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  1. 長崎市議会 2016-03-08
    2016-03-08 長崎市:平成28年総務委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時57分= 中村俊介委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから総務委員会を開会いたします。  きのうに引き続き、第13号議案「平成28年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分の審査を行います。  第2款総務費第1項総務管理費第7目企画費及び第16目地域振興費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 2 武田企画財政部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費第7目企画費及び第16目地域振興費について説明いたします。  まず、第7目企画費でございますが、予算説明書は114ページから117ページでございます。  本年度当初予算額5,103万9,000円のうち、企画財政部所管分は説明書の117ページの説明欄の2.企画推進費の3.新長崎年表刊行費、それから、説明欄の4.都市連携費及び説明欄の5.土地対策費を除きます3,324万8,000円でございます。前年度当初予算額に比べまして1,419万9,000円の減となっております。  減となった主な要因でございますが、まず、説明欄の1.政策推進費のうち、2の長崎創生プロジェクト事業費が皆増したものの、基本計画策定費が皆減したこと、それから、説明欄の2.企画推進費のうち、3.新長崎年表刊行費が総務部へ所管がえとなったことにより皆減したことなどによるものでございます。  次に、第16目地域振興費でございますが、予算説明書は126ページから129ページでございます。  本年度当初予算額は3億470万9,000円で、前年度当初予算額に比べまして、507万5,000円の増となっております。  増となった主な要因といたしましては、説明欄の4.離島・過疎地域振興対策費のうち池島産業遺産活用事業について、平成27年度までは民間事業者が主体となって事業を行っていましたが、平成28年度から長崎市が主体となったことにより、平成27年度に補助金として支出をしておりました池島産業遺産活用事業費、これは、1,500万円の予算でございましたが、これが皆減し、逆に平成28年度に説明欄の2.池島炭鉱体験施設運営費、これ予算額2,285万5,000円ですが、これが皆増したこと、それから、説明欄の6.【単独】行政センター施設整備事業費が皆増したことなどによるものでございます。  詳細につきましては、企画財政部提出の総務委員会資料に基づき、担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 3 原田都市経営室長 次に、予算に関する説明書114ページから117ページをごらんください。  第7目企画費のうち、都市経営室所管の1.政策推進費の2.長崎創生プロジェクト事業費750万円、2.企画推進費の1.よかまちづくり基本条例推進費377万9,000円、2.游学都市・ながさき推進費268万4,000円、4.「ながさきで婚活」応援事業費22万1,000円につきましてご説明いたします。  それでは、総務局企画財政部から提出しております委員会資料の3ページをお開きください。  1.政策推進費、2.長崎創生プロジェクト事業費750万円についてご説明させていただきます。  1の概要でございます。人口減少の克服と地方創生は行政だけの取り組みだけではできません。いかに民間団体や企業と危機感を共有し取り組んでいくかが重要になってきます。このため、民間の自主的かつ主体的な取り組みを促し、ご参画いただくために、財政的支援、人的支援かつ情報面でも支援をする仕組みを構築するものです。  2の事業内容でございます。(1)長崎市創生プロジェクト事業認定制度143万7,000円ですが、これは長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に寄与する事業について認定制度を創設するものです。応募のあった事業については、市のホームページ上でも公開し、閲覧者からも、さらによりよいご提案をいただくような双方向の仕組みを構築したいと考えております。なお、費用の内訳は括弧内に記載の需用費141万6,000円等で、長崎創生の取り組みと認定事業の周知に係る広報ながさきの折り込み費等でございます。
     次に、(2)長崎創生プロジェクト事業補助金511万円ですが、これは特定戦略「交流の産業化による長崎創生」に資する事業で、補助申請があったものに対して、予算の範囲内で補助金を交付しようとするものです。補助率は4分の3、補助額100万円の5事業分を想定しております。補助率が4分の3で補助額は100万円が上限となっております。なお、補助審査については、外部の有識者による審査を行ってまいります。  次に、(3)長崎創生プロジェクト事業の具現化に向けた支援といたしまして、80万3,000円を計上しています。これは長崎創生プロジェクト認定制度の認定には至らなかったご提案やアイデア段階の取り組みの中で具現化の可能性があるものについて、有識者にコーディネートを依頼し、関係部局や企業同士をつないだり、国、県、市等の各種支援策や助成制度の活用検討等を行うなど、総合的な支援に係る経費を計上しております。  資料4ページをお願いします。  具体的な総合的支援の内容については記載のとおりです。  次に、長崎創生政策アイデアコンテストの開催15万円ですが、これは誰もがインターネットを通じて簡単に地域経済の動向等を分析できるシステム、地域経済分析システム「リーサス」を使って、市の現状や課題について分析し、その課題解決に向けたアイデアコンテストを実施するもので、中学生以上の市民を対象に人口減少と地方創生について考えていただくきっかけとするものでございます。なお、コンテストは市長賞等を決定の上、表彰式を開催し、表彰を受けたアイデアについては、その事業の具現化の検討をしていきたいと考えております。  また、3の財源内訳でございますが、事業費750万円全て一般財源としております。  資料5ページに事業の全体のスキームを、6ページにまち・ひと・しごと創生総合戦略(案)施策体系図を掲載しておりますので、ご参照ください。  次に、資料7ページをごらんください。  2.企画推進費、1.よかまちづくり基本条例推進費377万9,000円についてご説明させていただきます。  この基本条例は、まちづくりの基本的な考え方やルール、まちづくりのさまざまな担い手の役割分担などについて定めるものであり、平成27年12月1日に施行させていただきました。この条例について、市民の皆さんの理解が進み、まちづくりの当事者意識が醸成されるよう、参画や協働に関する事例を紹介するなどにより、周知の取り組みを行うものです。また、各部局が行う地域の取り組みにおいても、条例の理念に基づくまちづくりが広がるよう、連携して理解促進を図ろうとするものです。  事業内容についてですが、まず、(1)シンポジウムの開催に係る経費として146万6,000円を計上しています。これは条例制定を記念したシンポジウムをことし1月に予定していましたが、大雪による悪天候のため一旦中止したことから、改めて平成28年度に予算を計上させていただき、開催しようとするものです。  次に、(2)広報ながさき折り込みチラシの作成経費として131万6,000円を計上しています。条例の内容やまちづくりについての具体的な例などを紹介する特集を作成し、配布することを予定しています。  (3)地域での取り組みにおける周知として84万4,000円を計上しています。リーフレットやパンフレット等を作成し、各部局が行う地域での取り組みと連携しながら、市民の皆様へ配布することなどにより、条例の周知と理解促進を図ってまいります。  次に、8ページをごらんください。  (4)「自分たちがまちのためにできること」コンテストの開催に係る経費として15万3,000円を計上しています。子どもたちについてもまちづくりに興味を持ってもらい、自分自身で、または友達などの周りの人と協力して、自分が住むまちがよかまちになるような取り組みができないかについて考えてもらい、自分たちがまちのためにできることのアイデアを小学校高学年を対象として募集する予定としています。  財源内訳につきましては、全て一般財源でございます。  次に、資料9ページをごらんください。  2.企画推進費、2.游学都市・ながさき推進費268万4,000円についてご説明させていただきます。  まず、概要でございますが、長崎は游学という交流で栄えてきたまちであり、再び長崎のまち全体が貴重な学びの場となるよう、まちの個性と魅力を高めながら、若い人を初め、多くの人が交流する游学のまちづくりを各大学と連携して進めておりますが、長崎地域の学生数は減少傾向にあり、また、人口移動も若い世代の転出超過が顕著となっています。そこで、学びの場としての魅力向上や長崎地域の大学で学ぶことの魅力の情報発信に取り組むものでございまして、記載のとおり、3つの取り組みに関する予算を計上しております。  まず、事業内容のうち、(1)学生地域連携活動支援事業の「游学のまちdeやってみゅーで“U-サポ”」として200万円を計上しております。これは、7つの大学のボランティアを希望する学生と地域でボランティアの機会を提供する団体をつなぐもので、学生の自主的な社会参加活動を通じて、学生の人間的成長と地域の活性化を図ろうとするものです。この取り組みは長崎大学の自主的社会活動支援プログラム「やってみゅーでスク」の仕組みを「游学のまちdeやってみゅーで“U-サポ”」として、長崎大学に運営を委託し、長崎地域の7つの大学に拡大したものです。  委託料200万円の内容は、U-サポ専任の人件費が主なもので、その他学生向けのパンフレット等広告宣伝費となっております。  次に、(2)長崎地域の7大学による特色ある取り組みの発表会開催のため、26万7,000円を計上しております。これは大学進学を検討している中高生やその保護者等に、長崎地域の各大学の魅力を学生みずからがアピールし、長崎での進学を考える機会を提供するものです。  最後に、(3)学生による地元企業の紹介パンフレットの作成として41万7,000円を計上しております。これは学生の視点や活力を生かして、地元企業の魅力を情報発信することにより、地元企業への理解を深め、長崎での進学や就職を考える機会を提供するとともに、学生が地域に密着した社会調査活動として、直接企業を訪問してインタビューを行うなど、大学の学びの場としての魅力向上を図るものです。  今年度は商工会議所青年部などからご紹介いただき、長崎大学経済学部の学生が授業の一環として取り組みました。また、パンフレットにつきましては、大学、高校、中学校及び市内の主要な施設に配布しております。  次に、3の財源内訳についてでございますが、全て一般財源となっております。  続きまして、資料10ページをごらんください。  2.企画推進費、4.「ながさきで婚活」応援事業費22万1,000円でございます。  1の概要でございますが、人口減少の主な要因の一つに出生数の減少があり、その背景にはライフスタイルや結婚に関する価値観の変化や経済問題等による未婚率の上昇が要因の一つとされているところです。  しかし、若者の多くがいずれは結婚したいと思っているものの、その約半数が交際相手がいないという国の調査結果も出ています。  このような状況を踏まえ、独身男女の出会いの場を多く提供することで、いわゆる婚活を応援しようとする取り組みとなります。  2の事業内容、(1)長崎婚活応援事業の運営でございますが、費用は計上しておりません。これは本年度から新たに取り組みを始めた事業でございますが、企業、団体間の独身男女の交流を促進するため、独身グループ同士が交流することができる無料の登録制の仕組みを継続して行うものでございます。  11ページをごらんください。  事業のイメージ図になります。本年度は当該事業のフレームや連携について、県や商工会議所、銀行、JA、保育会、看護協会様を初めとした企業団体、婚活事業者、ホテル等の担当者に集まっていただいて意見交換会や事前の説明会を開催し、ことし1月から登録募集を始めております。現在、左側の平成27年度実施部分について、7グループからの登録があっておりまして、企業同士のマッチングを進めているところです。  来年度はこの取り組みをさらに進め、近隣の長与町、時津町、諫早市の事業所にも広め、広域的に展開してまいりたいと考えております。  参考として、12ページに事業のフロー図を添付しておりますのでご参照ください。  恐れ入りますが、10ページにお戻りください。  2の(2)拡大事業としまして、企業・団体向けセミナー22万1,000円でございます。このような取り組みは、企業、団体の経営者側の理解をいただきながら進め、結婚しやすい職場環境づくりに取り組む必要がありますので、そのためのセミナーを開催したいと考えております。  なお、3の財源内訳でございますが、事業費22万1,000円全て一般財源としております。  説明は以上です。 4 福田地域振興課長 それでは、地域振興課並びに行政センター所管予算について、ご説明させていただきたいと思います。  企画財政部より提出させていただいております資料の13ページをお開きいただきたいと思います。  移住定住希望者向けホームページ開設費200万円でございます。  この事業は、1.概要に記載のとおり、移住定住希望者には仕事志向や余暇志向など個々の多様なニーズがございまして、移住定住者向け支援施策を初め、長崎市の魅力や行政サービスの情報を総合的に発信するために、総合的な窓口としてホームページを開設するものでございます。  事業内容といたしましては、移住定住希望者向けホームページの開設となっております。  次に、3.事業費の内訳でございますが、サイト企画や設計費、ページデザインなど、移住定住者向けのホームページの作成に係る業務委託費となっております。  財源内訳でございますが、4に記載のとおり、事業費が200万円、財源といたしましては一般財源200万円となっておりますけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る地方創生事業ということで財政調整基金を充当することとしております。  なお、資料14ページには、ホームページのイメージ図を掲載しておりますのでご参照ください。開設につきましては、移住定住希望者のさまざまなニーズに対応できるような内容を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、資料15ページをお開きいただきたいと思います。  第2款総務費第1項総務管理費第16目地域振興費の地域活性化事業費負担金1,799万5,000円でございます。  この事業は、1.概要に記載のとおり、合併地区の魅力の発見と発信、交流人口の拡大及び地域間交流に寄与し、地域活性化を図るものでございます。  事業内容といたしましては、2の表に記載しておりますが、継続事業といたしまして、南部合併5地区活性化負担金、琴海花まつり、伊王島フェスタ、のもざき水仙まつり、高島フェスタなどでございます。  新規事業といたしましては、16ページに事業の詳細を記載しておりますが、合併10周年記念事業開催負担金350万円でございます。これは平成の大合併から10年が経過した中で、各地区の地元住民がお互いのきずなを深め、今後のまちづくりへの機運を醸成するために実施する住民主体の事業に対しまして、市が協働の立場で参画しながら、1地区当たり50万円を上限として支援するものでございます。  資料の15ページの財源内訳でございますが、事業費が1,799万5,000円、財源といたしましては過疎対策事業債ソフト分、充当率100%でございますが、これを1,240万円、その他として地域振興基金559万5,000円を充当することといたしております。  次に、資料の17ページをお開きいただきたいと思います。  虹色のまちづくり推進事業費167万円でございます。  この事業は、1.概要に記載のとおり、地域のまちづくり活動を支援するとともに、平成25年度に策定いたしました地域振興計画に基づく地域振興策に取り組むことにより、地域の活性化と住民主体のまちづくり活動の機運の醸成、継続的な発展を図るものでございます。  事業内容といたしましては、継続事業といたしまして、三和地区の川原大池のあり方検討費でございます。  新規事業といたしましては、まず、伊王島地区における伊王島魅力発信事業でございますが、申しわけございません、資料18ページをごらんいただきたいと思います。  伊王島の魅力を伝える観光案内ガイドを養成し、おもてなしの充実や住民のやりがいにつなげる観光案内ガイド養成事業と、伊王島の名所・旧跡などを自転車で周遊してもらい、SNS等でその魅力を発信してもらうサイクリングモニターツアーの2本立てとなっております。  資料の19ページにはコース図を、また、20ページにはツアー参加者に配付いたしますチラシを掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  資料の18ページ、伊王島地区におきます史跡標柱整備事業でございます。  伊王島地区内の旧跡の標柱の中に損傷の激しいものがあるため、新しいものと取りかえることで、新たな観光資源として活用していくこととしております。  資料21ページには箇所図を、22ページから25ページまでにはそれぞれの標柱の状況を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  次に、外海・池島地区の観光説明板整備事業でございます。  池島地区を坑内体験だけではなく、歩いてめぐる観光客が増加していることから、多くの観光客が訪れているスポットに観光説明板を設置いたしまして、池島観光を充実させるものでございます。  資料の26ページには箇所図を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  最後に、琴海地区の地域子育て環境向上事業でございます。  地域で子育てをサポートする人材を育成し、また、子育て家庭と地域のつながりを持つための交流の場をつくることで、安心して子育てができる環境を整え、地域全体で子育て家庭を応援していく意識の向上を図ろうとするものでございます。  大変申しわけございません、資料17ページにお戻りいただきたいと思います。  財源内訳でございますが、事業費は167万円、財源といたしましては過疎対策事業債を120万円、その他といたしまして地域振興基金を47万円充当することといたしております。  それでは、資料の27ページをお開きいただきたいと思います。  地域おこし協力隊事業費2,420万5,000円でございます。  この事業は、1.概要に記載のとおり、都市部から地域活動に関心のある都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊として委嘱し、地域協力活動を行いながら、あわせて定住定着を図り、地域力の維持強化を行うものでございます。  2.事業内容でございますが、(1)隊員の配置につきましては、高島、野母崎、外海、伊王島、琴海の5地区に各1名ずつ配置をすることといたしております。  平成26年度でほとんどの第1期生の任期が終了したことに伴い、平成27年度に募集を行いました結果、高島、野母崎地区には7月から、伊王島、外海地区には10月から、琴海地区には平成28年2月から新規隊員が配置されたところでございます。  (2)活動内容でございますが、地域行事の取材やイベントの支援を初め、担当地区の課題解決に向け、各隊員のアイデアや特技を生かしながら、地域の活性化に向けさまざまな活動を行っております。  3.事業費の内訳でございますが、表に記載のとおり、隊員活動費、報酬、出張旅費などでございます。  それでは、資料の28ページをごらんいただきたいと思います。  4.財源内訳でございますが、事業費が2,420万5,000円、その他の財源として地域振興基金繰入金及び保険料個人負担金が420万5,000円、一般財源が2,000万円でございます。この一般財源につきましては、地域おこし協力隊制度に係る国の財政支援措置である特別交付税の対象経費でございます。  次に、資料の29ページをごらんください。  池島炭鉱体験施設運営費2,285万5,000円についてご説明いたします。  まず、1.概要でございますが、平成13年に閉山いたしました池島炭鉱の資産を活用して、炭鉱の現場を体験できる場を提供し、観光の振興を初め、交流人口の拡大による池島の振興を図るものでございます。  2.事業内容でございますが、コースにつきましては(1)に記載のとおり、2つのコースを設定しておりまして、コースの内容、誘導員につきましては、(2)、(3)に記載しているとおりでございます。  3.施設の概要の(1)施設でございますけれども、坑内体験施設、第3棟炭鉱住宅、第2立坑見学広場がございます。  (2)管理運営でございますが、指定管理者となります三井松島リソーシス株式会社が管理運営を行うことといたしております。  資料の30ページをお開きください。  イ.指定管理者が行う業務につきましては、利用の許可などの施設利用に関する業務、維持管理に関する業務などが主な業務となっております。  (3)指定期間につきましては、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間でございます。  4.事業費内訳でございますが、収入につきましては、施設使用料としまして1,737万5,000円といたしております。支出につきましては、公の施設の管理運営に係る経費といたしまして指定管理委託料2,237万円を計上いたしております。  次に、坑外見学誘導委託料、公の施設以外でございますけれども、48万5,000円でございますが、これにつきましては指定管理料には含むことができない経費となりますので、坑外見学の業務として一体となった業務ではございますが、予算上は別委託として計上しているものでございます。  この2つの委託料の合計といたしまして、2,285万5,000円を予算額として計上しているものでございます。  5.財源内訳でございますが、地方債540万円につきましては過疎対策事業債ソフトの充当額でございます。また、その他の1,737万5,000円につきましては、施設の使用料収入となっております。  なお、地方債の充当残に当たります8万円につきましては、一般財源となっております。  参考資料といたしまして、31ページには池島全景、32ページに施設の位置及びコース図、33ページに坑内体験の写真、34ページから35ページには坑外見学の写真を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  説明は以上でございます。 5 中村俊介委員長 これより質疑に入ります。 6 深堀義昭委員 1つだけ教えてください。  数年前から計画をしていた外海地区のマップを含めた看板がいまだに見当たりませんが、これどうなったのか。行政センターがするようになっていますとか、どこがするようになっていますとか言うて、全然。場所は道の駅も含めた遠藤周作文学館の入り口であったり、それから、出津の民俗資料館の手前の書き直せと言った部分であったり、予算は計上しとったと思うんですが、振り先は行政センターであったんですが、いまだにできていないでしょう。そこのところ、今度は県が、今、歩道をつくって、きれいに整備をしているんですけどね、その予算を執行していない理由は何か。 7 森外海行政センター所長 観光案内板につきましては、平成25年度の事業として、道の駅に1カ所、それから、湿地公園に1カ所、それから、ふるさと交流センターに1カ所設置をしております。  以上でございます。
    8 深堀義昭委員 それを改修して、きちんとするということで今日まで来て、していなかったでしょう。どこにあるの。見えないよ。 9 森外海行政センター所長 道の駅につきましては、道の駅の販売所の入り口のところに設置しております。それから、湿地公園につきましては、トイレの横のほうに設置しております。それから、ふるさと交流センターにつきましては、国道沿いの入り口の右手のほうに設置しております。  以上でございます。 10 深堀義昭委員 それは古いものでしょう。書きかえたんですか。 11 森外海行政センター所長 新設しております。  以上でございます。 12 深堀義昭委員 後で資料を出してください。私個人的でも構いません。 13 内田隆英委員 何点かお聞きしますけれども、地方創生プロジェクト事業とか、何かよくわからない、率直に言うて。何の地方創生プロジェクト事業スキームということで、説明聞いても、特定戦略とか基本戦略で認定とか、特定戦略ってどういうものであって、基本戦略ってどういうものであるとか、そういった企業とか民間のさまざまな団体とかが長崎をつくり出すというプログラムを組んで、それで審査して、これで行きましょうとか。何か、こうしたもうちょっと図で描いても、例えば、こういうもんなんですよというのが見えないのかなと思って、感じでね。こういった事業をやって、こうですよという。何かこういう感じでちょっと理解がしにくいんですけれどもね。どうなんですか、これね。もう750万円使ってやる事業なんですけれどもね。ちょっとわからないんですけどもね。もう少し説明をしていただければと思います。 14 阿波村都市経営室主幹 恐れ入ります、資料の6ページをごらんいただきたいと思います。  資料の6ページに、今回策定いたしますまち・ひと・しごと創生総合戦略の案ということで図示をさせていただいております。以前からご説明させていただいておりますとおり、特定戦略は、交流の産業化による長崎創生ということで、長崎が誇る有形、無形の地域資源に磨きをかけ、好循環を目指すものでございます。  一方、基本戦略といたしまして、人口減少克服に目を向けまして、基本目標のAからDに基づく施策を推進しようとするものでございます。  それで、委員ご指摘の見えないという点に関しましては、事業のスキームを5事業分ということで、現在計上させていただいておりますが、具体的な取り組みというのは、現在、アイデアレベルのもので民間のほうからいただいているものでございます。これがアイデア段階であることから、現段階でこれが実現するのか、申請があるのかというのは、まだ未定のところがございますが、アイデアの一例といたしましては、かまぼこのサミットであったり、麺づくりのグランプリであったり、ハラル食の対応であったり、SNSを活用した情報発信であったりといようなアイデアをいただいているところでございます。  以上でございます。 15 内田隆英委員 まだ雲のような話で予算を使うというのもね。交流人口をどうするかという、そのために人口減少対策を含めたことも考えていらっしゃるんだろうけれども、非常に交流人口を強調されているんだけれども、人口減少対策についての本当に具体的な施策、どう歯どめをかけるのか。もう説明聞くと、二千何十年に何万人になる、四十年に何十万人になると、10万人減りますとか、減ります、減りますばかりで、どうふやしていくのか、どうすれば長崎に住んでもらえるのかというのも、そこら辺を集中的に具体的に進めていくということが必要だと思うんですよね。  それで、よかまちづくりにしても、游学都市・ながさきということでも、何かそういった視点でやっぱり、ああ、長崎に住んでよかったというようなまちづくりについて、もっと具体的に行政が提起していかないと、企業、団体、さらに住民にその考えを出してくださいという形ではなかなか進まないんじゃないかと、お金だけ使ってね、そういう気がします。  もう1つ、地域活性化事業負担金ですけれども、市長は今度の定例市議会での一般質問で、合併10周年記念事業については開催しないと、特別に開催しないというような答弁をやっとった記憶があるんだけれども、実際には合併10周年記念事業開催負担金ということで50万円、7地区、350万円あっているんだけれども、市長の答弁とこの予算との整合性はどうなんですか。 16 福田地域振興課長 以前の市長の答弁といたしまして、長崎市として、行政として10周年の記念事業というものは開催しないというような答弁をさせていただいたかと思います。  今回、計上させていただきます合併10年記念事業の負担金に関しましては、まず、住民が主体になりまして、この10年間を振り返って、今後のまちづくりの機運を醸成すると、そういった中で住民主体として開催される事業に対しまして、長崎市としても一緒に進んでいきたいということで参画をさせていただく、要は住民主体のものに対して長崎市としても支援をさせていただく、そういった趣旨で今回予算として上げさせていただいているというところでございます。  以上でございます。 17 内田隆英委員 わかりました。そういう立場であるなら、あなた方も市長答弁に、長崎市全体としてはしませんけれども、合併7地区についてはそれぞれの住民主体の事業を考えておりますぐらいの答弁をさせていいじゃないですか。合併地区の住民から10周年なんてしないのか、何もしないのか、いや、何もしませんと、そんなね、あなた方が答弁書をつくるわけでしょう、基本的に。もっとそこら辺、合併地区の議員から質問された場合は、そんな丁寧な説明をしてもらいたいですよ。これは余りにもひどい。  それで、これは各7地区のそれぞれの合併10周年に限って、こういったことをやりたいということで事業を起こすということなんだけれども、これは行政センターに任せるわけですか。行政センターが合併地区の、例えば、自治会とかいうのを集めて、こういう事業をということを考えるのか、それとも、行政センター主導で10周年に対して、こういった事業をということで持ちかけて話を具体化するのか、いかがなんですか。 18 福田地域振興課長 この事業の趣旨といたしましては、住民が主体となってという形での事業の組み立てを考えておるところでございますけれども、もちろん行政センターもやはりその中に入りまして、ただ住民の方に何かしませんかとか、そういった話を持ちかけたといたしましても、なかなか全ての地区でどういった事業があるのか、どういったことができるのかというのが出てこない場合も可能性としてはございますので、まず、住民の方に投げかけはいたしますけれども、その中に行政センターも一緒になって考えていって事業を組み立てていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 19 内田隆英委員 そうすると、例えば、1回で50万円使わずに、例えば、春夏秋冬ある中で、春には合併10周年に打って、春にはあれをやりたいと、プログラムね、秋にはこう、夏にはこうというようなことでも、分割してでもこれは支出するということは可能なんですか。 20 福田地域振興課長 今、委員ご提案いただきました、例えば、1回で10周年の事業をやるというところもあると思います。その部分はやはり地域の実情もございますので、年間を通して、例えば、季節ごととか、そういった部分で事業の組み立てができれば、そういった形での支出は可能かと考えております。  以上でございます。 21 内田隆英委員 最後にしますけれども、虹色のまちづくり推進事業ですけれども、合併町の7町でまちづくりミーティングをされて、今後、今、住民主体ということで移行しつつあるということなんだけれども、虹色のまちづくり、確かに伊王島、例えば、魅力発信事業とか、史跡標柱整備事業とかね、そういったことで予算つけていただいて進めていますけれども、何か我々が合併した町民としての思いと、長崎市がやろうとしている事業とちょっと乖離があるんですよ。  やっぱり合併して、皆さん調べてもらったらわかるけれども、合併町の町はずっと、長崎市全体もそうだけれども、人口減少がずっと続いていると、過疎地域はますます過疎化しているという状況で、どうそれを食いとめてやっていくかと。観光案内板の設置だとか、それは大切だけれども、それにも増して住民生活をどう定住させるためのプログラムということを虹色のまちづくりで話をして要望しとっても、そういう大きい事業はなかなか採択されないという思いがあるんですよね。  だから、そういう点ではもっと住民主体と言うけれども、住民主体では限度がある、まちづくりについてはね。やはり行政が大きく携わらないと限度があるという点での虹色のまちづくりについての考え方、これからの考え方についていかがですか。 22 福田地域振興課長 今ご指摘いただきました、例えば、定住でありますとか、そういった部分の事業というものをこの住民主体ということも含めて、今後の進め方をどう考えるのかということかと思います。  虹色のまちづくりでいろんな地元の各団体さんと協議させていただきながら、こういうことをやっていきたい、こういうふうに進めればいいんじゃないかということで事業としては計上させていただいておりますけれども、今、ご指摘いただきました人口減少等の根本的な問題につきましても、今、まち・ひと・しごと創生総合戦略などの部分でも上がっているところでございますので、そういった全体の事業というところの中で、この合併地区も含めまして、そういった対策というものを、虹色のまちづくりだけではなくて、全体で組み立てていって、その辺の課題というもののクリアというふうに考えていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 23 内田隆英委員 ぜひそういった立場で、余り合併町、合併町と言うなというのが市長の言葉なんですけれども、やっぱり合併7町に、合併してよかったという気持ちになってもらいたいというのが最初の根底にあるわけですよ。しかし、合併してもいいことないじゃないかという捉え方をされたら、長崎市の発展にも影響してくるわけですから、そしたら、近隣の合併7町も地域振興についても大いに目を凝らしていただいて、7町でわずか年間167万円ですよ。これで本当に虹色のまちづくりって、虹の1本も見えんじゃないですか、これでは。もっとそういう点では力を入れていただきたいということをつけ加えておきたいと思います。  以上です。 24 深堀義昭委員 関連ですがね、合併地区の50万円の支出先はどうなんですか。民間にということですが、公金を何者も知れない、例えば、連合自治会に出すのか、地域のまちづくりの団体に出すのか、行政センターに出すのかってはっきりしないと、公金の支出先がはっきりしないんじゃないの。大丈夫なの。 25 福田地域振興課長 ただいまご指摘いただきした補助金の支出先と、負担金の支出先ということでございますけれども、私ども、今、想定しておりますのは、そういった事業を行う上で実行委員会を結成していただきまして、そこの実行委員会に対して負担金を支出させていただくというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 26 深堀義昭委員 委員の質問に的確に答えてやらなければ、何でもいいような答弁をしておきながら、支出を聞けば今みたいに、ある意味では組織化されたものじゃないとやりませんよと。その前の前段を言うと、されないところは行政センターが入ったりなんだりと。しかし、補助金を聞いたら、組織化をされて実行委員会をつくれと。そしたらそういう概要をこういう形でこの事業を進めていくためには、こういうところが対象団体になりますよというのを2つか3つぐらい挙げて、そして、こういう形の中に当てはまるとすれば、この50万円についての交付をするっていうぐらいの配慮はあってしかるべきじゃないですか。 27 小島政策監 今回の負担金についての説明が不十分であったということは申しわけなく思います。  この事業につきましては、連合自治会初め各地区の地域団体、実際に活動されている地域団体等々ございますので、そういった方々と連携しながら、公金支出でございますので、適正な管理に努めていきたいと、一緒にまちづくりに努めていきたいと思っております。  以上でございます。 28 深堀義昭委員 言っているように、そしたら、ひな形をつくって、まちづくりの協議会なら協議会があるところはそれを母体として、それに行政センターが絡んで、そして、実行委員会をつくってやりますとか、きちんとした形のものがないとね、公金でしょう。その地区、その地区、いろいろばらばらであってはならないんじゃないですか、少なくとも。どうなのかな。意味のようわからんよ。 29 武田企画財政部長 この合併10周年の記念事業につきましては、これは開催負担金としておりますのは、先ほど説明いたしましたように、地域も一緒に、行政も一緒に、実行委員会形式でつくって、地域の皆さんも行政も一緒にかかわりながら事業をやっていくということで考えておりますので、そういった意味で実行委員会を地域の皆さんと一緒につくらせていただいて、その実行委員会に対して支出をするということで考えております。  ですから、したがいまして、今ある既存の自治会であるとか、いろんな団体、そういったものじゃなくて、今後のまちづくりに向けて機運醸成をするような取り組みを地域と行政一体となってやると、そういった中で実行委員会を結成していただいて、その中に行政も入ってやっていくということで、支出先は実行委員会に対して支出をすると、負担金として支出をするということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 30 深堀義昭委員 最後にしますけれども、やはり今、内田委員が言われるように、この議案が出た後に質問通告をして、市長の答弁が出ている。そしたら、議案としてあるわけですから、議案のところをきちんと整理をしとれば、今のような質問が出てこない、答弁が出てきとってしかるべきじゃないんですか。だから、言われなければ、あやふやな形で整理をして、実際支出をしたら、もうその5団体のうち一つでも伴わなければ、もう不用額が残るっていうような形になるのか、積極的に行政センターなり、あなた方行政のほうがかかわり合いを持って、何らかの形で7地区には50万円の事業費あれして、きちんと整理をして、それを実行させるっていう決意を持っているのかどうか、最後だけ。 31 武田企画財政部長 議会の一般質問におきましては、昨年の11月議会だったと思いますけど、合併10周年で何か市としてやらないのかというご質問ございました。そういった中では、例えば、ほかの自治体は、長崎市は編入合併でございますけど、ほかは対等合併という形で市制施行で、そういった行政全体として記念事業をやるというところもございましたけど、じゃ、長崎市の場合にはそういった編入合併でもございましたし、長崎市全体としてはやらないんだけど、各地域ごとにそういった機運の醸成を図るような、そういった取り組みについては検討したいということでお答えをさせていただいとったかと考えております。  それで、今回、この各地区50万円を上限として7地区予算化させていただいておりますけど、これにつきましては、先ほども言いましたように、合併から全て7地区が10年を経過したという中で、今後に向けての機運醸成ということでございますので、できるだけ地域の皆さんとお話ししながら、7地区全部で実施できるように、そういったことでしっかりやっていきたいと考えております。  以上でございます。 32 筒井正興委員 先ほど内田委員からもいろんな指摘がありましたけど、私も全く同感でね、何をやりたいのかなというのがよくわからん。というのは、全てとは言わんけど、ほとんどのものが若い人たちにいろんなアイデアを出してもらって、それを外部の有識者に審査してもらってというふうな形で、ただコンテストをやっとるみたいなもんですよね。そうすると、あなた方が本当にやろうとしているんであれば、自分たちで汗をかいてやらなきゃいけないのに、ただ上から目線で、こういうものをつくって、はい、あなた方に任せますから、好きなことを言ってください、アイデアを出してください、後は有識者、この特に外部の有識者なんていうのは、これいいかげんなもんで、有識者っていう言葉自体がいいかげんなんですよ。有識者がいいかげんじゃないんですよ。言葉自体がいいかげんなもんで。例えば、私も地域では有識者になっているんですよ。誰でも有識者にはなれるんですよ。学識経験者とね。それで、こんなことをこんな金使ってやるべきかなと。  私は議員になって10年になりますけど、今までの議員の一般質問を聞いてみて、すばらしいアイデアがいっぱい出とる。掘り起こしてみれば、いっぱい出ています。だけど、それを取り入れとるというのはほとんどない。議員は地域に密着して、長崎市のことを思って、一生懸命一般質問をしとる。それなのに、そういうのを全く取り入れないで、こういうふうにやって、若い者たちに何か、確かに時代の流れを見れば、若い人たちにはこびを売るような形の部分というのはきれいごとに聞こえますよ。耳ざわりのいい言葉に聞こえますけどね。私は、これは個人的な考えなんですけど、やっぱりある程度の年齢を経た人たちがいろんなことをアイデアを出す、若い人たちはそれに反発する、反発した中にすばらしいものが生まれてくるというのは、これ時代の流れなんですよ。ところが、若い者たちに全てを任せてしまうようなアイデアを、はい、あなたたちの言うことはいいです、言葉遊びみたいにして何とかみゅーでとか、やってみゅーでだとか、よかまちの「よか」と余暇を掛け合わせてみたりとか、そういう言葉遊びをしているだけの話で、全然自分たちで汗をかこうとしていない、姿が見えない。そういうところが無駄な金を使っているようにしか見えないんです。もうちょっと真剣に考えたほうがいいんじゃないですか。いかがでしょうか。 33 武田企画財政部長 この地方創生にしても、よかまちづくり基本条例の推進にいたしましても、若い人のアイデア出しだけじゃなくて、自分たちでしっかり汗かいてやるべきじゃないかというご指摘かと思います。  当然ながら、地方創生を進めていくに当たりましては、総合戦略が最終的には成案となっておりませんが、そういったものを組み立てていく中で、当然ながら、行政としてはこういった分野をやっていくんだと。  この地方創生の取り組みの中で特別委員会も設置をいただき、いろいろご意見いただきましたが、その中ではやっぱり可能性といいますか、成果がはっきりしなくても、チャレンジ的な事業につきましても、そういったものを排除することなく取り組んでもいいんじゃないかと、そういったご意見もいただきました。  そういった中で、この長崎創生プロジェクト事業費につきましては、いろんな民間の方のアイデアベースのものも取り入れられるものは取り入れながら、それはどういうふうに実行に移せるかどうか、そういった見きわめをするためのチャレンジ事業といいますか、そういった考え方でこの1件当たり100万円を限度額としたプロジェクト事業補助金、こういったものもつくらせていただいているというところでございます。  それと、今まで議会でいろいろたくさん意見も言うんだけど、なかなかそういった議会の意見も取り入れられていないじゃないかというご指摘もございました。  それにつきましても、確かに議会等で一般質問、それから、委員会等を通じまして、一定いろんなご意見、ご提言いただいております。そういった中で、私どもが答弁といたしまして、今のご意見については検討させていただきたいというものについては、必ず市として、その後、追っかけをいたしまして、あのとき検討すると言った項目については、今どういった検討状況なのかというのについては、全庁的に調査をいたしまして議会のほうにもご報告をさせていただきながら、できるだけ具体化に向けて前向きにやっているという部分もございます。  当然ながら実行に移せていない部分も多々あろうかと思いますけど、そういった意識で取り組んでいるというところはぜひご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 34 筒井正興委員 確かに、今、部長答弁されたように、議会からの提案、具体化しているものもありますよ。しかし、それは本当にごくわずかな金のかからない部分であって、これだけ金をつぎ込むような、これ細かく分けているから大した金に見えないですけど、これを合わせていけば、相当な金になってくるんですよ。そういったものに対しては、全く議員提案については、お金がありませんということで、ほとんど提案に対して実現化されていない部分がある。  そういう中で、やっぱり若者に門戸を開くのはいいですよ。いいし、いろんな意見を聞くのはいい。だけど、そういうのは金をかけないで、もっとやるべきことはあるんじゃないかと。それは一番最初に言うたように、もっと汗かけと、あなた方が。汗をかかんところに誰も認めてくれませんよ。地域にしたって、これは話は違ってきますけど、地域にしたって、みんな一生懸命地域の人たちが汗をかいて、それを認めた人たちがいろんなことを手伝いをしてくれるようになっているんですよ。ただ口だけで動け、動けって言うたって、誰も動きはしませんよ。私はそういうものが役所の中には見えないなというふうに思ったから、苦言を呈しているところなんです。もう少しそういったところを考えながらやっていただきたいなと要望しておきます。  それと、池島炭鉱の体験施設運営費は、これについてはもう1回審議をしていますので、特別にないんですが、これは今まで地域振興課だったですかね、もとになっているのは。私が間違いなら申しわけないですけど、地域振興課が4月からなくなるというふうなことを聞いたんですが、それについてはここを取りまとめするのは、ここだけじゃなくして、いろんなところがあると思います、地域振興課が持っていたところが。そういったところはどこが取りまとめをするようになるんですか。 35 武田企画財政部長 ただいまご指摘のように、ことし4月からの機構改革によりまして、地域振興課は廃止ということでございます。それで、この池島炭鉱の体験施設につきましては、今まで地域振興課を中心に事業化に向けて進めてきたと。この分については外海行政センターを中心に事業の実施についてはやっていくと。  それぞれ各個別の事業につきましては、それぞれの行政センターのほうに移しながらやっていくということになります。  それと、この全体の合併地区の振興でございますけど、昨日、地域振興プロジェクトが廃止されるというようなことでお話を差し上げましたが、その地域振興プロジェクトにおいても、これからは合併地区だけにとどまらず、長崎市内のどの地域においても、やはりそれぞれの地域に応じたまちづくりを進めていくんだということで、合併地区に限らずということで、そういった意味でのプロジェクトの廃止と。それにつきましては、地域コミュニティであるとか、行政サテライトとか、そういった中で行政のほうも地域支援機能を強化しながら、各地域の振興に努めていくと。  そういった中で、合併地区につきましては、今、まだ合併時の市町村建設計画、これはまだ未着手事業もございます。それと、市町村建設計画を補完するものとして、合併後の新たな課題等を検証する中で地域振興計画も策定してきたと。その市町村建設計画並びに地域振興計画の進行管理につきましては、今後、企画財政部のほうでその進行管理についてはやっていくと、そういう体制でございます。  以上でございます。 36 筒井正興委員 今、言われましたけど、大体行政サテライト自体もはっきり決まっていないんじゃないですか。決まっていない中で、地域振興課は本庁の中にあったから、ある程度の発言力もありましたけど、しかし、これは池島のことになりますけど、そのほかもいろんなものがありますけど、行政センターに任せるってなったら、なかなかそれは意見というか、そういった意思疎通がなくなってくるんじゃないかなって私は危惧しているんですよ。やはり出先の人たちというのは、言いたいものも言えん部分っていうのはある。これはもう、例えば、私が公社におったときも、本庁に対して、担当課に対して言いたくても、それがなかなか届かん。届かんから、うがった見方かもしれんですけど、やはり公社は悪者だと、しかし、議会に来て、いろんなことを聞いてみれば、それは違うじゃないかということを説明すれば、ああ、そうだったのかということがいっぱいありましたよ。そういうことで、要するにかなめになるところを廃止をしていってしまったら、逆にこういうところの声が届かなくなってしまうという危惧があるから私は言っているんです。  組織がそういうふうに固まってしまったんであれば、もう我々が言うところはないかもしれませんけど、しかし、そういったところをもう少し考慮して、配慮して、このサテライト計画にしたって構築をしていかないと、何にも決まらない中で、部分、部分だけをしていって、ふたをあけてみたら、いろんな不都合ができてしまったということがないように、もう少し考えてやっていただきたいなと要望をしたいですけど、それについて何かあれば。 37 武田企画財政部長 確かに筒井委員ご指摘のように、行政サテライトにつきましてはまだ成案を得ていない状況でございます。  そういった中で、今回の4月からの機構改革で地域振興課、今まで合併7地区の調整のかなめとして機能していたセクションがなくなって、それで調整大丈夫なのかというご指摘かと思います。  確かに行政サテライトの中で、例えば、総合支所等の考え方もございますけど、そういったところがそれぞれの所管する新たな支所といいますか、行政センターも含めてですけど、そういったものをしっかり、そういった行政センターだけでできない部分について調整に入るという仕組みを早急に構築する必要はあろうかと考えています。  確かにこの地域振興の業務といいますのは、そこだけで完結するものじゃなくて、いろんな部局が横断的にかかわるような、そういった事業もございますので、そこら辺の調整は、今後、行政サテライト機能の構築をしっかりやっていく中で、それから、その過渡期におきましては、先ほど言いましたように、企画財政部もその進行管理という役割で合併地区の振興には今後もかかわってまいりますので、そこら辺でしっかり進めていきたいと考えております。  以上でございます。 38 筒井正興委員 一番危惧するのは、先ほど内田委員もちょっと触れましたけど、やっぱり合併地区が本当に合併してよかったなという形の中で、全てが全てそうはいかないかもしれませんけど、合併地区を切り捨てるような施策の中で進んでいったら、また、これは入られることもないとは思いますけど、今度新しく入ろうとするところが合併できないようになってくる。だから、こういう行政サテライト、こういったところをもう少ししっかりした中で、合併地区の声もちゃんと聞けるような体制をとってもらわないと、恐らくこれからの長崎市、本当に人口減っていきますよ。そういうことをしっかり構築した中でやってください。  以上です。 39 野口達也委員 よかまちづくり基本条例推進費でちょっとお尋ねしますが、昨年12月に施行されて、これからいよいよ周知徹底していかんばいかんという中で、シンポジウムを開催しますと、一堂に集めてね。そして、チラシもつくりますと。地域での取り組みにおける周知、私はこれが一番大事と思うとですけどね、この中で各部局が行う地域での取り組みと連携しというのは、どういうことを想定されているんですか。 40 萩原都市経営室主幹 地域での取り組みですけれども、この条例、当然、都市経営室だけではなく、市全体でかかわっていく条例だと思っております。地域にかかわる部局が、地域コミュニティ推進室であるとか、自治振興課であるとか、福祉総務課であるとか、それから、防災の関係とかたくさんあろうかと思います。それぞれの部局が、例えば、防災であれば防災マップづくりで地域に入っていって説明をするとか、地域コミュニティ推進室が地域での情報交換会をやるとか、いろんな取り組みがあると思います。そのときに、ぜひこのまちづくり条例についても、パンフレット、リーフレットなんかを持っていって、こういう条例を長崎市つくりましたということをしっかり説明をすると、そういうことで連携を進めていきたいと考えております。  以上です。 41 野口達也委員 ということは、要するにそれぞれの自治会とか、団体に配布のみじゃなくて、市のほうが直接入っていってやるということですね。これ必ずやっとですね。私がいろんな自治会の総会なんかも行ったりしますけど、老人会とかもね、ここに来っとは包括支援センターぐらいですよね、説明にいろいろ来っとは。市から来っとてほとんどなか。ですから、これぜひそういう総会、また、今いろいろ言われた防災リーダー研修とかね、地域の中である、そういう会議の中にぜひこれは入っていって説明をしていただきたい。  それから、この子ども用パンフレット、小学校高学年を対象として配布し、授業等で活用してもらう。これは、この指導をする先生にはどういう形で指導されるわけですか。 42 萩原都市経営室主幹 このまちづくり基本条例ですけれども、やはりまちづくりについて子どもたちからしっかり関心を持ってもらう、興味を持ってもらうということが大事だと考えておりまして、子どもたちを対象としたわかりやすいパンフレットをつくりたいと思っております。  現在、早速、教育委員会のほうにもご協力いただきまして協議をいたしまして、実際に学校で使えるようなものということでいろんな協議をしながら、作成の準備を進めております。その中で、学校で配っていただいて、子どもたちにまちづくりに関心を持っていただいて、実際どういったことができるかなとか、そういった実践的なパンフレットにしたいと思っておりますので、それについては、今現在、教育委員会とも十分協議をしながら内容を詰めているところでございます。  以上でございます。 43 野口達也委員 ぜひその辺は、もう授業の中の一環としてできることはこれからも、ことしだけじゃなくて、毎年、例えば、高学年のところには授業の中に入るんだという感覚を私は植えつけてもらいたいなということをお願いしたいと思います。  あと、婚活については、ことし1月から7グループ登録をされましたということやったですけど、これまでどれくらいの企業、どれぐらいの団体にどういうPRをしたのか、教えてください。 44 阿波村都市経営室主幹 婚活につきましては、これまで意見交換会ということで4月に婚活事業者にお集まりいただいての意見交換会、それから、6月に企業、団体様向けにお集まりいただいた意見交換会、並びに12月にはその婚活の登録の仕組み等につきまして説明会を開催したところでございます。1月になりましてから登録の募集を始めまして、現在のところ、ありましたとおり、7グループに登録をいただいているところでございます。  今後につきましては、こういった団体のマッチングというか、連絡の交換をあっせんするようなことをやっておりまして、また、3月27日には、こういったグループを集めての料理教室の婚活のイベントを実施したいと考えております。  以上でございます。 45 野口達也委員 その団体は、どういう団体に説明をされたんですか。 46 阿波村都市経営室主幹 大変失礼いたしました。団体につきましては、JA、それから、ホテル業、保育会、幼稚園協会、一般の企業様等にご説明、お集まりをいただいているところでございます。  以上でございます。 47 野口達也委員 わかりました。それで、このマッチング、市として目標は何組ぐらい考えとっとですか。 48 阿波村都市経営室主幹 マッチングにつきましては、目標、なるべく多くとは思っておりますが、今回の分に関しては、まずは出会いの場の創出ということで、そういった機会を設けることを目標としております。  以上でございます。 49 野口達也委員 やっぱり目標ば決めんばさ。そうせんば、ただ、しましたという自己満足だけに終わるっちゃなかと。例えば、私も経験ありますけど、農業者と看護婦さんとしました、そしたら、看護婦さんなんかはイチゴ狩りやけん来るだけの話ですよ。だから、最終的にはマッチングせんば意味なかとやけんさ、たかだかと言うちゃいかんばってん、22万1,000円やけど、この事業としたら、定住人口をふやすっていう一つのあれやろうけんさ、やっぱりマッチングが、例えば、これからしましたけど全然できませんでしたって、事業やりましたけど、5年やりましたけどできませんでした、これじゃ、話にならんでしょう、やっぱり。例えば、ことしはこういうことをやっていますよということでやるけれども、来年からは例えば、その組数を目標にするとか、何かなからんばさ。ただやりました、やっています、やっていますじゃ、お手盛りになってしまうっちゃなかですか。その辺はどうですか。 50 阿波村都市経営室主幹 マッチングの率、結婚に結びつくことがやはり最終目標だとこちらも考えているところでございます。ただ、そういった中では、まずは、行政としてお手伝いできることは出会いの場の創出をふやすということで、目標件数としては交流の場の件数を目標数と掲げているところでございます。  ただし、先ほども申し上げたとおり、最終的には結婚に結びつくことが目標でございますので、その辺については後追い調査等のアンケート等を実施していきたいと考えております。  以上でございます。 51 野口達也委員 いや、結局、意見交換会も事業者と最初されたっでしょう。ですね。そしたら、やっぱりそういう事業者にも長崎市としてはこれだけ、例えば、5年後には長崎市が応援する事業でこんだけのマッチング数をつくりたいんだとかというとがなからんば、事業者も、ああ、そうですかっていうだけで終わらんとかな。私はそう思うとですけどね。企業、団体にしても。せっかくこういうことを市が、これ今まではほとんどせんかった事業ですたい、やっぱりね。そこは今まで自分たちの中で探してくださいという感じの、地域で探してくださいという感じの中の、それを市が取り持って、やりましょうということでやりよっとやけんが、私はこれぜひ成功をさせてもらいたい。
     どっか、例えば、地域でも、団体等でも、その企業じゃなくて、やっぱりここでマッチングが一つでも二つでもできれば、そこの地域の中で、また、その団体の中で、そしたら、私はもっともっとできていくと思う。だから、そういう意味でも私はここは目標を絶対掲げるべきと思うんですけどね。ぜひもう一回答弁をお願いします。 52 阿波村都市経営室主幹 委員ご指摘のとおり、私どもといたしましても、そういった交流の場をつくることで結婚に結びついていくことが最終目標だと考えておりますので、目標件数につきましては、今後、県とめぐり会い事業のすみ分け、連携等を図っていきながら、目標件数についてもこちらとして把握をして、定めていきたいと考えております。  以上でございます。 53 野口達也委員 ぜひお願いですよ。  ただ、県はよかて。私に言わせれば。長崎市が頑張らんばさ。それは県とのいろんな事業の兼ね合いのあっとやろうけれども、あっとやろうけれども、長崎市としてこんだけ定住させるんだという気持ちを持ってマッチングさせんばて。そういう気持ちを持って私はやってほしいと思います。  それから、この地域活性化事業費負担金、これ、先ほどいろいろ出ていますけど、これなかなか合併町じゃなかけん、ようわからんですけどね、例えばの事業で記念講演会とか記念誌作成で、合併地区の魅力と発見と発信、交流人口の拡大、これにつながるとかな。合併地区の方がどう言われるかわからんばってん、その50万円ずつは、350万円は今までやっとった継続事業に突っ込んでやれば、そのほうが私は今までもうちょっと大きくしたかとにというとができんやったとば、今年度だけでも大きゅうすれば、それがまた一つの起爆剤になって、次につながっていくとじゃなかとかなという気がすっとですけど、その辺ばあえてこういう記念誌作成とか、まあ、記念誌は要るとかもしれんけど、記念講演とかに踏み切った理由を教えてください。 54 福田地域振興課長 今回、この合併10周年記念事業開催費負担金という形で計上させていただいておりますのは、7地区が合併して10年が経過するという、そのまず一区切りの部分を一つの機会といたしまして、住民でありますとか、団体でありますとか、そういったところが集まって、この10年を振り返って、今後、長崎市のまちづくりとして、どうしていこうかというような機運をまず醸成したいと、その取りかかりと申しますか、そういった部分での一つのきっかけという形の中で、事業として、今回、組み立てさせていただいているというところでございます。  以上でございます。 55 野口達也委員 合併地区の方がおられるけん、私からはあんまり言わんですけれども、50万円やって、新しい事業を立ち上げて何かやりましょうというとよりも、私はこれまでやっとった継続事業に50万円継ぎ足してやれば、もっと、まあ、50万円というか、その350万円を上手に振り分けてやったほうが私はまだ、10周年なったけん、こんだけのこともでくっばいっていう部分での逆に活性化のほうが私は太かとじゃなかとかなという気がしますので、これは私の個人的な意見ですけどね。ぜひ、やっぱりお金の有効利用というかな、やっぱりそういう分ば図ってもらいたいなと思いますよ。 56 武田企画財政部長 ただいまご指摘のように、この合併10周年の記念事業の開催費負担金でございますけど、ここに想定される事例として挙げているのは、講演会であるとか記念誌作成ということでございますけど、これは、あくまで目的は合併から10年を経過して、今後のまちづくりに向けて機運を醸成していくんだと、そういうことが趣旨でございますので、例えば、今、委員ご指摘のように、従来やっている事業、イベント等に上乗せした形で、この中でやっぱり今後のまちづくりに向けて、みんな一緒にやっていくんだと、そういうふうな新たな機運醸成を図るような、そういった事業内容を加えていただければ、それはそれで、趣旨、目的に合致するものと考えておりますので、それはもう地域と行政一緒に連携しながら、どういったやり方が一番効果的なのか、そういったものはしっかり協議しながらやっていきたいと考えております。  以上でございます。 57 吉原 孝委員 今、答弁がありましたけれども、こういう形で今ずっと継続して事業をされているイベントに、さらに銘打って、合併10周年という冠をつけて、今回の上積みされた予算を活用してやることによって、このイベントに参加される地域の皆さんが、ああ、なるほど合併10周年になったんだなという、そういう認識を持ってもらえる、私、それが非常に大事なことじゃないかなと思うんですよね。それをきっかけにして、じゃ、また、次に向かってみんなで一緒に頑張っていきましょうやという、そういう醸成が必要じゃないかなと。そのときに、これまでの10周年をこういう形でやりましたというのは、ここに書いてあるような記念誌も発行することができれば、もうそれにこしたことないでしょう。  やはりこれまでの継続された事業に上積みをする、その中に冠として10周年ということを打ち出す、それが何度も申し上げるように、地域住民の皆さんに意味が出てくるんじゃないかなと思いますので、先ほどの答弁のように、ぜひ実行をお願いいたします。 58 内田隆英委員 ちょっと今、答弁聞いてですけれども、従来ある事業は事業で、とにかく合併10周年のことで合併の機運というか、これまでもこれからも7町の合併住民の気持ちを高めるというか、そういったことを念頭に置いたような答弁なんだけれども、例えば、伊王島の場合、ふれあい運動会は全町民を対象にした運動会、それと、伊王島町のペーロン大会という2つの、言うなれば町民総参加というような事業なんですよね。しかし、予算が限られとるからあれですけれども、町民運動会なんか、本当にもう走れないお年寄りの方でも、いろいろなゲームで参加商品をもらうわけですよ。例えば、合併10周年として50万円ある中で、合併10周年を祝って、ことしのふれあい運動会の景品については10周年を冠した商品をあげるとかいう活用方法というのは可能なのかどうか、いかがですか。 59 武田企画財政部長 先ほども申しましたように、この負担金というのはあくまで、ここに事例挙げておりますけど、合併から10年経過して、今後のまちづくりに向けて、住民皆さん一体となってやっていこうと、そういう機運を醸成するような目的で計上させていただいた予算でございますので、そういった目的達成に向けて、効果的な事業であれば、今、おっしゃられたような事業もありかなと。地域の皆さんと十分協議させていただきながら、組み立てをやっていきたいと考えております。  以上でございます。 60 馬場尚之委員 移住定住希望向けのホームページの開設っていうことで200万円上げられていますけれども、この件で具体的な施策ということで、14ページにそれぞれ住まいに関する支援とか、就業促進とかというふうに書かれているんですけれども、このホームページを開設する以前は、こういう支援に対してそれぞれされとったと思うんですけれども、そのことと、今回、ホームページをわざわざ200万円かけて、いろんなところから、要するにいろんなところで調べやすくするためのものだと思うんですけれども、どう変わっていくのかというのを、そこら辺を教えてください。 61 福田地域振興課長 このホームページの今回の位置づけに関しましては、これまでも委員ご指摘のとおり、さまざまな支援でありますとか、そういった移住するための必要な情報でありますとか、そういった情報は各担当する所管等のホームページ等に記載させていただいたところでございますけれども、今回、このホームページを作成することで、総合的に一括して、このホームページを見ると、それぞれの支援でありますとか、情報でありますとか、長崎の魅力も含めてですけれども、そういったものがこれを見ることで全体が、全てという形にはならないと思いますけれども、ある程度の移住に関しての情報がここで集約をできると、ワンストップでお客様というか、移住を希望される方がこれを見ることができる、そのために策定させていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 62 馬場尚之委員 こういうふうに定住人口がふえることがやっぱり必要だという中で、そしたら、先ほども目標設定というのがあったんですけれども、今現在、例えば、そういうふうなUIJターンの移動する方の増で、こういうことをすることによって、例えば、それをどうふやしていきたいというもくろみとかいうのはあるんでしょうか。 63 福田地域振興課長 このホームページに関しましては、まず、対象としておりますのが、例えば、移住先を決めていない、移住を考えておられてもまだ移住先を決めていない方でありますとか、長崎ってどういうところなんだろうと思われている方に対して、このホームページっていうことで長崎の魅力でありますとか、こういった支援状況がありますよというようなものをお示しさせていただくという形で考えておるところでございますけれども、今、目標に掲げておりますのは、このホームページを年間3万件は閲覧いただきたいという形の中で、今、目標を設定させていただいているというところでございます。  以上でございます。 64 馬場尚之委員 そしたら、こういうことで今までいろいろな情報をあちこち見らんばいかんやったとを一本化したということで、具体的に、これによって、例えば、どれだけ、定住人口をふやしていきたいとかという目標というのは設定されていないということなんですかね。 65 福田地域振興課長 今現在のところでは、移住定住という部分で具体的な人数というのは詳細までは策定しておりませんけれども、この中でこのホームページ以外にも、中長期のお試し住宅を提供したりとか、そういった部分がございますので、そういったものを含めて、移住定住を進めてまいりまして、そこの中で定住者をどのぐらいにしていくかという形で想定をしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 66 馬場尚之委員 このホームページを見られて、いろいろそういうことを希望されている方からの問い合わせとかあると思うんですよね。そういう中で、具体的にその移住を実現に持っていくためには、かなり働きかけをしていかんばいかんと思います。ホームページをつくっただけでは単に受け身なんでですね。要はこのことで、例えば、アクセスされて、今度、問い合わせをされた方に対して、いかにそういう具体的に支援をしていくかということのほうが大切になってくると思うんで、せっかく200万円かけてホームページをつくるのであれば、それがきちんと形として出ていくように、先ほども野口委員からもありましたように、目標というか、ある程度決めて、これだけふやしていきたいとか、そういうふうにホームページをつくるということは、かなりこのくらいの金額がかかるんだろうなというふうに思うんですけれども、そういうことを今度は身になるようにきちんと、例えば、その1年後に検証して、どれだけアクセス数があって、そして、それがどれだけ実を結んだというふうなことまできちんと検証をした上で、やることはやることでいいことだと思うんで、そういうことまできちんとやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 67 永尾春文委員 私は、長崎創生プロジェクト事業費のことについてお尋ねします。  私も、やはりこれを見て委員の皆さんがおっしゃったように、民間とか、団体とか、何を応募するんだろうと、わからないなと私は思いました。ちなみに事業等を募集しとありますが、どのように募集をかける予定ですか、お聞かせください。 68 阿波村都市経営室主幹 長崎創生プロジェクトの認定事業等に関しての募集につきましては、まず、募集要項を定めて、その募集については広報ながさき、それから、各パンフレット等でお知らせをしてまいりたいと考えております。  また、あわせまして、各企業に私どもが直接出向いて、長崎版の総合戦略のご説明、特定戦略、それから、基本戦略のご説明を丁寧にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 69 永尾春文委員 ありがとうございます。私もそれが大事だと思うんですよね。はっきり言うて、広報ながさきとか、資料を見ても、理解できる人がどれだけいるんだろうと。多分、私もわからないし、今回の6ページの資料が多分この事業に対する一つの具体的な施策という、ここら辺になるのかと思うんですけど、例えば、ほかの委員もおっしゃったように、やっぱり人口減少が著しい旧合併町のエリアこそ、このまち・ひと・しごと、こういった事業が一つでも出ればと思うんですよね。ですから、例えば、今、都市経営室の阿波村主幹みたいな方が、野母崎の行政センターに来られて、漁業組合とかグリーンツーリズムの皆さんにその思いを言っていただいて、彼らは思っているんですけど、それが形になかなかならないのは、やはり具体的にわからないからであって、ぜひそこら辺を酌み取っていただいて、どうかこの事業がそういった本当に一生懸命悩んでいる団体の皆さんに一つでも身になるような事業ができるように、ぜひ汗をかいて訪れていただきたいと思います。  もう1点、この補助金の交付についてです。よく国の補助金なんかもそうなんですけど、民間、団体の場合は、後でこれだけお金がかかりましたって言ってから補助金がおりる。最初にそのお金は全額負担をして、その後、支給という形もあるんですが、それだと、なかなかできにくいという団体なんかも多いんですけれども、今回の補助金に関しては、どのような形になっていますでしょうか。 70 阿波村都市経営室主幹 補助金の形態につきましては、現在、考えているところは概算払いでお支払いをして精算をさせていただくという方法を考えております。  以上でございます。 71 永尾春文委員 ありがとうございます。  あと合併のことで、関連でちょっとお尋ねしたいんですけれども、野母崎で、今、水仙の里で、この前、職員の人と視察に行かせてもらって、崖崩れがかなり起こっているんです。きのうもちょっと、おとといか、寄ったときに、その崖崩れのすぐそばでボートを一生懸命市民の人が、観光客かわかりませんけど、空気を入れて活動しているんです。かなり危険じゃないかなと、近くを見ると、大きな落石とかもあっているんですけれども、そこら辺の安全対策なんかはどのように考えているかお聞かせください。 72 松尾野母崎行政センター所長 まず、水仙の里の軍艦島に向いたほうの崖崩れの点ですけど、一定海岸線っていうのは、特に上に畑とか民家がなければ、なかなか修復は難しいっていうことで、今あそこはそのままにしておるんですが、それと、ボートの件なんですけど、確かに最近、船外機もついていないようなボートで魚釣りに来ると。予想もしなかったような風で沖まで流されたりして、漁協あたり、あるいは警察等に救助を求められるということもあっております。その辺については周知もしておりますし、漁協関係にも連絡はしているんですけど、来る方がそういった周知のよその区域から来られるもんですから、なかなか統一して危険とかということをするのが難しいようなことではあるんですけど、今後とも危ないところには看板を設置したり、いろんな周知をして、あるいは風の強いときなんかはその辺の周知も含めて、今後の安全対策というのは努めていきたいと思います。  以上です。 73 内田隆英委員 1点聞き忘れておりましたので聞きますけれども、行政センター維持管理費で、これは行政センターの職員の給与を含めた維持管理費なんかも含まれているんだろうと思うんだけれども、7町の行政センターの所長来ていますから聞きますけれども、行政センターに人件費とかあるんだけれども、町によって違うか、予算幅が違うと思うけれども、住民要求に対する工事費等、どれだけ予算化されとるんですかね。 74 福田地域振興課長 ただいまご質問いただきましたのは、行政センターではなくて、地域の予算というものがどのぐらいあるのかということでございます。  確かに、今、ご指摘いただきました行政センター維持管理費というのは、今のセンターの維持管理費でございます。それ以外の、例えば、道路でありますとか、公園でありますとか、そういった部分の維持補修に関しましては、各所管のほうから再配当と、今、原則130万円以下のものにつきましては行政センターのほうで契約ができ、施工ができることになっておりますので、そういった部分は各所管、土木関係でありますとか、都市計画でありますとか、そういったところから移管を受けておるというところでございます。  今、確かにこれは地区によってばらつきはございます。大体、例えば、野母崎地区であれば、4,000万円程度が各所管から再配当をされて、130万円以下という部分についての施工をさせていただいていると、そういったところでございます。大きくはそんなに変わりませんけれども、災害等があると、やはりどうしても大きくなってしまうので、例えば、野母崎地区という形でいけば、約4,000万円程度が再配当されているということでございます。  以上でございます。 75 内田隆英委員 それは私は認めているところですよね。野母崎と伊王島と比べれば、それはもう予算幅が少ないのは当たり前、伊王島の場合ね。  今、言われるように、130万円までは行政センターの範疇でいろいろ工事ができると。その130万円ですたいね、これをもっと引き上げるというね、あれがないのか。結局、年度末になって、予算が逼迫したときに住民要望が出されても、なかなかできないというようなことがないのかね。ない場合は本庁と相談して、わずかな予算であっても本庁と相談すればできるのかどうか、そういうシステムはどうなんですか。 76 福田地域振興課長 年度がだんだん過ぎていく間に、住民の方からもさまざまな要望が出てくる部分が当然ございます。その辺は事業内容等を踏まえまして、例えば、予算がもう不足しそうと、そういった部分につきましては、各所管課と相談をさせていただいて、それが例えば、予算的な状況もありますけれども、そういった部分であれば、またさらに再配当いただいて、契約をするというような形はシステム上とれるようになっております。  以上でございます。 77 武田企画財政部長 先ほどご質問の中で、130万円までは行政センターでできると、それ以外が、例えば、本庁のほうに行かないと、なかなかそういった執行ができないと、そういったご指摘ございましたけど、確かに今、行政センターのほうで判断してやれる金額を130万円というような一定ライン引いている部分ございますけど、今後、行政センターのほうの判断で執行できるというのは、もともと課長権限でやれる金額というのは事務決裁規定等でも決まっておりますので、そういったものも参考にしながら、行政センター現場のほうで果たしてどのレベルまでは行政センターの判断で執行できるかという、そういった幅については今後拡大をちょっと検討させていただいておりますので、今後はその130万円じゃなくて、もう少し上のランクまで行政センターのほうでできるようになるものと考えております。  以上でございます。 78 内田隆英委員 住民の要望に対して、すぐに手をつけた経験、なかなか手がつけられない経験というのが耳に入ってくる。部長の話ではご相談したら、調べてもらったら、施行するということだから、もうここでいろいろ言わないけれども、何かこのくらいの予算でできるのに、そういったことが何で何カ月もかかるのかなという事例があるもんだからね。やはり行政センター所長も、公民館の問題だとか、住民の要望だとかっていうのは、朝から朝礼とかやっていますからね、そういう中で、今、こういう住民の要望がありますというのは、一定把握した中で、それがどう解決したのかどうかというところまで、やっぱり庁内での話し合いを突き詰めて、進捗状況なんかをやっていかないと、いつまでたってもやらんと。長崎市役所もいっちょん何もしてくれんというふうになってくるわけですよ。そうじゃないんだけれども、いろいろ手続を踏んでいるんだけれども、それが伝わらないからね、住民は何もやらないと決めつけるんですよ。そういう点ではもっと本庁だけでなく、行政センターの所長もやっぱり住民との要望等については、全ては大変だろうけれども、ある一定のあれはつかむようなことを心がけていただきたいという要望だけしておきます。 79 吉原 孝委員 私は、学生のボランティアに関してお尋ねしたいと思います。  游学都市・ながさき推進費で200万円ほど今回計上されておりまして、長崎大学を中心にして長崎の地域の大学と連携をとって、いろんなボランティア活動を実施しようということで200万円の予算をとっている。これ大体内訳は、委託が全てですか。 80 古賀都市経営室主幹 委託費の内訳は、人件費としまして140万円程度、あとは広報宣伝費になっております。 81 吉原 孝委員 そういうことだろうと思いましたけれども、私、これは非常に大事な事業じゃないかなと思っております。  ボランティアですから、通常ボランティアって、何か災害があったときに労働を提供するというのがこれまでの通常の考え方だと思うんですが、これ私の例から言いますと、例えば、育成協で綱引き大会をするというときに、学生にお手伝いをしてもらって、審判の手伝いをするとか、あるいは点数の集計をするとか、会場のライン引きをするとか、そういうことのお手伝いを学生さんにしていただくと。それで、そういうことの中でやはり地域の人のお母さん、お父さんたちとの接触もできますし、それが、これは大学の先生の意向で我々は派遣をしていただいたんですけれども、それが学生にとっては単位として認められるということでボランティア活動がやりやすいということになっているわけですよね。  私はこれを、例えば、地域の子ども会の活動とか、学校のPTA活動とか、地域の運動会とか、今、非常に若い人の手助けが要ることが多いですよね。そういうときにお願いをすれば、例えば、今回のこの組織の中からそこに要請をすれば、そこから派遣をしてもらえるというような、そういうふうなシステムができ上がれば、皆さんが、特に地域がいろんな事業をするときにお願いをすれば、そこから手伝ってもらえる。その内容についてもこういう形のもんですよということでやれば、学生さんを派遣します。しかも、そこに参加した学生には単位をやるということにしてやれば、学生さんも出ることによって、地域ボランティアをすることによって、単位が得られるということになれば、それなりにいいわけですから、あとはもう交通費ぐらいは、今、言った人件費というのは交通費ぐらいでしょう、それはもらえるということになれば、参加もしやすいということになると思いますし、また、我々がくんちをやるときに、これはもうアルバイトですからね、それはそれなりに学生課のほうにお願いして、来てもらってアルバイト料を払うというようなことなんですが、そういう形で地域のいろんなイベントに学生さんがこの組織の中で参加することによって、それで地域の人たちとの結びつきもできますよね。また、この地域はこういう地域なんだなという認識もできましょうし、そうすることによって、長崎の人たちとの交流が深まり、長崎に対する愛着が持て、学校を卒業したら、じゃ、もうどこか長崎で就職しようかというような気持ちになる可能性もあるだろうし、そういうのが今、やや欠けている面があるんじゃないかという気がするんですよね。  だから、機会をつくることによって、学生さんが地域のいろんなイベントに参加しやすい、そういうシステムを、要請をすれば、それに派遣をしてもらえる、きちっとした形でのお手伝いができるというような形をつくれば、今、言いますように、地域と学生さんの交流も深まりますし、学生さんが地域に対する理解も深まる、それが愛着になってくるという形の中で非常に有効になるんじゃないかな。  それと、学生さんは非常に労働力、労働力と言ったら、またおかしいですけれども、いろんな意味でイベントその他でお手伝いされますよ、アルバイトとしてね、今度はね。そういうときにアルバイト申請があったときに、こういうボランティア活動をした人たちを学生課として優先的に紹介をするというようなシステムをつくれば、それは単位もとれる、アルバイトするときにも優先的に、実績があるということで紹介をしてもらえるというような形の中で、また、いろんなアルバイトの中で地域の事業所、あるいはいろんなイベントでアルバイトすることによって、また、地域の人と企業の人との接触もできますし、そういう形の中でやはり学生さんと企業、地域、あるいは団体との連携が深まることによって、非常にプラス効果が出てくると思うんですよね。  だから、私はこの事業をもっと積極的に進めていただいて、周知をするというかな、こういう形でお手伝いができる学生さんがいますよと、ただ、申し込みについてはこういう形で申し込んでください、それで、お願いすれば、やってもらえますよという、大体こういうことのお手伝いができますよというような、そういうのを各自治会とか、いろんな団体に周知をすることが必要だと思うんです。なかなか学生さんのそういうボランティアのお手伝いができるというような情報が伝わっていないんじゃないか。今回こういう形でやられるということは、そういうことを大学も地域のほうに出ていって、いろんな形の中で地域と大学がかかわっていきますよと、地域に大学としては貢献したいですよというような意思表示だと思うんですよね。  だから、そのあたりは今後周知をすることによって理解を深める、そして、要請が出てくる。今まで、なかなか要請が出ていない面があると思うんですよね。そのあたりどうでしょうかね。どんどん進めていただきたいと思いますけれども。 82 原田都市経営室長 さまざまなご提案ありがとうございます。  先ほど言いました人件費というのが、ここに事務局の職員が1人いまして、マッチングする事務局の職員がその委託料としていただいております。  先ほど委員ご指摘のとおり、やはり今、いろんな学生の力を必要としている地域もあることで、こちらの仕組みといたしましても、事前に応援団と言って、あらかじめボランティア活動の場を提供する団体を応援団として登録してもらっています。そこに学生さんたちが登録している方とマッチングして行かれていまして、現在、応援団数が200団体、そして、大学生の登録数が3,438名ということで、ただ、長崎大学にあるものですから、長崎大学が多いんですね。それで、いろんな学校に広げることによって、また、南部地域だとか、北部地域だとかのボランティアの学生さんの数もふやしていこうと思っています。  今おっしゃった学生のボランティアを単位にするというのは本当に加速する方法だと思いますので、協議会等々、私たち設けておりますので、その中でもご提案申し上げていきたいと思っています。  この仕組みが周知できていないというのは、本当にまだまだ足りておりませんので、もっと自信を持って、この仕組みを広げていきまして、長崎に来れば、こういう仕組みがあって、地域と連携とって、住みやすくなりますよというような広報で定住人口にもつなげていければと思っています。ご提案ありがとうございました。 83 吉原 孝委員 もう終わりますけれども、先生の紹介というのが非常に学生にとっては大事な面があるんですよね。だから、先生、教授、准教授にも十分にこの制度を理解していただいて、そして、自分のゼミとか、サークルの生徒に、こういう形でもう準備されているから、7大学でやろうとしているんで登録しなさいよと、地域に協力してよって。それは、何度も言いますけれども、単位として認めるからという形の中でPRをしていただければ、また、先生から言われたから、じゃ、一遍行ってみようかって、行ってみてよければ、また、次ももう参加しようということで、その幅が広がっていくことによって、先ほど言われた、いろんな意味での相乗効果が出てくるということですので、私はこの事業は非常に大事な事業だと思っていますので、力を入れて頑張ってください。 84 筒井正興委員 地域おこし協力隊事業のことについて、これは提言だけしておきます。  というのは、1期目の地域おこし協力隊のときに、非常に役所の中でのいろんな意思疎通がなかったために、隊員に対して非常に嫌な思いをさせたということがあっております。それは例えば、住宅の問題であるとか、いろんな問題。それはブログにずっと書いておりましたけど。だから、そういうことがないように、意思疎通をちゃんとした中で、一旦こういう人たちが一生懸命やられて、それをブログに書かれて全国に発信されたら、何だ長崎はというふうな形になりますので。それは行政のほうの不手際なんですよ。だから、そういったことがないようにしっかり取り組んでいただきたいと。  それと、もう1つは、地域おこし協力隊、自分たちの一生懸命やられておる気持ちはわかりますけど、やっぱり地域住民としっかり意思疎通をした中でこういう事業に取り組むように、そういったところも含めて、この方たちとの話し合いをした中で進めていただきたいと思います。  以上です。 85 中村俊介委員長 ほかにありませんか。  それでは、午前中の審査はここまでとし、午後1時から委員会を再開いたします。  暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時49分=           =再開 午後1時3分= 86 中村俊介委員長 それでは、委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1款総務管理費第22目世界遺産推進費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 87 桑水流総務局長 第13号議案「平成28年度長崎市一般会予算」のうち、総務局世界遺産推進室が所管いたします第2款総務費第1項総務管理費第22目世界遺産推進費につきましてご説明いたします。  予算に関する説明書ですが、132ページ、133ページでございます。  第22目の世界遺産推進費、右側の説明欄でございますが、1の世界遺産推進費です。これは、明治日本の産業革命遺産につきまして、平成27年7月の世界遺産委員会におきまして示されました8項目の勧告に対応するため、計画策定や受け入れ態勢の充実を図る事業等の予算を計上いたしております。  2の世界遺産登録推進費でございますが、これは、長崎の教会群とキリスト教関連遺産につきまして、構成資産及び関連資産の調査や受け入れ態勢の充実を図る事業等の予算を計上いたしております。  3の【補助】世界遺産保存整備事業費でございます。これは、明治日本の産業革命遺産につきまして、国庫を伴う整備の予算を計上いたしております。  4の【単独】世界遺産保存整備事業費でございますが、これは、明治日本の産業革命遺産の構成資産及びその周辺地域につきまして、県補助や過疎債など有利な起債を活用して実施する整備の予算を計上いたしております。  本年度当初予算額は、1億2,886万3,000円でありますが、外海地区の駐車場、トイレ等の整備が終了したことや、端島の緊急的整備に係る費用が縮小したことなどにより、前年度当初予算に比べまして3億4,784万1,000円の減額となっております。  事業等の詳細につきましては、提出の総務委員会資料に基づきまして、世界遺産推進室長から説明をさせていただきます。 88 田中世界遺産推進室長 第2款総務費第1項総務管理費第22目世界遺産推進費についてご説明させていただきます。  世界遺産推進室提出の委員会資料の1ページをごらんください。  「明治日本の産業革命遺産」推進費8,766万2,000円でございます。  まず、1の概要でございますが、本事業は、明治日本の産業革命遺産が平成27年7月に世界文化遺産に登録されましたが、その際、世界遺産委員会から示された8項目の勧告につきまして、平成29年12月1日までにその対応状況を報告する必要があることから、構成資産でございます高島炭鉱及び旧グラバー住宅の保存措置の計画でございますアクションプランを策定すること、また、端島(軍艦島)整備基金の充実、展示施設の整備やボランティアガイドの研修等により受け入れ態勢の充実を図ろうとするものでございます。  事業内容の説明の前に、恐れ入りますが、資料13ページをお開きください。  端島炭坑の整備スケジュールをお示しいたしております。  資料の上段の青枠の中にお示ししておりますのが、昨年の第39回世界遺産委員会におけます8つの勧告でございます。特に長崎の資産に関係ございますのが、1の端島炭坑の詳細な保全措置計画の優先的策定と、2の推薦資産の保全措置計画及び実施設計の策定でございます。これらの勧告に対応するため、矢印の右側のとおり、内閣官房から平成29年7月までに修復・整備活用計画、これは国のほうではアクションプランと呼んでおりますが、この計画を策定するよう指示を受け、作業を実施しているところでございます。  端島炭坑の整備スケジュールでございますが、これまではスケジュールの中段の計画策定と本格的整備の欄にグレーの矢印でお示ししておりますとおり、平成27年度中に保存管理計画と整備活用計画を策定し、平成28年度に国や県に予算を要求し、平成29年度から本格的な整備事業に着手する予定でございましたが、新たにアクションプランの策定が必要となったことから、赤字で記載いたしておりますとおり、世界遺産委員会勧告に基づく修正日程といたしまして、平成28年度から平成29年7月までかけてアクションプランを策定し、これをもとに国や県に予算を要求、本格的な整備は平成30年度から着手することといたしております。  ただし、一番下の欄でございますが、緊急的整備の欄に記載のとおり、護岸などの補修、過去の台風で基礎部分の土砂が流出しております70号棟、いわゆる小中学校でございますが、70号棟下の埋め戻し、明治期の代表的な生産施設遺構でございます第3竪坑捲座跡の補修や、鉄筋コンクリート構造物(16号棟)の保存工法の検討、部分施工、その後の検証などは、緊急性のある事業として、アクションプランの策定を待つことなく、文化庁などと協議を行いながら整備に着手する必要があると考えておりますので、新年度の予算に計上させていただいております。  恐れ入ります。もう一度1ページのほうにお戻りください。  2の事業内容でございますが、(1)アクションプラン策定等として1,468万4,000円を計上いたしております。その内容は、先ほどご説明しましたとおり、世界遺産委員会からの勧告に対応するための高島炭鉱、旧グラバー住宅のアクションプラン策定に要する費用でございます。また、本年度検討を行っております高島炭鉱の整備活用計画の製本に係る費用も計上いたしております。  (2)端島炭坑にかかる遺構調査等として5,600万円を計上いたしております。その内容は、護岸遺構、石積み擁壁遺構、生産施設遺構及び居住施設遺構の現況調査と環境整備のための樹木伐採、定点カメラによる資産のモニタリング調査でございます。  恐れ入りますが、3ページの資料1をごらんください。
     遺構調査等の場所をお示しいたしております。地図の下側にお示しをしております1)護岸遺構の現況調査につきましては、端島全体が調査対象でございますが、平成27年度に地図の上の部分の西側部分を既に実施いたしており、平成28年度は青い破線でお示ししている東側部分を実施する予定といたしております。  地図の左上に現況をお示ししております2)石積み擁壁遺構の現況調査は、島内にございます明治の石積みを平成28年度から平成29年度の2カ年をかけて計測し、カルテの作成を行おうとするもので、遺構の位置を地図の中に赤の小さな点線でお示しいたしております。  地図の左の下に現況写真をお示ししております3)生産施設遺構の現況調査は、平成28年度に仮設補強工事を行う予定である入坑桟橋の部材の調査等を行う予定でございます。  地図の右上の4)居住施設遺構の現況調査は、鉄筋コンクリート構造物である居住施設の現況把握のため、現時点における劣化状況を科学的に調査・分析を行おうとするものでございます。  同じく地図の右上に写真をお示ししております5)環境整備は、島内に生い茂った樹木の根が遺構の保存に影響を及ぼすおそれがあるため、伐採を行いたいと考えております。  地図の下、6)定点カメラによるモニタリング調査でございますが、端島で最も高い場所にございます3号棟に設置したカメラによる資産のモニタリングに係る維持管理経費でございます。  恐れ入ります。1ページのほうにお戻りください。  (3)端島(軍艦島)整備基金の充実として200万円を計上いたしております。これは、端島炭坑の保存及び活用のための整備事業に要する経費の財源に充当するため、昨年9月市議会において設置いたしました端島(軍艦島)整備基金を広く周知するためのホームページ制作と、より簡易に寄附できるようクレジット決済システムを導入しようとするものでございます。  恐れ入りますが、資料の4ページのほうをごらんください。資料2と記載しております。  端島(軍艦島)整備基金についてご説明させていただきます。  まず、1.基金の内容でございますが、(1)基金を充当する事業は、端島の保存及び活用のための整備事業でございます。(2)基金の当初目標額は、平成27年度から平成37年度までに6億円としております。(3)その原資は、ア.長崎市端島見学施設条例に基づく端島の見学施設使用料、イ.ふるさと納税並びに個人及び企業等からの寄附金、ウ.金融機関預託利子を充てることといたしております。  2.平成28年度の基金積立金といたしましては、8,359万2,000円を予定いたしております。内訳としては、端島見学施設使用料が5,255万9,000円、個人及び企業等からの寄附金が3,O98万7,000円、金融機関預金利子が4万6,000円でございます。  3.積立て累計見込額でございますが、平成27年9月市議会では、括弧書きのとおり6億円を見込み、ご説明いたしておりましたが、本年度の端島見学施設使用料及びふるさと納税の実績を反映させた結果、表に記載のとおり、平成37年度までの積立累計額は約3億円増の9億円程度を見込んでおります。  4の寄附の方法ですが、現状は、左側にございますとおり、国内の個人及び団体からのふるさと納税や現金による寄附でございますが、今回、右側、赤字で記載しておりますとおり、ホームページ上にクレジット決済画面を構築することで、寄附者がより手軽にできるよう、また国内だけでなく、広く海外からの寄附に対応できるようにして多くの寄附金を集めたいと考えております。  何度も申しわけございません。資料の1ページのほうにお戻りください。  (4)周知啓発等として521万9,000円を計上いたしております。グラバー園内旧三菱第2ドックハウスにおける産業革命遺産の価値を理解していただくための展示施設の整備、構成資産を案内いただく市民ボランティアガイドの研修、機運醸成や理解促進に必要な子ども用リーフレット、多言語対応パンフレット作成などを予定いたしております。  (5)「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会負担金として、144万円を計上いたしております。これは、関係自治体で構成する協議会が実施する世界遺産委員会勧告への対応、理解促進、情報発信事業などに対しまして、応分の負担をするものでございます。  (6)事務費として831万9,000円を計上いたしております。  続きまして、2ページをごらんください。  3.財源内訳でございますが、国庫支出金3,150万円、県支出金511万4,000円、過疎対策事業債4,360万円、一般財源744万8,000円でございます。  続きまして、資料の5ページをお開きください。  「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」登録推進費2,120万1,000円でございます。  1の概要でございますが、長崎の教会群の登録を見据え、構成資産及び関連資産を適切に保存するための調査や整備を行うとともに、来訪者受け入れ態勢の充実、周知啓発等の実施により機運の醸成を図ろうとするものでございます。  長崎の教会群につきましては、推薦書の一旦取り下げに伴い、世界遺産登録イベントや世界遺産説明サインの設置事業など、登録関連経費は見送ることといたしましたが、機運醸成に係る多言語パンフレット作成やボランティアガイド研修等の事業につきましては実施することといたしております。  2の事業内容でございますが、(1)構成資産及び関連資産の保存に係る調査・整備として899万円を計上いたしております。内容といたしましては、出津教会堂の石垣・大平作業場跡の現況調査と、バスチャン屋敷跡の整備の実施を予定しております。  6ページの資料3をごらんください。調査・整備を実施する事業箇所を位置図でお示しいたしております。  地図の中ほど、1)出津教会堂石垣調査は、構成資産候補である出津教会堂を適正に保存管理していくための石垣の現況調査を行おうとするものでございます。  このページの下に3枚の写真をお示ししておりますが、一番左が出津教会堂の石垣の写真でございます。  地図上の左側の2)大平作業場跡現況調査は、構成資産の周辺環境を守るために設けられました緩衝地帯内にございます外海の重要文化的景観の重要構成要素でもあるド・口神父ゆかりの大平作業場跡の石積遺構の現況調査を行おうとするものでございます。  現在、石積みの経年劣化や破損が見受けられるとともに、今後、イノシシによる被害も想定されるということから、今後の保存や修理方針等を検討するために、劣化状況などの現況把握を行おうとするものでございます。ページ下の写真は、真ん中の写真でございます。  地図上の右側の3)バスチャン屋敷跡整備は、大平作業場跡と同じく重要文化的景観の重要構成要素の整備を行おうとするものでございます。  バスチャン屋敷跡は、修復後20年以上が経過しており、日が当たらず湿気の多い場所であるため、屋根部の傷みが激しく、また、南面の左側の石壁が傾き、ひびが入っているため、地盤沈下のおそれがございます。そのため、管理者が行う屋根のふきかえと練塀基礎補強整備に対して補助を行おうとするものでございます。ページ下の写真は、右側のものでございます。  恐れ入りますが、5ページにお戻りください。  2の事業内容の(2)来訪者受け入れ態勢の充実として530万円を計上いたしております。これは、構成資産候補である出津教会堂と大野教会堂へ、見学マナーや迷惑行為の監視、来訪者からの質問等への対応を行う教会守の配置を行おうとするものでございます。  (3)周知啓発として260万4,000円を計上いたしております。これは、重要文化的景観である外海の石積集落景観の多言語パンフレット作成や市民ボランティアガイドの研修事業を行うための経費でございます。  (4)世界遺産登録推進事業費負担金として226万9,000円を計上いたしております。これは、関係する2県6市2町との連携した取り組みとして、広報啓発などを共同して行う事業に対して応分の負担を行おうとするものでございまして、構成資産の数に応じて各自治体の負担率を定めております。  (5)事務費として203万8,000円を計上いたしております。  3の財源内訳につきましては、国庫支出金483万6,000円、県支出金193万4,000円、過疎対策事業債1,130万円、一般財源313万1,000円でございます。  次に、資料7ページをごらんください。  【補助】世界遺産保存整備事業費「明治日本の産業革命遺産」600万円でございます。  1の概要でございますが、産業革命遺産の構成資産の一つである端島炭坑において、緊急的に整備が必要な70号棟の整備について実施設計を行おうとするものでございます。  2の事業内容でございますが、冒頭ご説明しました緊急的に整備が必要と位置づけているものでございまして、土砂が吸い出され空洞化しております70号棟の下部を埋め戻すための実施設計を行おうとするものでございます。  3の財源内訳につきましては、国庫支出金300万円、過疎対策事業債300万円でございます。  8ページの資料4には、事業実施箇所をお示しいたしております。青い点線で囲っている部分でございます。  下の写真のとおり、70号棟下部の土砂が流出し、むき出しのコンクリートの基礎が建物を支えているということがおわかりいただけるかというふうに存じます。  続きまして、9ページをお開きください。  【単独】世界遺産保存整備事業費「明治日本の産業革命遺産」1,400万円でございます。  1の概要でございますが、端島炭坑におきまして生産施設遺構の倒壊防止のための仮設補強と、平成27年度に実施した居住施設遺構における補修効果の検証、高島炭坑北渓井坑跡の緩衝地帯内に所在する旧高島町営プール跡地の整備に係る実施設計を行おうとするものでございます。  2の事業内容でございますが、(1)端島炭坑の整備として、1)第3竪坑捲座跡及び入坑桟橋の仮設補強による倒壊等防止措置、2)端島の代表的な居住施設遺構でございます16号棟のデータ収集と解析、これは本年度実施いたしました16号棟1階部分の外壁の劣化防止処理の効果確認のためのデータ収集と解析でございます。3)居住施設遺構補修工法選定等委託といたしまして、2)で実施するデータ収集と解析に基づき、劣化防止処理の効果検証と補修工法の検討を行おうとするものでございます。  恐れ入りますが、11ページをごらんください。今回整備いたします箇所と現況写真を添付いたしております。  地図の左下1)-1の第3竪坑捲座跡は、観光ルートの第2見学広場前に所在する明治期の貴重な生産施設遺構でございまして、左下のレンガづくりの遺構の写真が正面から見た状況でございますが、その右の写真のとおり、2階部分が壁状に独立した状態でございまして、倒壊防止のため、今回、仮設補強を行おうとするものでございます。  地図の右下1)-2の入坑桟橋につきましては、端島の第2竪坑に鉱員がケージで入坑する際に使用していた施設の遺構でございますが、右下の左側の写真のとおり、閉山直後には存在しておりました鉄骨の支えが、現在では右側の写真のとおり、なくなっている状況でございます。第3竪坑捲座跡と同様に、仮設補強を行おうとするものでございます。なお、第3竪坑捲座跡並びに入坑桟橋は、今回仮設にて補強を行うこととしておりますが、本格的な補強はアクションプランの策定後に実施する予定といたしております。  地図の右上の2)は、劣化防止処理のデータ収集と解析を行う16号棟の位置と現況写真をお示しいたしております。  恐れ入りますが、資料の9ページにお戻りください。  (2)旧高島町営プール跡地整備にかかる実施設計でございますが、平成27年度一般会計補正予算(第7号)で繰越明許をお願いいたしましたプール等の解体が終了した後、世界遺産の構成資産周辺としてふさわしくなるよう、約950平方メートルを公園として整備するために実施設計を行おうとするものでございます。  次に、12ページをごらんください。  旧町営プール及び汚水タンクの位置図と現況写真を添付いたしております。  恐れ入ります。10ページをごらんください。  3.財源内訳でございますが、県支出金200万円、過疎対策事業債及び辺地対策事業債1,200万円を充てることといたしております。  説明は以上でございます。 89 中村俊介委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時27分=           =再開 午後1時31分= 90 中村俊介委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1款総務管理費第3目文書費以降の目のうち、東京事務所及び総務部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 91 橋田総務部長 それでは、第3目文書費から第21目恩給及び退職年金費までのうち、総務部所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書110ページ、111ページの第3目文書費4,999万8,000円、それから、114ページから117ページの第7目企画費のうち、大きな2番、企画推進費の3.新長崎年表刊行費1,325万7,000円、118ページから121ページまでの第10目研修費2,976万7,000円、それから、122ページから123ページまでの第12目情報システム推進費5億6,079万9,000円、130ページ、131ページの第19目公平委員会費250万円、それから、132ページ、133ページの第21目恩給及び退職年金費1,078万円の合計6億6,710万1,000円が総務部所管分でございます。  前年度当初予算に比べまして、9,636万1,000円の減となっております。このうち主なものについてご説明いたします。  まず、第7目企画費でございますが、説明書114ページから117ページまででございます。  当初予算額5,103万9,000円のうち、総務部所管分は、2の企画推進費の3.新長崎年表刊行費、117ページでございますが、前年度当初予算額に比べまして455万7,000円の増となっております。この主な理由といたしましては、新長崎年表の発刊に係る印刷製本費の計上によるものでございます。  次に、説明書122ページ及び123ページをお開きいただきたいと思います。  第12目情報システム推進費についてでございますが、当初予算額は5億6,079万9,000円で、前年度当初予算額に比べまして1億502万8,000円の減となっております。この主な理由としましては、123ページの説明欄2.基幹業務系システム運営費において、マイナンバー制度の導入に向けたシステム整備がおおむね完了したことに伴う1億40万7,000円の減によるものでございます。  事業の詳細につきましては、総務委員会資料に基づき担当課長から引き続き説明させていただきます。 92 森川情報システム課長 それでは、情報システム推進費、基幹業務系システム運営費3億3,361万4,000円のうち、マイナンバー制度に係る経費1億2,848万1,000円についてご説明させていただきます。  資料1ページをお開きください。  1.概要でございますが、平成25年5月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が成立したことにより、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入による個人番号の利用開始に向け、各種情報システムの整備を行うものでございます。  2.事業内容でございますが、マイナンバー制度の導入により、平成29年7月から開始される個人番号の地方公共団体間利用に向け、団体内統合宛名管理システムの構築、税系システム及び福祉系システムの改修を行います。情報システム課が所管するシステム整備に係る平成28年度予算として、委託料1億2,447万4,000円、備品購入費400万7,000円の計1億2,848万1,000円を計上いたしております。  3.スケジュールでございますが、平成28年7月ごろまでに長崎市内部での情報連携テストを行い、その後、国・地方公共団体との連携テスト、総合運用テストを経て、平成29年7月から国・地方公共団体間の情報連携を開始いたします。  4.財源内訳でございますが、総合運用テストに係る経費は国庫補助率3分の2となっておりますが、補助対象事業費に上限がございますので、国庫支出金866万4,000円を充当し、残りは一般財源を充てる予定といたしております。  なお、一番下ですが、参考として平成28年度予算における長崎市のマイナンバー制度に係るシステム改修費の総額は、情報システム課の費用も含めて1億5,453万1,000円となっております。  次に、2ページをお開きください。  情報システム推進費、庁内ネットワーク運営費のうち、新メールシステム構築に係る経費4,106万2,000円についてご説明させていただきます。  1.概要でございますが、メールシステムは、電子メール、掲示板、電子キャビネット、スケジュール管理等のいわゆるグループウエアとして職員が日々業務で使用しておりますが、現行メールシステムのリース満了に伴い、システムの再構築を行い、職員が文書や情報のやりとりを円滑に行える機能を備えたシステムを導入するものです。  2.事業内容でございますが、電子メールや掲示板などの文書交換・共有機能、施設・公用車・職員などのスケジュール管理支援機能、メール送受信時の容量制限を超えるデータの授受が可能なファイル共有機能を備えたシステムを構築いたします。  メールシステムの構築及び保守に係る委託料3,695万円、システム機器の賃借料として411万2,000円の計4,106万2,000円を計上いたしております。  3.スケジュールでございますが、設計管理業務委託、システム構築業務委託及び機器の賃借について、それぞれスケジュールを記載しており、平成29年3月の稼働を予定いたしております。  4.財源内訳でございますが、表に記載のとおり全て一般財源となっております。  説明は以上でございます。 93 中村俊介委員長 これより質疑に入ります。 94 内田隆英委員 基幹業務系システム運営費に関してですけれども、ここ何日か前に新聞紙上で、文書によってマイナンバーカードの交付を申請して、それがサーバーの不具合によって届かないというような事案が発生しておるということが報道されていましたけれども、長崎市でもそういった事案があるのかどうか、いかがですか。 95 小田総務課長 今、内田委員ご指摘のように、この前、日曜日だったかと思いますけど、新聞に載っております。  これは今、カードを取りに来たときに、交付するときに、それがJ-LISといった、これは国の関係機関ですけれども、そことのネットワークのやりとりに障害が発生していることが多くて、これは全国的にちょっといろいろ起こっていまして、今どうしてもその事務処理がおくれている状況でございます。  以上でございます。 96 内田隆英委員 長崎市でもそういう実態があると思うんですよね。それは何でかというと、私は申請しとらんけれども、議員でまとめて申請しておるから、まだ議員のほうにはカードは戻ってこない。そういったシステムの不具合によって、新聞報道では、サーバーが2台やったのを3台にして、2台目がどうだこうだ、3台目もおかしいから4台目とか、そういう状況で、こういった初歩的なところでつまずいているというところに私たちはまた疑念を抱くわけですよ。こうしたシステムによって個人情報が漏えいするんじゃないかと。こういう疑念があるんだけど、これはもう守られるのか、恐らく100%とは言えないと思うんだけれども、そうした個人情報が漏れるということが本当にあり得んのかどうか、いかがでしょうか。 97 森川情報システム課長 今回のマイナンバー制度においては、個人情報に関しては分散の管理を行っております。そのやりとりも、マイナンバーそのものでやりとりをするのではなくて、符号というものを使ってやりとりをすることになりますので、確かに、今、委員おっしゃるように、処理速度が、国のほうの設計ミスなのかわかりませんが、サーバーを追加したりなんだりして、今、手当てをしているみたいですけれども、そういうセキュリティー面で問題があるということはございませんので、そこは大丈夫でございます。 98 小田総務課長 補足いたしますけど、今、議員さんたちのカードがおくれている、これは申請時来庁方式、今、申請されて、本人確認ができて、それをやっている状態であります。今、市役所のほうで障害というのはは交付時来庁方式、そこで本人確認をして、例えば暗証番号を入力するとか、そこの設定の部分で、機構との関係もありますけれども、全国的にやっぱり集中しているとか、そういった部分があるので、個人情報とかじゃなく、設定の部分で障害が今でてきているという状態でございます。  以上でございます。 99 内田隆英委員 私、状況がよく把握できていないんだけれども、報道を見る限り、申請をしたときに、どうしてもうまいことサーバーがいかないと。だから、もう仕方なく、後で送付するということで個人の番号を変えてもらって、目の前で変えてもらって、それを職員が受け取って、それをもとに後で作業して送り返すということで、言うならば、本来マイナンバーというのは公にするようなあれじゃないわけだから、そういった点ではセキュリティーに非常に危惧があるんですよ。
     そして、国の業務の範疇だろうけれども、結局、大手のNECだとか、NTTだとか、そういった業界が幾つかしか入っとらんで、そこでサーバー機能を、この部分はA社、この部分はB社ということで分散したりして、その総合体が一つのサーバーになってとるというような報道ですから、そういう点でもセキュリティーについては大丈夫だろうというんじゃなく、やはり万全の体制のもとに、そういったことが絶対あってはならんわけだから、重々注意して仕事をされたいということだけ要望しておきます。もう結構でございます。 100 橋田総務部長 報道された分は、先ほどからご答弁申し上げているとおり、セキュリティーそのものの話ではなくて、システム上の不具合ということで、これについては早急に改善してもらいたいと思っております。  それから、セキュリティーの部分につきましては、基本的に、これまでご説明したとおり、先ほど申し上げました分散管理ということなので、そこには万全を期してまいりますし、さらに、昨年末に国のほうからセキュリティー対策の方針が示されまして、先日ご審議いただきました平成27年度の追加補正という形で、長崎市もそこにはさらに万全を期してセキュリティー対策を講じていくということにしておりますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。  以上です。 101 中村俊介委員長 ほかにございませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時44分=           =再開 午後1時46分= 102 中村俊介委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第2項徴税費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 103 脇浜歳入管理監 第2款総務費第2項徴税費についてご説明いたします。  予算に関する説明書は、134ページから139ページまででございます。  第2項徴税費に計上しております15億5,196万9,000円のうち、税務に係る分は第1目税務総務費のうち、説明欄の2.事務費の1.税務総務費事務費2,581万5,000円、次に第2目賦課費2億9,551万1,000円、第3目徴収費1億4,830万5,000円の合計4億6,963万1,000円で、前年度当初予算に比べ2.5%、額にいたしまして1,182万9,000円の減となっております。  減の主な理由といたしましては、第1目におけるコンビニ交付システム対応のための税系システム改修委託料の減及び平成27年度まで第3目で計上しておりました納付お知らせセンター運営費を第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費の未収金対策費に計上したことによる減などが主な理由でございます。  説明は以上でございます。 104 中村俊介委員長 これより質疑に入ります。 105 内田隆英委員 質問しますけれども、予算説明書の137ページのインターネット公売なんだけれども、我々がずっと疑問に思っているのは、とにかく税収が少ないということで、できるだけ長崎市の収入がふえるようにとはいつも思っているんだけれども、例えばこのインターネット公売は、差し押さえた物件なんかを、後々インターネットで公売して収入を得るわけでしょう。  そういう点で、例えば政務調査費の返還訴訟の中で我々が主張したけど、それは認められなかったけれども、ゼンリンのDVDを買って、そして使っていたわけだけれども、後援会活動も類いするとかいって半分払えということで、我々議員団が払うたわけですよ。そして、DVDは戻したわけですたいね。だから、我々は、もう戻してもどうもならんから、市の税金の、税金じゃないけど、収入になるから、その半分は全額また我々が出すから、そのDVDを議員団に買い戻しさせてほしいということを言うけれども、いや、それはできないと。結局どこにあるのかというのは、もう倉庫かどこかに眠っているんでしょう。これはインターネット公売にかけられないんですよね。いかがですか。 106 北川収納課長 私どもがインターネット公売にかけるのは、あくまでも税の滞納の処分として差し押さえをした財産のみでございますので、そのほかの理由でインターネット公売にかけることは、法的にも不可能でございますので、よろしくお願いいたします。 107 中村俊介委員長 ほかにございませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時50分=           =再開 午後1時52分= 108 中村俊介委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。  なお、理事者よりマイナンバーカードの交付に係る新聞記事について追加資料の提出があっておりますので、皆様のお手元に配付しております。ご確認をお願いいたします。  理事者の説明を求めます。 109 高比良市民生活部長 市民生活部所管の戸籍住民基本台帳費のご審議をいただきます前に、マイナンバーカードシステムの全国的な不具合によるカード交付トラブルについてご報告申し上げます。  本日、追加資料として、3月6日日曜日の朝日新聞の記事を提出しております。これは、地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ-LISが運営しているマイナンバーカード管理システムのサーバーにおいて全国的に不具合が発生して、カードの交付に支障を来しているという内容でございます。  長崎市においても、去る3月4日金曜日の午前9時半から正午まで、それから3月7日、きのうの月曜日、10時から11時半にも、マイナンバーカード管理システムの状態が一時停止するなど不安定となったことから、一部の市民の皆さんに対してマイナンバーカードの交付ができない状態が発生いたしました。  長崎市における影響といたしましては、マイナンバーカードを受け取りに来られた市民の皆様が、3月4日で33名、7日で21名の合計54名の皆様にご迷惑をおかけすることになりました。  対応といたしましては、暗証番号を紙に書いてもらい、連絡先をお聞きし、正常に働くときに職員が入力して電話をかけてお越しいただくか、または市役所に都合で来ることができない方に対しては郵送するなどの対応を行っております。  今後は、国等にも改善の申し入れを行い、市民の方へのマイナンバーカードを早期に交付できるように取り組んでまいりたいと考えております。  追加資料の説明は以上でございます。  続きまして、当初予算、第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書は、138ページから141ページまででございます。  最初に、138ページから139ページをごらんください。  第1目戸籍住民基本台帳費のうち市民生活部所管分は、1.職員給与費を除く3億3,601万円でございます。市民生活部所管事業は、138ページから141ページにかけての説明欄2.戸籍住民基本台帳費の全てと3.事務費の全てでございます。前年度予算と比較しますと1億439万3,000円、23.7%の減となっております。  減の主な理由は、139ページの説明欄、戸籍住民基本台帳費のうち、5.個人番号カード推進事業費について、全ての市民に個人番号をお知らせする通知カードの送付が終了したことなどに伴い5,969万3,000円の減となること、前年度限りの予算であるため今年度の説明欄に記載はございませんが、コンビニ交付システム整備費及び戸籍システム整備費について、各システムの整備が完了したことに伴い3,967万6,000円が皆減となることなどによるものでございます。  私からの説明は以上でございますが、戸籍住民基本台帳費のうち戸籍システム運営費と個人番号カード推進事業費につきましては、委員会提出資料及び追加資料に基づき、市民課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いします。 110 福田市民課長 それでは、市民生活部提出の委員会資料に基づきましてご説明いたします。  委員会資料の12ページをお開きください。  戸籍システム運営費2,990万8,000円でございます。  1.概要でございますが、これは、戸籍事務を適正かつ確実に行うためのシステムの管理運営に要する経費であり、今回、拡大分として、第三者に証明書を交付した場合に事前に登録した本人にそのことを通知する本人通知制度のシステムを導入しようとするものでございます。  2.事業内容のア.導入目的でございますが、1点目は、本人に通知することにより不正な取得である疑いがあれば、個人情報開示請求により事実関係の究明のきっかけになること。2点目は、委任状偽造等の不正請求を防止し、また抑止する効果が期待できることでございます。  また、イ.概要につきましては、点線で囲んだ部分に記載のとおり、長崎市に本籍もしくは住所がある方で、あらかじめ市民課等の窓口で登録した方について、戸籍等の証明書を第三者が取得した場合に、いつ、何の証明を、何通、代理人もしくは第三者が取得したということをお知らせする制度でございます。  資料の13ページをお開きください。  ウ.本人通知制度の流れを図で示しております。中央の長崎市の部分にあります事前登録者の管理と第三者へ交付したことを通知する事務を行おうとするものです。  次のエ.主な予算項目と対象となる経費の表の委託料の項目の主な対象経費に拡大と表示しておりますが、本人通知管理システム導入委託料410万4,000円が拡大部分の事業費でございます。その他は、戸籍総合システムを運営するための維持経費となっており、合計2,990万8,000円を計上しております。  3.事業スケジュールにつきましては、本人通知管理システム構築後、9月から事前登録を受け付け、10月から制度の運用を開始したいと考えております。  4.財源内訳につきましては、全額、戸籍住民基本台帳手数料を充てることとしております。  続きまして、14ページをお開きください。  個人番号カード推進事業費9,760万8,000円についてご説明いたします。  1.概要でございますが、1月から個人番号カードの交付が開始され、カードの申請受付と発行受付の事務処理を行うための事業費です。平成28年度も窓口受付に加えて、7月から9月までを企業訪問による普及促進月間として個人番号カードの普及に努めることとしております。  2.事業内容にありますように、通知カードによる個人番号の通知とあわせて、個人番号カードの申請受付と交付事務でございます。  (2)に、平成28年度の交付想定枚数を記載しております。交付時に本人確認する交付時来庁方式が1万9,200枚、申請時に本人確認する申請時来庁方式が1万2,OOO枚、企業訪問による一括申請方式が2万8,800枚、合計6万枚と見込んでおり、人口比約14%になります。  15ページに、主な予算科目と対象となる経費についてお示ししております。  臨時職員延べ2,478人分の賃金1,452万2,000円、申請時来庁方式による郵送料3,143万6,000円、地方公共団体情報システム機構への事務委任に係る交付金3,989万6,000円、その他1,175万4,000円で、合計9,760万8,000円を計上しております。  3.財源内訳は、国庫支出金4,790万9,000円、手数料その他1,036万3,000円、一般財源3,933万6,000円となります。  参考として、一番下段に国の想定枚数を記載しております。平成27年度と平成28年度合わせて3,OOO万枚を目標としており、長崎市では9万枚で、人口比21.O%となります。  最後に、市民生活部が提出しております追加資料の6ページをごらんください。  第2号議案「平成27年度長崎市一般会計補正予算(第7号)」の審査の際にも、追加資料として提出させていただいたものでございます。  2月19日現在での通知カード、マイナンバーカードの状況について掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  説明は以上でございます。 111 中村俊介委員長 これより質疑に入ります。 112 内田隆英委員 資料の12ページ、登録手続に必要なものについて、個人番号カード、運転免許証、健康保険証とありますけれども、この個人番号カードがなくても、運転免許証、健康保険証、このいずれかで登録できるのか、まず確認ですが、いかがですかね。 113 福田市民課長 これは登録のために本人を確認するための証明書でございますので、このいずれかということになります。 114 内田隆英委員 それで、個人番号カード推進事業費の中で聞きますけれども、カードじゃなくて、個人番号を今後必ず使用しなくちゃいけないという手続等がありますか。 115 福田市民課長 個人番号につきましては、法律で定められた事業と、それから条例で定められた事業につきましては、個人番号を提示するということになっておりますので、そういったことは出てきます。ただ、カードというわけではございませんので、個人番号を提示して手続をするということになります。 116 内田隆英委員 確定申告の時期ですけれども、今度しましたけれども、確定申告のあれの中にも個人番号を書く欄があるじゃないですか。これはもう、何年からはここに書かなくちゃいけないとかいう縛りはないという認識でよろしいんですか。 117 福田市民課長 確定申告につきましては、今年度は欄がありますけれども、正式には来年から必ず書くようになっていくということでございます。 118 野口達也委員 今のところで、システム運営費の中で、本人通知制度を導入というところで、交付請求が第三者からあって交付しますよね。そしたら、長崎市のほうから本人へ本人通知をされると。それは、どういう時期に、どういう形で通知になるんですかね。 119 福田市民課長 まず、登録をされた方の住民票等の申請を第三者からされたとき、そのときに一定期間をちょっと置きまして、それから、あったものにつきましては長崎市のほうから本人に対して、第三者請求がありましたよという通知を行うということでございます。 120 野口達也委員 その通知は、どういう形でするんですかね。 121 福田市民課長 郵送で行おうと思っております。  以上でございます。 122 中村俊介委員長 ほかにございませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時5分=           =再開 午後2時6分= 123 中村俊介委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第4項選挙費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 124 橋田選挙管理委員会事務局長 第2款総務費第4項選挙費についてご説明いたします。  予算説明書は、140ページから145ページでございます。  初めに、予算説明書140ページ及び141ページをごらんいただきたいと存じます。  第4項選挙費2億1,748万7,000円のうち、人事課所管の職員給与費7,587万5,000円を除きました1億4,161万2,000円が選挙管理委員会事務局所管分でございます。前年度と比較いたしまして、1億2,327万円の減となっております。  主な減の要素でございますが、平成28年度は7月ごろに執行されます参議院議員通常選挙及び長崎県南部海区漁業調整委員一般選挙の経費として1億3,682万6,000円を計上しておりますが、前年度につきましては県議会議員選挙費と市議会議員及び市長選挙費の合計2億5,987万円を計上していたことによるものでございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続き、委員会資料に基づき事務長よりご説明申し上げます。 125 土肥原選挙管理委員会事務局事務長 お手元に配付しております選挙管理委員会作成の委員会資料に基づきまして、主なものについてご説明いたします。  資料の1ページをお開きください。  第3目の参議院議員選挙費についてでございます。  1の概要でございますが、(1)任期満了日は平成28年7月25日でございます。  なお、選挙期日は未定でございますが、7月中旬ごろになるのではないかと報道されているところでございます。  (2)期日前投票所は25カ所で、直近の、昨年行われました統一地方選挙時よりも1カ所ふえております。これは、若年層の投票率向上と、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い、新たに選挙権を有することになる学生を主な対象とした投票環境の整備を目的として大学構内に設置しようとするものでございます。設置場所は、長崎大学の文教キャンパス、期間は選挙期間中の2日間を予定しております。  (3)投票所は157カ所、(4)開票所は市民体育館を、(5)ポスター掲示場は911カ所をそれぞれ予定しております。(6)選挙人名簿登録者数は、平成28年3月2日現在で、男16万2,473人、女19万5,970人の計35万8,443人でございます。  なお、予算計上しておりますものの主なものといたしましては、選挙執行に係る啓発経費、ポスター掲示場の設置費、その他投開票事務に係る経費でございます。  2の財源内訳につきましては、国政選挙でございますので、県支出金によって充当されます。  次に、資料2ページをごらんください。
     第4目長崎県南部海区漁業調整委員会委員選挙費でございます。  長崎県には4つの海区があり、長崎市はこのうち長崎県南部海区に属しております。この海区の漁業調整委員会の委員の任期満了に伴う選挙を執行する経費でございます。  1の概要でございますが、(1)任期満了日につきましては、平成28年8月7日でございます。  なお、選挙期日は未定でございますが、告示日及び投票日は7月下旬を想定しております。  (2)選挙による委員の定数は9人で、(3)開設を予定しております期日前投票所は6カ所、(4)投票所は13カ所でございます。(5)開票所は選管事務局を予定しており、(6)今回の選挙の対象となります指定海区は記載のとおりでございます。(7)選挙人名簿登録者は、平成27年12月5日確定分で、男984人、女190人、法人13人の計1,187人でございます。  2の財源内訳につきましては、県の選挙でございますので、県支出金によって充当されます。  資料3ページにつきましては、南部海区の範囲を地図で示したものでございますので、ご参照ください。  私の説明は以上でございます。 126 中村俊介委員長 これより質疑に入ります。 127 内田隆英委員 新たに投票所を設置する分については、若い人たちの政治参加について異論はないんですけれども、長崎大学に設置する体制ですたいね、92万2,000円ということだけれども、投票管理だとか、何人体制でやるんですか。 128 土肥原選挙管理委員会事務局事務長 期日前投票所につきましては、先ほど2日間と申し上げました。開設時間については、午前10時から午後5時までを予定しております。これは、大学のほうの時間割等との関係でそういう設定をしているところです。あと、投票所の規模につきましては、大体利用者数を250人から300人と予想しておりまして、通常の規模でいけば、まず投票管理者がおります。それから、立会人を2人お願いいたします。あと、職員としては事務従事で3人、プラス臨時で、時間帯によって入れかえもありますけど、四、五人ほど配置する予定にしております。 129 内田隆英委員 基本的に聞くと、立会人と職員を含めて大体6人ぐらいということで、6人の予算と。大体そんなもんだと思うんだけれども、長崎大学だけじゃなくて、まだほかにもあるじゃないですか。近辺、純心とか、活水とか、女子大学とか。やはり若い人たちの政治参加という点では、大学に投票所に設置されたというだけでもすごい反応があると思うんですよ。そういう点では、徐々に広げていく考えなのか、試しにこれでやって、次も長崎大学だけにとどめておくのか、いかがですか。 130 土肥原選挙管理委員会事務局事務長 今回は初めてということで、長崎大学に設置させていただきました。  学生数を見ますと、市内に約1万3,000人ほどの学生さんがいらっしゃいます。そのうち、長崎大学には約9,000人ほどいらっしゃいますので、まずはここから始めたいというのが1つ。  もう1つは、大学内に設置はしますけれども、学生だけじゃなくて、近隣の一般の方とか、大学の職員さんもそこに行って投票ができるということで、そういうところをまずさせていただいて、その後また考えていこうかという方針でございます。 131 筒井正興委員 今、内田委員が言われたところと重複しますけど、なぜ長崎大学かというところなんですよね。言われたように、ほかにも大学があるじゃないかというところなんですけど、私はそもそも、この大学内に設置するというのは反対なんです。要するに、若者向けにこういうふうにやっているんでしょうけど、期日前投票があるにもかかわらず、この人たちは時間があり余っているんです。そういう人たちが期日前投票を利用すればいいのに、なぜこういう人たちのために、こういうふうに金を使って設置をしなければいけないのか。私はむしろ、投票に行きたくても行けない人たちのためにするべきだということは一般質問でも申し上げたとおりでございます。  投票率を単純に上げるとか、そういうことだけで考えてやっていたんじゃ、恐らく先が続かないですよ。だから、もうちょっとこういうところは考えるべきだと私は思います。若者だけの意見じゃないんですよ。行けない人が行けるような対策をとっていくのが当たり前であって、いつでも行けるような連中に何でここまでサービスをしなきゃいけないのかと。もうそれはどうせ言うたって一緒でしょうから、意見として言っておきます。  以上です。 132 中村俊介委員長 ほかにございませんか。  それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時16分=           =再開 午後2時22分= 133 中村俊介委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第5項統計調査費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 134 橋田総務部長 第2款総務費第5項統計調査費についてご説明いたします。  予算に関する説明書の146ページから147ページまでをごらんいただきたいと思います。  第1目統計調査総務費から第3目市政統計費までの本年度当初予算計上額9,762万1,000円のうち、職員給与費を除いた計上額は2,139万2,000円で、前年度当初予算に比べまして1億9,801万2,000円の減となっております。  これは、第2目基幹統計費において、前年度計上しておりました経費のうち、国勢調査が終了したことが主な要因でございます。  なお、本年度に実施される基幹統計等の調査については、147ページの説明欄に記載のとおり、第2目基幹統計費のところの1.学校基本調査費から5.長崎県異動人口調査費の5事業の経費を計上しております。  また、第3目市政統計費におきましては、長崎市の主要統計データを発信、提供するために必要な経費を計上しております。  以上でございます。 135 中村俊介委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時24分=           =再開 午後2時24分= 136 中村俊介委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第6項監査委員費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 137 徳満監査事務局長 第6項監査委員費についてご説明いたします。  予算に関する説明書は148ページから149ページでございます。  本年度予算額は1億1,769万1,000円で、このうち主なものは、149ページの説明欄の1.職員給与費9,838万7,000円と3.監査活動費1,681万1,000円でございます。  前年度と比較いたしまして651万1,000円の増となっておりますが、これは主に職員給与費の増によるものでございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 138 中村俊介委員長 これより質疑に入ります。 139 深堀義昭委員 1点だけお尋ねをいたします。  この監査委員の責務ですね、これ誓約書をとっているの。多分私が知り得ている範囲では、その任期期間中も含めて、退職後数年間限定されておりますが、秘密事項的な要素がその委員に課せられていると思うんですが、そういう事実等があるとすれば、実態、誓約書をとっているとか、いつぐらいまではこうですよというところを教えていただければと思います。 140 徳満監査事務局長 監査委員の守秘義務につきましては、地方自治法に定めがございますので、監査委員の在任期間中及び職を引いた後も守秘義務はございます。  それにつきまして、誓約書等につきましては、現在徴取いたしているということはございません。 141 深堀義昭委員 とっていないとすれば、それをちゃんと読み聞かせして就任させているの。 142 徳満監査事務局長 監査委員の就・退任の際、引き継ぎ等ございますけれども、そのときには監査委員の職務等についてのご説明はさせていただいております。  ただ、守秘義務そのものについて、きちんとここを説明しているかどうかにつきましてはちょっとあれなんですけれども、法令等につきましてもきちんとご説明はさせていただいておりますので、そのあたりは監査委員もご承知かと思いますけれども。 143 深堀義昭委員 監査報告書その他において、公表される文書について知り得る情報が市民なり国民に与えられる義務は、これは当然あってしかるべきだと思います。  ただ、過去にもそういうことが漏れて、それが事件に発展したといういきさつが議会でもあっております。この点はやはり就任されて、その職務を遵守されて執行される職員については、一通りの義務としてきちんとした時期に改正なり、就任時期にそういうことはきちんと申し伝えをして、こういうことはあなた方の義務ですよというような形のものは指導徹底をしていただくようにお願いいたしておきたいと思います。  以上。 144 中村俊介委員長 ほかにございませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時28分=           =再開 午後2時29分= 145 中村俊介委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第1項社会福祉費のうち、市民生活部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 146 高比良市民生活部長 第3款民生費第1項社会福祉費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書150ページから151ページまでと、160ページから165ページでございます。  まず最初に、150ページから151ページをごらんください。  第1目社会福祉総務費のうち、市民生活部所管分は1,583万5,000円でございます。  市民生活部所管事業は、151ページの説明欄4.人権啓発費309万6,000円と7.社会福祉総務費補助金のうち、3.長崎県更生保護協会長崎支部補助金323万円から8.長崎人権擁護委員協議会補助金96万円までと、8.事務費のうち、市民生活部所管分174万3,000円でございます。前年度予算と比較いたしますと、32万3,000円、2.0%の減となっております。  次に、160ページから161ページをごらんください。  第4目遺家族等援護費208万7,000円は、全て市民生活部所管分でございます。  前年度予算と比較いたしますと、208万2,000円、49.9%の減となっております。  減の主な理由といたしましては、平成27年度は戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の受け付けの初年度であり、対象者が集中することから、窓口を拡充するために臨時職員の経費等を計上しておりましたが、平成28年度以降は申請も一定落ちつくことが見込まれ、現行の職員体制で対応可能であることから減となったことなどによるものでございます。  次に、162ページから165ページをごらんください。  第7目国民年金事務費875万7,000円は、全て市民生活部所管でございます。前年度予算と比較いたしますと、228万5,000円、20.7%の減となっております。  減の主な理由といたしましては、前年度に予算計上しておりました事務用パソコン等の機器購入費が皆減となったことや、個人番号制度導入に係る年金受付管理システム改修委託料が減となったことなどによるものでございます。  私からの説明は以上でございますが、人権啓発活動費につきまして、委員会提出資料に基づき、人権男女共同参画室長からご説明させていただきますので、よろしくお願いします。 147 植田人権男女共同参画室長 それでは、委員会資料の16ページをごらんいただきたいと思います。  第1目社会福祉総務費のうち、4の1.人権啓発活動費309万6,000円でございます。  まず、1の概要でございますが、人権啓発に関する施策につきましては、平成25年3月に策定いたしました第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画に基づき推進しているところでございます。  市民が人権問題を身近な問題として正しく理解し、認識を深めるために、2.主な事業内容に記載のとおり、(1)の講演会の開催、(2)の啓発紙の発行、(3)の人権擁護委員の活動の支援として、市内の小学校で活動される人権の花運動の資材を実施校に配付しております。  また、(4)長崎市の附属機関として、昨年4月に人権教育・啓発審議会を設置し、計画の進行管理を行っております。  そして、次の(5)と(6)が平成28年度の新規・拡大分となっております。  まず、(5)の人権に関する講座に係る経費として2万5,000円でございますが、近年、特に多様化している人権をめぐる課題を取り上げ、中、小規模の講座を企画し、実施したいと考えております。  次に、(6)の人権に関する市民意識調査に係る経費として50万6,000円でございますが、これは、長崎県が5年に1回行っている人権に関する県民意識調査から、長崎市民が回答した分の調査データの提供を受け、集計、分析し、その結果を報告書として作成し、今後の啓発活動に活用したいと考えております。  最後に、3.財源内訳につきましては、資料に記載のとおりでございますが、事業内容の新規・拡大分の(5)及び(6)に係る財源につきましては、全額一般財源によるものでございます。  説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 148 中村俊介委員長 これより質疑に入ります。 149 野口達也委員 人権啓発活動費でお尋ねします。  5番目の新規事業としてさまざまな講座、これはどのような形で、年に何回ぐらいやるような計画でしょうか。 150 植田人権男女共同参画室長 主な事業内容の(5)人権に関する講座の実施につきましては、現在、計画では年2回程度を考えております。内容につきましてはまだ未定ではございますけれども、最近、特に問題が多様化している中で、LGBTの問題でありましたり、また、先ほど第2款第3項のところでご審議いただきました本人通知制度の導入の背景にございます差別の問題、そういったところをテーマに取り上げて講演会、講座等を企画してみたいと思っております。  以上でございます。 151 野口達也委員 2万5,000円でよかと。 152 植田人権男女共同参画室長 この2万5,000円につきましては、講師の謝礼金を組んでおりますのと、あとはチラシ等を作成するのにコピー用紙代程度の予算になっております。講演会、講座を開催する場所につきましては、男女共同参画推進センターアマランスの会議室、研修室を利用することにしておりまして、そちらは利用料全額減免ということになりますので、会場使用料等の予算は組んでおりません。  以上でございます。 153 内田隆英委員 人権啓発活動費そのものについては反対するものじゃありませんけれども、本来、この事業は同和対策事業の中で進められ、人権啓発をしようということでされていると私たちは認識しているんですよ。だから、そういう点では、同和対策のこれまでの審議の中でこういったものが立ち上げられ、人権啓発をずっとしていっているという認識なんですよ。  しかし、同和対策事業というのは昭和44年につくられ、10年間の時限立法で、平成14年、2002年にはもう同和対策事業そのものは終わっておるわけですよ。終わっておきながら。まだ150万円同和対策補助金として同和のほうにやっておると、そういう感じの人権啓発のこういう関連の団体等あろうかと思うんだけれども、何でやめんのかさっぱりわからん。市民には到底理解できませんよ。時限立法で差別をなくすということで同和対策事業でさ、こうした人権啓発の活動もやっておる。一方ではまだ同和対策事業費として毎年150万円。わかりますか、2002年に同和対策が終わって、平成14年、約13年間ですね、平成27年までのこの補助金、これは毎年150万円ですかね。上がっているのかな。13年間どれだけ補助金を出していますか。 154 植田人権男女共同参画室長 ただいま内田委員からご質問いただきましたのが、予算書のページでいいますと、151ページの説明欄の7.社会福祉総務費補助金の中の7番の同和対策補助金150万円についてのご質問をいただいているところかと思います。  こちらの補助金につきましては、平成28年度150万円で組んでおりますが、一番最近の見直しですと、平成23年度に補助対象団体のほうと協議をいたしまして、平成24年度以降、毎年10万円ずつ削減するということで、昨年が160万円、その前が170万円という形で、ここ5年間にわたって10万円ずつ削減してきている、見直しを行ってきているというものになっております。  同和対策補助金ということで、同和問題の解決に当たっている団体のお力をかりながら、その差別問題の解消というところに当たっているわけですけれども、先ほど私がご説明した人権啓発費に関しましては、ほかにもさまざまな問題が、人権をめぐる課題がございますので、そちらを含めて広く市民に対しての啓発ということで計上している費目になっております。  以上でございます。 155 高比良市民生活部長 同和対策補助金に関してでございますが、同和対策はもう必要ないんではないかということでございますが、私どもとしては、やはりまだまだ差別が残っているということで、この差別についても対策をという形で、この補助金を支出していきたいということで考えておるものでございます。
    156 内田隆英委員 今、部長答弁されたけれども、そのために人権啓発活動費というのを組んでいるんですよ、差別をなくすために。我々は残っておると思うんですよ。しかし、これを組んでおるから、もう組んでおるから、同和対策補助金はもういいじゃないかと思う。時限立法でなくなっておるのにさ、170万円、160万円てずっと10万円ずつ削ってきたと言うけれども、いまだに150万円のお金を補助金としてあげている。それ内訳を見せなさいと言うたら、大体そこに勤めている人の人件費ですよ。何の差別対策のためのさ、啓発活動に半分以上使うのかと、そうじゃないと。協会の人たちの人件費じゃないですか。それは余りにも市民から逆差別じゃないですか。こういうふうに言われるわけですよ。もう返す言葉がない。もう法律的に時限立法で終わっているのに、終わっているものに対して、まだ何で補助金をを出すのかと。もう人権啓発活動費で、そういったもので同和対策については推進していくという立場でいいんじゃないかと思うんだけれども、これまだ同和対策補助金をですよ、向こうの協会が、もうことしも10万円ずっと減らしてよかですと言わん限り、150万円またずっと続くわけでしょう。そんな税金の使い道っておかしいんじゃないかと思うだけれども、いかがでしょうか。 157 植田人権男女共同参画室長 同和対策補助金につきましては、交付要綱を設けまして支出しております。その中で、この補助金に関しましては人件費に充てるものではございませんで、内容としては、研修集会など参加費及び研修会、そして啓発活動ということで、そういった費目にのみ支出ができるということになっておりまして、ほかに一般的な事務費というのもありますけれども、人件費に関してはこの中から支出はされておりません。  以上でございます。 158 内田隆英委員 人件費という決めつけがいけなかったかもしれんけれども、資料を見る限り、実際、協会のそういう運営のための予算で、例えば陳情に行ったとか、陳情旅費とか含まれてきておるわけですよ、去年から出された資料とかを見る限り。だから、それはそれで必要で、差別はなくさんばいかんと。我々はそれを認識しておるけれども、我々言うのは、人権啓発活動費でいいじゃないかと思う、わざわざせんでも。しかし、残しておくということは、市、県もそうやけれども、そういった公共団体が同和のためにお金をずっと出し続けると、これはやめたほうがいいんじゃないでしょうかと。同和対策というのはもう法律で終わっているんだから。それをいつまでも言われるがままにお金を出すと、そういうやり方というのは、市民は理解できないと思うんですよ。  もう答弁は要りませんから、そういうことだけ指摘をしておきます。 159 中村俊介委員長 ほかにありませんか。  次に、第3款民生費第5項災害救助費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 160 高比良市民生活部長 第3款民生費第5項災害救助費についてご説明いたします。  予算に関する説明書は182ページから183ページでございます。  第1目災害救助費80万円は、全て市民生活部所管でございます。  災害救助費は、災害救助法の適用に至らない火災や風水害等で死亡、損害を受けた被害者に対し、弔慰金、見舞金を支給するものでございます。  説明は以上でございます。 161 中村俊介委員長 それでは、質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時45分=           =再開 午後2時46分= 162 中村俊介委員長 委員会を再開いたします。  次に、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、企画財政部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 163 武田企画財政部長 それでは、第4款衛生費第1項保健衛生費第1目保健衛生総務費のうち、企画財政部所管分につきましてご説明いたします。  予算に関する説明書は186ページから187ページでございます。  企画財政部所管分につきましては、予算説明書の187ページの説明欄の9.公衆浴場等管理運営費1億2,174万8,000円でございます。前年度当初予算額に比べまして641万2,000円の増となっております。  これは、説明欄9.公衆浴場等管理運営費のうち、2の高島いやしの湯運営費における施設修繕料の増が主な要因でございます。  詳細につきましては、担当所属長から説明させていただきますのでよろしくお願いします。 164 福田地域振興課長 それでは、私のほうから事業の内容についてご説明させていただきたいと思います。  平成28年度長崎市一般会計予算に関する説明書の187ページをごらんいただきたいと思います。  説明欄9.公衆浴場等管理運営費1億2,174万8,000円でございますが、これは、外海地区の池島における公衆浴場である池島東浴場、池島港浴場の運営費1,625万8,000円、高島地区における一般公衆浴場と海水温浴施設を兼ねた施設であります高島いやしの湯の運営費5,664万3,000円、三和地区における健康づくりセンターの運営費4,884万7,000円でございます。  池島東浴場、池島港浴場の2カ所につきましては、平成13年の池島炭鉱閉山後に、松島炭鉱株式会社から旧外海町が無償譲渡を受け、町営浴場として改修を行い、引き続き市町村合併後も長崎市が運営しておるところでございます。  また、高島いやしの湯は高島振興協同組合が、健康づくりセンターはオリエンタル・ビル管理株式会社がそれぞれ指定管理者として、平成27年度から平成31年度までの施設の管理運営を行うこととなっております。  説明は以上でございます。 165 中村俊介委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時49分=           =再開 午後2時50分= 166 中村俊介委員長 委員会を再開いたします。  次に、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、市民生活部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 167 高比良市民生活部長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書の194ページから195ページをごらんください。  第8目環境衛生費のうち、市民生活部所管分は195ページの説明欄の中ほど、1.環境衛生対策費の7.長崎市保健環境自治連合会補助金471万円で、前年度と同額となっております。  次に、196ページから199ページをごらんください。  第10目火葬場費のうち、1.職員給与費を除く1億2,831万9,000円が市民生活部所管でございます。前年度と比較いたしますと、78万6,000円、0.6%の増となっております。  増減の主な理由は、火葬場予約システム整備費が皆減となったことや、火葬場運営費において、火葬炉燃料(灯油)の単価が減になったことなどに伴い、611万4,000円の減となるものの、火葬場施設整備事業費において、年次計画により実施している電気集じん機の改修が前年度と比較して2炉分ふえることから、690万円の増となることによるものでございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続きまして、市民生活部提出資料及び追加資料に基づき、もみじ谷葬斎場長から事業の詳細についてご説明させていただきますので、よろしくお願いします。 168 池田もみじ谷葬斎場長 第13号議案「平成28年度長崎市一般会計予算」に係るもみじ谷葬斎場所管分について、市民生活部提出の委員会資料に基づき説明させていただきます。  委員会資料の17ページをお開きください。  火葬場運営費9,941万9,000円のうち、火葬場予約システムに係る127万5,000円について記載しております。  まず、1.概要でございますが、火葬集中時の混雑を解消し、故人との心安らかなお別れができる雰囲気と時間を確保するため、予約制を導入するのに伴い、平成27年度にインターネットを利用した火葬場予約システムを構築しておりますが、これを平成28年度から運用するための費用でございます。  次に、2.事業内容でございますが、(1)の現状として、1日の平均火葬件数は十五、六件でございますが、火葬の受け入れはひつぎ到着順としている関係上、特定の時間に火葬が集中し、長時間の待ちが発生する状況となっています。これを解消し、火葬件数の平準化を図るため、火葬の予約枠を1日につき36枠を設定し、インターネットを利用した予約システムを通じて事前に予約を受け付けることとしております。  追加資料の7ページをごらんください。  予約制導入後の火葬場予約の流れを図にあらわしてみました。  一般に火葬場の利用者が葬儀を行う場合、1)葬祭業者に依頼し、3)寺社、教会等を含めた3者で日程を協議いたしますが、その際に、2)にあります葬祭業者が火葬場予約システムにより火葬場の空き状況を確認し、日程を決定した後に、また4)の予約の手続をしていただくことになります。  予約システムの利用に当たっては、葬祭業者がそれぞれにID番号及びパスワードを入力することにより、24時間予約状況を照会し、新規の予約を行うことができます。当日火葬分や登録葬祭業者以外による申し込みについては、もみじ谷葬斎場への電話等により受け付けを行います。  委員会資料にお戻りください。  17ページの2.事業内容の(2)予約システムの運用開始は平成28年4月を予定しております。  そのため、平成28年度予算にサーバーの使用及びシステム保守に要する経費として127万5,000円を計上させていただいております。  次に、3.火葬場運営費全体の財源内訳については表のとおりとなっております。  なお、葬斎場の予約制の実施に際しましては、昨年から葬祭業者と協議する中でご理解をいただいており、あわせて教会や寺院などの主だった宗教者の方にもご説明の上、周知についてご協力をいただいているところでございます。  次に、資料の18ページをごらんください。  火葬場施設整備事業費2,890万円でございます。  まず、1.概要でございますが、火葬炉施設については、安定した運営のため、年次計画に基づいて整備を行っているところでございますが、平成28年度は火葬炉の改修等とあわせて、今年度に引き続き、経年劣化した電気集じん機を改修するものでございます。  次に、2.事業内容でございますが、年次計画により、(1)の火葬炉改修2炉、(2)の電気集じん機改修2系統・4炉分、2炉分が1系統になっていますので、2系統・4炉分の改修とあわせ、(3)の焼骨台車製作業務委託2台となっております。  3.財源内訳でございますが、事業費2,890万円のうち、充当率75%の2,040万円に一般単独事業債を充て、残りの850万円は一般財源となります。  説明は以上でございます。 169 中村俊介委員長 これより質疑に入ります。 170 内田隆英委員 36枠を設定して、大体12時から14時までが混雑するわけですよね。それを待ち時間を少なくするということですけれども、大体平均どのくらい1日稼働しているのか。 171 池田もみじ谷葬斎場長 年間の火葬件数を、通常の日数の364日で割りますと、大体十五、六件になります。 172 内田隆英委員 それで、36枠を確保するということで、36枠を超えたというのは年間あるかないか、いかがですか。 173 池田もみじ谷葬斎場長 1月1日が休場日でございますので、その翌日の1月2日に34件というのが最高でございます。 174 吉原 孝委員 この火葬場については、近隣の町との関係がありますよね。一定の負担があってしかるべきだと思うんですが、その内容はどうなっているのか。  それから、ここですよ、今回、火葬炉改修についての近隣町の負担はどうなっているのかお尋ねします。 175 池田もみじ谷葬斎場長 平成17年1月4日に長与町、時津町と覚書を締結しておりまして、前年度の人件費を含む火葬場の総決算額を、それぞれの火葬件数で案分した金額を、それぞれの市町の負担額としております。  以上でございます。〔発言する者あり〕  今度の整備については、それは年間の決算額に含まれております。〔発言する者あり〕すみません。それで、それぞれの負担金の算定に当たっては、前々年度の決算額をもって算定するということになっています。 176 深堀義昭委員 年次的に改修する部分については、構成メンバーが負担をするという約束事は前もってあった。これ7.23水害のときに大改修をしてほとんど入れかえた。その後のときの状況から含めて、ルール分があるでしょう。これはルール計算でしょう。 177 高比良市民生活部長 先ほど池田場長が申し上げましたように、それと、深堀委員もおっしゃったとおりに、ルールでその分については負担をいただくという形になっております。  以上でございます。 178 中村俊介委員長 ほかにございませんか。  それでは、次に第7款商工費第1項商工費のうち、市民生活部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 179 高比良市民生活部長 第7款商工費第1項商工費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書232ページから233ページをごらんください。  第1目商工総務費のうち、市民生活部所管分は3,525万5,000円でございます。  市民生活部所管事業は、233ページの説明欄3.商工総務費124万1,000円と4.消費者行政費3,401万4,000円でございます。前年度当初予算と比較いたしますと、225万9,000円、6.8%の増となっております。  増の主な理由は、233ページ、中段の4.消費者行政費のうち、長崎県消費者行政推進補助金を活用し、4.消費生活相談体制整備事業費126万5,000円を新たに予算計上したことなどによるものでございます。これは、消費生活相談に係る事務補助職員の経費でございます。  なお、予算書の3.消費生活相談員等レベルアップ事業費から6.消費者教育・啓発活性化事業費までの4事業452万7,000円の財源につきましては、全額が県補助金となっております。  説明は以上でございます。 180 中村俊介委員長 これより質疑に入ります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時4分=           =再開 午後3時5分= 181 中村俊介委員長 委員会を再開いたします。  次に、第8款土木費第1項土木管理費のうち、理財部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 182 山口理財部長 第8款第1項第1目土木総務費のうち、理財部所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書は244ページ、245ページでございます。  この予算につきましては、昨年8月に理財部契約検査課内に検査指導係を設置したことに伴い、土木部土木企画課から事務を引き継いだものでございます。  なお、詳細につきましては、理財部提出の委員会資料に基づき、契約検査課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 183 瀬崎契約検査課長 それでは、予算説明書245ページの説明欄4の1.土木総務費事務費のうち、契約検査課所管分についてご説明いたします。
     理財部提出の委員会資料19ページをごらんください。  予算計上額は897万5,000円のうち、契約検査課所管分につきましては304万2,000円で、昨年度当初予算額と比較いたしますと53万8,000円の減となっており、これは、主に積算システムサーバー等動作環境再構築業務委託に係る経費が減したことによるものでございます。  1.概要でございますが、土木工事設計積算において、業務の効率化と円滑な推進を図るため、土木設計積算システムの保守管理を行うとともに、本市が発注する建設工事等において、設計や積算、施工管理及び検査等の技術的業務に携わる技術職員の研修を行い、技術力や資質の向上を図ることを目的といたしております。  2.事業内容でございますが、主なものといたしまして、(3)技術職員研修費として140万円を計上しております。これにつきましては、長崎大学等への技術職員研修を委託する経費等でございます。  説明は以上でございます。 184 中村俊介委員長 これより質疑に入ります。 185 深堀義昭委員 何で大学に研修委託をするんだよ。過去の実績は違うでしょう。管理職がちゃんと勉強させていたじゃないですか。前の方で言えば、犬束助役時代にそういうことをやって、建築もほとんど1名を除いては全部取られた時代がある。そして、土木のほうは特に高卒の級でいう農業高校卒業で、法令に基づく、市の職員だから検査監督業務ができるというただし書きのところで今までやってきた経緯がある。というのは、要するに、後をコンサルとかなんとかに今もうばっと出してしまっているから、自分たちで図面も何も引ききらなかったら、その成果品が見れないんですよ。それと今、図面をきちんと自分たちで引かなければ国家試験の1級には絶対上がらない。だから、実務で体験しながら研修を受けさせる。そしてずっと毎年試験問題はいっぱい売ってあるんだから、次年度分、何年度分というのは。それは、そう高い金を出さなくても報酬は要らないかもしれませんが、予算は組んどってもよかからさ、自分たちのあれでできるんだから、させたらどうなの。これ役人にしたら、行政の職員の状態がわからないままにやるんですよ。あなた方がやったほうがよっぽど職員の状態というのはわかっているじゃないですか。あそこの現場のとき、あんたここを担当したとやろうと。水産農林部におったときは農林土木でやったやろうと。農林土木と一般土木とはまた設計も何も違うんですよね、歩掛けも違うし。そこんにき、何で大学に出したとね。 186 瀬崎契約検査課長 この長崎大学への研修につきましては、長崎大学と包括的連携に関する協定及び社会資本の維持管理に関する覚書というのを結びまして、3カ年の研修計画でやっております。技術研修にいたしましては、一応3カ年で約100名の技術職員がこの研修を受けるということになっております。  今年度の内容につきましては、大学の教授を呼びまして講義を9回、また、長崎大学の実習施設のほうに行って演習を行うと、また、現場研修など橋梁等の点検の実習などを行うという予定になっております。  また、職場内の研修につきましては、今、各事業課のほうで研修の計画を練って、実際行っているということになっております。  以上でございます。 187 深堀義昭委員 私の勘違いです。私が思った技術職員の研修費というのは、国家試験を取らせるための研修費と思っていたんです。これは、犬束助役たちが長崎大学との間でずっと橋梁の勉強会をした、上の上海の橋梁とかなんとかのシステムを構築して、その成果をもとに、現代に合った形の技術講習をするというやつじゃないですか。  私が一生懸命言っていたのは、あくまでも国家試験を取って、それが行政にすぐ反映できるような資格者を研修させなさいと。  ちょっとお尋ねしますけどね、今、土木と建築の職務の中で、国家資格を持っている業種の数を教えてごらん。 188 瀬崎契約検査課長 平成27年4月1日現在で、土木職員が264名ございます。そのうち1級、2級土木施工管理技士を持っている職員が160名、それと、建築技術職員につきましては、67名建築員がおりますけど、そのうち1級、2級の建築士を持っている職員は37名おります。  以上でございます。 189 深堀義昭委員 だから、この前からの市民病院の問題の積算間違いであるとか、指示間違いであるとかという、技術職で資格を持っているのが半数しかいないんですよ。土木技術者の内訳をおっしゃったけれども、建築でも一緒だけど、これ資格がダブっていると思うんです。1人で建築の1級も持っておれば、重量計算等の資格を持って、1人で3つも4つも大体建築の場合に取るんですよね。だから、ダブっている部分だってあると思うんですが、この取っていない、持たない人たちが、技術職員として地方自治法の資格でやっている仕事を、少なくとも国家試験の研修を受けさせて資格を取らせろというのが研修費と私は思っておったんですけどね、これは別に組んでありますか。 190 瀬崎契約検査課長 資格の取得につきましての研修費というのは組んでおりません。  以上です。 191 深堀義昭委員 だから、午前中もお話が出たように、筒井委員からも出たんですけどね、結局、委員会で言うても、本会議で言うても、しなければならないものを予算化していないじゃないですか。3者協定なのか、2者協定なのか知らんけれども、そういうある意味では資格を持った人たちが聞いたらよくわかる話を研修しに行く。わからん人たちが幾ら研修にやったっちゃ、猫に小判だよ。それよりも、国家試験を取る、5時から以降勉強させて、過去にやっているわけだから、その研修費を組めと私は大分言うてきたんですよ。なぜこれは組まれないの。そうたくさん金がかかるわけじゃないでしょう、あれは、時間外だったら。これは加藤副市長が就任されたときも私ははっきり言うていますよ。私は本会議でも言うたはずだよ。 192 瀬崎契約検査課長 先ほど言ったように、資格職の研修費についてはとっておりませんけど、人事課の予算の中で、個人のスキルアップのための研修というのは別途組まれてやっているということでございます。  以上でございます。 193 深堀義昭委員 部長、補正予算ででも組んでやらんと、悪いけれども、定数265名のうち、免許を持っているのは160人、もしも自動車免許だったら、これ乗れないんだよ。本当は仕事できないんですよ。あなた方は、これを地方自治法に当てはめてやっているだけなんですよ。だから、業者からもなめられるんです。業者のほうがきちんとした形じゃないと、この前もあったんですよ。コンサルタントに出しとって、全然高さが違う。それは請け負うた業者が測量から図面から書き直して、地元に説明せんばいかん。コンサルタント料も落とせって私は言いましたけど、そのくらいに現場がわかっていないんですよ。どこの現場と聞きたかったら、後で来んですか、教えてあげますから。しかし、建築だって67名のうち37名ですよ。そして今年度退職する人を入れると、資格者は恐らくこれ三十二、三名にしかならない。そういうことで、半分で仕事をやっていけるの、的確な仕事が。悪いけれども。補正で組んででも、これ2級を取って、また年数を積んで、そして1級を取るというような制度になるんですよ。そしてそのときに図面を書ききらなければ、1級には上がらない。補正予算ででも組んで、委員会からの指摘事項ぐらいきちんとしなければ、皆さん方の職員が業者からなめられるよ、悪いけれども。部長何とかならん。 194 山口理財部長 私どもも、先ほど申しましたとおり、昨年8月の中で職員の人事異動に伴いまして、こういった土木の研修費が私どものほうに参って、また、4月からは契約検査課の中に課内室という形で、技術の向上のための組織、室ができますので、この研修につきましては、実際、私ども今回初めて自分たちで予算を受けてやるということになりますけれども、今、課長のほうで申し上げましたが、先ほど言いました研修の中で、いかに資格につながっていくものなのかどうなのか、そういった研修の内容をよく精査しながら取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 195 中村俊介委員長 ほかにございませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時18分=           =再開 午後3時19分= 196 中村俊介委員長 委員会を再開いたします。  次に、第9款消防費第1項消防費のうち、消防局所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 197 三谷消防局長 第9款消防費のうち、消防局所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書は272ページから277ページでございます。  272ページ、273ページをお開き願います。  第9款消防費の予算総額は49億566万2,000円でございますが、このうち、消防局所管分は、第1目常備消防費から、273ページ、右側説明欄に記載しております1.職員給与費を除いた額と、第2目非常備消防費及び274ページ記載の第3目消防施設費の合計となります12億7,135万8,000円でございます。前年度当初予算額と比較しますと、8,438万5,000円の増となっております。  恐れ入りますが、272ページにお戻り願います。  第1目常備消防費につきましては、37億9,136万1,000円のうち、職員給与費を除きます3億1,898万7,000円が消防局所管分で、通信施設維持管理費において、消防救急無線デジタル化事業の完了に伴い、使用することができなくなるアナログ無線に係る設備等の撤去、解体などにより、前年度当初予算額と比較しますと、4,904万6,000円の増となっております。  第2目非常備消防費につきましては4億6,916万6,000円で、災害防御費において、これまで事案の発生に応じ補正予算により対応しておりました、台風の接近等に伴う特別警戒のために出動される消防団員に対します費用弁償を当初に計上したことなどにより、前年度当初予算と比較しますと、2,264万7,000円の増となっております。  次に、274ページをお開き願います。  第3目消防施設費におきましては、4億8,320万5,000円で、投資的経費におきまして、消防車両等整備事業として、はしご付消防ポンプ自動車等の代替更新などにより、前年度当初予算と比較しますと、1,269万2,000円の増となっております。  詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づき、総務課長から説明させていただきます。  私の説明は以上でございます。 198 狩野消防局総務課長 それでは、第1目常備消防費から第3目消防施設費の主な事業につきまして、提出しております委員会資料に基づきご説明いたします。  資料の1ページをお開きください。  まず、第1目常備消防費、通信施設維持管理費1億5,006万7,000円についてご説明いたします。  1.概要ですが、119番緊急通報受信や災害現場への消防隊出動指令を円滑に行うため、総合消防情報システムなどの維持管理を行うものでございます。  主な事業といたしまして、2.事業内容に記載の拡大分として、(1)多言語通訳業務委託につきましては、近年、国際クルーズ船の寄港等により、外国人観光客が年々増加していることなどを踏まえ、外国人からの119番通報や救急現場などにおいて円滑に情報を聴取し対応するために、多言語通訳の業務委託を行おうとするもので、これによりまして、24時間365日、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の5言語に対応が可能となるものでございます。  ウの事業費につきましては13万円を計上しております。  下段に事業のイメージ図を掲載しておりますのでご参照ください。  外国人からの119番通報を指令台で受報し、指令台を介した通訳オペレーターとの3者通話により、必要な情報を聴取するなどの対応が可能となるものでございます。  2ページをお開きください。  次に、(2)消防救急アナログ無線施設撤去工事につきましては、アの事業概要に記載のとおり、消防救急無線のデジタル化完了に伴いまして、電波法上使用することができなくなるアナログ無線の設備等の撤去、解体を行うものでございます。  イの事業内容として、消防局、県民の森と彦山無線局など6カ所のパラボラアンテナなどの撤去と、県民の森、彦山の両無線局舎の解体を行うものでございます。  ウの事業費につきましては、実施設計業務委託費に71万円、撤去解体工事費に2,729万円の合計2,800万円を計上しております。  下段に撤去、解体を予定しております設備等の外観の写真を掲載しておりますのでご参照ください。  3.財源内訳につきましては、記載のとおり、消防事務委託町負担金を充当することとしております。  3ページをごらんください。  次に、第2目非常備消防費についてご説明いたします。  まず、団員研修費2,265万1,000円でございます。  1.概要ですが、消防団員の技術習得及び知識向上のための各種訓練、研修を行うものでございます。  主な事業として、2.事業内容に記載の拡大分といたしましては、地域の防火防災を牽引できる指導技術を持った地域防災指導消防団員を養成するため、消防防災に関する専門的な知識や、地域住民の訓練指導に関する研修を6カ月間で約80人の消防団員に対し実施するものでございます。  事業費につきましては、研修の受講に対します費用弁償など283万2,000円を計上しております。  3.財源内訳につきましては、全て一般財源でございます。  4ページをお開きください。  災害防御費5,432万2,000円についてご説明いたします。  1.概要ですが、消防団員が火災などの災害に出動した際の出動手当の支給や、各種資機材等の配備を行うものでございます。  主な事業として、2.事業内容に記載の拡大分といたしましては、災害時における要救助者搬送のため、市内150の分団・部に折り畳み式布担架を配備するもので、事業費は195万円を計上しております。  3.財源内訳は記載のとおりでございますが、拡大分の折り畳み式布担架につきましては、コミュニティ助成金などを充当するものでございます。  下段に、参考といたしまして、折り畳み式布担架の写真を掲載しておりますのでご参照ください。  5ページをごらんください。  団員加入促進事業費107万6,000円についてご説明いたします。  1.概要ですが、広く市民に消防団への入団募集と活動のPRを行い、減少傾向にある消防団員の加入促進を図るものでございます。  主な事業として、2.事業内容に記載の拡大分といたしましては、高校生を対象に災害現場における初期対応に必要な知識を習得させ、将来、消防団員など地域防災の担い手となる人材を高校生消防防災サポーターとして育成するもので、平成28年度には市内の私立高校をモデル校とし、2日間の講習を実施することとしております。  事業費につきましては、高校生消防防災サポーターの認定バッジや訓練用ヘルメット等の購入費として40万円を計上しております。  3.財源内訳につきましては、記載のとおり、県支出金を充当するものでございます。  6ページをお開きください。  参考といたしまして、全国と長崎市の消防団員数の推移を掲載しておりますのでご参照ください。  7ページをごらんください。  次に、第3目消防施設費についてご説明いたします。  まず、【補助】消防車両等整備事業費、消防ポンプ自動車整備ほかの2億7,120万円でございます。  これは、1.概要、2の事業内容に記載のとおり、老朽化した消防車両のうち、中央消防署矢上出張所の消防ポンプ自動車、南消防署土井首出張所の高規格救急自動車及び中央消防署本署の38メートル級はしご付消防ポンプ自動車を代がえ更新しようとするものでございます。  3.財源内訳につきましては、記載のとおり、国庫支出金や地方債を充当するものでございます。  8ページに、現在、配置されている消防車両の写真を掲載しておりますのでご参照ください。  9ページをごらんください。  【単独】消防車両等整備事業費、消防ポンプ自動車整備ほかの7,160万円についてご説明いたします。  これは、1.概要、2の事業内容に記載のとおり、老朽化した消防車両及び消防機器などのうち、消防団第12分団の消防ポンプ自動車、北消防署本署の高規格救急自動車、その他記載しております車両、消防機器につきまして、それぞれ代がえ更新しようとするものでございます。  3.財源内訳につきましては、記載のとおり、それぞれ有利な地方債を充当するものでございます。  10ページから11ページに、現在、配置されている消防車両等の写真を掲載しておりますのでご参照ください。  12ページをお開きください。  【単独】消防施設整備事業費、消防団格納庫建設ほかの4,340万円についてご説明いたします。  これは、1.概要、2の事業内容に記載のとおり、老朽化した消防団格納庫の整備と用途を廃止した格納庫の解体を行うもので、江川町の第37分団1部格納庫の建て替え、伊王島町2丁目の第46分団1部格納庫の改修及び香焼町の旧第44分団2部格納庫の解体を行うものでございます。  3.財源内訳につきましては、記載のとおり、それぞれ有利な地方債等を充当するものでございます。  13ページに位置図とそれぞれの格納庫の写真を掲載しておりますのでご参照ください。  14ページをお開きください。  【単独】消防施設整備事業費、防火水槽整備ほかの830万円についてご説明いたします。  これは、1.概要、2の事業内容に記載のとおり、消防水利の充実を図るため、防火水槽及び防火水槽給水装置を整備するもので、現川町に20トン級防火水槽の新設と、琴海形上町及び琴海村松町に防火水槽給水装置を設置するものでございます。  3.財源内訳につきましては、事業費全て有利な緊急防災・減災事業債を充当するものでございます。  15ページに防火水槽の設置予定場所を掲載しておりますのでご参照ください。  説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
    199 中村俊介委員長 これより質疑に入ります。 200 内田隆英委員 まず、資料の1ページ、通信施設維持管理費で、外国人の119番に対応する24時間365日、5言語をしゃべりきれる人を配置するんだけれども、13万円という予算なんだけれども、そんな安い予算で365日配置でくっとかな。 201 里指令課長 最終的に申しますと、企業努力ということになろうかと思いますけれども、この多言語通訳のコールセンターのほうにいろいろ状況を聞きましたところ、民間系にあっては、どちらかといえば2者通話、オペレーターが業務知識と業務量を持ちながらこなすという、非常に高度なレベルでやっているという事実がございます。したがいまして、高い料金設定でもやはり発注が多いと。他面、官公庁向け、消防向けには、非常に3者通話という状況の中で、一定マニュアルも用意されて、回答内容もある程度簡単なものということでございますし、そういったふうな、あるいは入電件数も少ないと。民間系では1日100件程度ですけど、官公庁あたりはかなり少ないという状況もございまして、最低限の料金でも可能ということで伺っております。  以上でございます。 202 内田隆英委員 小型動力ポンプについてお伺いしますけれども、それぞれ伊王島あたりでも小型動力ポンプになっているんですけれども、この写真の動力ポンプは、吸水から放水まで、エンジンかけて起動して放水するまで時間がものすごく短いわけですよね。言うならば高性能なんですたいね。伊王島の場合は全部旧型というか、あれですけれども、かけて放水するまでの時間がちょっとかかると。地方の小型ポンプ操法大会を見てみると、このポンプを使った地域というのは、分団というのは、一緒にスイッチを入れてからの時間というのはこっちのほうがすごく早いんですよね。1分1秒を争う消火活動ですから、こういった高性能小型動力ポンプについては、随時入れかえはしているんだろうけれども、今後の計画といいますか、そういう形で取り組むようにしているのかどうか、いかがですか。 203 北村警防課長 今、議員ご指摘の機械でございますけれども、機械も115台ございまして、それを耐用年数20年以上というところで回しております。どうしても機械ものでございますので、新しいものはやっぱりご指摘のとおり早いというところで、特に火災現場活動においての1秒、2秒というのはそう影響もないんですけれども、大会においてはかなり1秒、2秒というのが多くて、操法の場合は地区において新しい機械を導入した分団のほうを使ってくださいとか、いろんなやりくりをしておりまして、現場活動に支障があれば、20年未満であっても変えるような考えも持っていますし、そういう対応を考えております。  以上です。 204 内田隆英委員 最後にしますけれども、被服の問題なんですけれども、体格がいい若い子が入ってきて、はっぴが合わんと、ズボンも合わんと。ズボンの寸法を言うても、これ以上の寸法がないとかいうのがあるんだけれども、実際にはっぴを着て、前かけやってやるというのは出初め式ぐらいなんですよね。私は、そういう1回しか着ない被服費にお金をかけるんじゃなくて、今の活動服、みんな冬でも活動服ですよ。それでとっさのときは出ていくわけですよね。はっぴが防火の耐火のあれでは非常に役に立つというのはわかるんだけれども、もうとっさのときにはっぴを着ていくというのはなかなかそうならない、はやらないというんであれば、ちょっと考えて活動服を重用するような方針に変えていったらどうかなと思うんだけれども、いかがですかね。 205 狩野消防局総務課長 先ほど内田委員からご指摘のはっぴにつきましては、これは消防団の過去からの伝統的な被服といいますか、そういう伝統性を持ったものとなっているんですけれども、今、歳末警戒とか、あと出初め式、そういうもので着られていると思います。  そういった中で、現在、火災現場におきましては、活動服というのを新入団に入った際に2着支給させていただきまして、それを着用していただいていると。また、活動服も一定年次計画によって支給した経緯もございますが、現在のところ、古くなったり、破れたり、汚れたりした場合のみ支給をさせていただいているところでございます。  あとのはっぴの採寸の件なんですけれども、大きさ、これは体が大きい方については、今既製品を扱っているんですが、その方に対してはオーダーといいますか、採寸をいたしまして、支給というやり方もさせていただいておりますので、ぜひご相談をしていただければと思っております。  以上でございます。 206 内田隆英委員 最後にしますけれども、新入団等を含めて支給するんであれば、全て夏、冬の活動服、それと、はっぴはそろえて支給して、採寸も含めて、そろえていただければということを要望しておきます。 207 永尾春文委員 1ページの通信施設維持管理費なんですが、予算額は約1億5,000万円になっているかと思うんですけれども、今回の概要で、事業費が13万円と2,800万円ということで、あとほかにどういったものに使われているのか、ご説明をお願いいたします。 208 狩野消防局総務課長 通信施設維持管理費につきましては、委員会資料で拡大分の13万円しかちょっと記載させていただいておりませんけれども、そのほかの事業内容といたしましては、119番緊急通信にシステムというのがあるんですが、その総合消防情報システムの保守委託に8,100万円程度の予算をかけてしていただいております。そのほか、パソコンの借り上げで600万円程度、あと電信電話料として、これは加入回線とか携帯回線、また専用線、インターネット、通信施設、発信表示、各種回線について2,870万円ぐらいの予算を計上いたしまして、そのほかとして、消耗品や電話設備の借上料など560万円程度の予算とさせていただきまして、合計額の1億5,006万7,000円ということになっております。  以上でございます。 209 永尾春文委員 わかりました。  ただ、やっぱりちょっと額がかなり差がありますので、次回から、例えば大まかでいいんですが、載せていただければわかりやすいかと思います。  以上です。 210 中村俊介委員長 ほかにありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時40分=           =再開 午後3時42分= 211 中村俊介委員長 委員会を再開いたします。  次に、第9款消防費第1項消防費第4目災害対策費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 212 荒木危機管理監 平成28年度長崎市一般会計予算のうち、防災危機管理室の所管分につきましてご説明いたします。  予算に関する説明書は、276ページと277ページでございます。  第9款消防費第1項消防費第4目災害対策費におきまして1億6,178万円を計上させていただいておりますが、これは全て防災危機管理室の所管分でございます。  前年度予算と比較しまして4,780万8,000円、41.9%の増となっておりますが、この増の主なものとしましては、277ページ、説明欄の3.【単独】防災施設整備事業費の2.防災行政無線支柱整備ほかに係る予算2,720万円、これと4.【単独】防災行政無線整備事業費の1.防災行政無線デジタル化に係る予算1,900万円が皆増となったことなどによるものでございます。  詳細につきましては、提出資料に基づきまして室長からご説明させていただきますので、よろしくお願いします。 213 大賀防災危機管理室長 それでは、第4目災害対策費の主な事業につきまして、提出しております委員会資料に基づき、ご説明いたします。  資料の1ページをお開きください。  まず、災害対策活動費2,947万2,000円についてですが、1の概要に記載のとおり、災害対策活動費において、避難所用備蓄品及び地域と連携した避難所運営に係る事業費の拡大などを行うものでございます。  2の事業内容等ですが、(1)避難所用備蓄品の拡充につきましては、拡大分として事業費988万3,000円を計上しております。  イの目的、ウの内容に記載のとおり、1つ目は、現在、264カ所ある指定避難所のうち、避難スペースの床が板張りである避難所について、避難された方の身体的負担を軽減するため、ジョイント式のマットを設置することで避難しやすい環境をつくり、自主避難の促進を図るものでございます。  2つ目として、現在、大規模災害の発生に備えて、想定避難者数の1日分の非常食と飲料水を備蓄しており、2日目以降は事業者との協定により供給体制を整えているところでございますが、災害の状況によっては供給がおくれるような事態も想定されることから、もう1日分を備蓄し、計2日分を確保しようとするものでございます。  2ページをお開きください。  次に、(2)として、平成27年度から試験的に実施しております地域と連携した避難所運営について、その事業費として100万円を計上しております。  これは、イの目的に記載のとおり、避難所要員である職員と連合自治会内の自主防災組織などとの連携によりまして、避難所の迅速な開設や避難される方に安心感を抱いていただくことで自主避難の促進を図るもので、ウの内容に記載のとおり、平成27年度から実施している11カ所を含む20カ所の避難所で実施するものでございます。  (3)は防災メールの高速配信に係る委託費19万5,000円でございますが、これはイの目的、ウの内容に記載のとおり、防災行政無線で放送された内容をメールでお知らせする防災メールの迅速な配信を確保するため、業務委託により行うものでございます。  3の財源内訳につきましては、記載のとおりとなっております。  4の債務負担行為についてご説明いたします。  予算に関する説明書は、340ページの下段のほうに記載しております。  これは、先ほど(3)で説明いたしました防災メールの高速配信に係る業務委託において、資料の(1)の目的に記載しておりますとおり、年度がわりによる契約期間の空白をなくすため、複数年契約を締結し、平成29年度から平成33年度までの経費について債務負担行為を設定するものでございます。  3ページをごらんください。  自主防災組織活動費642万5,000円でございますが、1の概要に記載のとおり、自主防災組織の結成促進と活動の活性化、また市民防災リーダーの養成及び活用により、地域防災力の向上に努めるものでございます。  2の事業内容等ですが、まず(1)自主防災組織の結成促進及び活動の活性化については、事業費として498万4,000円を計上しておりますが、これは自主防災組織への資機材の助成費と防災啓発用品の購入等に係る予算でございます。  参考といたしまして、平成21年度以降の自主防災組織の結成率の推移を記載しておりますが、ちなみに平成27年度の結成組織数を51と記載しておりますが、本日現在の結成数は55組織となっており、昭和57年の大水害直後の結成数を除きますと過去最高となっております。また、結成自治会の総数は524で、全自治会数に対する結成率は53.1%となっております。  4ページをお開きください。  (2)市民防災リーダーの養成と活用に係る事業費144万1,000円についてご説明いたします。  これは、地域防災マップづくりにおいて、平成27年度からこれまでに養成した市民防災リーダーの方に補助者としてご協力をいただいておりますが、平成28年度からは指導についてもお願いすることで防災マップづくりや防災講習等の事業の拡大を図るものでございます。  参考として、市民防災リーダーの養成者数及び地域防災マップづくり実施自治会数について、それぞれ事業を開始した年度以降の推移を記載しておりますが、平成28年2月16日現在、市民防災リーダーの養成者数は811人で、地域防災マップづくりの実施自治会数は367自治会となっております。  3の財源内訳でございますが、事業費の全てが一般財源となっております。  5ページをごらんください。  これ以降は防災行政無線関連の予算でございますが、まず、【単独】防災施設整備事業費、防災行政無線同報系改良の1,381万円でございます。  1の概要についてですが、防災行政無線の整備につきましては一定終了しておりますが、地形上の問題で聞こえにくい地域があるため、2の事業内容等に記載のとおり、防災行政無線設備を新たに設置したり、スピーカーの一部を移設したり、追加することにより改善を図るものでございます。  3の財源内訳につきましては、記載のとおり、防災対策事業債を充当することとしております。  6ページをお開きください。  次に、【単独】防災施設整備事業費、防災行政無線支柱整備ほかの2,720万円でございますが、1の概要、2の事業内容等に記載のとおり、支柱の腐食や、現在、建物等を利用して設置している箇所で、施設の解体などにより新たに建て替えが必要となる箇所の支柱の整備を行うものでございます。  3の財源内訳につきましては、記載のとおり、地方債などを充当することとしております。  7ページをごらんください。  最後になりますが、【単独】防災行政無線整備事業費、防災行政無線デジタル化の1,900万円でございますが、これは1の概要、2の事業内容等に記載のとおり、現在のアナログ電波の使用が平成34年11月末までとなっておりますので、平成28年度からデジタル更新のための整備を本格化させるものでございます。  具体的に、平成28年度につきましては、実際にデジタルの試験電波を発射し、その届き具合を調査する電波伝搬調査を行いまして、その結果に基づき、無線の配置計画やシステムの基本設計を策定するものでございます。  3には事業計画を記載しておりますが、現時点では平成29年度に実施設計を策定し、平成30年度からの3カ年で整備工事を行い、平成33年度からは本格運用を開始したいと考えております。  4の財源内訳につきましては、事業費の全てに緊急防災・減災事業債を充当することとしております。  説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 214 中村俊介委員長 これより質疑に入ります。 215 内田隆英委員 災害対策活動で避難所用マットを設置することについては大いに結構なんですけれども、一般質問等でも出されておりましたけれども、高齢者の方とか、体の一部が不具合を持っている方、座れないとか、すぐに立ち上がれない、そういった方々に、例えば、座椅子だとか、簡易のベッドだとかいうのを設置する考えというのはいかがなんですか。 216 荒木危機管理監 一般質問でも頂戴いたしましたけれども、ご老人の方、起き上がりに非常に厳しい状況にもあるということ、それと座りっ放しではなかなか厳しいということがありましたので、ジョイントマットを選定する前に、例えば、そういった簡易ベッド的なものがありましたので、そういったものがないのかとありましたけれども、あくまで簡易ベッドとか備えつけのものにつきましては、どうしても長期で使って、個人で使うと。そういったものが衛生上の問題でありまして、一般的に誰彼が使うようなものではありませんでした。そこで、各施設のほうで、今もまだ調査中でございますけれども、いろんな形で、椅子であったりとか、厚みのあるマットのようなもの、こういったものがないかという調査をしております。それがなければ、今、今度購入するというマットを少し多目としたら申しわけないんですけれども、プラスアルファでしておりますので、それを重ねて一つの椅子がわりにさせていただく。そのために65センチメートルというサイズを考えたわけです。  以上でございます。 217 内田隆英委員 防災行政無線だけれども、今度、聞こえない地域を整備するということで場所を書かれているんだけれども、ちょっともう定かではないけど、女の都地域だったかでもまだ聞こえないというようなところ、全部が全部、聞こえるというところばっかりじゃないかもしれないんだけれども、ほかのところも一応よく調査をして、防災のための無線ですから、整備を進めていただきたいと要望しておきます。 218 中村俊介委員長 ほかにございませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時54分=           =再開 午後3時55分= 219 中村俊介委員長 委員会を再開いたします。  次に、第10款教育費第7項保健体育費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 220 高比良市民生活部長 第10款教育費第7項保健体育費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書312ページから317ページまででございます。  まず、312ページから315ページをごらんください。  第3目体育振興費について、市民生活部所管分は9,050万円でございます。市民生活部所管事業は、313ページの説明欄1.社会体育振興費の全てと315ページの3.事務費、1.体育振興費事務費のうち、市民生活部所管分371万2,000円でございます。前年度予算と比較いたしますと77万6,000円、0.9%の減となっております。  なお、10.ジュニアスポーツ競技力向上対策費補助金は1,588万3,000円で、前年度に比べて78万9,000円の増となっております。  次に、314ページから315ページ、第4目体育施設費1億1,907万8,000円につきましては、全て市民生活部所管でございます。前年度と比較いたしますと5,291万2,000円、80.0%の増となっております。  増の主な理由は、315ページの下段に記載の3.【単独】体育施設整備事業費において、諏訪体育館ほか、体育施設の整備に係る経費として5,310万円を予算計上したことなどによりまして増となったものでございます。  次に、314ページから317ページにかけての第5目市民プール費2億800万6,000円につきましても、全て市民生活部所管でございます。前年度と比較いたしますと552万1,000円、2.6%の減となっております。  増減の主な理由でございますが、317ページの説明欄に記載の2.【単独】市民プール施設整備事業費において、市民総合プール内の和式トイレを洋式化することに伴いまして1,010万円の増となるものの、同じく説明欄2.市民木鉢プール運営費について、西工場の建て替えに伴い、同施設が平成28年6月30日までの3カ月間のみの開場となることから、指定管理委託料を含め、管理運営費が前年度と比較して1,598万4,000円の減となることなどによるものでございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続きまして、市民生活部提出の委員会資料に基づき、スポーツ振興課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いします。 221 谷内スポーツ振興課長 それでは、市民生活部提出資料19ページをお開きください。  第4目体育施設費のうち、3の1.【単独】体育施設整備事業費、諏訪体育館ほかでございますが、5,310万円を計上いたしております。  1の概要でございますが、諏訪体育館を初め、各体育施設の整備に要する経費でございます。  2の事業内容でございますが、4つの事業を予定しており、まず1段目が諏訪体育館弓道場の改修工事であります。  工事の内容としましては、昨年、台風により損傷し、応急措置をしている弓道場的場の屋根の補修と、安全性確保のため、的場後方への防矢ネットの設置及び雨水の流入防止のための側溝の整備で、工事費として410万円を計上いたしております。  次に、2段目、琴海南部体育館屋根の防水改修工事であります。  工事の内容としましては、体育館アリーナへの雨漏りが認められることから、雨漏り防止のための板金、塗装の工事を行おうとするもので、工事費として4,200万円を計上いたしております。  次に、3段目、琴海南部総合センターの空調設備取替工事であります。  スポーツ振興課所管の琴海南部体育館並びに琴海行政センターの村松事務所、教育委員会所管の琴海南部文化センターが含まれる琴海南部総合センターの空調設備の取りかえに際し、工事費を施設全体の空調機の数で案分し、それぞれの所管で予算を計上したもので、スポーツ振興課におきましては、全体工事費の25分の1の予算90万円を計上いたしております。  最後に、海の健康村カヌー艇庫外壁改修工事であります。  工事の内容としましては、建物の法定点検の際、屋根の塗装の劣化により、天井に水滴のしみ込みが確認されたことから、雨漏り防止のための屋根の塗装を行う工事と、破損した外壁パネルを改修するもので、工事費として610万円を計上いたしております。
     次に、3の財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  続きまして、市民生活部提出資料21ページをお開きください。  第5目市民プール費のうち、2の1.【単独】市民プール施設整備事業費、市民総合プールでございますが、1,010万円を計上いたしております。  1の概要でございますが、市民総合プールにおいて、利用者、観覧者等のサービス向上を図るため、トイレの一部を洋式化しようとするものでございます。  2の事業内容でございますが、資料中ほどの表に記載のとおり、現在、市民総合プールのトイレの大半は和式となっております。しかしながら、建設から20年近くを経過する中で、生活習慣の変化により、一般家庭のトイレにおいても洋式が主流となり、和式トイレで用を足すことができなかったり、苦手な子どもが多いとも言われております。また、市民総合プールは、2019年のラグビーワールドカップの際、スコットランド代表チームの事前キャンプの際に使用する予定もあります。さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックや2021年に福岡で開催されることが決定した世界水泳のキャンプ誘致のためにも、海外の方が快適に使用いただけるよう、各トイレとも男女それぞれの和式トイレを1基残し、それ以外の全てのトイレを洋式化しようとするものであります。  施設全体で26基の和式トイレを洋式トイレに変更することとし、工事費として1,010万円を計上いたしております。  次に、3.財源内訳でございますが、750万円が一般単独事業債、260万円が一般財源となっております。  説明は以上でございます。 222 中村俊介委員長 これより質疑に入ります。 223 内田隆英委員 予算説明書315ページの一番上段の長崎市スポーツ少年団補助金、ここで出しているのか、それともその前のジュニアスポーツ競技力向上対策費補助金で出しているのかわかりませんが、夢彩都前とか、鉄橋とか、さまざまなところでスポーツ少年団ですが、全国大会出場、九州大会出場ということで、保護者も含めて声をからして募金活動を行っているけれども、そういったクラブ活動に補助金は出ているというのは知っているんですよ。ただ、遠征費と補助金との差の乖離があるんじゃないかと思うんだけど、これを引き上げるという考えはないのか。 224 谷内スポーツ振興課長 大会に出るための派遣費の補助につきましては、社会体育選手派遣費補助金ということで、大会が開催される場所によって、全国大会も関東方面であれば2万円、近畿方面までだったら1万5,000円とかいう形での補助をしております。  ジュニアの対策費補助金で遠征費、実際、合宿を張ったりとかいう部分は大会とは違って、強化のための合宿というような部分についてはジュニアの補助金のほうで対応をしているところでございます。  説明は以上です。 225 内田隆英委員 もう合宿等まで面倒見よったら大変なことですから、例えば、九州大会とか、そういう大きな大会に優勝してこれに参加するということがあるじゃないですか。それに対しての補助金みたいなね、あるんだけれども、これをもっと引き上げて、負担がなく、気持ちよく参加できるということができないのかどうかということなんですが。 226 谷内スポーツ振興課長 派遣費補助金につきましては、他都市の事例等も参考にしながら一応金額につきましては決定をしているところでございますが、実際にそこの部分が多分自己負担というのはどうしても出るというのはありますので、その分について募金をということでお願いしているところもあるのは認識はしているんですけど、現状で総額として2,289万円を今度の予算でも上げているところではありますので、なかなかここの部分を上げていくという部分は、もう少し他都市の状況等も踏まえながら検討していきたいと思います。 227 永尾春文委員 委員会資料の21ページの市民プールのことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、高齢者の方にとってもトイレの洋式化は本当にいいことだと思いますので、ぜひ、何で全部じゃないのかなと思うんですけれども、進めていただきたいなと思います。  それで、今現在、市民プールは、利用者数はこの3年間、5年間でふえていっていますか。 228 井スポーツ振興課管理係長 市民プールの利用者数ですけれども、過去5年間の数字を見ますと、5年前の平成22年度におきまして17万8,370人となっておりまして、そこから徐々に減少して、平成26年度の決算におきましては15万8,955人となっておりまして、この間、国体の開催等で一般利用ができなかったり、北部九州総体等の開催で利用できない期間などがありましたので、一概には言えないんですけれども、数字だけ見ますと、わずかに減少しているという状況でございます。  以上です。 229 永尾春文委員 市民の方から相談があったんですけれども、駐車場の利用をやっぱり遠くから来る方はされるんですけど、どうしても2時間プールをすることと、それで駐車場を利用することと、結果的には、2時間利用したら、その前と後ろには当然着がえとか準備する時間が要るんですけれども、やっぱりその時間も結局駐車場代がかかってくるので、例えば、プールの利用料が480円ぐらいになったときに、駐車場代が600円とかなったりすると。やっぱりなかなかその負担が年配の方にも大きいので、要するに利用促進をするという意味では、そういったプールを使うことと駐車場代との、何かこう、サービス、民間でいったらサービスと言うんですけれども、そういう何か安くできる仕組みがないかという相談も受けているんですけれども、今……〔「議事進行」と言う者あり〕 230 筒井正興委員 今の永尾委員の件に関しては、この議案とは関係ないことですので、そこのところは委員長、取り扱いをよろしくお願いいたします。 231 野口達也委員 今の市民プールですけれども、トイレの改修であるわけですけれども、この期間は休館ということはなかわけですか。そこの確認をしたいと思います。 232 谷内スポーツ振興課長 プールの改修工事については、一遍にするのではなくて、順次計画を立ててしまして、実際には工事中には別のところに誘導するような形で案内したいと思っておりますので、休館をしないような形で進めたいと思っております。  以上です。 233 野口達也委員 ということは、屋外の部分については、やっぱり夏場は避けて、そこのところ上手にやるということでよかですね。 234 谷内スポーツ振興課長 はい、そのとおりでございます。 235 中村俊介委員長 ほかにございませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時10分=           =再開 午後4時15分= 236 中村俊介委員長 委員会を再開いたします。  予算審査中ではありますが、ここで三菱重工客船建造に係る宿舎建設の件について報告を受けるため、関係理事者に出席いただいております。  お手元に資料を配付させていただいておりますので、ご確認をお願いいたします。  それでは、理事者の説明を求めます。 237 武田企画財政部長 平成28年度の予算審査の合間にこういう報告の時間を設けていただきまして、大変申しわけございませんでした。もともとこういった、これは今からちょっとご説明いたしますけど、260人規模で外国の作業される方が伊王島地区に来られるということで、住民生活にも多大なる影響のあるようなこういった内容につきまして、議会へのご報告等をしていなかったということにつきましては大変申しわけなく思っております。大変本当に申しわけございませんでした。  それでは、資料に沿いまして説明させていただきます。  三菱重工の客船建造につきましては、今現在、進められているわけでございますけど、今回、これに伴います作業員の方を、欧州を中心にして招聘をするということで、その宿舎を新築するということで、これにつきましては資料の1ページでございますけど、これまでの経過に記載しております一番上の黒丸でございますけど、まず昨年の12月22日に伊王島の行政課題検討会、これは地域の自治会長であるとか、婦人会であるとか、商工会であるとか、地域の皆様方で組織いたします課題検討会でございますけど、おおむね月1回程度開催している会でございます。その会におきまして、三菱重工、それから大和リースのほうから宿舎建設についての1回目の説明がなされたということでございます。  この計画につきまして、それから年明けまして1月26日でございますけど、これも同じ伊王島行政課題検討会におきまして、前回説明いたしました内容の変更があったということで、工期の変更、これは資料2ページをごらんいただきたいと思いますが、この宿舎の新築工事につきましては、資料2ページの中ほど、工期のところに書いておりますけど、ことしの1月15日から平成28年4月7日と書いておりますが、1回目の説明会のときには、これが工期の末が平成28年3月31日ということで、1週間ほど工期が延びたということ。それから、資料3ページ目をごらんいただきたいと思いますが、これが配置図になっておりますけれども、この宿舎棟、2階建てでございますけど、1棟当たり65人が収容できる宿舎、これが4棟ございまして、合計で260名が収容できると。それに隣接をいたしまして、左のほうに共有棟と書いておりますけど、これが共同調理場とか、そういった機能を持った共有棟ということで、これが1回目の説明のときには2棟建設される予定でございましたが、2回目の説明会のときには、これも宿舎棟と同じく4棟建設されるという、そういった変更内容のご説明があったということでございます。  それから、資料1ページ目に戻っていただきまして、ことしの3月6日に住民向けの説明会の開催がありました。場所は、伊王島地区の馬込生活館というところで、出席者は100名程度がご出席されているということでございます。説明されたのは、三菱重工と大和リースということでございます。  そこで説明があったのが、ここに来られます外国人の方でございますけど、資料1ページの黒丸の3つ目の中ほどですけど、フィンランド、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、こういった欧州を中心に外国の方が来られると。中には日本人の方も収容可能ということでございます。欧州の方が中心で来られるということでございます。  なお、この説明会の席上、住民の皆様からは、こういった外国の方がたくさん来られるということで、治安維持といいますか、そういった観点から、監視カメラの設置要望でありますとか、それから通訳を兼ねた管理人配置、こういったご要望があったということでございます。  監視カメラにつきましては、三菱のほうで建設します所有地、敷地周囲には監視カメラの設置を予定するということでお聞きいたしております。  それから、通訳を兼ねた管理人の配置でございますけど、これにつきましては一、二名の通訳ができる管理人を24時間体制で配置すると、そういったことで今お聞きしていると、そういう状況でございます。  以上、資料の説明でございますけど、冒頭申しましたように、このご説明が、議会に対するご報告がなされていなかったということにつきましては大変申しわけなく思っております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 238 中村俊介委員長 ただいまの説明に対してご質問等はありませんか。 239 深堀義昭委員 部長におかれましては、大変ご苦労をおかけいたしまして、ありがとうございました。  まず、心配をしているのは、情報が多岐に出てしまっていると。外国人も、私の手元に昼に入ったのは、フィリピン人を主体にというような形。というのは、これにも書いてあるように、文書では何も地元に報告していないということが、やはりさまざまな臆測を呼んだんだろうと思います。  なお、これはまた市民がよくないんですけど、この県道にべらっと、土曜、日曜日、祭日になると、魚釣りの車が無法駐車をしているんです。それとのトラブルも十分考えられる。そのために、三菱の土地を長崎市が借りて、葬式であるとか、結婚式であるとか、教会側の観光であるとかというのについての駐車場をつくってもらったという経緯もある場所なんです、この一帯がね。そういう流れの中で、やはりここはおじいさんとおばあさんが多い地区で、日本語しかようしゃべり切らんと。伊王島語なら何とかいくとばってんなというぐらいの話で、結局、生活におびえているわけ。  それと、やはりポーランドは結構カトリックの方もいらっしゃいます。あとはあんまり私もよく知りませんけれども、やはり日曜日にそういう来られるとするならば、それは対応せざるを得ないんですね、宗教者としては。しかし、母国語でやれという儀式ですから、その人たちだけ別に取り扱いをしてやるというような方法も考えなきゃいけないけれども、これもまた教会側と神父が、そういう母国語でやれる司祭がおるのかということも考えられますが、まずは日常の生活を住民との間でトラブらない形。今、申し上げるように、警察がある程度、交通整理、交通、駐車の問題であるとか、直接住民とのトラブルを避けるような手法を行政センターがどのように周知徹底をしたのか。そして、なぜ、文書を配布しなかったのか。これを置いていても、責任者は誰も決まっていないんですよ。通訳を兼ねた管理人を配置する要望がありと。だったら、これはどういう方がきちんと、三菱の責任者がきちんとおりますよという形にはなっていない。だから、これが確実であるということではないだろうと思うんですけれども、これはほかのところにこういう施設をつくるというときに、説明した先で断られている施設なんですよ。それは行政センター知っていたの。 240 前田伊王島行政センター所長 3月6日の住民説明会のときに、私、初めて、実を言うと香焼で反対をされたということをちょっと知ったということで、行政としては本当はあってはならないことだったと思うんですけれども、そのときに聞いて、三菱のほうからもそういった説明がなかったので、私も全く把握をしておりませんでした。すみませんでした。 241 深堀義昭委員 これは4月1日からもう中に入られるんですか。 242 前田伊王島行政センター所長 三菱のほうから聞いているのは、4月の中旬と、この行政課題検討会の2回目の行政課題検討会の中では、4月の中旬ぐらいというお話を聞いているんですけれども、3月6日の説明会では5月中になるだろうと聞いております。  以上でございます。 243 深堀義昭委員 さまざまな情報がそういうふうに違うんですよね。だから、もう一回、やはりきちんと文書化した形で、ここに出されているものが最低限の資料とした形で、地区住民との問題、それからこれはやはり交通の道路の問題等もありますし、現場とここの宿舎からどういうもので往復するのか。そういうようなこと含めた形で、住民とのトラブルが発生しないような形、それから、要請があっている監視カメラであったり、責任者であったりというような問題等を含めて、きちんと整理をして、4月1日じゃないとするなら、やはり3月いっぱいにはもう一回地元の皆さん方が安心して受け入れられるような説明会を開催する予定があるの、ないの。これは警察もできれば要請して交通規制や、外国人ですから全然文化が違うんですよね、問題は。そこんにきを含めてどうなんですか。 244 前田伊王島行政センター所長 3月6日の説明会のときに、住民の方からいろいろ要望がございまして、まず文書化というお話が今あったんですけれども、文書化をしてほしいということが住民のほうから出て、それは三菱重工のほうは前向きに検討するという回答を出しております。そして、その回答を出すのが、来週か再来週にまた馬込生活館でもう一度するということで、今、調整を図っております。  以上でございます。 245 深堀義昭委員 これは地元の内田委員もおりますから、あんまり私がいろんなことを言う必要はないと思い、あなた、出席をしてよく聞いとってくださいね。  問題は、やはりお年寄りなんですよ、住民が。そして、200名程度しか馬込に今住んでおらんというわけよ。それが260人来るというのは、人口よりも多いんだ。そこに異文化が入ってきて、生活環境も何も違う皆さん方と1年近く一緒に生活をしてくださいというときの行政としての、やはり住民の皆さん方の安全安心を含めた施策というのは、これは行政センターばかりに任せないで、多岐にわたりますからね。方法を考えて、窓口をきちんとせんと困るんじゃない。住民が困ると思うよ、私は。部長。 246 武田企画財政部長 先ほど来ご指摘のように、やっぱりこういうことで、まずは住民トラブルを避けるということ、それから、事前にトラブルが発生しないような対応をすべきと、その前に、しっかり住民の皆様に資料も出して、説明を十分にして、住民の皆様が不安に思っていることにきちんと答えていくと、そういう説明会をまた今後予定されているみたいでございますので、行政といたしましても、やっぱり住民生活の安全安心を守るというのが行政の一番の責務でございますので、行政としてもしっかりこういったものに参加しながら、そこら辺確認をしていきたいと考えております。  以上でございます。 247 深堀義昭委員 もう1つは、やはり行政と行政の違いがあるかもしれませんけれども、交通の問題であるとか、生活環境の違いがあるとかする以上は、県警ともきちんと相談して、できれば説明会に同席してもらうという形をとってほしいと私は思うんですが、とれますか。 248 前田伊王島行政センター所長 今度の説明会のときに警察も一緒に参加してはどうかというお話だと思うんですけれども、こちらについては、三菱のほうが大浦警察署のほうには巡回を多くしてくださいとか、そういったお話をしているということだったので、警察もその場に来ていただくようなお話はさせていただきたいと思います。 249 深堀義昭委員 そこんにきが、あんたたちが、行政センターが信頼を持たれない原因なんです。私が要請をしたのは、行政として、警察行政だけれども、ご相談をして、同席をして、文化が違う皆さん方に、こういうことがあったときには警察がちゃんと日本はするのよという説明ぐらいきちんとさせるような方法をとれませんかと、お願いをしてもらえませんかと言っているんだよ。大浦署だからって言うたら、そこんにきの交番所が走ってきて、何とか言うたっちゃわからんでしょう。そうせんと、今度は、三菱自体は、大浦に言うたとばってん、大浦は出てこんやったですたいと。それで逃げるだけですよ。それでは安全安心は守れない。 250 武田企画財政部長 今、ご指摘の住民生活の安全安心を守る上で、この件についてはそういった説明会にも警察も出席して、いろいろ地域の皆様の声も直接聞いていただきながら、そういった説明会に参加してもらうべきじゃないかというお話でございます。それにつきましては、私どものほうからもしっかり要請したいと考えております。  以上でございます。 251 深堀義昭委員 もう一点だけ確認をしておきますが、これは住民が困るということであった場合には、市は許可しないと言えるの。香焼言ってるんだよ。 252 武田企画財政部長 この件につきましては、既に建築確認もとって工事に入っているということでございまして、行政でそういった、今、現時点でストップをかけるというのは非常に難しいかなとは思っております。  しかしながら、この客船建造自体も、長崎市が経済活性化のために三菱のほうもこういったことで頑張っていただいておりまして、そういったこともありますので、長崎市としても最大限ご協力はしたいということでございまして、そういった住民の皆様の不安を払拭するような、そういったことに誠心誠意努めていきたいと考えております。  以上でございます。 253 深堀義昭委員 誠心誠意努めてほしいんですが、問題は不審火が2件、3件、船内で起こった案件だって、消防も警察もその結論を出し切らないと。うわさ話からすれば、いや、外国人の方が仕事を長引かせて、長く就労したいという意向もあるんじゃないかぐらいの、そういう話すらうわさで飛んでくれば、地元住民としては不安ですよ。真面目にやっている外国人の皆さん方とそうした形で一緒に生活するのは構わないと思うけれども、長崎市は長崎市の住民に安全かつ快適に生活をさせる保障をしてほしいと私は思います。それからして、もしそういう保障を三菱がしてくれないとするならば、たとえ建物が建っておってもこれは入れるべきじゃないと思いますよ。  だから、そこのにきはよく住民の説明会のときに異論がないように準備を整えて、理解を求めて、そして責任ある体制の中で、三菱も地域の皆さん方の要望等については重ねて全力を挙げて環境整備を整えるということがないと、恐らく住民運動が、下手すると、私が行って、座り込まんね、阻止しなさいて指導するかもしれんぞ。 254 内田隆英委員 資料の中で、昨年の12月22日に行政課題検討会で説明を受けたと。この時点で、本庁のほうはこのことについては承知していたんですか。 255 武田企画財政部長 この件につきましては、私も、すみません、きょう報告を聞くまで、私のほうにはちょっと報告は上がってきておりませんでしたので、この件、私は承知しておりませんでした。申しわけございません。 256 内田隆英委員 それでは、行政センター所長は、こういう説明会があったということについては、本庁のほうには、この後、報告はされているんですか。 257 前田伊王島行政センター所長 本庁のほうには報告をしておりません。  以上です。 258 内田隆英委員 それでは、この土地が三菱の関連会社の、昔は長菱船舶と言っていましたけれども、その土地だと思うんですけれども、三菱の土地だから、何をつくっても、やってもいいんだということで、今、深堀委員も言ったように、そこに住む住民のことはもう一切関係ないと。三菱が仕事をして、外国から職人を連れてきて、そこの宿舎に三菱の土地だからいいという形で押し込めると。住民、不安ですよ。率直に私も、女房にはもう夜間外出するなと。そういうことにつながっていくんですよ。沖縄がそうでしょう。米軍からさまざまな事件、事故が起こっているのは、もう本当にそういったことにつながってくるわけですよね。  そういったことをまず考えて、そしてその説明会を聞いて、私は三菱のやり方というのも、もう決まったことを、伊王島、ここで建てますからと。それで、いろんな意見を聞いて、はい、そうですかと。建てますからと。我々、全然知らない。行政が知らない前に、漁協組合関係者が知っていると。こんなやり方というのは認められんですよ。  そして、何ですか。もう転々転々と変わって、4月1日から入ると。今度は4月7日まで工事がかかると。今度は5月と。そして、1年間滞在するような話を聞くけれども、ここに出されているのはフィンランド、ポーランド、エストニアと。その前に受けていたのはフィリピン人が260名来るとか、もう一切、そういう情報が錯綜して、まともな情報を提供しないと。本当にそういったことで私は行政を進めてもらっては困ると思うんですよ。  やっぱりセンター長は、長崎から通ってくるから、まあいいやというんじゃなくて、やっぱりセンター長だったら、そこに住む住民の不安解消を、どうなるのかとまず考えて、本庁とも相談して、そしてこの問題だけじゃない。やっぱりその地域、地域の代表として、議員として出てきておるわけですよ。その地域に関する問題についてはこういったことがありますよと。例えば、伊王島の場合は、今回、やすらぎ伊王島を売却するというような話があった。そういった問題でも、事前にこういった方向でとかあっているんだけれども、もう全くこういう問題、全然知らない。おまえ、議員として何しよったかと言われる。こんなやり方というものは改めてもらいたいと。  今後、説明会をすると言うけれども、今、住民が反対しても、もうできてしもうて入れるだけになっておるわけ。どうもならんと思う。本当は香焼に持ってくるとしよったけれども、香焼で事件は起こらなかったけれども、住民から行政センターのほうに治安が悪くなったと。あそこの香焼入り口にローソンがあるけれども、ローソンで若い子が外国人から声をかけられて軟派されると、そういったこともあったと。そういった情報も入ってきておるわけですね。そういう持ってくるという情報をつかみ切らんで、さあ、伊王島、ここに持ってきますよ。三菱の敷地に持ってきますよって。黙ってね。行政課題検討会、説明を受ける前に、こういうことが、説明に来ますと言う前に開かなくてどうするですか、行政課題検討会を。説明に来てくださいじゃなくて、そういうふうに言われたら、上の本庁と相談して検討会を開くと。こういう立場でないと住民はたまりませんよ。そこら辺、今後の対応としてどのように考えているのか、いかがですか。 259 前田伊王島行政センター所長 内田委員のおっしゃられるとおり、住民の側に立って私がもっと考えておれば、こういう混乱を招くようなことがなかったと、非常に本当に反省しております。今後は、さらに住民の側に立って、私、伊王島には住んでいませんけれども、この会のときにも、確かに住んでいないからわからないだろうというふうなお話もいただきました。でも、逆にそういうふうに言われたからではないんですけれども、もっと住民側に立って今後考えていきたいと思います。  そして、情報が錯綜しているというふうな情報が出ましたけれども、これについても今度の説明会のときにははっきりしたものを三菱と協議をして出したいと思います。  それと、地元の内田委員のほうにお話が行かなかったという点も非常に反省しております。私が本当にこの問題自体を余り重く受けとめていなかったというのが最大の原因だと思っています。今後はこういうことがないように、委員のほうにもぜひ相談に行きたいと思います。よろしくお願いいたします。 260 内田隆英委員 この説明書の中では、そしたら260人の方がこのプレハブの中で自炊をするのかね。食事はよそでして、とにかく寝泊まりするだけなのか。お風呂はどうするのか。プレハブでは風呂場とかなんとか、ちょっと私はわからんけれども、浴槽があるのか、自炊するのかはどうですか。 261 前田伊王島行政センター所長 すみません、お風呂については、ちょっと私、今、認識していないんですけれども、この共有棟については自炊をするための食堂と考えておりまして、どこかで食材を調達して、ここで調理をするというお話を聞いております。  以上です。 262 内田隆英委員 三菱に説明を聞いて、はい、わかりましたというんじゃなくて、説明会を開くのであれば、事件、事故があった場合はどうするのかということまで明確に三菱にさせないと、起こってからではもう遅いわけだから、起こる前に、やっぱりちゃんとそういったことを確約をとって、事件、事故が起こった場合はもう閉鎖してくださいと。それなりの覚悟がありますかと。そうしないと、三菱も事件、事故を起こされたら出て行かなくちゃいけないとなれば、やっぱりそういうセキュリティーと安全面を重視せざるを得んわけですよ。そういったところまできちんと住民の立場ではっきり物を言うて、確約をとらせるまでもうだめと、住まわせんというぐらいの気持ちで臨んでもらいたいと思うんですよ。  それで、あと最後にしますけれども、私に言わんけんじゃなくて、例えば、今度の説明会でも、新規消防総合訓練だったわけですね。そして、ほぼ消防団員はそれに参加して、こんな大事な説明会に行かれないと。行政はもっと何があるのかということを把握して、ああ、このときはやっぱり住民、大事な人は来れんなと。だから、三菱に、いや、ちょっと待ってくださいと。その日の前後にずらしてもらえんかとか、早目にしてもらうとか、そういうことをやるのが行政の仕事だと思うんですよ。私も行きたくても行かれんじゃないですか、10時から説明会と。消防の訓練が終わったら、もう説明会は終わっている。そんなやり方、そして防災無線での放送だけでわからんもん。私たちも地元におらんからね、議会中。放送されてもわからん。やっぱり最低、文書で自治会長、婦人会長等に、その地域だけでなく、全町の自治会長、婦人会長にやっぱり説明会の案内をするとか、もう島全体として考えるということもぜひ今後気がけてやっていただきたいということだけ要望しておきます。 263 山口政嘉副委員長 委員長が発言あるようですので、進行をかわります。 264 中村俊介委員長 すみません、一委員として一言ご意見を申し上げたいと思いますけれども、恐らくここ1年強ですかね、例えば、思案橋であるとか、銅座であるとか、そういった場所に、特に金曜日、土曜日あたりに外国人の技術者の方々、非常に多く来られるということで、当然お酒も入っていらっしゃるからでしょうけれども、結構、地域住民の方、市民の方とトラブルがあったりという話を私も見聞きをしております。当然、文化の違いですとか風習の違い、あるかとは思うんですが、やはり伊王島でも同じようなことが起こり得るのじゃないかと考えていますし、あともう1点すみません、今ちょっと言い忘れましたけれども、あと思案橋の入り口の電車通りのあたりのお店でお酒を飲まれて、歩道に大きくはみ出て、大変多くの外国人のそういった方々がお酒を飲まれておると。やはりそこを通行しようとした市民の方々がちょっと怖いんだということもありますし、ちょっとぶつかったとか、ぶつかっていないとか、そういった話も実際あるんですね。  そういったことも含めて、今後、長崎市としてもトラブルが当然あろうとは思いますから、警察の方々との連携も当然とらなきゃいけないと思いますし、それから三菱のこういった外国人の技術者の方の担当の方、いらっしゃると思いますから、そういった方々にも日本のマナーであるとか、風習であるとか、ルールというのをしっかりと守っていただくような何か指導をしていただけるような働きかけ、連携をしていただければと思います。これは私から要望でございます。  以上です。 265 山口政嘉副委員長 それでは、進行を戻します。 266 中村俊介委員長 ほかにございませんか。  それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時46分=           =再開 午後4時47分= 267 中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
     それでは、これをもちまして本日の委員会を散会いたします。  次回の委員会は、あすの午前10時から当委員会室で開会いたします。           =散会 午後4時47分=  平成28年5月20日  総務委員長    中村 俊介 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...