長崎市議会 2016-03-11
2016-03-11 長崎市：平成28年第１回定例会（６日目） 本文
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◯議長（毎熊政直君） 出席議員、半数以上であります。これより、議事日程第６号により本日の会議を開きます。
日程１
第19号議案 平成28年度長崎市財産区特別会計
予算
から
日程19
請願第３号
最低保障年金制度の創設と若い人
も高齢者も安心できる年金を求める請願につい
て
まで、以上19件を一括議題といたします。
総務委員長の調査報告を求めます。12番
中村俊介議員。
〔中村（俊）
総務委員長登壇〕
2 ◯12番（
総務委員長 中村俊介君） ただいま議題となりました第19号議案外18件につきまして、総務委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
初めに、第19号議案「平成28年度長崎市財産区
特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、内容検討の結果、一部委員から、歳入に計上されている
新幹線建設関連土地損失補償金受入金は認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第32号議案「長崎市附属機関に関する条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、主に、
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典における平和への誓いの代表者の選定に関する必要な事項を審査するため、
平和祈念式典「平和への誓い」
代表者選定審査会を設置したいのと、本市の
経済成長戦略及び雇用問題に関する重要事項を調査審議するため、長崎市
経済活性化審議会を設置するとともに、長崎市
雇用問題審議会を廃止したいのと、本市の
農業振興計画に関する重要事項を調査審議するため、長崎市
農業振興計画審議会を設置しようとするものであります。
冒頭、理事者から、平和への誓い代表者選定の見直しについて、被爆者の高齢化が進む中、今後も被爆者の声をしっかり発信する機会として、平和への誓いをこれまでと同様に継続していくためには、長崎市在住の被爆者に加え、日本国内や海外で被爆体験の継承などの活動をされている方にも門戸を開き、より幅広い候補者の中から選定することで、その意義を高めていく必要があると判断した。
今回の見直し案については、昨年12月に被爆者５団体へ説明し、また、ことし１月に協議を行ったが、突然の提案であり、外部からの圧力や５団体を排除する意図があるのではないかとの疑念が出され、そのようなことはない旨を何度も説明したが、議論は平行線で推移した。
２月には市長が面談し、改めて同様の説明を行うとともに、設置する附属機関の委員に５団体の推薦枠を設けることも提案したが、理解が得られなかった。
その一方で、５団体以外にも候補者の門戸を開く必要性については、認識が共通していることが確認できたので、今後、協議を継続していくとともに、新たな選定方法を具現化して詳細に説明し、理解を得る努力をしていきたいとの説明がなされております。
委員会におきましては、５団体の反対は、唐突な提案に対するものであるため、被爆地の責務と
平和祈念式典本来の意義を踏まえ、５団体との相互理解のもとで式典を運営していくための今後の合意形成に向けた考え方について質したのであります。
この点、理事者から、５団体への提案から今回の議案提出までが短期間であったことは真摯に反省したい。
過去70年間、先人が被爆地の務めを果たしてきたことで現在の式典があることを再認識すべきと考えている。
また、
式典そのものの運営や平和への誓いをしっかり進め、世界へ平和を発信していくことが第一義であるので、今回の条例改正はそのための手法であることを認識し、今後、見直し内容について、５団体と十分に協議していきたい。
候補者の門戸を広げるという大きな考え方は共有できているので、しっかり時間をかけて対話することで、今回の見直しが実りあるものになるよう、合意形成に向けた最大限の努力をしていきたいとの答弁があっております。
さらに、委員会におきましては、選定方法の見直しを１年延ばし、来年の式典から適用することの可否について質したのであります。
この点、理事者から、今回の改正は、今後10年間を見据えた中で必要となる選定方法の見直しに伴う審査会を設置しようとするものであり、現行の選定方法が何ら支障あるものではないため、ことしの人選は現行どおり５団体からの推薦とし、来年からの見直しとすることは十分に可能であるとの答弁があっております。
そのほか、広島市の式典における平和への誓い代表者の選定方法、今後を見据え、小中学生や
高校生平和大使など、被爆者でなくとも被爆者の声を継承していける体制を整備する考えについて質すなど、内容検討の結果、平和への誓い代表者の選定については、これまで長きにわたり５団体に協力いただいてきた中で、今回のような短期間での条例改正は時期尚早であるが、候補者の門戸を広げることには理解が示されているため、今後、５団体と十分な協議を進めるよう努めてほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
なお、委員会におきましては、今後、５団体と十分な時間をかけて協議を続け、合意形成への努力を行うとともに、本市と５団体が協力体制を維持し、
平和祈念式典が円滑に運営できるよう最大限の努力を行うことなどを要請する旨の附帯決議を全会一致で決定した次第であります。
次に、第36号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、主に平成27年の人事院勧告に基づき、国家公務員の給与が改定されたことに伴い、本市の職員等に関しても同様に改定しようとするものであります。
委員会におきましては、内容検討の結果、一部委員から、一般職の職員の給与改定については賛同するものの、市長、副市長及び議員についての改定は認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第37号議案「長崎市税条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、市税に係る申請書の記載事項を見直したいのと、
行政不服審査法の施行に伴い、関係条文を整理しようとするものであります。
委員会におきましては、内容検討の結果、一部委員から、
マイナンバー制度に関連する今回の条例改正は認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第48号議案「
過疎地域自立促進市町村計画について」申し上げます。
本件は、
過疎地域自立促進特別措置法の一部が改正され、同法の有効期限が延長されたことなどに伴い、同法第33条第２項の規定により過疎地域とみなされる旧伊王島町、旧高島町、旧野母崎町及び旧外海町の区域に係る
過疎地域自立促進市町村計画を定めようとするものであります。
委員会におきましては、各種事業を計画するに当たり、有利な財源を充当できる過疎地域と、それ以外の周辺地域との均衡性の考え方、本計画を策定するに当たっての地元との協議状況について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第49号議案「辺地に係る公共的施設の
総合整備計画について」申し上げます。
本件は、木場辺地について、公共的施設の
総合整備計画を定めるため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定により、議会の議決を経ようとするものであります。
委員会におきましては、内容検討の結果、今回計画している
自治会集会所施設整備事業は、
長崎半島クリーンセンターの再稼働に伴い、
地域環境整備を図るものであるが、その経緯を説明せずに議案審査に臨む姿勢については、反省を求めたいとの意見を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第53号議案「公の施設の指定管理者の指定について」申し上げます。
本件は、長崎市
池島炭鉱体験施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとするものであります。
委員会におきましては、現行の料金から改定となる施設使用料の考え方、
指定管理委託料に係る人員配置と人件費の内訳、収入予定額の積算根拠と利用料金の徴収方法、施設の貸与元である候補者に対する固定資産税の減免の有無、小中学校の社会科見学による利用を促すため、利用料の助成など、教育委員会と連携して取り組む考え、端島炭鉱や外海地区の
キリスト教関連遺産と合わせたＰＲ方法、利用者の利便性を考慮した交通体系を構築することへの見解について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、請願第３号「
最低保障年金制度の創設と若い人も高齢者も安心できる年金を求める請願について」申し上げます。
本請願の趣旨は、
最低保障年金制度を早急に創設することなどについて、国に対し意見書を提出してほしいというものであります。
委員会におきましては、本請願に対する理事者の見解を求めるなど、内容検討の結果、本請願の趣旨は理解するものの、国においては、年金制度の
長期的安定運営と将来世代の負担軽減を目的とした
マクロ経済スライドの導入や、２分の１の国庫負担を財源として確保する仕組みを整えていること、今後、
年金受給資格期間の短縮や、低
所得高齢者等への福祉的給付が予定されていること、政権与党の約束のもとに、
消費税引き上げによる増税分を社会保障の充実・安定化に充てる施策が実施されていることなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、一部委員から、本請願の趣旨については全面的に賛成であり、いずれ訪れる年金受給時には、一定額の年金は必要であることから、そのような趣旨で国に意見書の提出を求める本請願に賛同したいとの賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成少数で本請願を不採択とすべきものと決定した次第であります。
最後に、第28号議案「長崎市
行政不服審査法施行条例」、第30号議案「
長崎市役所支所設置条例の一部を改正する条例」、第31号議案「
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」、第34号議案「長崎市
消費生活条例の一部を改正する条例」、第35号議案「議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」、第45号議案「長崎市
火災予防条例の一部を改正する条例」、第50号議案から第52号議案までの「辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更について」、第66号議案「
包括外部監査契約の締結について」、及び第73号議案「和解について」の以上11件につきましては、内容検討の結果、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、総務委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
3 ◯議長（毎熊政直君） これより質疑、討論を行います。15番
中西敦信議員。
4 ◯15番（中西敦信君） ただいま議題となりました第19号議案、第36号議案、第37号議案、請願第３号については、委員長報告に反対の立場から意見を申し上げます。
まず、第19号議案「平成28年度長崎市財産区
特別会計予算」ですが、
新幹線建設関連の
土地損失保証金受入金が含まれているため、認めるわけにはいきません。
続いて、第36号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」ですが、人事院勧告による一般職の職員の期末手当の割合を引き上げることについては賛成できますが、市長や副市長、教育長、さらに議員の期末手当の割合を引き上げることについては、認めるわけにはいきません。
次に、第37号議案「長崎市税条例の一部を改正する条例」ですが、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う申請書における記載事項の改正については、
マイナンバー法施行に関連する条例改正であり、認めるわけにはいきません。
最後に、請願第３号「
最低保障年金制度の創設と若い人も高齢者も安心できる年金を求める請願」については、採択を求める立場から意見を申し上げます。
この請願は、国の政策により毎年年金が引き下げられ続け、生活が脅かされていること、さらに、隔月ではなく、毎月の支給を求めているものであります。
憲法第25条にある健康で文化的な生活を有する権利が認められている中、現行の年金制度では普通の生活ができなくなっている状況を変え、安心して暮らせる年金制度の創設を求めているものであり、大いに賛同できるもので、採択すべき請願であると思います。
以上、討論といたします。
5 ◯議長（毎熊政直君） 質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず、第19号議案「平成28年度長崎市財産区
特別会計予算」、第36号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」及び第37号議案「長崎市税条例の一部を改正する条例」、以上３件について一括して採決いたします。
各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
6 ◯議長（毎熊政直君） 起立多数であります。
よって、第19号議案、第36号議案及び第37号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、請願第３号「
最低保障年金制度の創設と若い人も高齢者も安心できる年金を求める請願について」、採決いたします。
本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。
委員長の報告どおり、本請願を不採択とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
7 ◯議長（毎熊政直君） 起立多数であります。
よって、請願第３号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、第28号議案、第30号議案から第32号議案まで、第34号議案、第35号議案、第45号議案、第48号議案から第53号議案まで、第66号議案及び第73号議案、以上15件について一括して採決いたします。
各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
8 ◯議長（毎熊政直君） ご異議ないと認めます。
よって、第28号議案、第30号議案ないし第32号議案、第34号議案、第35号議案、第45号議案、第48号議案ないし第53号議案、第66号議案及び第73号議案は、原案のとおり可決されました。
次に
日程20
第４号議案 平成27年度長崎市
国民健康保険事
業特別会計補正予算（第３号）
から
日程42
請願第２号 香焼保育所の拙速な
民間移譲計画
を白紙に戻し再検討を求める請願について
まで、以上23件を一括議題といたします。
教育厚生委員長の審査報告を求めます。23番
浦川基継議員。
〔
浦川教育厚生委員長登壇〕
9 ◯23番（
教育厚生委員長 浦川基継君） ただいま議題となりました第４号議案外22件につきまして、
教育厚生委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
初めに、第21号議案「平成28年度長崎市
介護保険事業特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、公共施設の
空きスペースを使って、
地域包括支援センターを設置する考えの有無について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、国の支出金を増額することで、サービス費と保険料の両面から市民の負担軽減を求める立場から認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第24号議案「平成28年度長崎市
後期高齢者医療事業特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、医療費の増減と保険料の見直しの経過、
事務費繰入金が減額となった理由について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、年齢によって区別しようとする保険制度であることから認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第25号議案「平成28年度
長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、今後の償還額の見込みについて質すなど、内容検討の結果、一部委員から、市民病院は市の直営であることを求める立場から認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第33号議案「長崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、個人番号を利用する事務及び個人番号を利用する事務を処理するために利用できる
特定個人情報に係る規定の整備をしようとするものであります。
委員会におきましては、内容検討の結果、一部委員から、
マイナンバー法は、国民の資産を国が管理し、さまざまな制限を設けようとするものであり、問題があることから認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第38号議案「長崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、
国民健康保険事業の健全な運営を確保するため、
国民健康保険税に係る
後期高齢者支援金等課税額の税率等を改定しようとするものであります。
冒頭、理事者から、今回の税率等改定の理由として、被保険者の減少等により国保税の収納額が減少する一方で、高齢化等に伴う
保険給付費の増加により、平成25年度以降、単年度収支が赤字に転じている。
さらに、27年度は、基金を全額繰り入れたとしても、
収支差し引きで約６億6,000万円の赤字となり、28年度においても約12億4,000万円の赤字となる見込みである。
このため、税率等の改定を行い、あわせて、被保険者の負担軽減のため、一般会計からの繰り入れを実施する予定としているとの説明があっております。
委員会におきましては、一般会計からの繰り入れにより、国保以外の社会保険等に加入する市民へ負担を強いることへの見解、医療費増加の要因と生活習慣病の重症化を予防する具体的な取り組み、１人当たりの医療費が中核市において最も高くなっている理由について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、今回の収支不足に対しては、税率等を上げるのではなく、一般会計からの繰入金をさらにふやすことで対応すべきであること、加入世帯の所得状況を勘案すれば、大幅な税率等の改定は市民の生活を追い込んでいくものであり認められないことを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、中長期的な計画がない中で、大幅な税率等の改定に至ったものであるが、
国保特別会計の現状から、今回の改定はやむを得ないと判断するものの、国民皆保険制度を守るためにも、国や県に対し財政支援等を拡充するための要望を強化してほしい。保険税の負担増により、滞納者が増加することも考えられることから、医療が制限され、市民の健康が損なわれることがないよう取り組んでほしい、税率等改定についての理解が得られるよう、市民への周知を徹底してほしい、特定健診受診率の向上など、生活習慣病の重症化を防ぐ取り組みを強化してほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、請願第１号「
国民健康保険税の引き上げの中止を求める請願について」は、ただいまご報告いたしました第38号議案に伴い提出されたものでありますので、引き続きご報告申し上げます。
本請願は、
国民健康保険税の引き上げの中止を求めるものであります。
委員会におきましては、理事者に対し、医療費の増加を予測できたにもかかわらず、平成19年度以降、税率改定を行わなかった理由について質すなど内容検討の結果、国民皆保険制度を守るための税率等改定であることから、本請願には賛同できないとの反対意見が出されたのであります。
一方、一部委員から、第38号議案と同趣旨の理由から本請願に賛同したいとの賛成意見が出されたので、採決の結果、賛成少数で本請願を不採択とすべきものと決定した次第であります。
次に、関連がございます第４号議案「平成27年度長崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」について申し上げます。
今回の補正は、主に、
保険給付費が当初の見込みを上回ることに伴い、一般被
保険者療養給付費及び高額療養費を増額しようとするものであります。
委員会におきましては、内容検討の結果、一部委員から、一般会計から繰り入れを行うことは一定評価できるものの、繰入額が不十分であることから認められないことを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、
国保特別会計の現状を鑑みれば、今回の補正はやむを得ないとの賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、関連がございます第15号議案「平成28年度長崎市
国民健康保険事業特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、高島診療所の人員体制、歳出予算の流用の考え方、税率等の改定により収納率の低下が考えられることから、一般会計からの
繰り入れ基準の見直しや
介護保険制度と同様に境界層措置を取り入れる考えの有無について質すなど内容を検討した結果、一部委員から、
国保加入世帯の所得状況を勘案すれば、大幅な税率等の改定は負担の限界を超えるものであり、国や県に対して支出金の増額を求めるなど、市民の負担を軽減する努力を求める立場から認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第39号議案「長崎市公民館条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、長崎市野母崎樺島地区公民館の移転に伴い、その位置及び使用料の額を定めようとするものであります。
委員会におきましては、内容検討の結果、一部委員から、共通の使用料に改定するのではなく、従来の使用料を継続すべきであることを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、地域住民も新しい公民館に期待を寄せており、より利用しやすいものとなるよう努めてほしい、利用停止となる現公民館についても早急に跡地対策を講じてほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第40号議案「長崎市立保育所条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、民間の保育所の運営状況等を勘案し、長崎市立香焼保育所、蚊焼保育所、川原保育所及び為石保育所を廃止しようとするものであります。
委員会におきましては、香焼保育所の民間移譲について、保護者や地域住民との合意形成が図られないままに、今回議案を提出した理由について質したのであります。
この点、理事者から、これまで市の方針に基づき民間移譲を進めてきており、合併後から一定期間が経過した昨年８月から、三和地区と並行して話し合いを重ねてきた。民間移譲に対する心配や不安など、これまでのコミュニケーションで不足する部分は、今後補うことができると考えているが、民間移譲そのものに反対する声があり、その部分で平行線が続いている状態であったことから、やむを得ず今回議案を提出する判断に至ったものであるとの答弁があっております。
そのほか、民間保育所と比べて、公立保育所が障害児・発達保育対象率が高いことに対する見解、民間移譲後の保育士確保の見込みと職員配置の考え方、三和地区の保育所を現在市民が利用している駐車場の土地に建設する予定であることから、代替駐車場を確保する考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。
さらに、委員間討議において、保護者や地域住民の合意を得た上での民間移譲については異論ないが、香焼保育所のように合意形成が図られないままに進んでいることには疑問があるとの意見や、待機児童解消や障害児保育に関しては、公立保育所の役割は大きく、認可保育所の水準を引き上げるためにも、保育所の運営は市が責任を持つべきであるとの意見が出されるなど、討議がなされたところであります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、保護者と地域住民の合意が得られていない中での民間移譲は認められないこと、保育の質の向上と待機児童解消については公立保育所が努めるべきであること、障害児保育に関して香焼保育所が果たしてきた役割は大きく、民間移譲することは本市にとって大きな損失であることなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、保護者や地域住民に対する説明不足は明らかであり猛省すべきであるが、今後、民間移譲に向けた話し合いを継続することで理解を求め、児童や保護者の不安を少しでも解消できるよう努めてほしい、香焼保育所がこれまでに培ってきた地域との連携や障害児保育に関するノウハウを、移譲先の法人に確実に引き継いでほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、請願第２号「香焼保育所の拙速な
民間移譲計画を白紙に戻し再検討を求める請願について」は、ただいまご報告いたしました第40号議案に伴って提出されたものでありますので、引き続きご報告申し上げます。
本請願は、香焼保育所の
民間移譲計画を白紙に戻し、再検討を求めるものであります。
委員会におきましては、理事者に対し、今回廃止を検討している公立保育所を民間移譲する方針を決定した時期と、保護者や地域住民への説明のあり方等について質すなど内容検討の結果、これまで７つの公立保育所を民間移譲してきた経過があり、本市の大きな方針であることから、本請願には賛同できないとの反対意見が出されたのであります。
一方、第40号議案と同趣旨の賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成少数で本請願を不採択とすべきものと決定した次第であります。
次に、第60号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構第２期中期計画の認可について」申し上げます。
本件は、地方独立行政法人長崎市立病院機構第２期中期計画の認可に関して議会の議決を経ようとするものであります。
なお、審査に当たりましては、地方独立行政法人長崎市立病院機構の理事長に対し、参考人として出席を要請したところであります。
委員会におきましては、まず、参考人に対し、ＥＲ型の救命救急センターの設置に向けた今後の取り組みについて質したのであります。
この点参考人から、ＥＲ型の救命救急センターの設置については、現段階では困難な状況であるが、救急医療に対応できる体制は、これまでの救急専門医の指導によって整っている。今後は救急専門医の確保に努めたいとの答弁がなされております。
さらに、参考人に対し、周産期医療の現状について質したのであります。
この点参考人から、受け入れ件数は多くないが、32週未満の低体重出生児を可能な限り受け入れており、今後は体制をさらに充実させたいとの答弁がなされております。
その後の審査におきましては、医師確保のための大学病院との連携、独立行政法人化後の市民や議会への周知のあり方について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、第２期中期計画に周産期医療や救急医療の実現について掲げることに異論はないが、市が公立病院として責任を果たすべきであるとの立場から認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第71号議案「長崎市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び長崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、保育所等の職員配置に係る特例を定めたいのと、保育所等の設備の基準を見直そうとするものであります。
委員会におきましては、子育て支援新制度において、保育の質の向上を目標とする一方で、子育て支援員の研修を受けた者を保育士とみなす特例を設けることの妥当性、県が実施する研修の内容と市独自の研修を実施する考えの有無について質すなど、内容検討の結果、今回の改正は、あくまで特例を設けるものであり、保育士の処遇を改善することで、保育の質の向上、待機児童ゼロという方針を崩すことがないよう取り組んでほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
最後に、第７号議案「平成27年度長崎市介護保険事
業特別会計補正予算（第４号）」、第８号議案「平成27年度長崎市診療所事
業特別会計補正予算（第３号）」、第９号議案「平成27年度長崎市後期高齢者医療事
業特別会計補正予算（第２号）」、第20号議案「平成28年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業
特別会計予算」、第23号議案「平成28年度長崎市診療所事業
特別会計予算」、第41号議案「長崎市介護保険条例の一部を改正する条例」、第57号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、第59号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構中期計画の変更の認可について」、第70号議案「長崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」及び第72号議案「長崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例」の以上10件につきましては、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、
教育厚生委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
10 ◯議長（毎熊政直君） これより質疑、討論を行います。17番大石史生議員。
〔大石史生君登壇〕
11 ◯17番（大石史生君） ただいま議題となりました第４号、第15号、第21号、第24号、第25号、第33号、第38号から第40号、第60号、第71号の議案、請願第１号及び請願第２号については、委員長報告に反対の立場から意見を申し上げます。
第４号議案「平成27年度長崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算」は、次年度の保険税引き上げを前提とした補正であり、認められません。
また、第15号議案「平成28年度長崎市
国民健康保険事業特別会計予算」についても、同じ理由で認められません。
第21号議案「平成28年度長崎市
介護保険事業特別会計予算」ですが、納める介護保険料は高いのに、受けられるサービスは十分に供給されていません。介護現場の処遇改善も喫緊の課題です。国庫負担の増額で安心できる制度にすることを求める立場から、反対します。
第24号議案「平成28年度長崎市
後期高齢者医療事業特別会計予算」については、後期高齢者医療は、75歳という年齢で強制的に別立ての保険に囲い込み、負担増と差別医療を押しつける制度であり、認められません。
第25号議案「長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計」は、市民病院の直営での運営を求める立場から、反対いたします。
第33号議案は、いわゆる
マイナンバー法に関する条例改正であり、認めるわけにはいきません。
次に、第38号議案「長崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について、意見を申し上げます。
本条例は、国保税を来年度から13.6％引き上げる税率改定を行おうとするものです。２人世帯所得163万円の場合、年間３万2,200円、12.5％の値上げです。市民から、「突然で大幅な値上げであり、知らないままに決めるのはおかしい」と声が上がっています。国保世帯は、所得200万以下の世帯が85％を占めており、全体で13.6％もの国保税引き上げは、負担の限界を超えているのは明らかであります。国や県の支出金の増額を求めるとともに、市が一般会計
繰り入れ基準を見直し、不足分を全て補填するよう求めます。
第39号議案「長崎市公民館条例の一部を改正する条例」は、野母崎樺島地区公民館の位置と手数料を定めるものですが、利用料の引き上げについては、認めることはできません。
第40号議案「長崎市立保育所条例の一部を改正する条例」は、公立保育所である香焼保育所と旧三和町の３保育所を廃止し、民間移譲しようとするものです。保育の質の向上や労働条件の改善など、保育全体の発展を図る上で、公立保育所の果たす役割は大きく、公立保育所の廃止は、到底認められません。
とりわけ、香焼保育所に関しては、保護者や地域の理解や納得、合意は全く得られていません。市が保護者に、最初に民間移譲の説明をした昨年の８月からわずか半年という期間で、合意形成なしに廃止を強行することは、民主主義を否定するものです。市長は２月の保護者説明会で「全員が２月議会提案に反対ですね」と確認し、「皆さんの気持ちは理解しました」と応じていました。
保護者の理解も得られていない保育所の廃止を議会が認めることは、民主主義否定の市政を議会が容認することになります。少なくとも関係者との協議が調ってから議案は上程せよというのが議会の当然の態度だと考えます。調整不足の議案を可決すれば、議会のチェック機能が欠如しているとの市民の批判は避けられません。その立場からも、保護者との合意抜きの保育所廃止は、到底認めるわけにはいきません。
次に、第60号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構第２期中期計画の認可について」ですが、地域医療に責任を持つ公的病院は、自治体直営での運営を求める立場から、認められません。
第71号議案「長崎市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び長崎市家庭的事業などの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」については、子育て支援員制度を導入するもので、わずかな研修で保育士に置きかえを認めることは、雇用を劣化させ、保育サービスの低下を招くものであり、認められません。
請願第１号「
国民健康保険税の引き上げの中止を求める請願」については、第38号議案、第15号議案について述べた同じ理由から、また、請願第２号「香焼保育所の拙速な
民間移譲計画を白紙に戻し再検討を求める請願」については、第40号議案で述べた同様の理由から、それぞれ請願に賛成する立場から採択を求め、委員長報告に反対します。
以上、討論とします。＝（降壇）＝
12 ◯議長（毎熊政直君） 恐れ入りますが、傍聴席からの拍手は禁止されておりますので、ご了承をお願い申し上げます。
質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず、請願第２号「香焼保育所の拙速な
民間移譲計画を白紙に戻し再検討を求める請願について」、採決いたします。
本請願に対する委員長の報告は不採択であります。
委員長の報告どおり、本請願を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
13 ◯議長（毎熊政直君） 起立多数であります。
よって、請願第２号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、第40号議案「長崎市立保育所条例の一部を改正する条例」について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告どおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
14 ◯議長（毎熊政直君） 起立多数であります。
よって、第40号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、第33号議案「長崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
15 ◯議長（毎熊政直君） 起立多数であります。
よって、第33号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第４号議案「平成27年度長崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」、第15号議案「平成28年度長崎市
国民健康保険事業特別会計予算」、第21号議案「平成28年度長崎市
介護保険事業特別会計予算」、第24号議案「平成28年度長崎市
後期高齢者医療事業特別会計予算」、第25号議案「平成28年度
長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」、第38号議案「長崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」、第39号議案「長崎市公民館条例の一部を改正する条例」及び第60号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構第２期中期計画の認可について」、以上８件について、一括して採決いたします。
各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
委員長の報告どおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
16 ◯議長（毎熊政直君） 起立多数であります。
よって、第４号議案、第15号議案、第21号議案、第24号議案、第25号議案、第38号議案、第39号議案及び第60号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、請願第１号「
国民健康保険税の引き上げの中止を求める請願について」、採決いたします。
本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。
委員長の報告どおり、本請願を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
17 ◯議長（毎熊政直君） 起立多数であります。
よって、請願第１号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、第71号議案「長崎市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び長崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告どおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
18 ◯議長（毎熊政直君） 起立多数であります。
よって、第71号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、第７号議案から第９号議案まで、第20号議案、第23号議案、第41号議案、第57号議案、第59号議案、第70号議案及び第72号議案、以上10件について、一括して採決いたします。
各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
19 ◯議長（毎熊政直君） ご異議ないと認めます。
よって、第７号議案ないし第９号議案、第20号議案、第23号議案、第41号議案、第57号議案、第59号議案、第70号議案及び第72号議案は原案のとおり可決されました。
次に
日程43
第３号議案 平成27年度長崎市観光施設事業特
別会計補正予算（第５号）
から
日程55
第75号議案 工事の請負契約の締結について
まで、以上13件を一括議題といたします。
環境経済委員長の審査報告を求めます。24番堤 勝彦議員。
〔堤環境経済委員長登壇〕
20 ◯24番（環境経済委員長 堤 勝彦君） ただいま議題となりました第３号議案外12件につきまして、環境経済委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
初めに、第14号議案「平成28年度長崎市観光施設事業
特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、グラバー園内の重要文化財等建造物の保存修理に向けた考え方、伝統芸能館のトイレ改修の必要性と乾式床への改修の有無、長崎ロープウェイ淵神社駅舎等の土地賃借料の推移と妥当性について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第29号議案「長崎市軍艦島資料館条例」について申し上げます。
本条例は、歴史的な価値を有する端島に関する資料を市民の観覧に供し、もって観光の振興及び地域の活性化に資するため、長崎市軍艦島資料館を設置しようとするものであります。
委員会におきましては、今回、市が長崎南商工会青年部から運営を引き継ぐとともに、旧野母崎福祉保健センター内に移設し、有料化することについて、移設の必要性、有料化に伴う利用者数の見込みの妥当性、非公募で指定管理者に指定する方針である野母崎振興公社の健全経営に向けた仕組みづくりについて質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第42号議案「長崎市企業立地奨励条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、奨励金の交付額、交付対象期間等を見直そうとするものであります。
委員会におきましては、著しく不足するオフィスフロアの確保のために、本議案とあわせて検討している民間オフィスビル建設に対する補助制度については、実施期間を３年間で区切っており、長崎県産業振興財団の出島地区オフィスビル建設計画のために創設したものと考えられることから、制度のあり方について質したのであります。
この点、理事者から、今回の制度設計については、民間のオフィスビル建設を想定し、平成26年度から取り組んでいたが、現在、誘致の話がある中で、対応する物件がない状況にあり、民間によるオフィスビル建設も待てないという判断から、結果的に財団のオフィスビル建設計画が先行することになったものである。
なお、実施期間は、恒久的ではなく、本条例の現在の有効期限までの３年間とし、３年後のオフィス系企業誘致の状況を見た上で、さらに実施するか検討したいと考えているとの答弁があっております。
さらに、委員会におきましては、財団のオフィスビル建設計画については、県、市で支援する方針であるため、本議案を否決した場合の影響について質したのであります。
この点、理事者から、建設費補助金が出ないとなった場合、県との関係よりも、既に財団のオフィスビル建設計画とは別に、補助を前提にした資金計画まで検討している民間事業者があることから、その事業が失敗するほうが怖いと考えているとの答弁があっております。
そのほか、物件の空き状況と誘致企業の需要、他都市の補助制度との比較、財団のオフィスビル建設計画に対し、無利子で建設費を貸し付けるだけでなく、15％の建設費を補助する公金支出の妥当性、民間のオフィスビル建設計画に係るビルオーナーとの協議の状況、オフィス系企業誘致に対する今後の取り組み方針について質すなど、内容を検討した次第であります。
その結果、反対の立場から、民間の土地やビルの所有者のための補助制度であるとの説明であったが、実施期間を３年間と区切っており、１つの財団の１つの事業のための補助制度としか考えられないことから、認めるわけにはいかない。議会への説明が不十分であることから賛同できないとの反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成なく原案を否決すべきものと決定した次第であります。
次に、第47号議案「長崎市やすらぎ伊王島条例を廃止する条例」について申し上げます。
本条例は、民間の宿泊施設の運営状況等を勘案して民間移譲するのに伴い、やすらぎ伊王島を廃止しようとするものであります。
委員会におきましては、移譲額の積算根拠、移譲後に雇用形態の見直しがなされる可能性、企業立地奨励制度の適用の妥当性、施設に近接した駐車場を整備する見通しについて質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第54号議案から第56号議案までの以上３件の「公の施設の指定管理者の指定について」は、やすらぎ伊王島、伊王島灯台記念館及び伊王島海水浴場交流施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとするものであり、候補団体が同一の団体であることから、一括して審査を行いましたので、まとめてご報告申し上げます。
委員会におきましては、伊王島灯台記念館及び伊王島海水浴場交流施設については、やすらぎ伊王島の民間移譲までの１年間を指定期間としていることから、平成29年４月以降の管理の方向性について質すなど、内容検討の結果、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
最後に、第３号議案「平成27年度長崎市観光施設事
業特別会計補正予算（第５号）」、第６号議案「平成27年度長崎市中央卸売市場事
業特別会計補正予算（第１号）」、第17号議案「平成28年度長崎市中央卸売市場事業
特別会計予算」、第46号議案「長崎市農業委員会に関する条例を廃止する等の条例」、第61号議案「土地の取得について」及び第75号議案「工事の請負契約の締結について」の以上６件につきましては、種々内容検討の結果、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、環境経済委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
21 ◯議長（毎熊政直君） これより質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず、第42号議案「長崎市企業立地奨励条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案否決であります。
委員長の報告どおり否決することに、賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22 ◯議長（毎熊政直君） 起立多数であります。
よって、第42号議案は、否決されました。
次に、第３号議案、第６号議案、第14号議案、第17号議案、第29号議案、第46号議案、第47号議案、第54号議案から第56号議案まで、第61号議案及び第75号議案、以上、12件について一括して採決いたします。
各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
23 ◯議長（毎熊政直君） ご異議ないと認めます。
よって、第３号議案、第６号議案、第14号議案、第17号議案、第29号議案、第46号議案、第47号議案、第54号議案ないし第56号議案、第61号議案及び第75号議案は、原案のとおり可決されました。
次に
日程56
第５号議案 平成27年度長崎市土地取得特別会
計補正予算（第２号）
から
日程71
第74号議案 和解について
まで、以上16件を一括議題といたします。
建設水道委員長の審査報告を求めます。21番向山宗子議員。
〔向山建設水道委員長登壇〕
24 ◯21番（建設水道委員長 向山宗子君） ただいま議題となりました第５号議案外15件につきまして、建設水道委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
初めに、第５号議案「平成27年度長崎市土地取得特別会計補正予算（第２号）」について申し上げます。
今回の補正は、主に交流拠点施設用地の暫定活用に伴い見込まれる収入を土地開発基金に積み立てようとするものであります。
委員会におきましては、駐車場としての整備が年度当初に済んでいる区域について、県庁舎新築工事従事者用駐車場としての貸し付け期間が１カ月のみである理由、同施設用地を取得するまでの経緯について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、市民の多額の税金による同施設用地の購入には反対という立場から賛成できないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第10号議案「平成27年度長崎市水道事業会計補正予算（第２号）」について申し上げます。
今回の補正は、企業職員の給与改定と新市立病院等建設工事における雨水渠損傷事故による上下水道事業管理者の給料の５％減額措置に伴い、予算の補正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、今回、上下水道事業管理者の給料を５％減額しているが、今後、同様の事故があった際に、一般職の職員にも減額措置が及ぶ可能性について質すなど、内容検討の結果、同様の事故が発生しないよう、人員増を含めて、情報を確実に引き継いでいく体制を重視した市政運営を行ってほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第16号議案「平成28年度長崎市土地取得
特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、内容検討の結果、第５号議案と同趣旨の反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第18号議案「平成28年度長崎市駐車場事業
特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、指定管理者による運営のメリット、桜町駐車場の新たな出入り口を検討した経緯、松が枝町駐車場に新たに設置する歩行者用通路の開放時間、茂里町地下駐車場の収支を黒字化するために、早期改修を行う考えについて質すなど、内容検討の結果、一部委員から、指定管理者による運営とすることには反対という立場から賛成できないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第26号議案「平成28年度長崎市水道事業会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、水道施設統合整備事業により、合併地区の水道事業等を手熊浄水場と三重浄水場に統合した場合において、不測の事態が生じた際の対応のあり方、浄水場の状況を一元管理できるシステムの有無、総合支所の設置に伴う水道事業のあり方、神浦ダムの上流にある三方山からの水銀の検出状況について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、全国的に高い水道料金設定となっている背景には独立採算制があり、根本的な検討が必要であること、合併地区の水道を統合することについては反対であることを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第27号議案「平成28年度長崎市下水道事業会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、中部下水処理場について、廃止に向けた進捗状況と跡地活用の検討開始時期、私道における下水道の整備状況、事務職員と技術職員の比率と技術職員を増員する考えについて質すなど、内容検討の結果、一部委員から、下水道使用料については、施設の維持管理費程度とするのが妥当だと考えるため、認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第63号議案「工事の請負契約の締結について」申し上げます。
本件は、大園団地（３期）公営住宅新築主体工事の請負契約を締結しようとするものであります。
委員会におきましては、建て替えに伴い、既存の市営住宅から新築する市営住宅へ住み替えた場合の家賃変動額、管理組合の有無にかかわらず、排水管の洗管など、管理上必要な経費を市が徴収する考えについて質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第74号議案「和解について」申し上げます。
本件は、新地町地内において雨水渠が損傷した事件について、関係者間で費用負担の協議が調ったため、和解しようとするものであります。
委員会におきましては、今回、一般会計から下水道事業会計に6,000万円が繰り出されることから、上下水道局の経営努力により補填する考えについて質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
最後に、第12号議案「平成27年度長崎市下水道事業会計補正予算（第３号）」、第22号議案「平成28年度長崎市生活排水事業
特別会計予算」、第43号議案「長崎市中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例の一部を改正する条例」、第44号議案「長崎市営住宅条例の一部を改正する条例」、第62号議案「市道路線の認定及び廃止について」、第64号議案「工事の請負契約の一部変更について」、第65号議案「工事の施行協定の一部変更について」及び第69号議案「長崎市手数料条例の一部を改正する条例」の以上８件につきましては、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
25 ◯議長（毎熊政直君） これより質疑、討論を行います。16番内田隆英議員。
26 ◯16番（内田隆英君） ただいま議題となりました第５号議案並びに第16号議案、第18号議案、第26号議案、第27号議案につきましては、委員長報告に反対の立場から意見を申し上げます。
まず、第５号議案「平成27年度長崎市土地取得特別会計補正予算（第２号）」です。
この補正予算の中に、交流拠点施設用地の収入を土地開発基金に積み立てようとしていますが、私たちはこれまで、この土地の取得には一貫して反対してきました。この土地の取得については、議会の附帯決議でも「ＭＩＣＥを前提としない」とされていたにもかかわらず、市長は、「ＭＩＣＥを中心とした活用方向」を表明し、進めようとしています。ＭＩＣＥ先にありきのやり方は認めるわけにはいきません。
続きまして、第16号議案「平成28年度長崎市土地取得特別会計補正予算」です。これは先ほど申しました第５号議案と同等の理由から認めることはできません。
続きまして、第18号議案「平成28年度長崎市駐車場事業
特別会計予算」です。この
特別会計予算につきましては、市営駐車場管理運営における
特別会計予算ですが、私たちは、長崎市直営での運営を求めてきました。その理由は、労働者の賃金、福利厚生の充実が必要であり、市民の暮らしを守る立場からです。よって、認めることができません。
続きまして、第26号議案「平成28年度長崎市水道事業会計予算」です。
本予算の中には、水道施設統合事業費に係る予算が計上されています。進捗率は93％ということですが、この統合事業には南部は手熊に、北部は三重の浄水場に長崎市の水源を一本化するという事で、この一極集中ともいえる事業に対し、安定した水源の確保という点から反対してきました。以上の理由から認めることができません。
最後に、第27号議案「平成28年度長崎市下水道会計予算」です。受益者負担制度については、固定資産税を納めていながら受益者負担金を負担することは税の二重取り的性格の強いもので廃止すべきです。
また、長崎市の下水道料金は全国的にも高い料金です。一般的に下水道料金は維持、管理費程度とされるのが妥当であり、下水道料金の引き下げを求める立場から、認めることができません。
以上、討論とします。
27 ◯議長（毎熊政直君） 質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず、第５号議案「平成27年度長崎市土地取得特別会計補正予算（第２号）」、第16号議案「平成28年度長崎市土地取得
特別会計予算」、第18号議案「平成28年度長崎市駐車場事業
特別会計予算」、第26号議案「平成28年度長崎市水道事業会計予算」及び第27号議案「平成28年度長崎市下水道事業会計予算」、以上５件について一括して採決いたします。
各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
委員長の報告どおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28 ◯議長（毎熊政直君） 起立多数であります。
よって、第５号議案、第16号議案、第18号議案、第26号議案及び第27号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、第10号議案、第12号議案、第22号議案、第43号議案、第44号議案、第62号議案から第65号議案まで、第69号議案及び第74号議案、以上11件について一括して採決いたします。
各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
29 ◯議長（毎熊政直君） ご異議ないと認めます。
よって、第10号議案、第12号議案、第22号議案、第43号議案、第44号議案、第62号議案ないし第65号議案、第69号議案及び第74号議案は原案のとおり可決されました。
次に
日程72
第２号議案 平成27年度長崎市一般会計補正予
算（第７号）
及び
日程73
第67号議案 平成27年度長崎市一般会計補正予
算（第８号）
以上２件を一括議題といたします。
まず、
総務委員長の調査報告を求めます。12番
中村俊介議員。
〔中村（俊）
総務委員長登壇〕
30 ◯12番（
総務委員長 中村俊介君） ただいま議題となりました第２号議案外１件について、総務委員会所管部分における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
初めに、第２号議案「平成27年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、総務委員会所管部分において、特に、質疑、意見が集中した点をご報告申し上げます。
まず、歳出についてであります。
総務費において、旅行会社が企画する高島地区の旅行商品の購入者に対して付与するしまとく通貨の換金額が見込みを上回ったことに伴い、しま共通地域通貨発行委員会負担金を増額するためのしまとく通貨発行費が計上されております。
委員会におきましては、地元商店街の売り上げ増など、一定の効果があったにもかかわらず、今年度をもって発行を終了する理由、これまでの発行による経済効果や問題点を検証し、今後の高島の発展に生かしていく考えについて質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、同じく総務費において、国の地方創生加速化交付金を活用し、世界遺産登録による観光客の増加に対応した受け入れ態勢の充実を図るための世界遺産登録推進費が計上されております。
委員会におきましては、世界遺産案内所に係るかもめ広場借上料の算定方法と金額の妥当性、ＪＲとの交渉も含め、より目立つ場所に案内所を設置するとともに、駅構内でのアナウンスやパンフレットの配布先を拡充することにより露出度を高め、機運を醸成していく考え、世界遺産ガイドアプリの対象年齢と対応言語数、小菅修船場跡における海からの打ち上げごみの処理を地元の案内人が行っていることから、市として対策を講じる考え、地方創生加速化交付金を活用した今回の補正と、定住人口拡大との関連性について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、歳入につきましては、今年度における国庫補助金の内示減の状況について質すなど、内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から、給与改定について、市長、副市長及び議員に係る予算は認められないこと、減債基金への積み立てについては、新幹線建設を前提とした土地区画整理事業に係るものであり認められないこと、情報システム推進費及び個人番号カード推進事業費については、
マイナンバー制度に関連するものであり認められないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、長崎駅構内の世界遺産案内所が目立たないため、ＪＲとも協議の上で設置場所を再検討し、市民目線に立った周知広報に努めてほしい。あわせて、高額なかもめ広場借上料の見直しについても協議してほしい、世界遺産パンフレットのホテルへの配布については、具体的な設置場所をホテル側と協議するとともに、ＪＲ車両の中への備えつけについても検討してほしい、構成資産のＰＲには地元案内人の役割が重要であるため、案内人が仕事をしやすい環境を整えてほしい、個人番号カード推進事業費については、企業への訪問を積極的に行い、交付枚数の増に努めてほしい。
国庫補助金の大幅な内示減は、本市の財政に及ぼす影響が大きいため、公共事業の果たす役割に鑑み、切れ目なく事業を実施するためにも、内示率の向上に向けた一層の努力を重ねてほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第67号議案「平成27年度長崎市一般会計補正予算（第８号）」における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
委員会におきましては、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、総務委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
31 ◯議長（毎熊政直君） 次に、
教育厚生委員長の審査報告を求めます。23番
浦川基継議員。
〔
浦川教育厚生委員長登壇〕
32 ◯23番（
教育厚生委員長 浦川基継君） ただいま議題となっております第２号議案「平成27年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、
教育厚生委員会所管部分における、審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑、意見が集中した点についてご報告申し上げます。
まず、総務費において、国の交付金を財源とする市補助金を活用してオペレーションシステムの購入を行った定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、処分制限期間前に事業を廃止したため、国への財産処分に係る納付金が生じたことに伴う社会福祉費返還金が計上されております。
委員会におきましては、利用者確保が困難であったことが事業廃止の理由であることから、他のサービス事業所の経営状況、当該圏域がサービス空白地域となったことによる利用者への影響について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、民生費において、公定価格が改定されることに伴い、民間保育所の保育所運営に必要な費用を負担するための民間保育所等施設型給付費が計上されております。
委員会におきましては、今回の改定を、職員の処遇改善へ確実につなげるための取り組みについて質すなど、内容を検討した次第であります。
そのほか、民生費においては、待機児童の数が地域ごとにバラつきがあることから、待機児童解消のための地域ごとの対策について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、教育費において、学校施設の内部改修等により、教育環境の改善を図るための中学校整備事業費が計上されております。
委員会におきましては、武道場つり天井改修工事において、国庫支出金と地方債を合わせて１億円近くが減額となる理由、学校内におけるエレベーターの利用基準と設置できない学校への対応、トイレ等のバリアフリー化の状況について質すなど、内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から、
国民健康保険事業特別会計繰出金については、一般会計から繰り出しを行うという点は評価できるものの、被保険者の負担軽減のためには不十分であるとの立場から認められないことを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、社会福祉費返還金については、福祉・医療が施設から在宅へという現在の流れの中で、サービス空白地域ができることがないよう、地域密着型サービスの整備に取り組んでほしい、児童福祉施設整備事業費補助金については、待機児童が多くいる地域においても、今後、解消に向けた施設整備に取り組んでほしい、民間保育所等施設型給付費においては、待機児童解消のために、保育士の処遇改善に努めてほしい、中学校整備事業については、エレベーター等のバリアフリー化を進めることで子どもたちの学習権を保障するための環境整備に取り組んでほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、
教育厚生委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
33 ◯議長（毎熊政直君） 次に、環境経済委員長の審査報告を求めます。24番堤 勝彦議員。
〔堤環境経済委員長登壇〕
34 ◯24番（環境経済委員長 堤 勝彦君） ただいま議題となっております第２号議案「平成27年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、環境経済委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑、意見が集中した点についてご報告申し上げます。
まず、商工費において、国の地方創生加速化交付金を活用し、国内外の観光客等の誘客・消費拡大を図るため、長崎商工会議所と連携し、まちなかの商業者が実施する外国人誘客事業や新商品、共同ブランド等開発事業等に要する費用の一部を助成するためのまちなか商店街誘客事業費補助金が計上されております。
委員会におきましては、補助対象事業の選定理由、まちなかの回遊性を高め、商店街が潤うような効果的な事業展開に向けた考え方について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、商工費において、同交付金を活用し、ＤＭＯ候補法人が実施するビッグデータ分析や観光プロモーション戦略策定等に要する経費に対し助成するためのＤＭＯ推進費が計上されております。
委員会におきましては、民間主導の観光地域づくりの推進主体である長崎市版ＤＭＯの推進体制と事業スケジュール、長崎国際観光コンベンション協会をＤＭＯ候補法人とすることの妥当性、ＤＭＯのマーケティング責任者の選考に当たっての考え方、観光立国ショーケースにおける資源磨きの取り組みとして、長崎の強みである歴史と夜景を生かすことへの見解、ＤＭＯ候補法人であるコンベンション協会への補助金の積算根拠、次年度以降の補助金のあり方について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、同じく商工費において、同交付金を活用し、外国人観光客の満足度向上を図るため、民間事業者が実施する無線ＬＡＮ環境、多言語表記、消費税免税手続きカウンターなどの外国人観光客の受け入れ態勢整備や外国人観光客の誘致活動に要する経費の一部を助成するための外国人観光客受入推進事業費補助金が計上されております。
委員会におきましては、まちなか商店街誘客事業費補助金との対象者のすみ分け、平成27年度の補助実績、事業メニュー要件を撤廃するなど、補助を拡大している理由について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、同じく商工費において、同交付金を活用し、長崎の夜景の魅力向上を図るため、中心市街地の斜面地や観光地周辺等の重点地区の灯りの整備等に向けた基本計画を策定するとともに、先行事例として出島における夜景に係る実施設計を行うための夜景観光推進基本計画策定費が計上されております。
委員会におきましては、同計画のまちづくりへの活用策、街路灯のＬＥＤ灯への転換などの他事業との整合性、早期事業化に向けた見解について質すなど、内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、ＤＭＯ推進費については、ＤＭＯの候補法人であるコンベンション協会の体制には懸念があることから、民間の知識も取り入れながら、長崎観光に大きく寄与する体制をしっかりと構築してほしい、夜景観光推進基本計画策定費については、夜景観光における長崎の持つストーリー性を生かした資源磨きの一つとして平和祈念像のライトアップを検討してほしい、また、事業の実施に当たっては、スケジュールの厳守はもちろんのこと、前倒しできるよう、スピード感を持って取り組んでほしいなどの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、環境経済委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
35 ◯議長（毎熊政直君） 次に、建設水道委員長の審査報告を求めます。21番向山宗子議員。
〔向山建設水道委員長登壇〕
36 ◯21番（建設水道委員長 向山宗子君） ただいま議題となっております第２号議案「平成27年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、建設水道委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑、意見が集中した点についてご報告申し上げます。
まず、土木費において、国庫補助事業の内示減に伴う道路新設改良事業費などの減額補正が計上されております。
委員会におきましては、社会資本整備総合交付金について国への要望額に対する内示率や減額対象となる事業の考え方について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、同じく土木費において、国の地方創生加速化交付金を活用し、観光客の主要な移動手段である路面電車の魅力向上を図り、利用者の満足度を高めるため、既存の車両の設計、改修などに対して補助を行う路面電車魅力向上費補助金が計上されております。
委員会におきましては、デザイナーによる設計・改修とした経緯、観光客の安全性向上のために事業者へ補助を行う考え、路面電車を松が枝方面へ延伸する計画の有無について質すなど、内容を検討した次第であります。
そのほか、土木費におきましては、県道深堀三和線を市に移管する時期とその財源、斜面市街地再生事業について、即効性のあるほかの事業手法を含め、整備方針を見直す考え、長崎駅周辺土地区画整理事業について、平成28年度の国庫補助事業の内示の見通しについて質すなど、内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から、新幹線については多額の血税が注がれ、市民の負担増となるものであり認められないことを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、路面電車魅力向上費補助金に関連して、路面電車は、市民や観光客の利便性の向上につながることから、安全運行に向けても事業者と協議をしてほしい、国庫補助事業の内示減に伴い、本市の魅力向上につながる案件が減額補正となっているため、平成28年度は高い内示率となるよう努めてほしい、斜面市街地再生事業については、立地適正化計画を進める中で見直しを行い、車みち整備事業や空き家対策事業との連携を図りつつ、大局的にまちづくり事業を進めてほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
37 ◯議長（毎熊政直君） これより質疑、討論を行います。17番大石史生議員。
38 ◯17番（大石史生君） ただいま議題となりました第２号議案「平成27年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」については、委員長報告に反対の立場から意見を申し上げます。
まず、一般会計から国保会計へ赤字補填として初めて繰り入れることについては賛成できますが、繰り入れる金額が不十分なため赤字補填ができず、それを補うために次年度の保険税引き上げ分の収入を充用することについては、市民の負担をふやすものであり、認められません。
次に、一般職の職員の期末手当の増額については賛成ですが、市長、副市長、教育長並びに議員の期末手当の増額予算は認められません。
次に、財産売り払いによる収入を減債基金に繰り入れることには異論はありませんが、売り払った土地の区画は、新幹線開発を前提にした駅周辺土地区画整理事業に関係するものであり、認めることはできません。
続いて、情報システム推進費並びに戸籍住民基本台帳費は、
マイナンバー法施行に関する補正予算であります。日本共産党は、
マイナンバー法は個人のプライバシーを侵害する憲法違反の法律であり、廃止を求めている立場から認められません。
次に、土木費の都市計画総務費及び土地開発費の中において、九州新幹線西九州ルート及び長崎駅周辺土地区画整理事業並びに東長崎土地区画整理事業の平間・東地区の繰越明許費の減額補正があります。日本共産党は、長崎新幹線に関するもの、また、平間・東地区のように住民合意ができていない土地区画整理事業には反対の立場であり、認めるわけにはいきません。
以上、討論とします。
39 ◯議長（毎熊政直君） 質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず、第２号議案「平成27年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」について採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
40 ◯議長（毎熊政直君） 起立多数であります。
よって、第２号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第67号議案「平成27年度長崎市一般会計補正予算（第８号）」について採決いたします。
本案に対する
総務委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
41 ◯議長（毎熊政直君） ご異議ないと認めます。
よって、第67号議案は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午前11時46分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
42 ◯議長（毎熊政直君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
本日は、東日本大震災発生から５周年の日に当たりますので、亡くなられた方々に哀悼の意を表するため、午後２時46分には黙祷を行いますので、よろしくお願いいたします。
次に
日程74
第13号議案 平成28年度長崎市一般会計予算
を議題といたします。
まず、
教育厚生委員長の審査報告を求めます。23番
浦川基継議員。
〔
浦川教育厚生委員長登壇〕
43 ◯23番（
教育厚生委員長 浦川基継君） ただいま議題となりました第13号議案「平成28年度長崎市一般会計予算」のうち、
教育厚生委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑、意見が集中した点について、ご報告申し上げます。
まず、予算編成に当たっての重点化方針につきましては、重点プロジェクトである「長く元気で！プロジェクト」について、平成28年度からは、局長制が廃止されることから、プロジェクトに係る各所管の今後の役割、また、各部局の重点的取り組みについて、少子化対策に係る具体的な取り組みと他部局との連携について質した次第であります。
次に、各款の審査につきましては、まず、総務費において、核兵器廃絶長崎連絡協議会が実施する事業及び運営に関する経費の一部を負担する「核兵器廃絶長崎連絡協議会負担金」が計上されております。
委員会におきましては、市民講座等の開催状況、協議会の事業内容が、他の団体のホームページに掲載されるなど、事業主体が不明確なことから、協議会に負担金の支出をすることの妥当性について質すなど、内容を検討した次第であります。
そのほか、総務費において、永井隆記念館の入館者数をふやすための取り組みとして、原爆資料館と一体となった取り組みを行う考えの有無、長崎平和推進協会補助金について、ＭＩＣＥ建設推進の新聞広告に、市が補助金を交付する団体の名称が掲載されることの妥当性、長崎平和推進協会の会員数をふやすための具体的な方策について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、民生費において、８月９日の
平和祈念式典における平和への誓い代表者の選定方法見直し等に係る
平和祈念式典行事費が計上されております。
委員会におきましては、代表者の決定までには時間があり、選定審査会の設置も決まっていない段階で海外から代表者を選定することを想定した旅費を計上した理由について質したのであります。
この点、理事者から、海外に在住される方が代表に選定された場合の担保として計上しているが、まずは被爆者５団体との合意形成に努めたいとの答弁がなされております。
さらに、委員会におきましては、ことしの代表者を、従来の選定方法とする考えの有無について質したのであります。
この点、理事者から、ことしの代表者の選定に当たっては、従来の選定方法とすることも想定し、今後、５団体と十分に協議を行うこととしている。ことしから新しい方法で代表者の選定を行うことは、時間的に難しいと考えているとの答弁がなされております。
そのほか、代表者選定後に補正予算で旅費を計上する考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。
そのほか、民生費においては、親子力アップ講座の対象者を把握する方法と市の事業として実施することの妥当性、こども食堂を設置する考えの有無、生活保護費については、ギャンブル等の遊興費に使用する例が見られることから、取り締まりの強化と社会福祉協議会等との連携について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、衛生費において、小中学校等でのフッ化物洗口の実施を推進し、子どもの虫歯を予防するためのフッ化物洗口推進費が計上されております。
委員会におきましては、未実施校よりも実施校の児童の虫歯保有率が高い結果となっていることから、継続する理由と費用対効果、実施前と実施後の効果の検証、保護者や学校等を対象とした説明会の開催状況について質すなど、内容を検討した次第であります。
そのほか、衛生費においては、ラジオ体操元気応援事業費について、テレビ中継を実施する考えの有無、自治会活動が希薄になっている状況において、地域で取り組む健康づくりを推進するための各課との連携、子どもたちや若者世代にも参加を促すための周知方法について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、教育費において、不登校、引きこもり傾向の児童生徒に対して、個別指導及び小集団による相談指導を行い、不登校の解消に努めるための不登校対策費及び相談体制の充実等により、心の教育を充実させるための心の教育充実推進費が計上されております。
委員会におきましては、不登校児童生徒や保護者等が相談できる機関と機関同士の連携体制、学校相談員とスクールカウンセラーの配置状況について質すなど、内容を検討した次第であります。
そのほか、教育費においては、図書館の入館者数増加策として、開館時間や休館日を見直す考えの有無、仁田佐古小学校建設のための道路拡幅の進捗状況、恐竜化石等の研究調査費については、発見された地域に化石を展示する考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、これらの経過を踏まえ、後藤委員ほか５名の委員から連名で、本議案に対する修正案が提出されたのであります。
この修正案の内容につきましては、第３款民生費第４項原爆被爆者対策費において、
平和祈念式典行事費として計上された6,222万5,000円のうち、平和への誓い代表者が海外から渡航する場合を想定した旅費、138万円を減額するものであります。
その理由といたしましては、当該旅費については、総務委員会で可決された第32号議案に関連するものでありますが、選定方法については、今後、５団体と十分な時間をかけて協議を続け、合意形成への努力を行うことなどを要請する旨の附帯決議が付されており、当委員会の審査においても、５団体との協議にはしばらく時間がかかることから、新しい方法で代表者を選定することは難しいと考えているとの答弁があっております。
現時点で代表者が海外から渡航する場合を想定することは時期尚早であり、これまで長きにわたり
平和祈念式典に協力してきた５団体との信頼関係を損なうことになりかねないことから、認められないというものであります。
委員会におきましては、質疑の後、討論に入り、まず、修正案及び修正部分を除く原案に反対する立場から、
国民健康保険事業費については、税率等の引き上げの中止や
国保特別会計への一般会計繰出金の増額を求める立場から認められないこと、民間移譲円滑化補助金については、半年という短期間で、保育所の引き継ぎができるとは考えにくく、香焼保育所のこれまでの取り組みが損なわれる可能性があり、認められないこと、フッ化物洗口推進費について、フッ化物洗口は薬を扱うことから、学校において行うのではなく、個別的に行うべきものとの立場から認められないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、修正案及び修正部分を除く原案に賛成する立場から、平和推進費については、長崎市民以外の方にも、平和に対する理解を深めるとともに、後継者づくりとして、長崎平和推進協会の学生会員のさらなる拡大にも取り組んでほしい、ねんりんピックの運営に当たっては、参加者が高齢者であり、狭隘でわかりにくい土地もあることから、事故等がないように対応してほしい、市立児童福祉費においては、民間移譲を円滑に進めるため、保護者や地域住民と十分な協議を継続してほしい、生活保護費については、ケースワーカーの人員配置の適正化について再検討するとともに、常態化するギャンブル等への対応や就労支援のさらなる強化に努めてほしい、不登校対策費及び心の教育充実推進費について、スクールソーシャルワーカーや学校相談員との連携をより強化することで、悩みを持つ児童生徒や保護者に対する支援を継続してほしい、仁田佐古小学校の校舎建設については、小島養生所跡の遺構等を何らかの形で後世に残すため、取り扱いに配慮してほしい、恐竜化石等研究調査費については、調査のみではなく、多くの住民が実物の化石を見ることができる展示方法について検討してほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、まず、修正案について採決の結果、賛成多数で修正案を可決すべきものと決定し、次に、修正部分を除く原案について採決の結果、賛成多数で可決されましたので、本案は修正可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、
教育厚生委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
44 ◯議長（毎熊政直君） 次に、環境経済委員長の審査報告を求めます。24番堤 勝彦議員。
〔堤環境経済委員長登壇〕
45 ◯24番（環境経済委員長 堤 勝彦君） ただいま議題となっております第13号議案「平成28年度長崎市一般会計予算」のうち、環境経済委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑、意見が集中した点をご報告申し上げます。
まず、予算編成に当たっての重点化方針につきましては、重点プロジェクトである長崎サミットプロジェクトについて、基幹製造業、観光、水産業、教育（大学）の主要４分野における数値目標と成果及び課題、各部局の重点的取り組みについて、食の拠点（仮称）お魚センター検討に向けた考え方について質した次第であります。
次に、各款の審査につきまして、まず、総務費において、文化施設である長崎ブリックホールの管理運営を行うための文化施設管理運営費が計上されております。委員会におきましては、ブリックホールの稼働率、公会堂の廃止に伴い、ブリックホールへ移行した利用者数について質すなど、内容を検討した次第であります。
そのほか、同じく総務費において、中学生を姉妹都市等に派遣する子どもゆめ体験費について、派遣団への応募状況と事業の成果、長崎ペンギン水族館の競争力を高める観点から、20周年を契機に大規模改修に取り組む考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、衛生費において、新西工場の建設に伴い、地元連合自治会と締結した建設に関する覚書の環境整備計画に基づき、余熱利用施設等を建設するための新西工場建設事業費が計上されております。
委員会におきましては、余熱利用施設の維持管理費、公民館等の維持管理の考え方、環境整備計画の妥当性について質すなど、内容を検討した次第であります。
そのほか、新西工場稼働に伴い、平成28年７月から変更となるごみの分別について、学生等に対するＳＮＳ等を活用した周知の取り組み、新西工場稼働に伴い埋め立てるごみが減少することから、三京クリーンランドの残余年数に与える影響、新西工場稼働後の新たな人員体制について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、農林水産業費において、イノシシやシカ等の有害鳥獣による農業及び生活環境への被害を防ぐための有害鳥獣対策費が計上されております。
委員会におきましては、捕獲した有害鳥獣の処理に対する支援、貸与されたワイヤーメッシュの設置に係る市のかかわり方、捕獲に係る人材育成について質すなど、内容を検討した次第であります。
そのほか、同じく農林水産業費において、農業者の経営安定に向けた考え方、指定管理者制度の導入を予定しているあぐりの丘について、指定管理の対象エリアの考え方、平成28年度に解体する旧水産振興会館の跡地について、利用計画決定までの活用策、「長崎のおさかな」ＰＲ・おもてなし事業について、魚種を絞ったインパクトのあるＰＲ方法について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、商工費において、企業誘致促進のための奨励制度及び長崎県と連携した企業誘致活動を展開するための企業誘致推進費が計上されております。
委員会におきましては、企業訪問等活動経費の内訳、誘致企業における雇用形態の改善状況、業種によって偏りのある補助金支出のあり方について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、同じく商工費において、長崎市事業者の特性である多品種、少量、長崎らしさなどの商品価値を高めることで、商品単価を向上させ、購買力のある顧客をターゲットに販売し、売り上げの向上を図るための長崎こだわり逸品育成支援費が計上されております。
委員会におきましては、キトラス事業の検証結果、商談会をキトラス事業と同様に、佐世保市、雲仙市と引き続き共同で実施する理由、ふるさと納税による情報発信を行い、地場企業の販路を拡大する考えについて質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、同じく商工費において、長崎国際観光コンベンション協会に対し、長崎さるくを企画・運営するに当たり必要となる経費を補助する長崎さるく運営費補助金が計上されております。
冒頭、理事者から、議会や監査の指摘を踏まえ、本市とコンベンション協会の関係性や役割分担を再検証し、財政支援の考え方について整理を行った。今後、コンベンション協会に対しては、これまでの行政補完型から、観光資源を活用し、「商品を造り」、「商品を販売し」、「来訪者をもてなす」という３つの機能を一連の業務として自立的に行う中核組織として、効率的、効果的に事業を推進していくパートナーシップ型への変化を求めていきたいと考えている。また、コンベンション協会においても、みずから経営計画を策定し、自主財源を確保した上で、経営の自立化を進めていくことにより、本市からの財政支援の縮減を図ることとしているとの説明がなされております。
委員会におきましては、コンベンション協会に対する各種補助金等の予算が大幅に減少していることから、これまでの補助金等支出の妥当性について質したのであります。
この点、理事者から、これまで無用な補助金が支出されたという認識はないが、毎年同じルールや手法ではなく、中身の精査をしっかりと行い、よい事業、よい提案に対しては、適正な補助金の交付を行いたいと考えているとの答弁があっております。
そのほか、コンベンション協会の自立に向け、外部の人材を登用するなど、職員体制の見直しについて質すなど、内容を検討した次第であります。
そのほか、同じく商工費において、地場企業知名度アップ支援事業について、対象企業の選考方法と、事業効果、長崎サミットプロジェクトの主要４分野として、長崎かんぼこ王国の推進を掲げる中での長崎水産練り製品ブランド化支援費の予算規模の妥当性、長崎ランタンフェスティバルにおいて、ランタンの点灯時間を延長することへの見解について質すなど、内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、分別収集推進費については、新西工場の稼働に伴い、平成28年７月から家庭ごみの分別方法が変更となることから、市民に対する十分な周知啓発に努めてほしい、三京クリーンランド埋立処分場維持管理費について、さくらの里の所管替えについて、早急に環境部、都市計画部と協議検討してほしい、し尿処理費について、旧クリーンセンターの稼働停止に伴う、し尿処理の積み替え、運搬に係る業務は、合特法による代替業務としての位置づけもあることから、実施に当たっては、当該業者と十分に調整し、円滑に運用してほしい、野母崎地区漁業振興策補助金については、
長崎半島クリーンセンターの再稼働に伴うものであることから、琴海クリーンセンターにおいても同様の補助を検討してほしい、有害鳥獣対策費については、侵入防止資材の貸与等の補助を受けても、高齢化等を理由に設置自体が困難となるケースもあることから、地域に寄り添った対応をしてほしい、あぐりの丘運営費について、指定管理者制度の導入については賛成するところだが、指定管理を行うエリアの区分については、詳細に検討してほしい、企業誘致推進費については、働く場所の創出・確保、労働条件の向上、所得アップにつながるよう取り組んでほしい、企業立地奨励金などさまざまな補助金について、業種に偏りがないか、どの分野に力を入れていくべきかを十二分に検討してほしい、ものづくり支援費については、新製品、新技術の開発を促進し、販路拡大についても支援してほしい、ＵＩＪターン就職促進費については、県外に在学している学生を地元に呼び戻すため、地元企業の育成はもちろん、長崎で就職活動がしやすい環境づくりのため、学生のニーズに合わせた取り組みを強化してほしい、長崎こだわり逸品育成支援費については、今日まで築き上げてきた長崎俵物等、既存の商品を磨き、商品価値を高める等、小規模・零細事業者への支援、採算がとれる態勢づくりに注力してほしい、長崎ランタンフェスティバル事業共催費負担金については、ランタンオブジェや電気器具等の点検を行い、補修、交換をしてほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、環境経済委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
46 ◯議長（毎熊政直君） 次に、建設水道委員長の審査報告を求めます。21番向山宗子議員。
〔向山建設水道委員長登壇〕
47 ◯21番（建設水道委員長 向山宗子君） ただいま議題となっております第13号議案「平成28年度長崎市一般会計予算」のうち、建設水道委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑、意見が集中した点について、ご報告申し上げます。
まず、予算編成に当たっての重点化方針につきましては、各部局の重点的取り組みについて、出島復元整備事業の終了時期の考え方、都市部に予算が集中し、周辺部に配慮が欠けたような重点プロジェクトのあり方について質した次第であります。
次に、各款の審査につきましては、まず、土木費において、斜面市街地で車が入ることのできない既存の市道を、車が入る「車みち」として整備するための車みち整備事業費が計上されております。
委員会におきましては、同事業を斜面地の密集市街地だけではなく、周辺部も含めて取り組む考え、市道だけではなく、車みちの必要性がある里道においても整備を行うことへの見解について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、同じく土木費において、稲佐山山頂展望台へのアクセスを向上させ、団体観光客等の利便性向上を図るため、稲佐山公園のスロープカー整備などを行うための公園施設整備事業費が計上されております。
委員会におきましては、安全管理体制と維持管理費についての考え方、機材の汎用性や業者選定の方法について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、同じく土木費において、浦上駅に仮設エレベーター工事等を行うためのＪＲ長崎本線連続立体交差事業費が計上されております。
委員会におきましては、仮設エレベーターの設置がおくれていることに対する見解、障害者に配慮し、高架ではなく、原爆病院側から平面移動で駅構内へ入れるように対応する考えについて質すなど、内容を検討した次第であります。
そのほか、土木費におきましては、地籍調査を実施している土地の情報の部局間における共有状況、民間所有の崖が崩れる前の防災対策の現状、国道499号の迂回路となる（仮称）土井首町磯道町線先線の計画内容、まちなかにおける町家の保全について、助成対象区域外に残る町家の保全に向けた区域拡大への見解、新幹線駅舎建設におけるＪＲ九州の費用負担のあり方、浦上駅において、車椅子利用者の階段昇降時に人的介助サービスを開始することについての周知方法、（仮称）大村湾横断浮橋架橋検討調査費について、関係機関との協議の進捗状況、コミュニティバス運行費について、地元の要望が強い地区を経由した運行の可能性、東長崎平間・東地区の土地区画整理事業において、一部の地権者の合意が得られない理由、職員の不注意が原因で新地町地内の雨水渠を損傷させたことにより、一般会計から6,000万円を下水道事業会計に繰り出すことへの見解、塩町団地の新築棟の戸数が、現在の入戸数よりも多い理由について質すなど、内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から、新幹線については、市民合意が得られず、多額の税金が投入されることから、新幹線を前提とした予算は認められないこと、土地区画整理事業費については、東長崎平間・東地区において住民合意が得られていないこと、長崎県道路協会負担金など、天下りの温床につながる負担金については廃止を求めていること、人口減少を理由に市営住宅を減らしていくのではなく、定住人口をふやす観点から、若者が安心して住めるようふやしていくべきであることなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、国からの国庫補助金の内示減に伴い、予算が大幅に削減されることがないよう、国の動向を的確に把握し、事業費の確保に努めてほしい、重点的施策による事業等については、常に効果を検証し、効果的な推進に努めてほしい、地籍調査については、関係部局間で連携し、一定の成果が上がるように努めてほしい、地域防災計画で避難所として位置づける建築物については、耐震診断や改修工事を迅速に進めてほしい、道路の整備改善は、交通の円滑化等に寄与するものであるため、完成目標を念頭に置き、おくれることなく推進してほしい、車みち整備事業については、地域住民の期待が大きいため、実績を積み上げ、事業区域の拡大も含めて、さまざまな事例に対応できる施策となるよう検討してほしい、（仮称）大村湾横断浮橋架橋検討調査費については、県や近隣市、関係機関等と連携し、事業化に向けた取り組みを進めてほしい、都市計画マスタープラン改訂や長崎駅周辺エリアデザイン検討などの事業については、成果が上がるような計画作成や検討を行ってほしい、良質なインフラを維持するために、インフラ総点検を行う長寿命化計画等による事業を拡充してほしい、市民の血税である一般財源を雨水渠の復旧工事費用に充てることは認めがたいが、和解が調っていることや新市立病院の早期完成、過去の経緯を考慮すると認めざるを得ないため、関係部局においては、事の重大さを肝に命じ、二度と同じ過ちを繰り返すことがないよう、いまだに設置されていない情報共有体制などの早急な構築に努めるとともに、経営努力を徹底し、アセットマネジメントによる上下水道局の資産の活用など、料金収入以外の増収に努めてほしいなどの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
48 ◯議長（毎熊政直君） 次に、
総務委員長の審査報告を求めます。12番
中村俊介議員。
〔中村（俊）
総務委員長登壇〕
49 ◯12番（
総務委員長 中村俊介君） ただいま議題となっております第13号議案「平成28年度長崎市一般会計予算」のうち、総務委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑、意見が集中した点をご報告申し上げます。
まず、予算編成に当たっての重点化方針のうち、重点プロジェクトにつきましては、新年度からの組織改正に伴う各重点プロジェクトの推進体制、地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトにおける地域自治組織と、自治会や青少年育成協議会など、既存の組織との関連、地域振興プロジェクトの終了に伴う、今後の地域振興に関する地元との協議状況、また、各部局の重点的取り組みについては、職員の業績や評価を待遇にも反映させるような人事制度構築の考え方、メンタルヘルスの不調を訴えている職員数とその原因の分析状況、現行の入札契約制度のあり方と、設計コンサルタント業務に対応するための技術職員育成の考え方、本市職員の自治会とのかかわりの把握状況について質した次第であります。
次に、歳出についてであります。
総務費におきましては、職員研修について、現地研修の実施により地域の生の声を聞き、職員の意識向上を図る考え、ふるさと納税について、民間ポータルサイト委託料の算定方法と金額の妥当性、閑散期の寄附を増加させる取り組み、地域コミュニティ推進費について、それぞれ歴史や特性のある地域に対し、新たな組織を立ち上げる必要性と、モデル地区の考え方、公共施設マネジメント計画について、地区別計画と行政サテライト機能再編成プロジェクトとの関連、マネジメント支援業務において大学との連携に至った経緯、旧脇岬小学校の解体に伴う跡地活用も含めた地元との協議状況、長崎創生プロジェクト事業の募集方法と補助金の交付方法、游学都市ながさき推進費における学生地域連携活動支援事業について、大学等と連携し、学生ボランティア活動の推進を図る考え、ながさきで婚活応援事業における交流実績とマッチング目標設定の考え方、移住定住希望者向けホームページ開設後の流れと、目標設定の有無、全国的に発生した個人番号カードシステム不具合について、本市への影響と個人情報漏えいの可能性、虹色のまちづくり推進事業費について、合併10周年記念事業開催費負担金の支出先と支出方法、また、合併10周年を住民に認識してもらうための働きかけ、ラグビーワールドカップ交流事業において、県に対して応分の費用負担を求める考え、戸籍等の本人通知制度における通知方法と通知時期、長崎大学に設置する期日前投票所を、今後、ほかの大学へも広げる考えについて質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、衛生費におきましては、もみじ谷葬斎場の１日当たりの火葬件数と、施設整備に係る長与町、時津町の負担金の考え方について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、土木費におきましては、技術職員を育成するため、国家資格取得のための研修を実施する考えについて質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、消防費におきましては、小型動力ポンプの更新計画、高齢者に配慮し、避難所に椅子や簡易ベッドを整備する考えについて質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、歳入につきましては、種々内容を検討した次第であります。
さらに、委員会におきましては、地域コミュニティ推進費において、新たに立ち上げる地域自治組織の必要性などについて、理事者の答弁に不十分な点があったことから、今後の取り組みと目指すべき方向性について責任ある答弁を求めるため、三藤副市長の出席を要請した次第であります。
この点、三藤副市長から、説明が不十分で混乱を招いたことについてはおわびを申し上げたい。地域においては、少子化、高齢化に象徴されるような社会環境の変化に伴い、さまざまな課題が発生している。また、東日本大震災以降は、地域のきずなの重要性が再認識されている。一方、地域自治の中核である自治会においては、加入率の減少や担い手不足の問題が発生しており、地域コミュニティがどうなっていくかということは、行政にとっても10年来の大きな課題である。解決の方向性としては、地域内の諸団体の連携と、行政の役割・支援が重要であり、そのため、今回モデル地区を選定し、意見交換を通じて仕組みづくりを進めるための予算を計上させていただいた。今後とも、活力のある地域を維持し、安心して暮らし続けられるまちづくりを目指していきたいとの答弁があっております。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、筒井委員ほか５名から連名で、本議案に対する修正案が提出されたのであります。
修正案の内容につきましては、歳入について、
教育厚生委員会において減額修正された歳出と同額の138万円を地方交付税から減額し、歳入歳出予算の総額を2,169億6,862万円に減額しようとするものであります。
委員会におきましては、質疑の後、討論に入り、一部委員より、修正案及び修正部分を除く原案に反対する立場から、市民生活が厳しい中、議員の海外視察は控えるべきであること、
マイナンバー制度に関連する予算は認められないこと、同和対策は既に終結しているため、同和対策補助金の支出は市民の理解が得られないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、修正案及び修正部分を除く原案に賛成する立場から、行政マネジメント推進費については、若い職員に対する現地研修を行うことで、地域での取り組みへの理解と、地域への貢献につなげてほしい、ふるさと納税については、事業費に対する寄附金収入見込みが低いため、返礼品の内容を研究し、世界遺産や夜景など、長崎ならではの特徴を生かしたものとなるよう、より一層の努力をしてほしい、地域コミュニティ推進費については、地域への新たな負担とならないよう、事業の趣旨を周知徹底するとともに、今後、地域が活動しやすくなるような財政支援策を構築してほしい、また、地域が無理なく地域活動に取り組むことができるよう、全職員を挙げて進めてほしい、市庁舎建設整備基金に関連し、新市庁舎建設の関連議案を早期に提案してほしい、公共施設マネジメント推進費については、関連する行政サテライト機能の再編成を早期に進めるとともに、施設の統廃合に伴う地域との合意形成がスムーズに進むよう、所管部局が連携して責任ある対応をしてほしい、また、計画の推進には地域住民の理解と協力が不可欠であるため、他都市の失敗事例にも学び、市民との合意形成を進めてほしい、長崎創生プロジェクト事業については、外部の有識者に頼るだけでなく、市みずからが先頭に立って長崎創生の新しい流れを構築するとともに、周辺地域にも目を向け、企業や団体にも周知し、実りあるプロジェクトとしてほしい、地域おこし協力隊事業については、過去の失敗を真摯に受けとめ、関係部局の連携を密にすることで、本市の魅力発信はもとより、定住促進につなげてほしい、
池島炭鉱体験施設については、軍艦島と合わせたＰＲに努めるとともに、スムーズな観光ができるよう、公共交通網の整備を検討してほしい、ラグビーワールドカップキャンプ交流事業については、県に対して応分の費用負担を働きかけてほしい、技術職員の国家資格取得率を上げるための研修を実施し、資質向上に努めてほしい、今後もさらなる事務事業の再編、統廃合により、事務の効率化を図ってほしい、財源確保のため、滞納対策の共同化も含め、県市の連携をこれまで以上に密にして、収納率の向上に努めるとともに、公共施設の使用料や手数料の見直しも検討してほしい、本委員会での審査経過を予算執行と実務に生かしてほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、まず、修正案について採決の結果、賛成多数で修正案を可決すべきものと決定し、次に、修正部分を除く原案について採決の結果、賛成多数で可決されましたので、本案は修正可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、総務委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
50 ◯議長（毎熊政直君） これより質疑、討論を行います。16番内田隆英議員。
〔内田隆英君登壇〕
51 ◯16番（内田隆英君） ただいま議題となりました第13号議案「平成28年度長崎市一般会計予算」について、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。
まず、安倍政権のもとで平和と暮らしが脅かされています。戦後70年間、自衛隊員の１人の命も奪われず、他国の人の命を奪うことなく国際貢献をできたのは憲法９条があるからです。
しかし、安倍政権は、昨年９月19日、この憲法９条を破壊し、自衛隊が海外で武力活動ができる安保法制、いわゆる戦争法を強行採決しました。
その結果、今、南スーダンに派遣されている自衛隊が、駆けつけ警護の名のもとに、武力を使い、紛争地域での活動を余儀なくされようとしています。若者を戦場に送らせない、誰の子も戦場に送らせない、この強い気持ちを持ち続け、守らせることが求められています。
社会保障政策でも、消費税を８％に引き上げましたが、その財源は社会保障に使うと明言していたにもかかわらず、年金は引き下げられ続けています。
さらに、保育所不足により保育園への入園ができない家庭がふえ、社会問題となっています。待機児童の増加等は、国の福祉政策の後退であり、直ちに待機児童を解消する社会福祉の充実が求められているところであります。
今、安倍政権の暴走をとめようと、全国各地で市民運動が高まっています。戦争法を廃止するための野党５党首の合意もできています。この運動をさらに強め、安保法制、戦争法の廃止、社会福祉充実のために、日本共産党は全力で奮闘する決意を明らかにするものであります。
それでは、本市の平成28年度予算についてであります。
本予算については、市民の願いに応えた子ども医療費の小学校卒業までの無料化にかかわる予算が計上されている、その施策は多いに評価するものであります。しかし、以下述べる基本点について同意できない問題もありますので、反対の意見を申し上げます。
第１に、本市の地方行政改革の問題であります。
これまでのごみ収集業務の民間委託、公立保育所や幼稚園の民間移譲などが推し進められてきました。無駄を省き、効率的な行政運営は当然のことであります。しかし、保育所や幼稚園は教育そのものであり、市が直接責任を持ち、充実していく方向こそ、園児と保護者の期待に応える道だと思います。幼稚園、保育所は、子どもたちの人間形成、子育てにとって最も重要な施策であり、民間移譲は地方自治体の役割を放棄するもので、福祉の増進を定めた地方自治法の使命を否定するもので容認できません。
さらに、生活保護行政の中でケースワーカーの配置が国の基準をはるかに超え、職員１人当たりの負担がふえ、適正な判断ができないことにもつながっています。生活困窮者の最後のとりでである生活保護行政は、相談者に対し、ケースワーカーが十分対応できる適正な配置を求めるものであります。
第２に、大型公共事業に関する問題であります。フリーゲージトレインの開発が難航している中、巨額の税金を投入してまで進める長崎新幹線建設は、時間短縮効果も含め、市民の理解が得られておりません。今では、リレー方式を導入し、2022年度開業に間に合わせ、新幹線開業を誇大に宣伝しようとしています。しかし、リレー方式だと、さらに時間短縮効果は上がらないと言われています。まさに税金の無駄遣いであり、利用者の利便性も低く、料金だけは新幹線並みに払わなければいけないようなフリーゲージトレイン導入を前提にした長崎新幹線の開発は、きっぱり中止すべきです。
こういう状況の中で、新幹線の長崎までの乗り入れを前提にした長崎駅土地区画整理事業、連続立体交差事業など、巨額な財政をつぎ込む大型開発事業の中止を強く求めます。
同和対策補助金の関連事業については、国において既に本事業は終結しており、市においても事業の終結を求めるものであります。
戸籍住民基本台帳費は、
マイナンバー法に関する予算です。個人のプライバシーを侵害する危惧をぬぐえず、認めることはできません。
以上、討論といたします。＝（降壇）＝
52 ◯議長（毎熊政直君） ６番平野 剛議員。
〔平野 剛君登壇〕
53 ◯６番（平野 剛君） ただいま議題となっております第13号議案「平成28年度長崎市一般会計予算」につきまして、各委員会における修正部分及び修正部分を除く原案に賛成する立場から、明政クラブを代表して意見を申し上げます。
まず、修正部分について申し上げます。
平和祈念式典行事費については、
平和祈念式典において行われる平和への誓いの代表者を新しい方法で選定するためには、被爆者５団体との協議に時間を要することから、現時点で海外からの代表者の渡航を想定することは時期尚早であるとともに、これまで長きにわたり
平和祈念式典に協力してきた５団体との信頼関係を損なうことになりかねないことから、海外からの代表者の渡航を想定した旅費については認めることはできません。このような理由から、修正部分に賛成するものであります。
次に、修正部分を除く原案について申し上げます。
政府におきましては、経済再生と財政健全化の両立を図るとともに、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを推進することとしております。
本市におきましては、他都市に比べて税収基盤が弱く、地方交付税などに大きく依存した厳しい財政状況にあります。このような中、喫緊の課題である人口減少克服と地方創生を目的とした長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進し、必要な事業の重点化を図ろうとする平成28年度の予算編成方針には、一定の評価をするところであります。
次に、施策ごとに要望、意見を申し上げます。
まず第１に、ふるさと納税については、事業費に対する寄附金収入見込みが低いため、より一層の努力をしてほしい。
第２に、地域コミュニティの仕組みづくりについては、今後、地域が活動しやすくなるような財政支援策を構築してほしい。
第３に、長崎創生プロジェクト事業については、外部の有識者に頼るだけではなく、市みずからが先頭に立って汗をかくことで、長崎創生の新しい流れを構築してほしい。
第４に、市立保育所については、民間移譲を円滑に進めるため、保護者や地域住民と十分な協議を継続し、子どもたちへの影響が少なくなるようにしてほしい。
第５に、各種農業支援については、災害や担い手不足に対応するため、人材育成を含めて、経営的にやる気が湧くような支援を継続してほしい。
第６に、企業立地奨励金など、さまざまな補助金について、業種に偏りがないか、どの分野に力を入れていくべきかを十二分に検討してほしい。
第７に、（仮称）大村湾横断浮橋架橋については、県や隣接地、関係機関と連携し、事業化に向けた取り組みを進めてほしい。
第８に、市民の血税である一般財源を雨水渠の復旧工事費用に充てることは認めがたいが、和解が調っていることや新市立病院の早期完成を考慮すると認めざるを得ないため、関係部署においては、事の重大さを肝に銘じ、二度と同じ過ちを繰り返すことがないよう、万全の組織体制の構築に努めてほしい。
以上、意見、要望を申し上げましたが、昨年のたび重なる職員のミスや不祥事により、本来不要であった費用が複数生じ、本予算で計上が可能であったろう事業を先送りしたことも懸念されます。
このような中、本市は新年度から組織改変により新たな体制で挑むことになりますが、組織が本当の意味で変わるためには、部や課を変えることだけでは足りません。職員一人ひとりの仕事に取り組む意識を変えることが必要です。いま一度、全庁一丸となって、効率的な行政運営に努められるとともに、これまでに議会から出された指摘を真摯に受けとめて、市民の税金を預かる重責を常に念頭に置いた予算執行に努められることを要望いたします。
また、平成27年の国勢調査結果の速報によると、本市の人口は、前回調査時よりも約１万4,000人減少していることが報道されており、人口減少数は全国の自治体で、北九州に次いでワースト２位という非常に厳しい現状となっております。
このような中、施政方針等のさまざまな機会において、市長は交流の産業化を重視されているように聞こえます。しかし、まずは本市の厳しい現状に目を向けていただき、喫緊の課題である定住人口対策にこそ、早急に取り組まれることを要望し、明政クラブの賛成討論といたします。＝（降壇）＝
54 ◯議長（毎熊政直君） 質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第13号議案「平成28年度長崎市一般会計予算」について採決いたします。
本案に対する
総務委員長及び
教育厚生委員長の報告は修正可決であり、環境経済委員長及び建設水道委員長の報告は原案可決であります。
まず、総務委員会及び
教育厚生委員会の修正部分についてお諮りいたします。
委員会修正のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
55 ◯議長（毎熊政直君） 起立多数であります。
よって、委員会の修正部分については可決されました。
次に、修正部分を除く原案についてお諮りいたします。
修正部分を除き、原案のとおり可決することに、賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
56 ◯議長（毎熊政直君） 起立多数であります。
よって、修正部分を除く原案は可決されました。
以上により、第13号議案は修正可決されました。
次に
日程75
第68号議案 平成28年度長崎市一般会計補正予
算（第１号）
を議題といたします。
まず、
総務委員長の審査報告を求めます。12番
中村俊介議員。
〔中村（俊）
総務委員長登壇〕
57 ◯12番（総務委員長 中村俊介君） ただいま議題となりました第68号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち、総務委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
委員会におきましては、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
なお、当初予算修正に伴う本補正予算の計数整理につきましては、議長においてよろしくお取り計らいくださいますようお願いいたします。
以上で、総務委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
58 ◯議長（毎熊政直君） 次に、環境経済委員長の審査報告を求めます。24番堤 勝彦議員。
〔堤環境経済委員長登壇〕
59 ◯24番（環境経済委員長 堤 勝彦君） ただいま議題となっております第68号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち、環境経済委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑、意見が集中した点についてご報告申し上げます。
まず、農業費において、ことし１月の大雪・低温により壊滅的被害を受けた露地ビワ生産において、翌年の生産管理のスタート部分となる摘房作業による生産回復活動について支援するための長崎びわ低温被害対策事業緊急支援費補助金が計上されております。
委員会におきましては、審査に先立ち、平成28年１月大雪・低温による農作物被害対策に関する陳情について、参考人の出席を要請し、種々論議を行いました。その後、審査においては、補助内容に係る生産者との協議状況について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、商工費において、出島地区オフィスビル建設事業に係る債務負担行為が計上されております。
委員会におきましては、オフィス系企業の誘致に際して、著しく不足しているオフィスフロアの確保のため、長崎県産業振興財団が行うオフィスビルの建設に対し、必要な資金の一部を貸し付けることについて、県主導の事業において、貸付金を県市それぞれ15億5,000万円ずつ折半することの妥当性、貸付金の返済期間、議会への説明や資料作成のあり方、関連する第42号議案が否決となったことに対する見解について質すなど、内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、１月の大雪・低温被害の緊急対策として計上された農業振興費については、生産者やＪＡと十分な協議を行い、農業の担い手が、農業を継続したい、やってみたいと思えるよう、さらなる支援の充実を図ってほしい、出島地区オフィスビル建設事業については、議会に対する説明不足はあるが、建設費を県市折半で支援するという約束があるため理解する、県や産業振興財団と十分連携し、今後の雇用の充実を図ってほしいなどの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
なお、委員会におきましては、重要な案件については適切な時期に説明を行うなど、議会との信頼回復に努めることを強く要請する旨の附帯決議を全会一致で決定した次第であります。
以上で、環境経済委員会における審査報告を終わります。
60 ◯議長（毎熊政直君） これより、質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第68号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」について採決いたします。
本案に対する
総務委員長及び環境経済委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
61 ◯議長（毎熊政直君） ご異議ないと認めます。
よって、第68号議案は原案のとおり可決されました。
この際、お諮りいたします。
日程76第１号議案から日程83議第２号議案までの８件につきましては、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
62 ◯議長（毎熊政直君） ご異議ないと認めます。
よって、以上８件につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。
次に
日程76
第１号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につ
いて
を議題といたします。
市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
63 ◯市長（田上富久君） ただいま上程されました第１号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」、提案理由をご説明いたします。
人権擁護委員の候補者として、金谷裕嗣郎氏、中路秀龍氏を適任者と認め、推薦いたしたいと存じますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の皆様のご意見をお聞きしようとするものでございます。
なお、お二人の略歴につきましては、お手元の議案に添付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。＝（降壇）＝
64 ◯議長（毎熊政直君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております第１号議案について、まず、金谷裕嗣郎氏を推薦することについて、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
65 ◯議長（毎熊政直君） ご異議ないと認めます。
よって、金谷裕嗣郎氏を推薦することについては同意することに決定いたしました。
次に、中路秀龍氏を推薦することについて、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
66 ◯議長（毎熊政直君） ご異議ないと認めます。
よって、中路秀龍氏を推薦することについては同意することに決定いたしました。
次に
日程77
第58号議案 長崎県市町村総合事務組合を組織
する地方公共団体の数の減少及び同組合の規約
の変更に関する協議について
を議題といたします。
市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
67 ◯市長（田上富久君） ただいま上程されました第58号議案「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の規約の変更に関する協議について」、提案理由をご説明いたします。
本件は、北松南部清掃一部事務組合の解散に伴い、長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の規約の変更について、関係市町村等と協議をしようとするものでございます。
以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。＝（降壇）＝
68 ◯議長（毎熊政直君） これより質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第58号議案について採決いたします。
本件を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
69 ◯議長（毎熊政直君） ご異議ないと認めます。
よって、第58号議案は原案のとおり可決されました。
次に
日程78
第１号報告 専決処分の報告について
から
日程81
第４号報告 専決処分の報告について
まで、以上４件を一括議題といたします。
理事者の報告を求めます。環境部長。
70 ◯環境部長（草野孝昭君） 第１号報告「専決処分の報告について」ご説明いたします。
これは、法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解につきまして、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分したもので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。
その内容につきましては、ごみ収集車の運転に伴う交通事故に係るもの１件、施設の管理暇疵に係るもの３件について、別紙記載のとおり賠償し、和解したものでございます。
以上でございます。
71 ◯教育長（馬場豊子君） 第２号報告「専決処分の報告について」ご説明いたします。
これは、教職員住宅入居料の支払いに係る調停にかわる決定につきまして、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分したもので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。
その内容は、教職員住宅入居料の滞納者１名に係る入居料の支払いについて、民事訴訟法の規定により長崎簡易裁判所から提示された調停内容に異議を申し立てない旨を、専決処分したものでございます。
以上でございます。
72 ◯建設局長兼建築部長（池田敏明君） 第３号報告「専決処分の報告について」ご説明いたします。
これは、市営住宅の家賃及び駐車場の使用料の支払いに係る和解につきまして、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分したもので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。
その内容は、市営住宅の家賃及び駐車場の使用料の滞納者など５名について、その滞納家賃などの支払いに係る和解を管轄の裁判所に申し立てるため、専決処分したものでございます。
以上でございます。
73 ◯理財部長（山口 太君） 第４号報告「専決処分の報告について」ご説明いたします。
これは、工事の請負契約の契約金額の変更につきまして、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分したもので、地方自治法第180条第２項の規定によりご報告するものでございます。
その内容は、戸石小学校特別教室棟増築主体工事の請負契約につきまして、労務単価等が著しく上昇したこと等により、別紙記載のとおり契約金額を変更したものでございます。
以上でございます。
74 ◯議長（毎熊政直君） ただいまの報告について、質疑はありませんか。
質疑を終結いたします。
以上４件は、地方自治法の規定により報告されたものでありますので、ただいまの報告によって、ご了承をお願いいたします。
次に
日程82
議第１号議案 長崎市議会委員会条例の一部を
改正する条例
及び
日程83
議第２号議案 無電柱化の推進に関する法整備
を求める意見書について
以上２件を一括議題といたします。
提出者の説明を求めます。10番池田章子議員。
〔池田章子君登壇〕
75 ◯10番（池田章子君） ただいま議題となりました議第１号議案外１件について、提案理由を申し上げます。
まず、議第１号議案「長崎市議会委員会条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本案は、平成28年４月１日の組織改正において局制が廃止され、資産経営室の事務が理財部、しごと改革室の事務が企画財政部に移管されるとともに、都市計画部及び建築部が廃止され、まちづくり部が新設されることに伴い、常任委員会の所管について改正しようとするものであります。
次に、議第２号議案「無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書」について申し上げます。
防災性の向上や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等の観点から、無電柱化の取り組みを計画的かつ円滑に進めることはとても重要です。
本市においては、明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産への登録や世界新三大夜景の認定など、世界に誇れる素材を生かした国内外からの誘客を推進しているところであります。
また、本市は、観光庁の訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデルケースを形成する取り組みである観光立国ショーケースにも選定されていることから、今後、積極的に無電柱化を推進し、町並みの整備を図っていく必要があります。
よって、国に対しまして、災害の防止、安全で円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関する法律案の早期成立を強く要望する本意見書を提出しようとするものであります。
以上、２件の案文につきましては、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略させていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。＝（降壇）＝
76 ◯議長（毎熊政直君） これより質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております議第１号議案及び議第２号議案、以上２件について、一括して採決いたします。
各案を可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
77 ◯議長（毎熊政直君） ご異議ないと認めます。
よって、議第１号議案及び議第２号議案は可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書につきましては、議長において関係行政庁及び国会に対し提出したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
次に
日程84
議員派遣に係る報告について
を議題といたします。
本件は、地方自治法第100条第13項及び長崎市議会会議規則第128条の規定に基づき、議員を派遣したので、報告しようとするものであります。
その内容は、お手元に配付いたしております議員派遣第２号に記載のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。
次に
日程85
平成28年度公益財団法人長崎市体育協会経営状
況説明書について
から
日程94
平成28年度地方独立行政法人長崎市立病院機構
経営状況説明書について
まで、以上10件につきましては、既に配付されております説明書のとおりであります。
以上10件は、地方自治法の規定により提出されたものでありますので、同説明書によってご了承をお願いいたします。
次に
日程95
定期監査、行政監査、財政援助団体等監査及び
現金出納検査11、12、１月分結果報告について
は、既に配付されております報告書のとおりであります。
本件は、地方自治法の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
次に
日程96
行財政の効率的運営及び重要施策の推進につい
て
から
日程100
議会運営について
まで、以上５件を一括議題といたします。
お諮りいたします。日程96「行財政の効率的運営及び重要施策の推進について」は、閉会中の総務委員会に、日程97「民生福祉、保健行政及び教育行政の充実について」は、閉会中の
教育厚生委員会に、日程98「環境行政の充実及び地域産業の活性化について」は、閉会中の環境経済委員会に、日程99「都市基盤及び住環境の整備のさらなる充実について」は、閉会中の建設水道委員会に、日程100「議会運営について」は、閉会中の議会運営委員会に、それぞれ調査終了まで継続して付託することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
78 ◯議長（毎熊政直君） ご異議ないと認めます。
よって、以上５件につきましては、それぞれ閉会中の各常任委員会及び議会運営委員会に調査終了まで継続して付託することに決定いたしました。
次に
日程101
長崎駅周辺再整備について
から
日程103
定住人口対策について
まで、以上３件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております３件につきましては、10人の委員で構成する長崎駅周辺再整備特別委員会並びにそれぞれ11人の委員で構成する観光客受入対策特別委員会及び定住人口対策特別委員会を設置して、これに付託の上、調査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
79 ◯議長（毎熊政直君） ご異議ないと認めます。
よって、以上３件につきましては、10人または11人の委員で構成する各特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することに決定いたしました。
ただいま設置されました各特別委員会の委員の選任につきましては、長崎市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長において指名いたします。
特別委員の氏名を書記に朗読させます。議事調査課長。
〔北嶋書記朗読〕
長崎駅周辺再整備特別委員
中里泰則議員 中村照夫議員
馬場尚之議員 浅田五郎議員
堤 勝彦議員 福澤照充議員
山崎 猛議員 吉原 孝議員
内田隆英議員 奥村修計議員
観光客受入対策特別委員
梅原和喜議員 野口達也議員
浦川基継議員 佐藤正洋議員
筒井正興議員 永尾春文議員
向山宗子議員 岩永敏博議員
大石史生議員 深堀義昭議員
橋本 剛議員
定住人口対策特別委員
五輪清隆議員 木森俊也議員
中村俊介議員 板坂博之議員
後藤昭彦議員 山口政嘉議員
林 広文議員 久 八寸志議員
相川和彦議員
中西敦信議員
幸 大助議員
以上でございます。
80 ◯議長（毎熊政直君） 以上のとおり指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
81 ◯議長（毎熊政直君） ご異議ないと認めます。
よって、ただいま指名いたしました議員を、それぞれの特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
この際、各特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行うため、暫時休憩いたします。
各特別委員会は、直ちに開会をお願いいたします。
なお、本会議は午後２時45分から再開いたします。時間厳守をお願いいたします。
＝休憩 午後２時24分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後２時45分＝
82 ◯議長（毎熊政直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日３月11日は、東日本大震災から５周年に当たる日でございます。
間もなく震災が発生した午後２時46分を迎えますが、亡くなられた方々に哀悼の意を表するため、本市議会として黙祷をささげたいと思います。
ご起立をお願いいたします。
なお、方向は、こちらの方向になります。
黙祷。
〔黙 祷〕
83 ◯議長（毎熊政直君） 黙祷を終わります。
ご着席をお願いいたします。
次に、各特別委員会におきまして、委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告申し上げます。
長崎駅周辺再整備特別委員会
委員長 中村 照夫議員
副委員長 山崎 猛議員
観光客受入対策特別委員会
委員長 佐藤 正洋議員
副委員長 梅原 和喜議員
定住人口対策特別委員会
委員長 久 八寸志議員
副委員長 後藤 昭彦議員
以上であります。
この際、お諮りいたします。
今定例会における議決事件について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
84 ◯議長（毎熊政直君） ご異議ないと認めます。
よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。
これをもって、会議に付された事件は全て議了いたしましたので、平成28年第１回長崎市議会定例会を閉会いたします。
＝閉会 午後２時48分＝
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成28年５月９日
議 長 毎 熊 政 直
署名議員 永 尾 春 文
署名議員 相 川 和 彦
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