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2016-06-15 長崎市:平成28年第3回定例会(2日目) 本文
2016-06-15 長崎市:平成28年各派代表者会 本文

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  1. 長崎市議会 2016-06-15
    2016-06-15 長崎市:平成28年第3回定例会(2日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(毎熊政直君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第2号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、市政一般質問を行います。2番橋本 剛議員。       〔橋本 剛君登壇〕 2 ◯2番(橋本 剛君) チーム2020の橋本剛でございます。本日は質問通告の順にお伺いいたしますので、簡潔かつ明瞭な答弁をお願いいたします。  初めに、1.市長の政治姿勢について、「市民力」の考え方をお伺いします。  今回の市議会定例会の冒頭で、県庁跡地に市役所をつくる市民の会の方々が請求していた住民投票条例案が否決となりました。この条例案について、市長は否決すべきとの意見書を附して議会に提示しました。しかし、約3万人の署名を得て市民が民意を確認してほしいと訴えたのを、いや退けるべきと断じたことで、就任以来市民力を掲げて市政運営に当たってきた市長に、市民の声が届かなくなっているのではないかという不安が広がっております。  市長は、市民懇話会や市民会議、パブリックコメントで意見を聞いたと言われていますが、所定の手続を踏むことと、市民の声を聞いて、そのパワーを市政に生かすこと、これには大きな隔たりがあると思います。現に、市長が意見を聞いたとされる懇話会や市民会議のメンバーが、請求側に名前を連ねていること、これが象徴的だと思います。パブリックコメントを行ったと言われますが、その中で市民力が活用されたのでしょうか。既成事実を積み重ねる手法では、市民にとって市政が遠いものになってしまいます。さまざまな判断材料を示して、市民に考えることを促していかなければ、先々再びこんなはずではなかったというような対立が生まれます。市長の市民力についての考え方を改めて伺いたいと思います。  市長の政治姿勢について、以下、事案に即して伺いたいと思います。  去る5月27日、アメリカ合衆国のオバマ大統領が、広島の地で被爆者と言葉を交わし、抱きしめる姿が世界に流れました。日米和解への長い道のりがまた一歩進んだと確信し、長い戦後が終わりつつあるとも感じました。あの瞬間は、天安門事件で戦車の前に立つ市民、東西冷戦の終結につながったベルリンの壁を突き崩す市民の姿と同じように、歴史が動いた瞬間として、長く人々の記憶に残ると思います。半年前の本会議で、アメリカ大統領長崎訪問のことを伺いました。私は、オバマ大統領が広島を訪ねるのはハードルが高すぎて無理だろうと思っていたのですが、現実はそれ以上にダイナミックに動きました。半年前の本会議では、伊勢志摩サミットのときか、あるいは2020年8月9日、長崎被爆から75年目という節目の日であり、かつ、世界中から人々が集う東京オリンピックの閉会式の日でもあるこの日に、長崎復興のために世界中から寄せられた支援に感謝し、長崎が復活したことを世界に伝える感謝祭を開催することを提案し、市長からはどういったことが可能なのか、オリンピックの動きなども捉えながら今後検討していきたいと答弁をいただきました。  いまだ暴力の連鎖が続く世界において、世界中の市民の小さな善意の積み重ねで都市を再建させようとしたことが、ほんの60年前にこの地上にあったのだと世界の人々に思い起こさせることは、長崎にしかできないことであり、市長の政治姿勢にかかっているとも言えます。  今回、市長があの歴史的瞬間に立ち会われる中で、どのような感想と、どのような未来構想を持たれたのか、改めてお示しいただきたいと思います。  次に、サミット関係閣僚会合の誘致対応について伺います。  市長は交流を市政の主軸に据えて、地域の未来像を描いておられますが、そのためには、何よりもまず、外には会議開催都市としての認知を広げ、内には市民を巻き込んで機運を盛り上げていかなければならないというふうに思っております。  しかし、はたから見ておりますと、市長の政治姿勢には、会議場の建設という箱物整備が前面に出てきているように感じられてなりません。それでは市民がついてこず、ひいては、会議都市、コンベンション都市としての成功がおぼつかないと思います。  今回、伊勢志摩でのG7首脳会合の開催に合わせて、各地で関係閣僚会合が開催されました。九州でも北九州市では、エネルギー大臣会合に市民が一体となって対応し、会議開催都市としての認知や市民意識が高まったと聞きます。長崎も市民が無関心だったわけではなく、平成23年に民間有志が広島長崎サミット開催を求めて市議会に請願書を出しています。このサミットは大統領訪問との関係で難しかったのかもしれませんが、しかし、市長が交流を市政の主軸に据えるのであれば、首脳会合と異なり、閣僚会合は比較的小規模で取り組みやすかったのですから、開催都市として手を挙げることが大事だったのではないかと思います。  この点について、どのような対応を行ってきたのか、また、今後どのように取り組むのか、見解をお聞かせ願います。  市長の政治姿勢について最後にもう1つ伺います。
     MICE施設と市庁舎の優先順位についてです。市長はかつて、市庁舎建設に関連してMICE施設優先と発言しましたが、その後横一線といった姿勢に変わり、熊本地震以降は市庁舎建て替えが喫緊の課題と変化してきているように思います。考え方にどうのような変化があったのかお聞かせ願いたいと思います。  次に、2.長崎国際文化センター構想についてお伺いいたします。  ご承知のとおり、この構想は、戦後の長崎復興を文化の力で成し遂げようと、市民県民の募金、国内のみならず世界中から寄せられた支援などにより、県立長崎図書館、長崎市公会堂など一連の文化施設が建設されました。皇族を名誉総裁に、総理を総裁にいただくなど、60年以上前に現代のオリンピック誘致に匹敵するような体制で進めたのがこの構想です。  構想の中核だった県立長崎図書館は遠くない将来、大村市へ移転することが決まってしまい、長崎市公会堂に至っては、この議会に解体予算が出されております。市長は国際文化センターのことについて、かつて100年、200年、300年たったとしても引き継いでいくべきものであろうと述べられておりますが、私たちの父租である長崎人が戦後取り組んだこの運動は、長崎の世界に向けた価値の1つであり、復興を遂げた現在、逆に世界に向けて発信すべき内容だと私も思います。  この構想を後世に生きた形で伝えるため、どのようなお考えをお持ちかお聞かせ願います。  続いて、この構想の中核とも言える図書館についてです。  江戸期の鎖国のもとでも長崎から輸入された海外の書籍を通じて世界の知識が日本に流れ込んでいました。シュガーロードに倣って言えば、ブックロードともいうべき文化の流れの起点に長崎があったといえます。構想の中核が図書館だったことも意外なことではありません。  しかし、この県立長崎図書館も大村市への移転が間近に迫ってきています。県と同格である政令指定都市以外で、県庁所在地に県立図書館が所在しない、全国で初めての事例となります。これまで市立図書館、県立図書館を使い分けていた市民にとって、このままだと利便性が半減しかねません。学術文化・情報メディアの集積する長崎市の力の低下にもつながりかねないと危惧しています。  長崎市立図書館の役割の強化や新県立図書館との連携の強化など、対応についてお聞かせください。  次に、3.仕事の創出についてお伺いします。  長崎市は近年、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その中の主軸に据えているものが交流の産業化だと理解しております。しかし、交流の産業化によってふえる仕事がどのように雇用に結びついていくのか、具体的なイメージがなかなか描けません。  現在、IoT技術や人工知能の発達が急速に進んでおり、労働集約的な仕事の多くが省力化されたり、機械に置き換えられたりすると見込まれています。遠くない将来、私たちの仕事はデジタルの向こう側、新しい技術を用いて社会を変えていく側にある仕事か、人口知能で決して代替できないような、人間でしか提供できない仕事になっていくと言われています。  交流の産業化が目指す姿、市民がそこで食べていける仕事としてどのようなものを、姿を描いておられるのか、見解をお聞かせ願います。  また、このような視点から、仕事の創出を考えるに当たっては、現在の仕事の量的な拡大を図るだけでなく、新しい産業を育成していく視点が不可欠だと考えております。隣県の佐賀市では、バイオマス産業を育成したり、5月末にはマイクロソフト社の最新技術を活用した人材育成を目指すマイクロソフトイノベーションセンターを設立したりと、新しい産業の育成に取り組む姿勢が目立ちます。  長崎市として新産業の育成について、どのような取り組みを考えているのかお聞かせ願います。  同時に、長崎市の置かれた特性を考えれば、首都圏の都市とは異なり、農業・水産業も大事な仕事の1つだと言えます。近年、少しずつではありますが、都会から若者たちの定住の流れが生み出されてきています。ただ、新規の就農等はハードルが高いのが現実です。  長崎市として、どのような取り組みを行っているのかお聞かせ願います。その際、TPP・環太平洋パートナーシップ協定が動き出すのも近づいていると思われるところ、この荒波をどのように迎え撃ちながら、仕事の場としていく考えか、あわせてお聞かせ願います。  最後に、4.防災対策についてです。  長崎県が平成26年に公表した津波浸水想定によれば、長崎県に最も影響のある地震は、南海トラフを震源とした地震で、最大津波想定は4メートルとされています。この数字をもとに、長崎市が市庁舎の建設予定場所と想定している公会堂の敷地は標高7メートルだから大丈夫だというふうに以前の質問でご答弁をいただいております。  しかしながら、皆様ご承知のとおり、熊本地震は想定を超えた形で発生いたしました。長崎近海でも、つい先日、五島で震度3を観測した五島南海域を震源とする地震が発生しています。熊本地震の教訓を踏まえ、県に対して地震想定や津波想定の見直しを求める考えはないのか、あるいは長崎市独自で地震想定を見直し、最大津波想定を改めて行う考えはないのか、お聞かせ願います。  本壇からの質問はこれにとどめ、答弁を伺った上で自席より再質問をいたします。  ご清聴ありがとうございました。=(降壇)= 3 ◯議長(毎熊政直君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) チーム2020橋本 剛議員の質問にお答えします。  まず1点目の市長の政治姿勢についての(1)「市民力」の考え方についてお答えします。  私は、地域を元気にするための最大の資源は人であると思っています。どんなに産業や観光等の地域資源が豊かでも、それを生かす人がいなければ、資源は無駄になります。逆に、知恵と行動力のある人がいれば、少ない地域資源であっても、それを生かして地域は元気になることができると思います。  人口減少が進む中、国が地方創生を打ち出し、多様な地域の個性を生かしたまちづくりを推奨している現在、各自治体の中がどれほど自分たちの地域は自分たちでよくしようという住民意識に変わっているか、力をつけているかが基盤になってきます。私は、就任時からこれを市民力と位置づけ、向上に向けての取り組みを続けてきました。地域を回らせていただく中で、そこには自分たちの地域は自分たちで元気にしようと具体的に動いている当事者意識を持った方たちが数多くいらっしゃいます。この力こそが長崎市の強みであり、まちづくりの力の源泉だと思っています。  昨年12月には、参画、協働、情報共有をまちづくりの基本理念として掲げた長崎市よかまちづくり基本条例を施行しました。市役所の仕事の仕方も、市民生活の現場とのやり取りからニーズを酌み取り、事業を組み立てる中で、市民や企業、大学などさまざまな主体と協働する仕事が少しずつふえてきていると思います。地域との協働という意味では、具体的には、岩原川や大井手川の周辺整備や深堀の広場整備、野母崎の田の子地区の整備など、地域的な課題について、地域の住民の皆さんとのワークショップなどを通して、お声を反映させていただきながら事業を進めています。  また、市内全体にかかわる大きなプロジェクトについては、広報ながさきや市のホームページ、ケーブルテレビの番組等を活用して、随時、情報を提供しています。これから、長崎のまちづくりを進める中で、市民の皆さんとの情報共有は、ますます大事なことであると思っています。  これまで以上に、より分かりやすい情報を適切な時期に提供し、多くの市民の皆さんに当事者として長崎市のまちづくりに参加していただけるような工夫を重ねていきたいと考えています。  次に、1点目の(2)アメリカ大統領の広島訪問後における2020年8月9日に向けての考えについてお答えします。  私は、先月27日、オバマ大統領の広島訪問という歴史的な場所に立ち会い、そのメッセージを直接聞き、大統領が被爆者の声に耳を傾ける姿や、長崎から参列した中学生など若い世代に声をかける姿に心を動かされました。被爆の実相がまだ世界中に十分に知られていない中で、オバマ大統領が自身の行動によって、原子雲の下で起きたことを知ることが核兵器廃絶へのスタートだと世界中に伝えたことは大きな成果だと思います。そして、オバマ大統領の広島訪問を、今後、各国首脳や多くの皆さんが被爆地を訪れる契機とするなど、未来につなげていくことで、今回の訪問はさらに歴史的な意義を深めるものと考えています。  今回は残念ながら、長崎訪問は実現しませんでしたが、次はぜひ、長崎を訪問していただきたいと思います。早速、今月7日には、在日米国大使館を訪問し、大統領の広島訪問への謝意とともに、長崎訪問を求めるオバマ大統領宛ての文書を公使にお預けしました。  今後とも、アメリカ大統領初め、各国首脳の被爆地訪問を呼びかけていきたいと考えています。  次に、2020年8月9日に向けての考えについてですが、議員ご指摘のとおり、2020年8月9日は、東京オリンピックの閉会の日であり、被爆75周年の平和祈念式典の日です。また、オリンピック開催期間中の8月6日は広島市の平和記念式典の日でもあり、この期間中は、世界各国の首脳、報道関係者など、多くの方々の来日が期待されます。さらに、世界7,000都市以上が加盟している平和市長会議においては、2020年は核兵器廃絶の目標年次であり、また核不拡散条約(NPT)再検討会議の開催年でもあります。  そういう意味でも、2020年は重要な年だと認識をしておりますので、広島市やNGOなどと協力し、この絶好の機会を十分に生かすことができるよう、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えています。  次に1点目の(4)MICE施設と市庁舎の優先順位についてお答えします。  長崎市においては、将来のまちづくりのための大型事業が多くあり、それぞれ目的が異なることから、かねてからその全てを重要な事業として推進してきました。  このような中で、MICE施設と市庁舎の関係において、MICEを優先するという考え方につきましては、平成26年6月議会で申し上げたところです。これは当時、長崎駅西側の交流拠点施設用地が長崎市のまちづくりにとって重要な土地であること、また、財政面からもできるだけ早期に取得する必要があり、それを優先させたいことによるものでしたが、この土地については、議会において取得予算と契約に係る議案を可決いただき、平成27年3月に取得が完了しています。  その後、長崎市の交流人口の拡大と地域経済の活性化を図る最善の活用策を検討した結果、ことし2月議会において、MICE機能を中核とした案を市としての活用方針案としてご説明させていただき、現在は、その案をベースにして、さらなる事業費抑制や効率的な運営の実現に向けて、具体的な民間事業者のノウハウやアイデアを生かした提案をより積極的に取り入れるため、民間事業者と対話しながら意見を聴取する対話型市場調査を実施しています。  また、現在の市庁舎は、大規模な地震に耐える十分な強度がないことが判明したことに加えて、建物の老朽化が進んでいること、窓口や執務室が分散しており、市民の利便性及び業務の効率性の面で課題があることなど、早急に解決すべき課題を多く抱えています。ことし4月に発生した熊本地震を受けて、自治体庁舎の重要性が各地で問われている中、安全安心な市民生活の確保のため、市庁舎の建て替えにつきましては、喫緊の課題であると改めて強く認識をしています。  交流人口の拡大により都市の成長戦略を進めること、また、市民の安全安心な暮らしを確保していくことは、長崎市の将来のまちづくりにとって、どちらも重要な施策でありますので、今後、それぞれの事業について具体的な作業を進め、可能な限り早期に議会においてご議論いただけるよう取り組んでいきたいと考えています。  次に2点目の長崎国際文化センター構想についての(1)構想を後世に伝える取り組みについてお答えします。  長崎国際文化センター構想は、原爆の惨禍から復興するために、国際文化の向上を図り、恒久平和の理想を達成するため、長崎市を国際文化都市として建設することを目的とし、昭和24年に制定された国の特別法、長崎国際文化都市建設法による都市の復興の5カ年計画がおおむね終了する中で、被爆10周年を契機として、再び原爆の悲劇を繰り返してはならないとの思いから、国内はもとより広く全世界の人々の支援と共感を得て、原爆の地長崎に世界文化の向上に貢献し、かつ、人類永遠の平和を象徴する長崎国際文化センターを建設するという理念をもとに計画されたものです。  そのために、昭和30年に長崎国際文化センター建設委員会が設立され、名誉総裁には、秩父宮勢津子妃殿下を推戴し、総裁には当時の鳩山内閣総理大臣にご就任いただき、会長には県知事、副会長には県議会議長、県副知事、長崎市長、県商工会議所連合会会長、長崎大学長、長崎県町村会長が就任しています。  そして、建設資金の一部を賄うために基金を設置し、長崎県内、日本国内はもとより、広く海外からの賛同を得て募金を集めながら、昭和34年から昭和40年にかけて、長崎水族館、県立長崎図書館、長崎国際体育館、県営網場プール、長崎市公会堂、県立美術博物館の6つの教育文化施設が建設されました。これらの施設の総事業費約9億1,700万円のうち、約3億2,900万円は寄附によるものとなっており、原爆投下国のアメリカにおいても、原爆の惨禍から立ち上がろうとするこの構想の精神に対して、多くの賛同と称賛を得て支援をいただいています。  なお、この構想による取り組みにつきましては、昭和41年に国際文化センター建設委員会による長崎国際文化センターの歩みが発刊され、詳しく記録に残されています。  長崎市としましては、この長崎国際文化センター構想の理念の中核にある、国際文化都市、平和都市として発展を目指すという、長崎市のまちづくりの精神性、方向性は、永久の使命とも言えるものであり、その思いは、長崎市第四次総合計画で目指す将来の都市像「個性輝く世界都市」、「希望あふれる人間都市」にも引き継がれています。  例えば、昨年のパグウォッシュ会議世界こども平和会議の開催など、平和をつくる都市としての積み重ね、新たな友好都市の提携やMICE機能の充実などによる世界の人々との交流の促進など、今の時代に、そしてこれからの時代に合った長崎の形を創造していこうとするものです。  一方で、議員ご指摘のとおり、長崎国際文化センター構想の精神や世界中から支えられて成し遂げられたという歴史を後世に継承するとともに、長崎から発信していくことは大切なことと感じています。  長崎市におきましては、市政120周年を記念して平成25年5月に刊行された新長崎市史・第4巻現代編の中で、長崎国際文化センター構想について記述してありますが、この構想の精神や歴史の継承、発信につながるような取り組みにつきまして、今後は、後世へ伝えていく、より効果的な方策について検討していきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯文化観光部長(外園秀光君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(3)サミット関係閣僚会合の誘致対応につきましてお答えいたします。  今年5月26日から27日まで第42回先進国首脳会議が三重県の志摩市で開催されました。この首脳会議のほか、全国10都市で関係閣僚会合が開催され、九州では北九州市でエネルギー大臣会合が開催されました。  この大臣会合は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカのG7に加え、EU、IEA(国際エネルギー機関)、IRENA(国際再生可能エネルギー機関)の大臣や代表、その他関係者含め468名の参加があっております。  北九州市からは、このエネルギー大臣会合が開催したことが、市民の誇りとなり、また世界で唯一のまちなかでの水素社会を実現した北九州水素タウンなど、先進的なエネルギー政策の世界的なアピールや国際的知名度が向上したなどの成果が上がっている、また、今後のMICE振興につながることが期待できると聞いております。  今回のサミットに向けた取り組みにつきましては、行っておりませんでしたが、今回のエネルギー大臣会合の開催を支援いたしました運営会社からは、次回、日本で開催予定の平成35年の関係閣僚会合について、長崎市が積極的に誘致に取り組めば開催の可能性はあるというご意見をいただいております。  長崎市はこれまでも、核兵器と戦争の廃絶を目指す科学者らの国際会議であります第61回パグウォッシュ会議世界大会や労働組合の国際組織でありますUNIのアジアでの初めての世界大会となった第3回UNI世界大会など国際的にも知名度が高い国際会議を開催し、市民も一体となった交流やおもてなしなどにより、大変好評をいただいております。  今後、サミットの関係閣僚会合のような政府系国際会議を開催することは、地域にさまざまな効果をもたらし、都市のブランド力が高まることにつながると考えておりますので、積極的な誘致に取り組んでいくとともに、受け入れ態勢の整備につきましても、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 6 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の2点目、長崎国際文化センター構想について、(2)県立図書館移転後の市立図書館のあり方についてお答えいたします。  新県立図書館は、平成30年度に大村市において開館することとなっており、また、長崎市においては、現在の県立図書館の場所に、平成33年度に郷土資料センターが開館する予定となっております。  県立図書館が開館当初から収集・保存し、利用に供してきた長崎の歴史に関する貴重な資料は、歴史文化博物館との連携を図るため、郷土資料センターへ残り、学習や研究をされる方の学習スペースも設けられることとなっておりますが、関連資料が大村と分散することも考えられますので、できる限り利用者の利便性が損なわれないよう、県と協議し、検討しているところでございます。  また、長崎市が歴史文化博物館内に平成28年4月に設置しました長崎学研究所との連携により、長崎学などを研究する利用者は、より深く、より広く研究を進めることができるようになるものと考えております。  現在、県立図書館に来館し、県立図書館の図書の貸し出しを受けている市民の方々につきましては、郷土資料センターに設置される県立図書館のサテライトカウンターを利用し、検索や予約、受け取りができることとなっており、大村市まで出向くことなく、県立図書館の図書の貸し出しを受けることができることとなっております。  また、新たに、県立図書館においては、電子書籍の提供を行うことや、県内に配送車を巡らせることにより、市立図書館でも数日で県立図書館の図書が受け取り可能となるよう準備がなされております。  このようなことから、市立図書館といたしましては、サテライトカウンター機能を含めた郷土資料センターの周知に努めるとともに、県立図書館に保有されている書籍を市民が円滑に利用することができますよう、県立図書館との連携を深めてまいります。  さらに、県立図書館におきましては、市立及び町立図書館への支援機能として、市町立図書館への協力貸し出し、協力レファレンス、市町立図書館職員の研修等を行うこととなっておりますので、その機能を生かしながら、よりよい読書環境の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) ご質問の3点目、仕事の創出についてのうち(1)交流の産業化の具体的展開についてお答えします。  長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、各団体や市民の皆様方に幅広くご参画いただき、今年3月に策定したところです。この総合戦略では、交流の産業化による長崎創生として、長崎の強みである豊かな地域資源を生かし、観光を初めとしたさまざまな人の交流によって経済を活性化することで、稼ぐ力を伸ばすことを重点的取り組みとして掲げ、他都市にはない長崎の個性を生かした独自の特定戦略を定めており、この戦略は4つの取り組みにより推進していくことといたしております。  まず、1つ目の顧客創造プロジェクトは、国内観光客が人口減少とともに減っていくと見込まれる中で、新たな顧客をふやす取り組みです。  外国人観光客、MICEなどの参加者、富裕層など、これまでの長崎市には少なかった層を受け入れる環境づくりを行うとともに、訪問していただく市内のエリアも広げようとするものです。  2つ目の価値創造プロジェクトは、長崎の資源をさらに磨き上げ、訪れる人の満足度を高めるとともに、ホテルやお土産品店、交通機関等のサービスのレベルを引き上げ、魅力やおもてなしで選ばれる都市を目指そうというものでございます。  3つ目の交流を支える都市の基盤整備は、来訪者の受け入れのため、陸、海、空の玄関口の整備や道路ネットワークの充実など、交流を支える都市の基盤を整備し、機能を向上していくものです。  4つ目の交流の産業化を進める体制づくりとして、交流の産業化を実現するための事業等のコーディネートを図るとともに、多様な主体が当事者として参画できるような仕組みをつくってまいります。  これらの取り組みを進めることにより、市民が活躍できる新たな仕事を生み出すことで、稼ぐ力を伸ばし、所得の向上を図りながら、雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。また、本年6月には、具体的な雇用拡大の取り組みとして、国の実践型地域雇用創造事業の採択を受けました。この事業は、世界遺産と夜景を生かした雇用創造をテーマとして掲げ、外国人観光客への対応や、観光資源等の情報発信などができる人材の育成を図り、観光業に定着させる取り組みを進めることで、3年間で雇用創出数321人を見込んでおります。  今後とも、このように国の事業や地方創生推進交付金などを最大限活用するとともに、産・学・官・金・労・言等の各団体や市民の皆様方とも十分に連携しながら、総合戦略の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯商工部長(尾上泰啓君) ご質問の3.仕事の創出についての(2)新産業の育成についてお答えいたします。  長崎市の雇用を支えている造船業や水産業はアジア諸国の技術水準やコスト競争力の向上などにより、事業環境が非常に厳しくなっており、将来にわたって安定した雇用環境を創造するためには、成長性の高い新たな産業分野への進出についても積極的に取り組んでいく必要がございます。  長崎地域は海洋環境に恵まれ、造船関連産業に培われた技術力の蓄積があることから、平成25年2月には、ながさき海洋・環境産業拠点特区の指定を長崎県、長崎市、佐世保市、西海市が受け、造船業が有する高い技術力を生かしながら、海洋エネルギー分野における海洋関連産業の拠点づくりを進めようとしております。  また、平成25年7月にはながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクトの指定を受け、すぐれた環境技術により成長する次世代造船と海洋産業に対応する人材の育成により、3年間で1,089人の雇用創出を目標に産業界と行政が連携して取り組んできたところです。  こうした動きを受けて、平成26年6月には長崎の地場企業が中心となって長崎海洋産業クラスター形成推進協議会が結成され、現在では製造業や運輸業、建設業等の72社が加盟をしております。  さらに平成26年7月には国の海洋再生可能エネルギー実証フィールドに五島市や西海市の沖合3カ所が選定されるなど、海洋再生可能エネルギー関連産業の集積や拠点形成を目指す動きが数多く出てきております。海洋エネルギー関連産業は、長崎の主要産業である造船・エネルギー技術を初め、設計、製造、設置、海洋土木、メンテナンス、海洋環境観測など、幅広い分野にまたがる新しい産業であることから、長崎の経済活性化に大きく寄与するものと期待されており、長崎市としてもこれらの動きを後押しするため、海洋再生エネルギー産業集積推進補助金を創設をし、事業可能性調査や資格取得による人材育成などを支援しているところです。  また、新産業育成の核となる新しい技術の研究開発につきましては、大学と共同研究による新製品開発の経費の一部を補助する挑戦型協働研究開発支援補助による支援や、長崎市が共同研究隊の一員として参画し、東部下水処理場において、産学官が連携して取り組んでいる下水処理汚泥プラント施設メタサウルスにより、下水汚泥の固形燃料化や費用化に係る実証研究などを行っております。  今後とも関係機関や団体と連携を密にし、次世代を担う産業の育成を進め、雇用の創出に努めてまいります。  以上でございます。 9 ◯水産農林部長(原田泰光君) ご質問の3.仕事の創出についての(3)農水産業の振興についてお答えします。  近年の農水産業を取り巻く環境は、従事者の高齢化や担い手の不足、価格の低迷など多くの問題を抱えており、厳しい状況にあります。このような中、議員ご質問の農水産業の新規就業者への取り組みについてでございますが、現在、国や県などの事業を活用した、一定期間の生活資金の給付や就業しやすい受け皿づくりに加え、着業後のフォローアップなどを進めているところです。さらに、今年度からは定年帰農者など幅広い年齢層への対策などにも取り組むこととしております。  今後とも、産地の維持・発展に向けて、新規就業者が参入しやすい環境づくりに努めてまいります。  次に、TPP対応についてでございますが、TPP協定は、日本の農水産業に大きなダメージを与えると言われております。長崎市における影響は、農業では、主に畜産などで一部影響があると推測されています。また、水産業では、魚価の低迷だけではなく、安価な畜産物の輸入拡大により、さらなる魚離れを招くのではないかという懸念があります。  このような中、まず、農業においては、今後の農業振興の方向性を示す長崎市農業振興計画に基づいて、もうかる農業と活力ある担い手の育成を推進していくこととしています。具体的には、全国に誇れるなつたよりや長崎和牛・出島ばらいろの地域ブランドの振興と、消費拡大を推進する産地振興の取り組みや、地域農業のリーダーのもと、人・農地プランによる集落ぐるみの地域農業づくりを進めてまいります。  次に、水産業においては、今後の水産振興の実施計画として策定した第3次長崎市水産振興計画で、安定した収益性の高い水産業の実現を大きな柱の1つに掲げ、強い経営体づくりや担い手の育成などを展開していくこととしています。具体的には、魚食普及の推進、水産物の輸出も視野に入れたHACCP対応の水産加工施設整備の支援や、国が進めている水産業の競争力強化の施策を有効に活用していくため、漁業者みずからが広域浜プランを策定する必要があり、市も支援を行っています。今後、複数の漁村地域が連携し、機能再編や地域活性化を図るとともに、地域の中心となる中核的担い手の育成を推進してまいります。  いずれにしましても、今後の農水産業におきましては、所得向上、担い手の確保及び食関連産業の活性化などの取り組みを強化するとともに、長崎の強みをさらに強化し、やる気のある農業者、漁業者がしっかりともうかる産業となるように支援していきたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯危機管理監(荒木秀利君) ご質問の4点目、防災対策についての(1)地震と津波被害に係る熊本地震後の見解についてお答えいたします。  長崎県地震等防災アセスメント調査報告書でございますが、これは、長崎県において、県内に被害を及ぼすおそれのある活断層の選定、地震特性の評価を行い、震度、被災の範囲、津波発生の可能性などについて検討を行うために設置しました、長崎県地震発生想定検討委員会や長崎県地震等防災アセスメント調査委員会での検討結果を踏まえ取りまとめられたものでございます。  この報告書では、長崎県内に被害を及ぼす地震の震源として想定される断層ですが、県内では、雲仙地溝北緑断層帯、橘湾西部断層帯など7つ、県外では、今回の熊本の布田川・日奈久断層帯や福岡県の警固断層系の2つが想定されております。そして、県内で発生する最大規模の地震は、雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動によるものと想定されております。
     この連動による地震が発生した場合の地震の規模でございますが、マグニチュード7.7、長崎市の震度は、最大震度6強となり、津波につきましても長崎市の橘湾側で最高1.22メートルの津波が、地震発生後39分で到達するとの想定がなされているものでございます。  その後、平成23年に東日本大震災が発生したこと、また、平成24年8月には南海トラフの巨大地震モデル検討会が公表されたことで、長崎県の地震等防災アセスメント調査報告書で想定を行っていた津波災害の想定、これは、断層型地震によるものであって、海溝型地震による被害想定が十分ではなかった、そういうことから、長崎県において再度、被害想定の見直しが行われております。その結果、平成26年3月に津波浸水想定が作成されましたが、その中で、長崎市で予想される最大の津波は、南海トラフ地震による4メートルで、津波の到達時間は4時間42分後と予想されているところでございます。  長崎県の地震・津波災害に係る想定の見直しの必要性につきましては、これまでも長崎県において策定にかかわられた有識者の方々に、地震想定の見直しの必要性について伺ったということを聞いておりますが、当時の科学的根拠、知見等による想定から判断して、平成17年度の報告書以上の想定は考えられないとの回答が得られているところでございます。また、今回の地震を踏まえ、この地震想定の見直しにつきましても私どもの方から県に問い合わせをし、再度、専門家の意見を伺っていただきましたけれども、見直す必要はないとの回答を得てるところでございます。  この想定は、長崎県が専門家に調査を依頼して作成したものであること、そして見直しの必要もないと、そういった見解もございますので、今後は、地震災害に対する備えについて、さらに市民の防災意識の向上を図るために、防災マップづくりや防災講話などの際に、地震発生時の行動について周知を徹底してまいりますし、関係機関との連携もさらに強めて、地震への備え、各種災害による被害の軽減が図れるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 11 ◯2番(橋本 剛君) 腹いっぱいの答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。  まず初めに、1の(1)市民力のところについてであります。市長のお答えの中に自分たちの地域を自分たちでよくしようと具体的に考える人々が多いそういった地域こそ強い地域であるといったようなご趣旨のご発言があったと思います。そして、今改修が進む岩原川といった事例も示していただきました。岩原川では、ワークショップを行ったりと非常に地域の住民を巻き込んだ形でどういうふうにつくっていくかということを議論を続けてきて、うまくいっているケースではないかと思っておりますが、一方で大型の再開発といった事例に関しては、なかなかそれが十分できていないんではないかと思います。  今回の市庁舎も含め、大型のものについて、ワークショップを行いにくいものについて、どうやって市民の力を入れていくのかということについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 12 ◯市長(田上富久君) 橋本議員の再質問にお答えいたします。  大型の事業について、これまで市庁舎などについても、ご存じのように実際にどういった庁舎がこれからの時代に求められるのか、市民にとって求められるのかといった観点で、ワークショップを開催しながら、新しい市庁舎についても一定のワークショップを通じる形で方向性を見出しています。ワークショップについても、市庁舎などの大型事業についてもそういった部分が活用できる内容については、活用しながら進めていく必要があると思います。  一方で、MICE施設のあり方等も含めた専門的なあり方については、やはり専門家の皆さんを交えながら、しっかりと議論をしていただく中で決めていく必要があると思っております。そういう意味では全部がワークショップ、ワークショップイコール市民力という単純な考え方ではなくて、そのケースケースに応じて、しっかりと手法を選択しながら進めていきたいと思っています。  以上です。 13 ◯2番(橋本 剛君) 今、岩原川のような小さいものとちょっと違うものがあるというふうなご指摘がありました。実際、市庁舎に関しては、市長ご指摘のとおり、ワークショップも行っていて、私もですね当時民間人として、市民会議の公募委員として、ワークショップに加わらせていただきまして、新市庁舎に求められる機能はどんなものかということについて、議論をしたことを覚えております。その会に確か請求代表者の方もおられたように記憶をしておりますが、ただ、岩原川等のケースと大きく違うのは、どういう形になっていくのかというイメージがなかなか市民にも、そしてワークショップに加わる人たちにも共有されていない、あるいは共有されにくいといったところがあると思います。  例えば市庁舎がどういう形を目指しているのかというのは、市民にも共有されていませんし、例えばどんなものが、公会堂を解体してそこにつくろうといわれてますが、どれくらいの高さでどんなものができるのかということ自体、市民には共有されていないと思います。  これ実際に、どんなものが建つのかと実際に建ち始めたら、また市民から見てみると、こんな太かもん建つとかというような大きな議論も出てくると思いますし、しっかりとどんなイメージなのかということを、市民と共有して議論をしていかなければいけないと思うんですが、大型事業についてもそういうことはできると思いますが、どう思われるでしょうか。 14 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  今議員がご指摘のとおり、長崎のまちにおいては、まちの形、あるいはまちを支える仕組み、経済、こういったものが大きく変わろうとしている時代だと、こういう時代だからこそ、市民との信頼関係をつくるということが非常に大切だということを認識していたしております。  したがいまして、先ほど市長が本壇からご答弁申し上げましたように、長崎のまちづくりを進める中で、市民の皆さんとの情報を共有、これはますます大事になってきますので、これまで以上により分かりやすい情報を、今議員からご指摘のあった市民にとってわかりやすい情報がどうなのかということを含めまして適切な時期に提供し、多くの市民の皆様に当事者として長崎市のまちづくりに参加していただけるように工夫を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 15 ◯2番(橋本 剛君) 今ご答弁いただいたとおり、このまちの姿がどういうふうになるのかというのは、市民の多くが興味を持っておられることだと思います。それについて言葉として新市庁舎をつくる予定だとかそういったことではなくて、こんなものをこのまちのここにはめ込もうとしてるんだというイメージが市民の中で共有できるように、そしてそれが、市民がこんなものができるんだということを納得した上で前に進むような、そういったまちになっていくことを期待したいと思います。  市長にぜひお伺いしたいのですが、今回住民投票条例の請求があったということは、市長が日ごろから言われている市民力、市民の政治参加そしてみずからのまちのことについてはみずからで考えるという姿勢をずっと掲げていらっしゃったからこそ、市民も覚醒して、そういう思いのもとに、自分たちの地域は自分たちで考え、そしてこういう未来を描きたいと提示をしてきたんではないかと思っています。  そんな中で、みずから動いたことの結果、実際に提示したところ、それに対しては否定的な見解を示されたということで、市民の間では、市民力を活用してまちをよくしていこう、あるいは市民がまちをつくっていこうという機運をそいだんじゃないかと思いますが、市長としてそれをどう捉え、あるいはどう市民力を引き出していこうと思っているのか、もう一度答弁いただきたいと思います。 16 ◯市長(田上富久君) 橋本議員の再質問にお答えいたします。  先ほども本壇で申し上げましたけれども、市民力というのは一番わかりやすく言いますと、やはり、自分たちのまちを自分たちでよくしようと思うそこに、まず最初のまちづくりの原点があるということだと思います。また、それは決して原点であるということだけではなくて、特に今からの時代、地域の中に例えば防災の面においても、熊本でも、東北でもあるいは新潟でも神戸でも証明されているように、地域の皆さんのつながりがしっかりあるということが命を助け、そして、災害の後にも大きな力を及ぼすということは現実問題としてわかっています。またそれが、子育てであったり、あるいは高齢者の皆さんの見守りであったり、さまざまな側面で地域のつながりがしっかりあるということが暮らしやすさにつながっていく大きな要素になっていくということもわかっています。こういうふうなことも全て市民力であると考えています。そしてまたそれは、今後、ますます皆さんとともに強化していかなければならないと思っています。  一方で大きな懸案、全市にかかわるような懸案について、課題についての住民投票などについては、これは意思決定の問題だと思っています。例えば、自治基本条例、今回の長崎市よかまちづくり基本条例の中でも市民の責務とともに、市の職員の責務、あるいは市長の責務、議会の責務といったものが考えられています。その中で市全体にかかわる課題については、さまざまな側面からしっかりと情報提供し、議論をし、その中で決めていくと、そういう責務が私たちにも議会にもあると思います。その中で決めるべき課題であって、そうやって重ねてきたものの中でしっかりと進めていくということが私の責務であると思っております。そういう意味で、今回の住民投票条例の動きに参加された皆さんのまちづくりへの思い、そういったものをしっかり受けとめさせていただき、そしてそこにある不安というものを一生懸命解消できるようにこれからも努力をし続けるということも私の責務でありますし、一方で意思決定をしっかりとしながら、先に進めていくということも私の責務であって、今回そういった意味で住民投票に反対ということで、意見書の中で申し上げたものです。  以上です。 17 ◯2番(橋本 剛君) 意思決定の事だということでご指摘があり、ただ、住民投票というのは意思決定にかかわる部分もありながら、実際には、それが決定にはならない。つまり住民投票をやった結果に関しては、仮に尊重するとしても、その民意を踏まえて、市長あるいは市議会というところが決めていくという点については、あり得る選択だったんじゃないかと私としては思っております。  もう1つ、先ほどお話の中で、例えばMICEのような専門性の高いものに関しては、市民の声をというよりは専門家の声というようなお話がありました。実際、市が委託調査をした報告書を見てみますと、アンケートなどのところで、市民の声というのはほとんど入っておりません。大体専門家の声、事業者の声というのが大部分になっております。こういったことについて、将来、市税を投入してそういった施設をつくろうという意図で進んでいるにもかかわらず、専門家の声を重要視して、市民の声を入れない、あるいは、市民に対して、広めていっていないということについて、非常に心配しております。例えば先ほど言われた対話型市場調査にしても、そういうことが行われたということがわかったとしても、市民にとって何が進んでいっているのかということが全く見えないまま続いています。もちろん、それぞれの企業が持っている個別情報というのは、出せないものがあるにしても、そこの中には、市民にとってこのまちがどういうふうに動いていくのかという判断材料みたいなものも入っているのではないかと思います。  市民力を問いたいと、市民とともにまちをつくっていきたいということであれば、先ほどご指摘、ご答弁いただいたサミット関連、閣僚会合のように市を挙げて取り組むことももちろんですが、市民の思い、あるいは市民がどういうふうにまちをつくりたいかという思いを市の戦略、市のこれからの将来戦略に入れ込んで行くことも非常に大事じゃないかと思います。MICEを含めた交流のことについても市民の声、市民の思いを入れていくことについて、どう取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。 18 ◯市長(田上富久君) 橋本議員の再質問にお答えいたします。  MICEについては、MICEという言葉についてのわかりにくさも含めて、やはり住民の皆さん、市民の皆さんに十分にご理解いただけなかったという反省もあって、市内30カ所くらいだったと思いますけれども、説明会を開催させていただき、どういうことを考えて、なぜこれが必要なのかといったことについて、市民の皆様にご説明させていただきました。そういう中でまだ今進んでいることについても、そういう意味ではずっと情報を提供しながら進めていく必要があると思っておりますし、ただ、MICE施設の内容というよりも、むしろ市民の皆さんとこれから共有しなければならないのは、こういった施設をどういうふうに使っていくかという部分であろうと思っています。  そういう意味では、市民の皆さん、企業の皆さん、大学の皆さん、いろんな皆さんと一緒になってこれをどう生かして多くの人を呼び込み、そしてそのことが長崎の発展につながるような方向性をつくっていくかということが、まさしく市民の皆さんと一緒になって取り組むべき課題であって、そういう意味では、今後さまざまな取り組みの中で、どういった体制で誘致をしていくのか、あるいはおもてなしをしていくのか、あるいは会議が終わった後のまちへの流れをつくるのかといったことについても、多くの市民の皆さんと一緒に取り組みをしながら、MICE施設が生かされるような方向に進めていきたいと思っております。  以上です。 19 ◯2番(橋本 剛君) 時間もないので、残念ですが、次のところに行きたいと思います。  2の(1)の構想を後世に伝える取り組みです。長崎国際文化センター構想です。  私は、この公会堂、今回解体予算が出ておりますが、生き証人として改修しながら、使ってほしいという思いはございます。それは置いておくとしても、このまま、いろんな市の施策の中には、その精神が入っているという形だけでは、この精神というのはこれから10年、20年、そして被爆100年を迎える時期にどんどん失われていってしまうのではないかと危惧をしております。長崎が戦後、苦しみの中で生み出した世界に対するメッセージとして非常に大事なものではないかと思っています。例えば事例としては、よくNHKでやってるドラマですね、ああいうので掘り起こすとか、あるいはそういった世界で対立を乗り越えて、和解に踏み出そうとする、そういったことを文化の力で支援する人たち、そういう団体というのを顕彰するような形であるとか、いろんな本当に見える形にしてつないでいく仕組みというのが必要なんじゃないかと思います。  先ほど、不十分であるけれども、今後検討したいというお話でしたが、今後何か検討委員会をつくるとかいう形で、具体的に進める仕組みというのを考えていただきと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 20 ◯文化観光部長(外園秀光君) 再質問にお答えします。  長崎国際文化センターの建設をなし遂げたその意義、あるいは、そういった歴史的な事実をどのように後世に伝えていくかということにつきまして、今、議員からご提案、例えばドラマ化、あるいは賞を設けて表彰するようなご提案をいただきました。それらも含めまして、世界平和を希求いたします長崎として、どのような方法がとれるのか、今後、関係部局とも十分に協議を行いながら、研究していきたいと考えております。  以上でございます。 21 ◯2番(橋本 剛君) 前向きなご答弁だと理解して、進ませていただきます。時間もありませんので一点だけ。  2020年の8月の話はここで、同僚議員からもご指摘があったり、いろんな形で注目をしておられる方、多いと思います。ただ、東京オリンピックが4年後、リオで今オリンピックがなされようとしておりますが、世界中からやってくる方々が、4年後を目指してですね、何か長崎が行っていくということであれば、実際近づいてきていると思います。動き出すべき時というのは、いつか、何年後かに動き出すということではなくて、今、この世界が、オバマ大統領が広島を訪問して非常にこの核廃絶であるとか、この被爆のことについての意識が非常に高まった、世界に映像が流れて高まった今こそ、動き出すべき好機、いいタイミングなんではないかと思います。  ぜひとも市長初め、市の皆さんにおかれては、この長崎にとって動き出さなければならない時、そして動き出すいい機会の時というのを逃さずにしっかりと前に一歩を進めていただきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 22 ◯議長(毎熊政直君) 次は、5番、後藤昭彦議員。       〔後藤昭彦君登壇〕 23 ◯5番(後藤昭彦君) 明政クラブの後藤昭彦です。  さきに起きました熊本地震では、多くの方々が被害に遭われました。私も、5年前の6月、東日本大震災時の応援として、福島県の避難所に勤務いたしました。被災された方々に対し、衷心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復興を心からお祈り申し上げます。  それでは、質問通告に従い、順次質問してまいりますので、市長並びに理事者の誠実、明快な答弁を求めます。まず、長崎市の組織改革、行政改革について質問いたします。  本市におきましては、毎年のように庁内の組織改革が実施されています。平成23年には、重点プロジェクト、重点事業を組織横断的に、スピーディーに推進するために局制度が新設されました。しかしながら、大型事業を幾つも抱えている中、局制度は廃止されました。本年2月議会の明政クラブ板坂議員の一般質問の中で、市長は、「組織改革は、業務を効率的に推進でき、かつ簡素でわかりやすいものであるべき」との答弁をされています。しかしながら、毎年のように繰り返される組織改革では、市の職員でさえ業務の所管等がわからないという声も多く聞かれる状況であります。このような状況では、一般市民も困った時にどこに相談をしたらいいのかわからないのではないでしょうか。また、今回の組織改革で、地域振興課が廃止になりました。地域振興課は、合併地域とのパイプ役を担い、合併地域にとっては大変重要な役割を担っていました。昨年度におきましても、外海地区の池島炭鉱跡地の整備を初め、野母崎地区においては、野母崎地区海岸活用整備計画に伴う田の子地区再整備計画のワークショップが継続されている中での地域振興課の廃止は、どうしてこのタイミングなのか理解できません。第四次総合計画後期基本計画の中でも、合併地区という言葉が消えています。合併後10年が経過したため、地域振興課の役目が終了したと判断したのでしょうか。廃止するにしても、地域振興課の職員を関係部署に残し、十分な引き継ぎを行うべきではなかったのでしょうか。  そこでまず、庁内の組織改革についてお尋ねします。  さきに述べたように、市長は、「組織改革は業務を効率的に推進でき、かつ簡素でわかりやすいものであるべき」との答弁をされています。本当に、現在のように繰り返されている組織改革が、職員、一般市民にわかりやすいものと思っているのか。また、地域振興課の廃止については、どうして今のタイミングで廃止したのか。廃止後、業務がスムーズにいっているのか。市長の見解及び状況等をお聞かせください。  続きまして、行政改革に伴う職員削減の影響についてお尋ねします。  長崎市においては、業務の民間委託、業務の効率化等により、職員の削減、人件費の削減に取り組んでいます。平成19年度に4,313名いた正規職員を、平成28年度には3,036名まで削減しており、人件費についても約65億円削減していますとよく耳にします。しかしながら、その裏側では、一職員に対しての業務量の増加、業務の偏り等により、毎年多くの職員が、メンタル疾患、いわゆる心の病で長期休暇をとっています。このことにより、残された職員の業務量がさらにふえ、残業もふえてくることになります。しかし、人件費の削減ということで、正規に時間外勤務もできない。結局、サービス残業している職員が大勢いると聞いています。もちろん、多くの職員は、時間外勤務をする場合、所属長に申請し、承認をもらって、時間外勤務をしているようですが、所属によっては、所属長の承認がもらえないため、ずっとサービス残業だというケースも多くあると聞いています。  先日、後期高齢者医療室において、保険料還付金の事務処理を怠り、未払いだったという事件が起こっております。昨年来、職員の不祥事が多数挙げられてきた中で、その多くは、職員の怠慢な業務はもちろん、チェックさえ普通にしていれば、ほとんど防げた案件ではなかったでしょうか。言いかえれば、いかに職員が余裕をもって業務を遂行していないかということだと思います。確かに、行政改革は必要で、人件費の削減は必要だと思いますが、現在の状況では、市民サービスへの低下になっているのでないでしょうか。  そこでお尋ねします。  毎年、50名もの職員が、心の病にて長期休暇をとっています。この数字を市長はどう捉えているのか。また、減少しないメンタル疾患に対し、どのような対策をしているのか、市長の見解をお聞かせください。  次に、防災対策についてお尋ねします。  私は、昨年9月議会の一般質問において、既設の避難所から一定距離がある地域においての避難所の新設について、質問及び要望をいたしましたところ、野母崎地区の懸案地区2地区のうち、1地区が、指定避難所となることができました。早々の対応ありがとうございました。  しかしながら、残された黒浜地区は、建物が老朽化、劣化が激しいため、現在の状況では避難所にはできない判断であります。この施設は、長崎市の普通財産で、選挙の投票所、各種検診、税の申告等、公共施設として利用しているほか、地域住民のコミュニティの場としても利用されています。市の方針は、避難所としての整備はできないということですが、身近に起きている災害、またはこれから大雨、台風シーズンに入ってくる中、住民の方々、特に高齢者の方々が安心して避難できる避難所を整備すべきではないでしょうか。特に、この地区におきましては、既設の避難所まで約4キロメートルあり、海岸線を通らなければならないため、台風が来ると孤立状態になります。現在、長崎市においては、公共施設を一定整理する方向を推進していますが、地域の実情等を勘案し、本当に住民が必要とする施設については、整備または建て替え等も考えているのかをお尋ねいたします。  次に、避難場所についてお尋ねします。  長崎市は、地震や大規模火災など緊急時に避難する場所を153カ所設けています。避難場所の多くは、公園や学校の校庭など、ある程度広さがある場所を指定しておりますが、その避難場所の中には、草が生い茂り、どう見てもこんな場所に避難しないだろうという場所が指定されています。  市民の安全を守るための避難場所が、実際は、安全ではない場所になっています。今後の対応策をお聞かせください。  続きまして、合併検証後の取り組みについてお尋ねします。  昨年11月議会において、先輩議員より、合併の検証についての質問がありました。それに対して、市長は、「合併に伴って住民生活にどのような効果があったのか、あるいは不都合が生じたのか、市民目線による評価も重要である。分析をしっかり行い、合併10年の検証結果として取りまとめ、今後の合併地区の振興に生かしていきたい」という旨の答弁をされ、本年3月に、合併の検証という冊子をいただきました。その中身は、財政力指数、経常収支比率等の数的推移、市町村建設計画及び地域振興計画の取り組み状況、または住民アンケートとそれに伴う課題等が記載されていました。しかし、合併後、合併町、もしくは長崎市がどのように変わったのか、問題に対して、今後どのような対策を取っていくのかなどは詳しく記載されていません。合併の検証は、この1冊の冊子で終了なのでしょうか。  まずは、市長がこの合併10年に関して、どのように感じられているのか、または今後、合併地区の振興にどのように取り組んでいくのかをお聞かせ下さい。  最後に、長崎県亜熱帯植物園の閉園についての対応についてお尋ねします。  中村法道長崎県知事は、長崎県議会の定例会本会議において、平成29年3月末をめどとして、長崎県亜熱帯植物園の営業を停止したいと表明されました。長崎県亜熱帯植物園は、昭和44年6月の開園以来、47年間、長崎県民の憩いの場、教育実習の場として、これまで多くの観光客に利用され、地域のシンボルとして、野母崎地域の振興に大切な役割を果たしてきました。しかしながら、敷地一帯で発生した地すべり対策に約31億円もの工事費がかかり、将来にわたる入園者の安全確保が困難であることを理由に、今回の表明に至りました。  今回の表明を受け、地元住民として残念な思いでいっぱいです。現在、長崎県亜熱帯植物園には、地元の方々が22名雇用されています。また、野母崎海岸活用計画や、地域住民を中心とした昨年来のワークショップにおいても、長崎半島の東側へ回遊する拠点施設として植物園が存在することを前提に、長い時間を割いて協議してきたところであり、閉園は地域の観光振興、地域振興にとって非常に大きな痛手であります。地元としては、何らかの形で亜熱帯植物園が存続できないかという声も多く上がっています。  そこでお尋ねします。  長崎市として、長崎県亜熱帯植物園の閉園をどのように捉えているのか。また、仮に閉園した場合、今後の対応策をどのようにお考えになっているのかご見解をお聞かせ下さい。  以上、本壇からの質問とし、質問通告の2.定住促進についての(1)空き家の状況と対策、(2)危険な空き家への対策については、時間がありましたら自席より質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。=(降壇)= 24 ◯議長(毎熊政直君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 25 ◯市長(田上富久君) 明政クラブ後藤昭彦議員の質問にお答えします。  まず、4点目の合併地区の検証についての(1)合併検証後の取り組みについてお答えします。  長崎市は、今年7地区の合併から10年を経過す節目を迎えたのを機に、当初の合併目的や計画されていた事業の進捗状況、合併の効果及び今後の課題等について検証を行いました。また、合併の目的である行財政基盤の強化と住民福祉の向上に関しては、市民の目線で評価していただくため、旧町地域の住民を対象としたアンケート調査を実施しました。  平成の合併では、国、地方を通じた厳しい財政状況のもと、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立が求められ、長崎市と旧7町も、そのような視点で合併に取り組んだところです。  合併についての長崎市の評価ですが、まず、行財政基盤の強化に関しては、建築、土木など専門的分野への対応や、窓口業務を中心とした住民サービスの充実に努める一方で、組織の簡素化、合理化に取り組み、人件費等の縮減を図ることができました。また、行財政運営の効率化を進め、必要な財源を確保することで、多様化する行政ニーズに適切に対応し、住民福祉の向上を図ってきました。さらに、合併特例債など、交付税措置がある有利な財源を活用し、財政負担の抑制を図りながら、合併地区はもとより市域全体の発展に資する各種施策に取り組み、新市の一体的なまちづくりを進めてきたところです。  一方、合併に関する住民アンケートの結果では、道路、上下水道などの都市基盤や、公営住宅、公園等の生活環境、また、消防・防災体制の整備等の施策については、比較的高い評価が得られたものの、子育て支援や教育の充実、産業の振興等の施策や行政の体制等に関する評価は低くなっています。今後は、今回のアンケート調査で住民の皆様から寄せられたご意見等も参考とし、残された課題を整理しながら各地域の振興に努めたいと考えており、市町村建設計画に掲げた各種施策や地域振興計画の重点化方針に基づく事業について、着実な推進を図っていきます。  次に、4点目の(2)長崎県亜熱帯植物園の閉園についての対応についてお答します。  長崎県亜熱帯植物園、サザンパーク野母崎ですが、昭和44年6月に開設され、総面積が32.5ヘクタール、植物本数約1,200種、4万5,000本もの亜熱帯の花やヤシが生い茂る、教育・学習・体験の場であるとともに県民の憩いの場であり、長崎県南部の観光拠点として県民、市民に親しまれてきた施設です。しかしながら、長崎県は、敷地内で発生している地すべり対策に多額の費用が見込まれ、将来にわたる入園者の安全確保が困難であることや、県内に類似施設の整備も進み、開園から約半世紀を経て公設の植物園の役割を終えたとして、6月の長崎県議会冒頭で中村知事が、「長崎県亜熱帯植物園については、来年3月末を一定のめどとしながら営業を停止する」と表明されました。  長崎市といたしましては、同園は年間約3万人が訪れる長崎市南部の観光拠点として、軍艦島の世界遺産登録や国道499号の整備を契機に、今後さらに交流人口の拡大や観光客の周遊につながることに期待を寄せていただけに、今回の県からの閉園の方針に対しては残念に感じているところでございます。特に、平成27年度におきまして、地区住民と開催したワークショップの中でも、亜熱帯植物園と地区内の回遊性について論議を重ねてきた経緯があり、同園が閉園となれば、地域の魅力が低下することが想定されることから、地元自治会におきましても、今年4月28日に、長崎県に対して、長崎県亜熱帯植物園の存続を要望されたと伺っています。  長崎県におきましては、地元からの要望に対して、地域活性化に向けた市・地元との協議に参画すると表明されておりますので、今後は、地元のご意見を踏まえた上で、長崎県の意向も確認しながら対応してまいりたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 26 ◯総務部長(橋田慶信君) ご質問の1点目、長崎市の組織改革、行政改革についての(1)わかりにくい組織改革についてお答えします。  市役所の組織については、業務を効率的に推進でき、かつ、簡素でわかりやすいものであるべきだと考えており、また、社会情勢の変化に対応しながら、必要に応じて見直しを行っていくべきものと考えています。これまでも、簡素で効率的な組織体制の整備を進める観点から、ミニ課ミニ係の統廃合、業務の見直しに合わせた組織改正、新たな政策を効果的に推進するための組織の設置、新たな政策課題や業務に臨機応変に柔軟に対応するため、係の枠にとらわれないスタッフ制の導入などの体制を整えてまいりました。近年の社会情勢の変化のスピードや多様化する市民ニーズに的確に対応するため、一旦設置した組織を固定化するのでなく、随時組織を見直し、また、その結果を検証し改善していくことは必要であると考えております。  そういった中でも、議員ご指摘のとおり、市民の皆様が問い合わせや相談をどの部署にすればよいか、わかりやすい状態にすることは非常に大切なことであると認識しており、組織を見直した際には、広報ながさきや市のホームページを通じてお知らせさせていただくとともに、窓口やコールセンターなどでのお問い合わせに対しても適切に回答できるようにしているところです。  今後とも、簡素で効率的な組織体制となるよう努めるとともに、市民の皆様にわかりやすいように、しっかりと周知をしてまいりたいと考えております。  次に、1点目の(2)地域振興課の廃止についてお答えいたします。  地域振興課は、重点プロジェクトの1つでありました地域振興プロジェクトを担当し、市町村建設計画や地域振興計画の進捗管理、離島振興、半島振興に係る業務などを行うとともに、各行政センターとの連絡調整を担ってまいりました。長崎市における平成の合併から、7地区全てが10年を経過し、これからの地域振興は合併地区だけにとどまらず、長崎市内どの地域においても、それぞれの地域に合ったまちづくりを進めていくことが必要と考えております。  そういった中で、地域振興プロジェクトを廃止し、地域コミュニティの仕組みづくり及び行政サテライト機能再編成プロジェクト等を通じて、地域を支える力を強化し、住民が暮らしやすいまちづくりを進めていきたいと考えております。また、これまで地域振興課が所管していた業務については、合併地区それぞれの地域振興に係るものは、地域の実態をよく知る各行政センターで地域の課題に即して対応することとし、地域振興計画や市町村建設計画の進捗管理を初め、合併地区全体、あるいは市全体の広域にわたるものは、本庁の都市経営室などにおいて、各所属と連携した体制でしっかりと取り組むこととし、平成27年度末をもちまして地域振興課を廃止したところです。  平成の市町村合併から10年間、行財政基盤の強化を図りながら、それぞれの地域が目指す将来ビジョンのもと、取り組みを進めてきました。推進体制は変わりますが、今後とも地域振興計画や市町村建設計画の進捗管理を着実に行い、地域の課題解決に向け、努めてまいります。  次に、ご質問の1点目の(3)職員削減に伴う影響につきましてお答えいたします。  長崎市におきましては、将来にわたり安定した行財政運営を行うため、継続的に行財政改革に取り組んでおり、業務の民間委託、指定管理者制度の導入等、業務量の削減に合わせて職員数を削減してきております。各所属への職員の配置につきましては、業務量に合わせて行っているところですが、各所属における業務繁忙時や長期にわたり所属職員が欠ける場合等、必要に応じて臨時職員や嘱託職員を配置し対応をしております。  お尋ねの、メンタルヘルス不調により30日以上の病気休暇の取得や休職をした職員は、平成22年度から平成26年度において、年間約50名程度で推移している状況であります。メンタルヘルス不調の原因としましては、職務上のストレスだけでなく、私生活上の問題などさまざまな要因が複合的に絡み合っている場合が多くあるものと考えておりますが、50名程度のメンタルヘルス不調の職員がいるという現状につきましては、人事管理上の重要な課題だと受けとめております。  その対策としましては、まず何よりメンタルヘルス不調にならないようにすることが重要であるものと考えております。そのために、職員がさまざまな相談をできる体制として、職員健康相談室に精神保健福祉士及び保健師を配置し、日常的な相談窓口を設けるとともに、専門医等による相談を行っているところです。また、管理職を初め係長、一般職を対象としたメンタルヘルスケアに関する研修を実施し、メンタルヘルス不調に対する理解向上やメンタルヘルス不調を防止する自己意識の向上などに努めております。なお、現在、メンタルヘルス不調で療養中の職員への対応につきましても、円滑な職場復帰と復帰後の安定かつ継続的な職務遂行ができるように試し勤務を実施しているところであります。  これらの取り組みにより、メンタルヘルス不調に係る対応を行っておりますが、今後とも、職員が能力を十分に発揮し、安定した市民サービスを提供することができるよう、職員が安心して職務に専念できるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯危機管理監(荒木秀利君) ご質問の3点目、防災対策についての(1)避難所の設置についてお答えいたします。
     長崎市では、災害発生後、また、そのおそれがあるときに避難する施設としまして、現在262カ所を避難所に指定しております。避難所の指定につきましては、立地上の条件としまして、土砂災害特別警戒区域内に立地していないこと、災害時に避難しやすい場所であること、また、構造上の条件として、堅牢な構造で一定の避難者の収容能力があることを原則としております。避難所の配置につきましては、避難所までの距離がおおむね1キロメートルとなるよう配置しておりますが、長崎市特有の地理的な要因、構造上の問題から、地域によっては近隣に避難所を指定することができず、結果として避難所までの距離が離れている地域もございます。  ご指摘の黒浜公民館は、長崎市の普通財産で、地元自治会に集会所として貸し付けているものでございますが、建築後37年経過しており、建物の堅牢性が確保できていない状況のものであることから、避難所として指定しておりません。野母崎地区内での黒浜地区の最寄りの避難所は高浜地区公民館になりますが、黒浜地区からは3キロメートル以上離れており、住民の皆様の高齢化の実情、台風の際の雨風の状況を考えますと、高浜地区公民館への非難は確かに難しい状況であるということは認識しておりますが、この建物は先ほど申しましたように、普通財産を自治会に集会所として貸し付けているものであること、また避難所として必要な堅牢性を確保するためには、大規模な修繕または建て替えを行う必要があることから、その対応は困難であると考えております。いずれにしましても、黒浜地区における避難所機能の必要性は十分に認識しております。黒浜地区の皆様の安全確保のための方策について、検討させていただきたいと考えております。  続けて、防災対策についての(2)避難場所の管理についてお答えします。  災害対策基本法の規定に基づきまして、避難所と同様に、迅速に避難していただく場所としまして、一定規模の広場を指定緊急避難場所として指定しているところでございます。この指定緊急避難場所として、本年4月1日現在、153カ所を指定しておりますが、そのほとんどは長崎市が所有している公園やグラウンドでありまして、日ごろから市民の皆様や児童の利用に供されていることもあって、管理が行き届いているところでございますが、過去に学校グラウンドであった施設などでは、一部の避難場所で確かに管理が十分に行き届いてないものがございました。有事の際に避難場所としての機能を果たすよう、施設の管理を行うということは当然でございます。今後、所管課と調整の上、適正な管理に努めてまいりたいと思います。また、場合によっては指定がえ等を行うなど、避難場所の指定の見直し自体も行っていきたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯5番(後藤昭彦君) 一通りの答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。  まず、わかりにくい組織改革についてですが、社会情勢の変化に対応しながら、必要に応じて組織を見直すことは一定理解できます。しかし、このように毎年のように組織を見直すことに職員自体がついていっていないのではないでしょうか。この組織改革により、なお一層縦割り行政が強くなっている気もします。  どうせ改革をするのだったら、もっと横のつながりができるような改革をしてほしいと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。また、答弁の中で、係の枠にとらわれないスタッフ制の導入と答弁がありましたが、初めて聞く言葉ですので、そこら辺の説明もよろしくお願いします。 29 ◯総務部長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  組織のあり方というのは、先ほども答弁いたしましたが、情勢の変化によっていろいろ対応していく、そういう柔軟性を持つべきだと考えております。その中で今、スタッフ制の導入のお話と、それからライン制のお話がありましたが、通常の業務で言いますと、例えば定型的な業務があって、一定のボリュームがある場合にはですね、1つの係の中でその業務を、専任的に処理をしていくということが効率的でありますので、長崎市役所の多くの組織においては、そういうラインによって業務を遂行しているところでございます。  一方で横のつながりというご指摘もございましたけれども、都市経営室でありますとか、まちづくり推進室は、係長はおりますけれども、係がない。それから職員も係には属していないというような形でその業務、あるいはプロジェクト等、必要に応じて必要な推進体制を柔軟にスタッフを動かしながら業務を推進していくという体制をとっております。  企画業務的なところは、こういうものが一定向いているのではないかということで、今そういう体制をとっているところでございますので、それぞれの所属が持つ業務の役割によって、これは上手に使い分けると言いますか、それぞれのよさを発揮できるように、体制をしく必要があると考えております。  以上でございます。 30 ◯5番(後藤昭彦君) 何しろ、ここ数年、頻繁に組織改革をやってきてるもんで、私も職員時代は何がどこにあるのかっていうのは、市民から聞かれてもよくわからないと。そういう職員が多いんじゃないかなと思いますので、今後は、もっとわかりやすい組織改革といいますか、やってほしいと要望いたします。  続きまして、メンタルヘルスの不調の件なんですけど、メンタルヘルスの不調により、長期休暇の取得や休職している職員は毎年50名程度で推移しているということですが、私が以前聞いた話では、学校の2クラス分が休んどっとばいということで聞きました。おそらく、1クラス25名の計算で言ったのかなと思いますが、何しろ、毎年50名もの職員が長期に休んでいるということは事実です。それを多いと受け取るか、仕方がないと受け取るかということだと思います。  私も職員時代ですね、同じ係の人がメンタル疾患により、1年以上も休み、毎日、毎日残業したことを思い出しました。職員が多い課または係でしたら、何人かの職員でカバーもできますが、職員が少ない課または係でしたら、本当に大変なんです。もちろん、原因は職務上のストレスだけではなく、生活の問題もさまざまな要因があるとは思いますが、私は職務上のストレスが多いのではないかなと思っています。長期に休んでも、給料はちゃんともらえます。よく市民の方から、市役所の職員は休んでも給料ばもらえるけんいいですねということを言われます。  市としても、メンタル疾患にならないようさまざまな取り組みをしているということで答弁を受けましたが、その取り組みを実施して、メンタル疾患になる職員が減少したのか、また、もう1つ、サービス残業については、どれくらいの実態を把握しているのか、お伺いします。 31 ◯総務部長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  まず、メンタル疾患の状況でございますが、先ほど答弁申し上げましたように、毎年このところ、50名程度の職員がそういう形で休まざるを得ない状況になっているということでございます。先ほど、対応として幾つか申し上げましたけれども、結果として数が減っていないということでございますので、これについては大きな課題として、今後も対応に力を入れていかなければいけないと考えております。  それから、サービス残業の実態をということでございますが、ご承知のとおり、時間外勤務というのは、どうしても時間外勤務を命ぜざるを得ない場合には、所属長が事前に職員に命令をして行うということでございます。したがいまして、職員の判断のみで、時間外勤務が行われるものではなくて、その職員から申請があったものについて、その必要性を判断して、時間外勤務を命令して初めて時間外勤務ということでございます。したがいまして、そういう形で長崎市役所においては、きちんとした命令が行われていると考えておりますので、基本的にはサービス残業はないものと考えておりますが、議員ご指摘もございましたので、改めて、先ほど申し上げましたような事前命令の徹底であるとか、職員が残っている実態がないか等々、適正な勤怠管理に向けて、全庁的に指導を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 32 ◯5番(後藤昭彦君) サービス残業については、恐らく総務部長が把握していないだけだと思います。私は知り合いの職員によく会うんですけど、残業代はつけよるとねと聞いたら、いやつけられんとですという職員もかなりおります。そのあたりですね、所属長がしっかり職務を管理し、徹底してやってほしいと。片方の課では残業はつけられるけど、こっちの課ではつけれないという不均衡が発生していると思いますので、そこら辺も十分実態を調査していただきたいと思います。  本壇でも申し上げましたとおり、行政改革は絶対必要なものだと私も思います。しかし、依然として減少していないメンタル疾患、職員の事務ミスなど全てを網羅して、因果関係がないのかというのをもう一度調査していただくことを要望いたします。  続きまして、合併検証後の取り組みと地域振興課の廃止について、関連がありますので、あわせて再質問いたします。  合併に関する住民アンケートの結果において、インフラ整備、生活環境、消防・防災体制の整備等は比較的高い評価をいただいているということでありましたが、子育て支援や教育の充実、産業の振興、行政運営の効率化、それと答えにはなられませんでしたが、おそらく行政サービスの維持、向上等の評価についても、低い状況にあったと思います。また、今後においても、さまざまな意見も寄せられていました。残念ながら、私の周りでは、合併してよかったなという声は余り聞かれておりません。それは、人口減少も相まってか、寂しいまちになったなという声をよく聞きます。合併して10年がたち、その検証をし、さまざまな課題や問題点が出てきた中で、もう少し具体的にどのような取り組みをしていくのかをお伺いいたします。 33 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  合併地区の振興につきましては、先ほど総務部長からも答弁申し上げましたように、現在、地域振興課は廃止され、市町村建設計画等の進行管理は、私ども企画財政部の方で、それぞれのまちづくりに関する課題の進捗については、行政センターを中心に、また、観光の振興であるとか道路の問題については、それぞれの担当の部局と連携をしながら、進めていきたいと考えております。  また、地域振興課はなくなりましたが、市民生活部と企画財政部が連携をして、毎月第2木曜日には行政センター長の会議等も開催されて、その中には企画財政部も必ず出席をする、あるいは、例えば野母崎地区であれば、田の子の再整備、こういったことで今地域のまちづくりについての検討が行われておりますが、こういった住民の皆様とともに協議をする場には、必ず企画財政部も参加させていただいて、一緒に検討を進めていくと。こういったまちづくりの課題について、現場視点をしっかり持ちながら、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 34 ◯5番(後藤昭彦君) それぞれの所管をかえているということなんですけど、合併地区の事業に関しては行政センターの所管、その行政センターを取りまとめるのが市民生活部の所管と。地域振興計画や市町村建設計画の進捗管理は、都市経営室に置くことになっているということなんですけど、このように複数の課に業務を分散して業務の効率化が果たして図れるのかなと思います。また、さまざまな問題が発生し、その対策案の中で中心的となるものがやはり地域振興課ではなかったのかなと思います。  ちょっと聞いた話なんですけど、行政センターは今まで地域振興課がやっとたけど、行政センターに行ったときにですね、それだけの職員の配置はしているのかと、業務だけやってるんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺いかがでしょうか。 35 ◯総務部長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  今年の4月に、先ほど申し上げましたような業務の分配をやります。その際に、行政センターでは基本的には事業の進行、進捗をやっていくというような形で、それぞれの部局に割り振った業務、量について精査をいたしましたけれども、例えば、各行政センターにおいて1人、2人の人益にプラスになる分の業務量は生じないということから、今年の4月に関しては、行政センターの職員について、新たな業務の部分で職員を配置したということはございません。  以上でございます。 36 ◯5番(後藤昭彦君) 行政センターの職員についても、私が知る限り余り変化がないのかなと。特に野母崎なんかは、さまざまな問題が発生しております。高浜の海水浴場の件、または田の子、今回、亜熱帯植物園の問題も発生しております。その中で、行政センターがそれだけの対応できる体力を持っているのかなといつも疑問に思います。この地域振興課を廃止しているわけなんですけど、廃止をするにしても、もっとその業務について現場サイドと十分協議して、その後の業務をどうするのかというのを十分検討して、やってもらいたかったなと思います。今になってはどうしようもないかもしれませんけど、行政センター、合併地区のことをもうちょっと考えてほしかったなと思います。  続きまして、長崎県亜熱帯植物園の閉園についての対応についてお伺いします。  長崎市として、長崎県の施設である亜熱帯植物園の閉園についてのお答えはしにくいということは十分理解しております。私としては、野母崎地区の活性化のためにも亜熱帯植物園の営業の継続を望んでいるわけですが、仮に閉園になった場合でも、指定管理の延長や部分的な開園ができないか、または、現在未利用となっております学校跡地等に施設を移設するなど、地域振興策としていろいろな方策が考えられると思っております。  長崎市は今後、地元や長崎県とあらゆるケースを含んだ地域振興策について協議することになると思いますが、今後の対応策をどのようにお考えなのか、お伺いします。また、現在施設で雇用されている職員について、閉園になった場合、どのような対応をするのかあわせてお伺いいたします。 37 ◯市民生活部長(高比良則安君) 再質問にお答えします。  長崎県の中村知事が、今年6月の県議会冒頭で今後は地域活性化に向けた市、地元との協議に参画するとともに、閉園後の防災対策について検討を進めると表明されておりますので、まずは長崎県の意向を具体的に確認し、地元の意見を十分に踏まえた上で、しっかりと協議をしてまいりたいと考えております。その中で、議員ご提案を含めて、閉園後の影響を少なくする活性化策が検討できないか、協議してまいりたいと考えております。  次に、雇用の問題でございますが、同園の指定管理を受けている野母崎振興公社に確認しましたところ、現在職員1名、嘱託職員2名、臨時職員19名、合計22名が勤務しており、そのほとんどが地元採用となっております。野母崎振興公社としても、指定管理期間が来年の3月末であったことから、それを見込んでの雇用形態をとっていたところでございます。仮に、閉園となった場合には、公社内の配置がえで7名、新たに創出される職場で2名の合計9名の雇用枠で一定対応でき、残りは65歳以上の方や、公社での再雇用を望まない方だと聞いております。  長崎市といたしましても、雇用の確保に向けて、公社と密に連携しながら、対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯5番(後藤昭彦君) 長崎県の亜熱帯植物園については、県の施設でございますので、長崎市として、主導的立場ではないということは十分認識しております。しかしながら、やはり地元としましては、これまで愛着があった亜熱帯植物園が閉園するということで今後、野母崎地区はどうなるのかということで地元の住民の方々も大変危惧されております。まして、昨年来、ワークショップでも植物園ありきでずっと話をしてきました。私も参加しておりまして、まず、野母崎地区の回遊性をどうするかということで、東側に亜熱帯植物園を拠点として回遊性を図って整備をしていこうという中での今回の閉園に対して、大変残念に思うところでございます。  今後、先ほど言ったように、県、地元住民、市と協議があると思います。ただ、ここで平成29年3月ということで、なかなか期間的にも短い期間ですので、どこまでその間、協議ができるのかちょっと疑問ではございますが、まず、まだ平成29年3月をめどということで知事もおっしゃっていますので、そこら辺の延長とか、さまざまな問題に対して市民生活部、野母崎行政センターだけではなく、オール長崎市として、取り組んでいただきたいと要望をいたします。  続きまして、避難所の設置についてお伺いします。先ほどの答弁をお聞きしまして、非常に残念に思います。本日の答弁に、もうそこの公共施設は修繕もいたしません、新築もいたしません。何の根拠をもってそういうことが言えるのか。地域の実情をしっかり調べているのか。それと、建物を十分調査したのかと疑問に思います。それと、防災危機管理室の立場では、やはり避難所は必要だということをおっしゃっています。そこが私もよくわからないところなんですけど、じゃ、どこにどういうふうに避難所を設置するんですか。お伺いします。 39 ◯危機管理監(荒木秀利君) 再質問にお答えします。  普通財産の整備については、先ほど基本的な考え方を述べさせていただきましたけれども、例えば1つの事例として、避難所の機能を確保するという形で私どもが動いているケースがございます。市内の中には、避難所となり得る施設がその地区にもともとない場合があります。もともとありましたけれども、土砂災害の特別警戒区域の指定にかぶさったために、指定をはずさざるを得なくなり、なくなったという事例もあります。そういった場合は、私が実際に入った一例でございますが、自治会長、それとか地域の皆さん方と数カ月間ですけれども、協議をしながら、地域を見ながら、どうやってそこの住民の皆さん方の安全の確保を図ろうかとういうことで協議をした結果、そのときは、そこの地区については、たまたま自主防災組織があって、市民防災リーダーがおられたということもあったんですけれども、そういった部分で緊急時のときにはそこの地区にある安全な建物を地域の避難所としてお使いいただくと。これはハードというより仕組みとして、住民の避難所機能を確保したという実例があります。これはあくまで一つの実例でございますので、議員がおっしゃったとおり当然地域を見ること、それと、地域の皆さんとお話をしながら、していかなければならないかと思いますけれども、1つの事例だけを言っているだけですので、どんな解決策があるかは正直今のところ、わかりませんけれども、1つでもよい策がないか、地域の皆様方と一緒に考えてみることから始めたいと私は思っております。  以上でございます。 40 ◯5番(後藤昭彦君) 今、おっしゃったのは候補地がないという場合ですよね。実際そこに公共施設があるんですよ。それにもかかわらず、頭からそこにはできないということは、どうしても納得がいきません。現在、使用している公共施設があれば、まず、その施設で検討するというのが普通じゃないですか。いかがでしょうか。理財部長お願いします。 41 ◯理財部長(山口 太君) 再質問にお答えいたします。  ご指摘の建物につきましては、これは行政目的を持たない普通財産の土地建物を集会所として自治会に貸しつけているものでございます。私どもの長崎市の方針としましては、このような普通財産の建物に係ります大規模修繕等や建て替えは行わないこととしており、長崎市が解体後、新たに自治会集会所を設置する場合につきましては、長崎市の補助金等を活用していただきながら、自治会による建設をお願いしているところでございます。ちなみに、この建物につきましては、私どもは現地を見まして、建設後37年を経過しており、避難所として必要な堅牢性を確保するためには、大規模修繕や、または建て替えを行う必要がありますので、先ほど申し上げました考え方から、対応は困難でございます。  以上でございます。 42 ◯5番(後藤昭彦君) 普通財産であるから、建て替え等はできないということなんですけど、それは市役所の都合でしょ。一般住民は、実際に必要としているんですよ。じゃ、どこに避難するんですか。その集会場の機能だけでなく、そこに避難所としての機能を持たせてくださいということでお願いしているんですよ。わかりますか。  それではですね、もう1つ理財部長に伺います。先ほど本壇でも言いましたけど、昨年、野母崎地区においては、全く同じ機能を持った木場地区公民館というところを整備した上で、指定避難所としていただきました。それが、同じ地域で全く同じ機能を持った公民館が整備され、避難所となった。片やここはだめですよ。同じ地域の中でそういうことって、どういうふうに住民に説明したらいいんでしょうか。 43 ◯理財部長(山口 太君) 再質問にお答えいたします。  今お話がございました木場自治会集会所は、長崎半島クリーンセンターの再稼働に伴いまして、地域環境整備の一環としてクリーンセンター所在の自治会であります木場自治会の集会所を整備したものでございます。  以上でございます。 44 ◯5番(後藤昭彦君) それは、あくまでも市役所の都合でしょ。一般の住民の人たちにじゃ、それを言えますか。1つの施設については、公共事業に協力したから、その見返りとして整備をやります。こっちの地区は、何もしていないから、できませんという話じゃないですか。そういうことが一般の住民の方に言えますか。私は言えません。じゃ、何かを市役所にしなければ、そういう整備はできないのかという話になってくると思いますが、いかがでしょうか。 45 ◯理財部長(山口 太君) 再質問にお答えいたします。  まず、答弁につきましては、同じような答弁になってしまいますが、ご指摘の建物につきましては、普通財産を集会所として貸し付けてございます。このような建物に係る考え方といたしましては、実際に建て替える際は自治会の方で補助金を活用していただきながら、建設していただくようにお願いしているところでございます。  以上でございます。 46 ◯5番(後藤昭彦君) 全く同じ答弁でありますが、もう何回も繰り返すようですが、そこは集会所でなくて、集会所プラス避難所なんですよ。特別なやはり特殊な事情を持った施設なんですよ。そこをね、ただ、長崎市の規定でそうなっているからと普通財産とか行政財産というのは、一般の市民には全く関係ない話であって、それをどうするのかというのが、重要じゃないんですか。市長はその辺どうお考えでしょうか。 47 ◯市長(田上富久君) 後藤議員の再質問にお答えいたします。  先ほどからお話があっていますように、基本としては災害があった場合、大雨などがあった場合に、どうやって安全を確保するかということであると思います。市内全体を見ますと、さまざまなケースがあると思います。その中で、黒浜地区において、避難所機能をどういうふうに確保するのかという点については、地元の皆さんとしっかりと、また地域に入りながら、お話をさせていただきながら、検討していきたいと思っています。  以上です。 48 ◯5番(後藤昭彦君) 前向きな回答だというふうに受けとめます。特に、野母崎地区の方々は、大型事業に何百億円もかけるのだったら、まず自分たちの生活環境をよくしてくださいというふうによく聞きます。交流の産業化も大事かもしれませんが、もう少し長崎市に住んでいる市民のことを考えて事業を行っていただくように要望いたします。  最後に、定住促進についてお尋ねいたします。  今回、空き家の問題について、予算が390万円計上されておりました。やっと、空き家対策に取り組んでくれるのかなと思いましたが、ほかの自治体は、かなりの事業を進めております。何しろ、空き家は、防犯上も悪いです。まず、その長崎市に少しでも空き家を減らすように努力をしていただきたいと思います。  それと、もう1つ、空き家問題で重要なことは、危険家屋ですね。老朽化で危険家屋になった空き家が多くあると思います。大体長崎市でどれだけの危険家屋となっている空き家があるのか、ちょっと教えてください。 49 ◯まちづくり部長(吉田安秀君) ご質問の2点目、定住促進についての(2)危険な空き家への対策についてお答えいたします。  長崎市における空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく指導の状況としましては、平成28年5月末現在、法に定める特定空き家として362件を把握しており、そのうち、所有者が特定できた87件に対して指導を行い、うち2件には勧告を行っております。しかしながら、現在、命令や代執行の実績はございません。空き家の総数でございますけれども、平成25年の国の住宅・土地統計調査の推計値によれば、約3万4,000戸とされており、空き家率は14.7%となっております。  このうち戸建て住宅は、約1万1,000戸とされており、今後も増加するものと考えられます。  以上でございます。 50 ◯5番(後藤昭彦君) 昨年5月に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法によって、行政代執行もできるということになっております。  この危険家屋の近隣に住んでいる方は、今からの台風シーズンに入りますと、夜も眠れないという声を聞きます。長崎市に強い気持ちを持って、その対策に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 51 ◯議長(毎熊政直君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 正    午=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 52 ◯副議長(西田実伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。31番梅原和喜議員。       〔梅原和喜君登壇〕 53 ◯31番(梅原和喜君) 市民クラブの梅原和喜です。  平成28年も半年目を迎え、今月末はことしの折り返しとなります。私はこの半年間、市内で行われた諸行事に参加をし、市民の皆さんから元気、勇気、感動、そしてやる気をもらいました。3点紹介したいと思います。  まず、平成28年の年頭を飾る長崎市消防出初式が1月7日10時から、長崎市民会館で式典の部が行われました。長崎県、長崎県議会、長崎市、長崎市議会議員の皆様を初め、長崎市消防局、各地域の消防団、婦人防火クラブ、自衛消防隊、少年防火クラブなど3,000名が参加をし、式典の部が行われました。長崎県知事表彰33名、長崎市長表彰362名、婦人防火クラブ17団体、自衛消防隊9団体、少年防火クラブ2団体等、多くの皆さんがはえある表彰をいただきました。本当におめでとうございます。  式典の後は、会場を水辺の森公園に移し、機械器具点検の後、パレード、分裂行進が行われました。堂々の行進を市民の皆様に披露してくれました。最後は、力強い一斉放水を通してことし1年間の防火、防災の決意を新たにしたところであります。式典の部、そしてパレードの部で演奏を担当していただいた長崎市立長崎商業高等学校のブラスバンド部の皆さん、練習の成果を十二分に発揮され、本当にすばらしい演奏だったと思います。  2月8日から22日までの15日間、長崎の冬の風物詩、長崎ランタンフェスティバル2016が開催をされました。ことしで30回目を迎えました。週末の土曜日があいにくの雨に見舞われ、皇帝パレード等の一部の行事が中止になったものの、長崎のまちに90万人の人が訪れております。市内の主要宿泊施設の稼働率は、昨年と同レベルの91.5%という高い稼働率でした。  このことは、世界遺産効果、世界新三大夜景の効果もあることながら、このランタンフェスティバルの知名度が国内外でさらに高まったことがうかがえると思います。点灯式が行われた湊公園に集まった観光客の熱気、そして開幕を今か今かと待ち望んでいた市民の大きな期待感を感じ取ることができました。フェスティバルの企画、運営にご尽力いただいた全ての関係者の皆様に、敬意を表したいと思います。  5月15日、日曜日には長崎市総合運動公園かきどまり陸上競技場におきまして、第13回長崎県ねんりんピックの総合開会式が行われました。県下各地から、選手、役員1,500名が参加をし、入場行進が行われました。長崎市選手団もひときわ元気に入場行進をされておりました。17種目のスポーツ交流大会には3,000名が参加をし、熱戦を繰り広げております。選手の最高齢者は、ペタンクという競技に出場した長与町の男性の選手、97歳ということも報道をされておりました。本年10月15日からは全国大会が始まります。ことしの大会のスローガン「長崎でひらけ長寿の夢・未来」。長崎県、長崎市選手団のご健闘をお祈りいたします。  それでは、質問通告に従いまして、順次質問させていただきます。市長並びに関係理事者の皆様方の明確なご答弁をお願いしたいと思います。  まず、防災行政についての(1)熊本地震への対応と今後の本市の課題。  本年4月14日、16日に発生した大きな地震によって熊本県、大分県では、甚大な被害を受けました。49名の尊い人命も失われ、まだお一人の安否が不明のままです。地震発生後の関連死は20名にも上ります。倒壊した建物も多く、住宅被害は14万1,970棟にも上ります。今もなお、6,211名の方々が避難所で生活をされております。亡くなられた方々へ哀悼の意を表すとともに、被害を受けられた方々へ心からのお見舞いを申し上げます。また、被災地の一日も早い復興を願うものであります。  長崎市では、この熊本地震発生後、直ちに災害警戒本部を設置し、熊本県への支援を行っています。人的支援、物的支援など、どのような活動を行ったのかお伺いいたします。  また、今回の災害を教訓とし、本市の防災行政についての新たな課題についてもお答えください。  (2)活断層の存在と今後の予兆。  今回の熊本地震は、活断層のずれが主な原因だと言われています。  長崎周辺の活断層は橘湾に存在しておりますが、長崎周辺に存在する活断層のこれまでの活動はどうだったのか。今後推測される地震はどれくらいの確率で発生するのか。この点をご回答ください。  (3)防災マップづくりと地域コミュニティ。  市内では、自治会を中心に防災マップづくりが進められております。自分の住んでいる地域の特性、災害が発生した際の避難誘導の周知徹底や理解度は、被害を最小限に食いとめる減災にもつながると思います。また、地域住民同士の連携、協力し合うコミュニティを高めることができると思います。市内の防災マップづくりの推進状況についてお伺いします。
     2点目、消防行政についての(1)高層建築物火災への対応。  市内でも近年、マンション等の高層住宅が建設されています。一旦、高層階で発生した火災への対応や消火活動は、平地の火災より対応が非常に難しいと思われます。  高層建築物で発生した火災へ対応できる本市の消防体制の整備状況をお示しください。  (2)救助隊の現状。  今回の熊本地震では、土砂の中、瓦れきの中から奇跡的に助け出され、一命を取りとめた方もいらっしゃいました。懸命に救助活動を行っている消防、警察、自衛隊の皆さんの姿が報道されておりました。そこで、お尋ねいたします。  長崎市消防局では、災害発生時に人命救助に当たる専門職員の構成は、どのような組織体制になっているのか。また、その活動状況についてもお答えください。  大きな3点目、医療行政についての(1)医療体制の強化についてお伺いします。  市内は南北に長い地形になっており、医療地域も北部、中央部、南部に分かれています。医療は人がその地域で生きていく上では、なくてはならないものです。  本市の医療機関、医療資源の実情を見ると、市内中央部に集中しており、その他の地域によっては、十分とは言えない状況にあります。特に小ヶ倉地区以南の南部地区は、拠点となる病院や診療所は少なく、近年、医師を初めとする医療スタッフの確保に苦慮されていることを聞き、南部地区の医療体制の維持について大変危惧をしております。今後の南部地区の医療体制の強化についてお尋ねいたします。  (2)今後の地域医療のあり方。  九州の主要都市の中でも、人口減少が著しい本市の地域医療は、現在の医療体系、課題等を抽出し、医師の確保、救急医療輪番制をさらに強化しなければいけないと思います。先月5月30日には、長崎大学病院の新中央診療棟が完成いたしました。ヘリポートを新設し、高精度の最新機器が導入され、患者さんに対し、これまでより高度の医療を提供する環境が整いました。  市民が安心して暮らせるには、それぞれの地域の医療の充実は欠かせません。今後の地域医療のあり方についてお尋ねいたします。  4点目、雇用対策についてお伺いします。  市内での雇用創出、若者の長崎定着の即効性があり、また、地域経済への波及効果も大きく、市民の所得向上に寄与することから、これまでに長崎テクノヒル茂木に立地した株式会社カネミツ、業務受託業の国内最大手であるトランスコスモス株式会社などの企業を誘致しています。  その他も含め、この3年間で誘致企業の採用動向はどうなっているのかをお尋ねいたします。  また、若者の地元定着を促進するためには、地場企業の情報を広く発信することが必要と考えます。どのような支援を行っているのかあわせてお伺いをいたします。  最後に、観光行政についての(1)観光客の増加と経済波及効果についてお尋ねいたします。  平成27年の長崎市の観光客数は、過去最高の669万3,800人となりました。長崎を訪れる国際観光船、クルーズ船は、前年比74.7%増の131隻で、大幅な増加となっております。特に中国からの乗客が、前比78.1%増の約24万5,000人となり、前年を大幅に上回っております。このことで市内では、観光客の旺盛な購買力で土産品店、免税店でも売り上げ増につながっていると思います。  今後は、それ以外にも経済波及効果を向上させるためにも、長崎の地場の果物、かまぼこなどの水産加工食品の販売促進も視野に入れておく必要があると思います。この点についての考え方をお聞かせください。  (2)長崎ペーロン選手権大会の今後の開催計画。  昨年の大会は、台風の影響で中止となりました。ペーロン文化を特に熱心に取り組んでいる市民グループが独自に動き、代替となる市民グループ手づくりの大会を三重地区で開催しております。ことしは7月30日、31日に松が枝埠頭で開催されることが既に決定しており、ペーロンに携わる関係者にとっては大変喜ばしいところであります。  しかしながら、長崎港へのクルーズ船増加に伴う長崎港の利用計画などから、来年度以降の開催に危惧する声も聞こえます。来年度以降の長崎ペーロン選手権大会の開催のあり方についてご回答をお願いいたします。  以上で本壇からの質問を終わり、ご回答を受けた後に自席より再質問をさせていただきます。=(降壇)= 54 ◯副議長(西田実伸君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 55 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ梅原和喜議員の質問にお答えします。  まず1点目の防災行政についての(1)熊本地震への対応と今後の本市の課題についてお答えします。  熊本地震では、連続して震度7の地震が発生したことにより、被害が甚大なものとなったことに加え、現在も余震の発生が続いているため、いまだ多くの方が不自由な生活を強いられています。  長崎市では、4月14日の地震発生と同時に災害警戒本部を設置し、24時間体制をとりましたが、幸いにして大きな被害がなかったことから、余震への警戒態勢をとりながら、地震発生の翌日からは、被災地への支援に重点を置いて対応してきました。  被災地への支援についてですが、被災自治体の状況変化に応じて求められる支援を迅速に提供することを基本としてきました。まず、人的支援として、現在も避難所の運営や罹災証明書の発行、家屋の被害認定調査などの支援を行うため、職員を派遣していますが、これまでにも緊急消防援助隊を初め、給水活動や被災建物の危険度判定などの業務で職員を派遣しているところです。物的支援につきましても、九州市長会の支援リーダー市として鹿児島市とともに、九州各県の物資を取りまとめて緊急配送するとともに、長崎県と合同で市民の皆さんから提供していただいた支援物資などを送り届けました。  次に、今後、長崎市において大規模地震が発生した場合の課題についてですが、今回被災地へ派遣した職員の業務終了後には報告会を開催しており、災害現場で感じたことの報告を受けています。派遣職員の主な意見としては、避難所生活でのプライバシーの確保、衛生面への配慮、避難生活の長期化に伴う被災者のメンタルケアの必要性など数多くの意見が出されています。これらの意見以外にも今後の課題としては、交通網の分断により他県からの物資が届かなくなることや、支援物資の円滑な配付に係る仕組みづくりに関すること、災害発生時に優先的に実施すべき業務の特定といった業務継続に関する課題などが上げられます。  長崎市では、大規模災害の発生に備えた拠点避難所の指定、整備に今年度から着手することとしていますが、他の自治体や関係機関との協定締結による円滑な救援物資の受け入れや配付体制の構築、さらに、今年度中に業務継続計画を策定するなど、大規模災害の発生に備えた対策をしっかり講じていきたいと考えています。  また、被災地では、避難所運営において地域住民が主体的にかかわることで、避難者の負担が軽減されるといった共助の事例もあっています。  長崎市でも、昨年度から地域と連携した避難所の運営に、試験的に取り組んでいますが、今後、この取り組みを拡大し、共助の促進にも努めていきたいと考えています。  今回の地震は大きな教訓となりました。今後、大規模災害が発生したときに想定される長崎市の課題について検証を徹底するとともに、今回の熊本地震で得られた経験値を九州全体で共有することで、九州全体の災害対応力を向上させるなどして、災害に強いまちづくりに努めていきます。  次に、5点目の観光行政についての(1)観光客の増加と経済波及効果についてお答えします。  平成27年の長崎市の観光客数は、前年の630万6,800人から38万7,000人が増加し、過去最高の669万3,800人となりました。  その増加の主な要因は、クルーズ客船の入港増加による増が23万6,000人、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界遺産登録に伴う増が24万人などとなっています。特に、クルーズ客船は、前年より56隻多い131隻が入港し、乗客・乗務員数43万4,543人と過去最高を記録しました。また、外国人延べ宿泊客数は、33万8,282人と過去最高を更新し、国・地域別では、韓国、台湾、中国の上位3カ国を中心に、アジア地域が全体の67.2%を占めています。  次に、平成27年の観光消費額は、1,368億3,446万円となり、1人当たりの観光消費額は、宿泊客が2万9,604円、日帰り客が1万3,524円と、1人当たりの観光消費額と観光客数がともに増加したことから、これも過去最高となりました。  経済波及効果は、飲食店や宿泊業など長崎市を中心として県内全体への波及も含めて、前年比10.9%増の2,151億円と、地域経済の活性化に大きく貢献しています。今後、人口減少に伴う消費額の減少が見込まれる中、交流人口の拡大等により、観光消費額を持続的に増加させていくことが、大変重要な政策課題であると考えています。特に、急増している外国人観光客への対応方針としては、滞在時間を延ばし、消費の拡大につなげるとともに、受け入れ態勢の整備に努めています。具体的には、外国人観光客が気軽に安心して長崎の食を楽しめる環境を整えるため、ことし1月、市内飲食店が多言語メニューを簡単に作成できるウェブサイト「EAT長崎」を立ち上げ、現在約80店舗の飲食店にご利用いただいています。  また、長崎県と連携し、宿泊施設が行う無線LANの環境整備や、自社サイトの多言語化など外国人観光客の受け入れ態勢の向上に対する支援を行っているほか、地元金融機関において外貨の両替環境の改善を図るなど、観光消費額を増加させる仕組みづくりを進めています。さらに、ことし2月、長崎浜市商店街振興組合が浜んまちガーデン内に消費税免税手続一括カウンターを設置し、商店街と連携して、外国人観光客がショッピングを楽しめる環境の整備と免税店舗の拡充に努めています。  このような官民連携した取り組みや、中通り商店街や寺町かいわいなど、和の魅力を外国人観光客に周知を図ることでまちなかに誘導し、消費拡大と地域活性化につなげていきます。  議員ご指摘の果物や農水産加工食品を初めとする地場産品の消費拡大につきましては、これらの商品を取り扱う店舗に対し、外国人観光客受入推進事業への支援制度等の周知を図ることで免税店化を促すとともに、外国人観光客向けのPR強化に取り組んでいきます。  今後とも、長崎を訪れる外国人観光客の消費を促し、経済波及効果を高めるさまざまな取り組みを積極的に進めていきます。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 56 ◯危機管理監(荒木秀利君) ご質問の1点目、防災行政についての(2)活断層の存在と今後の予兆についてお答えいたします。  長崎市周辺の活断層の存在につきましては、長崎県が作成した長崎県地震等防災アセスメント調査報告書によりますと、雲仙地溝北縁断層帯など7カ所の存在が確認されておりますが、長崎市の直下では活断層の存在は認められておりません。  しかし、地震は地下で起こります岩盤のずれにより発生する現象でございますので、確認されている活断層以外でも発生しておりますし、揺れが広範囲に及ぶ南海トラフなど、大地震の影響を受ける可能性もございますので、地震に対する備えはいずれにしても必要でございます。  今後、推測される地震の発生確率ですが、政府の特別機関であります地震調査研究推進本部が過去の地震活動記録をもとに、今後ある一定期間内に地震が発生する可能性の確率を公表した雲仙断層群の長期評価では、長崎市に最も大きな被害をもたらすとされている雲仙断層群南西部の活動により、マグニチュード7.3程度の地震が、今後30年の間に0%から4%の可能性で発生するとされております。  次に、(3)防災マップづくりと地域コミュニティについてお答えいたします。  防災マップづくりは、ご存じのように地域の皆さんが集まって地図を活用し、地域の災害特性や避難所の場所、また、避難経路などを確認し合いながら作成するものでございます。平成26年度に81自治会、平成27年度には157自治会と、実施自治会数は増加傾向にあり、現在、414自治会で実施していただいております。また、完成したマップは、保存版として全世帯に配付し、家庭内の目につくところに張ったり、防災まち歩き、防災訓練などにも活用していただいているところでございます。世帯数の減少等の理由で、まだ実施されていない自治会もございますので、昨年からは連合自治会単位での取り組みということを提案するなどしまして、市内全域において防災マップづくりを実施していただくように努めているところでございます。  また、各地域の市民防災リーダーの皆さん方にもご協力をいただいているところでございます。今年度からはマップづくりの指導においてもお願いすることで、より多くの市民の皆様に参加していただけるよう取り組んでいるところでございます。この防災マップづくりでございますが、地域の防災力を向上させるだけでなく、地域のきずなづくりの一助にもなっていると思っております。今後も、防災マップづくりを初めとしまして、防災の取り組みを地域コミュニティの活性化にもつなげていきたいと考えております。  また、今後は、熊本地震の発生を踏まえ、今まで以上に地震に対する備えの視点を加えて、自助の醸成、そして、共助を推進していきたいと思っております。  以上でございます。 57 ◯消防局長(三谷国弘君) ご質問の2点目、消防行政についての(1)高層建築物火災への対応についてお答えいたします。  消防法では、高さ31メートルを超える建築物を高層建築物と定めており、おおむね11階以上の建物がこれに該当します。長崎市内におけるマンションなどを含めた高層建築物につきましては、平成28年4月1日現在で、225棟が建築されております。高層建築物での火災が発生しますと、上層階への延焼拡大や煙の充満などにより、消火活動や避難行動が極めて困難となるおそれがあります。  このため、通常の建築物と比較しまして、消防法令での規制が厳しいものとなっており、スプリンクラー設備を初め、消防隊が消火活動に使用できる連結送水管や停電時においても使用できる非常用コンセント設備など、消防用設備等の設置と適正な維持管理が義務づけられております。さらに、防火管理面では、防火管理者を選任し、定期的に避難訓練を実施するよう定められ、あわせて建築基準法でも、延焼を防止するための防火区画や避難を容易にするための特別な避難階段の規制が設けられております。  議員ご質問の高層建築物火災の対応につきましては、高所の人命救助や消火活動に有効な30メートルから40メートル級のはしご車を市内の消防署所に4台配置しております。さらに、建物の特殊性から、はしご隊のほか、救助隊など、高層建築物火災に対応できる消防隊を多く出動させているところでございます。なお、はしご車が届かない高層階の火災に際しましては、はしご車を使用し、出火階近くまで隊員や資機材を投入し、連結送水管などを活用して、消火や救出活動を迅速に行うこととしております。  今後も、高層建築物の増加が予想されることから、火災の予防を初めとして、消防体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)救助隊の現状についてお答えいたします。  消防局では、救助活動を専任とする救助隊、いわゆるレスキュー隊として、中央消防署に高度救助隊を、北消防署と南消防署に特別救助隊を配置し、自然災害はもとより、火災や交通事故など、あらゆる救助事故に対応するための専門的な教育訓練を受けた救助隊員を各隊に14名、合計42名を配置しております。その中でも、高度救助隊につきましては、過酷な災害現場での活動に対応できる体力と、より高度な技術を持った資格者を配置するとともに、土砂や瓦れきの中に取り残された負傷者を捜索する画像探索機や地中音響探知機など、大規模な災害にも対応できる資機材を配備しております。  平成27年中の救助隊の活動状況といたしましては、長崎市内で火災や交通事故、水難事故などに出動し、135名を救出しております。また、平成28年4月14日に発生しました熊本地震におきましては、高度救助隊を含めた5隊を緊急消防援助隊として派遣し、被害の大きかった益城町において、倒壊家屋から女性2名を救出したところでございます。  今後につきましても、複雑多様化する災害に対応できるよう、救助体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 58 ◯市民健康部長(安田静馬君) ご質問の3点目、医療行政についての(1)医療体制の強化についてお答えします。  人口減少、超高齢化社会の進展により、今後、医療を取り巻く環境は大きく変化しようとしており、市民の医療ニーズを的確に把握し適切な医療を提供していくことは、安心して医療を受けられる環境づくりに重要なことであるものと認識しております。  議員ご指摘の小ヶ倉地区以南の南部地区につきましては、長崎市全体の中でも高齢化が進んでいる地区であり、医療環境としては、一般病床を有する病院数は2カ所で、また、産婦人科医、小児科医など、市中央部と比べ医療資源が限られており、医療提供体制を維持していくことが課題となっております。  また、救急医療面では、二次輪番病院として、南部地区には1カ所の病院が配置されていますが、輪番日を問わず、南部地区の初期救急患者や小児救急患者が集中しており、実態として、休日・夜間診療所的な役割を果たしていただいております。しかしながら、医療提供の基礎となる医師の高齢化や確保に苦慮されている状況もあり、救急医療体制を維持していくため、これを支援することを目的に、平成25年度から運営費の一部の助成を行っているところでございます。  今後も、南部地区の医療体制については、限られた医療資源の中で、新市立病院との連携も含め、必要な支援などさまざまな観点から、安心して適切な医療を提供できる体制の維持及び強化を図れるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)今後の地域医療のあり方についてお答えします。  長崎市においては、市民の皆様が安心して適切な医療を受けることができるよう、夜間・休日の救急医療体制の確保や地域医療提供体制の充実に取り組んでおります。  救急医療体制につきましては、初期救急医療として、長崎市医師会の会員であります市内の開業医を初め、長崎大学病院や各病院の勤務医のご協力により、休日の昼間においては在宅当番医、夜間については365日長崎市夜間急患センターで対応をしております。入院が必要な場合などの二次救急医療については、市内9カ所の病院による輪番病院体制、重篤な患者の場合の三次救急医療については、長崎大学病院で対応していただいており、夜間や休日も含めて、救急医療体制としては一定整備されているものと認識しております。  今後とも、救急医療体制維持のために、医師会を初め、関係者の協力を得られるよう努めるとともに、限られた医師、医療資源の中で機能や役割について検討していく必要があると考えております。  次に、地域医療提供体制につきましては、医療機能の分化や各医療機関の連携の推進とともに、各地域の現状や課題、将来予測される状況なども見きわめながら対応してまいりたいと考えております。あわせて、市民への適切な受診行動や、かかりつけ医を持つことについても、引き続き普及・啓発を行ってまいります。また、今後、超高齢化社会が進展していく中、地域包括ケアの観点から、患者やその家族が住みなれた地域で安心して暮らせるよう支援していくことが求められています。このことから、医療と介護・福祉の連携を推進することとしており、今後とも、救急医療体制とあわせ、地域医療提供体制の充実が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 59 ◯商工部長(尾上泰啓君) ご質問の4.雇用対策について、お答えいたします。  まず、企業誘致につきましては、雇用を拡大する上で、即効的かつ効果的な施策であると認識しており、今後も強化していく必要があると考えております。過去3カ年の立地実績で申しますと、平成25年度は、長崎市が初めて造成した企業立地用地の長崎テクノヒル茂木に立地した株式会社カネミツを初め6社、平成26年度は、業務受託業の国内最大手であるトランスコスモス株式会社など4社、平成27年度は、業務受託の株式会社バンク・ビジネスファクトリーや物流大手で、佐川急便株式会社を中核に構成された、グループ傘下のSGエキスパート株式会社の2社が立地している状況で、3カ年合計で12社が立地をしております。また、採用実績につきましては、12社の平成31年までの雇用計画人数約1,800人に対し、平成28年4月1日現在で約1,300人が採用されるなど順調に推移しており、短期間で非常に大きな成果を上げることができております。  次に、地元企業の情報発信についての支援ですが、若者やその保護者に地場企業の情報が伝わっていないため、就職先の候補として選択されず、結果的に若者が市外に流出しているという現状を踏まえ、昨年6月よりキラリ・カンパニーというテレビ番組を作成し、テレビメディアや動画投稿サイト等を通じ、発信する事業に取り組んでおります。これまでに、毎月1社ずつ、昨年度は10社を取り上げ、今年度は12社を取り上げる予定です。あわせて平成27年度は、学生ならではの視点を生かした地元企業の紹介パンフレット作成や、長崎工業会と長崎大学工学部との意見交換会の調整にも取り組んでおります。また、平成22年度から実施している学生と企業の交流会であるジョブコミュニケーションや、労働局及び県と連携した合同企業説明会も開催いたしております。  なお、長崎県において、県内企業の情報発信を強化するため、ながさき県内就職応援サイト「Nなび」をことしの3月17日に開設しております。これは、県内企業の情報や求人情報を提供し、求人・求職者のマッチングを促進するものです。また、県内外で開催される合同企業面談会などのイベント情報もあわせて提供しており、今年度は、県内自治体や産業界を上げて、企業や学生の登録を促進する取り組みを進めているところです。  今後とも、国や県の関係機関とも連携しながら、さまざまな雇用対策を図ってまいります。  以上です。 60 ◯文化観光部長(外園秀光君) ご質問の5点目、観光行政についての(2)長崎ペーロン選手権大会の今後の開催計画についてお答えいたします。  長崎港は、日本有数のクルーズ客船の寄港地として評価され、昨年の入港数は、過去最高を記録しており、ことしはさらに増加し、約190隻の入港が、予定されております。  議員ご指摘のとおり、クルーズ客船の寄港の増加に伴い、長崎ペーロン選手権大会の会場であります長崎港の利用予約は、困難な状況となってきております。  しかしながら、今年度につきましては、長崎ペーロン選手権大会実行委員会から、長崎県港湾漁港事務所に対しまして、大会開催を要望し、調整を行った結果、7月30日と31日に大会を開催することが決定いたしております。また、来年度以降につきましても、7月の最終土曜日と日曜日に大会を開催できますよう長崎県港湾事務所と調整を行っているところでございます。  今後とも、長崎ペーロン選手権大会が円滑に開催できますよう努めてまいります。  以上でございます。 61 ◯31番(梅原和喜君) 一定のご回答をいただきました。ありがとうございました。これからは、意見要望を交えながら、市の考え方の確認をさせていただきたいと思います。  まず、防災行政についてお尋ねいたします。  今回の熊本地震では、長崎市からも多くの職員の皆さん、そしてボランティアの方々が瓦れきの片づけ、行方不明者の捜索、避難所での福祉活動等、さまざまな活動をされたこと本当にご苦労さまでした。先ほどの回答の中でも支援活動、救助活動について詳細にご説明していただきました。  今回の支援活動を通して、長崎市の防災行政、災害が発生した時のマニュアルの再整備が今、求められていると思います。今回の支援活動は、大きな教訓として残されるべきだと思います。派遣された方々の報告会がテレビを通じて実施されておりましたけれども、今回の派遣内容、報告、あるいは今後の防災課題は市民にも見える形で残す必要があると思います。この点について検討状況をお示しいただきたいと思います。 62 ◯危機管理監(荒木秀利君) 再質問にお答えいたします。  先ほど、市長からの答弁にございましたように、被災地に派遣した職員による報告会が開かれております。その後、アンケートによりまして、いろんな諸問題、課題、肌で感じたことなど、こういったものを集約しているところでございます。視点としましては、長崎市が被災した場合、それと長崎市が応援の立場、支援する立場というこの2点の視点から、意見を提出してもらっておりまして、現在、集約をしているところでございます。  長崎大水害のときのように、被災地の職員という立場、それと、今回の支援する職員の立場という立ち位置は違いますけれども、災害現場でじかに肌で感じたものというのは、非常に貴重な体験であると思います。当然、派遣職員の貴重な体験だけではなくて、私ども自身、それと、いろんな報道関係でも取り上げられているもの、こういったものについては、今後の防災計画が、より実行性のあるものに見直す必要があると思っております。  そういったことで、今回の職員の分につきましても、これまでの課題とあわせまして、まずは、庁内で何らかの形で整理して、私どもだけではなくて、庁内で共有するような形、このことから始めたいと思っております。  以上でございます。 63 ◯31番(梅原和喜君) 今、現在アンケートを実施し、取りまとめをしているということでございました。  来月の7月23日で、長崎大水害から34年目を迎えます。雨が降るたびに、私もあの当時のことを思い出します。会社から帰って夜7時、8時に本当にすごい雨でした。議会の図書室を調べてみますと、ここに、7.23長崎大水害報道写真集という本がありました。浜町の被災状況だったりとか、矢の平町、それから本河内町、宝町の交差点等々、本当にすごい映像が記録されております。こういったことがやはり見える形で市民の皆さんにその防災講話等々を含めて、長崎大水害を知らない子どもたちもおります。ぜひ、長崎大水害を前に学校、あるいは地域で、いま一度、この7.23長崎大水害、多くの命を奪ったこの大水害をですね、過去の教訓としてではなく、今の教訓として残すべきだと思います。  先ほど答弁がありましたように、熊本地震でも多くの職員の方々が被災地へ出向いていらっしゃいます。そのことをしっかりと次の職員の方に受け継ぐということが大事であると思いますので、見える化の形で、ぜひ、報告集を含めて取りまとめをしていただきたいと思います。  次に、消防行政について、質問をさせていただきます。
     消防局から資料をいただきまして、市内の高層建築物ベスト10と言われる資料をいただきました。先ほど、局長の答弁では、11階建て以上の31メートル以上が高層建築物ということでご答弁があっておりましたけれども、長崎で一番高い建物がですね、長崎市旭町にありますタワーシティ長崎、これが91.45メートルということでございます。それから、市役所の近くに住友生命長崎ビルとありますけれども、ここが第6位であります。57メートルあります。  先ほど局長答弁でも、200棟を超す高層建築物が建設されているということは私も認識しておりますが、やはり、火事を出さないという意識づけが最も大事だと私は思います。  先ほどスプリンクラーの設置をしています、消防はしご車もたくさんありますということで、既に、明確に消防体制は整っていると思いますけれども、防火に対する防火講話、消防局の方が出向いてですね、プロからの市民への火事の怖さ、防火の大切さを、私は周知徹底することは大事だと思いますが、その点、活動はどのような状況でなさっておられますか。 64 ◯消防局長(三谷国弘君) 再質問にお答えいたします。  高層建築物の多くは、マンション形式のスペースが含まれており、個人の住居が集合するという形態であるため、広報紙や防火パンフレットなどを活用した一般的な住宅防火の広報が主となりますけれども、定期に実施される防火訓練等の機会を捉えて、建物の形態に応じた消防設備の取り扱いや避難要領、119番の通報の要領などを具体的な広報を行うこととしております。  今後も訓練の実施や訓練の参加を広く呼びかけ、広報効果を高めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 65 ◯31番(梅原和喜君) ぜひ、市民の皆さんに、防火の周知徹底をしていただきたいと思います。  6月5日の日曜日になりますが、市民会館で、第69回長崎県消防団大会が開催されました。同僚議員の皆様も出席されておりました。皆様にお示ししておきますけれども、平成28年度の全国統一防火標語が、「消しましょう その火その時 その場所で」とあります。また、6月、7月と暑い日が続きますけれども、ぜひこの防火活動も含めて、災害のない長崎のまちづくりを頑張っていただきたいと思います。  それから、先ほど、高度救助隊、レスキュー隊の話がございました。レスキュー隊、それから高度救助隊の方は、市民のために、安全のために、崇高な精神で、日頃から鍛練を積まれていると思います。その精神力に敬意を表すとともに、今後も強い精神力で研さんを積まれていただきたいと思います。  次に移ります。医療行政について再質問させていただきます。  先ほど、部長の答弁にありましたように、南部地区の医療環境としては、一般病床を有する病院は2カ所であり、産婦人科医、小児科医など、市中央部と比べ、医療資源が限られているということでございました。それは、一定、部長も認識されていると思います。  私ごとで申しわけないのですが、私は、小学校6年生のとき、それから中学校3年生のときに病気を患いまして、柳田町に福井病院という病院がございました。小学校6年生のときは、1カ月間、急性腎臓炎ということで、入院いたしました。完治したつもりだったのですが、中学3年生のときに、また再発いたしました。10月から、11月、12月と3カ月間、その福井病院で治療しました。ちょうど入院した日が修学旅行の出発日でありました。本当に、病院で治療も受けないわがまま少年だったと思います。戸田先生という小児科の先生がいらっしゃいました。私にとって本当にすばらしい人との出会いがあったかなと思います。  確かに、先ほど話がありましたように、医師の確保も難しいと思いますが、我々長崎市民が生きていく上では、医療資源というのは必ず必要であると思います。その点、先ほど部長の答弁にありましたように、南部地区は市内中央部と比べて資源が限られているいうことでございますので、一部を助成しているということでございましたけれども、南部地区は道路行政も悪うございます。昨年の水道管トラブルのときには、すごい渋滞になりまして、病院にも行けない、入院患者の見舞いにも行けないという状態が発生しておりますので、ぜひこの南部地区の医療資源、今課題となっていることについては、市も一定理解をしていると思いますので、今後とも力強いご支援をお願いしたいと思います。人の命にかかわることでございますので、しっかりと検討していただきたいと思います。  雇用対策についてお伺いいたします。  先ほど、尾上部長から「Nなび」という言葉がございましたけれども、この点についてもう少し詳しくご説明をしていただけますか。 66 ◯商工部長(尾上泰啓君) 再質問にお答えいたします。  「Nなび」といいますのは、長崎県がことし3月から運用を始めましたインターネットのホームページのサイトでございます。こちらでは企業の求人情報、あるいは学生さんが登録をすることで、企業の求人情報が見れるようになっておりますし、また、保護者の方もこちらに登録することで、学生に変わって地元企業の就職情報を入手できるような仕組みになっております。  最近は、インターネットを使ったいろんな就職支援サイトがたくさんございますが、その一つとしてぜひ長崎市も含め、県内全域でこの活用を促進していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 67 ◯31番(梅原和喜君) 先日、会社の多くの方と懇親する機会がございました。先ほど、部長の答弁の中にキラリ・カンパニーという文言が出てまいりました。昨年は10社が登録されて、平成28年度は、12社が登録を予定しているというところでございまして、多分、その中には会社のいわゆる企業の情報だったりとか、若者が働いている状況だったりをテレビ等を通じて皆さんにお知らせするという内容だと思いますけれども、いわゆる当事者としての感触としては、どういった意見が入っていますでしょうか。 68 ◯商工部長(尾上泰啓君) 再質問にお答えいたします。  このキラリ・カンパニーといいますのは、長崎ケーブルテレビを通じまして、毎月第二火曜日に5分間の番組ということで、企業の紹介をさせていただいているというものです。この企業が紹介をすることで、その後、DVDに落としまして、そのDVDを企業の方にも差し上げておりますし、長崎市のホームページで動画サイトということで、見ることもできるようにいたしております。  やはり、この番組に取り上げられることで、この番組を見て、企業の募集に対して応募してきたというところもあったと話を聞いておりますので、いろんなメディアを通じて、情報提供することで、企業の情報が若者に伝わって、それが採用活動につながるという実績も少し見えてきたのかなと思っております。  以上でございます。 69 ◯31番(梅原和喜君) 長崎は、働く場所が少ないということで、やはり県外の流出に歯どめがかからないということでございますので、先ほど「Nなび」だったりとか、キラリ・カンパニーとかいろんな手法を駆使して、長崎の若者が長崎に定着し、結婚をし、子どもを産み、長崎で暮らし続ける、そういったサポート体制をぜひつくっていただきたいと思います。  観光関係で質問をさせていただきます。  先ほど、経済波及効果について話がありました。長崎には、本当においしいものがたくさんあります。特になつたよりといわれる茂木ビワ、それからお肉でいいますと、出島ばらいろ、長崎の魚、干物もおいしいですし、かまぼこもおいしゅうございます。  長崎には、131隻のクルーズ船が、昨年長崎に寄港をしております。平均三千名から四千名の方がこの長崎に訪れております。ぜひ、この長崎のおいしい食を世界各国へ広げることも、今後の長崎の経済の波及効果にはつながっていくと思います。  長崎の地場の食をどういった方法で観光客に売って、経済波及効果を向上させるのか、その点の考え方についてご答弁をお願いいたいします。 70 ◯水産農林部長(原田泰光君) 再質問にお答えします。  農水産物の販路拡大という分でございますけれども、現在、長崎市では、先ほど議員おっしゃったとおり、なつたより、それから出島ばらいろ、そして、長崎の魚と、この3つを重点的品目として位置づけて、認知度向上を進めております。  特に、なつたよりにつきましては、大消費地である東京とか大阪のほうにPRをして、観光客にこちらに来てもらうという形、それから、出島ばらいろについては、取り扱い店舗を定着させるというやり方、それから、長崎の魚につきましては、テレビCMとか旅行雑誌などの媒体を使ってPRし、昨年度はご当地グルメのPRということで、魚を使った料理を、長崎ちゃんぽんに続く料理を開発しているという状況でございます。  以上でございます。 71 ◯31番(梅原和喜君) 観光客の中には、二度、三度来られる方がいらっしゃると思います。やはり、観光地に行っておいしいものを食べるというのは、観光の一つの大きな魅力だと思いますので、長崎にあるおしいいものをぜひPRをしていただきたいと思います。  質問は前後いたしますけれども、防災について少し関連して質問させていただきたいのですが、先ほど、自助・共助・公助という言葉がございました。今回の熊本地震では、瓦れきの中から地域の方たちが一緒になって、ご老人だったりとかを助け出されておりました。特に、地震発生後、数日だったと思いますが、8カ月の女の子が助け出されたという報道がありました。やはり、日ごろからの地域のコミュニティのきずなの深さがあったからこそ、瓦れきの中から多くの方が助け出されたと思います。  今、長崎市内では、自治会に加入しない方、加入率がなかなか上向くことがないと思います。この熊本地震を契機に、防災というキーワードが長崎市民の皆様にも高まったと思います。そのあたり、地域コミュニティとする自治会の加入を含めて、防災の切り口として地域コミュニティは大事だと思いますが、今後どういった観点で地域コミュニティと防災を結びつけて考えていらっしゃるのか、その点を再度確認させていただきたいと思います。 72 ◯危機管理監(荒木秀利君) 再質問にお答えいたします。  私ども防災が地域に入る際、本質としては当然のことながら、自助・共助の重要性、それとその仕組みづくりという形で、今、頻繁に入っているところでございます。私ども防災が進めております自主防災組織の結成につきましても、きずなのない地域では、なかなかつくりづらいこういったものがございますので、実を申しますと、ちょうど2年前になります、私ども職員と一緒に地域に出て行くときに合言葉を1つつくっております。防災から始める地域コミュニティづくり、防災を切り口とした地域の活性化という形でやっております。当然、私たちが主体ではないんですけれども、一助となるようにと。例えば、防災マップを1つつくりましても、先ほど全世帯に配付すると申し上げましたが、自治会に加入している方の分だけではなくて、未加入者の方の分まで差し上げて、これを自治会管理の促進に使ってくださいとか。こういった小さなことではありますけれども、自治会の力が少しでも活性化するようにという形で、そういった視点を持ち合わせながらやっております。  地域の皆様方と私どもが何かやることについては、どうしても顔の見える環境を築かないといけませんし、何よりも地域のきずながないとどうしようもありませんので、そのためには、こういった形を今後も強く押しながら、この姿勢でいきたいと思っております。  ちょうどそのために、自主防災組織の結成率も、昨年おととし、かなりふえてきておりますし、先ほどの防災マップづくりのご要望とか、地区での防災訓練のご要望、開催したいんだけど、どうやってやろうかという形、こういうご相談は倍増しているところでございます。  今後も、地域活性化の一助となるように、防災を切り口として地域に入り込んでいきたいと思っております。  以上でございます。 73 ◯31番(梅原和喜君) 積極的に地域に入っていただいて、やはりきずなが深いところだからこそ、災害が起きたときに、人の助けになると思いますので、積極的な推進をお願いしたいと思います。  最後にペーロンの話になります。先ほど、部長の答弁にありましたように、本当に昨年の台風の中止は残念でございました。ことしは7月30日、31日に開催されるということで、我々は楽しみにしております。  国際観光コンベンション協会からいただいた資料の中に平成28年度の長崎市内の各地のペーロン大会の表がございます。既に、柿泊とか、手熊でもう6月5日に開催をされております。6月12日、日曜日には小浦、福田本町、深堀地区、大浜、東長崎地区で開催をされております。深堀地区も8チームが出場して、いわゆる一番を争うんですけれども、どの地区もそうなんでしょうけれども、こぎ手が不足しておりまして、ことしも長崎市内各地から選手の応援・支援を頂戴いたしました。その中に、長崎市役所ペーロン部の選手たちもたくさん応援に来てくれまして、力強いかいさばきで地域に貢献していただきました。この場をおかりいたしまして御礼申し上げます。  ペーロン文化は400年とも言われております。私が住んでいる南部地区にもたくさんのペーロンチームがございます。長崎市内には、ここで見ますと101チームのペーロンチームが存在します。福田から、琴海、式見、土井首、脇岬地区までほとんどの地域でペーロンが盛んに行われているということでございます。  ペーロンを通じて、子どもたちも含めて、このペーロンに参加するんですけれども、地域のコミュニティの醸成、それからふるさとを大切にする子どもたちの心、そして、お年寄りも若者も一緒になってペーロンを応援する、そういった文化があるからこそ、このペーロンは、やはり継続していかなければならないと思います。7月30日、31日を目指して、しっかり各地域ではペーロン大会が開催されております。先日も田上市長、それから外園文化観光部長も地域に来られまして、選手に力強い声援を送っておられました。どれだけ選手の励みになったことでしょうか。また、7月30日、31日、出場を目指して頑張っている長崎市役所のペーロンチームにもぜひ、大きな大きなエールを寄せていただきたいと思います。  先ほど、部長の答弁がありましたように、来年度以降については、ことしよりもなお一層クルーズ船が長崎に赴くということで、開催も危惧する声も聞かれますけれども、やはりこのペーロン文化、ぜひ長崎の宝物だと思っております。クルーズ船が来てもしっかりこの長崎のペーロン選手権大会を継続していただくよう強く要望して私の質問といたします。 74 ◯副議長(西田実伸君) 次は、15番中西敦信議員。       〔中西敦信君登壇〕 75 ◯15番(中西敦信君) 日本共産党の中西敦信です。  質問通告に基づきお尋ねいたしますので、市長並びに担当理事者の誠意ある答弁を求めるものです。  第一に介護保険行政について、3点お尋ねします。  介護保険法改定により、要支援1と2の認定を受けた方への訪問介護と通所介護が保険給付から外され、市町村事業である地域支援事業への移行が段階的に行われてきました。  長崎市においては、今年度が最後となる経過期間のうちは、これまでどおりの介護サービスを認めてきましたが、来年度からは、今認定を受けている要支援者が4つの分類に振り分けられようとしています。長崎市の新しい総合事業案でその概要が示されておりますが、住民主体のサービスは今後検討とされているなど、内容は理解しにくいものとなっております。今回の見直しがあっても、大半の要支援者が現行相当サービスか、生活援助サービスやミニデイサービスといった事業所が提供する介護サービスを受けることができると受けとめていいのか、介護サービスの質は確保されるのか、予防給付見直しの方向性についてお尋ねいたします。  次に、介護職の確保についてです。介護労働者の平均月収は20万8,000円、全産業の平均29万9,600円を大きく下回っています。こうした低すぎる賃金と、長時間労働、福祉への初心を生かせない労働環境など劣悪な労働条件のために、介護現場は深刻な人手不足に陥っています。  先日、お話を伺った事業所では、例えば高校生や中学生が将来、介護の現場で仕事をしたいと言っても、親や学校の先生から反対される。賃金など労働条件も問題だが、介護職に対する社会的評価の向上も課題だと言われていました。  子どもたちや若者が介護職を、自信とやりがいをもって目指すことができる職種にしていくためには、介護労働の専門性の確保、介護職の社会的地位の向上、それを正当に評価する処遇改善がどうしても必要だと思います。  介護職の確保に関する市の見解をお尋ねいたします。  次に、介護保険料の滞納処分について、お尋ねします。  厚生労働省の平成27年度介護保険事務調査により、差し押さえを受けた人数は、全国で1万188人と発表されました。うち長崎市は、347人となっています。介護保険料の第1号被保険者は65歳以上の高齢者であり、差し押さえなどの高圧的な方法ではなく、親身な納税相談により滞納を解決していくことが求められていると思います。  4月に川棚町では、後期高齢者医療保険料の年金天引きに抗議して、役場前で焼身自殺を図り命を落とすという事件も起きています。年金生活の高齢者にとって、介護保険料も大きな負担となっています。滞納したからといって、安易に滞納処分を行うのではなく高齢者の暮らしに寄り添った対応こそ必要です。  そこでお尋ねしますが、長崎市における介護保険料の滞納処分の状況を明らかにしてください。  第二に、BSL-4施設計画についてお尋ねします。  この問題については、これまで一般質問で取り上げ、私たちも感染症研究の強化は人類社会への貢献のために非常に重要だと考えておりますが、武蔵村山市の国立感染症研究所のBSL-4施設が地元住民の理解を得られず、34年間稼働できなかったという経過を見れば、施設の設置には、住民の理解や同意が大前提となることは明らかです。  そこで、お尋ねしますが、この間、大学、県、市の三者連絡協議会のもとに、地域住民等を交えた地域連絡協議会が設置され、国においても関係行政機関等からなる検討委員会が設置されるなど、さまざまな動きがあっています。また、5月には、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会における質疑の中で、日本共産党の真島省三議員の質問に対し、所管大臣から施設の必要性や安全性について住民に理解をいただいて、信頼関係を確立していくことが非常に重要との認識や、内閣府審議官から現時点で長崎大学へのBSL-4施設の設置を必ずしも認めたわけではないが、長崎大学の検討、調整状況を踏まえながら、必要な支援方策を含め具体的な検討を進める旨の考えが示されたところです。そこで、この地域連絡協議会及び国の検討委員会の開催状況について答弁を求めます。  また、国は地域住民の理解と信頼関係の確立が重要であるとの認識を示し、地元の検討・調整状況を注視すると言っていますが、長崎市としては、地域住民と長崎大学との間に信頼関係がつくられていると考えているのか、見解をお尋ねいたします。  第三に、滑石地区のまちづくりについてお尋ねします。  県道拡幅に伴って、長崎市滑石事務所や郵便局、金融機関、市場などが並び、これまで地域に親しまれてきた通りの姿がさま変わりしようとしています。地域の方から、一足早く移転した北消防署滑石出張所隣の土地には何ができるのかと尋ねられることもふえてきました。  今、滑石支所移転の計画が進められていますが、現在の進捗についてお尋ねいたします。  また、大園市営住宅の建て替えによる余剰地について、地域からは大園公園の拡張を希望する声が寄せられています。バスケットをする子どもからグラウンドゴルフ愛好家の方々、ひとり暮らしの高齢者まで、誰でも気軽に利用できる公園整備を望みますが、市の活用方針を明らかにしてください。  第四に、外海地区の通学問題について質問します。  この4月から出津小学校と黒崎東小学校が統合され、廃校となった出津小学校に通っていた子どもたちはバス通学となっています。統合に至る経過の中で、路線バスやコミュニティバスの増便により、子どもたちの通学を確保することになったことは理解いたしますが、3月にまちづくり協議会が主催した出津小学校お別れ会において、初めてのバス通学に対する不安や、西海市のようにスクールバスを求める声が寄せられました。  新学期が始まり、バス通学に当たっては、学校や教育委員会事務局において、安全を確認する対応がとられたと聞き及んでおりますが、その状況とスクールバス導入に対する考えについてお答えください。  また、既にバス通学に対する一部助成がなされておりますが、自己負担をなくしてほしいとの声も寄せられています。徒歩での通学は困難な合併地区の学校統廃合に伴う通学費の負担であり、全額補助すべきではないかと思いますが、見解を求めます。  以上、本壇からの質問とし、答弁をいただいた後、また自席から再質問をさせていただきたいと思います。=降壇= 76 ◯副議長(西田実伸君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 77 ◯市長(田上富久君) 日本共産党中西敦信議員の質問にお答えします。  まず、2点目のBSL-4施設の設置計画についてお答えします。  まず、ことし4月に設置した長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会についてですが、この協議会は地域住民等の皆さんから広くご意見をいただきながら、検討を進めていくため、大学、県、市の三者で設置している連絡協議会のもとに設置したものです。  近隣の自治会長、公募委員を含む地域住民を初め、学識経験者、行政などの26名の委員で構成され、安全・安心の確保や地域住民に対する情報提供のあり方などを協議事項としています。  第1回目の協議会では、委員からBSL-4施設の必要性は理解するといった意見がある一方、住宅地から離れた場所へ建設してほしい、施設設置に関する審査体制を国が責任をもって整備すべき等の意見や、施設周辺の土地の評価額への影響、取り扱う予定のウイルスの特徴等に関する質問があるなど活発な意見交換が行われ、詳細については、次回の協議会で長崎大学から改めて回答を行うことになりました。  第2回目の協議会では、前回の意見や質問に対する回答を行いました。「一定理解できた」との声がある一方、テロ行為等への対策や坂本キャンパス以外の場所への検討の可能性等について新たな質問が出されたことから、第3回の協議会で回答を行い、さらに議論を深めていくこととしています。  次に、国が設置した感染症研究拠点の形成に関する検討委員会については、政府一体となって感染症研究機能の強化を推進する観点から、国の支援のあり方の検討及び調整の促進を図るため設置されたものです。委員構成は、内閣官房、文部科学省、厚生労働省の各審議官、国立感染症研究所の副所長のほか、長崎大学の学長特別補佐及び熱帯医学研究所長、長崎県の副知事、長崎市の副市長の10名で構成されています。ことし4月の第1回の委員会では、文部科学省や長崎大学などからBSL-4施設に係る検討状況等の説明が行われました。  長崎市としては、施設の必要性は認識しているが、その設置には安全性の確保と市民の理解が前提であり、そのためには国の関与が必要不可欠であるとの基本的な考え方を述べるとともに、地域住民の理解を得るためには、しっかりとした国の関与を示すことが必要であることや緊急時の対応を含め、国が先頭に立って安全対策を講じるべきなどの意見を申し上げました。  これに対し、国からは、地元の要望を踏まえ、今後、関係省庁等で具体的に検討するとともに、万が一の場合の国の体制についてもあわせて検討していく旨の考えが示されました。国の関与のあり方については、安全性に関するさまざまな課題に密接に関連し、市民の皆さんのご理解を得るためには、今後、国がどうかかわるかが非常に重要であると考えていますので、今後とも積極的かつしっかりとした関与を強く求めていきたいと考えています。  次に、地域住民と長崎大学との信頼関係についてですが、長崎市としても信頼関係を構築しつつ住民理解の醸成を図ることが、重要であると考えています。  長崎大学の整備計画に関しては、周辺の一部自治会を中心として反対運動の動きがあるなど、地域住民の中には安全性に対する心配や不安などさまざまなご意見があります。そういった声に、一方的な説明ではなく、双方向のコミュニケーションを図りながら、一つ一つ、丁寧に答え、しっかりと議論を尽くしていくことが大事だと考えています。  長崎大学におかれましては、これまでにも67回の住民説明会や35回の市民公開講座等を実施し、地域と共生するという姿勢で取り組んでこられていますが、今後も市民の皆さんのご理解を得る努力を続けられる意向を示されておりますので、さらなる取り組みの充実や地域連絡協議会などでの丁寧な説明と意見交換を通じて、信頼関係の確立と住民理解の醸成に向けて、一層努めていただきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=降壇= 78 ◯福祉部長(三井敏弘君) 1.介護保険行政についての(1)予防給付見直しの方向性について、お答えをいたします。  介護保険法の改正に伴い、平成29年4月から介護保険の予防給付である介護予防訪問介護と通所介護が、市町村の実情に応じて定めることができる新しい総合事業に移行することとなっており、現在、事業内容についてパブリックコメントにより意見を募集しております。移行に当たりましては、現行の予防給付サービスを受けている高齢者が新しい総合事業のサービスを継続して受けることができること、サービス提供事業者が新しい総合事業を円滑に提供できること、地域住民が参画するサービスを事業に生かすことの3点を大きな方針として、準備を進めています。  新しい総合事業の内容につきましては、国のガイドラインに基づき、既存のサービスに加え、地域住民が主体となるサービスや専門職がかかわる短期集中サービスなど、これまで以上に介護予防の充実を図った上で、訪問型サービスと通所型サービス、それぞれ4種類を考えています。また、サービス単価につきましては、現行の介護予防給付の単価を超えない範囲で設定し、サービス提供事業所等の人員・設備等の基準につきましては、現行相当サービスの基準に加え、一部緩和する基準でサービスを提供できることとしています。移行につきましては、平成29年4月以降の1年間、要支援認定の有効期間満了前に、順次手続を行い、平成30年4月からは、介護保険の予防給付としての介護予防訪問介護と通所介護は終了し、新しい総合事業へ完全移行することとしております。  いずれにいたしましても、新しい総合事業の方向性は、要介護状態になることをできるだけ防ぎ、高齢者自身が地域で自立した日常生活が送られるよう支援するものであり、地域包括支援センターやケアマネージャーが行う利用に即した介護予防ケアマネージメントにより、高齢者が安心して必要なサービスを受けることができるよう、また、事業者が適正にサービスを提供できるよう、移行に向け、さらに準備を進めてまいります。  次に、(2)介護職の確保についてお答えをいたします。  いわゆる団塊の世代の方が後期高齢者となる2025年度には、長崎県内では2012年度に比べて約1万3,000人の介護人材が新たに必要になると推計されております。長崎市におきましても、2025年度に高齢者人口がピークを迎え、認知症高齢者や高齢者単身世帯の増加が見込まれる中、介護ニーズの高度・多様化に対応しうる介護人材の確保が喫緊の課題と捉えております。  介護職は、厳しい仕事内容の割には他の職種と比較して賃金が低いことなどの理由から、離職率が高く慢性的な人材不足に陥っているものと考えられます。このため、国におきましては、量、質両面からの介護人材確保対策として、参入促進、労働環境・処遇の改善及び資質の向上の3つの取り組みを進めており、これまで処遇改善加算の拡大や県に設置された地域医療介護総合確保基金を活用した介護従事者の確保に関する事業が実施されています。  このうち、基金活用事業として介護人材の裾野の拡大を図るため、介護の仕事の理解促進イベント開催や職場体験を通した介護職のイメージアップ事業などが、平成27年度から長崎県社会福祉協議会が主体となって実施されており、長崎市としましては、これらの事業の実施に当たり県や関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。
     あわせて、長崎市が取り組んでいる介護職の質の向上対策としまして、長崎市包括ケアまちんなかラウンジによる医療・介護職向けの研修や小規模多機能型サービス連絡会及び訪問介護連絡会との共催で職員研修を実施しており、今後も講演会や情報交換会を通じて職員の資質の向上を図ることで介護サービスの適切な提供につながるよう努めてまいります。また、介護職の仕事内容は身体介護のような専門性が高いものから、家事援助のように専門性が低いものもあります。そのような家事援助等の日常生活の支援については、元気な高齢者やボランティア、シルバー人材センターなどが、新たな介護の担い手となっていただけるような取り組みも検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 79 ◯理財部長(山口 太君) 介護保険行政についての3点目、介護保険料の滞納処分の状況についてお答えいたします。  介護保険料を年金からの特別徴収ではなく、被保険者が納付する普通徴収となる方は、65歳以上であって、給与や事業収入があっても、特別徴収の対象となる年金の受給がない方及び年金の年額が18万円未満の方となっております。  なお、年金の年額が18万円以上の方でも年度途中において、65歳になった、年金の受給が始まった、市外から転入されたなどの場合は、年金からの特別徴収が開始されるまでの間、また、年金の受給権を担保に借り入れがある期間は、年金の支給額にかかわらず普通徴収となります。  この普通徴収の方につきましては、納期限までに納付されない場合は、長崎市が滞納整理を行うこととなります。  滞納整理に当たりましては、督促や催告を行う中で、納付や相談もない場合は財産調査を行い差し押さえ等の滞納処分を行うこととなり、期限までに納付ができない事情がある場合は、早期に相談していただくようお願いしているところでございます。納付相談の際には、本人や世帯の収入、病気の治療がないかなどの事情を聞き取り、一度に納付できない場合は、分割納付や法に基づく猶予制度の適用を含め、細やかな対応に努めているところでございます。  平成26年度における差し押さえなどの滞納処分は、新聞報道にありますように347人に対し511件で、対象の財産は、任意売却や裁判所の競売事件に伴う不動産、一定の額以上の預貯金及び定期預金、給与、年金、複数加入している、または高額な掛金の生命保険などで生活の維持が困難とならないよう慎重に対応しているところでございます。  平成26年度中に未納の介護保険料に充当したものは341件で1,237万239円となっており、主なものといたしましては、預貯金が182件で677万2,808円、年金が78件で270万1,730円、国税還付金等が30件で61万3,981円、給与が25件で46万2,561円、生命保険解約返戻金が24件で162万1,259円などとなっております。  いずれにいたしましても、介護保険料は、本人や世帯の状況に応じ保険料が賦課されており、公平性の観点から、今後とも早期に滞納の解消を図っていくとともに、滞納処分に当たっては滞納者の生活状況を踏まえた適切な対応を行っていきたいと考えております。  次に3.滑石地区のまちづくりについての(1)滑石支所の移転計画についてお答えいたします。  長崎市の北部に位置する滑石地区は、公営住宅などが複数立地し、人口3万人を超える住宅市街地です。地区を横断する都市計画道路滑石町線、県道28号線は、現在、長崎県が道路拡幅を進めており、事業の進捗にあわせて北消防署滑石出張所は、平成28年1月に先行して移転建て替えを行ったところです。  また、平成28年10月に滑石支所となる予定の滑石事務所についても、県から滑石3丁目9番街区への移転を打診されており、同じく株式会社十八銀行滑石支店も県から同街区の支所移転用地の隣接エリアに移転を打診されております。  そこで、株式会社十八銀行と長崎市とで協議を行い、この移転建て替えを機会に民間資金による施設整備など公民連携手法の導入を検討することといたしました。  具体的には、民間のアイデア等を積極的に活用し、行政機能と金融の機能に新たな価値を加えることで、地域住民の快適な暮らしに寄与し、地域のにぎわいに資する土地活用プランの検討を行うこととして、まずは、民間事業者の参入意向の可能性を確認するための市場調査を6月7日、8日に実施いたしました。結果として、12の事業者に参加いただき、有意義な意見交換を行うことができました。今後は、市場調査の結果を精査し、滑石支所の建て替え手法を決定してまいります。  いずれにしましても、支所の建て替え計画をきっかけに、地域の活性化につながるような魅力あるまちづくりを進めているところでございます。  次に、(2)市営大園団地建て替えによる余剰地活用の考え方についてお答えいたします。  大園団地の建て替え事業は、昭和45年度から47年度に建設された、鉄筋コンクリートづくり4階から5階建て21棟、710戸の住宅を、鉄筋コンクリートづくり5階から10階建て5棟、440戸に建て替える計画で、平成29年度末に工事完了を予定しております。この建て替え計画による整備戸数の減及び高層化により余剰地が生じてまいります。  そこで、議員お尋ねの、大園団地に隣接する大園公園についてお答えいたします。  大園公園は、昭和48年3月に開設され、施設の老朽化も進んでいることから、滑石地区住宅市街地総合整備計画の計画理念であります「ゆとり・うるおいを兼ね備え、統一と調和のとれたまちづくり」に合った一体的な再整備が必要と考えております。  このため、休憩や緑の空間及び軽い運動ができる広場空間等を確保することにより、子どもから高齢者の方まで幅広い年代の方にご利用いただけるよう検討してまいりたいと考えております。  また、余剰地につきましては、平成31年度以降に活用が可能となる予定です。今後、余剰地活用に向けた検討を進めていくこととなりますが、少子高齢化が進む中、滑石地区の住民の皆様がこの地域で引き続き安心して生活していただけるよう、先ほどご説明いたしました滑石3丁目の官民敷地の官民連携手法など、民間のアイデアや資金活用の可能性等も含め、将来性や有益性を精査しながら今後の活用方法を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 80 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の4点目、外海地区の通学について(1)小学校統廃合に伴うスクールバスの導入についてお答えいたします。  外海地区の小学校においては、平成28年4月から旧出津小学校区の児童は、通学区域が変更となり、黒崎東小学校へ通学しておりますが、通学に当たりましては路線バスやコミュニティバスを利用しております。バスを利用する通学となることから、これまでバス事業者等とも十分に協議の上、コミュニティバスの増便やダイヤの変更等を行い、通学に支障がない対応を行ったところです。  平成28年4月6日の始業式から4月13日にかけ、教育委員会及び黒崎東小学校の教職員により、バス停での乗り降りの状況や、バスに同乗して通学の様子を確認した結果、地域の方から温かな声かけをいただくこともあり、特に支障はなく、児童は円滑に通学しております。また、その後も学校側からは現在まで、特に問題はないとの報告を受けております。今後も学校が中心となり、保護者やバス事業者と連携を密に図りながら、児童が円滑に通学できるよう努めてまいりたいと考えております。  外海地区におきましては、これまでも公共交通機関としてのバスが運行されており、そのバス事業者等々と増便やダイヤ調整の協議が整っておりますことから、スクールバスの導入は考えておりません。  教育委員会といたしましては、今後とも児童が安心して通学できる教育環境の整備に努めてまいります。  次に、(2)通学費の負担軽減についてお答えいたします。  児童生徒の通学方法といたしましては、原則として徒歩と考えておりますが、通学距離が小学校で4キロメートル以上、中学校で6キロメートル以上となった場合や道路事情等により、通学の安全性を確保する必要がある場合は公共交通機関での通学を認めております。この場合の通学費につきましては、長崎市立小中学校遠距離通学費補助金の制度により、運賃実費額の4分3を助成しております。なお、この補助の制度は各種異なりますが、助成率につきましては、中核市の中でも遜色ないものと認識しております。この制度に伴い、外海地区の児童生徒に係る通学費につきましても、通学費の補助として運賃実費額の4分の3を助成しているところでございます。  現在、学校適正配置計画を策定中でございますが、学校の適正配置を行うことで、通学区域が拡大し、交通機関を利用せざる得ない地域がふえることも見込まれるため、通学の補助のあり方につきましても通学条件とあわせて考えていきたいと考えております。  以上でございます。 81 ◯15番(中西敦信君) 残りの時間再質問をさせていただきたいと思います。  最初に市長から答弁があった、BSL-4施設の設置計画についてお尋ねいたします。  三者の連絡協議会では、施設の設置場所に関することも協議事項になっていますが、大学のこの学長は、ことしの3月末の市民団体からのBSL-4施設坂本キャンパスの中止要請書を受け取った際、坂本設置ができないとなれば、ゼロからのやり直しとなり、実現可能性が遠のくと発言されています。この発言は、長崎大学が県や市とつくっている連絡協議会における設置場所の協議というものを、まるで形式的なものだと考えていることのあらわれではないかととれるんですけれども、市として学長の発言をどう考えているのかお尋ねしたいと思います。 82 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えします。  ご指摘の長崎大学の学長の発言については、市民団体からの発言の真意を問う公開質問状に対して、何が何でも設置ありきということではなく、解決不能な課題が浮上した場合の計画撤回の余地も残して、三者連絡協議会等で議論をしてもらっている旨の回答を行ったとの報告を受けております。設置場所につきましては、三者連絡協議会の協議事項の1つとなっており、長崎大学からは、さまざまな観点から比較検討した結果、候補地としては、坂本キャンパスに優位性があるとの説明があっております。  長崎市としては、その考え方は確認できたものの、施設設置の前提はあくまでも安全性の確保と市民の理解であることに変わりはなく、引き続き課題解決に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 83 ◯15番(中西敦信君) 部長の答弁も、長崎市としても坂本キャンパスありきではないとそういう認識を示された答弁であったと思いますが、同時に長崎市は、安全性の確保と市民の理解が施設設置の前提で、そのためには国の関与が必要だと先ほども言われたと思います。  ただ、地震などの天災や人為的なテロ行為等も想定されます。住民はそういうリスクに対して不安を持っていると思っています。100%の安全はなく、安全性の確保には限界があると思いますが、このBSL-4施設がそもそも持っている潜在的な危険性について市はどう思っているのか、市民の理解を本当に求めるなら、市が住民に施設設置の理解を住民に求める側に立つのではなく市民のその思いを酌み取って、住宅密集地である坂本キャンパスへの設置は困難だといった対応を大学にすべきではないかと思いますが、答弁を求めます。 84 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  周辺住民の皆様の中には、BSL-4施設の必要性は理解するものの、住宅地である坂本キャンパスにはつくるべきではないといったご意見があることは承知しており、危険な病原体を扱う施設の設置が、周辺において検討されていることに対する不安やご心配については私どもも一定理解ができるところでございます。  このような住民の皆様の声にしっかりとお応えしていくために、現在、三者連絡協議会において課題の明確化とその解決に向けた協議を行っているところであり、設置場所についても協議事項の一つとして、継続して議論を重ねているところでございます。また、その協議の場に地域住民の皆様のご不安等を反映させるため、三者連絡協議会のもとに、地域連絡協議会を設置して、広くご意見をいただきながら検討を進めております。さらに、施設設置の前提となる安全性の確保と市民の理解を図るため、国の検討委員会にも参加して、万が一の緊急事態における対応等について、積極的かつしっかりとした関与を求めているところでございます。  長崎大学の整備計画に関しましては、このような取り組みなどを通じて、今後とも市民の皆様からのさまざまなご意見等を広くお聞きするとともに、課題解決などに向けた議論を一つ一つ丁寧に尽くすことが大事だと考えておりますので、引き続き市民の安全・安心を守る立場からしっかり対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 85 ◯15番(中西敦信君) 市としてはそういう立場かもしれないですけれども、あくまでこのBSL-4施設というのは、地域の住民の理解や合意がなければ、いくら国や県や市や大学がつくりたくてもつくれないものだと思います。  先ほどの答弁にもあったとおり、大学の学長も解決困難な課題が浮上した場合は、計画撤回の余地も残して連絡協議会等で議論してもらっているという発言をされていますが、この解決困難な課題というものの中には、当然、地元住民の理解や同意が得られないということも含まれていると思いますけれども、市の見解はいかがですか。 86 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  長崎大学のBSL-4施設の整備に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、安全性の確保と市民の理解が必要であり、また、そのためには国の関与が必要不可欠であるというのは長崎市の基本的な考え方でございます。これは、これまでも繰り返し述べさせていただいたとおりであり、現在も変わりはございません。市民の皆様のご理解を得るためには、一方的な説明ではなく、地域住民の皆様との双方向性のコミュニケーションを図りながら安全性に対する不安等の声に一つ一つまた、しっかりと丁寧に答え、議論を尽くしていくことが大事だと考えております。また、長崎大学におかれましても、何が何でも設置ありきということではなく、今後も市民の皆様のご理解を得るための努力を続ける意向を示されていることは申し上げたとおりでございます。  現時点は、三者連絡協議会、地域連絡協議会さらには、国の検討委員会において課題解決等に向けた協議や国の関与のあり方等の協議を続けて行っております。したがいまして、これらの取り組みを引き続きしっかり進めていく中、課題解決ができるのか市民の理解が得られるのかといった状況を見きわめていく必要があるものと考えております。  以上でございます。 87 ◯15番(中西敦信君) 国の方でも大学の県との調整状況と連絡協議会の議論を注視しているという立場で、国の方から積極的にかかわっていって地元の同意を得るという立場ではないと思います。地域連絡協議会等で議論を重ねたからこの段階で住民の理解は得られたと一方的に市や大学が判断して施設の設置に向けて見切り発車がされることがないように、部長が言われたとおり議論を尽くすという立場をきちんと持っていただきたいということを強く要望をして、次の質問に移りたいと思います。  次に、介護保険行政についてお尋ねします。  今、予防給付サービスを受けている方、訪問介護、通所介護を利用している方が、新しい総合事業のサービスを継続して受けることができるというのが3つの方向性のうちの1つということで言われましたけれども、介護の質を確保する上で、本当に必要な方に、総合事業の中でも、これまでと変わらない、ヘルパーやデイサービスを利用できることが求められていると思います。  また、前の介護報酬の改定で、これらの訪問介護や通所介護の報酬が2割引き下げられたということを聞いていますが、必要な要支援者への介護の質を維持することと、提供するサービス事業者の状況はどうなっているかお尋ねしたいと思います。 88 ◯福祉部政策監(山口伸一君) 再質問にお答えいたします。  継続して利用ができるのかということでございますが、現在、介護予防の訪問介護や通所介護を利用されている要支援者の方には、この新しい総合事業においてもメニューの中は現行相当サービスということでございますので、継続してサービスを利用することとなると考えております。また、今後は移行する際のマネージメントの時に、身体状況に応じて、新しい総合事業で多様なサービスを用意してございますので、そこで柔軟なサービスを提供してまいりたいと考えております。  それと、報酬改定に伴う事業所の廃止状況等のご質問ですけれども、平成27年度に介護報酬の改定がございまして、訪問介護の事業所におきましては、増減でいきますと全体で1事業所の減、通所介護におきましては、増減で9事業所の減ということになっております。事業廃止の理由につきましては、人員の確保とか運営上の困難性がそういう理由ということになっておりますが、現に長崎市内でも、通所介護の事業所も180を超えている事業所があるというところからは、今回新しい制度に要支援1の方がなった時にも十分対応できるものと考えております。  以上でございます。 89 ◯15番(中西敦信君) わかりました。今、要支援1と2の方は市内に約1万人おられますが、実際に訪問介護や通所介護のサービスを利用されている方はその半分ほどだと聞いています。例えば通所介護だと、どれくらいの方が4つのパターンの振り分けで、現行サービス相当にいくのか、どれくらいの方がミニデイサービスに移行するということで推定されているのか、お尋ねしたいと思います。 90 ◯福祉部政策監(山口伸一君) 再質問にお答えいたします。  通所デイサービスの方でお答えさせていただきますと、計画値、実測値の数字ですけれども、約4,000人くらいが今、予防の訪問介護、通所介護を受けられているということでございます。この4,000人のその時その時の身体状況で、いろんなサービスになろうかと思いますが、基本的には現行相当のサービスと住民主体のサービスあるいは、運動機能、認知機能の向上の教室、そういったところに振り分けられると考えておりまして、新しい総合事業の、現行サービスにいくのが約七割、八割ぐらいはそちらのサービスにいくんじゃないかと考えております。  以上でございます。 91 ◯15番(中西敦信君) 七割、八割ぐらいということだったんですけれども、平成27年3月に策定した長崎市介護保険事業計画では、新総合事業が始まる平成29年4月から、訪問介護も通所介護もこれまでの予防給付と新しい事業の合計人数の計画は今年度28年度と比較して、両方ですね600名ほど少なくなって、約2割利用者の見込みが減っています。これは、要支援の方を保険給付からも、そして新しい総合事業からも除外するということではないのかなと思います。  要支援者の新総合事業の移行には、チェックリストを用いて仕分けをするわけですが、そもそも事業計画の数字からは介護認定の調査そのものを受けつけさせず、市民から介護サービスの利用を遠ざける意味合いがあるのではないかという危惧をせざる得ないわけですが、一方で答弁があったとおり、これまでとおりのサービスは継続すると言っているわけですけれども、既に策定されている事業計画の見込みは単なる予測違いなのか、答弁を求めたいと思います。 92 ◯福祉部政策監(山口伸一君) 再質問にお答えいたします。  事業計画の中での数値はそれだけ減らしているというようなことはあります。ただ、この中では、それぞれ今ここにのっている事業計画の予防の通所介護で申しますと、予防の通所介護の利用者が認知機能向上とか、運動機能向上、こういったものをふやした形で事業計画の中にものせておりますので、ここの予防通所介護は当然減ってきますけれども、逆に新しい総合事業の中で、運動機能向上とか認知機能の向上とかは人数をふやした形でのせておりますので、全体としては、全くの切り捨てという形にはならないと考えております。  以上でございます。 93 ◯15番(中西敦信君) 本壇からの質問にも答えられたように、必要な方にはこれまでどおりの要支援1、2の認定の方には、ヘルパーの利用であったり、デイサービスがこれまでどおり必要な方には事業所のサービスが受けられるということが大事だと思いますので、その点は、しっかりとやっていただきたいと要望しておきたいと思います。  そして、滞納処分の状況についてお答えがありました。  差し押さえの状況について答弁があったんですけれども、仮に介護保険料の普通徴収になるような年金生活者から滞納があったとして差し押さえをするというのは、絶対にあってはならないことだと思います。年額18万円未満の年金生活者から、介護保険料の滞納の差し押さえはないのか、また、所得段階、階層ごとの滞納率と差し押さえ件数の概要についてもあわせてお示しをいただきたいと思います。 94 ◯理財部長(山口 太君) 再質問にお答えいたします。  保険料の階層別の滞納者等の状況ということでございますが、介護保険料を決定するための本人や世帯の収入等の状況によります階層につきましては、第1段階から上がっていくにつれ収入等に応じ保険料が高くなり、第7段階までございます。この各階層の滞納者数を普通徴収の被保険者数の割合で見ますと、この時点は平成26年でございますが、保険料が一番低い段階で9.7パーセント、真ん中の段階で16.4パーセント、保険料が一番高い第7段階で6.6パーセント、ちなみに一番高い階層は第5段階で21.6パーセントとなっておりまして、その階層に比例しているという状況ではないと考えております。それと差し押さえ件数でございますが、階層別に見てみますと341件のうち、第1段階では2件でございます。その他につきましては、第2段階から第4段階より、第5段階から第7段階の件数が約2.7倍となっており、階層の上のほうが、件数が多い状況となっております。  以上でございます。 95 ◯15番(中西敦信君) 厚労省が発表した介護保険事務調査によると、介護保険料滞納による差し押さえが一番多かったのが大阪市の404人、次いで長崎市の347人、3番目が横浜市の293人という状況になっています。大阪市の介護保険の第1号被保険者の数は約64万人、横浜市は約87万人、長崎市は約12万人となっています。滞納の割合にもよると思いますが、これは、被保険者数に照らせば、長崎市の差し押さえの数というのは、大阪市の5倍、横浜市の10倍多く差し押さえをしていることになります。これは、余りに多い、異常ではないかと思える件数だと思いますが、この差し押さえのそのものの数に対する市長の率直なお気持ちをお聞かせいただければと思います。 96 ◯理財部長(山口 太君) 再質問にお答えいたします。  確かに、新聞報道で先ほどの件数と全国の7割の市町村が滞納処分を行っていないという調査結果がが出ておりますけれども、この平成26年度の収納率といたしましては、長崎市は88.5パーセントでございました。しかし、全国平均は87.2パーセントと低い状況になっております。また、中核市におきましては、45市中32市の約7割の市におきまして滞納処分を実施しており、収納率が長崎市より高い市22市を見てみますと、滞納処分を実施していないのは5市という状況でございます。この5市の収納率の高い要因として考えておりますのは、徴収率が100パーセントになります特別徴収者の割合が約90パーセントと高いというのが要因と考えており、長崎市のその率は低く、中核市の平均に近い87.9パーセントという状況でございます。  いずれにいたしましても、負担の公平性、収納率向上を考えた時、滞納処分につきましては、納付できる人、納付しない人を滞納者の個々の状況を相談や調査等により財産や収入、やむを得えない事情を踏まえ、生活状況を勘案し見きわめながら実施していきたいと考えております。  以上でございます。 97 ◯15番(中西敦信君) いろいろ言われましたけれども、そういう差し押さえ、滞納処分をすることで長崎市の収納率というのは、中核市の中でも悪い方じゃないと、平均よりはいいということを言われましたけれども、やはり大阪とか横浜とか被保険者の規模がそもそも違うところよりも差し押さえの数が人口の数に比べたら多いというのは異常だと思います。収納課が差し押さえありきの体質になっていると言わざる得ないと思います。親身な納税相談が滞納整理の原則だと思います。滞納処分に当たる姿勢について、いま一度立ち止まって検証することが必要だということを強く要望をしておきたいと思います。  また、先ほど答弁でも7割の自治体が介護保険料滞納があっても長崎市のような差し押さえは行っていないわけで、滞納はそこのそういった自治体であっても、介護サービスの利用というものについては、制限をかけないようなことがあっていると思いますので、介護保険料の滞納に対する対応として、市の独自軽減の対象範囲を広げるとか、執行停止をする場合でもサービスの利用の制限にならないようなことを、検討していただくことを要望をしておきます。  あくまで、滞納処分に当たる納税行政は、市民と信頼関係を築くということが前提だと思いますので、そういうことを大事にしてやっていただきたいと思います。  次に、3点目の滑石のまちづくりについて要望をしたいと思います。  部長が答弁されましたけれども、今いろんな滑石支所の後の複合施設については検討されていると、今後検討していきたいということでしたけれども、ぜひ地域の意見もとっていただいて、その中身については詰めていっていただきたいと要望をしておきます。  また、大園市営住宅いわゆる花団地の建て替えの余剰地の活用については、大園公園の拡張、できる限り余剰地そのものが相当広いので公園以外の活用をするという、その余剰地活用の制限にならない範囲でできる限り公園の広さを確保していただきたいと思います。  話を伺った自治会長さんも、周りを国勢調査の時に回ってみて、ひとり暮らしの高齢者の多さに驚いたと言われていました。そういう高齢者の方でも気軽に公園に出てみようかなと思えるようなものにしていただきたいと思いますし、今、立派なバスケットボールのゴールがありますけれども、子どもたちも自由に使えるし、グラウンドゴルフをされる皆さんもできるというような大園公園の拡幅を、ぜひお願いをしておきたいと思います。  あと、再質問ですけれども、道路拡幅とあわせて平行して流れる大井手川の河川整備も進められております。今、親水性のある多自然川づくりということで、この間、以前の大井手川の特徴を出し合ったり、九州大学の研究室や福岡県の先進事例、多自然川づくりの取り組みがされているところを視察するなどワークショップが実施されていますが、魅力ある川を再生する上で、地域の大人だけでなくて、子どもたちもワークショップに参加をしていくということが欠かせないかと思いますが、この点についての考えをお聞かせいただければと思います。 98 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  大井手川の整備に関しましては、地域の方々のご意見をお聞きするためにワークショップを開催しておりますが、子どもたちが川に親しみ、環境や防災の意識を高めるということは大事なことでありますので、近隣の小学校や自治会などへ、引き続き子どもたちへの参加を呼び掛けていきたいと考えております。  以上でございます。 99 ◯15番(中西敦信君) 今後ですね、多自然川づくりの取り組みが、実際に目に見えるようになればですね、子どもたちも具体的にワークショップなんかにも参加していけるのかなと思いますし、今後、部長言われたとおり、取り組んでいただければと思います。  また、昨年の11月議会で滑石大神宮交差点の拡幅についてお尋ねいたしました。横尾に向かうバス停には、乗り換えでバスを待っている方の姿が今多く見られます。道路の拡幅とあわせてバス停の充実、屋根をつけるなどの対応をぜひバス事業者にお願いをしていただきたいと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。 100 ◯まちづくり部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  ご質問のバス停小屋の設置につきましては、バス事業者に内容をお伝えし、設置について検討をお願いしたいと考えております。  以上でございます。 101 ◯15番(中西敦信君) バス事業者のほうでぜひ前向きに検討いただけるように市の方からも働きかけをお願いしたいと思います。  最後に、外海の通学の問題についてですけれども、教育長からスクールバス、なかなか難しいということでありましたが、個別的にいろんな対応をされて、最寄りのバス停から遠くの路線バスのバス停に通われている子どもさんもおられると聞いています。実際にコミュニティバスに全員が乗車できる状況であれば、最寄りのバス停から乗れるような対応を図っていただきたいなと思いますし、今、4分の3の通学費の助成がありますが、大体自己負担が月額千円を超えると、遠い方によっては年額1万円くらいの負担というのはやはり重いと思いますので、ぜひ西海市のようにバス通学の補助は全額自己負担をなくすという方向でぜひ検討していただきたいと要望をして質問を終わります。 102 ◯副議長(西田実伸君) 本日の市政一般質問は、この程度にとどめ、明日16日午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。
              =散会 午後3時1分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~   上記のとおり会議録を調製し署名する。    平成28年8月5日                                 議  長 毎熊 政直                                 副議長  西田 実伸                                 署名議員 永尾 春文                                 署名議員 相川 和彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...