長崎市議会 2016-03-09
2016-03-09 長崎市：平成28年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時59分＝
中村俊介委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから
総務委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、第13号議案「平成28年度長崎市
一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分の審査を行います。
第12
款公債費第１項公債費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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日向財政課長 それでは、第12
款公債費について説明いたします。
予算説明書は324ページから325ページでございます。
第12
款公債費の総額は273億4,193万3,000円で、前年度と比較いたしまして22億4,799万3,000円、９％の増となっております。
まず、第１目元金は248億8,042万2,000円で、前年度と比較いたしまして25億5,011万9,000円の増となっておりますが、借りかえに係る元金54億5,650万円を除きますと194億2,392万2,000円となりまして、これを前年度と比較いたしますと６億9,531万9,000円、3.7％の増となります。これは
臨時財政対策債や
合併特例事業債等に係る
元金償還が増となったものでございます。
次に、第２目利子は24億6,146万1,000円で、前年度と比較いたしまして３億212万6,000円、10.9％の減となっております。これは過去に借り入れました高い利率の
起債残高が減少したこと、また、
借り入れ条件の見直しにより
新規発行債の利払いが減少する見込みであることなどにより減となったものでございます。
次に、第３目
公債諸費は、前年度と同額の５万円を計上しております。
説明は以上でございます。
3
中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
4
永尾春文委員 総括説明資料の８ページに公債費の推移ということであるんですけれども、この公債費、今回が市債の残高として2,483億円計上されておりますけれども、この公債費というのは平成23年度からしますと187億円増額になっております。これは公債費は毎年ふえていっていると理解してよろしいんですか。
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日向財政課長 この８ページにございますように、
公債費自体としましては、平成23年度と比べまして330億円ということで、平成28年度が273億円となっておりまして、公債費全体としても減少しております。一方、
市債残高につきましては平成23年度、2,296億円でございましたけれども、これが平成28年度は2,483億円ということで、こちらにつきましては、全体といたしましては187億円増しております。
この一番の要因としましては、
臨時財政対策債でございますけれども、これは
地方交付税のかわりに発行する
臨時財政対策債になっておりますけれども、これが平成23年度には523億円でございましたけれども、
残高ベースですね、これが平成28年度末現在では731億円ということで、これが208億円増になる、そういったことで、これは起債の残高の
押し上げになっているということになっておりますので、この分については十分、当然、
臨時財政対策債は国のほうが後年度に交付税として
基準財政需要額に算入するということで、将来的には、この
元利償還の際にはきちんと
交付税措置をしますということになっておりますけど、この分での
起債残高の
押し上げになっているという状況になっております。公債費全体についてもこの部分が含まれておりますので、ちょっとこの８ページの表の中にそこの
臨時財政対債の部分をきちんと入れておりませんでしたので、今後はそこの表記について改めていきたいと思いますので、そういった状況でございます。
以上でございます。
6
武田企画財政部長 若干補足させていただきたいと思いますけど、
総括説明資料の８ページの資料の中で、大きな上の表の少し下に小さな表がございまして、その中の一番下に
実質公債費比率というのがございますけど、先ほど課長のほうから申しましたように、実績には
市債残高等もふえてございますけど、このふえている一番の要因は
臨時財政対策債、後年度に
交付税措置100％の起債でございますけど、これがふえているということが大きな原因で、そういった
交付税措置も加味した中での
公債費負担の度合いというのがこの
実質公債費比率でございますけど、この分につきましては着実に
減少傾向になっているという状況がございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
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永尾春文委員 今後、
大型公共事業ということで、市民の方はよく言われるのは、市の借金がたくさんあるのに大丈夫なのかと言われることもありまして、この
市債残高だけを見ると、もう本当に借金がどんどんふえていっているというイメージがあります。また、市民の方もそうですけれども、
臨時財政対策債も何なのかもよくわからなくて、市の借金はふえているというふうに理解をしてしまいがちだと思います。
今さっき課長もおっしゃっていたと思うんですけれども、やはりこういった資料の説明の中には、
臨時財政対策債の意味も市民の方がわかるような説明と、あとは
臨時財政対策債も除いた金額をはっきりと表示することで、実質の市が持っている
市債残高を明確にしていくような表示をすることで、より市民の方がわかりやすいような、そういう表示をするべきかと思いますが、いかがでしょうか。
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日向財政課長 今回の資料の出し方については、きちんとそこまで含めた形で出していなかったことについては非常に申しわけないと思っております。今後、きちんと明確にこの
臨時財政対策債を除いた実質的な
市債残高についてはわかりやすい形で表記をしていきたいと思います。
以上でございます。
9
中村俊介委員長 ほかにありませんか。
次に、第13
款予備費第１項予備費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
10
日向財政課長 第13
款予備費についてご説明いたします。
予算説明書は、326ページから327ページでございます。
予備費につきましては、前年度と同額の6,000万円を計上いたしております。
説明は以上でございます。
11
中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時７分＝
＝再開 午前10時８分＝
12
中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
次に、歳入の審査に入ります。
なお、歳入につきましては、まず、第１款を審査し、次に第２款から第10款までを
一括審査、その後、第11款以降を各款ごとに審査いたしたいと思います。
それでは、第１款市税について、理事者の説明を求めます。
13
山口理財部長 では、第１款市税についてご説明いたします。
予算説明書は18ページから23ページまででございます。
平成28年度における
市税収入でございますが、市民税において法人の収益増や個人の所得増、
固定資産税のうち家屋において新増築の増により前年度当初予算に比べ12億7,376万2,000円、率にして2.4％増の539億2,647万2,000円を計上いたしております。
市税につきましては、重要な
自主財源でありますので、さまざまな取り組みを行いながら、その確保に努めてまいりたいと考えております。
それでは、
各項ごとの内容につきましては
歳入管理監から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
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脇浜歳入管理監 それでは、第１款各項の内容についてご説明いたします。
予算説明書の18ページ、19ページをごらんください。
まず、第１項市民税につきましては、前年度当初予算に比べ８億6,329万円、3.6％増の246億9,383万9,000円を計上しております。
内訳といたしましては、第１目
個人市民税は、景気の緩やかな回復に伴う
雇用者所得の持ち直しにより３億5,831万円増の193億9,313万9,000円、次に、第２目
法人市民税は、
企業収益の回復等により５億498万円増の53億70万円となっております。
次に、第２項
固定資産税につきましては、前年度当初予算に比べ２億5,558万4,000円、1.3％増の198億7,086万7,000円を計上しております。
内訳といたしましては、第１目
固定資産税は、土地においては地価の下落により若干減しているものの、家屋につきましては、新増築による増が滅失による減を上回ったことによる増、それから
償却資産につきましては
設備投資の増などにより２億5,403万9,000円増の195億7,274万9,000円、次に、第２目
国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、国または
地方公共団体の所有する資産のうち、職員に貸与している宿舎など、使用収益されている資産につきまして
固定資産税にかわるものとして交付されるもので、154万5,000円増の２億9,811万8,000円となっております。
次に、18ページから21ページまでをごらんいただきたいと思います。
第３項
軽自動車税につきましては、二輪車の税率の
引き上げ等により、前年度当初予算に比べ9,546万6,000円、13.6％増の７億9,947万4,000円を計上しております。
次に、第４項
市たばこ税につきましては、前年度当初予算の見込みと比べ、
売り渡し本数の増が見込まれることから4,116万9,000円、1.4％増の30億4,973万6,000円を計上しております。
次に、第５項
特別土地保有税は、投機的な
土地取引の抑制及び土地の
有効利用の促進を目的としたものですが、
地方税法の規定によりまして、平成15年度以降の年度分の税を課さないということになっております。このことから
滞納繰越分などにつきましては2,000円を存目計上しております。
次に、第６項入湯税につきましては、前年度当初予算に比べ209万3,000円、9.4％減の2,027万3,000円を計上しております。
次に、22ページ、23ページをお開きください。
第７項
事業所税につきましては、人口30万人以上の市など
地方税法で定める市等におきまして、事業所の床面積と
給与総額により課税されるものですが、
製造業等における
事業分割や
事業統合等により、前年度当初予算に比べ3,075万8,000円、1.7％減の17億6,901万6,000円を計上しております。
次に、第８項
都市計画税につきましては、
固定資産税と同様、家屋の新増築の増などによりまして、前年度当初予算に比べ5,110万4,000円、1.4％の増の37億2,326万5,000円を計上いたしております。
ここで、恐れ入りますが、理財部から提出いたしております第13号議案「平成28年度長崎市
一般会計予算」の
総務委員会資料の20ページをお開きいただきたいと存じます。
20ページは、
市税収入額の推移につきまして、平成18年度以降を示したものですが、
決算ベースで見ますと、平成19年度の国税からの税源移譲による増加後は、全体的には横ばいの傾向となっております。
次の21ページは、
市税徴収率の推移を示したものであります。
現年分と
滞納繰越分につきましては棒グラフで、その合計につきましては赤の線であらわしております。景気の低迷がありましたが、委員会でのご指摘も踏まえながら取り組んだ結果、現年度は平成21年度以降増加しており、
滞納繰越分も平成24年度以降向上していることから、総計は平成23年度以降増加しているという状況でございます。
平成27年度の
決算見込みにおきましても、前年度を上回ると見込んでおりまして、平成28年度予算につきましては96.4％と見込んでおります。
22ページ以降につきましては、税収のうち大きな割合を占めます
個人市民税、
法人市民税、
固定資産税の現
年課税分の推移と、平成26年度における中核市の住民１人
当たり市税負担額を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
第１款市税についての説明は以上でございます。
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中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
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永尾春文委員 すみません、ちょっと資料の確認ですが、今教えていただいた資料の20ページの
市税収入額の推移ですが、ちょっと私がわからないのが平成26年がグラフが528.0と書いておるんですが、隣の533.0より高いんですけど、何か間違い、私が間違っているの。
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脇浜歳入管理監 大変申しわけございません。資料のその部分、誤りがございました。大変申しわけございません。グラフのほうが正しい位置を示しておりまして、数字につきまして、528.0億円というふうに記載をしておりますのは、恐れ入ります、547.8億円ということでございます。おわびして訂正をお願いしたいと思います。大変申しわけございませんでした。
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深堀義昭委員 お尋ねしますが、この
事業所税、減額になっているんですね。これは前からも指摘をしているんですが、片一方では、
企業誘致をやんや言うてやって、床面積の単価が
生産事業所によって高いということで、近隣の長与町、時津町等の施設のほうに流れている実態があると。そこである程度見直しをしなければ張りつかないよという話もしてきていますし、これは前の話をぶり返して申しわけないんですが、
企業自体が衰退をしていって、
事業所自体の面積が
課税対象から逃れていくというような、片一方は一生懸命
企業誘致で上げているんですね、
事業所税を。しかし、
オフィスビル的な問題で
企業誘致をしているわけで、
オフィスビルの場合には床面積的な
事業所税というのがどういう適用しているのか。そして、これは原因は何なのか、教えてください。
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重富市民税課長 今、委員ご指摘がございましたけれども、
事業所税の床面積、１平米当たり600円という税率、1,000平米を超える
長崎市内に事業所がございます事業所様の合計の床面積によりまして、1,000平米を超えますと600円を掛けまして税率が定まってくるという仕組みになっておりまして、合併町のほうにおきましては、平成23年度まで免税ということでございましたけれども、その後、合併町のほうも
長崎市内と同じ税率が上がってかかってまいりまして、現在のような税収になってございます。
この減額になってございます原因は、事業所の
大手製造業等で
事業分割等がございますと、年度の途中で、例えば、新会社設立になりますと、月割りにその面積の分がなってまいりますものですから、次年度、
事業分割、あるいは
事業統合等を予測される事業所がございますものですから、その分を加味しまして、この減額を推計しております。
以上でございます。
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深堀義昭委員 こんだけ問題提起をしているのに勘違いして、合併町等の問題って、そうじゃないんです。私が言っているのは、時津町、長与町は工業団地を持っているんです。県が持っている。そこのほうが税金が安いんです。だから、向こう側に流れているんで、この見直しをしないと、恐らく製造業の
企業誘致は来ないよという指摘をずっとしてきて、その合併町も含めて、土地はあるのに高い税率で工場をつくってくださいといったって誰も来ない。片一方には
ぼんぼんぼんぼん補助金を出して、
オフィスビル、生産じゃない部分についてはやる。税が入ってくるところは、一定税をとっていいわけですから、何も高い税をとる必要は私はないという言い方なんです。片一方では、市税の中からじゃんじゃん補助金を出しているじゃないですか。だから、本社は
長崎市内にあって、工場は時津町なら時津町、長与町なら長与町に税の安いところに逃れているから、もうこれは今始まったことじゃないです。昔から私はその指摘をしている。
恐らく言わんとしているのは、三菱関係の事業所が分散をして、整理をして新会社ができる、そんなのを見込みましたということでしょうけれども、それならばもっと先のことを見通せば、幸町工場は廃止になって諫早市とかなんとかに出ていく、そのときの税への影響額はどのくらいですか。
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重富市民税課長 幸町工場の分割、廃止につきましては、現在、
協議会等で協議がなされているということを
新聞報道等で聞いておりますけれども、もし幸町工場のほうが廃止になりまして、いわゆる資産割、面積にかかわる分でございますけれども、例えば、これが全て諫早市に行ってしまうということになりまして、面積がその分減りますれば、その分減った面積の１平米当たり600円ということで減額になると考えておりますけれども、まだ今はっきりとどれだけ市外に行くかという状況がまだ見えておりませんので、きっちりした数字までは推計をしておりません。
以上でございます。
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深堀義昭委員 財政見込みをするのに、そういう見方の答弁があるもんですか。基本的に再開発とかなんとかを含めた形で今の工場は撤退をしますと。そのため、県市において
跡地利用については検討をする委員会に私も入ります。長崎県も入ります。三菱も入りますといって協議をしているわけでしょう。廃止になるということは前提だから、その規模にかけて、何年先からはこれがなかったとするならば幾らの税不足が見込まれるんですかと聞いているのに、その答えができないなんてどんな話かい。
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重富市民税課長 失礼いたしました。幸町工場廃止による影響ということで、幸町工場の
課税面積から試算いたしますと、約4,000万円の減という試算をしております。
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深堀義昭委員 やはり適切に何年先にはこういうふうに税が入ってこなくなりますよという目標的には、間違いは間違っていいんですから、減る分がふえるんであればね。それはいいんですが、やはりそういうものは税の根拠として、歳入の根拠として、きちんと見通しは立てておく必要があると思います。
これはちょっと合併町まで含めてというさっきの答弁で、600円掛けるの、これはやはり見直さざるを得ないんじゃない。例えばね、野母崎とか
学校跡地等を含めて
企業誘致をするときにも、製造業はそしたら呼べないという一定のあれが出てくるよ。公の土地も含めて、公有地が誘致をするときに規定されたものにしかならないんじゃないですか。そして、
オフィスビルあたりをつくる、それにも10億円なり幾らかなりを融資して、一緒に協調して出して、一緒に
企業誘致の議案も出ているんですけどね、公有地を含めた
企業誘致も片一方ではやっているわけでしょう。茂木もそうだったんでしょう。税が入ってきますからとあなた方は言っているけれども、野母崎であるとか、ほかの公有地についても、
長崎市内と同じような税課税をやるということになってくると
企業誘致されないんじゃない。片一方は一生懸命
補助事業で補助金をやってさ、あるものの財産を使うときに高い税をそのまま残すというのを検討もしない。合併のところも一定は無税にしとったけれども、今度は旧
市内並みに上がったんですよというような答弁、これは何ば検討しよったとね。
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脇浜歳入管理監 ただいまの委員のご指摘ですが、確かに長崎市といたしましても
企業誘致ということには全力を挙げて取り組んでいるという状況でございます。
企業誘致に当たりましては、
土地そのものの価格でありますとか、交通的なアクセスの問題でありますとか、さまざまな要因が絡んできているものとは考えておりますが、確かに委員ご指摘のように、税制面の優遇措置、この辺の可能性の検討も十分するべきことであったと考えております。
前々からのご指摘があったということにもかかわりませず、私どものほうの検討が十分なされていなかったことについてはおわびを申し上げて、今後、
事業所税のあり方については、近隣の市町と比べながら検討させていただきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
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中村俊介委員長 ほかにございませんか。
次に、第２款地方譲与税から第10款地方特例交付金までについて、理事者の一括説明を求めます。
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脇浜歳入管理監 それでは、第２款地方譲与税から第９款国有提供施設等所在市町村助成交付金までを一括してご説明いたします。
予算説明書の22ページから29ページまででございます。
まず、
予算説明書22ページから25ページの第２款地方譲与税でございますが、これは国税として徴収されたものが地方に譲与されるもので、実績を参考に計上いたしております。
まず、第１項地方揮発油譲与税でございますが、揮発油に対して課せられる地方揮発油税収入の100分の42の額が市町村道の延長及び面積により案分され、譲与されるもので、前年度予算に比べ2,644万6,000円、9.4％減の２億5,625万8,000円を計上しております。
なお、地方揮発油譲与税は、平成21年度税制改正におきまして一般税源化され、地方道路譲与税から名称が変更されたものでございまして、変更前の地方道路譲与税につきましては、24ページ、25ページの上から２つ目の第３項地方道路譲与税として、過年度相当分の1,000円の存目計上をいたしております。
次に、24ページ、25ページの第２項自動車重量譲与税ですが、車検等の際に課される自動車重量税収入の1,000分の407の額が市町村の道路の延長と面積で案分され、譲与されるもので、前年度予算に比べ１億780万4,000円、18.4％増の６億9,293万3,000円を計上しております。
次に、第４項特別とん譲与税でございますが、これは外国貿易船が入港したときに課税され、その全額が入港地に対し譲与されるもので、前年度予算に比べ147万3,000円、17.6％増の982万8,000円を計上いたしております。
次に、24ページ、第３款利子割交付金から29ページ、第８款自動車取得税交付金までの交付金は、県税として徴収されたものが市に交付されるもので、県の見込み及び過去の交付実績等を参考に計上いたしております。
まず、24ページ、25ページの一番下の第３款利子割交付金ですが、これは預貯金の利子等に対し５％が課せられる県民税利子割収入の99％の額の５分の３が個人県民税額の県全体分と市町村分の割合で案分され、交付されるもので、前年度当初予算に比べ579万8,000円、7.1％減の7,602万3,000円を計上しております。
次に、26ページ、27ページをごらんください。
第４款配当割交付金ですが、これは個人に係る一定の上場株式等の配当に対し、５％が課される県民税配当割収入の99％の額の５分の３が個人県民税の県全体の額と各市町村の額の割合で案分され、交付されるもので、前年度当初予算に比べ4,450万4,000円、16.4％増の３億1,560万4,000円を計上いたしております。
次に、第５款株式等譲渡所得割交付金ですが、これは個人に係る上場株式等の譲渡益に対し５％が課される県民税株式等譲渡所得割収入の99％の額の５分の３が、個人県民税額の県全体分と市町村分の割合で案分され、交付されるもので、前年度当初予算に比べ9,398万5,000円、135.3％増の１億6,344万6,000円を計上しております。
第６款地方消費税交付金ですが、現在、消費税８％のうち地方消費税は1.7％相当であります。この地方消費税は都道府県税ですが、1.7％のうち１％分につきましては、その２分の１の額が人口、従業者数で案分され市町村に交付され、また、0.7％分については、その２分の１の額が人口で案分され、社会保障財源として市町村に交付されます。前年度当初予算に比べ５億6,614万8,000円、8.0％増の76億5,875万8,000円を計上しております。
次に、第７款ゴルフ場利用税交付金でございますが、ゴルフ場利用税収入の10分の７の額が、そのゴルフ場が所在する市町村に交付されるもので、前年度当初予算に比べ291万8,000円、4.7％減の5,899万2,000円を計上しております。
次に、28ページ、29ページをごらんください。
第８款自動車取得税交付金でございますが、これは取得価格の２％または３％が課せられる自動車取得税収入の95％の額の10分の７が市町村道の延長及び面積で案分され、交付されるもので、前年度当初予算に比べ3,927万8,000円、51.5％増の１億1,556万6,000円を計上しております。
最後に、第９款国有提供施設等所在市町村助成交付金ですが、これは長浦岳に所在する自衛隊の気象レーダー観測所について国から交付されるもので、前年度当初予算に比べ２万3,000円、7.1％減の29万9,000円を計上いたしております。
説明は以上でございます。
28
日向財政課長 第10款地方特例交付金について説明いたします。
予算説明書は、28ページから29ページでございます。
第10款地方特例交付金は１億6,900万円で、前年度比600万円、3.7％の増となっております。
説明欄１.減収補てん特例交付金でございますが、これは住宅ローン控除に伴います個人住民税の減収分を補填するための交付金でございます。
説明は以上でございます。
29
中村俊介委員長 これより第２款から第10款までについて、一括して質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時38分＝
＝再開 午前10時39分＝
30
中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
次に、第11款
地方交付税について、理事者の説明を求めます。
31
日向財政課長 それでは、第11款
地方交付税につきまして説明いたします。
予算説明書は30ページから31ページでございます。
第11款
地方交付税は374億2,000万円で、前年度比４億円、1.1％の減となっております。
まず、説明欄の１.普通交付税は357億円でございますが、これは地方の安定的な財政運営が行えるよう、国において一定の地方財政対策が講じられたものの、地方の税収増が見込まれることから
地方交付税の全国の総額といたしましては減額されたことなどによるものでありまして、前年度当初予算と比較いたしまして４億円の減となっております。
また、普通交付税につきましては、年間の見込み額を360億円と見込んでおりまして、差額の３億円につきましては、今後の補正予算の財源として留保いたしております。
次に、説明欄の２.特別交付税は、前年度と同額の17億2,000万円を計上しております。
説明は以上でございます。
32
中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
次に、第12款交通安全対策特別交付金について、理事者の説明を求めます。
33
日向財政課長 それでは、第12款交通安全対策特別交付金につきまして説明いたします。
予算説明書は30ページから31ページでございます。
第12款交通安全対策特別交付金は6,500万円で、前年度比1,000万円、13.3％の減となっております。これは交通違反の反則金を財源といたしまして、
地方公共団体における道路交通安全施設の設置及び管理経費に充てるために交付されるもので、最近の交付実績を踏まえ計上しているものでございます。
説明は以上でございます。
34
中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
次に、第13款分担金及び負担金について、理事者の説明を求めます。
35
日向財政課長 それでは、第13款分担金及び負担金につきまして説明いたします。
予算説明書は、30ページから33ページでございます。
第13款分担金及び負担金は26億2,271万9,000円で、前年度比1,688万9,000円、0.6％の減となっております。
主な要因といたしましては、第１項負担金第１目民生費負担金が20億1,344万1,000円で、前年度比725万9,000円の減となったこと及び第４目消防費負担金が５億6,818万9,000円で、前年度比1,038万2,000円の減となったことなどによるものでございます。
これは、まず、
予算説明書31ページの第１目民生費負担金第２節児童福祉費負担金、説明欄１.児童措置費負担金におきまして、私立保育園が認定こども園に移行することなどにより、私立保育園在園児が減となることに伴い、現年分の保育料など1,949万8,000円が減となったこと及び
予算説明書33ページの第４目消防費負担金第１節消防費負担金、説明欄１.常備消防費負担金におきまして、職員の平均給与額の減に伴い、長与町、時津町からの委託町負担金が1,038万2,000円の減となったことが主な理由でございます。
説明は以上でございます。
36
中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
次に、第14款使用料及び手数料について、理事者の説明を求めます。
37
日向財政課長 それでは、第14款使用料及び手数料につきまして説明いたします。
予算説明書は32ページから49ページでございます。
第14款使用料及び手数料は44億8,803万5,000円で、前年度比2,915万1,000円、0.7％の増となっております。
まず、
予算説明書32ページから45ページ、第１項使用料は37億6,157万6,000円で、前年度比4,204万8,000円の増となっております。
これは、
予算説明書43ページの第８目教育使用料第４節高等学校使用料のうち、説明欄１.授業料において、公立高等学校授業料不徴収の経過措置がなくなったことに伴い、長崎商業高校授業料収入が9,979万2,000円と、前年度と比較して3,326万4,000円の増となったことが主な理由でございます。
次に、
予算説明書の44ページから49ページ、第２項手数料は６億8,697万3,000円で、前年度比869万2,000円の減となっております。
これは、
予算説明書47ページの第３目衛生手数料第１節保健衛生手数料において、保健環境試験所で実施していた有料検査を平成27年度末で廃止することに伴い、試験検査料が1,236万5,000円の皆減となったことが主な理由でございます。
次に、
予算説明書は48ページから49ページの第３項証紙収入は3,948万6,000円で、前年度比420万5,000円の減となっております。
説明は以上でございます。
38
中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
次に、第15款国庫支出金について、理事者の説明を求めます。
39
日向財政課長 それでは、第15款国庫支出金につきまして説明いたします。
予算説明書は50ページから59ページ、あわせまして、企画財政部、総務部連名で提出しております
総括説明資料の26ページから36ページをごらんください。
第15款国庫支出金は593億6,373万4,000円で、前年度比８億3,409万5,000円、1.4％の増となっております。
まず、
予算説明書の50ページから51ページ、第１項国庫負担金につきましては322億438万円で、前年度比６億8,132万8,000円の増となっております。
このうち第１目民生費国庫負担金は318億5,622万4,000円で、前年度比７億2,470万4,000円の増となっております。
これは
総括説明資料の26ページ上段に記載しております節01.社会福祉費負担金のうち、説明欄02.障害者福祉費負担金が放課後等デイサービス給付費や共同生活援助給付費の増などにより１億8,459万円の増となったことや、下段に記載の節02.児童福祉費負担金、説明欄01.児童措置費負担金が公定価格単価の改定に伴う民間保育所等施設型給付費の増などにより５億165万5,000円の増となったことが主な理由でございます。
次に、
予算説明書の52ページでございますが、第２項国庫補助金の予算額は101億1,097万3,000円で、前年度比８億3,049万9,000円の増となっております。
このうち第１目総務費国庫補助金は１億4,452万9,000円で、前年度比４億1,074万5,000円の減となっております。
これは、
総括説明資料28ページ上段の節01.総務管理費補助金のうち、財産管理費補助金4,055万1,000円が皆減したことや、説明欄02.平和推進費補助金が原爆資料館の施設整備資料の完了などに伴い6,701万6,000円の減となったこと及び中段の説明欄05.社会保障・税番号制度システム整備費補助金が社会保障・税番号制度導入に向けたシステム改修がおおむね完了したことなどに伴い１億4,254万8,000円の減となったことが主な理由でございます。
次に、
予算説明書52ページ、第２目民生費国庫補助金は46億7,329万円で、対前年度比14億8,855万4,000円の増となっております。
これは、
総括説明資料28ページ下段にあります節01.社会福祉費補助金の、29ページになりますけれども、中段の説明欄05.臨時福祉給付金費補助金が臨時福祉給付金等給付事業費が増したことに伴い17億1,064万2,000円の増となったことが主な理由でございます。
次に、
予算説明書の52ページ、第３目衛生費国庫補助金は11億4,248万3,000円で、前年度比11億6,720万1,000円の減となっております。
これは、
総括説明資料の31ページの中段の節02.清掃費補助金の説明欄01.新西工場建設事業費補助金において、ごみ焼却施設建設が進捗したことに伴い10億8,148万7,000円の減となったことが主な理由でございます。
次に、
予算説明書は54ページ、第５目土木費国庫補助金は30億6,274万9,000円で、対前年度比５億7,480万7,000円の増となっております。
これは
総括説明資料31ページ下段の節01.土木管理費補助金のうち、説明欄01.建築指導費補助金が民間建築物耐震化推進費補助金の増などに伴い４億4,282万3,000円の増となったことが主な理由でございます。
次に、
予算説明書は56ページから59ページでございます。
第３項委託金の予算額は170億4,838万1,000円で、前年度比６億7,773万2,000円の減となっております。
これは、第２目民生費委託金のうち、59ページに記載の第４節原爆被爆者対策費委託金、説明欄３.原爆被爆者特別援護費委託金が健康管理手当の減少などにより５億9,541万4,000円の減となったことが主な理由でございます。
説明は以上でございます。
40
中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
次に、第16款県支出金について、理事者の説明を求めます。
41
日向財政課長 それでは、第16款県支出金について説明いたします。
予算説明書は58ページから67ページでございます。あわせて
総括説明資料36ページから44ページをごらんください。
第16款県支出金は119億7,986万9,000円で、前年度比８億7,579万4,000円、7.9％の増となっております。
まず、
予算説明書58ページから61ページ、第１項県負担金の予算額は86億3,282万4,000円で、前年度比５億9,622万1,000円の増となっております。このうち58ページの第２目民生費県負担金は84億8,482万5,000円で、前年度比５億7,649万8,000円の増となっております。
これは
総括説明資料37ページの下段にございます、節02.児童福祉費負担金の説明欄01.児童措置費負担金において、公定価格単価の改定等に伴う民間保育所等施設型給付費の増などにより２億4,129万3,000円の増となったことが主な理由でございます。
続きまして、
予算説明書の60ページから65ページ、第２項県補助金の予算額は25億9,186万9,000円で、前年度比４億2,429万7,000円の増となっております。
このうち
予算説明書60ページ、第２目民生費県補助金の予算額は12億9,453万円で、前年度比１億9,188万9,000円の増となっております。
これは
総括説明資料の39ページの中段にございます節01.社会福祉費補助金のうち、説明欄02.高齢者福祉費補助金において、地域密着型特別養護老人ホームの建設に係る県補助金が皆増したことなどに伴い、１億3,805万3,000円の増となったことが主な理由でございます。
次に、62ページの第４目農林水産業費県補助金は５億6,010万6,000円で、前年度比２億744万5,000円の増となっております。これは第３節水産業費補助金において、水産業振興費補助金が１億3,537万7,000円の増となったことが主な理由でございます。
次に、
予算説明書の62ページ、第６目土木費県補助金の予算額は４億9,357万8,000円で、前年度比１億337万3,000円の増となっております。
これは
総括説明資料42ページ中段の節01.土木管理費補助金のうち、説明欄02.建築指導費補助金において、民間建築物耐震化推進費補助金に係る県補助金が増となったことなどに伴い、２億2,243万5,000円の増となったことが主な理由でございます。
次に、
予算説明書64ページから67ページ、第３項委託金の予算額は７億5,517万6,000円で、前年度比１億4,472万4,000円の減でございます。
これは
総括説明資料44ページ上段の目01.総務費委託金、節03.統計調査費委託金、説明欄01.基幹統計費委託金において、国勢調査費に係る委託金が皆減したことに伴い１億9,749万円の減となったことが主な理由でございます。
説明は以上でございます。
42
中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
次に、第17款財産収入について、理事者の説明を求めます。
43
日向財政課長 それでは、第17款財産収入につきまして説明いたします。
予算説明書は66ページから69ページでございます。
第17款財産収入は10億725万2,000円で、前年度比12億7,056万1,000円、55.8％の減となっております。
このうち
予算説明書66ページ、第２項財産売払収入は７億7,045万円で、前年度比12億8,271万6,000円の減となっております。
これは第１目不動産売払収入において、長崎駅周辺地区の土地区画整理事業に係る保留地売払収入が皆減したことが主な理由でございます。
説明は以上でございます。
44
中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
次に、第18款寄附金について、理事者の説明を求めます。
45
日向財政課長 それでは、第18款寄附金について説明いたします。
予算説明書は68ページから71ページでございます。
第18款寄附金の予算額は２億2,395万3,000円で、前年度比１億9,728万6,000円、739.8％の増となっております。
これは第１項寄附金のうち、第１目総務費寄附金第１節総務管理費寄附金、説明欄の１.一般管理費寄附金が１億9,500万円の増となったことが主な理由でございます。
説明は以上でございます。
46
中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
次に、第19款繰入金について、理事者の説明を求めます。
47
日向財政課長 第19款繰入金につきまして説明いたします。
予算説明書は70ページから77ページでございます。
第19款繰入金の予算額は47億686万2,000円で、前年度比９億7,227万9,000円、26.0％の増となっております。
このうち
予算説明書72ページから77ページの第２項基金繰入金の予算額は44億6,189万6,000円で、前年度比９億3,890万5,000円の増となっております。
これは72ページの第１目財政調整基金繰入金において、企業立地用地整備事業等の実施に伴う繰り入れが減となったものの、第２目減債基金繰入金において、長崎駅周辺土地区画整理事業に充当するため積み立てた保留地処分金を新たに繰り入れること及び公債費の財源とするための繰り入れが増となったことが主な理由でございます。
また、74ページの第13目ながさきエコライフ基金繰入金については、平成27年４月に設置された基金でありますが、新たに事業に充当するため皆増しているものでございます。
説明は以上でございます。
48
中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
次に、第20款繰越金について、理事者の説明を求めます。
49
日向財政課長 それでは、第20款繰越金につきまして説明いたします。
予算説明書は76ページから77ページでございます。
第20款繰越金の予算額は7,173万円で、前年度比4,828万6,000円、206.0％の増となっております。
これは平成27年度において、ながさきエコライフ基金への積み立てを行うため、臨時的に繰越金に計上していた三京クリーンランド埋立処分場のメガソーラー事業に係る前年度収益分が皆減となったものの、ふるさと納税に係る寄附金が増となったことによるものでございます。
なお、平成27年度のメガソーラー事業の収益につきましては、平成27年度予算に基づき平成27年度中にながさきエコライフ基金への積み立てを行うこととしております。
また、平成28年度のふるさと納税に係る寄附金につきましては、平成27年12月末時点における寄附の入金額を計上いたしております。
この寄附金につきましては、翌年度に繰り越しをした上で、平成27年度と同様、寄附をいただいた皆様の意向に沿った事業に充当することといたしております。
なお、平成27年度の一般会計に係る決算剰余金につきましては、平成27年度決算確定後に補正予算として計上させていただくこととしております。
説明は以上でございます。
50
中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
次に、第21款諸収入について、理事者の説明を求めます。
51
日向財政課長 第21款諸収入について説明いたします。
予算説明書は78ページから95ページでございます。
第21款諸収入は54億2,256万6,000円で、前年度比１億199万円、1.9％の増となっております。
主なものを申し上げますと、まず、
予算説明書の78ページ、第１項延滞金、加算金及び過料は7,464万6,000円で、前年度比4,052万8,000円の減となっております。
これは第１目延滞金が7,464万2,000円で、4,052万8,000円の減となったことによるものでございます。
次に、
予算説明書の78ページから81ページ、第３項貸付金元利収入は29億8,685万1,000円で、前年度比2,318万2,000円の減となっております。
これは
予算説明書80ページの第４目農業振興資金貸付金元利収入が17億5,235万4,000円で、１億8,769万6,000円の増となったものの、第７目商工業振興資金貸付金元利収入が11億5,060万円と、２億290万3,000円の減となったことが主な理由でございます。
次に、
予算説明書82ページから95ページの第５項雑入は22億8,767万4,000円で、前年度比１億6,507万2,000円の増となっております。
これは第４目雑入において、
予算説明書は93ページでございますが、第54節東長崎土地区画整理事業費負担金が１億5,870万円と、１億3,950万円の減となったものの、戻っていただいて、89ページの第35節ごみ処理施設発電電力売払収入が２億2,110万6,000円と、１億2,224万6,000円の増、93ページの第51節大井手川整備事業費負担金が１億8,800万円と、１億6,100万円の増となったことが主な理由でございます。
説明は以上でございます。
52
中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
次に、第22款市債について、理事者の説明を求めます。
53
日向財政課長 第22款市債につきまして説明いたします。
予算説明書は96ページから101ページでございます。あわせまして、
総括説明資料の44ページをお開き願います。
第22款市債は261億5,510万円で、前年度比６億6,920万円の減となっております。
総括的に申し上げますと、
予算説明書96ページの第１目総務債から100ページの第９目災害復旧債までにつきましては、
総括説明資料の44ページから54ページに記載しております事業ごとに、国庫支出金や県支出金など、その他に特定財源があるものはそれを差し引いた残りの経費に、ほかに特定財源のないものは当該事業費に、それぞれの起債メニューの充当率を掛けて計上をしており、建設事業等に充当する市債として、市債総額261億5,510万円のうち143億6,860万円を計上しております。
なお、
予算説明書100ページの第10目
臨時財政対策債につきましては、普通交付税の振替分でございますので、一般財源でございまして、また、第11目借換債につきましては、説明欄記載のとおり、民間資金の借りかえに際して発行するものであります。
それでは、具体的内容について説明いたします。
まず、
予算説明書96ページ、第１目総務債は６億5,690万円で、前年度比１億700万円の減でございます。
これは
総括説明資料44ページ、節01.総務管理債のうち、説明欄02.財産管理債が市有財産解体費の皆増などにより１億6,100万円の増となるものの、資料45ページの説明欄08.世界遺産推進債が施設整備に係る事業量の減などにより２億2,040万円の減となったことが主な理由でございます。
次に、第２目民生債は２億590万円で、前年度比2,690万円の増となっております。
総括説明資料の45ページをお願いします。
節01.社会福祉債のうち、老人ホーム債が高砂園の施設整備の終了により皆減したことなどにより2,000万円の減となるものの、
総括説明資料46ページ、節02.児童福祉債のうち、説明欄03.市立児童福祉施設債が市立保育所及び市立認定こども園に係る施設整備事業を行うことにより6,060万円の皆増となることが主な理由でございます。
次に、第３目衛生債は32億650万円で、前年度比25億2,920万円の減となっております。
総括説明資料47ページをごらんください。
節03.上水道債、説明欄01.上水道債、充当事業欄、水道事業会計繰出金が事業量の増により４億1,120万円の増となるものの、節02.清掃債のうち、説明欄03.新西工場建設事業債が充当事業欄１.新西工場建設事業費の事業量の減により18億3,720万円の減となったことが主な理由でございます。
次に、第４目農林水産業債は４億9,940万円で、前年度比4,220万円の増となっております。
総括説明資料の47ページをお開きください。
節03.水産業債のうち、資料48ページの説明欄05.県施行事業費負担債が事業量の減により3,630万円の減となったものの、説明欄03.漁港建設債が事業量の増により4,890万円の増となったことが主な理由でございます。
次に、
予算説明書98ページ、第５目商工債は１億3,950万円で、前年度比2,420万円の増となっております。
総括説明資料48ページをごらんください。節01.商工債、説明欄01.観光債が野母崎炭酸温泉Ａｌｅｇａ軍艦島整備事業の事業量増などにより2,420万円の増となったことによるものでございます。
次に、第６目土木債67億3,910万円で、前年度比８億2,130万円の増となっております。
総括説明資料の48ページをごらんください。
節01.道路橋りょう債のうち、説明欄01.道路橋りょう維持債がＬＥＤ街路灯整備事業の事業量減により8,100万円の減となったこと及び資料の50ページの節04.都市計画債のうち、公共下水道債が起債に係る下水道事業会計繰出金の皆減により6,060万円の減となったものの、資料の50ページの節04.都市計画債のうち、説明欄02.都市開発債が、事業量の増により、合わせまして１億3,170万円の増となったこと、資料51ページの説明欄06.県施行事業費負担債において、県が施行するＪＲ長崎本線連続立体交差事業の進捗により３億780万円の増となったことなどが主な理由でございます。
次に、第７目消防債は３億2,800万円で、前年度比9,350万円の増となっております。
総括説明資料の52ページをごらんください。
節01.消防債のうち、説明欄01.消防施設債が、消防ポンプ自動車ほか整備事業の増により5,660万円の増となったことが主な理由でございます。
続きまして、
予算説明書100ページ、第８目教育債は24億8,850万円で、前年度比890万円の増となっております。
総括説明資料の53ページをごらんください。
節02.中学校債のうち、説明欄02.学校建設債が非構造部材耐震化推進事業の事業量の減などに伴い、１億6,970万円の減となったこと及び節04.社会教育債のうち、説明欄04.日吉青年の家債が日吉自然の家整備事業の事業量の減に伴い５億5,860万円の減となったものの、資料52ページ、節01.小学校債のうち、説明欄02.学校建設債が小榊小移転改築事業及び仁田佐古小校舎等建設事業の進捗などに伴い３億2,380万円の増となったこと、また、資料53ページ、節04.社会教育債のうち、説明欄01.公民館債が、新たに野母地区公民館の整備を行うことなどにより１億6,490万円の増となったこと及び説明欄02.文化財保護債が旧長崎英国領事館保存整備事業の進捗により１億7,700万円の増となったことが主な理由でございます。
次に、第10目
臨時財政対策債は63億3,000万円で、前年度比９億7,000万円の減となっておりますが、これは地方財政計画に沿った
地方交付税との調整に伴い減額をしたものでございます。
続きまして、第11目借換債は54億5,650万円で、前年度比18億5,480万円の増でございますが、これは説明欄１.民間資金借換債が増したことによるものでございます。
説明は以上でございます。
54
中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
55
深堀義昭委員 借換債等に含めてお尋ねを、これは見解だけでいいですがね、親和銀行、十八銀行が合併することに伴い、この予算には関係ないんですが、将来見込みの一元化されたときの条件等の問題で今後話し合いを進めていかなきゃいけない。今の条件は各銀行とも条件等が若干違う状況があると思いますが、一元化に伴う今後の話し合いの予定があるのかないのか。
56
日向財政課長 今、長崎市の資金については、借り入れ、それから資金の預け入れも含めて、おおむねほとんど両行のほうにお願いをしているような状況です。ただ、今、交渉の窓口としては、指定金融機関であります十八銀行をメーンとして我々もやっておりまして、今現在、資金の比率については、各課での取扱量を含めた形の一定割合で、それぞれの比率で、借り入れの際についても預け入れの際についてもその比率でやっておりまして、この分については、十八銀行が今メーンとなっておりますけれども、今後、この間発表されまして、福岡フィナンシャルグループのほうの中に当面入られる、その後、１年後に親和銀行との統合ということになりますけれども、その分は今後どうなるのか、今の時点ではまだわからないのもありますので、十分、銀行側とも調整しながらやっていきたいと考えております。
以上でございます。
57
中村俊介委員長 ほかにございませんか。
次に、一時借入金の審査を行います。
理事者の説明を求めます。
58
日向財政課長 それでは、議案書の１ページをお開き願います。
この資料の第４条一時借入金についてご説明いたします。
一時借入金につきましては、
地方公共団体が一会計年度において、歳計現金が不足した場合に、その支払い資金の不足を補うための借入金でございますが、この一時借入金の借り入れの最高額につきましては、地方自治法第235条の３第２項の規定により、予算で定めることとなっております。
長崎市の一時借入金につきましても、指定金融機関等と当座借越契約を締結し、年度内の一時的な資金不足に対応しているところでございまして、平成28年度の一時借入金の最高額につきましては、昨年度と同様の200億円としておりますので、よろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
59
中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
60
深堀義昭委員 これは予算のときにもお願いして、見直しをするようにお願いしておりますが、なるべく200億円から減額をした形の条例等を含めて、将来近い時期に一定の見直しをされるようにお願いしておきます。
61
日向財政課長 前回の所管事項の中でもお答えいたしましたけれども、最近の状況につきましては、資金需要については少しよくなってきているような状況で、これに伴いまして、一時借入金の限度額を減額しております。この一番大きな要素としては、これまでありました貸付金の預託金の減少、それから土地開発公社、もう解散いたしましたけれども、そちらに年度当初に短期での貸し付けをやっていたということも主な要因となっています。
それと、議会のほうからも大分応援をいただきましたけれども、県のほうが資金的の県の補助金、国費等について、速やかに市のほうに入ってくるようにお願いした結果、以前と比べて県が少し留保していた補助金等についてもなるべく早い時間で長崎市のほうに入ってくるようになったと、そういった要因でかなり好転しております。
そういったことも踏まえまして、前回の説明の中では、見合いの分についての見直しについてお答えいたしておりますけど、この一時借入金の限度額の見直しについても、今後、早い時期の見直しについて取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
62
中村俊介委員長 ほかにございませんか。
午前中の審査はここまでといたしますが、現在審査をしている第13号議案につきましては、教育厚生委員会において結審をしておりませんので、再開時間は後ほどお知らせをいたします。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時19分＝
＝再開 午後１時33分＝
63
中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
ここで委員の皆様にご報告いたします。
教育厚生委員長から第13号議案「平成28年度長崎市
一般会計予算」のうち教育厚生委員会に付託された部分において減額修正した旨の報告があっております。お手元に配付いたしました教育厚生委員会に提出された修正案と参考資料をごらんいただきたいと思います。
教育厚生委員会において、第３款民生費第４項原爆被爆者対策費第５目原爆被爆者一般援護費の平和祈念式典行事費のうち、138万円が減額修正されております。
今回、減額修正の対象となったのは、平和への誓い代表者の選定方法見直しに係る予算のうち、代表者が海外から渡航する場合を想定して計上されている旅費ですが、
総務委員会で審査を行いました第32号議案「長崎市附属機関に関する条例等の一部を改正する条例」に係る附帯決議の趣旨を踏まえるとともに、教育厚生委員会の審査においても、理事者からは、新しい選定方法だけでなく、従来の方法も念頭において５団体と協議を進めていくが、暫く時間がかかることから、新しい方法で選定することは難しいと考えているとの答弁があっており、現時点で代表者が海外から渡航する場合を想定することは時期尚早であること、また、これまで長きにわたり平和祈念式典に協力してきた５団体との信頼関係を損なうことになりかねないことから、本予算を認めることはできないというものです。
報告は以上でございます。
総括質疑に入ります前に、理財部より、午前中の歳入審査における第１款市税での質疑に対する答弁について不十分な点があったため、改めて補足して説明したい旨の申し出があっておりますので、説明を受けることといたします。
64
脇浜歳入管理監 午前中の委員会、第13号議案、一般会計当初予算の歳入審査におきまして、私の答弁に不十分な点がございましたので、申しわけございませんが、補足してご説明させていただきます。
事業所税につきましては、
地方税法の規定でその税率等については定められており、地方団体にそれ以外の税率を定めることが許されないというものでございます。
そのため、
企業誘致につきましては、
企業誘致の観点と課税の公平や税収への影響等を考慮いたしまして、現行制度として
固定資産税の減免などの優遇措置が既に設けられているところでございます。
今後も事業者からの意見等につきましては、関係部局とも連携を図りながら情報収集に努めてまいる所存でございます。
ご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。
以上です。
65
中村俊介委員長 ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。
それでは、次に第13号議案「平成28年度長崎市
一般会計予算」の総括質疑を行います。
66
深堀義昭委員 総括質疑ですが、ひっかけて言って申しわけないんですけどね、合併町の行政センターのあり方のところで、きのう私のほうから提案をして報告を受けた件について、もう１点質疑をいたしたいと思いますが、三菱のほうは香焼にこの施設をつくる提案をされて、地元住民から風紀の問題でお断りをしたいという要請があって、それを了とされて、今度は伊王島にと、こういうことについては、香焼のときの説明会には行政のほうは誰も行っていなかったんですか。この情報は全く入っていなかったんでしょうか。〔「委員長、議案そのものには直接関係なかとばってん、急遽きのう知り得た事実の件での質疑というふうに解釈をして、その旨答弁するように促してください」と言う者あり〕
67
中村俊介委員長 今の質疑に対して答弁をお願いします。
68
深堀義昭委員 要するに答弁できないわけ、知らなかったというふうに質問者としては解釈をいたします。
なおかつ、また伊王島の行政センター所長もきのうまで知らなかったと。そして、事実関係については、地元で行われた説明会の折に出席をしたと。しかし、それを上司への報告は一切、各関連の関係者に上げなかったということについてお尋ねしますが、そのとおり間違いないんですか。
69
武田企画財政部長 昨日の客船建造に係ります伊王島地区の宿舎建設でございますけど、その分につきましては、地域の説明会があった折の報告というのは私のほうまで届いていなかったわけでございますけど、あわせまして先ほどご質問の香焼地区におきましても、そういった説明会等につきましては、私のほうまで報告が上がってきていなかったということで、そういったことで、結果として議会へのご報告ができなかったという点につきましては、大変反省をしているところでございます。申しわけございませんでした。
70
深堀義昭委員 いや、あなたを責めているわけじゃないんです。
問題は、５カ国から260名の皆さん方がそこに宿泊をされる。ある意味で治外法権的なんですよね。英語圏もあるだろうし、ほかの言葉の違いもあるだろうし、それを長崎のお年寄りの皆さん方と何かあったときに何の対策も現状としては打っていない。そして、所管的には三菱が宿舎をつくるわけですから、その監督責任は三菱に負わせる。そして、地元とこういう協定をきちんとつくって守っていただくと。もしそれができないときにはどうするというところまで、住民を守る立場、そして、安全安心の権利を市民に与えるという立場からいけば、これは取ってかわれる問題じゃないと思うんです。
三菱と商工部のほうが交渉しているということですが、商工部はどこまで知って、どこの方向できょうの時点までにわかっているのか、教えてください。
あのね、この問題については言うと言うとったでしょう。窓口は商工部と言うてきたやっかね、あんたたちは。おらんてあるもんか。きのうはおったとやろうが。
71
武田企画財政部長 大変申しわけございません。昨日は、予算審査の途中に時間をとっていただいて、ご報告させていただいたわけでございますけれども、その際には確かに三菱の客船建造、この部分については、長崎市としても側面から支援をしていくということで、三菱との窓口は商工部でございましたので、昨日はその報告の中で同席をしていたわけでございますけど、本日は申しわけございません、予算の総括質疑という中で、ちょっと商工部のほうには声かけしておりませんでした。申しわけございません。
72
深堀義昭委員 それでは、かわってあなたが責任を持って、企画財政部長が初めから立ち会っているわけですから、きちんと整理をしていただくという立場でよろしゅうございますか。
73
武田企画財政部長 昨日も申しましたように、三菱のほうの客船建造、そういったことで、経済活性化の一方で住民生活の安全安心を守るという行政の立場から、住民説明会を開催した折にいろいろ住民の皆様からご意見とか要望とか、不安な声とか、そういったものがあったということで、再度説明会を開催するということでお聞きしておりますので、それに向けて、今ご指摘のようなことも商工部等とも連携しながら、三菱さんのほうにも伝えながら、今後の住民説明会等へ向けて行政としても調整を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
74
深堀義昭委員 問題点を把握した上でやらないと、きのうの参考資料にもあっているのは、そう言われていますで終わっているんですよ。監視カメラにしても三菱の対応にしても、監視カメラの設置の要望があり、通訳を兼ねた管理人配置の要望がありますと。何もなってないんです、報告には。
だから、こういうことを含めて、きのう私から要望した治安上の問題として警察のほうの要請もしていただきたいと。そうしなければ、住民の側に立つのは行政と警察なんですよ。通訳を幾ら置いておっても、相手側の三菱のほうに立った形での通訳をされて、それが本当なのか、うそなのかわからない通訳を誰がする。行政センターはできるんですかときのうも聞いたけど、できないというんでしょう。
だから、そこのにきについてはね、もうしかし余り時間がないんだよね、次の説明会までには。ですから、時間をやはりきちんと設定して、詰めて、お互いが誓約書なり協定書なりというものを整えて、離反行為がないように努めて、それを住民の説明会のときにきちんとお互い確認するという形の指導をね、これはもう行政センターに任せないで、どなたか責任を持って進めている方向にしてください。議案と関係がありませんから余計な質疑できませんので。
75
武田企画財政部長 ただいまのご指摘の件でございますけど、昨日報告させてもらった中には、住民の皆様からこういったご指摘、ご要望があったということでとどまっておりますが、それに対する三菱さんのほうの回答といいますか、そういったものが次回の説明会で出されるものと認識しておりますので、それに向けましては、ただいまご指摘の点も含めまして、しっかり三菱さんのほうと協議させていただきたいと考えております。
以上でございます。
76 内田隆英委員 昨日の資料の中で、今、深堀委員が言われるように、三菱に要望を出しているわけです、地域住民がね。それは地域住民の要望に対して三菱は検討させてください、次のときに回答しますということで、検討した結果できなかったというんじゃなく、行政側が事件、事故があった場合は、昨日も言いましたけれども、この施設から撤退していただきますと、そういう強い気持ちでもって三菱と交渉しないと、三菱に検討させたけれどもだめだったということでは困るわけですよ、住民としては。そういう点で、言葉が通じないというのが一つは大きな障害があるんですよ。
例えば、外国人が伊王島の町民に何か尋ねると。尋ねても、高齢者の方が何を言っているかわからないと。それで答え切れない。そうした場合、例えば、外国人が何か勘違いして不遜な態度をとるとか、そういったことも十分にあり得るわけですよ。
そういう点では、住民にそういった島内での事件、事故が起こった場合は、三菱に対してきちんととるべき措置をとる、そして、一番最悪の場合は撤退してもらうというぐらいの要望を行政側のほうから突きつけていただきたいということだけを申し述べて、終わります。
77 野口達也委員 一昨日審議をしましたけれども、総務費の中の地域コミュニティ推進費1,077万7,000円、これについては、私は一昨日の説明がまだわからんし、納得もしとらんわけですね。
あのときも私言いましたけれども、今、それぞれの小学校区と言いよったですけど、小学校区ごとに何で新たなそういう組織が要るのか、逆に複雑になるし、非常に地域にとっては迷惑こうむるという反対の意見を私は言いましたけれども、そういう中で３番目の継続分はあれにしても、１番、２番、新規、何でモデル事業３地区、今まで来たところを、私たちからすれば一番できているところを３地区モデルにするのか、それから、アドバイザリー委託、専門家、専門家と言いますけれども、各委員から出ておったけれども、それぞれ地域は地域でいろんな形で育ってきておるわけですたいね、地域コミュニティは。そこにそういう全く地域のことをわからん専門家が入ってくるということはいかがなものかという質問があったですけど、そこについてもう一度、私にわかるような説明をしてください。
78 松本市民局長 地域コミュニティ推進費の審議につきましては、私の説明が不十分でありましたことをこの場をおかりしておわび申し上げたいと思っております。
今の質問でございますけれども、まず、必要性のところから申しますと、急速な少子高齢化、核家族化の進展で、地域の中でさまざまな問題が生じてきて、今後もふえていくということが予想されます。
また一方、自治会を中心とする地域で活動している団体においても、担い手不足、また高齢化などもあって、特定の方に負担が集中していると、活動が難しくなっているという現状がございます。
このような中で、今後も地域で心地よく安心して暮らしていくためには、地域の各種団体が連携し、情報を共有しながら、お互いに強みを発揮し合い、また、弱みを補完し合える環境をつくって、地域の課題解決をしていく仕組みが必要と考えております。このような考えで、地域自治組織への支援というものを打ち出したところでございます。
また、体制としましては、地域自治組織、おっしゃられますように地域のさまざまな団体で構成される地域の一体的な運営を行う団体ということで、その地域に必要なことを自分たちで決めていただいて、実行していただくものと考えております。例えば、高齢者に対する地域課題が多いところであれば、その分野に重点的に取り組んでいくなど、地域の特性に応じた取り組みを進めていただくということでございます。
それと、地域にはそれぞれ今、子どもを守るネットワーク、また育成協、社協支部など地域の複数の団体で構成されている組織がありますので、そのような団体がベースとなって地域自治組織となるようなものと考えております。また、屋上屋を架することがないよう私どもも対応してまいりたいと考えております。
このような仕組みの確立に向けて、新規事業としまして、地域自治推進モデル事業を109万5,000円計上させていただいております。これは、地域の勉強会の開催、また、地域自治組織の設立に向けた会議の開催支援を行うものでございまして、地域の方々のご意見を伺いながら、いろんな財政支援のあり方とか制度の枠組みなど、そういう仕組みを構築していくというものが一つでございます。
あわせまして、地域コミュニティ活性化アドバイザリー委託につきましては、具体的にまちづくり支援業務全般に係る支援のアドバイス、また、地域に入る職員に同行しての地域への入り方についての指導とか、地域に入る地域担当職員の研修等を考えております。昨年からの継続事業と合わせまして、合計で1,077万7,000円を計上させていただいております。
地域自治組織の取り組みについては、地域の実情に合った方法で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
79 野口達也委員 必要性はわかっとですよ、必要性は。
例えば、１番目のさっきのモデル３地区、ここには、今、局長は地域自治組織のきちんとした設立を目指すと言ったけど、この３地区はできとっやっかね。できとっとやなかと。長崎市の中で一番できとる３地区やろう。この３地区をもう一遍つくり直すというわけ。その辺がわからんとさ。その辺も説明してよ。
80 松本市民局長 この３地区につきましては、茂木地区、またダイヤランド地区、深堀地区というふうなことを今想定しております。
この地区については、一応そういう組織的なものはできておりますので、そういうところを一緒になって考えながら、その仕組みを一緒に考えていただくと。これは長崎市としましても、交付金という形で財政支援を考えておりますので、そういうもののあり方、また組織のあり方、そういうものがある程度できた団体と一緒になって考えさせていただきたいと思って、大体この３地区を今考えているところでございます。
以上でございます。
81 野口達也委員 おとといの答弁とまた違うっちゃなか。私たちは３地区をモデルにしてすると。〔発言する者あり〕いやいや、それはよか。わかりました。
それで、今聞けば、その３地区の部分をね、今度はそこでモデル地区ばつくりながら、それをほかの地区に広めていくと。それがメーンと言いよるとやろう。そがんとをはっきり言わんばさ。今、ちょっとぐちゃぐゃっと言ってこられたばってんさ、本当に局長、このプロジェクトは局長制度の発足当時からのプロジェクトやろう。次の財政支援をするための足がかりになるとやろうけん。局長もことし最後やろうもん。そのあれやろうもん。全然進んどらんし、わからん。
私は、委員長、申しわけなかばってん、これは当然市長の肝入りでしておるプロジェクトやけんが、副市長なりを呼んで、きちんとした決意なり何なりをわからんと、私はこれはちょっと問題になると思います。委員長のほうでお取り計らいをお願いしたいと思いますが。
82
中村俊介委員長 それでは、ただいま野口委員より担当副市長の出席説明の要求についてご意見がございました。このことにつきまして、委員の皆様のご意見をお伺いしたいと思います。
83 筒井正興委員 私も局長の説明を何度聞いても納得できない部分がありますので、今、野口委員から言われましたように、担当副市長の出席要請をお願いいたします。
84
中村俊介委員長 ほかにございませんか。
それでは、委員会として担当副市長の出席を求めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
85
中村俊介委員長 ご異議がないようですので、そのように決定いたします。
なお、本市議会におきましては、委員会に副市長の出席説明を要求する場合には、委員長からその旨議長に報告し、議長の了承を得て要求することを例としております。
ただいまから議長に報告したいと思いますので、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時54分＝
＝再開 午後２時14分＝
86
中村俊介委員長 委員会を再開します。
先ほど議長から副市長の出席について了承を得て、出席を要請し、三藤副市長に出席していただきました。
それでは、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち地域コミュニティ推進費における今後の取り組みの姿勢と目指すべき方向性について、三藤副市長の説明を求めます。
87 三藤副市長 まずは、コミュニティ推進費の審査の中で説明が不十分で混乱を招きましたことにつきまして、おわびを申し上げたいと思います。どうも申しわけございませんでした。
皆様ご承知のように、地域を取り巻く環境は、少子化、それから高齢化に象徴されるような社会の変化に伴いましてさまざまな課題が発生しております。さらに、大震災以降は地域のきずなの重要性というのが再認識をされておるところでもございます。
一方、地域自治の中核であります自治会におきましては、加入率の減少、担い手の不足等の問題も起こっております。地域コミュニティがどうなるかということは、行政にとっても10年来の大きな政策課題と考えております。
解決の方向性としましては、やはり地域内の諸団体の連携と、それから行政の役割、支援が重要であると思っております。そのため、今回モデル地区を選定し、意見交換を通じ、仕組みづくりを進めるための予算を計上させていただきました。
今後とも、活力ある地域を維持し、安心して暮らし続けられるまちづくりを目指していきたいと考えておりますので、どうかご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
88
中村俊介委員長 本件につきましては、ただいまの説明によってご了承いただきますようにお願いいたします。
それでは、三藤副市長退席のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後２時16分＝
＝再開 午後２時16分＝
89
中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
ほかに質疑はございませんか。
90
深堀義昭委員 きのうもお話を申し上げたんですが、私が土木総務費の中での技術職員の研修費というのがあったもんですからお尋ねをしたんですが、これは大学が主催する会議に出席し、そこで研修を受けるということで、従来から言っておった土木技術者、建築技術者及び水道技術者等々の技術を腰とした形で行政の協力をしていく技術職員に対して、その数が定数に対して半分ぐらいしか技術職の免許を持った人がいないというような形で、過去には99％まで技術職員がいたという時代がございます。そうしなければ弊害が出てきて、コンサルあたりに頼んでも、そのコンサルの成果品そのものを見切らない、そして、現場では請け負った業者がゼロから図面を見直して地元に説明をしなければ図面の価値がないというような現場も出てきております。
そういうようなことから、もう来年度始まったらすぐでも、これは余り経費はかからないと思いますので、ことし行われた試験であるとか、前年度行われた試験であるとか、そういう参考資料をテキストにして、国土交通省から今回お見えになっている加藤副市長のもとで技術職員の技術の向上と国家試験に対する指導研修というのをやっていく。そして、ことしも９名二次試験を受けて、９名のうちから１人しか合格をしないというような非常に厳しい国家試験であります。そういうためには、やはり日ごろの錬磨が必要だと思いますが、これを監督指導される立場の答弁をお願いし、来年度から、恐らくこれはゼロ経費で進められる事業だと思うんですよ。時間外で準備をしてあれされるリーダーの皆さん方には大変ご迷惑かと思いますけれども、そういうところをどなたか答弁をお願いいたしたい。
91 瀬崎契約検査課長 委員がおっしゃいました資格の取得につきましては、技術力の向上につながる有効な手段だと考えております。そのため、今後どのようなことができるかということで事業部局のほうと協議して、取得率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
92
中村俊介委員長 ほかにございませんか。
それでは、総括質疑を終結します。
93 筒井正興委員 先ほど委員長よりご報告がありました教育厚生委員会における修正可決に関連し、本委員会においても該当する歳入部分について修正案を提出したいと思いますので、委員長において、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
94
中村俊介委員長 ただいま筒井委員から修正案を提出したい旨の発言がございましたので、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時20分＝
＝再開 午後２時37分＝
95
中村俊介委員長 委員会を再開します。
第13号議案「平成28年度長崎市
一般会計予算」のうち本委員会へ付託された部分に対し、筒井委員ほか５人から修正案が提出されております。案文はお手元に配付しております。
まず、筒井委員ほか５人から提出された修正案についての説明を求めます。
──────────────────────────
平成28年３月９日
総務委員長
中村 俊介 様
提出者
総務委員 筒井 正興
賛成者
総務委員 野口 達也
同 山口 政嘉
同 永尾 春文
同 吉原 孝
同 深堀 義昭
第13号議案 平成28年度長崎市
一般会計予算のうち総務
委員会所管部分に係る修正案
上記の修正案を、別紙のとおり会議規則第84条の規定に
より提出します。
〔別紙ついては、312ページに記載のとおり〕
──────────────────────────
96 筒井正興委員 それでは、修正案について説明いたします。
お手元に配付しております修正案の別紙及び説明書をごらんください。
先ほど、教育厚生委員会におきまして、第13号議案「平成28年度長崎市
一般会計予算」のうち、第３款民生費第４項原爆被爆者対策費第５目原爆被爆者一般援護費の平和祈念式典行事費中、平和への誓い代表者の選定方法見直しに係る予算のうち、海外から渡航する場合を想定して計上されている旅費138万円を減額する修正案が可決されております。これを受けまして、該当する歳入部分を減額修正しようとするものであります。
以上、提案理由でございますが、詳細の金額につきましては、お手元に配付させていただいております説明書のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
97
中村俊介委員長 これより筒井委員ほか５人から提出された修正案に対する質疑を行います。
では、修正案に対する質疑を終結します。
それでは、修正案及び原案と一括して討論に入ります。
なお、討論に際しましては、修正案に対する賛否及び意見と修正案以外の原案部分に対する賛否及び意見を明らかにしていただきたいと思います。ご意見はありませんか。
98 内田隆英委員 日本共産党を代表して、ただいま議題となっております第13号議案「平成28年度長崎市
一般会計予算」のうち、修正案については賛成できるものでありますが、我が党はほかにも修正すべき予算があるという立場ですから、修正案には反対いたします。また、残りの原案については、反対の立場から意見を申し上げます。
まず、第１款議会費の第１項第１目の中には議員の海外視察費が含まれています。海外視察全般に反対するものではありませんが、現状の市民生活を考えた場合、現時点での海外視察は行うべきではありません。
続いて、第２款総務費の第１項第12目情報システム推進費並びに第３項第１目戸籍住民基本台帳費の中の個人番号カード推進事業費については、いずれもマイナンバー制度導入にかかわる予算であり、認めることはできません。
さらに、第３款第１項第１目社会福祉総務費の中の同和対策事業補助金ですが、既に同和対策事業は終結しているにもかかわらず、補助金を支出することは市民の理解を得られませんので、賛成できません。
最後に、歳入については、今述べました歳出に関連する予算及び教育厚生委員会並びに建設水道委員会で我が党の議員が反対している予算は認めるわけにはいきません。
以上、討論といたします。
99 馬場尚之委員 ただいま議題となっております第13号議案「平成28年度長崎市
一般会計予算」について、修正案に対しては賛成、また、それ以外の原案に対して賛成の立場で、市民クラブを代表してご意見を申し上げます。
まず、第２款第１項第１目がんばらんば長崎市応援寄附推進費について、取り組み自体が後追い感が強いため、長崎でしかない、あるいはできない内容をもっと研究し、新たなメニューの見直しなどを行い、世界遺産や夜景を生かしたものとなるよう努力をしていただきたい。
また、第２款第１項第１目行政マネジメント推進費について、しごと改革室の取り組みとして新人の学習を実習に変えるなど各地域に密着した取り組みを行い、早くから体験を行うことがよいのではないかと思います。職員になりたてのころに体験をさせることで、地域での取り組みも理解でき、自分が住むまちへの貢献にもつながると思いますので、ぜひ取り入れていただきたい。
第２款第１項第１目、先ほどの地域コミュニティ推進費に関して、取り組み自体が地域への新たな負担とならないよう、取り組みの内容、趣旨を周知徹底し、効果が出るように努力していただきたい。
第２款第１項第６目財産管理費の公共マネジメント推進費について、計画策定と住民との合意形成について大学と連携をするということでありますが、まずは行政サテライト機能を見直すに当たり、市役所を決めなければ全てが進まないため、マネジメントを計画する上でやるべきことを早期に進めていただきたい。
また、統合や廃止になる施設についても、地域との合意形成が必要でありますけれども、所管部課等がかわるために連携を十分に行い、最後まで責任ある対応をしていただきたい。
第２款第１項第７目「ながさきで婚活」応援事業に関して、取り組みはよいことですけれども、ただやるだけではなく、一定の目標を決めて行うべきと思います。漠然とやるのではなくて、具体的に目標を持って進めていただきたい。
それから、第２款第１項第23目ラグビーワールドカップキャンプ交流事業費について、市が主体としてやっていることでありますけれども、もっと県にも支出をふやすように働きかけをしていただきたい。
以上、賛成の立場での意見といたします。
100 筒井正興委員 ただいま議題となっております第13号議案「平成28年度長崎市
一般会計予算」について、明政クラブを代表し、賛成の立場から何点か意見を申し上げたいと思います。
まず、第２款第１項第７目長崎創生プロジェクト事業費ほか何項目かについては、ややもするとコンテスト形式の様相を呈しているものの、外部の有識者だけに頼ることなく、市みずからが先頭に立って汗をかくことで長崎創生の新しい流れを構築していただきたい。
第２款第１項第16目地域おこし協力隊事業費につきましては、第１回目の失敗を真摯に反省し、関係所管課が連携を密にし、意思疎通を図ることで、本市の魅力を発信することはもとより、定住促進につながるよう努められたい。
第２款第１項第１目がんばらんば長崎市応援寄附推進費におきましては、予算額１億2,541万3,000円を投資する割には寄附金収入金額予定の設定が低過ぎると思われます。より一層の努力をされるよう強く要望いたします。
また、第２款第１項第１目地域コミュニティ推進費につきましては、先ほど三藤副市長出席のもとに説明が行われましたけど、まだまだ納得するに至らない部分はありますが、特に地域コミュニティ活性化アドバイザリー委託料300万円、これにつきましては、もう４年前に既にいろいろ申し上げているところではあったんですけど、取り組みについて、要するに市の職員がアドバイスをするような職員に育てたいということではありますが、取り組みが遅過ぎると思われます。できる限り地域に落とすお金、地域が動きやすいような、なるべく縛りがないような形の中で、これから推進費等について使いやすい形の中での構築をお願いしたいと思います。
以上、賛成の討論といたします。
101
永尾春文委員 ただいま議題となっております第13号議案「平成28年度長崎市
一般会計予算」のうち本委員会に付託された部分について、公明党会派を代表して、修正案、残りの原案ともに賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の地域コミュニティ推進費において、1,077万7,000円が計上されております。長崎市は、市民協働とは市民に対してではなく、市の職員に市民協働の意識があるのかをみずから問うべきと強く訴えたいと思います。現在も市の職員の方が地域活動に一生懸命取り組む姿も見受けられますが、全体としてはどうでしょうか。市の職員がみずから地域活動をせずして、市と市民の信頼関係は成り立たず、地域コミュニティの未来の仕組みづくりは絵に描いた餅です。全庁を挙げて地域コミュニティづくりを進めるため、全職員の覚悟を求めます。
地域コミュニティの活性化は、人口減少、高齢化が進む長崎市における最も重要な課題と考えます。自治会や育成協、社協や子ども会などさまざまな立場で活動していただく市民の皆様が安心して無理なく地域活動に取り組めるようにしなければなりません。
今回の予算は、幾つか課題があるところも感じますが、未来の地域自治組織のモデル地区の実現や、また、職員の資質向上を強く期待して賛成といたします。
同じく第６目財産管理費の公共施設マネジメント推進費において、445万5,000円が計上されています。公共施設マネジメントは、公共における市民生活に直結する問題であり、人口減少、高齢化において持続可能な公共サービスを提供するための今後30年にわたる遠大な計画です。
この計画の推進に当たっては、地域住民の理解と協力が不可欠です。また、他の自治体の計画推進に当たっては、失敗した事例も聞き及んでいます。そういった事例も踏まえた丁寧な取り組みも重要かと考えます。ぜひ、市民の合意形成のモデル地区を実現できるよう強く期待いたします。
同じく第７目企画費の長崎創生プロジェクト事業費において、750万円が計上されています。
私は、人口減少が著しい旧合併町こそ、この地方創生の新しい事業が起こり、地域住民に資することが重要と考えます。その観点から、従来の中央の関係団体などだけではなく、新しい企業、団体にも積極的に直接足を運び、事業の趣旨を説明して、実りあるプロジェクトが実現できるよう要望いたします。
以上、本議案に対する賛成意見といたします。
102 吉原 孝委員 第13号議案「平成28年度長崎市
一般会計予算」の修正部分について賛成、それと
総務委員会所管分について賛成の討論を行いたいと思います。
まず、本市の場合、
自主財源が35％、依存財源が65％という形の中で、依存財源に多くを頼っているということもありますし、その中で
自主財源の確保が非常に大事な面があると思います。財源確保のために、まず、歳入に関しましては収納率の向上に努めていただきたいと思います。
税というくくりの中で、滞納対策の共同化として県、市の連携の問題もありますし、そのあたりもこれまで以上に密にして、収納率の向上にお努めいただきたいと思います。
また、これは地方創生との関係もありますが、税の主たる負担者であります18歳から64歳までのいわゆる実働人口の増加策というのが非常に大事ですので、このあたりが税の負担の大きな要素を占めますので、就労支援とか、
企業誘致とか、経済活性化等についても関連してご努力をしていただきたいと思います。
歳出に関しましては、業務の見直しといいますか、事務事業の再編とか整理、統廃合をやって効率化を図っていただきたいということと、それから、人件費の削減についても、これまで一定の成果を上げておられますけれども、なお一層のご努力をしていただきたい。
それと、指定管理者制度が今回、公立保育園の民間移譲の問題も出ていますが、民間移譲のさらなる推進も図っていただきたいと思います。
それと、使用料、手数料の目安、公共施設の使用料、手数料の歳出のほうが歳入よりもはるかに多くなっているということで、使用料、手数料の見直しも今後十分にご検討いただきたいと思います。
最後に、先ほど公共施設マネジメントの話がございましたが、これは財政状況が厳しいということから、一定財源確保の意味からも公共施設マネジメントをきちっとやる必要があると思いますので、大変な事業だと思いますけれども、ここにおられる各所管の方々も自分たちの所管中心でなくて、全市的な視野でこれから地区別に入ったり、あるいは施設別に入って計画が行われますけれども、それぞれのエゴを出すことなく、全庁的な立場でこの推進にご努力をいただきたいと思います。
それと、先ほど依存財源に頼っているということを申し上げましたが、この件につきましては、委員会の中でも申し上げましたが、社会資本総合整備事業につきまして、昨年度、要望に対して内示が54.3％しかなかったということが、結果としてそれぞれの事業の規模の縮小とか、あるいは先送りとか、あるいは単独事業でやらざるを得ないというようなことになっておりますので、今回、地方創生を控えて地域経済活性化が非常に必要な時期でもありますので、今年度は昨年以上の内示の確保に努力をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
幸い観光立国ショーケースの選定を得て、これで多くの外国人観光客に選ばれる観光地になれるようにということで、政府も決まった予算はまだ組まれていないようですが、しかし、３市の要望については重点的に予算配分をしてやっていきたいということですので、これが地方創生の観光立市を目指している本市にとっては大きな追い風になると思いますので、この点の予算獲得にも十分に力を入れていただきたいと思います。
それから、世界遺産委員会につきましては、８項目の勧告が出ていますが、これは平成29年度までの対応ということになっておりますけれども、しかし、委員会からの勧告については、きちっと保全計画を早く設定していただいて、そして、特に文化庁の予算を確実にとっていただくように、それと一定の県の負担も必要だと思いますので、そのあたりも県、市が連携をとって、この事業が確実に進むように努力をしていただきたいと思います。
それと、世界遺産関連では池島の問題が私どもの所管で出てまいりましたが、実際に坑道といいますか、活用されているのは池島にしかないんですね、日本ではね。しかも、端島が世界遺産になったということで、世界遺産の実体験といいますか、できる非常に貴重な資料じゃないかなと私は思っておりますので、この世界遺産の軍艦島と池島の関連について、公共交通あるいは観光客の利便性を図るような仕掛けづくりというのが非常に大事だと思いますので、今後、スムーズな観光ができるような、そういう努力をしていただきたいと思います。
それから、市庁舎建設整備基金が10億円今回計上されておりますが、これは、これまで私従来申し上げておりますが、既に160億円の基金ができ上がったということで、これまでいろんな条件の中で熟度がものすごく高いんですよね。だから、公会堂の解体の予算もですが、早く市庁舎の関係条例と、それから関係予算を提出して、そして、市民にわかりやすいまちづくりをやるようにということで、これは強く要望しておきたいと思います。
それから、マイナンバー制度につきましては、このカード、我々もそうですが、12月に申請をしたのにまだカードが交付されないという状況でありまして、説明によりますと、平成27年度は３万枚、平成28年度は６万枚、合計９万枚のカード発行の計画があるという中で、現在まだ645枚しかカードが発行されていないということで、これはシステムの不具合があって、国のほうの不具合という大きな要素があると思うんですけれども、でもね、市民と直結する長崎市が今後努力をして、早く申請された方には早くカードを出して、社会保障と税の関係でこれから非常に必要になる事業ですので、今後、遅滞ないように取り組みをしていただければと思います。
それともう１つ、先ほど土木総務費関連事務の300万円の件で深堀委員からのお話がございましたが、本市が発注する建設工事等におきまして、設計、積算、施工管理、あるいは検査等業務に携わる技術職員の資質が私はちょっと落ちているんじゃないかなという気がします。
それは結果として、昨年25の、いろんな要素がありましたけれども、建築関係の不祥事の原因の大きな要素は、いわゆる報・連・相もありますけれども、資質の問題もあったと思うんですよね。
しかも、お話があったように、土木で264名のうち160名、建設の67名のうち37名しか資格を取っていないということですので、このあたりはもっと資格の取得率を上げる努力をするように、いろいろ大変なこと、大変といいますか、残業その他もあると思いますけど、深堀委員からもお話があったような形の中で、今後、取得率をふやす努力をして、そして、技術職員の資質を上げる努力をしていただきたいと思います。
以上、いろいろ申し上げましたが、とにかくこれから非常に財政が厳しい中で、財政運営については、やはり税収の基盤を強くするということについて、なお一層の努力をしていただきたいと思います。
以上、賛成討論とします。
103
深堀義昭委員 第13号議案「平成28年度長崎市
一般会計予算」に関しまして、修正案にも賛成、原案にも賛成の立場で、ご苦労はご苦労として評価をいたします。
特に合併特例の部分について、企画財政部長あたりが今回も出しております1,100億円の事業費の内示についても大変努力をしていただいたというふうに思いますが、これは全国枠でございまして、合併で減る交付税の約９割近くまで発行を今しております。それからまた、地方創生にかかわる前倒しの予算についても、適切に執行できるように努力をしておられることには感謝をいたしますが、社会保障事業費の前年度の実績減につきましては、吉原委員からも話があったとおり、もとに戻すか、それを上回る獲得を努力していただきたい。そうしなければ、一財等を含めて、どうしても緊急でやらなければいけない事業にはそれを充当せざるを得ないという状況が昨年の予算、また今年度の予算の中にも見受けられますので、そのような努力をしていただきたい。
やはり歳入あって事業を組んでいるわけですが、赤字財源的な要素で事業を組んで、そして実際予算を組んだものを10％近く残して、あとは業者にして、10％残ったから黒字、黒字と。予算に対しては黒字かもしれませんが、中身については大したことないと言わざるを得ない状況が予算審査の中ではっきりしたと私自身は認識をいたしております。
一定の人材もそろいつつあるわけですから、そういう人材をフルに活用しながら、国の予算については、一定目標を定めて獲得に努力をしていただきたいと。もう既にご案内のとおり、来年度の国の予算は今月末をもって成立するという状況で、既に各部署において配分の事務作業に入っているということになっております。
どうか議会が終わられましたら、なるべく早い時期に、重点項目については既に長崎市は発表して各所管にお願いをしてあるわけですから、その肉づけに努力されることを期待申し上げたいと思います。
その中で、審査の中でいろいろと注文をつけてきましたので、審査過程の状況をよく研究していただきながら、予算の執行、行政の実務に当たられる参考的な資料に十分生かしていただくことを期待申し上げまして、賛成の討論といたします。
104
中村俊介委員長 ほかにありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決の順序についてあらかじめ申し上げます。
本件については、まず筒井委員ほか５人から提出された修正案について採決します。
次に、修正案部分を除く原案について採決します。
それでは、第13号議案「平成28年度長崎市
一般会計予算」のうち、本委員会へ付託された部分の採決に入ります。
筒井委員ほか５名から提出されました修正案については、ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
本修正案について賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
105
中村俊介委員長 賛成多数であります。
よって、筒井委員ほか５名から提出された修正案は可決すべきものと決定いたしました。
修正案が可決されましたので、修正部分を除く原案について採決いたします。
第13号議案「平成28年度長崎市
一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分について、修正部分を除く原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
106
中村俊介委員長 賛成多数であります。
よって、本案は修正可決すべきものと決定いたしました。
ここで、３月末をもちまして勇退される部長級の職員いらっしゃいますので、一言ご挨拶をお願いいたします。
〔退職者挨拶〕
107
中村俊介委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時16分＝
＝再開 午後３時17分＝
108
中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
次に、第68号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、総括説明
を受けた後、歳入の審査を行い、その後、総括
質疑、討論・採決を行うことに決定した。また、
審査の順序については、「歳入審査早見表」のと
おり進めることに決定した。〕
109
中村俊介委員長 それでは、まず、総括説明に入ります。
理事者の総括説明を求めます。
110
武田企画財政部長 それでは、第68号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」につきまして、企画財政部より提出いたしております補正予算
総括説明資料によりご説明いたします。
まず、資料１ページをお開きいただきたいと思います。
平成28年度各会計別予算額調によりまして、総括的にご説明をいたします。
表の中ほどにございます補正額の欄に記載しておりますように、今回の補正予算は一般会計のみの計上となっておりまして、4,845万5,000円の増額補正でございます。
表の合計欄に記載のとおり、補正後の一般会計の予算額は2,170億1,845万5,000円、全会計の予算総額は3,850億5,137万4,000円となり、表の一番右端に参考として記載しておりますが、前年度同期と比較いたしますと、一般会計で1.3％の増、全会計で1.9％の増となっております。
資料２ページには、一般会計歳入予算額調、それから、資料３ページには一般会計性質別予算額調を掲載しておりますので、ご参照をお願いいたします。
次に、補正予算の内容でございますが、資料４ページの平成28年２月追加補正予算についてをごらんいただきたいと思います。
今回の補正予算につきましては、ことし１月の大雪、低温による農作物等の被害に係る緊急支援や、公益財団法人長崎県産業振興財団が行います出島地区
オフィスビル建設事業に係る債務負担行為について追加補正予算を計上するものでございます。
なお、資料４ページの中段から下段にかけましては、今回補正予算の主な内容について記載をいたしておりますので、ご参照をお願いいたします。
総括説明は以上でございます。
111
中村俊介委員長 質疑につきましては、総括質疑の中で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、歳入の審査に入ります。
第11款
地方交付税について、理事者の説明を求めます。
112
日向財政課長 第11款
地方交付税について説明いたします。
予算説明書は、12ページから13ページでございます。
第11款
地方交付税第１項
地方交付税第１目
地方交付税の説明欄１.普通交付税4,845万5,000円は、今回補正の所要一般財源として計上するものでございます。
説明は以上でございます。
113
中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
114 内田隆英委員 事業の中で農業用ハウス等の補助額２分の１なんですけれども、現行、農業者から意見を聞くと、今のビニールハウスの補助が国、県、市、そして農業生産者、これで３分の１ずつの補助になって、非常に負担額が重いから、さらに負担を小さくできないのかというような要望があるわけですね。
例えば、農業用ハウス等の補強、交換に係る費用、100万円かかったら50万円しか補助が出んわけでしょう。そういう点では、もっと補助率を上げて、負担率を下げるという考えはいかがですか。
115
日向財政課長 今回、農業関係の予算として、１月の大雪、それから寒害、かなり気温が低かったということから、それに対応するための予算を計上させていただいておりますけれども、まず、今回につきましては３点ございまして、１点目は台風13号があったときの農業経営の緊急対策の利子補給補助金については、この支払いについては猶予するということで、２年間の猶予と、それと、今ご指摘の農業用ハウスの損害が激しいということで、それに対しての補助、それと、ビワの低温に対しての補助をやっております。
ご指摘の農業用ハウスについては、現在のところ２分の１の補助ということで、市の単独の補助金ということでやっておりますけど、これは現在、国あるいは県等と協議をしておりまして、何とかそういった国庫補助の対象、あるいは県の単独補助金の対象にならないかということで協議をしておりますので、現在のところ市の単独事業として予算計上をしております。今後も引き続き、この分については協議をしながら、執行の際にはそういった調整をしてまいりたいと思います。
今後につきましても、またほかの部分についても支援が必要になると思いますので、その分については、次の機会に対応できるように現在準備をしているような状況でございますので、今後の実施の際の分についてはきちんと対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
116 内田隆英委員 ぜひ、そういう立場で国にも補助を出していただけるように、粘り強く、農業者の方の負担を少しでも減らすような働きかけをお願いしたいと思います。
117
中村俊介委員長 ほかにございませんか。
次に、第68号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち本委員会へ付託された部分に対する総括質疑を行います。何かございませんか。
それでは、総括質疑を終結します。
次に、第68号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。ご意見はありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第68号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
118
中村俊介委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で本委員会の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、
総務委員会を散会いたします。
＝散会 午後３時26分＝
平成28年５月20日
総務委員長 中村 俊介
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