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  1. 長崎市議会 2016-03-07
    2016-03-07 長崎市:平成28年教育厚生委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= 浦川基継委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから教育厚生委員会を開会いたします。  本日は午後0時30分から議会運営委員会が開催されますので、審査途中でありましても、正午には休憩に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 〔第60号議案の審査方法について協議した結果、 まず、参考人として出席要請している地方独立 行政法人長崎市立病院機構理事長から、第2期 中期計画への取り組みの考え方について説明を 受け、質疑を行い、参考人退席の後、理事者か ら説明を受け、質疑を行い、その後に討論・採 決を行うことに決定した。〕 2 浦川基継委員長 それでは、議案審査に入ります。  先週に引き続き、第13号議案「平成28年度長崎市一般会計予算」の審査を続行いたします。  第3款民生費第3項生活保護費の審査に入ります。  追加資料を配付しますので、よろしくお願いします。        〔資料配付〕 3 浦川基継委員長 それでは、理事者の説明を求めます。 4 三井福祉部長 第3款民生費第3項生活保護費についてご説明いたします。
     予算説明書の174ページから177ページをごらんください。  予算総額224億7,180万5,000円のうち、福祉部所管分は、職員給与費を除く216億8,575万1,000円で、前年度と比較しますと、額にして6,489万9,000円、率にして0.3%の減となっております。  減の主な要因といたしましては、扶助費の減などによるものでございます。  なお、予算説明書177ページ、説明欄2.事務費の1.生活保護費事務費におきまして、生活保護システム構築事業債務負担行為として、予算書9ページ及び予算説明書の338ページに1億298万7,000円を限度額として計上をさせていただいております。  詳細につきましては、福祉部提出資料に基づき、担当課長から説明をさせていただきますので、よろしくご審議お願いいたします。 5 原田生活福祉1課長 それでは、生活保護費関係の当初予算につきましてご説明いたします。  予算説明書は175ページの説明欄1.生活保護費の1.扶助費でございます。  福祉部提出資料の委員会資料は28ページをお開きください。  扶助費の予算計上額でございますが、214億3,200万円で、前年度当初予算額と比較いたしまして5,700万円の減、増減率マイナス0.3%となっております。  1の当初予算比較でございますが、平成27年度当初予算は、214億8,900万円を計上しておりましたが、被保護世帯数及び人員が見込みを下回ったこと等により決算見込みを211億3,460万5,000円と見込んでおります。  2は、扶助費別の内訳を記載しております。表の1段目の生活扶助費につきましては、平成27年度当初予算と比較して、被保護世帯数及び人員の減が見込まれることから、右端の増減の欄にありますように対前年度比3億200万円の減を見込んでおります。  また、表の5段目の医療扶助費につきましては、被保護世帯数及び人員は減少傾向にあるものの、受給者の高齢化等の要因により医療扶助受給者数については増加が見込まれることから、右端の増減の欄にありますように対前年度比3億1,100万円の増を見込んでおり、扶助費全体としては5,700万円の減となっております。  次のページをごらんください。  3.保護受給者数等の推移及び見込数を記載しております。  被保護世帯数及び人員は、平成20年度後半からの厳しい経済状況のもと伸び率が急増しておりましたが、雇用情勢の改善に伴い次第に緩やかになり、平成26年度には、世帯数は高齢者世帯の増により0.7%増となったものの、人員は0.7%の減少に転じました。  平成27年度はさらに雇用情勢が改善しており、平成28年度についても引き続き改善傾向となると見込まれることから、人員においては平成27年度は1.7%減、平成28年度は1.4%の減を見込んでおりますが、金額につきましては医療扶助費の増加が見込まれることなどから、平成28年度は214億3,200万円を計上しております。  4は、人口に対する保護受給者の割合である保護率の推移で、長崎市の平成28年度の保護率については、近年の保護率の推移をもとに算出しております。  5の財源内訳でございますが、予算額の4分の3に当たる160億7,400万円が国庫負担となります。  追加資料をごらんください。高齢化の推移を示す資料となっております。  平成26年2月1日、平成27年2月1日、平成28年2月1日時点で生活保護受給者を5歳刻みで人数と割合を示した推移表でございます。  上の表の一番下の欄に、平均年齢を記載しておりますが、50.4歳、52.2歳、52.6歳と、年齢が上がっております。その下の表は、15歳から64歳の稼働年齢層で、人数が2年連続して減少しております。その下の表は、65歳以上の高齢者でございますが、人数が2年連続して増加しております。  このように生活保護受給者にあっても、高齢化が今後とも進むことが考えられるため、医療扶助が増加するものと予測しております。  次に、予算説明書は177ページの説明欄2.事務費の1.生活保護費事務費でございます。  委員会資料は30ページをお開きください。  生活保護費事務費生活保護システム構築分につきましてご説明いたします。  生活保護費事務費は、嘱託報酬、消耗品費、通信運搬費、委託料等の合計7,911万2,000円で、このうちシステム構築分は541万7,000円でございます。システム構築につきましては、平成28年度及び平成29年度の2カ年事業でございまして、平成28年度分事業費として541万7,000円を計上しております。  1.概要でございますが、現行の保護システムは平成19年2月に導入し9年が経過しており、また現在のサーバーのリース契約が平成28年11月30日に満了することに伴い、システムの再構築を行うものでございます。  2.事業内容(1)システムの内容でございますが、生活保護法に基づく生活保護制度の内容及び厚生労働省が作成している保護の実施要領を反映したものであり、法改正等が実施されても保護費の算定統計処理等が行える生活保護システムを再構築しようとするものです。また、導入に当たっては、できる限り業務のやり方をパッケージシステムに合わせることで、調達や保守、法改正による改修等の経費が削減できる機種選定に心がけたいと考えております。  マイナンバー制度に伴うシステムの改修につきましては、平成27年度に実施する予定としておりましたが、現行システムが使用できなくなるため現行システムへの改修は行わず、平成29年7月の稼働に向けて生活保護システムを再構築する際に導入することとしております。  (2)委託料のシステム構築業務委託でございますが、生活保護システム構築の本体部分となるもので、業者をプロポーザル方式により特定し、システムの再構築を委託するもので、完成払いとなる平成29年度に債務負担行為として1億168万2,000円を計上しております。  次に、システム構築に係る設計管理業務委託でございますが、生活保護システム構築に必要な仕様書及び積算書の作成を平成28年度当初に行い、その後平成29年度のシステム完成までの間、開発業務の進捗管理、動作テスト、開発業務の完了検査を制限付一般競争入札により委託するもので、平成28年度に541万7,000円、平成29年度に債務負担行為として130万5,000円、合計672万2,000円を計上しております。事業費総額は1億840万4,000円となっております。  なお、債務負担行為につきましては、予算書の9ページ及び予算説明書338ページに記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。  3.スケジュールでございますが、マイナンバー制度に伴うシステム間の連携が始まる平成29年7月に間に合うよう(1)システム構築に係る設計管理業務委託を平成28年5月から平成29年6月まで、また(2)システム構築業務委託を平成28年7月から平成29年6月まで委託する予定としております。  4.システム再構築分の財源内訳につきましては、全額一般財源となっております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 6 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。 7 岩永敏博委員 この生活保護費、昨年度からいくと、微減というような数字が出ておりますけれども、とはいえ、長崎市の扶助費は非常に高い割合、高い水準できているということは皆さん周知のとおりかなというふうに思います。  そんな中で、きょう、折しもかなと思ったんですけれども、朝の新聞、共同通信の報告が新聞紙上に出ておりました。各自治体の生活保護者に対する、いわゆる私生活の中でのギャンブルだったり、遊興だったりの取り締まり等々についての報告があっておりました。  これについて、やっぱりこの相互扶助の精神から言っても、当然、国民、市民が生活保護者に対する分を負担しているわけ。そんな中で、果たしてパチンコとか遊興することがいいことかというと、これはやっぱり社会問題になっているわけなんですよ。社会復帰を目指すための生活保護という観点でいくのであれば、やはりここは長崎市としての何かしらの対応をすべきじゃないかなと私は考えておりますけれども、これについて長崎市としてはどのような対応をとられているのかというところをまずお聞かせください。 8 原田生活福祉1課長 生活保護受給者の生活上の義務につきましては、生活保護法第60条におきまして、被保護者が常に能力に応じて勤労に励み、みずから健康の保持及び増進に努め、収入、支出、その他生計の状況を適切に把握するとともに、支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならないと規定されております。したがいまして、生活上の義務を怠るような過度のギャンブル等の遊興にふけることは、生活保護制度の趣旨に照らして問題があるため、必要に応じて生活指導を行うこととしております。  ギャンブル等を行うことで通報等がありました場合につきましては、実際、立ち入っての調査等も行っておりまして、生活保護費の使用に支障があるとか、そういう場合についてはきちんと指導を行っております。  ただ、ギャンブルを行うということにつきましては、望ましくはありませんけれども、法で直接禁止するという規定がありませんので、そこのところにつきましては一律に禁止するということはなかなか難しいのではないかなと考えております。ただ、やはり過度に行うことで生活に支障があるとか、そういうふうな周りからの批判が出るとか、そういうふうな部分につきましては、きちんと調査するなど、対応を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 9 岩永敏博委員 法の規定がないから取り締まりという部分に関してはというお話も今ありましたけれども、とはいえ、非常に過度のギャンブル、過度の遊興という、どこがその線引きかなというところもありますけれどもね、やはりこれはもう大きな問題になっているかなと私は思っています。  そんな中で、ここ数年長崎市は、情報があれば、あるいはそういうリークがあれば、そこは取り締まりというか、指導はしますよというような状況ですたいね。果たして、そこまででいいのかというところは、私は非常に心配しております。もっと強い取り締まり、定期的な巡回等々も含めた防止策をとるべきじゃないかなというように思うんですよ。これについて何かしら課題があればお示しください。 10 原田生活福祉1課長 ギャンブルにつきましては法で直接禁止されてはいないというところで、やはり一律、今一斉に調査するというところにつきましては、なかなか難しいのではないかなというところで考えております。  したがいまして、同じ答弁になりますけれども、個々のケースについて対応していきたいと。あと、家庭訪問等で実態把握に努めまして、ギャンブル等、そういうふうな部分については実態把握に努め、適切に指導していきたいということを考えております。 11 岩永敏博委員 そしたら、生活保護世帯に対して、ケースワーカーも含めて職員さん1人当たりどのくらいの世帯を管理しているのか、把握しているのかというところはわかるかと思うんですね。そのあたりの、要は体制のことを教えてください。  それと、これは表に出ているのは生活保護費の部分ですけどね、生活保護を受ける方、世帯の方は、これ以外に医療だったり、子どもがいれば給食だったり学校の費用だったり、学童の費用だったり、保育園も含めていろんな面で減免があるわけね。そこのところも、やはり実態として私たちも把握をしたいので、そのあたりの具体的な制度的な部分も含めて、金額はちょっとすぐは出ないんでしょうが、制度的なものを含めてちょっと資料か何かあれば見せていただければなと思うんですけど。 12 原田生活福祉1課長 平成27年4月1日現在のケースワーカー1人当たりのケースにつきましては、118.5ケースとなっております。 13 浦川基継委員長 資料についてはどうですか。 14 原田生活福祉1課長 すみません、資料につきましては、他法の活用というところの資料ということでよろしいんでしょうか。生活保護につきましては、委員会提出資料の28ページにあります扶助費の種類になっておりますけれども。〔発言する者あり〕はい、わかりました。それにつきましては、具体的にどういうふうなものかということにつきましては提出させていただきたいと思います。 15 中西敦信委員 生活保護行政については、昨年は職員の大変な不祥事もありましたし、今、昨年の4月時点でのケースの答弁がありましたけれども、新年度、平成28年の4月からは、これまでのそういう、部長は十分足りていると言うけれども、昨年あれだけのこともあったわけで、やっぱり新年度には何らかの増員というのが報告されてしかるべきじゃないかなと思うんですけれども、その点ちょっとお尋ねしたいと思います。 16 三井福祉部長 確かに昨年、市民の皆様が非常に不信感をお持ちになられるような不祥事があって申しわけなかったと思います。  人員体制につきましては、今年度も総務部のほうとヒヤリングを行いながら、来年度の体制を図るような形で、毎年、適正な人員となるように協議を行っているところでございます。  この体制につきましては、いろんな課を増設したりとか、係を増設したりとか、専門の嘱託員を配置したりとか、単にそこのケースワーカーの1人当たりの世帯数だけではなく、いろんな工夫をやってきている経緯もございます。そういったことも踏まえながら適正な数字となるように、総務部と協議をいたしながら、新年度の配置というのをやっておりますので、支障のないような形で業務遂行に当たっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 17 中西敦信委員 としますと、増員というのが今のところないという理解でいいのか、よくわからないですけれども、少なくとも年度の当初4月の時点では、法で定める標準数に近い形でスタートするというのが適正な配置ではないかなというふうに思います。  3桁の状況で始めるんじゃなくて、少なくとも2桁の80に近いほどいいと思いますけれども、やはりそういう体制をとるべきだというふうに求めておきたいというふうに思います。  それとこの間、生活保護で暮らしている方の私生活というか、あり方の問題ですけれども、あくまで生活保護は国民の生存権を保障する制度ですので、この社会の中で、失業であったり障害であったり、さまざまな理由で本当に食べていけない、生きていけない、そういうときにどんな理由であろうとも、最低限度の健康で文化的な生活を保障するというのがこの制度なので、その点をわきまえた対応を一人ひとりのケースワーカーの方にはしていただきたいなというふうに思っているんですね。  幾ら生活保護で暮らしている市民であっても、人権を無視したような対応がされているというようなことはちらほら聞きますし、玄関をあけて、傘を持ったまま部屋の中に入ってくるとか、さまざまな声が寄せられています。そういう体制の問題とあわせて一人ひとりの職員の方の生活保護者の方への対応というのはやはり可能じゃないかなと思っているんですけれども、この際ちょっとお尋ねしたいと思います。 18 原田生活福祉1課長 ケースワーカーの対応につきましては、生活保護法の法の趣旨をきちんと踏まえた上で、人権等、そういうふうな部分については尊重して適切に対応しております。  ですから、そういうふうな配慮が行き届かないというところで、ちょっと誤解等ある部分が生じた事例がないとは言えませんので、そこの部分についてはきちんとケースワーカーに接遇等を指導して、誤解を与えることがないように指導していきたいと考えております。  以上でございます。 19 中西敦信委員 対応については課長のほうから人権を尊重した対応という点で徹底していただきたいというふうに思います。  それと、特にギャンブルという点では、やはり皆さんが一番生活保護で過ごしている方の暮らしというのはわかっておられると思うんですね。今、日本の国民の200万人ぐらいは潜在的な、潜在的というんですかね、ギャンブル依存症の疑いがあるとういことで言われていることで、そういうこと全体が、ギャンブルに対する問題は何も保護世帯の方だけじゃなくて、国民の大きな社会問題になっていると思うんですけれども、言いたいのは、課長は法律で禁止はされていないという話ではなくて、やはり一人ひとりの市民のそういうプライバシーというか、自由というか、そういうものが一方ではあるということと、そして実態が一般のそういう保護で暮らしていない人たちのギャンブルとのかかわりと、保護世帯の方のギャンブルのかかわりというのはむしろ保護を受けている人のほうが質素というか、そういう生活をされている方が大半じゃないかなというふうに思うんですけれども。  本会議でも答弁あっていますけれども、個々に本当に対応が必要な方がおられるというのは、きちんとお世話というか、暮らしていけるように、社協なんかとも協力して対応していただきたいというふうに思うんですけれども、そういう問題があるからといって、過度に制限をかけると、ギャンブルに限らず、保護費の使い方について逐一点検をするようなことは行き過ぎではないかなということは指摘をしておきたいというふうに思います。  また、改めてになりますけれども、ケースワーカーの体制については、昨年、職員の方の業務に追われて大変なことがあったわけですから、繰り返さないという点で、やはり人員不足を解消するという努力をしていただきたいと強くお願いしておきたいと思います。 20 浅田五郎委員 ちょっとお尋ねするけどね、あなたたちの姿勢なんだけれども、今、共産党の中西委員が人員が少ないからあたかも事故が起こったのは仕方ないというような発言だったけどね、とんでもない話でね、少なくともあなたたちはその人たちに、人員を少なくして、例えば10人おらないといけないのを5人しか配置しなかったから仕方ないという性格のものじゃないと私は思うんですね。  やはり、仕事はきちっとやらないといけない。常識として。しかし、本人たちはやっぱり足りないから事故につながったんだとか、あるいはサービスが低下したんだということだけは明確に言っておかないと、長崎市というのはどういう行政をやっているのかとなりますよ。あなたたちの名誉のためにもう一回答弁いただきたい。 21 三井福祉部長 答弁が足りずに申しわけございません。  先般の不祥事につきましては、やはり職員自体が本来、きちんと通常、職員がやっておるような上げ方をしておけば何も問題なかったわけですね。そこを言い出しづらいとか、いろんな話を本人はしています。ただ、我々としては、そういうきちんと上げておけば、当たり前のことを当たり前にしておけばできていた問題という認識は、これは今でも変わりませんし、事実そうであったということでございます。  したがいまして、確かに標準数よりも多くの世帯を持っておりますが、あくまでも前回もお話ししたように、不祥事があったのはそこに持ち数、世帯数が多かったからというのではなくて、申しわけないんですけど、通常やるべきことをやれなかったというのが原因でございます。  ただ、これにつきましては、再発防止という観点で、起こったことはもう二度と起こすことはいけませんので、原因を見ながらいろんな意味でサポートしてある部分も、実際の現場では必要かと思いますので、そういう体制については今後、不祥事がないような体制をとっておりますので、浅田委員おっしゃるように、今回はそういう人員の問題で起きた案件ではございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 22 池田章子委員 確かに、ケースワーカーの不足と昨年の不祥事との因果関係というのはわからないですよね。その辺はもうわからないし、そうでないとおっしゃるのは、一定理解はいたしますが、ただ、人員不足、ケースワーカー不足というのは決定的なんですよね。しかも、今に始まったことじゃなくて、ずっと続いているわけですよ。  例えば、部長が適正人員となるように課や係を増設しました。専門の嘱託員もふやしていますというふうにおっしゃるわけですが、専門の嘱託員の方は入れないで118.5人なんですか。 23 原田生活福祉1課長 専門の嘱託員を入れずにケースワーカーの持ちケースが118.5ケースになっております。 24 三井福祉部長 定数のためではなく、就労支援とかいろんな調査を専門的にやっていただき、ケースワーカーの負担を減らすための専門職を入れているということでございます。説明が不足しており申しわけございません。 25 池田章子委員 ケースワーカーの負担を減らすための嘱託員ということはわかりましたけれども、それならやっぱりケースワーカーが受け持っている人員というのはもう全然減りようがないわけですよね。その数もちょっと多いとかいうことならわかります。でも、1.5倍ってやっぱり異常ですよ。  これを今後、解決していこう、改善していこうという今後の見通しについてはどうですか。 26 三井福祉部長 繰り返しの答弁となりますが、あくまでもこれは社会福祉法の標準世帯数、人員については総務部ともヒヤリングをしながら決定しているという事実がございます。  今年度のそういう業務のあり方、それと事務量の適正化に向けて協議を行って、そして最終的には人員が決定するものというふうに認識をいたしております。  以上でございます。 27 池田章子委員 この生活保護ケースワーカーというのは全国的にしなければならないことって決まっているはずですよね。事務の量とかなんとか、大体しなければならないことというのは一定決められているわけで、その担当している人たちの数が多いというのは、極端に多いって、標準よりも多いというのは、やはり生活保護行政施策というのを進めるに当たっては、何らかどこかに支障が出てくると私は思うんですよ。  生活保護の方々と直接接して、その方々を自立支援していくという、そういう作業をしなければならない方がいっぱい持ち過ぎているという状況。生活保護ケースワーカーに負担が行っているという状況はいち早く改善すべきだというふうに思いますので、足りていますとか、いつまでも多い状態をずっと続けることがないように改善を求めておきたいと思います。 28 岩永敏博委員 資料ありがとうございました。これは、いわゆる28ページの扶助費の内訳の中の具体的な種類だと思います。  これだけですかね、具体的に扶助費として出ているのは。ほかに関連する部分とかありませんか。ちょっとわからないので、そこをまず教えてください 29 原田生活福祉1課長 扶助費の種類としては、ここの資料に書いてあるものだけでございます。 30 岩永敏博委員 わかりました。ここは生活する上での必要最低限な生活扶助というふうには理解しますけれどもね。しかし、私たちの社会的な概念を考えた中でも、以前はやはりこの生活保護を受けるというだけでも、非常に地域の中でも肩身が狭い、恥ずかしいというような思いもあったにもかかわらず、本当に近年は、日本国が豊かになってしまったのか、あるいはこの人たちが開き直っているのかわかりませんけれども、生活保護をもらうのが当然だみたいな、そういう概念になってしまってきているのが非常に残念な限りなんですけれども、とはいえ、やはりここはしっかり生活というか社会復帰をしていただくための手続等々はやっぱりしてもらわないとけないなというふうに思います。  そういう意味では、今、池田委員が言われましたけれども、この118.5人を担当するケースワーカーの役割は非常に重たいものがあるし、社会復帰をするための役割と、やはりここをしっかり今の現状を把握するための役割を私は分けるべきじゃないのかなというふうに思います。  その中で、冒頭話しました遊興的な部分、ギャンブルに向かう部分のところも、取り締まりというか、やっぱりここの管理をしっかりするために、人もふやしていくべきだし、役割も明確にすべきじゃないのかなといういうに思います。  特に扶助費の合計が214億円余りあります。これは長崎市の年間の一般会計の約1割ですよ。非常にこれはやっぱり負担割合が高い。これはもう中核市の中でも当然トップレベルの数値だと思うんですけれども、これについての改善策はどこにあるのか、ちょっと改めてお聞かせください。 31 三井福祉部長 確かに、保護費も非常にふえる状況にはございます。一番はやはり先ほどお渡ししました年齢別の保護者、受給者の方の推移の中で、15歳から64歳の稼働可能な層、そういった中で障害とかいろんな病気をお持ち以外で就労可能な方につきましては、専門の就労支援員の配置とか、民間の就労に係る業務委託とか、そういった形で社会復帰に向けて努力をしているところではございます。  そういった中で、今のご指摘を踏まえながら、やはり保護受給はいろんな理由があって受給がされる中で、働ける方につきましては社会復帰をしていただけるように、就労支援とかそういう指導、それと保護費につきましては、適切な使用といいますか、使い方になるように、きちんと指導をしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。 32 岩永敏博委員 地域の中にはというか、悪質な分でいいますと、あえて離婚をした。しかし事実上は夫婦生活をしているとか、よく聞くんですよ。ケースワーカーさんは知らないだけで、民生委員さんだったり、社協の方々だったり、地域の方は知っている方がたくさんいらっしゃます。そういうところに、やっぱり連携というか、情報交換というか、そういうところも統一しながら、やっぱり取り締まりというか、管理をしていかなけりゃいけないんじゃないのかなと思うんですけれども、それを踏まえて体制の強化をぜひともお願いします。 33 後藤昭彦委員 1つ、ちょっとお尋ねしたいんですけど、今、岩永委員とかぶるところがあるんですけど、遊興費というか、ギャンブルとかに使ったりされている方、その方たちが例えば生活費がなくなって第三者の方にお金を貸してくれとかいうことは、そちらには入ってはいないんですか。 34 原田生活福祉1課長 通報等でそういうふうな事例があるという情報等はたまに入ることはあります。ですから、そういうふうな方につきましては、自分で生活費の管理ができないとか、そういう方につきましては保護費を分割で支給して、ほかの人に迷惑がかからないようにというふうなことで対応しております。  以上でございます。 35 後藤昭彦委員 そこで、その指導というのはないんですか。ただ、そこで分割でやりますよじゃなくて、いや、これはもうこうこうだからという指導はないんですか。 36 原田生活福祉1課長 言葉足らずで申しわけありませんでした。当然そういうふうな、人からお金を借りないようにと、人に迷惑をかけないようにと、そういうふうな指導は当然しております。  以上でございます。
    37 後藤昭彦委員 何で私がこういうことを聞いたかというと、実は私、昨年、議員になりましてすぐ、うちに電話があって、二、三万円でよかけん金を貸してくれと。当然その人はお名前もおっしゃいました。最初、私も誰かわからずに、うちの家内のほうに10回ぐらい電話があっているんですよ。生活保護者ということがわかりまして、そちらに電話して、最初は余り、いや、それはできんですよと、私に言われてもなと思ったんですけど、そこら辺の指導がちゃんとできているのかなというのを一つ感じたから、きょう、関連で、そういう遊興費に使って、お金が足りなくなったら第三者の人に言っているんじゃないかなというところがありましたので聞いてみました。  ですので、ケースワーカーの人たちがどこまで突っ込んだ指導というのをしているのかよくわかりませんけど、それが適正にできているかどうか。この人数でできているかどうかというのをもう一度確認していただきたいというふうに思います。  それともう1つ、先ほど三井部長がおっしゃった不祥事の件で、当たり前のことをしとけば何も起こらなかったと。その当たり前のことをできなかったから不祥事があるんでしょう。一緒じゃないですか。設計ミスとか、それも当たり前にみんな見とけばよかったことができなかったんですよ。だから、それは極論ですよ、当たり前のことをしよったら何も起きなかったというのはですね。その当たり前のことをしなかったから、いろんな不祥事が出てきていると思いますので、まず不祥事が起きた原因をもっと追及すると、なかなかおさまらんと思いますよ。極論的に当たり前のことをしよったら何も起きなかったんですよ。それは当たり前じゃないですかと私は思いますので、今後、部長からそういうことを言うんじゃなくて、やはりその原因をもうちょっと追求してやってもらいたいというふうに要望いたします。 38 久 八寸志委員 就労についてちょっとお尋ねをいたします。就労の関係で、先ほど、委員のほうからもさまざまなご質問があっていてあれなんですけれども、数字を見ても平成22年から平成26年とか若干ずつ減ってきているのを見ると、やっぱり就労も少しいい意味で影響が出てきているのかなと思うんですが、実際、この中でどのくらいの方が仕事についていらっしゃるのか、まずその数字を教えていただけますか。 39 森田生活福祉2課長 就労をされた方の推移ですけれども、平成26年につきましては、実数で1,011人の方が就労を実現されております。その前、平成25年が942人、平成24年が717人と、年次的にふえている状況です。これはハローワークの専任の職員の方に就労支援をお願いしていたわけなんですけれども、なかなかそれで就労が実現できない方につきましては、平成25年度から民間の有料職業紹介事業者の方に委託をしまして、職業訓練の形も含めて指導しておりまして、このような結果になっております。  以上でございます。 40 久 八寸志委員 それともう1つすみません。平成28年度見込みで1万3,376人となってますけど、全体観からいって、この中で働ける環境であるというか、要するに就職活動をするというところにあるという人はそのうちどのくらいなんでしょうか。 41 森田生活福祉2課長 平成27年9月1日現在の調査なんですけれども、稼働年齢層、いわゆる働ける年齢層が15歳から64歳と定義しておりまして、その方たちが6,854人いらっしゃいます。その中で傷病等によって働けないという診断が下された方が約4,000人ですね。実際働いていらっしゃる方が1,400人ぐらいで、あと1,200人強が就労指導を要する人というふうになっております。  以上でございます。 42 久 八寸志委員 1,200人ということは、今の流れからいうと、何とか積み重ねをしっかりやっていけば、そこら辺の就労の改善、当然、新しく入ってくる方もいるとは思うんですが、それは年々中身については充実されてきていると思ってよろしいんでしょうか。 43 森田生活福祉2課長 稼働能力を有しながら働いていない方が年々就労支援の充実によって減っています。例えば、平成26年は1,400人ぐらいいらっしゃいましたが、平成27年につきましては700人ぐらい減少しておりまして、そういう面では就労効果は出ておりまして、必要に応じていろんな就労支援が4つぐらいございますけれども、それをどのような支援に結びつけたらいいかという最初の適切な振り分けなんかをやっておりますので、その効果があらわれたと思います。  以上でございます。 44 久 八寸志委員 そういったことに対応する人員というか、体制というんですか、やっぱりそこが非常に大事かなと思います。一人ひとりがずっと大変な状況にあるのをサポートするとなると、やっぱり要請型みたいな形が必要となると思うんですね。そこら辺の人員は足りているんでしょうか。 45 森田生活福祉2課長 就労指導につきましては、ケースワーカーの指導を行っているんですけれども、支援につきましては、先ほど部長が申しましたように、専門のハローワークのOBであるとか、キャリアカウンセラーの資格を持っていらっしゃる方で産業カウンセラーの資格を持っていらっしゃる方を7人配置しておりますので、その方が見極め、それから支援も行っております。  以上でございます。 46 久 八寸志委員 そういった意味では、本当はまだまだ手厚くすると多分そこはいい形が出てくるんじゃないかということも当然予想されると思うんですね。そういった意味でもっと研究をしていただきたい。  それと、就職した後、やっぱり就職が定着して、しっかり仕事をそのまま継続できるというのは、そこからまたさらにハードルが上がるのかなと思うんですね。そういったところはどうでしょうか。今、二、三年前ぐらいからどんどん流れができているんで、今からだと思うんですが、定着率はどうでしょうか。 47 森田生活福祉2課長 就職した後の定着率でございますけれども、なかなか1年以内にやめるという方が結構多うございまして、そういう面で、民間に委託した就労支援につきましては、就労した後、2カ月間は必ずフォローして、電話とか会社のほうと連絡をとって、ちゃんと仕事が行われているかどうか、悩みはないかどうか、そういうフォローまでやっておりまして、そういう面で定着率は上がっているかと思うんですけど、やっぱり半分から75%の方が定着していますが、あとの方がなかなか定着できない方がいらっしゃいますので、そういう方につきましては今後フォローをやっていきたいと思います。  以上でございます。 48 久 八寸志委員 就労についてはまだまだ今からやれることがたくさんあるのかなと思いますので、ぜひともそれはしっかり積み上げをしていただいて、お願いしたいと思います。  それと水際対策ですね。これも先ほどからお話が出ていましたけど、やっぱり保護になる前に何とかそういった組み立てを就労であったりとか、できるとまた全然違ってくるのかなと思います。そういったところも、ひとつまた市民生活相談センターと連携していただいて、頑張ってもらいたいと思います。  それともう1つ最後に、先ほどの追加資料でいただいた中の15歳から19歳というところが、非常に突出して800人ぐらいいらっしゃるということで、これはこの55歳、60歳ぐらいの流れと何か関係があるんでしょうか。数字の分析で、ここだけぼんと出ているので、これを教えてもらいたいと思います。 49 原田生活福祉1課長 そこの増減につきましては、ちょっとはっきりしたものはわかっていないんですけれども、例えば20歳から24歳、そこが減っているという部分につきましては、例えば高校を出て卒業して転出をされたりとかいう部分がありますので、そこの部分は減っているのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 50 久 八寸志委員 多分ここはいろんな形が想定されると思うんですけれども、要するに中退とか、あとは生活環境の問題、あとはそこら辺の分析をしっかりやっていただいて、減っているからということもあるんですけど、ここら辺の対策というのは非常にやっぱり大事かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 51 浦川基継委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時57分=           =再開 午前11時5分= 52 浦川基継委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第4項原爆被爆者対策費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 53 野瀬原爆被爆対策部長 第3款民生費第4項原爆被爆者対策費についてご説明いたします。  予算説明書は、176ページから181ページまででございます。  180ページをお開きください。  180ページの表の一番下の合計欄に記載のとおり、第3款民生費第4項原爆被爆者対策費の予算額は195億9,466万6,000円でございまして、前年度に比べ6億6,505万7,000円、率にして3.3%の減となっております。  次に、178ページ及び179ページにお戻りいただきたいと思います。  原爆被爆者対策費の減の理由でございますが、下段の第3目原爆被爆者特別援護費において、6億752万4,000円の減となったことがその主な理由でございますが、これは被爆者の減少により健康管理等手当の支給額が5億7,798万6,000円減となったことなどによるものでございます。  なお、さきの総務委員会におきまして、長崎市附属機関に関する条例等の一部を改正する条例の審議におきまして、附帯決議を付して条例の可決をいただいておりますので、その経過を少しご報告させていただきます。  平和への誓いの代表者の選定方法の見直しにつきまして、附帯決議がつけられたものでございます。その内容でございますが、被爆者5団体所属の被爆者に加え、団体に所属しない方にも門戸を開き、幅広い候補者の中から選定しようとする提案内容については一定理解はできるが、長年、平和祈念式典の運営に協力をいただいた被爆者5団体から抗議声明が出されるなど、団体との合意形成のプロセスに問題がある。したがって、平和への誓いの代表者の選定方法の見直しについては、被爆者5団体と十分に協議し、合意形成を図るよう努めるとともに、団体の協力のもと平和祈念式典が円滑に運営できるよう最大限の努力を行うよう要請いただいたものでございます。  私どもとして、被爆者5団体の皆様との協議が不十分であったことについては真摯に反省し、附帯決議にございますように、今後、団体の皆様と十分協議を行うと。委員会の審議の中では平成28年度の代表者の選定に当たっては、従来の方式で行うことを念頭に置きながら皆さんとご協議をするということも表明させていただいております。今後とも十分合意形成が図れるよう努力をしてまいりたいと考えております。  私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては、調査課長からご説明を申し上げます。 54 鳥巣調査課長 各目の全体経費につきましては、予算説明書をもとにご説明させていただき、主な事業につきましては、原爆被爆対策部提出の委員会資料によりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、予算説明書の176ページ及び177ページの下段をごらんください。  第1目原爆被爆者対策総務費でございますが、これは177ページの説明欄に記載のとおり、職員給与費と交際費でございます。  次に、第2目原爆被爆者医療援護費についてご説明いたします。  予算説明書は178ページ及び179ページの上段をごらんください。  第2目全体の予算額は12億2,932万6,000円で、前年度と比べ6,395万9,000円、率にして4.9%の減となっております。  その主な理由は、被爆者の減少と、高齢化に伴い病院や施設への入院及び入所などがふえることにより、健康診断受診者数が減少すると見込んだことなどによるものでございます。  委員会資料の28ページをごらんください。  原爆被爆者健康管理費として1億3,067万4,000円を計上しております。  その主なものは、2.事業内容の健康診断委託費ですが、指定管理となっております原子爆弾被爆者健康管理センター以外の医療機関において、被爆者等への健康診断を実施する経費を計上しております。健診区分ごとの受診者数につきましては、中段の表に記載のとおりでございますのでご参照ください。  なお、当該事業は国の委託事業となっており、財源は全て国庫支出金となっております。  次に、委員会資料の29ページをごらんください。  長崎被爆体験者支援費でございますが、これにつきましても国からの委託事業でございます。事業費につきましては、6億6,642万1,000円を計上しておりますが、前年度に比べて3,263万7,000円、率にして4.7%の減となっております。  その主な理由といたしましては、被爆体験者精神医療受給者証所持者が減少していることなどによるものでございます。  なお、国による制度の見直しにより、平成28年度から新たに対象合併症として認知症が追加されております。  次に、委員会資料の30ページをごらんください。  被爆二世健康管理費として、3,878万7,000円を計上しております。  健康診断内容は、一般検査及び精密検査が対象となっておりますが、平成28年度から一般検査に多発性骨髄腫検査が追加され、希望により受診できることとなっております。  次に、委員会資料の31ページをごらんください。  原子爆弾被爆者健康管理センター運営費として3億8,442万8,000円を計上しております。  原子爆弾被爆者健康管理センターの管理運営については指定管理者制度を導入しておりますが、この予算は指定管理者である公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会への指定管理料でございます。  指定管理業務の主なものは、2.事業内容の(1)健康診断費にある健康診断業務ですが、健診区分ごとの受診者数の見込みにつきましては、中段の表に記載しておりますのでご参照ください。  なお、この財源につきましては、全て国庫支出金となっております。  続きまして、第3目原爆被爆者特別援護費についてご説明いたします。  予算説明書は178ページから181ページをごらんください。  第3目全体の予算額は、159億5,407万6,000円で、前年度と比べて6億752万4,000円、率にして3.7%の減となっております。  委員会資料の33ページをごらんください。  原爆被爆者特別援護費は、1.概要に記載のとおり、被爆者援護法に基づく被爆者への各種手当等の支給に係る経費でございます。  この原爆被爆者特別援護費に係る予算は、原爆被爆者対策費全体の約81%を占めております。各手当の支給額は2.事業内容の表に記載しておりますとおり、消費者物価指数の上昇などに伴い、現行支給額よりも0.8%引き上げられることになっております。  なお、そのうち最も受給者が多い健康管理手当は270円の増額となっております。  次に、委員会資料の34ページをお開きください。  対前年度の当初予算との比較表を載せておりますが、昨年度と比べて6億752万4,000円の減額となっております。  その主な理由といたしましては、被爆者の減少によるものでございます。  続きまして、第4目.原爆被爆者保健福祉施設費についてご説明いたします。  予算説明書は180ページ及び181ページの中段でございます。  第4目全体の予算額は10億6,377万2,000円で、前年度と比べて1,309万5,000円、率にして1.2%の増となっております。  その主な理由は、入所措置に係る事務費等の単価が引き上げられたことによるものでございます。  委員会資料の36ページには、施設ごとの事務費及び生活費の単価等を記載しておりますのでご参照ください。  続きまして、第5目原爆被爆者一般援護費についてご説明いたします。  予算説明書は180ページから181ページでございます。  第5目全体の予算額は11億3,397万円で、前年度に比べて927万9,000円、率にして0.8%の減となっております。  委員会資料の37ページをごらんください。  原爆被爆者援護給付費として148万6,000円を計上しております。これは、介護手当の支給限度額を超えて費用を支出している被爆者に対し、月額5,000円を限度として支給する介護手当付加金にかかる経費でございます。  次に、委員会資料の38ページをごらんください。  訪問介護及び介護保険等利用被爆者助成費として、10億2,013万7,000円を計上しております。これは、被爆者が利用した介護サービス等の自己負担分などについて、国と市で2分の1ずつ助成を行うものでございます。前年度と比較して2,308万3,000円、率にして2.3%の増となっております。この増の主な理由は、被爆者の高齢化に伴い介護保健サービスを利用される方が増加していることなどによるものでございます。  次に、委員会資料の39ページをごらんください。  平和祈念式典行事費として6,222万5,000円を計上しております。  2.事業内容のうち、(1)平和への誓い代表者の選定方法見直しですが、平和祈念式典において行われる平和への誓いは、被爆体験に基づく核兵器廃絶や平和への訴えを発信する場として、その意義は重要であり、被爆70周年を起点とした今後の貴重な10年間を見据えた中で、より幅広い候補者の中から代表者の選定を行うとの趣旨から見直しを行うものでございます。  新たな選定方式は、被爆者団体からの推薦、長崎市からの推薦及び公募により候補者をリストアップし、選定審査を担当する附属機関において選定を行うこととしております。  附属機関は、学識経験者、関係団体の代表者、報道関係者など5人で構成し、平成28年度は4回開催する予定にしております。関連予算につきましては、附属機関の委員報酬として16万1,000円を計上しており、また、海外に在住する在外被爆者にも門戸を開く方針としていることにより、仮に在外被爆者が選定をされることとなった場合に渡航費が必要となることから、そのための旅費として138万円を計上させていただいております。なお、138万円の算出根拠は、特定の候補者を想定して算出しているものではなく、最も経費がかかると見込まれるブラジル在住者の渡航費用を過去の招請実績に基づき予算計上しているものでございます。  なお、先ほど部長からもご説明いたしましたが、平和への誓い代表者の選定方法見直しにつきましては、総務委員会での附属機関条例に係る議案審議の中で、十分な時間をかけて協議を続け、被爆者5団体の合意形成への努力を行うよう附帯決議を付されております。この附帯決議の内容を真摯に受けとめまして、今後、団体の皆様と協議を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、(2)式典会場の環境改善ですが、入退場時の混雑緩和を図るため入退場ゲートを増設することとし、それに伴い必要となる予算を計上いたしております。  委員会資料の40ページ上段には、駐日外国公館代表等の参列状況について掲載をしておりますのでご参照ください。  次に、委員会資料41ページをごらんください。  在外被爆者対策費として1,506万円を計上しております。在外被爆者支援事業は国からの委託事業として実施しており、国外に居住している在外被爆者に対する各種支援事業を実施しているところでございます。  1.概要に記載しておりますが、国は在外被爆者に対しても、国内の被爆者と同様に被爆者援護法に基づく医療費支給を行うこととし、ことしの1月から制度の見直しが実施されたところでございます。
     これにつきましては、これまで原援協及び八者協で要望を重ねてきたことに加え、最高裁判決において敗訴したことが契機となり見直しに至ったものでございます。  被爆者援護法に基づく医療費支給の実現により、在外被爆者の援護の充実が大きく前進しましたが、これまで原援協を通じて粘り強く要望を重ねていただいた市議会の皆様に対しまして、この場をお借りいたしまして厚く感謝を申し上げます。  なお、2.事業内容の表の一番下に記載しております保健医療助成事業について、これまで広島・長崎4県市で担当地区を分担し、国から受託しておりましたが、これが制度の見直しにあわせて広島・長崎の2県が受託することと見直されております。このことに伴い、保健医療助成事業についても、あわせて広島県と長崎県の事務としたほうが、在外被爆者にとって窓口が一本化されわかりやすくなるとの判断に基づき、国においてこのような調整が図られたものでございます。  なお、これまで長崎市が担当してきた地域は、今後広島県が担当をすることとなり、この受託対象の見直しにより予算額を昨年度と比較して2,000万円程度減額いたしております。  次に、委員会資料42ページをごらんください。  原子爆弾放射線影響研究会費でございますが、研究会は、被爆地域の拡大是正を初めとする被爆者援護行政の課題解決に向けて、委員の方々に低線量被ばくや内部被ばく、被爆二世への影響などの原爆放射線による人体への影響に関する研究事項について、専門的見地から情報収集や意見交換をことを目的としております。  現在、6名の委員の皆様に、精力的に研究・調査をいただいており、第6回目の会議を今月下旬に開催する予定にしております。  次に、委員会資料の43ページをごらんください。  長崎・ヒバクシャ医療国際協力会負担金として、前年度比20万8,000円減の671万8,000円を計上いたしております。  長崎・ヒバクシャ医療国際協力会は、長崎が有する被爆者治療の実績及び調査研究の成果を生かし、国際協力に寄与するために、長崎市・長崎県を初めとして関係機関により設立された団体であり、在外被爆者及び放射線被ばく事故等による被ばく者等の救済、放射線被ばくに関する知識の普及・啓発等の事業を実施しております。  事業費につきましては、長崎市と長崎県とで2分の1ずつを負担いたしております。  次に、委員会資料の44ページをごらんください。  第57回原子爆弾後障害研究会開催費補助金として90万円を計上しております。  これは、放射線の影響によるがん発症の研究など、原資爆弾の後障害に関する調査研究の成果発表及び医師や研究者の意見交換の場として、昭和34年以降広島市と隔年で開催しているものです。経費につきましては、長崎市、長崎県及び原対協が90万円ずつ、長崎県、長崎市の医師会がそれぞれ30万円ずつ負担をしております。  最後に、委員会資料の45ページをごらんください。  【単独】施設整備事業費、原子爆弾被爆者健康管理センターですが、開設から23年が経過する同施設においては、一部で経年劣化が進んでいることから、利用者が安全に利用できるよう必要な改修と設備の更新を行うものでございます。  2.事業内容に整備内容を記載しておりますが、外壁改修工事につきましては、屋上部分なとでモルタルの破損等が見られたことから改修を行うもので、また、非常時に作動するガスタービン発電設備の自動制御装置につきましては、経年劣化していることから交換するものでございます。  なお、当該改修等に係る経費につきましては、福祉部所管の障害福祉センターと共有する部分であることから、それぞれの占用面積で按分した額、原対部の占有率は100分の22を計上しております。財源には福祉基金を充当することとしております。  長くなりましたが、私からの説明は以上でございます。  よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 55 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。 56 池田章子委員 また所管事項にも出てくるので、そこで詳しいことは伺いたいと思うんですけれども、先週末、被爆体験者制度の医療費というか、それにかかる費用と放射線影響研究会の予算も上がっているので、それにかかわってですが、先週末に第2陣の裁判の10名、長崎市関係が9名ですね、手帳交付が言い渡されたということに関して、長崎市が控訴したということに対して、強くまず抗議をしたいというふうに思います。  今予算の説明を聞いていても、被爆者はどんどん減少していっています。もう亡くなっているということですよね。そういう現状の中で、今回長崎市の皆さん方が手帳を交付したいと、地域是正拡大をしたいと言いながら、9名の方に手帳を交付しなかったって、これからまた長い高裁の裁判を戦わせるということは、本当死んでしまってから手帳を交付されてもどうしようもないじゃないですか。高齢化していく方々に対して、早く解決したいということを言いながら、全く別のことをされるということに対して、まず強く抗議をします。  それから、それにあわせて原子爆弾放射線影響研究会の費用が上がっておりますが、これは前の議論の中で、ほかの委員からも出てきておりましたけれども、ぜひ、この9名に手帳を交付するに至った本田先生の意見書をぜひここでもう一回取り上げて、精査をしてそれを突破口として、地域是正拡大を確実なものにしていただきたいというふうなことを要望しておきたいと思います。  後の質問については、また別の機会でさせていただきます。  39ページの平和祈念式典の行事費についてちょっとお尋ねします。  平和への誓い代表者の選定方法の見直しについては、さきに総務委員会のほうで条例が一応通ったということで、その方向に動いていくということはわかるんですけれども、被爆者5団体とのこれまでの長い長い関係、しかも、まるで5団体が独占していると、門戸を開くとおっしゃるわけですけれども、今までも長崎市がこういう方を平和の誓いとして証言に立たせたいということについては、5団体も受け入れてきた経緯があるんじゃないですかね。 57 野瀬原爆被爆対策部長 今、議員ご指摘のとおり、私どものほうから聾唖の被爆者の方を平和への誓いの代表としてお話ししていただくことができないかというご相談をし、それを受け入れていただいたと。その際には、当該団体、その年の担当の団体の会員として出ていただいたということでございます。  以上でございます。 58 池田章子委員 今までもいろんな形で相談をしながら、被爆者5団体の協力関係の中で進められてきた経緯があるわけですね。それを突然こういうふうに門戸を開くとか、それから高齢化が来ているからと。ただ、高齢化は今始まったわけじゃないんですね。ですから、もうちょっとちゃんと5団体との十分な、多分これも総務委員会で出ていると思うんですけど、一方的に長崎市から切るような形ではなくて、十分な話し合いをつけてからやっぱり議会にも持ち込むべきだと思うんですよね。話し合いがおさまりません。全然つきません。それを議会に投げて無理やり決着をつけようという、そういう態度ではなくて、姿勢ではなくて、十分に今までの信頼関係を壊すような形ではなくて、ちゃんと話し合いをしてからこういうふうに、高齢化のこともあるので今後こういうふうにしていきたいという、そういう順を追った話し合いとか行政のあるべき態度というのをやっていただかないと、何でこんなことを急に言い出したんだろうという、あらぬ疑いをかけられると思うので、その辺はぜひお願いしたいと思います。  それで、今回はこの予算が上がっているわけですが、附属機関を設置するに当たって委員報酬がこれだけかかりますというのは一定わかります。この代表者の旅費というところなんですよね。説明がありましたけれども、特定の候補者を考えているわけではなく、ブラジル在住者もというふうなことなんですが、これって特定の候補者を本当に考えてないんですか。 59 野瀬原爆被爆対策部長 先ほど調査課長のほうから説明申し上げましたように、特定の方を想定して予算を計上したということではございません。  ただ、先ほど委員のほうからご指摘があった、我々が非常に拙速で5団体との協議が不十分だったということにつきましては、総務委員会のほうで皆さんからご指摘をいただき、我々も真摯に反省をするという、その中で申し上げたように、今年度の選定については、これからまたお話をしていくこともございますので、その新しい方式ということを導入することだけではなく、今までの方式で選ぶということも念頭に置きながらお話をしていただくと。  また、この海外からの部分につきましては、総務委員会でのご指摘の中でも、長崎県内にはまだ5万人近くの被爆者がいるじゃないかと。そこまでいきなり門戸を広げると、海外までするというふうなことが、かえって5団体の皆さんの疑問を生ずる一因にもなっているという厳しいご指摘もいただいておりますので、私どもとしてはそういったこともご理解をいただきながら、ことしについて、まず海外まで広げる必要があるのかということについても5団体の皆様とも十分お話をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 60 池田章子委員 総務委員会での議論のこともおっしゃるわけですけど、それ以前からこの予算というのは上げているんですよね、早くから。私本来は、この条例議案を上げて、その選定委員会でどなたにするかを決めるんでしょう、そうですよね。それなのに、もうあらかじめ、そんな中、海外から呼ぶような、こういう予算が上がっているというのが、順序が逆じゃないかと思うんですよ。その辺どうですか。 61 野瀬原爆被爆対策部長 委員ご指摘のとおり、附属機関で代表者を選んでいただくということでございます。ただ、我々自体その予算を計上したのは、候補者としても上げる場合には、選ばれたときの担保として一番最大の予算が必要ではないかということで今回予算を計上させていただいております。  ただ、当然、審査会の中で選ぶということが前提でございます。また、その前提として私ども被爆者5団体と十分に合意形成の努力をするということも私どもの努めでございますので、ここの代表者の旅費について、今それが時期尚早ではないかということにつきましては、私どもとしてもそのことは真摯に受けとめる必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 62 池田章子委員 まず、審査会、新たな附属機関ですね。この条例が通ってもいないんですよね。通ってもいないし、しかも通る見込みが今回非常に怪しかったじゃないですか。ずっと被爆者の方々と、5団体の方々ともめて、もうそんなの認められないっていうふうなことで、この条例自体がうまくいくかどうかもわからない。選定審査会が設置されるかどうかも。それなのに、海外から呼ぶ予算をつけるって、結論ありきで話を進めたとしか考えられないですよ。もしそういうふうに決まったときのためにって、それはもう補正予算とか、いろんな手もあるわけですよね。当初予算でこれだけ立てて使いませんでした。使わなかったらこの分ほかのところに回せるわけでしょう、本当だったら。そういういい加減な通ってもいないもの、しかも何か決まったことのように、選定審査会で決めなきゃいけない人選を既にもう予想してこういうふうな予算を上げるというのは、余りにも不誠実、いい加減と私は思いますが、補正で上げるというのは考えられなかったんですか。 63 野瀬原爆被爆対策部長 委員ご指摘のとおりに、附属機関の中で選定をして決定するということはもうご指摘のとおりでございます。  ただ、私どもが当初で上げさせていただいているというのは、8月9日に向けて毎年選定していくわけですが、一定の時期までにどなたを代表に決めると、その後に代表になられた方が長崎市の代表として平和への誓いの原稿を作成する。その期間に一定の期間を要しますし、私どものほうがパンフレット等に英語や日本語で掲載すると、そういった期間も必要でございます。そういったことから、タイミングとしては当初予算でないと間に合わないという判断から上げさせていただいたものでございます。また先ほども申し上げましたが、ただ、その旅費、海外の部分を今回上げたのは拙速ではないかというところについては、私どもとして被爆者5団体との協議の中でも誤解が、5団体の皆さんに不安を生じる原因があったということも我々としては真剣に反省しなければならないと思っている次第でございます。よろしくお願いします。 64 池田章子委員 そのようにおっしゃいますけど、被爆者5団体との話し合いが始まるのは毎年5月でしょう。5月ぐらいから話し合いを初めて、どういうふうな内容をするかというふうな話を、5団体もじゃ、どこがやるかとかいうのを決めていて、6月の補正で上げて十分じゃないですか。皆さん方あれですよ、長崎市は最近はもうぎりぎりに上げて、本会議の当日に委員会開かせてって、それでどんどん予算上げられるじゃないですか、皆さん。そんなことまでしていて、5月から初めて6月の補正予算に間に合わないなんておかしいですよ。そんなふうなことを言って、5団体の言うことをシャットアウトしてやろうという、私たちはもう外国から呼ぶことにしましたのでって、もうそういう態度が見え見えですよ、この予算のつけ方は。条例案も含めて。そう思われませんか。 65 野瀬原爆被爆対策部長 何度も申し上げますが、私どもとしては、誰かに決めてということではございません。附属機関をつくらせていただいて、その中で真摯に論議をしていただくと。海外まで門戸を開くということで、最大の経費を計上させてただいたということでございます。  ただ、一方で、今委員のほうからご指摘をされたように、そういうふうに見えていると、そういうふうにまた5団体との経過の中でも不十分だったというふうなさまざまなご指摘をいただいていることについては真摯に反省をし、しっかり今後5団体との協議をしてまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。  以上でございます。 66 池田章子委員 では、ちょっと確認しますが、在外の被爆者の方々にアポをとって、あらかじめお願いをしているとか、来てもらえないかという、そういうこともあるんじゃなかろうかとう打診をしたこともないということですかね。 67 野瀬原爆被爆対策部長 何回も申し上げますように、この代表者選定に当たっては、附属機関をつくって、その中で選んでいただくということでお願いをしていくということで我々はここまで進めてきております。その以前に、海外の方に、来年はあなたにお願いしたいと、そういうふうなことを申し上げていると、そういった経過は一切ないということを申し上げておきたいと思います。 68 池田章子委員 お願いしたいとまでは言わなくても、そういうこともあり得るかもしれないということをにおわせてお願いしたりとかしていないですか。 69 野瀬原爆被爆対策部長 そういったことも含めてございません。  以上でございます。 70 浅田五郎委員 今度の5団体との問題は、議長が調整した形でこのような結果で、総務委員会で附帯決議がついて議案が通ったということは、御同慶の至りかなという感じがいたします。被爆都市長崎で被爆者団体と行政がやっぱり言い争うというのは決していい結果じゃないわけですから、これはよかったのかなという感じがいたします。  さて、そこでいろいろ池田委員もおっしゃっておりましたが、急ぎ過ぎていろんなことがあったのではないかなという反省は皆さんもしているようなので、この138万円、減額修正して予算をカットするということでいかない限りは、これをそのままたなざらしするわけないでしょう。ということは、総務委員会での議案が附帯決議でこうやって通っているわけですね。これが通って、これから審査会で代表者を決める。しかしながら、ことしの方に決めるといったことがあってもいいわけですから、その方に再度お願いをすると外国からの予算は必要ないわけですから、これは減額修正することも考えておりますが、部長として意見があれば聞かせていただきたい。 71 野瀬原爆被爆対策部長 先般の総務委員会におきましても、私どもが平和への誓い代表者の見直しについて、長崎市、それから被爆者5団体が協力し努めていくためということでご論議いただいて附帯決議をつけていただきました。  また、本日の教育厚生委員会の中でも、この見直しをしっかり進めていくために、海外については拙速ではないかと、そういうご意見で見直しを進めていくために減額が必要だというご判断、これも私どもがしっかり進めていくためのご判断だというふうに受けとめさせていただいて、我々真摯に反省しながらしっかり取り組んでまいりいたと思っている次第でございます。 72 中西敦信委員 今私もこの平和祈念式典の関連でもあるんですけれども、先に被爆体験者支援費の関係でお尋ねをしたいと思います。  まず、その前に、さっきのやりとりでもありましたけれども、私も控訴するべきじゃないと強く申し上げていましたけれども、先週金曜日に夕方、市長が控訴に踏み切ったということについては、強く抗議をしたいというふうに思います。  この間も、被爆地域の拡大を、被爆者救済の立場から国に要請をして、それが受け入れてもらえなくて、一方でこの裁判の対応については国からの強い要請を市長が受け入れるというのは、被爆地の市長の姿勢として厳しく問わなければいけないなというふうに思っています。  それが1つと、今後の対応というか、被爆行政、市の行政に対して強く求めたいのは、そういう訴訟は続いていきますけれども、市として、この間の被爆地域の拡大という点を振り返れば、長与とか時津が広がっていった経過も、あの地域に第三号被爆が多いという中で広がっていった経過があるんじゃないかなと思います。その点で、今回のマンハッタン管区調査報告書等を考えれば、あの地域に、今の被爆地域外にも第三号が該当するとなれば、地域全体を被爆地域とするというれっきとした証拠になると思います。その立場で国にやっぱり要請というか、働きかけをしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。  それで、お尋ねですけれども、説明の中で、本年度から被爆体験者の医療費ということで、認知症が対象合併症として追加されたということですけれども、認知症となれば、普通恐らく介護状態になっているのかなと思うんですけれども、そうであれば、そういう必要な介護保険給付についても助成されるべきじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりどうなっているか、お尋ねしたいと思います。 73 鳥巣調査課長 委員ご指摘のとおり、来月4月1日からこの被爆体験者事業において対象合併症に認知症のほうが追加されております。  国のほうとしましては、基本的には医療費の関係で予算を計上しているという状況ではございますけれども、確かにその中には、それに付随するような形で介護サービスの給付ということも想定をされますので、その辺を含めた形で最終的には、この認知症の対応になってこようかと考えております。  以上でございます。 74 中西敦信委員 わかりました。それがはっきり示された段階で出していくということで、当然合併症、認知症が含まれるという点については、そういう対応が求められてくるというふうに思いますので、必要な介護サービスについても費用を手当てするということを強く要望しておきたいというふうに思います。  それと、この平和祈念式典の関係なんですけれども、総務委員会での審議や報道等からする私の受けとめは、少なくとも今年度は、被爆者5団体から選定をするということになっているんじゃないかなと思うんですけれども、それにもかかわらず、選定するための新たな附属機関をつくるというのは、今年度は必要ないんじゃないかなと思うんですけれども、どうしてこういう予算が一方で上げられているんですかね、ちょっとお尋ねしたいと思います。 75 野瀬原爆被爆対策部長 この条例案、それから予算につきましては、私ども当初の見直しの考え方に基づいて計上させていただいております。その中で、今回総務委員会で先に条例をご審議していただく中で、るる委員の皆さんからいろんな指摘をいただきました。その中で、私どもとしては、平成28年度の代表者選定については、その附属機関で選ぶということにこだわらずに、従来の方式で選ぶということも踏まえて5団体の皆さんと協議をしたいということで表明させていただいて、その前提の中で附帯決議をいただいて条例案についてはご承認を、可決いただいたという経過でございます。  ですから、この条例案、それから予算案を出す段階では、私どもとしてはこういった形で今説明をした、冒頭説明した形でご提案させていただいたというのが経過でございます。 76 中西敦信委員 そういうことだったら、この委員会できょう説明するときに、そういう総務委員会の審議経過があるから、この予算の差し替えというか、する提案をしてもらわないと、新年度も、平成28年度もそういうふうに議会の附帯決議はあったけど、選定委員会で幅広く選んでいきますよってあり得るわけですよね。なので、その点、やっぱり附帯決議の受けとめ、この間の経過、総務委員会での審査を踏まえれば、やっぱりいろんな疑問が描かれないような形ですっきり進めるという件では、この平和祈念式典行事費の中の該当部分については考え方を整理して、提出された資料のとおり説明するんじゃなくて、この平和への誓い代表者選定方法の見直しについて、本年度やっぱり、ちゃんと被爆者5団体の皆さんとの従来の方法でするということを何というか、担保できるような予算にする必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その点いかがですか。 77 野瀬原爆被爆対策部長 今の委員のご指摘については、私も冒頭に総務委員会の中でさまざまなご指摘をいただいて附帯決議をいただいたと。その中で真摯に対応すべきということで、そういったことも踏まえて、私どもが今回ご提案している部分にこだわるということではなく進めていきたいということも含めてご説明したつもりです。また、浅田委員のほうからもご指摘をいただいた中で、私どもとしても、この海外の旅費の部分を削除するということについてはどうかということについては、教育厚生委員会のご指摘の中で、ご論議の中で、これをしっかり見直しを進めていくためには必要な措置だということでご判断示されれば、私どもそのことは、私自身反省をし、努力をしてまいりたいということで考えているということでご説明させていただいたことでございますので、ご理解いただければというふうに思います。  以上でございます。 78 中西敦信委員 含めてという何というか、両方あり得ますよみたいな答弁なので、やはり少なくとも平成28年度については、従来方法でいくということを議会としてもわかりやすい形で進めていくことが必要なのかなとは思うんですけれども、そもそも71年目の新しい10年の1年目に、こういう前提、方法を見直すことというのはやっぱり唐突だなって思わざるを得ません。確かに、外国ということで言えば、いろんなアメリカとかいろんなところで被爆された方、被爆者が被爆体験語られているという方おられるとは思うんですけれども、選定方法を見直して、被爆者5団体との関係を損ねるような形で進めるというのは、やっぱり大きな問題があるというふうに思いますし、見直しについてもやっぱり、新年度に限らず、やっぱり私としは従来方法が望ましいんじゃないかなって言うんですけれども、最後に総務委員会のそういう議決はあっているんですけど、被爆者5団体との協議の中では、将来的には選定方法を見直すことそのものについては、合意と言うと変ですけれども、進め方には問題あるけれども、結論は一定理解が得られているということでいいのか、ちょっとそこだけお尋ねしたいと思います。 79 野瀬原爆被爆対策部長 先ほど池田委員のほうからもご指摘があったように、これまでも5団体の皆さんが自分たちの会員だけではなく、広い意味で長崎の被爆者が平和の誓いを世界に向けて発信するということについては、これまでもご協力をいただいてきた経過もございます。  また、今後、5団体の皆さん、決して自分たちの権利を云々ということではなくて、いかにこの平和の誓いをしっかり続けていくかという方向性については、共有した思いを持っているということでございます。私ども附帯決議をいただいて、被爆者5団体と真摯に合意形成に向けて努力をするということの義務をいただいているわけでございますので、今年度の選び方、平成28年度の代表者を選ぶということについては、その従来方式で選ぶということも含めてしっかり対応してまいりたいと。5団体の方とのお話をするのに、議会終了後、しばらく時間がかかるわけでございますので、それからすると、附属機関による新しい方式で平成28年度の人選を行うというのはかなり難しいというふうに考えております。  以上でございます。 80 浅田五郎委員 長崎市が今回控訴したですね。私これはよかったと思います。当然だと思うんです。なぜなら、原爆の対策の予算というのは国庫なんですね。例えば、健康管理手当にしても、あるいは医療費にしても、葬祭料の一部補助にしてもですね。そういったもろもろのことを国が出しているわけですから、国との共同歩調というのはこれは当たり前だと。そのことと市長が、あるいは審議会が被爆地域の拡大でまた運動するということは、これまた被爆都市としての当たり前の姿勢だと思うんですね。  そういうことを踏まえて、特に今回の場合は、マンハッタンの資料の中において、25ミリシーベルトが1つの基準になったわけですから、そういった問題についても、今度法廷でどういう形になるかということを知る必要があるわけですから、これは私は当然だっただろうということです。情としてはしようがないですよ、ご先輩の方々がせっかく被爆を認定されたのに、裁判所に認定されたのに、手帳が欲しいなということも情としてはしようがないけれども、法治国家としてはきちっとした法の手続というのをやらなきゃならないところに苦しさがあるし、厳しさがあるし、寂しさがあるわけですから、そういった問題について、その結果よかったというのだけは受けとめておきたいと思います。みんなが反対だと言ってはいけませんのでね。そういった控訴したという点は、賛成であるということだけは議会人としてはっきりしておきたいと思いましたから、ここで意見を述べさせていただきます。 81 浦川基継委員長 質疑の途中ですけれども、冒頭言いましたように、0時30分から議会運営委員会が開催されますので、ここで質疑を中断し、午後1時から再開したいと思います。  暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時58分=           =再開 午後1時11分= 82 浦川基継委員長 委員会を再開します。  午前中に引き続き、質疑を続行いたします。 83 池田章子委員 すみません、先ほどちょっと言い忘れたことがあって。  平和祈念式典行事費についてですけれども、先ほど部長がこれまでに打診をするようなことはなかったというふうにおっしゃったわけですけれども、在外の被爆者の方とのやりとりをされていますよね、長崎市は。その中で、先日、ある課長からメールがあり、最近被爆者の高齢化で活動を続けられる人が少なくなっているので、今後お手伝いしてもらえないかとのことでしたので、私がお手伝いできることがあれば喜んでやりますと、在外の方がそういうふうなメールを返している。要するに、長崎市からそういう被爆者の高齢化で活動を続ける人が少なくなっているから、何かこういうことでお願いできませんかという打診はされているんでしょう。 84 野瀬原爆被爆対策部長 まず冒頭に、委員会の再開時刻が我々の都合で遅くなりましたことをまことに申しわけなく思っております。申しわけございませんでした。  池田委員のご質問でございますが、この平和への誓い代表者の選定は原爆被爆対策部の調査課のほうが担当をして、これは総務委員会のほうでもお尋ねがあって、その候補者については何らか調査をしたのかということでございましたが、またこれも市内の方、あるいは5団体以外の入っていない市内の方、あるいは県外の方、あるいは国内のいろんな活動をされている方、あるいは国外で語り部活動なんかをされている方、そういった方がどの程度いるのかというのは、私どものほうの持っている資料、あるいは一定その調査をして、一定の方がいらっしゃるということは調査をいたしております。  また、今のメールの件でございますが、たまたま平和推進課長のほうからけさ報告があって私も聞いておりますが、平和推進課長が在外の方にメールをしたのは、NPTとか、あるいは平和特派員とか、さまざまな平和活動、国外との連携を深めている中で、平和特派員についてはことしニューヨークで8月9日にまたいろんな動きをすると、そういったことがあるので、そういったことを含めて、メールアドレスを保有している方にご紹介いただいて、メールアドレスを教えてもらって、そういった今後のご協力をお願いしたと、一般的なメールをしたということの報告は受けております。  以上でございます。 85 池田章子委員 ごく一般的なメールのやりとり、私は課長の名前は出さなかったんですけど、ごく一般的なやりとりをしたということで問題ないと言われるかもしれませんけど、このメールのやりとりが2月議会前ですよね。この議案の上程前に、皆さん方は被爆5団体との了解というか、合意もなく条例を提案しようと。そして、さらにこうやって海外旅費ですね、ブラジルの旅費まで予算計上するに当たって、場合によっては海外から来てくれますかと、はっきりそこは返信メールのほうですから、あれですけれども、だけど、そういう活動を場合によっては協力してくれませんかというのをお尋ねになったのは事実じゃないですか。これが全く全然関係ありません、8月9日の平和特派員の話じゃないでしょ、2月ですから。時まさに議案上程前にこの平和の誓いの問題の条例を通そうとか、予算を上げようとか、その前の前段として、まさにこの予算に合致するような場所の方に皆さん方が打診しているという事実があるわけですよ。その打診をして、そして、この予算を上げているという。要するに、この選定審査会で決めますよと言いながら、その前から打診もし、そして予算もつけて、こういう市が自分たちが出している条例を根本から覆すような、だれに頼むかは決まっているような状況でこういう条例を出したり、予算を出したりするのは、大変まずいと。やるべきことではないというふうに私は思います。  このメールのやりとりも含めて、これはこういうことがあっているというのは大変問題だというふうに思いますので、その見解についてもう一度お尋ねします。  それと、被爆二世の方の健康診断についてですが、多発性骨髄腫検査が追加されたというふうに説明を受けました。しかし、がん検診についてはいまだに入っていないんですよね。 86 野瀬原爆被爆対策部長 今回の平和への誓いの代表者の選定につきましては、そういった意図があってメールをしたものではないと。単に海外とのいろんな方とのネットワークを広げるというのは、これは長崎市のほうの方針の1つで、これまでも交流はあったけれども、メールアドレス等を保有していなかったということで、平和推進課長がご紹介をいただいて、その旨そういったメールをしたというのが事実でございます。  平和推進課長のほうからメールの内容をさらに説明させたいと思います。 87 大久保平和推進課長 今のメールの件についてですが、私どもとしては平和特派員の関係でお願いしようと思ってメールしました。  そのきっかけとしましては、2月の頭だったと思うんですけれども、ピースボートのほうは、今年度のピースボートの活動をうちの市政記者クラブで報告をしたと思います。その際に、私どもに今年度の活動についての市政記者クラブへの投げ込み依頼がございました。そのときに、ちょっと話をする中で、そういえば、ピースボートにニューヨークでお会いした被爆者の方がいらっしゃったので、その方に今度、平和特派員等の活動協力をお願いしようと思って、その方のメールアドレスをお伺いした次第です。  その中で、先ほど池田委員がおっしゃったように、今後10年を見据えて長崎市としては被爆体験の継承と平和の発信に力を入れていきたいので、今後ご協力をお願いしますという内容のメールをお返しいただきました。  経過は以上でございます。 88 浦瀬援護課長 今、池田委員のほうから二世健診の項目に新たに追加された多発性骨髄腫のことについてお尋ねがありましたけれども、多発性骨髄腫が追加された経緯というところを簡単にご説明させていただきたいと思います。  被爆二世に対しては、親の被爆による遺伝的影響について、現在のところ科学的知見が得られていないことから、被爆者援護法において二世に関する条項はなく、国による援護施策は講じられていないところですが、二世の中には健康不安を抱く方が多いことから、国が各都道府県及び広島市、長崎市に委託して、検診を希望する二世に対する無料健康診断を年1回実施しているところです。  二世の方が望むがん検診については、二世団体や被爆者団体からの要請も踏まえ、長崎市としても八者協や原援協を通してがん検診の実施を国に要望してきたところですけれども、国は遺伝的影響がないことを理由にがん検診を認めてきませんでした。しかしながら、被爆70周年の昨年、被爆者団体による政府要望の席で、厚生労働大臣から二世検診の項目に血液のがんの一種である多発性骨髄腫を追加したいとの発言があり、平成28年度の予算として計上しております。
     この多発性骨髄腫が追加された理由といたしましては、二世の方が望まれるがん検診、つまり、被爆者のがん検診、例えば、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、多発性骨髄腫、これらのうち、この多発性骨髄腫検査が現在の健康増進法により市町村が行う検診では対象となっていないことから追加したとのことであります。  なお、多発性骨髄腫検査は、希望する二世に対して行うこととなっておりまして、二世団体を初め、広報ながさきや二世健診ポスター等を通してその周知に努めてまいりたいと考えております。  また、認められていないその他のがん検診につきましても、今後とも国のほうに要望していきたいと考えております。  以上です。 89 池田章子委員 まず、平和への誓い、平和祈念式典のことですけれども、平和特派員のお願いと言われますけれども、この方は、まさに皆さん方が上げている予算と合致するんですよね、地域がね。で、まるでその方を呼ぶために予算を上げたと思われても仕方がないような時期だし、金額だし、全てが符合するわけですよ。これはまさに特定の候補者を考えて、要するに選定委員会と言いながら、選定委員会の話をする前に、長崎市のほうでこの人というところに白羽の矢を立てて進めようとしたのがありありだというふうな思いがしていますので、ぜひ海外から渡航する場合の予算計上というのは認められないと私も思いますし、それから、今後、こういうふうな予算の計上の仕方、議会をないがしろにするような予算計上の仕方は、絶対にしないでいただきたいということを言っておきたいと思います。  それから、二世健診の件ですが、1つだけですね、多発性骨髄腫というのが認められたのは一歩前進とは思います。でも、ほかのがんについても、二世も科学的な知見がないとおっしゃるけど、調べてみないとわからないんですよね。そのために検診というのはしていくべきで、二世という項目でどれだけのほかの団体との違いがあるかというのはやっていかなければわからないことだと思います。二世の方は、私も二世ですけど、全然健康に心配がない二世もいれば、早い段階から病気の出てきた二世、そして、今ぐらいになっていろんながん系統の影響が出ている二世もいるんですよね。それというのは、やはり科学的な知見が見られないからということではなくて、調べてもいないのに科学的な知見もへったくれも出てくるはずがないわけで、ちゃんと調査をするという意味で、二世健診にがんという項目を入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。 90 浦川基継委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、原爆被爆対策部より、当委員会に報告したい事項があるとの申し出があっておりますので、この際、報告を求めることにいたします。  資料を配付します。        〔資料配付〕 91 浦川基継委員長 それでは、理事者の報告をお願いします。 92 野瀬原爆被爆対策部長 今、お手元に抗議文ということで配られております。多長被爆体験者協議会、これがいわゆる第2陣の原告団により組織されている協議会でございます。それから、その下の全国被爆体験者協議会の事務局長(原告団長)、ここがいわゆる第1陣の原告団、それから、被爆体験者を支援する会の3つの組織から市長に宛て抗議文と、それから、面談が要請されましたので、0時20分から30分間の予定で面談をいたしました。  その中で、抗議につきましては、ここに記載しておりますとおり、長崎市、また長崎県が長崎地裁判決における一部勝訴されたことについて控訴をしたということについて厳重な抗議がなされたところでございます。その理由でございますが、ここに記載しているとおり、被爆体験者訴訟の中で一部の原告に却下処分の取り消しが認められたと、完全な解決とは言えないけれども、非常に病気に苦しみ、高齢化している被爆体験者の救済にとって第一歩になるはずの判決だったと、これは長崎市として直ちに被爆者健康手帳を発行するべきだったと。しかし、長崎市として、国の要請があったということで控訴をしたということについて、満身の怒りをもって抗議をするということでございました。  これに対しまして、市長のほうからは、控訴に至らざるを得なかった経緯について説明を申し上げ、理解を求めたところでございますが、なかなか話は平行線で終了したと。ただ、最後に皆さんのほうから1カ月後の控訴判決の後、また市長とお話をしたいということのご要望がありましたので、そのことについては市長のほうともしっかり受けとめさせていただいたというところでございます。  説明は以上でございます。 93 浦川基継委員長 それでは、原爆被爆対策部の報告を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時27分=           =再開 午後1時29分= 94 浦川基継委員長 委員会を再開いたします。  次に、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち市民健康部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 95 安田市民健康部長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち市民健康部所管分につきましてご説明をいたします。  予算に関する説明書は、184ページから195ページまで及び198ページから199ページまででございます。  市民健康部所管分は、第1目の一部、第2目の全部、第4目の一部、第5目から第7目の全部、第8目の一部及び第11目の全部となってございます。  市民健康部が提出をいたしております委員会資料1ページをごらんいただきたいと思います。  平成28年度と平成27年度の当初予算額を比較いたしました表に基づきまして、概要を説明させていただきます。  中ほどに記載をしております、第4款衛生費第1項保健衛生費の市民健康部所管分は、36億6,226万6,000円となってございます。前年度と比較をいたしますと、5億9,189万3,000円、率にしますと13.91%の減となっております。  主な減の理由といたしましては、第1目保健衛生総務費におきまして、市民病院の運営や建設等に対する地方独立行政法人長崎市立病院機構への負担金及び補助金が減となったことによるものでございます。  以上、概略を申し上げましたが、詳細につきましては各担当課長より説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 96 高木地域保健課長 続きまして、予算に関する説明書及び市民健康部提出の資料に基づき、主な事業及び新規事業などについてご説明させていただきます。  予算に関する説明書184ページ及び185ページをお開きください。  第1目保健衛生総務費でございますが、予算計上額33億1,812万2,000円のうち、右側説明欄の1.職員給与費、187ページの8.予防接種事故対策費、9.公衆浴場等管理運営費、11.事務費の一部を除く市民健康部所管に係る予算額は、22億7,605万7,000円でございます。  恐れ入ります、185ページに戻っていただきまして、説明欄の4.地域医療推進費のうち、2.地域医療対策費110万7,000円につきましては、地域医療審議会の開催等に係る経費でございます。  説明欄の6.救急医療体制整備費の2.病院群輪番制病院運営費補助金7,363万3,000円につきましては、夜間、休日及び年末年始に入院・手術などが必要な重症患者の診療を行っている輪番制病院の運営費に対し補助するものでございます。  4の南部地区救急拠点病院運営費補助金につきましては、後ほど市民健康部提出資料に基づきご説明させていただきます。  次に、186ページ及び187ページをお開きください。  説明欄の10.地方独立行政法人長崎市立病院機構費の2.運営費負担金、12.【補助】民間病院施設整備事業費補助金の1.長崎原爆病院及び13.【単独】民間病院施設整備事業費補助金の1.長崎原爆病院につきましては、後ほど、市民健康部提出資料に基づきご説明させていただきます。  2のニュー琴海病院3,000万円につきましては、地域の高齢者が安心して医療を受けられる環境を整備するため、平成22年に民間移譲した同病院が実施する高齢者医療の充実に係る医療機器等の整備に対して補助を行うものでございます。  なお、平成27年度まで第1目保健衛生費に計上しておりました包括ケアまちんなかラウンジ運営費につきましては、平成28年度から、福祉部所管の介護保険事業特別会計に計上されております。  下の段になります第2目保健所費でございますが、予算計上額は1,094万8,000円でございます。説明欄の1.保健所活動費は、主に保健所の運営管理を行うための経常的な経費でございます。  次に、188ページ及び189ページをお開きください。  下の段になります。第4目予防費でございますが、予算計上額12億1,512万2,000円のうち、説明欄の2.予防接種費のうち、191ページの上から3つ目に記載の、3.乳幼児インフルエンザ予防接種費、4.定期予防接種費、4の歯科口腔保健推進費のうち、3.わくわく歯みがき推進費及び4.小児むし歯予防費を除く市民健康部所管分は、3億6,935万3,000円でございます。  説明欄の1.感染症対策費のうち、1.感染症検査費398万5,000円につきましては、保健環境試験所における有料検査の廃止に伴う検査用消耗品の減などにより、前年度と比較しまして95万円の減となっております。  説明欄の2.予防接種費のうち191ページの一番上に記載しております、1.高齢者等インフルエンザ予防接種費2億2,703万円6,000円につきましては、65歳以上の高齢者等を対象に、予防接種に係る費用の半額程度を市が負担していまものでございます。  4の歯科口腔保健推進費のうち、1.歯科口腔保健計画推進費及び5.フッ化物洗口推進費につきましては、後ほど市民健康部提出資料に基づき、ご説明させていただきます。  次に、同じページの下の段になります第5目健康増進費でございますが、予算計上額は4億2,958万7,000円でございます。  説明欄の1.健康増進費のうち、3.がん予防対策費4億1,584万3,000円につきましては、がん検診受診見込者数の増により、前年度と比較して448万3,000円の増となっております。  5.ラジオ体操元気応援事業費につきましては、後ほど市民健康部提出資料に基づきましてご説明させていただきます。  次に、192ページ及び193ページをお開きください。  第6目結核対策費でございますが、予算計上額は3,719万4,000円でございます。  説明欄の1.結核対策費のうち、1.結核医療療養費2,534万4,000円につきましては、法に基づきまして、結核患者の通院費や入院費などの医療費を公費負担するものでございます。  次に、同じページの下の段になります第7目保健環境検査費でございますが、予算計上額は3,362万7,000円でございます。  説明欄の2.【単独】保健環境試験所施設整備事業費の1.検査機器整備につきましては、後ほど市民健康部提出資料に基づきご説明させていただきます。  次に、194ページ及び195ページをお開きください。  第8目環境衛生費でございますが、予算計上額は5,849万円のうち、説明欄1.環境衛生対策費の7.長崎市保健環境自治連合会補助金を除く市民健康部所管分は5,378万円でございます。説明欄の1.環境衛生対策費のうち、4.まちねこ不妊化推進費につきましては、後ほど市民健康部提出資料に基づきご説明させていただきます。  次に、198ページ及び199ページをお開きください。  下の段になります第11目診療所費でございますが、予算計上額は4億5,171万9,000円でございます。  説明欄の1.診療所費の1.夜間急患センター運営費2億877万3,000円につきましては、一般社団法人長崎市医師会を指定管理者として、小児科、内科及び耳鼻咽喉科の3科目で、夜間の初期救急医療を行っているものでございます。  市民健康部全体の説明は以上でございますが、続きまして市民健康部提出資料に基づきまして、各担当課長からご説明いたします。 97 立木地域医療室長 それでは、委員会資料の2ページをお開きください。  事業名、南部地区救急拠点病院運営費補助金でございます。  予算額は624万3,000円を計上しております。  1の概要でございますが、小ケ倉以南の南部地区の救急病院は2カ所しか存在しておらず、診療所数も中央部、北部に比べ少ないなど、医療資源が限られております。  特に南部地区は、小児科の医療資源が限られている中、長崎記念病院は、地域住民が安心して生活できるよう、輪番日以外の時間外にも小児救急患者を受け入れ、長崎市夜間急患センターを補完する役割を果たしておりますことから、小児救急に対する運営費について補助を行うものでございます。  次に、2の事業内容でございますが、(1)補助対象者は、社会医療法人長崎記念病院で、(2)算定根拠でございますが、輪番日以外にも休日・夜間の小児救急医療を提供している実態に鑑み、長崎市夜間急患センターにおける医師報酬に相当する人件費に、平成26年度の長崎記念病院の時間外小児科受入数を夜間急患センターの小児科患者受入数で除した割合を乗じた額を支給することとしており、(3)補助額は624万2,164円でございます。  次に、3の財源内訳でございますが、一般財源を充てることといたしております。  なお、資料3ページには、参考といたしまして平成24年度から平成26年度までの3カ年の長崎記念病院の時間外の患者受入数及び夜間急患センターの患者受入数について掲載しておりますのでご参照ください。  続きまして、資料の4ページをお開きください。  事業名、地方独立行政法人長崎市立病院機構費運営費負担金でございます。予算額は12億2,179万2,000円を計上しております。  1の概要でございますが、地方独立行政法人長崎市立病院機構が実施する事業のうち、法人の事業の経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる、救急医療や結核・感染症医療に係る不採算経費などにつきまして、地方独立行政法人法第85条の規定により、設立団体である長崎市が負担するものでございます。  なお、この運営費負担金は、地方独立行政法人移行前の病院事業会計操出金に相当するものでございまして、総務省通知の「地方公営企業繰出金について」に準じて設立団体が適切に負担すべきこととされております。  次に、2の事業内容でございますが、表の右側に病院ごとの内訳を記載しております。  長崎みなとメディカルセンター市民病院分として、救急医療に係る不採算経費や新市立病院建設事業費など、9億9,155万7,000円、長崎みなとメディカルセンター成人病センター分として、地方独立行政法人移行前地方債元金償還分など3,968万7,000円、旧市民病院分として、地方独立行政法人移行前地方債元金償還分など、1億9,047万3,000円となっております。  次に、3の財源内訳でございますが、運営費負担金の財源といたしましては、合併特例事業債及び一般財源を充てることといたしております。  次に、資料5ページをごらんください。  参考といたしまして、平成28年度地方独立行政法人長崎市立病院機構予算と平成27年度予算との比較表を掲載しております。  平成28年度予算の収入総額は149億5,100万円となっており、平成27年度予算と比較いたしますと、19億7,900万円の減となっております。  また、平成28年度の支出総額は151億600万円となっており、平成27年度予算と比較いたしますと、22億9,200万円の減となっております。  この主な理由でございますが、平成27年度におきまして、長崎みなとメディカルセンター市民病院の第2期棟の建設が完了いたしましたことから、資本支出の建設改良費が前年度より27億9,000円減するとともに、これに伴いまして、資本収入が27億6,300万円減したことによるものでございます。  続きまして、資料の6ページをお開きください。  事業名【補助】民間病院施設整備事業費補助金、長崎原爆病院でございます。  予算額は5億3,577万6,000円を計上しております。  1の概要でございますが、昭和57年に現在地に移転しました日本赤十字社長崎原爆病院は、被爆者医療の中核的な医療機関としての役割を果たしておりますが、耐震性に加え、建物の狭隘化及び老朽化に伴い、平成27年度から平成31年度までの5年間で、現在地での建て替えを計画しております。この建て替えに係る経費につきましては、国の保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金交付要綱に基づき、国・県・市が協調して補助を行うことにより、高齢化している被爆者が安心して医療を受けられる環境を整備するものでございます。参考といたしまして、長崎原爆病院の沿革を掲載しておりますので、ご参照ください。  次に、2.施設整備計画の(1)概要でございますが、表の左側が現況、それから右側が新病院の建設計画でございます。  アの場所でございますが、茂里町の現在地で建て替えるものでございます。  次に、イの敷地面積につきましては、9,654平方メートルでございます。  ウの本館からオの延べ床面積まででございますが、新病院の建設計画では、本館が地上15階、別館が地上4階、延べ床面積が合計で2万9,991平方メートルとなっております。  次に、カの病床数でございますが、現況は350床でございますが、新病院では35床減少して315床となっております。  キの駐車場につきましては記載のとおりでございます。  次に、資料の7ページをごらんください。  (2)の総事業費につきましては、本館、別館の建設工事費、現病院の解体費、設計監理費などを含め約124億円でございます。  次に、(3)新病院施設配置計画でございます。  上段が現在の施設配置図、下段が新病院の施設配置図となっております。それぞれ、図の上の方が浦上川、下の方が浦上駅側でございます。  新病院建設までの流れでございますが、上の図の左上にあります日通駐車場の跡地に新立体駐車場が昨年完成しており、現在、原爆病院の旧立体駐車場の解体及び新本館の建設が進められているという状況でございます。  今後につきましては、下段の図でございますが、旧立体駐車場跡地に本館を建設し、その後、現在の本館を解体いたしまして、新別館を建設するという計画となっております。  次に、資料8ページをごらんください。  (4)スケジュールでございます。  新駐車場につきましては、平成27年12月から供用開始、現駐車場の解体もほぼ完了しておりまして、平成28年2月から平成29年11月まで本館建設工事を行い、平成30年2月に本館を開院する予定となっております。その後、現病院を解体いたしまして、新別館建設工事を平成30年10月から平成31年12月まで行い、新別館を平成32年2月に開院する予定となっております。
     なお、資料に網かけをしております、本館建設工事及び新別館建設工事が補助の対象となるものでございます。  次に、3.施設整備補助金でございます。この補助金は、施設整備費の補助対象となる事業費のうち、国が決定した割合、この割合につきましては、長崎原爆病院における平成24年度の入院及び外来患者に占める被爆者の利用割合27.3%となっており、補助対象となる事業費の27.3%を補助基本額とし、市及び県で2分の1ずつ補助するものでございます。  なお、市及び県の補助額のそれぞれ3分の2につきましては、保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金交付要綱に基づき国から補助されますことから、実質的な市の負担は補助基本額の6分の1となるものでございます。  (1)補助対象者は、長崎原爆病院の運営を行っております日本赤十字社長崎県支部でございます。(2)平成28年度の補助対象事業費は39億2,510万7,000円、(3)補助基本額は、補助対象事業費の27.3%の10億7,155万2,000円となり、(4)の補助額は5億3,577万6,000円でございます。  次に、4の財源内訳でございますが、長崎市の補助額の3分の2の3億5,718万4,000円が国庫補助金、市の補助額から国庫補助金を差し引いた75%の1億3,390万円を、一般補助施設整備等事業債、残り4,469万2,000円を一般財源で充当することといたしております。  なお、9ページには、平成27年度から平成31年度までの施設整備に係る全体事業費を掲載しておりますので、ご参照ください。  続きまして、資料の10ページをお開きください。  事業名【単独】民間病院施設整備事業費補助金、長崎原爆病院でございます。  予算額は206万3,000円を計上しております。  1の概要でございますが、日本赤十字社長崎原爆病院は、建物の建て替えに伴いまして、平成28年度から平成31年度までの4年間に医療機器の整備を行うこととしております。  医療機器の整備に係る経費については、国の保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金交付要綱に基づき、国・県が補助をすることから、長崎原爆病院施設・設備整備費補助金交付要綱に基づき市も補助を行い、高齢化している被爆者が安心して医療を受けられる環境を整備するものでございます。  次に、2.設備整備補助金でございますが、この補助金は、施設整備費の補助対象となる事業費のうち、国が決定した割合、先ほどの建物と同様ですけれども、長崎原爆病院における平成24年度の入院及び外来患者に占める被爆者の利用割合の27.3%となっておりまして、補助対象となる事業費の27.3%を補助基本額とし、国・県及び市で3分の1ずつ補助するものでございます。  (1)補助対象者は、日本赤十字社長崎県支部、(2)平成28年度補助対象事業費は2,268万円、(3)補助基本額は、補助対象事業費の27.3%の618万9,000円、(4)補助額は206万3,000円、(5)平成28年度整備機器につきましては記載のとおりでございます。  次に、3の財源内訳でございますが、一般財源で充当することといたしております。  資料の11ページをごらんください。 参考といたしまして、平成28年度に購入予定の医療機器の写真を、下段には、平成28年度から平成31年度までの医療機器に係る全体事業費を掲載しておりますのでご参照ください。  私からの説明は以上でございますが、引き続き、健康づくり課長からご説明いたします。 98 本村健康づくり課長 事業名、歯科口腔保健計画推進費のうち、歯科疾患実態調査についてご説明申し上げます。  市民健康部提出資料は12ページをお開きください。  事業名、歯科口腔保健計画推進費のうち、歯科疾患実態調査、本体事業費233万4,000円のうち155万4,000円でございます。  1.概要ですが、本調査は長崎市民の歯と口の健康づくりに関する基本的施策を総合的に進める計画でございます長崎市歯科口腔保健推進計画の中間評価を平成29年度に行うための調査でありまして、計画を策定しました平成23年度に実施したものと同規模での歯科疾患実態調査を行おうとするものでございます。  下の段には、平成23年度から平成34年度に至る長崎市歯科口腔保健推進計画の年間スケジュールを示させていただいております。  2.事業内容につきましては、(1)調査の対象は20歳以上の市民としておりまして、20歳未満の方については既存の歯科健診結果を利用させていただくものでございます。(2)調査人数は、5歳間隔の各年齢人口の0.2%に当たるおよそ730人程度を考えてございます。(3)方法につきましては、国が示す調査基準に基づきまして、資料にお示ししておりますような項目についての口腔内診査を中心とした調査を行わせていただきます。最後に、(4)実施場所は、特定健診会場や幼児健診会場など市内19カ所程度におきまして、長崎市所属の行政歯科医師及び長崎大学病院所属の歯科医師が調査を行うことを考えております。  3.財源内訳でございますが、歯科口腔保健計画推進費総額233万4,000円のうち、ご説明いたしました歯科疾患実態調査の予算は155万4,000円。うち、国庫補助金60万4,000円の財源充当がございまして、一般財源からは95万円を見込んでおります。  続きまして、フッ化物洗口推進費についてご説明申し上げます。市民健康部提出資料の13ページをごらんください。  事業名、フッ化物洗口推進費448万4,000円でございます。  1.概要でございますが、本事業は、市内の保育所、幼稚園、認定こども園、小中学校でのフッ化物による洗口、いわゆるうがいの実施を推進することにより、子どもさんの虫歯を予防しようとするもので、平成25年度から開始させていただいているものでございます。  2.事業内容でございますが、(1)集団フッ化物洗口を実施される施設に対し、必要な薬剤及び消耗品を支給させていただくこと。(2)保護者及び各施設の職員の皆様に、事業の理解を図るための研修会を開催させていただくこと。また、(3)長崎市歯科医師会のご協力のもと、新たに実施される施設様等への円滑な実施の支援を行わせていただいております。  3.実施状況につきましては、平成28年2月8日現在の実施状況をここに表として示させていただきました。横軸には各施設の種別と年度を、縦軸には、上段に市内の全施設数、下の段には実施施設数と見込み数をお示ししております。  平成28年度の実施施設数につきましては、市民健康部が8月に実施いたしました施設に対するアンケート調査の結果をもととして、今後実施していただける可能性のある施設数を加え見込んだものでございます。  最後に4.財源内訳ですが、総額448万4,000円、そのうち県補助金210万8,000円、補助率2分の1の財源充当がございまして、一般財源からの支出は237万6,000円を見込んでおります。  続きまして、ラジオ体操元気応援事業費についてご説明申し上げます。  提出資料は14ページをごらんください。  事業名、ラジオ体操元気応援事業費、新規事業192万7,000円でございます。  1.概要につきましては、先週金曜日の本委員会冒頭、市の重点化方針のご説明の中で、市民局長からもご紹介をさせていただきましたとおり、市の重点プロジェクトであります長く元気で!プロジェクトの柱の1つであります、地域で取り組む健康づくりを推進するため、子どもから高齢者までが気軽に取り組んでいただきやすいラジオ体操の普及を進め、地域における交流やコミュニケーションの場をふやし、市民の自主的な健康づくりを進めようとするものでございます。  昨年6月に、長崎伝習所がお調べになられました市内の自治会様に対するアンケートでもご回答をいただきました自治会様の約8割におきまして、夏休み期間中のラジオ体操を実施しておられるとのことでして、既に広く市民の皆様に親しまれている健康づくり活動の1つと捉えているものです。  2の事業内容でございますが、(1)全市一斉ラジオ体操161万6,000円につきましては、夏休みに入った日の朝に、お住まいの地域の小学校運動場や公園など、お集まりいただきやすい場所で一斉ラジオ体操を楽しんでいただき、その後の継続的なラジオ体操の取り組みのきっかけとしていただこうとするものでございます。  また、この際、各自治会様や既に日常的にラジオ体操を行っておられる自主グループ様等に対しまして、資料右側にイメージ図をお示ししておりますようなのぼり旗をお渡しして、機運を高めていただき、その後、継続してラジオ体操を実施いただく際にもお使いいただくことで、地域の皆様への周知にご活用いただきたいと考えております。のぼり旗のデザインは、視覚的なわかりやすさ、親しみやすさの工夫として、全国ラジオ体操連盟が使用権を持っておられますラジオ体操のキャラクターでありますラタ坊、これは1950年代以降に、新聞などに、ほのぼの君という4こま漫画を書いておられた佃公彦さんの筆によるものですが、このラタ坊をあしらったデザインを考えております。また、全市一斉ラジオ体操の日を、みんなでラジオ体操の日in長崎市、略してみんラジ長崎の日と名づけて広めていただくことも考えております。  実施予定日は、夏休みに入った最初の日、7月21日、木曜日を考えておりまして、周知につきましては、広報ながさきや市ホームページのほか、自治会様でのチラシ回覧などをお願いできないかと考えております。  経費につきましては、のぼり旗、ポールを各自治会様及び団体様へ1,000本と見込みまして、その他、周知用チラシの印刷代などを合わせ、161万6,000円を見込んでおります。  次に、(2)ラジオ体操のつどい12万5,000円につきましては、(1)の全市一斉ラジオ体操の日に先立ちまして、現在既に市内においてラジオ体操による健康づくりに年間を通じて取り組んでおられるグループの皆様にお集まりいただき、お顔合わせを行っていただきたいと考えております。対象者は、市内でラジオ体操に自主的に取り組んでいただいているグループ、約30団体の皆様と考えており、内容は、グループ間交流に合わせ、ラジオ体操連盟の認定資格を持ったラジオ体操指導士の方による講習会を実施し、受講していただいた方に、右下にイメージ図をお示ししておりますような周知用のTシャツをお渡ししたいと考えております。このような取り組みは、既に横須賀市などでも取り組まれておりまして、一定効果を上げつつあると伺っており、今後、ラジオ体操を自発的かつ積極的に普及していただけることをお約束していただいたあかしとして、また、講習会の修了証の意味を込めてお渡ししたいと考えています。  経費は、会場費、謝金、Tシャツ100着の作成料から見込んでおります。  最後に、(3)ラジオ体操サポーター養成18万6,000円につきましては、ラジオ体操の推進役としてのサポーターの皆様の養成講座を実施するものでございまして、対象者は広報などで募集します市民の皆様のほか、介護予防委託事業所の職員様、高齢者サロンサポーター様などとし、回数及び養成人数は市内において年5回程度、200名程度の皆様のご参加を予定しております。  内容は、(2)と同様に、ラジオ体操指導士による専門的な講習会を行って、Tシャツをお渡しできればと考えております。  経費につきましても、(2)と同様、謝礼金及びTシャツ作成料から見込んでおります。  3.財源内訳は、全額一般財源で計上をさせていただいております。  私からの説明は以上でございますが、引き続きまして、保健環境試験所長よりご説明を申し上げます。 99 酒井保健環境試験所長 市民健康部提出資料の15ページをお開きください。  事業名、【単独】保健環境試験所施設整備事業費、検査機器整備でございます。事業費は500万円を計上しております。  1の概要でございますが、現在、保健環境試験所が所有する有機塩素系化合物検出装置は、購入後20年が経過し、検査機器が老朽化しております。交換部品の入手も困難となっているため、更新を行うものでございます。  2の事業内容でございますが、今回購入する検査機器では、主に農産物中の残留農薬試験として有機塩素系農薬、魚介類中のPCB、アルキル水銀を検査するものでございます。なお、PCBはポリ塩化ビフェニルの略称で、カネミ油症の原因物質であります。また、アルキル水銀は水俣病の原因物質でもあります。  さらに、農薬が混入した食品を食べたことにより発生する、健康被害検査にも使用できるものでございます。  3の財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  私からの説明は以上でございます。引き続き、動物管理センター所長からご説明いたします。 100 安西動物管理センター所長 まちねこ不妊化推進費についてご説明いたします。  委員会提出資料16ページをごらんください。  まちねこ不妊化推進費ですけれども、予算額は367万4,000円でございます。  まず、1の概要ですが、この事業は、平成26年度に開始しており、まちなかで見かける飼い主のいない猫、いわゆる野良猫の不妊去勢手術の費用を助成する制度であります。事業の目的は、長崎市で多い猫の引き取りの9割を占める子猫の数を減らすことにより、殺処分数の減少を図るもので、これにより地域における被害やトラブルの減少につながるものであります。  2.事業内容の(1)事業の方針ですけれども、野良猫が多く生息する場所において、できるだけ多くの猫の不妊化を実施しまして、そのエリアを拡大していきながら、市内各地の野良猫の数を減らそうというものです。  (2)事業の進捗状況ですが、資料に記載のとおりであります。平成27年度においては1,082頭の申し込みに対して250頭の実施目標のうち、245頭の不妊去勢手術を実施しました。また、平成27年度は自治会からの申請がなされており、3自治会が50頭について手術を実施しておりますので、地域での取り組みが次第に広がっているものと考えております。  アの予定頭数は、平成27年度と同様に250頭であります。また、イの事業の効果的な推進に示しておりますように、この事業はボランティア団体や獣医師会と連携し、協働事業として進めてまいります。  (3)事業費は367万4,000円あります。このうち助成金は平成27年度と同額の350万円であります。  3.財源内訳は、全て一般財源であります。  17ページをごらんください。  参考として、上段に長崎市における猫の引き取り数と殺処分数の推移を、中段には、引き取り数と殺処分数の削減目標を示しております。平成25年度を起点に5年間で半減、次の5年間でまたさらに半減させることを目指しております。下段には、環境省による削減目標を示しておりますが、長崎市では、これを超える目標値を設定しております。  説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 101 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。何かございますか。 102 池田章子委員 保健衛生費のフッ化物洗口推進費について何点かお尋ねします。  平成28年度の予算が448万4,000円ということで、保育所と幼稚園で76、小学校で48、中学校で3ということで予算計上してあるというんですけれども、人数でいくと大体どれぐらいの人数と考えればいいですか。 103 原口市民健康部次長 小学校につきましては、大体1万3,518名ぐらい、これ学校によってまだ来年度の人数が出ておりませんので、はっきりした数はまだ出ておりませんが、1万3,518名ぐらいじゃないかと今の段階では推測しております。保育園、幼稚園につきましてはちょっとまだ人数が把握できておりません。中学校につきましては103名ぐらいではないかなというふうに思っております。  以上でございます。 104 池田章子委員 保育所、幼稚園は把握できていないというんですが、予算は計上してあるんですよね。大体どれぐらいの人数でされたんですかね。 105 原口市民健康部次長 予算の立て方なんですが、人数当たり幾らということではなくて、施設でどのくらいの器材を使うか。例えば2クラスあるのか1クラスあるのかとか、クラス数で大体計算をするようにしております。実際の使用数量になりますので、消耗品が幾ら、それから薬剤が幾らというふうな形で計算させていただいております。  以上です。 106 池田章子委員 わかりました。そしたら、私はずっと反対をしているわけですけど、長崎市は100%を目指したいと計画を立てているわけですよね。100%になったときの予算て、どれぐらいになりますか。 107 原口市民健康部次長 この分もあくまで試算でございますので、子どもの数も変わりますし、クラスの数も変わってきますので、はっきりしたことはちょっと言えませんが、大体4歳児から中学校までした場合、先に消耗品がそろったとして薬剤だけで考えますと680万円ぐらい。ただその中に、洗口を使うときに使います紙コップとかそういうものを使いますと1,000万円以上になるかと思っております。それをちょっと超えるぐらいかなと思っております。  それから、4歳から小学校までで考えますと、紙コップがなしだと500万円ちょっと。紙コップありだと800万円程度を今考えているところでございますが、あくまでこれは試算でございますので、そのくらいになるかは、ちょっとまだわかりません。  以上です。 108 池田章子委員 ごめんなさい、ちょっと今計算がぴんとこないんですけど、最初おっしゃった1,000万円以上の事業になるというのは、小中学校の金額ですか。全部合わせて1,000万円以上で、4歳から6歳だと800万円。 109 原口市民健康部次長 すみません。説明が悪くて申しわけありません。  4歳から小学校までということで大体800万円ちょっとぐらいかなということでございます。  以上です。 110 池田章子委員 物事にはやっぱり、施策としてやるからには、費用対効果とよく言われるわけですけれども、効果についてお尋ねしたいんですよね。いろんな効果指標を出してやるべきであると、推進をされる方々は効果があるよという資料を出されるわけですけれども、実際問題、長崎市内の小中学校の値で、小学校の値でいいですよ、中学校はほとんどやっていませんから。まだデータとして数字として上がらないと思うんですが、小学校は、相当長くからやっている学校というのがありますよね。10年以上やっている学校、どこがありますかね。 111 原口市民健康部次長 諏訪小学校、西山台小学校、畝刈小学校、池島小学校、それから高島小学校、伊王島小学校の6校が長くからやっております。それが17年以上やっているところ。一番新しいところでも17年以上やっているところです。  以上です。 112 池田章子委員 17年やっているということは、もう成果があらわれてしかるべだと私は思うんですけれども、いわゆるこの小学校6校、17年以上やっている学校の虫歯率といいますか、齲歯率といいますか、全部で何本虫歯があって、そこに通っている子たちが何人というのを割った数字は大体どれぐらいになりますか。一番新しい、昨年度の資料でどうなりますか。 113 原口市民健康部次長 傾向は調べているんですが、今数字自体がございません。申しわけございません。 114 池田章子委員 資料は、数値はお持ちのはずですよね、市教委のほうから来ているはずですので、昨年度にわたって。今、17年以上やっている学校の平均の齲歯率を今言いましたけど、ついでに、やっていない学校、その他の学校のう歯率もあわせて出してください。 115 原口市民健康部次長 失礼しました。諏訪小学校のデータとしましては〔「全部の平均」と言う者あり〕例えば実施校の6年生のデータでありますと〔「6年生じゃなくて全校の平均、やっている学校の全部の平均」と言う者あり〕実施校の平均が、1人平均の虫歯の本数が0.68本ではないかと思います、6年生のですね。有病者率が32%と計算しております。〔「改めて出せて言いよっけん、出せばいいじゃない。資料はあしたでもいいから出しなさいよ」と言う者あり〕はい、わかりました。 116 池田章子委員 都合のいいところだけを出さないで、資料をちゃんと出してくださいよ。やっている学校、長年やってきた学校。やってきていない学校。学年別に出すんだったら、全学年出してください。そして、全校の数値とぜひ比較させていただきたいので、出してください。 117 浦川基継委員長 そしたら資料のほうよろしくお願いします。ほかにございませんか。 118 中西敦信委員 インフルエンザの予防接種のことでお尋ねなんですけれども、まだ新年度の予算なので、実際の予防接種が始まる時期には、今度の、次の冬の流行の型等が決まって、それで予防接種の公定価格というんですかね、そんなのが決まっていく中で動いていく数字かもしれないんですけれども、この冬のインフルエンザの高齢者の分の料金が、九州の県庁所在地の中でも、長崎市が自己負担が一番高くて、結構大変だったという声が寄せられているんですけれども、この高齢者等インフルエンザ予防接種について、自己負担を軽減するような予算策はとっているのか、お尋ねしたいと思います。 119 高木地域保健課長 平成28年度の予算につきましては、平成27年度の契約額で計上させていただいておりますので、昨年度、補正を上げさせていただきました4,318円が受診料で、自己負担につきましては2,000円という計算で計上させていただいております。 120 中西敦信委員 その金額、本人負担分というんですかね、2,000円だったんですかね。ほかの都市と比べて、比較されたそういう新聞報道もあって、自己負担も比較をやれば予防接種も広がるのかなとか思うんですけれども、今年度の予算と同様の金額ということでされているんですけれども、その予防接種の接種率というか、接種状況というのは、大体どんなものなのかですね。また、やはり市として、一般財源かかるかもしれないんですけど、もう少し自己負担を抑えていくことも考えられないのか、お尋ねしたいと思います。 121 高木地域保健課長 インフルエンザの接種率ですけれども、平成27年度につきましては、まだ最終的な数字は出ておりませんけれども、平成26年度につきましては、最終的に接種率が57.5%になっております。  あと、自己負担の軽減のほうですけれども、確かに少し高いというのはあるんですけれども、長崎市につきましては県内でも唯一、非課税世帯も無料で接種できるという、ほかの都市につきましては生活保護世帯だけが無料になるんですけれども、そのあたりで負担がちょっと厳しい方にも対応ができるのではないかというふうに考えております。  以上です。 122 中西敦信委員 わかりました。ありがとうございます。  それと、私もフッ化物洗口にかかわって1点だけお尋ねなんですけれども、この長崎県フッ化物洗口推進事業補助金というのは、ずっと続いていく補助金じゃないように聞いているんですけれども、この事業の今後の見通しというか、来年度まではない。次の平成29年度まではあるように聞いているんですけれども、その次、なったときの市の考え方というか、その点だけお尋ねしたいなと思います。 123 原口市民健康部次長 本年度から来年度までは、県の補助が2分の1という形になっております。平成29年度から平成30年度まで3分の1という形で出ておりますが、その後はまだはっきり決まっていないということです。今ちょうど中学校についてもというふうなご意見もこの前、新聞等でもお話があっておりますが、そこら辺はまだはっきり決まっていないところもあるというふうにお聞きしております。
     以上です。 124 池田章子委員 すみませんね、私そのことをちょっと聞き忘れていたというか、うっかりしていたんですが、今、来年までが2分の1、その次が3分の1とおっしゃいましたかね。そうなったときの、先ほど出された概算は、2分の1で出された概算だと思っていいですか。 125 原口市民健康部次長 費用につきましては、補助金等を考慮せずに、一応、かかる金額だというふうに想定して試算しております。  以上です。 126 岩永敏博委員 フッ化物洗口推進費、小学校全校での実施という長崎市の目標がある中での平成28年度の目標値を48校ということですけど、これ具体的に、教職員の理解とか保護者の理解、そこが課題だということが言われていますけれども、その研修会を開催する、事業内容の2番目。具体的に、学校とのどのような話、計画というふうになっていますか。 127 原口市民健康部次長 現在は、各学校それぞれに私どもが出向きまして、教職員の皆様、保護者の皆様に説明するという形をとらせていただいております。学校のほうでは保健委員会のほうでフッ化物洗口についてはお話ししていただいているというふうにお聞きしているところでございます。  以上です。 128 岩永敏博委員 新年度に入ると、すぐ年間の計画か出るんですけど、私が知り得る限り、養護の先生とか校長先生も含めて、PTAも含めて、まだ、一律、実施計画の理解が得られているような状況にないようなんですね、勉強会とか研修会とか含めて。ですので、そこはもうちょっと教育委員会と連携をして、もう3月なので、早目にここは新年度の計画の中でしっかり、学校保健委員会でいいので、そこをしっかり実施できるように。そうしないと、平成29年度以降の拡大というのが非常に弱くなってくるかなと私は思いますので、ここはぜひよろしく強化されてください。  もう1点、14ページのラジオ体操元気応援事業費。ここは、国民皆体操という意味では非常にいいことだと思うんですけれども、自治会とか、開催している団体によっては、長崎市で生中継をという声が結構あるんですけど、自治体から例えば上げないと、なかなかNHKがおりてこないんですよという話も聞いておりますけど、せっかくこうやって予算をとってやるんであれば、21日の初日に長崎市が手を挙げてどこかのラジオ体操の会場で生中継を行うとか、そういうこともやっていいんじゃないかなと思います。それについての見解をひとつ。  あと、周知啓発は非常にいいんですが、今やっているところは、当然のぼり旗立てたりいろいろして、一生懸命しますよ、します。しかし、今、自治会とかそういう地域の活動が希薄という部分が、自治会の加入率も含めて非常にありますね。その要因はマンション。自治会がなくて管理組合だけのところ、結構ありますよ。そういうところの周知徹底というのは一番大事なところかなと私は思いますけれども、どういうふうに考えていますか。 129 本村健康づくり課長 ご質問2点、頂戴いたしまして、1つはテレビなどでの中継が考えられないかという点。もう1つは、自治会活動が希薄になっていることに対しての対応をどういうふうに考えるかという点というふうにご質問をいただいたところでございます。  1点目の中継につきましては、非常に全国的なNHKを通じた公開放送なども行われることがございまして、これは非常に効果的でございますけれども、一方で、その倍率についても非常に高いところがございまして、長崎のほうでも西城山のほうのスポーツクラブなどがこれに対して応募をしていただいたのではなかったかと思いますが、残念ながら全国がこれの中継を何とか自分のところへということで考えているところが多うございまして、今回のこの取り組みについて、NHKの全国中継に乗せるというのは、時期的にも非常に難しいところがございます。内部でも、これがそういったことができないかということについては、施設について、例えばピアノを2台必ず用意をして、雨の場合と晴れの場合とで別の会場、もし雨が降っても移動して、それが中継が行えるというものでありますとか、そういった環境整備が必要となってくるものでございます。今後、こうしたラジオ体操を通じた健康についての取り組みというものが、もし継続していけるようであれば、そうした全国的な取り組みとつなげていくことも、いずれは可能性として出てくるものかと考えておりますが、現状、3月を迎えておりまして、今議会でご審議いただいているところでございますが、7月ないしは10月の期に、全国規模のものをお願いするというのは残念ながら難しいというふうに現状は考えてございます。  また、2点目の自治会活動が希薄になっている点につきましても、現状で恐らく985から987前後、980超の自治会様が市内でご活動だと思います。その中で、107の自治会様は、連合自治会に加盟せずに独立の形で取り組みを進めていただいていると思いますし、それ以外の自治会様は、連合自治会の中での取り組みというのを進めていただいているというふうにお伺いしておりまして、記載はしておりませんでしたが、先ほど口頭説明でも述べさせていただきましたが、昨年6月に行われた調査の中では、ラジオ体操を自治会でなさっておられますかというアンケートの中でお答えをいただきました自治会の中の8割程度の自治会様は、夏休みの時期にラジオ体操を行っていただいているというふうにお答えいただいておりまして、やはりそういった地域では非常にラジオ体操が取り組まれていることも事実でございます。このラジオ体操、できることであれば全ての自治会でやっていただきたいところではございますが、まずはスタート地点としましては、今現在、積極的にラジオ体操を通じて健康づくりを行っていただいている自治会様から、まず私どもの応援をさせていただきながら、かつ周囲の自治会様などにも、このラジオ体操を通じて、子どもさんがお見えになれば、そこにやっぱり中高年の方、高齢の方もお見えいただいて、全年代層がラジオ体操を通じて、顔の見える形で、笑顔で健康に取り組んでいただければという思いでこの予算を提案させていただいている状況でございます。  完全に全体に普及させていくには時間がかかるかもしれませんけれども、まずは、地域地域ごとに盛り上がっている動きに対し、市のほうでも何とかお手伝いができればと思っているところでございます。  以上でございます。 130 浦川基継委員長 思いはわかりますけど、ちょっと答弁が長過ぎますので、簡潔にお願いいたします。〔「申しわけございませんでした」と言う者あり〕 131 岩永敏博委員 この生中継は時期的にもなかなか難しいということですけれども、そうやってやりたいというところがある以上は、そこのフォローもしていただきたいと思いますし、物理的とか、経済的にも非常に厳しいところはあるんでしょうから、一概にそれを支援するというところじゃなくて、これも地域コミュニティの一環なので、市民局の自治振興課とか含めて、地域コミュニティ推進室も含めて、やっぱり一体的にこれ考えていかなきゃいかんですよね、対応していかないかんですよね。端的にこのための補助というんじゃなくて、地域コミュニティが持っている補助金なんかを活用するとか、いろんな考え方があると思うので、そこを一定整理されてください。  あと、新規ではなかなかやっぱり難しいというとは理解できますよ。物理的な部分、地域の格差、温度差がある以上は難しい。ですので、今おっしゃるように、既存のやられている団体が、拡大してできていない地域とかマンションとかも含めて呼びかけをしていくというのは非常に大事なことですよね。そんな中で、ここもやっぱり地域振興課というか、そちらが、市民健康部のほうが独自でやるという以上に、ここもほかの部署との連携ですね。いわゆるこれをきっかけにして、自治会に加入しませんかと、自治会のないマンションに対しても、独自でつくるのが難しいんであったら地域の自治会に加入しませんかというような、やっぱりそういう活動も含めて一緒に行っていくと、これはそれこそ市民啓発ですよ。地域活性化のための部分なので、いずれにしてもこの横の連携、地域に根差した連携という形で、チラシとかツールを使って、これもう本当、一生懸命やってください。よろしく。楽しみにしています。 132 後藤昭彦委員 今の岩永委員の意見に賛成というか関連なんですけど、まず、この予算説明書を見たときに最初に感じたのは、この161万6,000円、これは恐らくのぼりがほとんどだと思うんですけど、これまた自治会にばらまきかなと思ったんですよ。それが一番怖いかなというふうに思いました。今、岩永委員がおっしゃったように、ここだけじゃなくて、やっぱり関連の各課と協力して、今後につなぐ役目をしてほしいなと。ただ、みんなでラジオ体操をしようということののぼりを各自治会に配るんじゃなくて、恐らく幾つかの自治会はあけずにそのまましておくと思いますよ。私らが子どものころは、子ども会でやっていましたよ、野母崎も高浜も。年長者が印鑑を押してね。やはりそういう楽しみというか、ただやりましょうじゃなくて、今後継続していくにはどうするのかというのを、やはりしていかないと、ただ、こののぼりをやってラジオ体操をしましょうと言っても、なかなかその自治会自治会で、やるところとやらないところの差は出てくると思いますので、今後、その点を十分注意し、関係各課と連携をとりながら進めてもらいたいというふうに思います。  もう1つ、まちねこ不妊化推進費の(3)、事業費なんですけど、これ申請者負担の2,000円というのはどういうことですねか。野良猫をつかまえて、誰が申請して2,000円払うんですか。 133 安西動物管理センター所長 この申請者というのは、いわゆる野良猫の世話をしている方、一般的によく餌やり餌やりと言われますけれども、猫のことを真剣に思って、生き物としての大事な、生き物としての価値を認めながら申請をしてくる人たち、そういう人たちは、1頭について2,000円ですけれども、負担していただくということになります。  あと、自治会では今回は3件ほど出ていますけれども、その中で、自治会の中の自治会費を運用しているところもあります。 134 後藤昭彦委員 そしたら、例えばうちの近所に野良猫の多かとばいということで、もうどがんかしてくれんねと。そこは、誰かがやっぱり捕まえて申請をせんばということですか。 135 安西動物管理センター所長 どの地域でも、いわゆる餌やりというのは結構どこにでもおられます。その地域の中で餌をやっている人を見つけ出しながら、その人に対してやりませんかと、我々のほうから、不妊化をしましょうというふうなことを投げかけながら、申し込みをしてもらうというふうなことも今現在やっています。 136 後藤昭彦委員 その餌やりがいるところはいいとして、例えば餌やりの人はいないと。例えばもうその辺の野良猫、何ば食べよるかわからんけど、野良猫が多かというときには、例えばそしたらそこの自治会にお願いしたりということになるんですか。 137 安西動物管理センター所長 ほとんど、そういうところ、全く餌やりがないということはないんですけれども、今現在、長崎市と猫のほうのボランティアがおりますけれども、そういう中で、ボランティアもその現地に入って、その人たちを見つけ出して、掘り出して、そして、その人たちと一緒に不妊化をしましょうというふうな活動も行っております。 138 浅田五郎委員 関連して。ラジオ体操の話なんだけど、この前から、がんばらんば体操なんということを言いよったよね、がんばらんば体操。あれはどこいって消えたのか知らんのだけど、いずれにしても、今さっきのまち猫、私、市議会議員になって、まち猫って何か特別な猫がおるのかなと思ったぐらいさ。しょせん、野良猫はどら猫やろう。そういうきれいごとはやめて、要するに野良猫に餌をやるから皆寄ってくるわけさ。じゃ、それがまち猫って、それはうそなのよ。本当にその動物愛護の精神は買うよ。大事にするいうこと、犬だって何だって。やっぱりもう少しその辺を精査してね、きれいごとばっかり並んで、私は、じゃ、がんばらんば体操どこいったのって聞きたいぐらいよ。本当金かけて、踊らされるのは子どもとか、幼稚園児とか一般の大人でしょう。今度はラジオ体操でまたこれだけのお金を出すわけでしょう。税金が出る。ちゃんと整理整頓せんかいと。まち猫、野良猫も一緒なんでしょう。びっくりするさ、まち猫。そういう人たちは自分で飼いなさいて。餌ばやりたいて、自分のうちで飼いなさいて言いなさい。きれいごとはもうやめないと。税金を使わなけりゃいいよ。みんな税金を使うんだから。それで片一方で生活保護だとかいろんなものがあるわけでしょうが。そういう問題をやっぱり考えて、役所がそういうのを率先してやらないとだめなんだよ。政治家なんていうのは選挙で票が欲しいもんだから、あんまり厳しいこと言わないの。いい加減合わせるわけですよ。我々もう卒業の間近だから言いたいことを言わせてもらうけど、本当に、もう少し、やっぱり政治家がきちっと言う時代なんですよ。そう言わないと、まち猫、野良猫、どら猫、イコールじゃないですか。がんばらんば体操、いつどこに消えちゃったのって。ラジオ体操これやっているでしょう。そういうことをやっぱりきちっと整理整頓してもらいたいということを強くお願いをしておきます。 139 岩永敏博委員 関連で、ちょっとくどいようですけど、後藤委員も後押ししていただいたので。  このラジオ体操を、全市内的にやっぱり広げていくために、部局間の連携と言いましたけど、今考えられるだけでも、そのラジオ体操サポーターも含めて、やっぱりスポーツ振興課でしょう。自治振興課は当然。そして、教育委員会の生涯学習課、地域包括ケアシステムの関係で言えば福祉部、そして次、地域コミュニティ推進室、私が今もう何も考えないでぽっと思い浮かぶだけでこれだけあるとよ。しっかり連携して、これをキーワードにして、地域コミュニティの活性化のための一助に、これは本当にしてください。これチェックしますからね。よろしくお願いしますよ旗振り役。どうぞ。 140 本村健康づくり課長 ありがとうございます。私の説明が不足しておりまして、大変失礼申し上げました。この事業、健康づくり課単独で立ち上げたものではございませんで、局長肝いりで、関連課が集まりまして情報共有を進めながら立案した事業でございます。私どもから委員会説明をさせていただいておりますけれども、今、岩永委員からご指摘をいただきました担当課いずれも入りまして、この情報を共有しながら進めているものでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 141 久 八寸志委員 るる出ていますラジオ体操の、たしか小学生はほとんど、4割ぐらいいくかいかないかだったと、前お聞きしたときにですね。それに参加していないという実態がたしかあったと思います。実際は8割あっていますと言っていますけど、やっぱり一番来てほしい、そういったことになると非常に、先ほど岩永委員も言ったように、そこの連携がですね、学校のほうからも後押しをお願いしたいということ。  それと、まち猫も出ていましたけど、これ、取り組みをしていただいている方の中で、要するに餌やりをしましょうとか、さまざまそういった取り組みをしている方と、また、勝手にやっている方の見分けがつかないと。せっかく取り組みをしていただいたのに、ちゃんとそういったルールの中でやっている人と、そもそも地域の中での判別がなかなかつきにくいという誤解を受けているようなケースも実は起こっているみたいなんですね。ですから、地域ごとにそうやって取り組みをしているときに、当然、自治会の中でも出ているとは思うんですけれども、そういった何か、例えば腕章をするとか、そういう活動をするときにですね。そういうことに少し、しっかり中身を。例えば、アダプト・プログラムってありますけど、里親制度ですね。あれをするときは、必ずジャケットとか何かを着て清掃活動とかしているんですね。だから、そういうような流れの中で、地域の中でやっているんですよということを、地域の方に本当に理解していただかないと、一部だけでやってしまうと、どうしてもなかなかよく伝わらないということがあるので、そこら辺の取り組みを工夫していただければと。考えがあればお願いします。 142 安西動物管理センター所長 一般質問でもそういう質問がありました。確かに、そういう部分のトラブルとか問題は実際には起きています。ですので、今後、ボランティアと一緒に協働事業をやりますけれども、その中で、どうしてもやはり区別といいますか、そういうのをつけるような努力は、今後していきたいとは思っています。 143 中西敦信委員 私もラジオ体操の関係でお尋ねをしたいんですけれども、私の自治会でも、結構いろんな行事をするんですけど、旅行とか、あぐりの丘に歩きに行ったりとか、あとグラウンドゴルフとかやるんですけど、大体、役員会とかの場で話になるのが、若い人の参加がなかなかなくてどうしましょうかみたいな話になって、みんな職場と自宅を行き来して、挨拶もなかなかしないような状況でということを思い浮かべたときに、こういうラジオ体操というのがいいきっかけになるのかなという気もして思ったんですけれども、ただ、ラジオ体操に、そういう子育て世代というか、幅広い世代の参加をといったときに、何かまた仕事がふえたとか、強制的なのかなとか、そういうマイナスのイメージを持って受けとめられるとよくないのかなと思ってですね。その点、こういうラジオ体操ということをきっかけにそういう若い世代の参加につなげていく上で、何か考えておられることがあれば、自治会によっても、のぼりを立てて実際来たのは、ふだん参加するような人ばっかりみたいなことにならないようにするには、何か考えておられることがあるのか、お尋ねしたいなと思います。 144 本村健康づくり課長 参加していただく皆様の世代の問題、数の問題、そういった部分についてのご指摘をいただいているところでございます。  確かに、若い世代の人口が、今60歳代を迎えておられる方々に比べると半分から3分の1に近づいているほどに、人口減少、また世代間の差というものが発生しております。年間9,000人程度お生まれになられた世代と、年間3,300人程度にしか過ぎない世代とのギャップが大きく生まれております。すみません、長くならないようにいたしますけれども、やはり強制をさせない、強制したイメージをしないということは非常に大事な点で、ご指摘いただいて大変ありがたいと思っております。こういった機会がそこにあるということを知っていただく取り組みというのをまず進める必要があるかと思いますので、強制させないために配慮がやはり必要ですが、お伝えする仕組みの中では、親世代、子育て世代という世代へこの情報をできるだけお伝えする術というのを、これから関連する課で諮りまして、またこの委員会でもしお認めいただきました場合には、関連する組織、施設の皆様ともご相談をさせていただきながら取り組みを進めていければと考えております。  以上でございます。 145 浦川基継委員長 ほかにございませんか。  なければ、先ほど池田委員から資料請求のほうがありましたけれども、資料の提出に15分ほど時間がかかるということなので、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時43分=           =再開 午後3時16分= 146 浦川基継委員長 委員会を再開いたします。  先ほど資料請求がありましたが、提出に時間がかかるということですので、それ以外の部分に関して質疑を再開したいと思います。 147 池田章子委員 今、資料を出すのに時間がかかるとおっしゃいましたけど、既にもう次長の手元には実施校、未実施校の学年ごとの齲歯率が出ているはずです。全校の分も出してくださいと。その次長がお持ちのデータの元データ、実施校と未実施校の齲歯本数と児童数はわかっているはずですから、それを計算機で手で打っても5分、パソコンに向かっても1分もかからずに出てくるはずなのが何でこんなに出ないのか、私は不思議でなりません。それを、こんなに審議をおくらせる原因にするというのは、私としては不本意です。  委員長のほうでちょっと裁いてください。 148 西田実伸委員 そしたら池田委員、そがん言うなら、そしたら出ない理由ば言えばよかやかね。要するに出ないとやろう。そしたら、それが1つ。  だから、そういう資料が出んやったら、あなたが納得する資料を、今、委員長が時間ばとるとか言っているけん、後からでもいいけん、その部分だけ、後からまたよく話して、納得いく資料ばもらって審議せんば、いたずらに長引きよんもん。あなたの言うこともわかるけれども。あと委員長に計らってもらってさ。 149 浦川基継委員長 今、西田委員のほうからもご発言があったように、その部分に関しては、後ほど質疑をするようにしますので、よろしくお願いしたいと思います。 150 中西敦信委員 フッ化物洗口の件ですが、資料請求されている部分との関係も、ないと言えばないんですけれども、このフッ化物洗口をしなくても、既に長崎の子どもたちの虫歯の数というのは、全国的にも非常に少なくて優秀だというふうに伺っています。それで今、問題なのは、虫歯をたくさん持っている子どもが、1人の子どもが何本も持っているという、そういうことを聞くんですけれども、前回、平均したらすごい少ないんだけど、一人ひとり見ていけば何本も持っている子どもがおられるということで、そういうのを支援というか、それこそやっぱり歯磨きの仕方とか、フッ素を与えるよりは歯ブラシと歯磨き粉を渡して、こういうふうにやるんだよというか、習慣づける指導のほうが求められているんじゃないかなっていうふうに思うんですけれども、市が把握している子どもたちの虫歯の状況、細かな数字は後で出ると思うんですけれども、把握している状況、全国と比べてどうなのか、県内で比べてどうなのか、よかったらご答弁いただければなというふうに思っています。 151 原口市民健康部次長 今、ご指摘の虫歯の状況でございますが、かなり長崎市の虫歯もご指摘のように少なくなってきております。  大体、中学校1年生の虫歯の本数というのが全国的に比較されるところでございますが、全国の目標が大体1本ぐらいでございますが、長崎市においては1本という形で、全国の平均というか、全国の目標には近づいてきておりますが、全国的にはまだまだいいところがたくさんあるといいますか、長崎市は中の下という、まだまだ上のほうということではないというふうな状況でございます。  それともう1つは、虫歯は少なくなってきたんですが、中学校を卒業するまでに、やっぱり平成26年度のデータでいいますと、44.5%、半分近くがやっぱり虫歯になるということでございますので、虫歯になる時期というのは決まっておりまして、中学校までに歯がそろいますから、その時期をちゃんと押さえるということで、フッ化物洗口をすることで虫歯が予防できて、なおかつフッ化物洗口をすることによって、そこでブロックされる、虫歯予防できるということと、あと歯の質を強くすることで、その後も虫歯にかかりにくいというふうなことがございますので、そういうふうなことをやって、長崎市として推奨しているところでございます。  おっしゃるように、歯を磨いたりとかすることが非常に大事なことで、これは人間として基本的にやっぱりやっていかないといけない、将来の歯周病も含めて、口の中をきれいにしていかないといけないということは当然のことでございますので、今後ともそれにつきましては、我々も一層推進していくような形でおりますが、虫歯に関しましては、科学的に見ますと、やっぱりフッ化物の利用というふうなことが証明されておりまして、さっき言ったような、ちょっと格差もあるというふうなことでございますが、格差もある程度是正できるということもデータで出ておりますので、そういうものも含めまして、長崎市としてはフッ化物洗口を推進しているということでございます。  以上です。 152 中西敦信委員 これは要望にしますけれども、フッ素という、言ってみれば劇薬というか、安全が一番求められる学校にふさわしい薬かといえば、やっぱり扱う先生方の負担とか、子どもたちの安全面を考えれば、それはフッ素で虫歯をなくすということでする分にはいいんですけれども、それを学校の中で、何でしなきゃいけないのかという点については、学校の現場でもいろんな意見もありますし、市のほうでフッ化物洗口が大事なんだという、推進する姿勢で、それを強制というか、押しつけるじゃなくて、学校の現場の実態とか不安とかを聞いて、そういう合意というか、理解のもとで進めるということを、やっぱり大事にしていただきたいと要望をしておきたいと思います。 153 浅田五郎委員 学校医の歯科医師のことをちょっとお尋ねするんですけど、フッ素でそういうふうに診察をする、学校医が学校に行ってそれぞれ診るでしょう。それと1学校単位で手当がつくと思いますね。それから生徒数によって、さらにプラスアルファがあると思うんだけど、それは間違いないですか。  原口次長いいね、私が聞いているのは、歯科医師がおるね。一人ひとりで診察に行くですね、学校に。それで、学校単位で1つの基本的な手当がつくと思うんですね。さらにプラス規模、大規模校も小規模校も一緒だから手当も一緒だというわけではないと思うんで、プラスアルファ的な手当というのは、学校の生徒数によってプラスされているかということだけを確認したいんだけど。 154 原口市民健康部次長 学校歯科医の給与につきましては、教育委員会のほうが所管しておりますので、そちらのほうから出ると思いますが、聞いている範囲では、大規模校、確か600人じゃなかったかと思いますが、ちょっとこれは確認あれですけど、多いところは先生が2人派遣されるというふうにはお聞きしております。少ないところは1人だというふうなこと。給与に関しては同じではないかと思いますが、ちょっと教育委員会のほうに確認してみないとわからないところです。 155 浦川基継委員長 ほかにありませんか。  なければ質疑を中断し、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時25分=           =再開 午後3時26分= 156 浦川基継委員長 委員会を再開いたします。  次に、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 157 股張こども健康課長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。  予算説明書は184ページから191ページでございます。  184ページをお開きください。  第1項保健衛生費68億523万5,000円のうち、こども部所管分は16億691万8,000円で、前年度と比較いたしまして、7,216万5,000円、4.7%の増となっております。  第1目保健衛生総務費33億1,812万2,000円のうち、こども部所管分は、恐れ入りますが、187ページをお開きください。  説明欄8.予防接種事故対策費970万9,000円と、11.事務費のうち478万1,000円の、合わせて1,449万円で、前年度と比較いたしますと16万1,000円、1.1%の増となっております。  188ページをお開きください。  次に、第3目母子保健対策費7億4,665万9,000円は、全てこども部所管分で、前年度と比較しますと3,844万6,000円、5.4%の増となっております。  主な増の要素といたしましては、189ページの説明欄2.保健指導啓発費の4.産前産後支援事業費が新規事業として765万1,000円の皆増となっております。詳細につきましては、後ほど委員会資料に基づきご説明いたします。  また、説明欄3.医療援護費の1.未熟児養育医療費におきまして、医療費の増により908万9,000円の増、同じく説明欄3.小児慢性特定疾病医療費におきまして、医療費の増により2,574万9,000円の増となったことなどによるものでございます。  第4目予防費12億1,512万2,000円のうち、こども部所管分は、一番下の段の説明欄2.予防接種費のうち、恐れ入りますが、191ページをお開きください。  上から3行目、説明欄3.乳幼児インフルエンザ予防接種費と、すぐ下の4.定期予防接種費、説明欄4.歯科口腔保健推進費の3.わくわく歯みがき推進費と4.小児むし歯予防費の合計8億4,576万9,000円で、前年度と比較しますと、3,355万8,000円、4.1%の増となっております。  続きまして、こども部提出の委員会資料43ページをお開きください。  産前産後支援事業費765万1,000円でございます。  1.概要でございますが、妊娠、出産前後の期間は、母親の身体的、精神的変化が著しく、心身ともに不調を来しやすい時期であるため、全ての妊産婦を対象とした助産師による相談支援を強化し、不安の解消を図ります。また、出産後の心身の不調などにより支援が必要な産婦や乳児に対しましては、出産した産科医療機関などでショートステイやデイケアを行い、心身のケアや育児の支援を行うことで、安心して妊娠、出産、育児ができる環境をつくることにしております。  2.事業内容でございますが、まず(1)相談支援につきましては、アに記載のとおり、現在、妊娠期から子育て期の全ての母子を対象として、市の窓口で保健師による相談支援を行っております。  それに加えまして、新たに、イの長崎県助産師会への委託による相談支援を行い、妊娠期から出産後3カ月までの妊産婦に対する相談を充実させようと考えております。具体的には、妊娠届を提出された妊婦や、産科医療機関から情報提供があった妊産婦に対して、助産師が電話による状況把握を行うとともに、必要に応じて訪問による保健指導を行い、支援プランの作成や母子保健事業、産後ケア事業への連携を行います。  次に、(2)産後ケアにつきましては、出産後に心身の不調や強い育児不安がある産婦や乳児に対しまして、市内及び近隣の産科医療機関などに委託して、退院後の心身のケアや育児の指導を行うものでございます。  ア.宿泊型であるショートステイは、出産した医療機関を退院した後7日以内に2泊まで宿泊して、母体の管理と生活指導、乳房管理、育児指導などを行い、利用料や自己負担額はそれぞれの状況に応じて44ページに記載のとおりでございます。  イ.滞在型であるデイケアについては、出産後3カ月までに3回利用できるようにしており、母体の管理や育児指導に加えて、産婦同士の交流なども行い、利用料は4時間程度で6,480円、そのうち自己負担額は1,300円としております。いずれの利用料におきましても、生活保護、非課税世帯は自己負担がございませんが、ショートステイの場合は、食費のみ自己負担が必要となります。  3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  45ページをお開きください。  特定不妊治療助成費5,587万円でございます。  1.概要でございますが、高額な医療費がかかる特定不妊治療を受けているご夫婦の経済的負担の軽減を図るため、費用の一部を助成しておりますが、国が事業見直しを行う中で、平成26年度から一部の制度変更が先行して行われ、平成28年度から、助成対象年齢枠の設定などの制度変更が完全に施行されます。  2.事業内容でございますが、平成28年度以降の制度につきましては、表の右端の太枠部分に表示しているとおり、妻の対象年齢が43歳未満となったこと、年間回数や通算期間の制限が廃止された一方で、通算回数が6回または3回となったことなどでございます。1件当たりの助成の上限額は、治療内容により異なり、以前凍結した胚を使用した場合など、一部の治療について7万5,000円となっています。それ以外の治療につきましては15万円ですが、先日、補正予算第7号でご審議いただいたとおり、初回治療費が増額されたため、初回分の治療のみ30万円となります。  46ページに事業費及び財源内訳を記載しておりますので、ご参照ください。  47ページをお開きください。  定期予防接種費7億6,871万円でございます。  1.概要でございますが、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するため、予防接種法に基づく定期予防接種を行っております。  2.事業内容として、平成28年度に実施する予定の定期予防接種の予算額内訳を記載しております。  現在12の疾病を予防する定期接種を行っており、医療機関に接種を委託しておりますので、接種委託料が7億5,602万1,000円となっております。また、事業を実施する際の印刷製本費などの事務費が983万1,000円、県外での定期接種に係る扶助費などが285万8,000円でございます。  なお、B型肝炎ワクチンの予防接種につきましては、これまでも定期接種化の検討が進められてまいりましたが、平成28年2月に開催された国の審議会において、平成28年10月から定期接種とすることが決定され、所要の整備が行われることになっておりますので、今後、詳細が判明しましたら、補正予算を計上する予定にしております。  3.財源内訳は記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
    158 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。 159 池田章子委員 2つお尋ねしたいと思うんですが、まず1つは、私ちょっと去年、委員会にいなかったのでわからないし、この委員会提出資料にないのでお尋ねしますけど、去年、乳幼児用のフッ素スプレーが回収になったですよね。そういう経過で、またことしはどうなったのかというのをお尋ねしたいのが1点です。  あともう1つは、この産前産後支援事業費ということなんですけれども、出産した医療機関が基本なのかなとは思うんですけれども、例えば、長崎市には住んでいる、住民票があるんだけれども、里帰りして他市町村で出産をしたと。そして、長崎市に一月ぐらいして戻ってきたという、そういう人は、例えば出産後3カ月のこの支援が受けられるのかどうかというのをお尋ねします。 160 股張こども健康課長 まず、産前産後支援事業の部分についてお答えいたします。産後ケアのほうは、出産をされて、その病院を退院された後ということで、原則その病院に入られるということが多いと思うんですけれども、先ほどご質問にありましたように、よそで出産をされて戻って来られた方とかも、一応この期間内に該当すれば、長崎市の産科医療機関とか助産所のほうでサービスを受けることができます。  ただ、実施しますのが長崎市内と近隣の産科医療機関というふうになっておりますので、県外の産科医療機関などでは受けられないというような形になっております。 161 原口こども部次長 先ほどのご質問の、昨年末のリコールがございましたレノビーゴというものでございます。これは、香料の濃度が申請していたものよりも高いということがわかったものですから、自主回収ということでさせていただきました。  実は、長崎市のほうは平成26年度までそれを配布していて、平成26年度からは、レノビーゴというのはスプレー式の歯磨き粉で、割と使いやすかったものですから使っていたんですが、もうかなり浸透してきましたので、一般の歯磨き粉のキャナリーナという普通の歯磨き粉と同じようなものですけれども、小さい子ども用のキャナリーナというものに平成26年度に変更しておりました。  ただ、今までの経緯でお配りしたということがあったものですから、あと在庫もお配りしたものですから、市内の皆様にその情報を提供させていただいて、自主回収に応じるようにというふうな手続をとらせていただいたわけです。  以上でございます。 162 池田章子委員 すみません、ちょっとわからないんですが、昨年回収したのはレノビーゴで、去年からは使っていなかったということですかね。私、ことしはそれがまたどうなっているんですかとお尋ねしているんですけど。 163 原口こども部次長 レノビーゴに関しましては、平成25年度まで1歳半のときの健診でお配りしておりましたけれども、平成26年度からは配っておりません。  少し在庫がありましたものですから、イベントとかなんかに少しお配りしたことがあったということでございます。来年度はもう配るという計画はございません。  以上です。 164 池田章子委員 すみません、キャナリーナ、これもやっぱりフッ化物のスプレーというふうに考えていいんですか。 165 原口こども部次長 キャナリーナのほうは、普通の歯磨き粉と同じようなものでございまして、ただ1歳半の小さい子どもが使うものですから、フッ素の濃度は100ppmと非常に薄いやつでございます。  以上です。 166 池田章子委員 そしたら、要するに今、乳幼児対策として赤ちゃん向けのフッ素というのはしていないというふうに理解していいということですね。フッ素の無料配布というか、フッ素にかかわる歯磨き粉には少しは入っているとおっしゃいました、歯磨き粉を配っていると。来年度もそれを配るということですか。 167 原口こども部次長 委員おっしゃるとおりでございます。来年度もそのキャナリーナというものを1歳6カ月健診で配る予定にしております。  以上です。 168 浦川基継委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時42分=           =再開 午後3時43分= 169 浦川基継委員長 委員会を再開いたします。  次に、第10款教育費第1項教育総務費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 170 島村幼児課長 第10款教育費第1項教育総務費のうち、こども部所管分についてご説明させていただきます。  予算説明書は282ページでございます。  第1項教育総務費17億3,777万円のうち、こども部所管分は、第4目私立学校振興費3,773万6,000円のうち、説明欄1.私立学校振興費の2.私立幼稚園振興費補助金2,803万8,000円と3.私立幼稚園協会補助金204万1,000円の合計3,007万9,000円で、前年度と比較いたしまして429万8,000円、12.5%の減となっております。  主な事業といたしましては、右側の説明欄1.私立学校振興費の2.私立幼稚園振興費補助金でございますが、これは私立幼稚園の教育条件の向上を図るため、運営に要する経費を市内の私立幼稚園に対し補助を行うものでございます。  説明は以上でございます。 171 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。 172 中西敦信委員 1割ほど減っていますけれども、これは何か単価とか減額した結果なのか、それとも児童数が減ったとかそういうことなのか、お尋ねしたいと思います。 173 島村幼児課長 私立幼稚園振興費補助金については、園児数の減ということになります。  以上でございます。 174 浦川基継委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第5項幼稚園費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 175 島村幼児課長 第10款教育費第5項幼稚園費についてご説明いたします。  予算説明書は296ページから299ページでございます。  296ページをごらんください。  第5項幼稚園費3億9,427万1,000円のうち、職員給与費を除く全てがこども部所管分でございます。  予算総額は3億6,810万4,000円で、前年度と比較いたしますと1,833万3,000円、5.2%の増となっております。  それでは幼稚園費のうち、幼児課所管分を目ごとにご説明させていただきます。  再度、予算説明書296ページをお願いします。  第1目幼稚園管理費3,959万2,000円のうち、幼児課所管分は、右側説明欄1の職員給与費を除く1,342万5,000円で、市立長崎幼稚園及び高島幼稚園2園の運営管理に要する経費でございます。前年度と比較いたしますと3万2,000円、0.2%の減となっております。  次に、第2目教育振興費についてご説明いたします。  予算計上額3億5,367万9,000円、これは全て幼児課所管でございます。前年度と比較いたしまして1,836万5,000円、5.5%の増となっております。  増の主な要因は、297ページ中段の説明欄1.幼稚園教育振興費の1.私立幼稚園就園奨励費補助金でございますが、内容につきましては、後ほど委員会提出資料によりご説明させていただきます。  次に、第3目幼稚園維持補修費でございます。これは、市立幼稚園2園の小規模修繕等に要する経費で、100万円を計上いたしております。  続きまして、先ほどの第2目教育振興費にありました私立幼稚園就園奨励費補助金について、提出しております委員会資料でご説明させていただきます。  こども部より提出させていただいております委員会資料の48ページをお願いいたします。  私立幼稚園就園奨励費補助金3億4,298万5,000円でございます。  1の概要でございますが、これはさきの補正予算の際にもご説明させていただきましたが、私立幼稚園が園児の入園料、保育料を世帯の所得状況に応じて減免する場合に、減免相当額を私立幼稚園に対して補助することで保護者の負担軽減等を図ることにより、幼稚園への就園を奨励しようとするものでございます。  次に、2の事業内容の(4)補助単価表をごらんください。  就園奨励費の補助につきましては、世帯の所得の状況及び園児が第1子か第2子かによって補助限度額が決定されます。  表で説明させていただきますと、例えば縦軸でいいますと、第4区分は市民税所得割課税額が7万7,100円を超え21万1,200円以下の世帯でございます。これは横軸に記載の小学校1年から3年生までの兄、姉がいない場合は第1子に6万2,200円、第2子には18万5,000円、第3子は30万8,000円を限度に補助が行われます。  なお、全国の幼稚園の保育料の平均額は30万8,000円となっておりますので、基本的には第3子は無償の取り扱いとなります。  第2区分、そして第3区分につきましては、補助限度額の改正はございませんが、多子世帯の保護者負担軽減及びひとり親世帯等の保護者負担軽減のための制度改正が行われることとなっております。  多子世帯の保護者負担軽減につきましては、表の第2区分及び第3区分に当たる市民税所得割課税額が7万7,100円以下の世帯について、現行では小学校3年生までとされている多子計算に係る年齢制限を撤廃し、多子世帯の補助を拡充するように改正されております。  なお、第1区分につきましては、既に全世帯が全国の幼稚園の保育料の平均額である30万8,000円までの補助となっておりますので、無償の取り扱いとなっております。  次に、ひとり親世帯等の保護者負担軽減につきましては、同じく表の第2区分及び第3区分に当たる市民税所得割課税額が7万7,100円以下の世帯について、第2区分で市民税非課税世帯を無償化することとして、括弧内の下線、30万8,000円を限度として補助することになりました。また、第3区分は、第1子は現行の保護者負担の半額相当となるように、括弧内下線の額である21万7,000円を限度として、第2子は無償化となる括弧内下線の30万8,000円を限度として補助するように改正がなされております。  なお、こちらも、第1区分につきましては、既に全世帯が全国の幼稚園の保育料の平均額である30万8,000円までの補助となっておりますので、無償の取り扱いとなっております。  多子世帯の減免につきましては、昨年の2月議会におきまして、国の経済対策に伴う地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、市町村民税所得割課税額4万8,600円未満の世帯に対するという所得制限を設けた上で、第1子に反映させる年齢を3歳引き上げまして、小学校6年以下の兄、姉を第1子と数え、第3子以降を無料とすることとして拡充しておりましたけれども、先ほど説明したとおり、平成28年度はさらに制度が拡充することになっております。  49ページをお願いします。  49ページに(5)と書いてあります。これは先ほど説明しました平成28年度の国の改正内容でございます。先ほど言いましたとおり、所得制限を設けた上での拡大ということになっております。(6)の区分別内訳でございますが、区分ごとの対象者及び補助額を予算比較で記載いたしております。  平成28年度当初予算額の合計欄と平成27年度の、さきにご審議いただいた2月補正後予算額の合計欄を比較いたしますと、対象者数は平成27年度に補正後で2,366人であったものが、平成28年度は2,299人に67名減少することが見込まれますが、先ほどの多子世帯減免の拡大による増額が見込まれることから、補助額は表の右下のとおり919万2,000円の増となっております。  (7)のその他に記載のとおり、子ども・子育て支援新制度に移行する幼稚園の園児の利用者負担、いわゆる保育料は、幼稚園就園奨励費による保育料減免後の実質負担額の水準で算定しております。  したがいまして、新制度に移行する幼稚園の園児につきましては、この就園奨励費補助の対象にはなりません。  次に、3の財源内訳は記載のとおりでございますが、前年度国庫補助率が改善されたことから国庫支出金を基準額の3分の1として説明しておりましたけれども、結果的に3分の1以内の交付見込みということで、3分の1以内としております。  残額は一般財源を充当させていただいております。  説明は以上でございます。 176 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。何かありますか。 177 浅田五郎委員 今度、新制度というのは、認定こども園のことだろうと思うんだけれども、そのように受けとめていいかしらね。  そこで、要するにここに出ておる数値なんだけど、市立幼稚園の3億4,200万円、このお金というのは、要するに今、私立の幼稚園に行っている子どもたちへの奨励金であって、こども園、例えば長崎幼稚園とか高島とか、あるいは一般のこども園に移行したところの子どもたちには、これ全く該当しないと思うんですね。  そのために、ここに出ている166万円ですか、支援費補助金という、それでそれを賄っているというふうに私は受けとめるんだけれども、問題は就園奨励費補助金と、要するに移行したためにその就園金はもらわないけれども、補助金で同額の、これまでと同じような助成、補助ができるというふうに受けとめていいのか、それだけ確認しておきたいと思います。 178 島村幼児課長 この私立幼稚園就園奨励費補助金というのは、これはあくまでも私学助成、これまで県から受けている私学助成をそのまま継続するところの幼稚園の園児に対する補助という形になります。  新制度に移行する幼稚園、認定こども園については、保育料自体を長崎市のほうで決定をしております。その分で、この補助をもう加味した中で保育料を決定しているということで、もともとの私立幼稚園、私学助成の分は、各園で保育料を決定しておりますので、それぞれでその部分に補助をすると。その分で、新しい制度の分は、その分を加味した分で減額をした状態で、最初の段階で保育料を決定しているということになっております。 179 浅田五郎委員 課長、私が言っているのは1つだけなんですよ。  要するに、今までの私立幼稚園に行っている人、それとこれが移行した子どもたちの助成、それ全く同格という受けとめ方でいいのかということですよ。 180 島村幼児課長 基本的に、今、委員おっしゃったような形の同程度の支援ということになります。  以上でございます。 181 浅田五郎委員 要するに、新しい認定こども園になったから奨励費が低くなったとか、あるいは高くなったとかいうようなことはなくて、全く同格でという受けとめ方でいいですね。はい、わかりました。  そして、いろいろ数値が出ているわけだけれども、この中で先ほどから生活保護の問題で、長崎はゼロ歳児から4歳までが平成28年度252人、1.9%おるわけなんだけれども、そういう子どもたちが、要するに保育園とか幼稚園に入っていくわけだけれども、全体的にこの予算の中で、ゼロ歳児はどのくらいおるのか。2歳、3歳、4歳、5歳児が私学幼稚園に、あるいは私立の保育園に、長崎市内全体の幼稚園、保育園、公立を含めて、その人員の分布を教えていただければありがたいと思うんですね。今じゃなくていいですよ、よろしくお願いいたします。いつでも結構ですから。 182 浦川基継委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第6項社会教育費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 183 藤田こどもみらい課長 第10款教育費第6項社会教育費のうち、こども部所管部分についてご説明いたします。  予算説明書は304ページから305ページでございます。  第6項社会教育費31億264万円のうち、こども部所管分は、第5目青少年育成費2,095万5,000円で、前年度と比較いたしますと516万1,000円、19.8%の減となっております。  予算の減の主な理由といたしましては、第3款民生費においてご審議いただきました放課後子ども教室推進費の計上費目の変更、及び子どもイキイキ体験推進費の廃止に伴う事業費の減によるものでございます。  主な事業といたしましては、説明欄1.青少年健全育成費のうち、1.子どもを守るネットワーク推進費660万円ですが、これは、全小学校区に設立されている子どもを守るネットワークのパトロール等の巡回活動や、地域における交流活動への助成等でございます。  次に、3.青少年健全育成活動費補助金1,175万円ですが、これは、市内小学校または中学校区に設立されています青少年育成協議会55団体の日常活動及び体験活動に対し補助を行うものでございます。  補足でございますが、先日、放課後児童健全育成費の審査の際にも同様のご説明をさせていただいておりますが、このたび、某青少年育成協議会におきましても、虚偽の実績報告書を作成し、補助金を過剰に受け取っていることが判明し、その分については、補助金の一部交付決定の取り消しと返還命令を行うこととしております。また、この件を受けまして、その他の全青少年育成協議会につきましても、現在、補助金の検査を行っております。  検査の結果、万一、不適切な支出が行われていることが判明した場合は、ただいまご説明いたしました予算につきまして、その団体に対しての補助金の交付については、状況に応じて適切に対応することとしておりますので、本予算の審議につきましては、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。  なお、この件につきましては、後日の所管事項調査におきまして詳細にご説明させていただきます。  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
    184 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。 185 浅田五郎委員 今の説明の分は、こども部の委員会資料のどこに載っておりますか。 186 藤田こどもみらい課長 申しわけございません。こども部提出資料のほうには、この関係の資料は添付しておりません。 187 浅田五郎委員 ここは常任委員会だから、少なくともこうやって常任委員会資料としてまとめて出しているわけだから、出してちょうだい。このほうが、はるかに効果がある。わかりやすい。一々これだけ厚い中から引っ張り出すわけだから。  だからやっぱりそういうものを、議会もそれを要求しないのも悪いんだけど、少なくともこうやって、見てごらん、教育厚生委員会資料として出ているわけだから、我々これを見ながらしているわけだから。何もなかったからどうしたのかなと思って改めて聞いたんだけど、次からは資料を委員会に出しておってくれ。それがはるかにいいと思う。議会運営委員長にお願いして了承してもらいたいと思うけどね。 188 浦川基継委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第7項保健体育費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 189 島村幼児課長 第10款教育費第7項保健体育費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。  予算説明書は310ページ、311ページでございます。  第7項保健体育費23億2,284万3,000円のうち、こども部所管分は、第1目保健体育総務費のうち、説明欄1.学校医等配置費のうち、4.幼稚園医から6.幼稚園薬剤師までと、説明欄3.学校・幼稚園保健費の3.幼稚園保健衛生管理費、そして同じく、説明欄4.全国市長会学校災害賠償補償保険料の2.幼稚園の合計149万3,000円でございます。これは、市立幼稚園の保健衛生に関する経費でございます。  申しわけございません。この第10款第7項についても、こども部資料としては提出はさせていただいておりませんが、説明は以上でございます。 190 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。何かございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時2分=           =再開 午後4時10分= 191 浦川基継委員長 委員会を再開いたします。  次に、第10款教育費第1項教育総務費のうち、教育委員会所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 192 上野教育総務部長 それでは、第13号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算」、第10款教育費のうち、教育委員会の所管分にかかわるものにつきまして、項ごとに説明をさせていただきます。  一般会計予算に関する説明書280ページをお開きいただきたいと思います。  まず、平成28年度長崎市一般会計予算における10款教育費の予算総額は138億2,145万6,000円で、このうち教育委員会所管予算につきましては88億5,778万2,000円、前年度と比較いたしますと8億1,557万6,000円、率にしまして8.4%の減でございます。  それでは、1項教育総務費についてご説明いたします。  一般会計予算に関する説明書は280ページから285ページでございます。  第1項教育総務費のうち教育委員会所管の本年度予算額は6億7,097万9,000円で、前年度と比較いたしますと4,460万6,000円の増となっております。  まず、第1目教育委員会費663万2,000円でございますが、前年度と比較いたしますと111万2,000万円の増となっております。これは、平成27年10月から教育長を除く委員を4人から5人に1名増員したことに伴い、委員報酬及び活動費が増したことによるものでございます。  次に、第2目事務局費のうち教育委員会所管の本年度予算額は、職員給与費を除く5,831万5,000円で、前年度と比較いたしますと1,950万7,000円の減となっております。  これは、説明欄の一番下になりますが、6の1事務局費事務費におきまして、奨学金貸与システム及び就学助成システムのマイナンバー制度対応に伴うシステムの改修費が終了したことなどによるものでございます。  次に、282ページをお開きください。  第3目教育研究所費973万円でございますが、前年度と比較いたしますと16万3,000円の減となっております。  第4目私立学校振興費のうち教育委員会所管分は、説明欄1の1.私私立学校振興費補助金のみでございます。予算額は765万7,000円で、前年度と比較いたしますと6万9,000円の増となっております。  第5目教育諸費5億8,864万5,000円でございますが、前年度と比較いたしますと6,323万3,000円の増となっております。これは、説明欄1の3特別支援教育充実費及び285ページをお開きいただきまして、1の9.国際理解教育推進費の事業が拡大したこと。また、1の11.宿泊体験推進事業費及び1の18.「長崎の宝」発見発信学習推進事業に新たに取り組むことなどにより増となったものでございます。  それでは、主な事業の詳細につきまして、委員会提出資料に基づき、所管課長のほうからご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 193 岩永施設課長 それでは、教育委員会提出の資料1ページをお願いいたします。  小中学校適正配置推進費についてご説明いたします。  1.概要でございますが、少子化の影響による児童生徒数の減少等により、学校が小規模化していることから、子どもたちによりよい教育環境を提供することを最優先に、優先度の高いものから順次、学校の適正規模校化、適正配置を図るものでございます。  2.事業内容及び事業費内訳でございますが、適正配置の検討地区において、適正配置計画の実施に当たり、保護者や地域住民と適正配置の実施に向けて協議を行うための会議費等を計上いたしております。  3.財源内訳は記載のとおりでございます。  4.適正配置の進捗状況について、(1)外海地区でございますが、アの神浦中学校については、急激な生徒数の減少により、平成27年4月に緊急的に黒崎中学校と統合いたしました。今後は、外海地区の新中学校開校に向けた協議を行うこととしております。  イ.児童数の減少により、平成28年4月に出津小学校と黒崎東小学校を統合し、現在の黒崎東小学校を活用することとしております。現在、外海地区小中学校統廃合検討協議会において、出津小学校と黒崎東小学校統合後の校名等について協議を行っているところでございます。  資料2ページをお願いいたします。  こちらには、外海地区の小中学校の現状と将来推計を、3ページには外海地区の学校配置の状況を添付しておりますのご参照してください。  次に、資料4ページをお開きください。  (2)の仁田・佐古地区でございます。ア.佐古小学校及び仁田小学校は、児童数の減少により小規模化していることから、平成28年4月に両校を廃止の上、仁田小学校を仮校舎として、新たに仁田佐古小学校を開校することとしております。今後は、佐古小学校敷地に新校舎等を建設することとしており、新校舎建設に向けて通学路等の協議を行う予定でございます。  イには、新設校の建設スケジュールを、ウには、児童数・学級数の現状及び将来推計を、5ページには、佐古小学校及び仁田小学校の地図を記載しておりますので、ご参照ください。  次に、資料6ページをお願いいたします。  (3)伊王島地区でございます。  伊王島地区においては、少子化等の影響により児童生徒数の減少が著しく、伊王島小学校及び伊王島中学校ともに過小規模校となっていることから、近隣校との統廃合を検討するとともに、伊王島小学校の校舎が老朽化していることも踏まえ、教育委員会の統廃合案を提示し協議を行っておりますが、十分な理解が得られていない状況であります。今後も引き続き、保護者及び地域住民と協議を行い、統廃合への理解を求めることとしております。  ア.伊王島地区における協議状況でございますが、平成26年7月に、伊王島行政課題検討会学校適正配置検討部会を設置し、教育委員会からの提案をもとに伊王島地区における学校のあり方について協議を行っており、経過については記載のとおりでございます。  イには、伊王島地区における小中学校の現状と将来推計について、資料7ページには伊王島・香焼地区の学校配置図を添付しておりますので、ご参照ください。  私からの説明は以上でございます。 194 林教育委員会総務課長 次に、資料の8ページをお開きください。  私立学校振興費補助金765万7,000円でございます。  1.概要でございますが、私立学校の教育条件の維持向上及び保護者負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高め、その発展に資するものでございます。  2.事業内容でございますが、(1)私立学校運営費補助金は、学校運営費の一部といたしまして746万3,000円を、(2)私立学校平和教育費補助金は被爆体験講和に係る謝礼金相当といたしまして8万円を、(3)私立学校原爆資料館見学学習費補助金は、原爆資料館見学に要する交通費として11万4,000円をそれぞれ計上しております。  3.財源内訳につきましては、全額、一般財源でございます。  9ページをごらんください。  特別支援教育充実費1億6,830万6,000円でございます。  1.概要でございますが、発達障害を含む障害のある児童生徒の自立や社会参加に向け、適切な指導及び必要な支援ができるよう特別支援教育の充実を図るものでございます。  2.事業内容の(1)特別支援教育支援員の配置でございますが、通常学級及び特別支援学級におきまして、児童生徒の個別の教育的支援の充実と学校教育活動の円滑化を図るものでございます。平成28年度におきましては、平成27年度と同様に、支援員の支援を必要と認める全ての小中学校に配置するという市の方針に基づきまして、特別支援教育支援員を配置いたします。平成28年度は、27人増の118人の配置を予定しております。  9ページの下段の表をごらんください。  表の下の段、対象者数とは、各小中学校の全児童生徒のうち、気になる児童生徒について各学校から実態把握調査表により報告を受けた人数の合計でございます。年々増加しておりますが、平成28年度は大きく増加しております。これは、支援の必要な児童生徒の数そのものがふえているということもございますが、今回、よりきめ細かく現状を把握するために、実態把握調査表の書式を、これまでの4項目の文章記述式から、18項目のチェックリスト式に変更し、少しでも気になるお子さんについても報告してもらうようにしたためと考えております。  また、支援員の配置につきましては、対象者を配置基準に照らし合わせさらに精査をいたしまして、必要と認める人員を配置しております。支援が必要な児童生徒の数は年々増加しており、保護者のニーズにおきましても、特別支援教育支援員の必要性が高まっております。  恐れ入りますが、次のページをお開きください。  (2)巡回相談の実施でございますが、発達障害等に関する専門家を小中学校に派遣することによりまして、発達障害を含む障害のある児童生徒の早期発見、早期対応を図ります。  (3)早期支援コーディネーターの配置でございますが、小学校の入学に際しまして、発達障害を含む障害のある幼児が、それぞれの障害や特性に合わせた教育を継続できるよう、保護者や関係機関などと連携を図りながら、指導上必要な情報集約を行い、その情報を確実に就学先に引き継ぐとともに、子どもたち一人ひとりを系統的に支援していくためのサポートファイルの活用を充実させることを目的としまして、早期支援コーディネーター3人を配置いたします。  (4)特別支援に関する研修会の実施でございますが、特別な支援を必要とする児童生徒にかかわる教職員等が、特別支援教育に関する基本的な知識や指導のあり方などを習得するための研修会を実施いたします。  (5)特別支援教育交流会の実施でございますが、児童生徒の相互交流や共同学習を通しまして相互理解を図るものでございます。  3.財源内訳につきましては、国庫支出金47万9,000円、その他72万6,000円、残りは一般財源でございます。  なお、11ページには、本市の特別支援教育の推進に係る事業につきまして図で示しておりますが、発達障害を含む障害のある子どもについて、子ども一人ひとりの特性に応じた支援を就学前から継続して行っていおります。  次に、12ページをお開きください。  不登校対策費331万7,000円でございます。  1.概要でございますが、不登校・引きこもり傾向の児童生徒に対しまして、個別指導及び小集団による相談指導などを行い、不登校の解消に努めるものでございます。  2.事業内容の(1)長崎市学校適応指導教室の内容でございますが、これは、市民会館の7階に通称ひかり教室として運営しております。学校に行きたくても登校することができない心因性の不登校児童生徒に対しまして、個別カウンセリングや小集団での体験活動等を実施し、集団生活での活動等を通しまして、学校への登校と集団生活に適応する力を育む支援を行うものでございます。  (2)不登校等カウンセリング事業でございますが、不登校等に悩む生徒の自立及び社会適応力の育成を図ることを目指しまして、教職員及び保護者が、直接、臨床心理士などからカウンセリングを受けたり研修会を開催したりすることで、児童生徒の支援に臨む教師や保護者の資質を高めるものでございます  3.財源内訳につきましては、その他9,000円、残りは一般財源でございます。  なお、13ページには長崎市におけます不登校児童生徒数の推移及び教育相談に係る体制図を図で示しておりますので、ご参照ください。  次に、14ページをお開きください。  心の教育充実推進費3,730万6,000円でございます。  1.概要でございますが、心の教育を充実させるため、積極的な生徒指導の推進、相談体制の充実、道徳教育の充実を図るものでございます。また、いじめの防止、早期発見、いじめへの対応など、いじめ防止などの充実に向けての施策を行うものでございます。  2.事業内容でございます。  (1)学校サポーターの配置でございますが、小学校におきまして児童や保護者からの相談を受けたり、学習支援や各学校で必要な教育活動の支援を行うものでございます。  (2)学校相談員の配置でございますが、中学校におきまして、生徒が悩みなどを気軽に話せ、ストレスを和らげることのできる第三者的な存在となり得る者を生徒の身近に配置し、生徒が心のゆとりを持てるような環境をつくることを狙いとするものでございます。  (3)長崎市カウンセラー派遣でございますが、児童生徒の自立及び社会適応能力の育成を図ることを目指し、問題行動が発生した学校などの児童生徒、教職員及び保護者が直接、専門家から指導・助言を受けられるようにカウンセラーを派遣するものでございます。  (4)いじめ問題調査チームでございますが、いじめ防止対策推進法に基づく、いじめ問題調査チームに、構成員としてカウンセラーを置くものでございます。  (5)生徒指導の充実でございますが、生徒指導の充実を図るため、教職員向けの各種研修会を開催いたします。  次のページにまいりまして、(6)【補助】中国帰国児童生徒教育相談員の配置でございますが、これは中国から帰国した児童生徒の学習支援や心理的なケア、日常生活指導を行うために、中国語を話せる相談員を派遣するものでございます。  (7)【補助】スクールソーシャルワーカー事業でございますが、いじめ、不登校など、生徒指導上の問題行動を抱えた子どもを取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、児童生徒の悩みや抱えている問題の解決に向けてスクールソーシャルワーカーが支援を行うものでございます。  (8)スクールソーシャルワーカー事例検討会における専門家からの指導助言でございますが、専門家からの指導助言をもとに、支援方針や具体的な対応方法、組織・運営などを見直すとともに、スクールソーシャルワーカーの資質と対応力の向上を図るため、事例検討会の開催を行うものでございます。  3.財源内訳につきましては、国庫支出金614万7,000円、その他7万3,000円、残りが一般財源でございます。  次に、16ページをお開きください。  長崎市のスクールソーシャルワーカー派遣事業について、事業の概要及び平成27年度におけますスクールソーシャルワーカーの対応実績等を記載しておりますので、ご参照ください。  次に、17ページをごらんください。  学力向上推進費971万8,000円でございます。1.概要でございますが、教科指導等の研修会開催や研究指定を行い、教師の指導力向上を目指すものです。また、長崎市立の全ての小中学校におきまして、小学校3、4年生と中学校1年生の学力テストを実施するものでございます。このことにより、小学校低学年での学力を客観的にはかり、早い段階から個々の児童生徒の課題に沿った細やかな学習指導を行うことで、基礎的な学力の定着を図ります。さらに中学校2年生の英語科の標準学力テストを実施し、英語の学力向上を図るものでございます。  2.事業内容でございます。(1)研究指定でございますが、指導法の改善や教職員の資質向上のため、各種研修会や研究指定を実施するものでございます。  (2)小3・小4、中1標準学力テストでございますが、長崎市立の全ての小学校3、4年生と中学校1年生に対しまして、国語と算数・数学の標準学力テストを実施するものでございます。  下の図をごらんください。  斜線部分が市の学力調査でございまして、小学校6年生と中学校3年生で実施いたします全国学力・学習状況調査と、小学校5年生と中学2年生で実施いたします県学力調査を合わせまして、小学校3年生から中学校3年生までの7カ年にわたり児童生徒の学力の細やかな把握や経年比較が可能となるものでございます。このことによりまして、個々の児童生徒の課題に沿った細やかな学習指導を行うとともに、小中学校の連携の強化によりまして、継続した指導に努めるものでございます。
     (3)中2標準学力テストの英語でございますが、下の図に示していますとおり、長崎市立全ての中学2年生に対しまして、英語の標準学力テストを実施するものでございます。  3.財源内訳につきましては、全額一般財源でございます。  次のページへまいりまして、平成28年度長崎市学力向上プラン、チームながさきのびるプランを図で示しております。  また、19ページには、平成27年度におきます学力調査の結果と今後の対策を掲載しておりますので、ご参照ください。  次に、20ページをお開きください。  国際理解教育推進費2億837万円2,000円でございます。  1.概要でございますが、国際化が進むこれからの時代にふさわしく、さまざまな国の人とともに生きる豊かな心を育てるために、自国の文化や伝統を大切にするとともに、他国の歴史や文化についての理解を深め、みずから進んで外国人と交流しようとする国際感覚豊かな子どもを育成するために、国際理解教育の推進を図るものでございます。  2.事業内容でございますが、(1)小中9年間を通した英語教育の推進でございますが、JETプログラムで招致いたしました37人の外国語指導助手、ALTを市立全小中学校に派遣し、市内在住の英語が話せる小学校英語インストラクターを市立小学校に派遣し、児童生徒が生の英語に直接接し、英語に対する興味を高めるものでございます。  (2)は国際交流イベント、(3)はスピーチコンテストなどの実施でございます。  次に、(4)からが平成28年度に新たに取り組む事業でございます。  (4)中学校英語寺子屋事業の実施でございますが、市内を訪れる外国人に積極的にかかわることのできるコミュニケーション能力を育むとともに、今後、大学入試のコミュニケーション能力を適切に評価するという方針が出ておりますため、中学校に英語インストラクターやALTを派遣し、ALTが作成しました長崎を紹介する教材を活用した英語寺子屋を放課後に実施するものでございます。平成28年度は、モデル校10校で実施し、成果を見ながら順次拡大いたします。  次のページにまいりまして、(5)国際理解教育(英語教育)推進教材の作成でございますが、小学校1年生から4年生までの市独自の英語活動でありますハローイングリッシュ活動に使用するため、ALTが作成した独自教材、ピクチャーディクショナリーの音声・動画版のDVD教材を作成し、各学校へ配布・活用するものでございます。中学校におきましても、必要に応じて活用を図るものでございます。  (6)中山市との友好交流事業でございますが、梅屋庄吉と孫文との歴史的背景や市民友好都市であります中国中山市とのつながりから、平成27年度に桜馬場中学校と中山市華僑中学校の間で締結した友好交流協議書に基づきまして、学校間の交流を行うことで、国際感覚豊かな生徒を育てるものでございます。また、中山市の教育の実情を踏まえまして、効果的な交流を行うため、教員が中山市華僑中学校の事前視察を行うものでございます。  3.財源内訳につきましては、その他2,201万5,000円、残りは一般財源でございます。  22ページをお開きください。  今説明させていただきました国際理解教育推進費の新規事業は、英語でおもてなしができるまち長崎を目指しまして、特定戦略の交流の産業化における人づくりの取り組みといたしまして位置づけております。外国から観光客が長崎に来たときに、コミュニケーションを円滑に図りながら道案内できるような、そのような長崎人を育てるための取り組みとさせていただいております。  23ページから25ページまでの資料は、それぞれの事業の詳細を記載しておりますので、ご参照ください。  次に、26ページをお開きください。  宿泊体験推進事業費1,380万1,000円でございます。この事業は新規事業でございます。  1.概要でございますが、長崎市の児童が日吉自然の家での集団宿泊活動に加えまして、地域の農家、水産業者などとの協働により開発した、長崎ならではの農業・水産業に関する体験、ペーロン体験、長崎市周辺の山々でのトレッキング体験などを行い、地域の方や自然との触れ合いを通して、豊かな人間性や社会性を育むとともに、ふるさと長崎のよさを実感させることで郷土愛を育むものでございます。  2.事業内容でございますが、日吉自然の家を利用しまして、平成28年度から、全ての長崎市立小学校の野外宿泊学習を2泊3日の日程で行うもので、(2)に記載のとおり、さまざまな体験活動を実施するものでございます。  3.財源内訳につきましては、全額、教育基金を充当することとしております。  27ページには、当該事業の説明資料を添付しておりますので、ご参照ください。  次に、28ページをお開きください。  学校図書館司書配置費6,502万3,000円でございます。  1.概要でございますが、小中学校に学校図書館司書を配置いたしまして、児童生徒の読書活動の支援や学校図書館を活用した事業の積極的な推進を図るものでございます。  2.事業内容でございますが、(1)小中学校の9年間を通した読書センター、学習・情報センターとしての学校図書館教育を推進するため、原則、中学校区に1人、2校兼務を基本といたしまして、合計43人の学校図書館司書を配置いたします。  (2)中学校の読書活動の活性化や学力向上を図るため、長期休業中も中学校の図書館を開放いたします。そのため、小中学校2校に配置する司書34人は年間雇用といたしまして、小学校2校に配置する9人は学期雇用といたします。  (3)学校図書館の機能向上と活性化を図るため、学校図書館司書、司書教諭、図書ボランティアが連携し、児童生徒へのきめ細かい読書活動支援や学校図書館を活用した授業への積極的な推進に重点を置きます。  (4)市立図書館の司書が学校図書館司書からの日々の相談に対応するとともに、学校の要望などに応じて訪問指導を実施したり、各種研修会の実施を行い、学校図書館支援センター的な役割を果たし、学校図書館司書のさらなるスキルアップを図ります。  3.財源内訳につきましては、その他30万1,000円、残りが一般財源でございます。  次に、29ページをごらんください。  「長崎の宝」発見発信学習推進費330万3,000円でございます。この事業は新規事業でございます。  1.概要でございますが、長崎の歴史や世界遺産などを学習する活動を通して、そのよさを実感し、ふるさと長崎に誇りを持ち、長崎が持つ世界的な価値を発信できるような児童生徒の育成を目指すものでございます。  2.事業内容でございます。  (1)ジュニア版歴史学校コースでございますが、長崎市立小学校でながさき歴史の学校等と連携を図り、長崎歴史文化博物館見学や市内の史跡めぐりなどを行い、長崎の歴史を知り、その成果を発信するような学習活動を展開する学校10校に、その交通費やガイド料を負担するものでございます。  (2)世界遺産発見コースでございますが、長崎市立中学校で、グラバー園、小菅修船場跡、ジャイアント・カンチレバークレーン、長崎造船所史料館など、長崎にある世界遺産などの見学を行い、その背景を知り発信するような学習活動を展開する学校10校に、交通費やガイド料を負担するものでございます。  (3)新長崎市史普及版「わかる!和華欄」でございますが、長崎市立中学校におきまして、総合的な学習の時間などで、ふるさと長崎の歴史や文化などについて調べ学習で活用するために、新長崎市史普及版「わかる!和華欄」を学校規模に応じて配付するものでございます。  3.財源内訳につきましては、全額、教育基金を充当することとしております。  長くなりましたが、第1項教育総務費の説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようよろしくお願いいたします。 195 浦川基継委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。 196 後藤昭彦委員 財源内訳で、少ない金額なんですけど、例えば不登校対策費、その他の9,000円とか、あと心の教育充実推進費7万3,000円とか、ちょこちょこその他というのが出てくるんですが、この財源は何ですかね。 197 林教育委員会総務課長 説明が不十分で申しわけございません。  まず、12ページの不登校対策費のその他9,000円でございますが、これは嘱託員を雇っておりますので、その分の保険料の個人負担分でございます。  それから、15ページにまいりまして、心の教育充実推進費、その他7万3,000円でございますが、これも同様に、保険料の個人負担分でございます。基本的にはほとんどその他の分については嘱託関係の保険料の個人負担分が主なものでございます。  それから、21ページでございますが、その他が2,200万円ほどございます。これにつきましては、先ほども申し上げました保険料の個人負担が69万8,000円がございますが、そのほかに、国際交流イベントで茶菓費を個人負担していただくのが3万2,000円、それから、宿舎借上料2,128万5,000円、これにつきましては、このALTの住まいにつきましては、市のほうから一度、賃借料を不動産会社等にお支払いしますが、それをそのまま今度はALTの給与のほうからその分を差し引いて市のほうの収入とするというものでございます。  説明は以上でございます。 198 後藤昭彦委員 わかりました。できれば、そういう大きい金額については、一言説明を入れていただければ非常に助かります。  それとあと2点なんですけど、引きこもり、不登校対策等があります。12ページ、13ページ。あと、心の教育充実推進費ということでありますけど、これは継続事業だと思うんですけど、これによって不登校だった児童生徒たちが学校に戻ってきたとかいう実績はないんですかね。 199 増山教育研究所長 まず、12ページの不登校対策費のところですけれども、2.事業内容の(1)に、学校適応指導教室のことを記載しておりますが、そこのひかり教室を利用したというか、ひかり教室に通級している児童生徒につきましては、平成26年度の学校復帰率は29人中17人でパーセントでいうと58.6%ということになっております。  それから、小中学校全体の不登校の児童生徒の状況でございますけれども、資料にはありませんけれども、毎年調査をしておりまして復帰率を出しております。復帰率が、部分登校と完全登校とありますけれども、部分登校、完全登校を合わせまして約7割の児童生徒が、学校に何らかの形で登校できているという形でございます。  以上でございます。 200 後藤昭彦委員 予算の説明をするときに、毎年こういう事業をやりますよというのはいいと思います。それは大変いいことだと思うんですけど、この事業によって、じゃ、何人、毎年復帰しているのか、ことしは、先ほど言いましたその平成26年度は58.6%、その前は何%、そういうところまで教えていただかないと、このやっている事業の意味というのは我々ちょっとわからないんですよ。やるのは大変結構だと思います。ですので、今後そこら辺まで、できれば資料の添付をお願いしたいというふうに思います。  あと、これは直接のあれじゃないんですけど、宿泊体験推進事業費、26ページなんですけど、ここで言うことかどうかちょっとわからないんですけど、ここの日吉自然の家でこういう体験活動をやるということでなっているんですけど、全部見た中で、旧樺島小学校で全部できるなと私は思ったんですよ。今度、外海の統廃合もあって、やはり統廃合をした後には、必ずどこかに空きが出てくると思うんです。やはりそこら辺を、後のことも考えながら進めていただきたいなというふうに思いますし、樺島はすぐ、日吉自然の家より海に近いし、樺島のほうがよかとになと思いながら私見たんですけど、そこら辺、部長どうお考えですか。 201 上野教育総務部長 日吉という場所が、まちにも近いんですけれども、ちょっと上に上がったら非日常的な、周りが全部森に囲まれて、そこからまちの間と遮断されているというところで日吉自然の家が建つことになったんですけど、確かに樺島もいいところでございます。ただ、子どもたちが行きなれているというのもありますし、そういう意味では樺島地区の子どもたちは、また非日常で全然日ごろ見なれていないところで宿泊体験をするのも1つは効果があると思います。  以上でございます。 202 後藤昭彦委員 自然やったら樺島も負けんですばい。そうね、行きなれている、行きなれていないというのは、それは論外だと思います。それはまた探すところがあればまた新たに行くんですから。私が言っているのは、統廃合はやむを得ないと思うけど、また残った校舎をそのまま利用せずに、空き家ですよ、大きな空き家です、これは。だから、そこら辺も念頭に入れて、やはり考えてほしいなという要望です。  以上です。 203 岩永敏博委員 後藤委員が言われたのよくわかります。この日吉自然の家、4月1日オープンしますけれども、旧施設のときでさえ夏休みはほとんどとれないという状況が続いておりました。今回、施設が拡大されていますけれども、ますます人気が出るというのは当然のことで、そういう意味では、今、樺島小学校もしかり、その周辺の施設の跡地利用、特に地域振興も含めて、やっぱり今後の検討課題だと思いますので、有効的に使っていくためには、日吉だけにこだわるんじゃなくて、地域のそういう施設もやっぱり利用していいんじゃないかと私はそういう意見だと思うんですけれども、ぜひ今後の検討課題とされてください。 204 池田章子委員 何点かありますが、まず、これも要望。小中学校の適正配置推進費というのがついていますね。今、外海のほうで中学校、それから小学校で動いているわけですけれども、蒸し返してはあれですけど、やっぱり神浦中学校と黒崎中学校の統廃合のあり方というんですか、地元合意の形成の仕方というのはものすごく乱暴だったと思うんですよね。保護者同士を対立させるじゃないけれども、ものすごい対立意見が出て、その中で市教委はちょっと高みの見物みたいなところがあって、もっと丁寧に地元の合意形成をしながら進めるべきだったんですよね。それができていなかったという反省をもとに、出津と黒崎東、これからまたさらにほかのところを進めるのか進めないかはわからないですが、島も抱えていますから、小学校がなくなるというのは、やっぱり地域の、特に小学校がなくなるというのは地域の活性化というか、そこの拠点になるところがなくなるということなので、すごく地元の人たちの抵抗は大きいと思うんですね。そういう意味で、仁田佐古はうまく何とかまとまりましたけど、伊王島、香焼のほうはまだ納得していないということは十分にわかるんですよ。ですから、地元の人たちとの十分な話し合いをおろそかにしないで進めていただきたいということをひとつお願いをしておきたいと思います。  それから、次に、特別支援教育のことでお尋ねをしますが、これまでも支援員の配置というのはずっと拡大をしてきている。その拡大の努力をしてくださったというのは非常に感謝するわけです。ところが、つけてもつけても対象の子どもたちがふえていくという中で、足りない、要望したのに来なかった。それから、去年までついていたのにいなくなったという、定員が限られている中で、要するに足りなくなったら今までつけていたところから剥ぎ取って、また別のところにつけるということが行われていたように思うんですが、今度ふえました。ただ、子どもたちも6割増です、対象児童がですね。それに対して支援員のほうは3割増しですかね。ということは、相当また足りないという声が上がってくるのではないかと思うんですが、その辺の現状はいかがですか。 205 増山教育研究所長 特別支援教育支援員の配置のことについてのお尋ねだと思っておりますけれども、先ほども総務課長のほうからも説明がありましたが、この対象者数というのは、まずは学校から、とにかく気になると、気になるお子さんというところで個別票で上げてもらっております。その数が、この28年度予定では1,425人という人数が上がってきました。この1,425人をもって支援員を配置していくのではなくて、この1,425人の中から、支援員の支援が必要であるというふうに一人ひとりの実体を配置基準に基づきまして精査をしております。その精査の仕方につきましてもさまざまあります。同じ特性を持っているお子さんでも、やはり多動の状態であるとか、あるいは危険性の程度であるとか、そういうのを一つ一つ精査していきまして、そして最終的に絞り込みをして支援員の配置を決定しているところでございますので、1,425人に対して118人というふうな考え方ではなくて、まずもって最大の実体を把握するために出してもらった人数が1,425人というふうな形で毎年配置をしております。  以上でございます。 206 池田章子委員 大体わかるんですが、具体的な例として、例えば支援を必要とする子どもたちは、昨年とことしでは変わっていません。でも、支援員の先生が減りましたとか、いなくなりましてという現実は、あるんですか、ないんですか。 207 増山教育研究所長 まずは学年の発達段階がありますので、毎年この調査はしておりますけれども、いわゆるお子さんの成長、伸び具合によりましては、やはり配置についてはまた検討することもございます。 208 池田章子委員 子どもたちの成長というのは、もちろん年々ですね、日に日にというところはありますけれども、特別支援の子どもたちって、やっぱりはっきりと発達が遅いことが多い、発達の遅い子どもたちという意味合いがあると思うんですが、そういう意味で、学校としては、去年と同じ子どもたちがいます。なのに、去年は支援員の人が来てくれました。でも、ことしは来ていませんというのは、とてもその教育上、大変な状況に置かれているんですよ。だから、少なくともそういう状況がないように、その子どもたちが、やっぱり支援を必要としている子どもたちがいると。そのいる状況であればやっぱりつけるという方向でちゃんと配置をしていただきたいと思っているんですが、どんなですか。 209 増山教育研究所長 もちろん、支援員が必要である、必要と認める児童生徒がいた場合は、支援員の配置を基本としております。ただ、例えば特別支援学級の中にいるお子さんで、担任と1対1であるとか、逆に今度は支援員1人で数名を見ることができる状態であるとか、そういうようなものも実際にございますので、それも全て加味しまして、必要であるというところには支援員の配置をしていくという方針でございます。 210 池田章子委員 そういうことを言っているんではなくて、要するに、この118名という枠があるので、去年はつけましたけど、子どもたちはそのまま同じです。去年はつけましたけど、ことしはつけられませんと。枠があるので、つけられませんということが起こっているんじゃないかと。若干、学年が追えば成長はしますとは言われるけれども、要するに学校での現状では、必要であると認められた子どもたちが、翌年全然必要がなくなるということはないわけですよ。なのに、去年はつきましたけど、ことしはつきませんでした。全体の枠の中でこうやりますから、どうしてもそうなりますというのだったら、この支援員を必要とする全ての小中学校に配置するという方針には沿っていないことになるじゃないですか。だから、そういうことはないんですよねという確認です。 211 増山教育研究所長 説明が不足しており申しわけありません。  今おっしゃったように、必要と認める児童生徒には支援員の配置をいたします。ただ、1対1と、必ず1対1ではないと。支援1人に対して子どもが1人ということではありません。もちろん、肢体不自由のお子さんで、必ず常についてというときは1対1でございますけれども、数名に支援員1人というような場合もございます。  以上でございます。 212 池田章子委員 それはわかっているんですよ。そうじゃなくて、数名いるときの支援員がいたりいなかったりとか、支援員がその年によって来る来ないということを問題にしているわけで、しっかり配置をしていただければ、それで結構ですから。よろしくお願いします。  それと、11ページに特別支援教育充実費の中で、通級指導教室のことが出ているんですよね。それで、本当はこの通級指導教室は非常にいいということで、どんどん希望者がふえている中で、兼務校11校というふうに、これことしの1月の段階で書いてあるわけですけど、本当は、兼務は望ましくないというふうに認識をしているんですけれども、来年度にかかわっても、やはりこの兼務というのを続けていかれるんですか。 213 増山教育研究所長 兼務校につきましては、平成27年度から開始しておりますけれども、次年度の兼務の制度というか、兼務校によって、本務校の教員が通級の支援に行くというような形はとります。今現在、この兼務校で通級で通っている子どもたちがまだ継続の子どもたちもおりますので、この兼務校を平成28年度全てなくすというようなことは考えておりません。  以上でございます。 214 池田章子委員 もう少し丁寧に教えてほしいんですけど、この11校がそのまま全部継続するということですか。  それから、昨年というか平成27年4月からとおっしゃいますけど、そこから始まった中で、当初の予定とは違って、要するにものすごく過剰な兼務をされている方が、時数が多くなって、それとか2校で、持ち時間が21時間を超えないようにとか、その程度でと言われている上に、とても多くなっているという現状がありますよね。それについて、どういうふうに改善されていくのかを考えたいんですよ。 215 増山教育研究所長 委員おっしゃるように、今年度の兼務校の運営につきまして、大変課題がありました。次年度に向けましては、まず年度末の段階で各本務校、兼務校のほうには周知を図ります。兼務校に関しましては、ある一定の制限の中で、その中で支援をしていくというような形で考えております。時数につきましても、上限を設けまして実施していくというふうに考えております。〔「何校になるんですか」と言う者あり〕兼務校の校数につきましては、この数でございます。 216 池田章子委員 改善をするとおっしゃってますが、具体的な数字が全然見えてこないんですよね。要するに、兼務校11校、本当は兼務校じゃないことが望ましいんですよね。ところが、兼務校という形が11校になって、これはまた減らす努力をしなければいけないはずなんだけど、それ減っていないわけですね。さらに、時数についても、どういうふうに減っていくのかという、来年度のその見通しをもうちょっと詳しく教えてください。 217 増山教育研究所長 兼務校の、兼務発令を受けた通級の担当が持つ持ち時間につきましては、21時間を上限とするように考えております。本務校と兼務校、合わせて21時間を上限でございます。  それから、兼務校のほうに出向く日数につきましても、週1日を基本と、原則ということで指導していきたいと思っております。 218 池田章子委員 その今言われたことを守っていただきたいと思います。  なぜこういうことを言うかというと、先生方のということよりも、本当子どもたちのためなんですよね。兼務校で、兼務をして対応する時間が余りにもふえ過ぎると、子どもたちに十分な指導ができないと。せっかくの通級指導の効果があらわれないということが本当に通級をされている、指導をされている方々から上がっているわけですし、県からの指導もあるわけですから、その辺をしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。  それから、宿泊学習の件ですけど、施設について、また後からも出てくるので、そこでもと思ったんですけど、この宿泊体験推進事業費、日吉自然の家でというふうにおっしゃるわけですけれども、拡充されたというんですよね、今回。120人までに拡充されたということなんですが、それを超えるような学校ってありますよね。1学年120人を超えるような児童数の学校というのは数校ありますよね。そういうところというのはどうするんですか。 219 中尾日吉青年の家所長 定員数のお話ですけれども、今度120人の宿泊定員ということで、二段ベッドの部分の数はちょうど120人分の部屋を用意しております。ちょうど8人分部屋が15部屋ということでございます。実際に、学校としては150名の児童数がいらっしゃるところがありまして、ここの分の対応としては最大170人収容ということで今度の施設は考えています。この170人については、まず、今申し上げた15室、8人はベッドですけれども、ここに、1部屋に2つ、そして下に畳がございますので、2人分の布団を敷きまして、これで150人分が宿泊室でとれる部分です。あと、別に先生方が休憩等をする場所として和室等を6部屋用意しております。この分を合わせますと全体で170人の収容ができるということで今後の、150人程度の学校の宿泊学習について対応ができるというふうに捉えております。  以上でございます。 220 池田章子委員 それはわかりました。後でまたそれと絡めてお話をしたいと思いますけど。あと、この宿泊体験推進事業については、ことしいつするかという問題について、非常に問題になりました。要するに日吉青年の家のほうから全部学校のほうに割り当てるというですね。こういうふうにしてこの日でやってくださいというふうな割り当てがあるということがあって、非常に学校現場が当惑しているという実体があります。学校には、それぞれの学校にずっと長年やってきた行事や生活リズムや授業があって、その中で宿泊学習をどこに入れるかって、修学旅行をどこに入れるかって。しかも、その宿泊学習の目的が、何の目的でどういうことを何日するか。それから、修学旅行もそうですよね。どういうことを子どもたちに学んでもらうか。大きなことは決まっていても、やっぱり学校学校でそれぞれ教育の目標に沿ったあり方というのが当然あるわけですね。それなのに、日吉青年の家のほうから、とにかく全部、この日程を組みましたのでこれでやってくださいと、そういうことが来年度はないようにしていただきたいと思っているんですが、そこはいかがでしょうか。 221 酒井学校教育部長 今、委員からご指摘がありましたように、今年度、実施希望をとるときに、学校の実情、そういったものを十分に聴取せずに日程を決めたという経緯がございます。その後、学校のほうにもう一度、学校の年間行事を見て、あるいは子どもたちの状況を見て希望をしてくださいということで、再度希望をとらせていただきました。今後も、学校の実情をしっかりと把握しながらやっていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 222 池田章子委員 学校の実情に応じてここでやりたい、こういうところでやりたいと、特に冬場はインフルエンザも多いから避けたいとかいろいろあるわけですよね。そういう中で、学校がここでやりたいというときには、当然1つしかないわけですから、71校の小学校でバッティングするとかありますよね。そういうときに、先ほども言われたけど、宿泊施設がどうなのかはともかくとして、ここでもやれますよとか、それから、従来、今まではあそこの諫早も多かったと思うんですが、そこでもやりたいとかですね。それから、大きな学校については、先ほど聞けば、ベッドがないんですよね、120人分しか。ベッドじゃなくて大部屋でわいわい騒ぐのもいいとおっしゃるかもしれないけれども、でも、基本ベッドがないんですよ。だから、そういう学校については別のところで、宿泊学習という教育目標を達成できるのであれば、それ以外のところでもいいですよというふうな姿勢はとっていらっしゃるんですか。 223 酒井学校教育部長 そもそもこの日吉自然の家、これは長崎市71校の小学校5年生全員をここで2泊3日の宿泊学習、体験学習をして、子どもたちの社会性の育成や人間関係構築、そういったものを身につけさせたいということで、この日吉自然の家の計画から委員さん方にもご説明をさせていただいております。そういった意味で、全ての5年生がここ日吉でできると。そして、この日吉にも、地元の日吉の方、茂木の方にもお願いして、いろんなメニューを作っておりますので、基本的にはこの日吉で全ての子どもたちの体験学習を行いたいというふうに思っております。ただ、今、委員からご指摘がありましたように、いろんな学校の実情、そういったものも聞きながらやっていきたいとは思っておりますけれども、原則的にはここでやりたいというふうに思っております。  以上でございます。 224 池田章子委員 お気持ちはわかるんですけれども、だけど、せっかくつくったんだし新しいし、みんな新しいし行きたいなという思いはあるでしょうが、なかなか日程が合わないとか、ちょっとベッドじゃなければ難しいかなとか、いろんな事情もあると思いますし、あともう1つ心配しているのが、アレルギー対応です。やりますというふうなお答えなんかちょっと言われたように思うんですが、今までの日吉青年の家には、アレルギー対応できる方はいらっしゃらなかったと私は認識しているんですよね。全部学校のほうで対応しなければいけないというか、対応ができないというか、アレルギーは事実上対応ができないという状況にあったと思うんですが、そこは今度はどうなっていますか。 225 中尾日吉青年の家所長 日吉青年の家の食堂運営につきましては、現行、利用者に対する給食の調理や加工は提携民間事業者のほうへ業務委託をしております。給食業務については、委託業者において、調理師により献立を作成し、アレルギーについても対応をしてきております。これまでアレルギーがあるかどうかについては、私ども日吉青年の家のほうから各学校のほうに、事前にそういう児童がいらっしゃるようであれば、お一人につき1枚、詳細な状況をお伝えくださいということで、そういうふうに連絡表をいただきまして、この分を食堂業者のほうに渡して、あとは業者のほうの調理関係の人と学校のほうとの詳細なやりとりをしながら、実際に宿泊学習のほうで十分な給食を行ってきているところでございます。  これは平成28年4月より、委託業者の本社のほうに栄養士が配属されることになりましたので、自然の家の食事におきましても、栄養士と連携の上、献立を作成し、給食を提供することとしております。  以上でございます。 226 池田章子委員 今までもしてきたとおっしゃるのは、ちょっと問題があると思うんですよね。学校の現場のほうからは、全部学校現場のほうに丸投げで、養護教諭等々がいろんなことをしなければならなかったというふうな話も上がってきているんですよ。だから、心配しているんですね。大丈夫だろうかと。栄養職員がいない中で、日吉青年の家に栄養士がいない中で、本当にアレルギー対応がちゃんとできるのかというのは、学校現場から心配の声として上がってきているんですよ。だから、委託業者のほうでちゃんと栄養士をちゃんと確保して、事前にやりとりをして今度からはやっていただけると。それから、その子が宿泊ができないとか、食事の提供ができないということはないと考えていいわけですかね。学校並みには少なくともできると思っていいわけですかね。 227 中尾日吉青年の家所長 これまでの対応としまして、当然、物によって、エビがだめだったら空揚げ、要するに代替食で対応するとか、あるいはカレーのルウのほうでナッツがだめというようなときに、自宅の親御さんのほうでルウを用意するというケースがございまして、その場合はこちらのほうで全体をつくった中で、ルウだけそのお子さんの分だけ取り分けて別にまたルウを使った形で給食するという形でしております。ですから、形としましては、当然アレルギーに全て対応できる形は全部こちらの日吉自然の家で食事が提供できるかどうかというのは状況に応じて代替食でもだめだという場合もあるとは思いますけれども、基本的には、こちらのほうで先ほど申し上げましたように、委託業者のほうで栄養士を配置しまして、そういうふうな学校からの連絡表をいただく中で、その分でこちらのほうに献立の調整、あるいは調理をしていくということで平成28年度は考えております。  以上でございます。 228 池田章子委員 学校では、学校給食の中では、やっぱりアレルギー対応にものすごい気を使っているんですよね。ものすごく気を使っています。何重にもチェックをしながらやっています。そういうことがないようにということで、本当に気を遣いながら、はらはらしながら毎日やっているような状況があります。それを、やっぱり一定、紙1枚もらったからじゃなくて、やっぱりちゃんとやりとりをして、どういう状況であるのか、その成分表まで含めてちゃんとやってもらわないと、せっかく新しくできて、楽しい宿泊学習がとんでもないということがあり得ますので、そこはちゃんとなれた栄養士の配置というのは必ずやっていただいて、細心の注意で食事の提供というのをやっていただきたいということを要望しておきます。
    229 岩永敏博委員 新規事業で、国際理解教育推進費。ここに中学校英語寺子屋事業ということで10校のモデル校をやってみたいということもあります。また、長崎の宝のところでも、10校やってみたいというところがあります。その10校を選択する方法とかを教えてください。  これモデル的にするんでしょう。長崎の宝の分は、もう10校限定というふうになってくるんでしょうから、ちょっと違うと思うので、そこのところも詳しく説明してください。 230 平山学校教育課長 まず、「長崎の宝」発見発信学習推進事業の10校ですけれども、これは、今現在、これに類似した活動を行っている学校が、小学校で7校、中学校で4校ございます。それで、来年度新しい新規事業としてスタートをいたしますけれども、まだプログラムがどういう形でしたほうが一番効果があるのかというところを、私たちもモデル的にやっていきながら、成果を見ながら拡充していくのかどうかという検討をしていきたいと考えております。それで、学校にこういう事業を行うということを説明をしまして、希望する学校、希望をとりたいと考えております。その希望する学校の中から、平成28年度は10校ずつ行っていきたいと考えております。  英語寺子屋事業のほうは、これもモデル事業として行ってまいりますので、この成果を見ながら次の年度、どのような形で拡充していくかということを考えていきたいと思っております。現在、ALT等が、実際、学校のほうで放課後等を使って児童生徒と英会話教室のようなものもやっている学校もございますので、各学校の実情に応じて、教員、ALT、それから新しく小学校の英語のインストラクターも合わせて、どういう形でそれぞれの学校ができるのか、平成28年度の状況を見ながら計画を検討していきたいと考えております。  以上です。 231 岩永敏博委員 この辺の事業は、本当に早くから取り入れていただいたほうが効果はあるなというふうには思います。これを拡大していく中で、今、ALTが37人いらっしゃるんですね。今後はこの採用も含めて拡大もしていくという方向なんでしょうかね。それが1点。  それと、ここのモデル校10校のこれもやっぱり希望校というところなんですか。それとも、今現状こういうところをやっているところを優先するとか。あと、エリア別なのかとか、その辺も具体的に教えてください。  それと、この長崎の宝の部分は、今はもう既に行っているということなんですけど、これは当然のことながら各学年というよりも、ピンポイントでしょう。学年が決まっているんでしょう。小学校が何学年、中学校が何学年。そこも教えていただきたいのと、それと、単純な社会見学と位置づけが違うなというふうには思うんですけど、歴史の勉強なのでね。その地域、長崎の歴史を勉強することによって、ここもやっぱり身近にどのような、授業に取り入れるんですよね、当然。質問としては、小学校、中学校、半分ずつ分担しているような雰囲気なんですけれども、小学校が71校、中学校か三十何校ある中で、そのあたりの平等性というのはどうなんでしょうか。そこを教えてください。 232 平山学校教育課長 まず、最初の英語寺子屋事業のほうですけれども、ALTの数は次年度も今の数で行っていきます。学校規模によりまして、教科担任とALTで対応が十分な学校もございますし、また少し人を補助的に入れたほうがいい規模の学校もございますので、それで平成28年度は英語のインストラクターであります10校分、新たに拡大をしまして、来年度、これで事業の成果を見ていきたいと思っております。  モデル校の選定については、希望もとりたいと思いますけれども、こちらのほうでは学校規模を考えながらモデル的に行いますので、学校規模を、幾つかパターンをつくってやっていきたいと考えております。  それから、「長崎の宝」発見発信のほうですけれども、まず、小学校は6年生を対象と考えております。それから中学校は1年生。小学校6年生で学習したことをもとに、ベースに、また中学校1年生で、もう少し広いところで学習を積み重ねさせたいということで考えているところです。  平等性の件については、小学校の数が確かに多うございます。先ほど言いましたように、まだモデル的にやっていこうと思っておりますので、次の年度、成果を見ながら、できれば広げていきたいと。中学校のほうに力を入れて広げていきたいということは考えております。  以上でございます。 233 浦川基継委員長 それでは、質疑の途中ではありますが、本日の審査はここまで一時中断し、あす、第60号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構第2期中期計画の認可について」は参考人を招致しておりますので、第60号議案の審査が終了次第、引き続き、第10款教育費第1項教育総務費のうち、教育委員会所管部分の質疑を再開したいと思います。  これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。           =散会 午後5時25分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成28年5月17日  教育厚生委員長    浦川 基継 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...