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  1. 長崎市議会 2016-03-04
    2016-03-04 長崎市:平成28年環境経済委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時59分= 堤 勝彦委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから環境経済委員会を開会いたします。  それでは、議案審査に入ります。  昨日に引き続き、第13号議案「平成28年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。  まず、第7款商工費第1項商工費の審査に入ります。  なお、商工費につきましては、目ごとに分けて審査したいと思います。  まず、第1目商工費から第3目市場費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 2 尾上商工部長 それでは、第13号議案「平成28年度長崎市一般会計予算」の第7款商工費第1項商工費のうち、商工部が所管いたします第1目商工総務費、第2目商工振興費及び第3目市場費についてご説明いたします。  それでは、予算の説明書232ページをごらんください。  ページの最上段に記載のとおり、第7款商工費は、総額40億5,291万6,000円でございます。  このうち、職員給与費及び他の部局に係る予算を除く、商工部所管の予算総額は22億7,336万3,000円でございます。  次に、目ごとに主な事業費の説明をいたします。  まず、第1目商工総務費でございますが、233ページに記載の事業のうち、職員給与費を除く商工部所管の当初予算額は、2.交際費の1.商工総務費交際費80万円のうち20万円のみでございます。  次に、第2目商工振興費でございます。  こちらの事業は全て商工部所管の事業で、当初予算額は21億4,405万8,000円となっております。  前年度当初予算額と比較いたしますと、2億3,495万円の増となっております。これは恐れ入ります。235ページをごらんください。  こちらに記載しております説明欄最下段の6.中小企業金融対策費の1.商工業振興対策資金預託金及び2.中小企業金融円滑化特別資金預託金が合わせて2億290万円の減となっているものの、同じページに記載をいたしております4.工業振興対策費の1.企業誘致推進費が4億2,007万5,000円増加したことなどによるものでございます。  次に、予算説明書の236ページ及び237ページをごらんください。
     次に、第3目市場費でございます。  当初予算額は1億2,910万5,000円で、前年度当初予算額と比較いたしますと、9,170万8,000円の減となっております。  これは、中央卸売市場事業特別会計において公債費の償還が進んだことなどにより、当該特別会計への繰出金が8,843万4,000円減少したことなどによるものでございます。  なお、市場費については、市設中央小売市場、高島市場及び池島総合食料品小売センターに係る予算及び中央卸売市場事業特別会計への繰出金を計上いたしております。  続きまして、債務負担行為についてご説明をいたします。  予算説明書の340ページ及び341ページをごらんください。  平成28年度に設定いたします債務負担行為のうち、商工部所管分のものは、中段に記載しております中小企業連鎖倒産防止資金に係る貸付損失補償でございます。  貸付金につきましては、信用保証協会が日本政策金融公庫から保険金を受領して代位弁済した金額から、協会が受領した保険金額を控除した額の2分の1を、市が信用保証協会に対して負担するためのものであり、市が信用保証協会に対して損失補償を行うことで、中小企業者の負担軽減と円滑な貸し付けを図るために設定しているものでございます。  なお、予算では、債権回収不能に伴う代位弁済額が想定できないことから、それぞれ損失発生額を限度額とすると記載しております。  私からの総括的な予算説明は以上でございます。  商工部の主な事業につきましては、引き続き、産業雇用政策課長及び商業振興課長よりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 3 濱口産業雇用政策課長 恐れ入りますが、予算説明書の232ページ、233ページにお戻りください。  第2目商工振興費についてでございますが、233ページ説明欄の1.商工振興企画費589万1,000円には3つの事業がございます。  そのうち、1の経済活性化審議会費でございますが、これは雇用に係る諸問題を調査、議論いただく附属機関でございます雇用問題審議会を廃止し、新たに設置する経済活性化審議会に係る委員報酬などの経費でございます。  この経済活性化審議会は、雇用問題に係る事項も含めた長崎市経済成長戦略の実現に向けた意見や提言を聴取し、経済成長戦略の進捗確認や検証した内容の次期戦略への反映、並びに雇用問題に関する課題解決等を目的としており、今議会の総務委員会においてご審議いただいているものでございます。  次に、説明欄2.商業振興対策費2,009万6,000円でございますが、これは、商店街の活性化の促進や商工会などの商業者団体を支援するものであり、まちなか商業人材サポート事業費から、次の235ページ、長崎県中小企業団体中央会補助金まで、合計6事業がございます。  次に、説明欄3.貿易振興対策費1,427万4,000円でございますが、これは長崎港の活性化を中心として貿易の振興を図るものであり、貿易対策活動費から長崎開港記念行事費補助金まで合計7事業ございます。  次に、説明欄4.工業振興対策費7億8,266万6,000円でございますが、これは、企業誘致の推進のほか、主にものづくり産業への支援に係るものでございまして、企業誘致推進費から長崎県発明協会補助金まで合計7事業ございます。  次に、説明欄5.中小企業対策費1,713万5,000円でございますが、これは、人材確保や販路拡大のほか、地場中小企業が抱えるさまざまな諸問題に対して助言や支援を行うものであり、中小企業サポート活動費から労働者福祉向上支援費補助金まで、合計5事業ございます。  次に、説明欄6.中小企業金融対策費11億7,711万8,000円ですが、これは中小企業の円滑な資金繰りを支援するものでございます。  続きまして、237ページをごらんください。  説明欄7.物産振興対策費3,790万8,000円でございますが、これは、長崎のさまざまな商品の販路を主に域外に向けて拡大することに対して支援するものであり、アジア等販路拡大推進費から長崎県物産振興協会補助金まで、合計7事業ございます。  次に、説明欄8.施設管理運営費7,687万5,000円でございますが、これは、市民生活プラザホールに係る運営費でございます。  なお、説明欄10.【単独】商店街賑わい整備事業費補助金につきましては、後ほど詳しく説明をいたします。  それでは、商工部の主な事業につきまして、お手元に配付いたしております商工部提出の委員会資料に基づきまして、ご説明をいたします。  まず、資料の表紙のほうですが、目次をごらんください。  平成28年度の主な事業として、11の事業を記載しています。  このうち、1の産業育成支援費から5のUIJターン就職促進費までが、産業雇用政策課の所管、6の商工業振興対策資金預託金以降が商業振興課の所管でございます。  地方創生の実現に向けては、現在、定住人口の減少に歯どめをかけるべく、仕事や子育て、暮らしなどさまざまな分野で地元定着を促す取り組みが必要となっています。  特に、未来の長崎を担うべき若者の市外流出を防ぐ取り組みは喫緊の課題となっておりまして、商工部においても仕事の面から、若者の地場企業への就職促進を図り、若者の地元定着につなげていくこととしています。  そのため、地場企業の情報を広く知らせること、地場企業を支える人材の育成を支援すること、新たな仕事や商品の創造を推進することの3点に注目し、目次の1.産業育成支援費から5.UIJターン就職促進費まで、及び10の観光イメージアップ土産品開発支援事業費については、特に地方創生の実現に向けての主な事業として記載をしております。  それでは、資料の1ページをごらんください。  産業育成支援費352万7,000円でございます。  これは、地場企業の経営基盤の安定、強化を図ることで、地域経済の活性化を促進するものでございます。  平成28年度は、今年度に引き続き、特に若者の地元就職促進に焦点を絞りまして、地場企業の人材確保を支援する事業を行ってまいります。  2.事業内容でございますが、産業育成支援費は大きく3つの事業で構成しています。  まず、(1)経営人材育成セミナーでございますが、これは、地場中小企業の経営層に向けた業績アップのための経営革新を促すセミナーであり、平成28年度については、特にワーク・ライフ・バランスの導入とその成果についてのセミナーを実施するものでございます。昨今の若者は、就職先を選ぶ際に企業の雰囲気や休暇制度などを重視する傾向にございますが、ワーク・ライフ・バランスの推進は労働環境の改善につながり、結果として、企業の人材獲得にプラスの効果が生じますので、経営層に深く認識していただき、人材獲得につなげていただきたいと考えています。次に、(2)地場企業知名度アップ支援事業ですが、今年度に引き続き、地場企業についてケーブルテレビ等を通じて、求職者を初め、市民に広く知ってもらい、地元就職への意識醸成につなげるよう促すもので、地場企業の人材確保を支援するものでございます。今年度と来年度の違いといたしまして、番組を記録したDVDを学校にも広く配布し、キャリア教育に役立ててもらうよう考えています。なお、DVDの配布先は、今年度が主に高校・大学を中心としているのに対し、来年度は、なるべく若いうちから地元長崎のさまざまな仕事や地場企業を知り、地元に定着してほしいという長崎市総合計画審議会の意見もありましたので、中学校にも配布していくこととしています。なお、紹介企業は1カ月1社で、年間12社とし、人材を採用する意欲がある企業を選定することとしています。  次に、2ページをごらんください。  (3)のワーク・ライフ・バランス情報発信事業でございますが、これはワーク・ライフ・バランスの重要性や既に実践している企業の事例などを幅広く発信するものでございます。  市民に向けては、広報ながさきを活用いたしまして、また、経営者に向けては長崎商工会議所の情報発信用の電子メールを活用して、情報を発信してまいります。  なお、このことにより、先ほど説明した経営人材育成セミナーとの相乗効果も期待できると考えています。  続きまして、4.財源内訳でございますが、全額、長崎県市町村振興協会市町交付金、いわゆる宝くじ交付金を充当する予定にしています。  次に、3ページをごらんください。  企業誘致推進費7億3,819万4,000円でございます。  これは、若年層の県外流出に伴う人口減少対策として、雇用の確保に即効性が高い企業誘致の推進と地場企業の雇用と設備投資を促進するものでございます。  2.事業内容でございますが、大きく(1)の誘致活動費、(2)の職員派遣補助金、(3)の企業立地奨励金、及び(4)の誘致体制等について記載しています。  (1)誘致活動費の主なものといたしまして、長崎県産業振興財団の東京企業誘致センターヘの派遣職員の宿舎借上料117万6,000円、また、企業訪問等の活動経費470万8,000円を計上しています。(2)職員派遣補助金450万円については、産業振興財団への派遣職員2名に係る旅費等の活動費を財団へ補助金として支出するものでございます。(3)企業立地奨励金7億2,781万円につきましては、企業立地奨励条例に基づき交付する奨励金でございます。なお、この奨励金につきましては、市外からの誘致企業だけでなく、市内の地場企業における一定の雇用を伴う設備投資に対しても交付しているものでございます。(4)誘致体制等については、イとして、参考までに派遣職員を含めた財団の企業誘致推進体制を記載しています。  続きまして、3.事業効果でございますが、平成27年度は、地場企業3社で計画雇用人数29人、市外からの誘致企業4社で計画雇用人数253人となっています。  次に、4ページをごらんください。  4.財源内訳については、記載のとおりでございますが、その他の欄の12万1,000円につきましては、東京への派遣職員の住宅借り上げに係る職員の自己負担分でございます。  企業立地奨励金の詳細について、5ページの奨励金の内訳をごらんください。  なお、この表の立地状況の中に、市内企業につきましては、地場と表示をしております。  6ページをごらんください。こちらのほうに合計がございますが、平成28年度の対象企業は16社で、下段中ほどの平成24年度から平成27年度までの予算額を含みます交付済額の累計、こちらのほうは6億1,963万6,000円でございます。  なお、この表の右端の平成28年度の交付予定額は7億2,781万円となっています。  続きまして、7ページをごらんください。  各企業の詳細についてご説明をいたします。ANAテレマート株式会社でございます。事業内容は電話等による航空券の予約、発券の業務で、奨励金の区分は新設、平成28年度の交付予定額は、特別雇用奨励金として、障害者の雇用に対して360万円でございます。  8ページをごらんください。  株式会社順幸水産でございます。事業内容は、海産物珍味の製造販売で、奨励金の区分は移設、平成28年度の交付予定額は、施設等整備奨励金として143万9,000円でございます。  9ページをごらんください。株式会社九州ジンクでございます。  事業内容は、アノードと呼ばれる船舶などの防食金属材の設計製造販売で、奨励金の区分は増設、平成28年度の交付予定額は、施設等整備奨励金として31万7,000円でございます。  10ページをごらんください。  崎永海運株式会社でございます。事業内容は、トマト事業部において農産物の生産・加工・販売で、奨励金の区分は増設、平成28年度の交付予定額は、施設等整備奨励金として122万4,000円でございます。  11ページをごらんください。  株式会社井筒造船所でございます。事業内容は、船舶の建造、修理で、奨励金の区分は増設、平成28年度の交付予定額は、施設等整備奨励金として1,418万7,000円でございます。  12ページをごらんください。  AIGグループでございます。事業内容は、保険契約関連事務業務で、奨励金の区分は新設、平成28年度の交付予定額は、土地等賃借奨励金といたしまして6,479万5,000円、雇用奨励金として9,300万円でございます。  13ページをごらんください。  アメリカンホーム医療・損害保険株式会社でございます。事業内容は、保険金支払関連業務で、奨励金の区分は新設、平成28年度の交付予定額は、建物等賃借奨励金として1,580万7,000円、雇用奨励金として1,450万円でございます。  14ページをごらんください。  AIG富士生命株式会社でございます。事業内容は、コールセンター業務で、奨励金の区分は新設、平成28年度の交付予定額は、建物等賃借奨励金といたしまして1,769万9,000円、雇用奨励金として600万円でございます。  15ページをごらんください。  チューリッヒ保険株式会社でございます。事業内容は、保険契約手続及び内容照会等に関する電話受付業務で、奨励金の区分は新設、平成28年度の交付予定額は、施設等整備奨励金として2,500万円、建物等賃借奨励金として1,O23万3,000円、雇用奨励金として6,650万円でございます。  16ページをごらんください。  出島福祉村でございます。事業内容は、農産物の生産・加工・販売で、奨励金の区分は新設、平成28年度の交付予定額は、施設等整備奨励金といたしまして204万5,000円、雇用奨励金として325万円でございます。  17ページをごらんください。  株式会社カネミツでございます。事業内容は、金属塑性加工製品の開発・製造・販売で、奨励金の区分は新設、平成28年度の交付予定額は、土地取得奨励金として9,740万1,000円、施設等整備奨励金として6,960万円、雇用奨励金として500万円でございます。  18ページをごらんください。  株式会社バンク・ビジネスファクトリーでございます。事業内容は、金融機関等からの事務受託業務で、奨励金の区分は新設、平成28年度の交付予定額は、建物等賃借奨励金といたしまして195万1,000円、雇用奨励金として510万円でございます。  19ページをごらんください。  株式会社アイエスエフネットライフ長崎でございます。事業内容は、コールセンター業務で、奨励金の区分は新設、平成28年度の交付予定額は、建物等賃借奨励金といたしまして450万8,000円、雇用奨励金として750万円でございます。  20ページをごらんください。  株式会社ブレイブでございます。事業内容は、派遣スタッフの情報データ入力、応募受付オペレーター業務で、奨励金の区分は新設、平成28年度の交付予定額は、建物等賃借奨励金として166万3,000円、雇用奨励金として500万円でございます。  21ページをごらんください。  株式会社中嶋屋本店でございます。事業内容は、削り節、だしパック製造販売で、奨励金の区分は増設、平成28年度の交付予定額は、施設等整備奨励金といたしまして144万1,000円、雇用奨励金として175万円でございます。  22ページをごらんください。  トランスコスモス株式会社でございます。事業内容は、BPO事業、総務・経理・人事等のバックオフィス業務など、全般に関する事務業務で、奨励金の区分は新設、平成28年度の交付予定額は、施設等整備奨励金として6,120万円、建物等賃借奨励金として1,950万円、雇用奨励金として1億660万円でございます。  次に、23ページをごらんください。  ものづくり支援費1,685万1,000円でございます。  まず、1の概要でございますが、域外からの需要拡大の牽引役となる本市の基幹製造業の経営基盤の強化について支援し、また、地場企業と大学を結びつけることで、新事業や新商品の開発を促進し、地域の経済の活性化を図るものでございます。  次に、2.事業内容でございますが、この事業には4つの事業がございます。  まず(1)長崎地域造船造機技術研修事業補助350万円ですが、これは、新規採用者に技術・技能を伝承するため、長崎地域造船造機技術研修センターが実施しています中小の造船造機関連企業向けの新人研修等に要する経費について、補助を行うものでございます。就職後3年以内の離職率が県内平均45%に対しまして、この研修生では28%と、特に若年者の地元定着につながる事業となっています。(2)ものづくり支援事業補助212万1,000円でございますが、これは長崎工業会が実施していますものづくり企業の生産現場の改善能力の強化など、技術や生産性の向上に資する取り組みである競争力強化支援事業、それから、経営管理部門のレベルアップや人材確保・定着等の経営基盤の強化のための取り組みでございます経営力強化支援事業について、その実施経費に補助を行うものでございます。(3)挑戦型共同研究開発支援補助1,O11万3,000円でございますが、これは、地場企業等が大学等と共同で行う新製品等の研究開発経費の一部を補助するものでございます。なお、平成26年度、平成27年度の2年間は、産学連携・創業支援費の中で予算計上をしていましたが、ものづくりを促す事業とした方が適当であると判断いたしまして、今回、ものづくり支援費に組み換えて、予算を計上しています。  続きまして、24ページをごらんください。  (4)若年者等技能向上奨励金40万円ですが、これは、若年技能者のスキルアップに対しての励みとして、また、障害者職業能力開発校の入校者への支援のため交付するもので、対象や金額については資料記載のとおりでございます。  次に、4の財源内訳ですが、一般財源のうち、一部に財政調整基金を充当しています。  また、25ページには、これら4つの事業の実績を記載しておりますので、ご参照ください。  次に、27ページをごらんください。  産学連携・創業支援費2,064万5,000円でございます。  これは、ものづくり支援費の中でご説明をいたしました、挑戦型共同研究開発支援補助の組み換え前の事業費をお示しするもので、参考までに添付をしております。  内容といたしましては、2.事業内容の(1)に記載している、ながさき出島インキュベータD-FLAGヘの支援と、(2)に記載のとおり一昨年の6月に国から認定を受けた創業サポート長崎に係る支援でございます。  次に、29ページをごらんください。
     UIJターン就職促進費186万3,000円でございます。  この事業は、今年度から地方創生の交付金を活用して開始したものでございます。  2の事業内容でございますが、主に本市からの人口流出が多い首都圏や福岡都市圏の大学を訪れ、学生の就職動向等について情報交換するとともに、地場企業等の情報を当該大学の長崎出身の学生に対しまして発信し、地場企業を広く知ってもらう周知広報活動、及び、県外で開催される企業面談会に出展する地場企業に対して、その経費の一部を補助する補助金事業の2つを実施するものでございます。  次に、30ページをごらんください。  5の市ホームページによる情報発信についてでございますが、(1)に記載のとおり、現在、長崎市のホームページ上で、ハローワークインターネットサービス等の求人サイトの紹介や、学生と企業の交流会であるジョブコミュニケーションなど、長崎市の雇用関連事業に参加した地場企業に係る紹介などを行っています。  次に、31ページをごらんください。  こちらのほうには、新規学卒者に対する国・県・市・民間のそれぞれの就職支援や人材確保・育成のための事業、役割分担をまとめたものでございます。  表の左のほうの縦のほうに、国、県、市、地場の中小企業、それから、上段の、上のほうの左のほうが高校、右が大学という表になっています。表の中で、二重線で囲んだ事業が長崎市独自の取り組みを示しています。国や県が求人、求職を直接つなぐマッチング事業や、またはそれに近い事業を中心に展開しているのに対しまして、長崎市では、地場企業などの情報を広く知ってもらい、特に若者に長崎市で働くことのイメージを持ち、地場企業へ目を向けてもらうよう促す事業を中心として実施しています。  私からの説明は以上でございます。引き続き、商業振興課長からご説明いたします。 4 高橋商業振興課長 続きまして、33ページをごらんください。  商工業振興対策資金預託金中小企業金融円滑化特別資金預託金商工業振興対策資金等保証料補助金でございます。  それぞれの予算額は、商工業振興対策資金預託金が3億9,000万円、中小企業金融円滑化特別資金預託金が7億6,060万円、また、商工業振興対策資金等保証料補助金が2,651万8,000円となっております。  1.概要でございますが、中小企業者の経営の円滑な資金の確保のため、市と取扱金融機関、長崎県保証協会の三位一体になった融資制度により、市内の中小企業者の経営基盤の安定と強化を支援するものでございます。  2.事業内容につきましては、(1)実施内容に記載のとおり、中小企業者への融資に当たりまして、融資額の一部を金融機関ヘ預託することで、金利を低利にするとともに、中小企業者の負担の軽減を図るため、保証料の一部または全部の補助を行うこととしております。(2)融資制度といたしましては、一般資金、緊急資金、政策資金にかかる9つの融資制度を設けております。  3.事業効果といたしまして、中小企業者の資金調達の不安の解消、継続的な事業の安定や成長の支援を行うことで、市内経済の活性化につながるものと考えております。  4.財源内訳につきましては、(1)と(2)の預託金に係る事業費の全額が、商工業振興資金貸付金の元利収入で、(3)の補助金は、全て一般財源となっております。  次に、34ページをごらんください。  改めまして、中小企業融資制度の仕組みをご紹介しております。  先ほど申し上げましたとおり、融資の実行に当たり、長崎市は原資の一部を金融機関に預託するとともに、中小企業者の負担の軽減を図るため、長崎県信用保証協会に支払う保証料の一部を補助しております。  融資実行の流れといたしましては、1)で中小企業者から融資申し込みを受けた金融機関は、2)で審査の後に信用保証協会に保証依頼を行います。3)で、信用保証協会は保証審査の上、保証承諾を決定した場合には、金融機関に対して信用保証書を発行します。4)で、金融機関は信用保証書に基づいて中小企業者に融資を行うこととなり、この際、中小企業者は、信用保証協会との委託契約により信用保証料を支払います。なお、この預託金につきましては、下の四角に記載のとおり、市は、金融機関に対し、年度当初に、前年度末の融資債務残高を基準にした額により預け入れを行い、年度中にも融資状況などを考慮して追加で預託を行います。最終的に、年度末には、金融機関から、その預け入れた額の全額が返還されますので、この預託金の予算では、一般財源の持ち出しはないようになっております。  次に、35ページをごらんください。  長崎こだわり逸品育成支援事業費1,836万4,000円でございます。  平成26年度にアンテナショップ「キトラス」が終了したことに伴い、平成27年度に専門家の専門的見地を加え、キトラス事業の実績や販路拡大の課題等の検証や長崎市事業者の特性分析等を行いました。  長崎市には、小規模・零細事業者が多く、製造量に限度がある事業者の売り上げ拡大のためには、商品単価の向上が必須であります。  そこで、長崎市事業者の特性である希少性や長崎らしさなどの商品価値を高めることで、商品単価を向上させ、購買力のある顧客をターゲットに絞り込んで販売を行うという新しい手法により、事業者の売り上げの向上を図ろうとするものでございます。  2.事業内容の(1)こだわり逸品育成支援ですが、37ページでご説明いたしますので、37ページをごらんいただきたいと思います。  こだわり逸品育成支援の事業内容について、図式化したものでございます。  まず、一番右の市内の食品製造業の中から、手挙げ方式により、百貨店が希望するであろう商品や事業者の意欲をもとに5社程度を選定し、真ん中にございますマッチングコーディネーターが、その選定された5社程度に対し、右の1)、年間を通じた個別指導による商品改良・開発及び経営指導までの総合支援・指導を行うとともに、左の2)、百貨店に対してニーズにフィットする商品の提案及び商品価値の交渉を事業者と一緒になって行うこととしております。また、5社程度を含めたその他の事業者につきましても、左の3)、百貨店での通年イベントに参加していただき、マッチングコーディネーターと連携して通年イベントを百貨店等の特性を踏まえて提案し、長崎のこだわり逸品を売り込んでいきたいと考えております。なお、この通年イベントに関しましては、そこで売り上げを上げることを目的としたものではなく、消費者に商品を訴える機会として設けるものでございまして、その消費者の反応を見て、バイヤーに納得していただきたいと考えております。最終的には、百貨店のカタログ、オンラインショップ等での定番商品としての販売へつなげることを目標としております。  そのために、一番左の大きく四角で囲んだ部分になりますが、販売ターゲットを百貨店に絞り込み、百貨店の顧客であるおいしいものなら幾らでも買うプレミアム層と、本当によい商品を主体的に探す徹底探索層の顧客をターゲットに販路開拓、拡大につなげていきたいと考えております。また、その下のほうになりますが、イベント開催に合わせまして、福岡地元新聞社の文化サークル等で、福岡都市圏の顧客を対象とした長崎食文化講座を開催し、長崎和華蘭文化の発信による商品購入等の動機づけを図りたいと考えております。あわせて、長崎食文化講座の受講生や百貨店会員を中心に、メルマガ会員へのイベント情報を発信し、長崎の最新情報を提供していきたいと考えております。真ん中のマッチングコーディネーターの下にございます福岡都市圏バイヤー招聘による販売促進セミナーは、市内全事業者を対象として開催することで、支援事業者以外の事業者以外も百貨店バイヤーとの接点を設けることとしております。  平成28年度は、百貨店への販売に特化した、事業者の商品開発、改良から販路開拓までをトータル的にサポートすることで、次年度以降へつながる成功事例をつくり、まずはその足がかりとして、福岡都市圏への事業を成功させ、首都圏や関西圏などへつなげていくこととしております。  恐れ入りますが、36ページにお戻りください。  (2)商談会及び物産展の開催ついてですが、福岡地区の金融機関と連携した商談会は、長崎市事業者と大都市圏の百貨店等食品バイヤーとの直接商談が可能な貴重なマッチングの場であり、成約の実績も上がっていることから、引き続き実施することとしております。次に、(3)長崎市特産品開発事業費補助金につきましては、商品開発、改良に係る対象経費の2分の1以内を支援することとしております。  また、3.事業効果については、商品価値を高め、購買力のある顧客をターゲットに販売することで売り上げの向上が図られることになります。  次に、38ページをごらんください。  観光イメージアップ土産品開発支援事業費428万7,000円でございます。  長崎市においては、世界遺産や出島の表門橋架橋などにより、長崎を訪れる観光客の増加が期待されております。  こうした観光資源を生かし、平成27年度に引き続き、長崎の観光イメージアップとなる新たな土産品のコンテスト及び商品PRを実施し、事業者の土産品開発を促進することとしております。  資料の2.事業内容の(1)セミナー及び個別アドバイス会の実施ですが、観光事業及びマーケティングに強い専門家を招聘し、観光資源に関連した、売れるお土産品の開発ノウハウなどに関するセミナー及び個別の商品アドバイス会を開催し、事業者が抱える問題点を解決し、お土産品開発を支援いたします。(2)長崎観光イメージアップお土産品コンテスト及びPR費でございますが、アのコンテスト開催費につきましては、平成27年度は、テーマを世界遺産、出島、世界新三大夜景の3部門で実施いたしましたが、平成28年度は世界新三大夜景のかわりにフリー部門を設けまして、自由な発想で多くの参加を募りたいと考えております。また、各部門に1つだった最優秀賞を食品と工芸品に分けまして最優秀賞を設けるほか、学生など若い世代との共同開発を推進するため、全応募作品からコラボ賞も設けることとしております。さらに、新商品開発により生まれましたすばらしい商品のPR強化を図るため、受賞作品につきましては、事業者や関係機関とも効果的な手法を協議しながら、観光施設等においてPR販売を行うとともに、PR効果が高いメディアを活用した広告宣伝を実施し、平成28年度は新たに全応募商品が販売につながるよう、お土産品店等との商談会を開催することとしております。  次に、3.事業効果につきましては、観光客を顧客とした販路拡大による事業者の収益増加、観光地としてのイメージアップ、事業者のお土産品開発への意欲の向上が挙げられます。  続きまして、39ページをごらんください。  5.事業イメージとスケジュールですが、コンテストを観光客及び市民1,000人程度に投票していただき、7つの賞を決定します。スケジュールにつきましては、記載のとおり予定しております。  次に、40ページでございますが、これは平成27年度お士産品コンテストの概要を記載しております。  3つの部門への応募数及び最優秀賞は記載のとおりでございますが、全体に歴史や文化を生かした魅力あふれる59の新商品の応募があり、事業者のお土産品開発への意欲が高まっているものと感じております。  次に、資料42ページをごらんください。  商店街賑わい整備事業費補助金678万9,000円でございます。  まず、1.概要でございますが、これは商店街の機能向上のため、商店街振興組合等による共同施設の整備に要する経費を助成することにより、商店街の活性化、中小企業の振興を図るものでございます。  2.事業内容につきまして、平成28年度は3件の事業を予定しております。  なお、次の43ページに、配置図・写真を掲載しておりますので、参考にしていただきたいと思います。  それでは、42ページに基づき説明をいたします。  まず、長崎住吉中園商店街振興組合によります(1)アーケード照明LED化でございます。  総事業費は500万円で、うち補助金額は、補助率3分の2の333万3,000円となっております。  対象は、住吉電停付近の電車通りとJR線の間に位置します中園側の商店街アーケードの照明でございます。  これは、アーケード工事とあわせて整備をしたもので、老朽化が進んでおりますので、照度の改善、維持管理コストの改善を図るため、照明をLED化し、買い物環境の向上を図るものでございます。  次に、長崎城栄商店街振興組合による(2)商店街アーチ撤去でございます。  総事業費は194万4,000円で、うち補助金額は、補助率3分の2の129万6,000円となっております。  対象は、市民総合プール沿いの浦上川対岸に位置します城栄町から若草町に抜ける商店街間の両進入口に設置されております2基の商店街アーチで、老朽化による鉄柱の腐食と看板の損傷があっております。  危険性が高いため、これを撤去し、商店街の安全・安心の確保を図ろうとするものでございます。  次に、長崎鍛冶市商店街振興組合による(3)防犯カメラ設置でございます。  総事業費は324万円で、うち補助金額は、補助率3分の2の216万円となっております。  対象は、思案橋電停付近から鍛冶屋町に抜ける通りに位置します商店街の街路灯などに設置しております防犯カメラ11基でございます。  この防犯カメラの機能劣化によりまして、高精細、高画質化による更新を行おうとする計画です。  特に、この商店街は、クリスマスやランタンフェスティバルの時期に合わせまして、イルミネーションで飾るなど、夜間でも比較的、来店客や歩行者の多い通りでございまして、犯罪の予防・被害の未然防止を高めて、地域社会への貢献と商店街の安全・安心の確保を図ろうとするものでございます。  最後に4.財源内訳でございますが、事業費の補助総額のうち、8分の3が長崎県地域拠点商店街支援事業補助金を予定しております。  長くなりましたが、商工部からの説明は以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。 5 堤 勝彦委員長 これより質疑に入ります。 6 板坂博之委員 まず、1ページ目の産業育成支援費、これは地場企業に対しての育成のための支援ですよね。長崎市全体にどれだけの企業があるのか。例えば、5億円までの売り上げが幾ら、10億円までの売り上げが何社、20億円、30億円、50億円、100億円以上、ちょっと資料を要求したいと思うんですが、委員長よろしくお願いいたします。 7 堤 勝彦委員長 ただいま板坂委員から資料請求がありましたが、どれくらいかかりますか。  暫時休憩します。           =休憩 午前10時46分=           =再開 午前10時47分= 8 堤 勝彦委員長 委員会を再開します。 9 板坂博之委員 3ページ目、企業訪問等活動経費470万8,000円、これはどういう企業に行きよるんですか。どこの場所のどういう企業に。 10 尾上商工部長 現在、東京企業誘致センター、名古屋企業誘致センターと長崎市本部と、3カ所で21名体制で誘致訪問を行っております。大体年間3,000カ所から4,000社を訪問しているということでございまして、地域については、東北から中部地域、関西地域といった形の企業の集積が進んでいる、こういったエリアを回っているということでございます。  以上です。 11 板坂博之委員 ということは、これは長崎市の職員が行くんじゃなくて、産業振興財団か、ここが行きよるから、それに対して経費を470万円出しているという意味にとっていいんですか。 12 尾上商工部長 私どものほうから、長崎県産業振興財団に2名職員を派遣しておりますが、この2名がいろんな企業を訪問する際の出張旅費、こういったものを市で負担をしているということでございます。 13 板坂博之委員 2名で470万円ということがあるもんですか。違うでしょうが。その2名がしょっちゅう行って470万円使いよるんですか。そんなつじつまが合わんことを言うたらだめさ。2名分の、そしたら活動経費と考えていいんですね。 14 尾上商工部長 この2名については、先ほど言いました3,000から4,000社の中の2名が担当しているところを回っておりまして、ほぼ毎週、月曜日はこちらで会議があって、火曜日から金曜日の間に必ず外に出るような方向で今活動していると聞いております。そういうことで、そういう活動のために要する経費ということで470万円を出させていただいております。 15 板坂博之委員 それはすばらしいよね。3,000社から4,000社回るってね。まず考えられんのですがね。300から400社と言うならまだわかるけど、3,000社から4,000社、1日何社回りよるんですか、これは。つじつまが合わんやろう。200日で割ってみんですか。 16 尾上商工部長 今、3,000社から4,000社と言いましたのは、この産業振興財団21名の総訪問件数ということで、この2名の訪問件数は、平成18年度から平成27年度まで、大体少ないときでも300社、多いときは800社ほど回っているという状況でございます。 17 板坂博之委員 もういいです。そんな夢みたいな話を聞いてもどうしようもない。  それと、何ページかな、ずっと企業立地奨励金の内訳で、ずっと1社ずつ書いてありますが、これだけの補助金を出さんといかんのですか。私は不思議でならん。これだけの補助金を。例えば、新築をやりますよ、よそから来てね、新築をやります。だから、それに対しての補助金とか、そういうのなら十分にわかりますが、どこかのビルを買って、新たに事業をやりますというところに対して、これだけの補助金を出さんといかんのですか。もう無茶苦茶やもん、あなたたちは。長崎市ってそんなにお金を持っとるの。移設でも補助金を出しよるじゃないですか、これは。それも人間が10人とか、そこらの企業に対しても、8人とかさ、賃貸物件に対して、何も固定資産総額というかな、ここで賃貸物件でしょう。こういうのまで補助金を出さんといかんの。そうせんと来てくれんのですか。私はもっとさっき地場企業の売り上げ別に出してくれと言うたけどさ、もっと地場企業を大事にするべきですよ。おかしい。もう無茶苦茶、ぼんぼんぼんぼんやってやりっ放しやもん、これ。私はおかしいと思いますよ。  それと、今の話は別に、もう1つ、どういう業種に対して補助金をたくさん出しているんですか。それを出してみてください、1回。どういう業種に対して。例えば、かまぼこ関係とか、いろいろあるじゃないですか、業種が。補助金が偏ってる。10人に1人は建築関係、土木関係なんですよ。ここが一番大きな人間の割合が占めるところなんですよ。そういうところには全然出さずにさ、全然出さんということは、要するに公共工事はぼんぼんぼんぼん減らしていってね、こういう特殊な業種に、偏った業種に対して補助金を出すということは、私は余り感心しませんがね。出すならやっぱりいろんな業種に満遍なくいろんな補助金を出さんと。  それと、このキトラス事業、35ページ、キトラス事業の検証及び長崎市事業所の特性分析等を行った、ちょっとこれを教えてください。 18 高橋商業振興課長 平成26年度キトラス事業の終了に伴いまして、平成27年度、専門家の見地を加えながらキトラス事業の検証と、改めまして、長崎事業者の分析を行ってまいりました。専門家につきましては、プロポーザル方式で選考を行いまして、百貨店等商品の仕入れがあられる方、また自治体の特産品販路拡大で実績のある方を選んでおります。  その中で、キトラスの検証、市内事業者の特性の分析でございますが、これにつきましては、まずキトラス事業の検証、効果といたしましては、アンテナショップを通じた売り上げがあったということ、これには長崎市の市内の事業者92社の出店の実績もありました。また、キトラスを契機に始まりました商談会、これでも販路、成約の実績が上がっており、毎回10社以上の参加があっておるという実績もあっております。  また、1つの拠点があることで、メディア等を通じ情報発信ができたということ、これを効果として上げさせていただいております。  キトラスの事業をする中で売り上げ、特に好評いただいた商品、かまぼこ、水産加工品、中華食品、お菓子、そういったものが見えてきたということと、あとは消費者が選ばれるものとしまして、これは希少性であったり、品質であったり、長崎らしさ、こういったものも見えてまいりました。  ただ一方で、キトラスの大きな反省点といたしましては、大きな販路を拡大、いわゆるキトラスの店舗からその店外へという部分に大変不十分な部分がございました。これはいろいろ専門家の見地も加えながら検証した結果、誰に何をどうやってという部分の発信、いわゆる継続的な購入につながるその戦略が大変欠如していたと反省をしております。  したがいまして、そういった戦略がなかったので、店外への販路拡大が不十分、また、新たな商品改良、開発により付加価値の向上、この取り組みが不十分であったと考えております。  また一方で、改めて長崎市事業者の特性の分析を行いました。特にキトラス等に出される事業者ということで、食品製造業につきましては、特に小規模・零細企業者が多いということ、従業員19人以下が82.5%を長崎市は占めているということで、全国よりも高い割合となっております。  したがいまして、都市圏への販路拡大を狙うポイントが見つけられない事業者、営業に選任できるスタッフ等をお持ちでない事業者が多いということ、これはちょっと事業者のヒアリングの中でそういったご意見をいただいたところでございます。  一方、和華蘭文化という長崎らしい食品、あるいは良質な材料、こだわりの製法等、丁寧な商品づくりということ、そういった事業者の特質はあるものの、またそれについてもその発信が不足をしていたという部分、そういった分析を行ってまいりました。そういった分析の中から、長崎の事業者、大量の生産をするということは大変困難だということで、長崎の事業者さんが売り上げを上げるためには付加価値を上げる、それに沿ったその価値を認めて買ってくださる方、ここをターゲットに絞って売り込むことが必要ではないかということで、今回のこの事業を上げさせていただいております。 19 板坂博之委員 いっちょん、わからん。半分以上わからんやった。要するに、キトラスは極端な言い方をしたら潰れたわけでしょうが。やっていけんようになったわけでしょうが。だから、議会前に、今度は常設ではありませんと。常設でキトラスをやって失敗しました、今度は常設ではありませんから、こういうことでやりたいということですから、それはそれでよしとしますけど、とにかく余り失敗せんように、失敗をせんように、何かの理由をつけるでしょう。  私が今回、しょうないかなと思ったのは、まず常設でないということ、そのときそのときに会場を借り上げてやるということですよ。その方式でやらんと、失敗したときに常設で家賃で借りておけば、失敗したときに引き上げるのが大変でしょう。今度はそういう失敗がないようにぜひやってください。  ほかの人も質問があるでしょうから、私はこれでやめますけどね、何か水産農林部にしても一緒、補助金、支援金、やってやりっ放し。お金がそんなに長崎市はあるんですか。不思議でならん。確かに企業誘致も大事だと思いますよ。企業誘致も大事だと思いますが、余りにも手を差し伸べ過ぎ。こういう事務系の企業誘致じゃなくて、製造業を持ってこんですか。製造業を持ってくるように努力をせんと、そうせんと本当に交流人口は確かに大事ですけど、定住人口が一番大事ですから、何といってもね。そのためには、製造業ですよ。製造業を持ってくるように努力をしてくださいよ。そして、さっきも言いましたように、10人とか8人とか、そういうところが移設をします、新しいところに工場を建てますからといって、そこまで行政がしてやらんといかんのですか。私は不思議でならん、これが。どこの業種でもしてあるんですか。  極端な言い方をしたら、建築屋がこっちに工場を建てますからと言うたらしてやるんですか。あなたたちは、建築屋、土木屋に関してはものすごく冷たかとやけんね。そして、水産関係とかね、そういうところにはものすごく優しい。もう少し考えながら補助金も、私は補助金を出すなと言わんとですよ。考えながら出していかんと、一部だけに偏っとるみたいな感じがする、この補助金の出し方が。これは意見にしておきますけどね、ぜひ今後、やっぱりよく検討協議をして、補助金も出すようにしてください。 20 尾上商工部長 板坂委員がおっしゃるとおり、我々も、この企業立地奨励条例の目的は、雇用の拡大というところに一番ポイントを置いております。そういうことで、これは昭和58年の10月に、もともとは長崎市工場立地奨励条例ということでスタートをしたということで、まさに製造業を立地させるために条例を制定し、その後、その対象となる業種を製造業だけではなくて、情報通信業、そして、最近は農業と陸上養殖業といったところまで業種を拡大して現在に至ったということでございますが、あくまでも雇用のふえる人数が5人以上という最低の条件を付しております。それをクリアして、投資額が3,000万円以上、大手になると3億円以上という形になりますが、あるいは賃借でやるというふうな条件をつけた上で現在運用しているという状況でございますので、我々も本来の目的に沿った雇用の拡大というところに重点を入れて、これからも対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 21 堤 勝彦委員長 先ほど資料はまだどのくらいかかりますか。  暫時休憩します。
              =休憩 午前11時6分=           =再開 午前11時13分= 22 堤 勝彦委員長 それでは、委員会を再開します。 23 五輪清隆委員 35ページの関係です。キトラスの関係はなくなって、新たな事業を起こそうということでしているわけですけど、その中で気になるのが、佐世保市、雲仙市ということで、また共同みたいな感じでやるわけですけど、キトラスの関係は、雲仙市が1回、脱退をしたわけですね。そうなってから、キトラスも含めて、いろんな家賃の関係含めてなったわけですけど、そこらあたりの、雲仙市との話はどうなっているのかが1つ。  このこと自身について、私、全然、否定はしませんけど、長崎の物産フェアということで、福岡でするんでしょうけど、そうなったときに、デパートのフロアを借りる費用というのは、市が出すんですか、それとも出店業者が出すんですか。 24 高橋商業振興課長 まず、36ページのほうに、商談会に今回、福岡地区での金融機関とは、雲仙と佐世保と3市と共同でやっていくということで、上げさせていただいております。  確かに、アンテナ事業、アンテナショップをつくって運営をするっていうことは、雲仙市が、より効果のある事業に構築をしたいということで撤退表明があって、結果としてキトラスが終了ということになりました。  ただ、いわゆるアンテナショップの運営については一緒にはできないんだけれども、例えばこういった商談会等、3市の魅力を合わせることでより多くの、例えばバイヤーを呼べるであるとか、あるいは3市の魅力があることで多くのバイヤーが来るっていうこと、それと経費の節減が図れるということで、共同でして効果的な事業については、今後とも一緒にやっていきましょうということで、佐世保、雲仙、長崎市の共同による商談会につきましては、平成27年度も継続して実施をしているという状況でございます。  それと、物産フェアでございますが、このデパートの一角、1フロア、規模については大小合わせてということになっておりますので、規模については、今後、百貨店とお話をすることになっておりますが、基本的には事業者さんの売り上げから、その手数料を支払うという形をとらせていただきます。 25 五輪清隆委員 浜屋とか、いろんな、長崎市内のデパートを含めて、よく北海道物産展ってやっていますよね。そこらあたりはどういう形でやっているのかと、当然、福岡であれば1日じゃないわけでしょうから、何日間とか、1週間となったときに、相当な費用がかかると思うんですけど、そこらあたり、費用はわからないんですか。  それとあわせて、デパートの借地代は長崎市が出しますから、多くの企業に出店していただくような、そういう努力が私は必要だと思うんですけど、そこらあたりはどうですか。 26 高橋商業振興課長 まず、市内の百貨店等で行っている物産展、どういうふうに負担がなっているのかという部分でございますが、すみません、ちょっと正確ではないんですけれども、例えば百貨店が主催をして、招聘をして呼ぶ物産展もございますし、それぞれの都市、自治体であるとか、事業者が主体的に行う場合、これの場合には、多分使用料をお支払いするという形、その2つのパターンがあるかと思います。  それと、今回の場合には、長崎市がそんな大きな物産展をするのかといったご質問もあったかと思うんですけれども、今回、想定をしております百貨店につきましては、そのいわゆる北海道展とか、大規模なイメージではなくて、長くても1週間であるとか、二、三日であるとか、そういった規模のフェアを開催していこうと思っております。ですので、この百貨店の私たちが行うフェアにつきましても、それぞれ百貨店の主催でしていただく部分もあるかと考えております。  以上でございます。 27 五輪清隆委員 やっぱり、出す店舗っていうのは、売り上げから、そういう借地代っていうか、それを払うことによって利益もかなり減ってくるわけですね、当然、デパート主催であれば、ただかどうかわかりませんけど、イメージとして借地というか、適切じゃありませんけど、場所を借りる費用については、今のところ、出店業者の方から出していただくような考えですか。 28 高橋商業振興課長 今の話では、出店事業者なんですけれども、これは出店料として幾ら払うということではなくて、そこの場所で売り上げた、売り上げの中からの手数料という考えでございます。  以上でございます。 29 五輪清隆委員 売り上げて、わかります。やっぱり、出店業者は、当然、そこの社員の方が行ったりとか、商品を運搬したりとか、いろんな備品を含めて結構かかるわけですね、移動するだけでも。そういうことを考えたら、やっぱり長崎市がデパートと話してから、デパート主催になるか、長崎市主催になるかわかりませんけど、少なからずとも、出店業者の方のそういう売り上げから取るんじゃなくして、ぜひとも、このことを含めて、福岡で今後も定着していきたいという、そういう趣旨であれば、そこらあたりも配慮するべきと思いますけど、ここについてどうですか。 30 高橋商業振興課長 今回特に支援をいたします事業者につきましては、どちらかと言えば、営業力がちょっと厳しいというような事業者を支援する部分でございますので、〔発言する者あり〕営業力が余り強くないところを支援していくこととしておりますので、その使用料につきましては、百貨店と長崎市で協議を十分させていただいて、極力、支援する企業には負担のかからない手法をとっていきたいと思っております。 31 五輪清隆委員 ぜひとも、お願いいたします。  それでは、最後は商店街の関係ですけど、いろんな事業に対して、3分の2の補助がされています。その中であるのが2番目ですね、42ページです。城栄町商店街、アーチを撤去する費用ということで上がっていますけど、結局はどうするのか、そして、この設置をされたときの費用は、商店街が丸々100%の費用でつくったのか、こっちはどうですか。 32 高橋商業振興課長 城栄町の商店街の、このアーチでございます。私たちも撤去ということで、かなりそこはシンボル的なものなので、大変心配をいたしました。  実は今回の撤去、安全面ということでの撤去なんですが、実は昨年、札幌で屋外広告物の落下事故がありまして、国土交通省、いわゆる国のほうから、もう一度再点検をし、万全の措置をとるようにというような指導があっております。そこで点検をしたところ、やはりこの城栄町商店街のアーチについては、ちょっと落下の危険性もあるということで、早急の対応が求められたところでございます。  選択といたしましては、撤去、あるいは一時的に補強をするか、あるいはリニューアルをするかということ、〔「結局はどうするんですかと聞いとるんです。」と言う者あり〕すみません、会員と協議の結果、今回、撤去のみということになりました。  ただし、アーチにかわるシンボルについては、今後、設置をしていきたいということで、今後組合で相談をなさると聞いております。  以上でございます。 33 五輪清隆委員 ある意味、そういう看板がなくなることによって、商店街の活性化というか、大分、店舗減っているんでしょうけど、そうなったとき、もし、新たなアーチ、看板をつくったとき、こういうときについては、また市が3分の2の補助とか、そういうのは考えられるんですか。 34 高橋商業振興課長 考えております。 35 五輪清隆委員 今のアーチは、補助でつくったアーチですか。 36 高橋商業振興課長 このアーチにつきましては、すみません、補助が入っていたかどうかは、向こうの組合にも確認をいたしまして、長崎市の書類も調べたんですけれども、補助をしたという経過の確認はできませんでした。  もう、耐用年数といたしましては、平成2年に設置をしておりまして、耐用年数、通常であれば10年と言われておりますので、耐用年数を過ぎているものと判断をしております。 37 五輪清隆委員 全体的な考えですけど、例えば、先ほど高橋課長から、新たにつくるときは、また補助をしますよと言われましたけど、例えばよその商店街の中で、そういう看板とかをつくっていこうという計画があったら、3分の2とか、比率はわかりませんけど、それでも補助していくってことで理解していいんですか。 38 高橋商業振興課長 今回は、県の補助と長崎市の補助ということで、この事業費を上げさせていただいております。その補助の制度に合致するもの、これにつきましては、補助させていただきたいと思っております。 39 五輪清隆委員 はっきり言うてもらいたかとですよね。商工部として、例えば、城栄町商店街は解体します。新たにつくる物はわかりませんけど、もしつくるならば、商工部として補助していきますよは、わかりました。しかし、城栄町以外の中で、いろんな商店街で新たに、撤去じゃなくて、今はないけど、新たにつくっていこうとなったときに、こういう補助は考えていますかということですから、あるか、なかだけで結構ですから。 40 高橋商業振興課長 商店街の活性化につながる事業でございますので、補助の対応を考えております。 41 井上重久委員 35ページ、長崎こだわり逸品育成支援事業費の関連の関係で質問します。  当然、百貨店での販路拡大、考え方は基本的にいいんですけれども、今日まで、やっぱり出店業者がエントリー、手を挙げる企業が非常に少なかったんですよね。それで、そのために、長崎から福岡、長崎から東京に行くときには、移動賃も含めて、昔、補助があったわけですたい。それで、いろんな長崎のすばらしい商品を、福岡、大阪、東京で紹介をしながら販路拡大をやってきたというのが、昔からずっとこうやられてきておるわけですたい。  今回の、いわゆる営業力が弱い事業所という言い方、小規模事業所のことだろうと思いますが、やはりそういうところの、先ほどもちょっと出とったですけどね、企業はどういう状況なんだという、そういうのはもう当然、この関係に関しては把握されているんでしょう。狙い定めたターゲットの企業はどのくらいの企業があるんですか。 42 高橋商業振興課長 図に書いているように、まず、食品製造業として把握しているものが、217社、ここに記載のとおりでございます。  そのうち、先ほど言いました小規模事業者っていうのが、約82.5%、179社、19人以下の事業者ということになります。 43 井上重久委員 わかりました。食品業者は217社ありますということで、あと8割近くが小規模と。  要は、小規模の小売店、商品開発、物ばつくっとるところは、東京まで、大阪まで、福岡まで行ってさ、採算がとれるの、まずそこを考えるわけですよね。やはり私も知り合いがおりますけれども、行きたかとばってんと、ばってん行けば赤字さねと、売り上げに対する採算がとれない、そういうことがあるもんだから、本当に、この支援に対する否定はしませんけれども、やはり今、長崎の俵物、あるいは長崎の輝いている商品、いわゆる物産展に行くところは、やはり株式会社、有限会社、それなりの企業が行って、やっぱり販路拡大をするわけですよ。長崎の商品をアピールする部分は、私はいいと思います。採算がとれなくてもね。長崎の商品をアピールして、全国に販売をする、これは基本的にオーケーなんですが、非常に厳しい状況の中で、エントリーもおるかおらんかわからんようなところに、どうなのかと。  それよりも、まさに今、長崎の大きな宝、宝じゃないですね、長崎の全国レベルで売れているやつは、当然カステラとか、ちゃんぽんとか、その長崎特有の、最近でいけば桃の節句の桃カステラですよね、あるいはごんあじ、あ、ごんあじはちょっと水産の世界ですから、角煮とか、ハトシとか、よりよりとかですよ、そういうやつがあるわけですよ。そういう輝きがある商品を、そういう企業はどんどんどんどん行って、販路拡大に向けて、長崎のアピールを私はすると思うよ。そういうところに、もうちょっと磨きば、逆にかけたほうがよかっちゃなかかなというのが、一つの意見です。その意見に対する、まず、見解を伺いたいと思います。 44 高橋商業振興課長 確かに、長崎にはたくさんの資源がございます。素材であったり、和華蘭文化に裏づけされたものということで、先ほどの桃カステラ等も大変人気のある商品だと思っております。  今回の事業につきましては、ご自分たちでどんどん行ける事業については、どんどん出ていってもらって、長崎全体のリーディング役として頑張っていただきたいと思っております。今回、対象としております事業につきましては、なかなかそういった営業専任の方がいない方であったりとか、まず、商品づくりから最後の販路拡大、売り込みの部分まで、一定ちょっと専門家がサポートしながら、ついていったほうがいいというところを選びたいと思っています。  今回の事業の組み立てに当たりましても、私たち、事前に事業者のヒアリング等もさせていただいており、希望するというお声も聞いておるところでございます。  以上でございます。 45 井上重久委員 物産展での収支の関係、利益でいけば、行った企業がどれだけもうかっているんですか。 46 高橋商業振興課長 物産展で行った、総売り上げというのは、私たち把握をしておるんですけれども、それに伴って、どれだけの旅費であるとか、それにかかる原価であるとか、そういったところまで把握をしておりません。全体の売り上げということで把握をしているところでございます。  ただ、この物産展につきましては、売り上げというよりは、一定の商品のPRの部分もあるかと判断をしております。 47 井上重久委員 PRの関係は、私も同意します。売り上げの、損益の関係はね、やはりそこをきちんと検証しなければ、こういう事業は出てこんですよ。どれだけの、じゃ目標を持って販売をやっていくのかと、そういう下地がないから、私はだめよと。この件に関してはだめとは言わんですけども、そういう採算がとれるの、とれないのと。物産展に行って、利益になるの、ならないのって。やっぱり、小規模事業者というのは、手ば挙げないですよ、お願いしてでも。大きな企業は、手を挙げてじゃんじゃん出ていきますよ。そりゃ、市役所からお願いをされたら協力をしますよ。そういうところの、やはりきちっとした、そういう収支も把握をして、取り組むべきだと思います。  それから、商工の関係で、企業誘致の推進の関係です。5ページでいきますと、雇用従業員数に対する雇用奨励金が出ております。それぞれ中身を見れば、正規社員、非正規社員、パートも含めて雇用奨励金が出ています。本来は正規社員に雇用奨励金を出すべきと、私は考えているんですけれども、いわゆる非正規の関係ですね、企業が雇っとる、非正規からやっぱり正規に上がっていく、そういうケースは、恐らくここ数年の間に、議会からの指摘もあって、雇用形態も変わってきていると思いますが、この中でですよ、非正規から正規社員に変わった人数は、どのくらいいらっしゃるんですか。 48 米倉商工部理事 ただいまのご質問でございますけれども、個別に、正確にはちょっと把握はしていないんですけれども、特にANAテレマートについては、契約社員が全て地域限定の正社員になるということで、給与も3万円程度上がるということで取り組んでいます。そういう状況です。  以上です。 49 井上重久委員 それは私はわかっとって聞いたんですが、ほかの企業も、パート、非正規。今、ANAの関係は地域限定社員ですよ、そりゃそれで、私はいいと思いますけれども、非正規より正規のほうに雇用奨励金も、いわゆる地方創生、地方創生言うとは、人口減少の歯どめは当然ですたい、当然一つは所得向上ですよ、そこにつなげていかんば、私はいかんと思います。それは意見だけにしときますので、後で、まとめて見解をください。  それから、ものづくり支援事業の関係です。平成19年から長崎地域造船造機技術研修補助、これずっとやられております。そういう意味では、25ページの中に、平成26年、平成27年の受講者数実績も載っています。25名前後ですね、やられています。平成19年からずっとこの事業を展開してまいっていますんで、そういう意味では、延べ人数が今どういう状態になっておるのかというところを、総人数、延べ人数、受講者数。 50 濱口産業雇用政策課長 平成19年度から平成27年度までの応募者数、300名に対しまして、受講者数263名でございます。  以上でございます。 51 井上重久委員 延べ300名の応募に対して、263名が受講しとると、ではもう少し、ものづくり製造業の技量アップ、あるいはこれはね、技術だけじゃないわけですね。社会人としての教育も取り入れられて、研修やっていますんで、特に、その離職率の関係でいけば、研修やっとるということで、長崎市の平均が28%、要は平均45%に対する28%、いわゆる離職率が少ないと、こういうところは、もう少し補助の関係も、やはり県と国、連携をとって、増額して、より多くの人を雇って研修をしていただいて、ものづくりの支援、基盤整備に努めていただきたいと思います。  それからもう1点、最後に、それぞれ重点プロジェクトの中で、ちょっと質問もしましたけれども、基幹製造業の関係で、まず基幹製造業本体の生産高、平成8年が5,160億円ありました。現状は、平成14年度で4,468億円、では、生産高が今こう落ち込んできている状況にあります。それから、その地元の仕事の発注率、これも目標に対して、やっぱりずっと下がってきとると。  それからもういっちょは、発注額ですね、地元、県内に対する発注額、当初目標が1,878億円ありましたけれども、これも平成14年度ベースでいけば1,616億円、これもずっと下がってきとると、そういう意味での、基幹製造業に対する支援を、行政として何ができるのかと、そういう対策はどこを見ればよろしいんですか。 52 濱口産業雇用政策課長 三菱重工の大きな方針のもと、地元調達率が若干、落ちているというところがございます。まず、アジア等の調達率を45%に上げるという目標がございましたので、それに伴いまして、長船協力会等とも意見交換をさせていただいている中で、海洋再生エネルギー分野への進出といったところで、新しい分野に今ある製造業の技術、技能を生かすべく、今、誘導を県と一緒になってやっているところでございます。  ですから、ここの中で海洋再生エネルギー分野への補助金をつけております。大きく2つございます。1つは、FSの補助というところで、基礎的な調査をするものの補助金と、それから新しい分野に取り組む、海洋技術等に取り組む免許等を取得したり、研修をしたりするための補助というところで、新しい分野への誘導を、今やっているところでございます。  以上でございます。 53 井上重久委員 大手の企業じゃなくて、中小企業の関係の支援のほうを私、聞いているんですけれども、そこら辺は、後でまとめて教えてください。  当然、創業支援、あるいは産学官連携やられています。今このページでいけば、27ページの関係になりますが、長崎出島インキュベータも含めて、これも、もう何年になりますかね、いろんな運営費の補助、あるいは賃借料の補助も含めて、長きにわたってずっと支援をしてきています。そもそもの目的は、創業支援、企業を起こそうよと、会社をつくろうよと、それから雇用を生み出そうよというのが、そもそも長崎県と連携をとって、一緒にやってきとる段階ですよ。  ここら辺で、新しい企業がどのくらい出て、どのくらいの採用が今、あっているんですか。何年スタートしたか、ちょっと忘れましたけれども、もう大分、なっていますよ。そこら辺の状況ば教えてください。 54 濱口産業雇用政策課長 D-FLAGにつきましては、すみません、少々お待ちください。 55 堤 勝彦委員長 暫時休憩します。           =休憩 午前11時40分=           =再開 午前11時41分= 56 堤 勝彦委員長 委員会を再開します。 57 濱口産業雇用政策課長 申しわけございません。平成24年度から、D-FLAGが設立をしております。申しわけございません。平成19年8月20日からでございます。申しわけございませんでした。 58 堤 勝彦委員長 ちょっと、まとまりますか。それでは、今の件に関しましては、まとめてから答弁をお願いします。  じゃ、井上委員、ほかの質問とかありましたら。 59 井上重久委員 あと1点は、最後にしますけれども、いわゆる大学と連携をとって商品開発とかなんか、ものづくりの支援をやろうと。ちょっとページ数は今のところ、わかりませんけれども、そこら辺の、あれは、いろんな大学と連携をとって、ものづくりを支援して、新しい商品を開発する、このやり方を否定はしませんよ。しかし、どこにターゲットを絞って商品を開発していくのと、そういう目標があると思います。狙った商品ですよ、何をつくろうかと、そこら辺は、どういうターゲットを狙って研究開発をしようとしているんですかね。 60 濱口産業雇用政策課長 資料は、25ページでございます。  この(3)の、実績のところでございますが、挑戦型共同研究開発支援補助のご質問だと思います。  地場企業による成長分野における新製品、新技術の開発というところを促進するために、地場企業等が大学等と共同で行う新しい製品の研究開発費の一部を補助するというところでございます。平成26年度から開始をしております。また、この中にベンチャー枠というのを設けまして、創業5年以内の企業に対しての枠を設けております。  平成26年度の実績3件というところでございますが、まず、長崎大学との共同研究で、鬱病の治療器具、前頭葉への光照射をするものでございます。また、下水汚泥の残渣を肥料や燃料に利用するといったところで、こちらのほうは長崎総合科学大学との共同研究で、B-DASHの残渣を利用した研究を行っております。これについては、昨年6月、肥料については国からの認定を受けております。  また、3番目でございますが、閉鎖性水域の水質改善装置、こちらも長崎大学の大学院の工学研究科と研究を行いまして、以上、この3つにつきましては、どれも製品化に向けて今、研究を進めていると、お聞きをしております。  また、平成27年度の申請4件につきましては、まず1つは、製造業における設備金型の共同解析における寿命改善研究というところを長崎大学と、また、新型火力発電プラント、こちらのほうは東大との共同研究、それからLED照明を用いた船内の客室の空間の設計といったところで、こちらは軍艦島クルーズをする船の設計に生かしたいというところで、長崎総合科学大学と研究をしているとお聞きしております。  また、産業用のバーチャルトレーニングシステム、こちらのほうも長崎総合科学大学と共同研究をしているということで、いずれも新しい研究を後押しするといったもので考えております。  以上です。 61 井上重久委員 わかりました。新商品の開発、今、それぞれ年度ごとの申請、あるいはその状況、わかりました。後で、紙で結構ですので、まとめて資料をお願いします。  それから、一番大事かとは、いろんな補助金を出して新商品開発をするとばってん、何でも一緒なんですが、長崎市、長崎県が補助を出して、新しい商品が開発をしましたと、できましたと、そのできたやつの販路を、販売をどうしていくんだと。長崎市役所で購入できる製品も今日までありましたよ。県で購入する製品も開発をされましたよ。長崎から新しい製品、商品というのが開発をされて、これを、あるいは役所が買って、民間に紹介をするやり方も、非常に大事なところだと思います。いわゆる商品を開発する支援をするだけじゃなくて、製品ができて、本当に全国に売り出すときに、どう行政が、国が支援をしていくのかと、ここら辺も十分検討をしていただきたいと思います。  特に、人口減少、そして所得向上、若年層の県外流出、大きな課題がある中で、やはりいろんな検証をしながら、今に合った対応策を、事業の中にぜひ反映をしていただければということで、意見と要望とさせていただきますので、後まとめて見解をお願いします。 62 尾上商工部長 ただいまの井上委員のおっしゃる内容、非常に重要な内容だと思っています。  私どもも、新しく生まれる製品や技術については、その開発を支援するだけではなくて、その後の販路拡大という意味では、現在も優れモノ制度、あるいはトライアルオーダーということで、その製品をいろんなところで紹介して、あるいは行政が1回使うことで実績をつくって、より販路を拡大するという方向の支援も行っております。また、その新しい技術や製品についての分野としましては、やはり今からの成長分野である環境、エネルギーといった分野、あるいはその医工連携とか、ロボット、こういった先端部分、今から伸びしろのある事業領域について、できるだけ開発を促進していくような形で考えてまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、地場企業をいかに生産性を高め、効率を上げ、あるいはその技術力を高めることで、付加価値をつけて、より高く物を売れるようにしていくかというのが、我々にとっての一番重要な課題と思っておりますので、市を挙げて、そういった内容に取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 63 濱口産業雇用政策課長 先ほど、D-FLAGのご質問がございましたが、開始以降、退去された会社が45社、今現在、入居中が20社ございます。  雇用者数については、今、把握はしておりませんが、退去した社につきまして、中期的な調査ということで、今後、D-FLAGから調査をかけるということをお聞きしております。調査の結果が出ましたら、お伝えをしたいと思います。  以上でございます。 64 堤 勝彦委員長 井上委員からの資料請求がありました。それは後ほど、昼からよかですね。それと、皆さんにも見せてもらえればと思います。それと、午前中というか、板坂委員から出とった資料-。 65 板坂博之委員 私の資料要求、ちょっと時間かかると思うんですよ。6月議会で結構です。6月議会の所管事項でじっくりやりましょう。  それと、私が心配しとるのは、今の長崎の上場企業は十八銀行だけなんですね。来年、再来年に十八銀行と親和銀行が合併する、そしたらもう、上場企業はないんですよ。住所だけはあります、住所だけは。例えば、山下医科器械か、それと浜勝か、この住所だけはありますけど、実際の本社機能というのは、もう中央に行っとるでしょう。だから私はもう、本当に地場企業をもっと大事に。確かにいいでしょう、企業立地をやるのもいいでしょうけど、その前にやっぱり、地場企業をもっと育成してやる、それが大事かなと思ってその資料を、どういう状況になっとるのか、売り上げ的に。それと、時間がありますからね、業種別にも出してください。例えば水産関係であるとか、いろんな業種があるじゃないですか。それも出してください。6月議会に、ぜひ、委員長、お願いをしたいと思います。所管事項で結構ですから。 66 堤 勝彦委員長 ただいま板坂委員から意見もありましたように、資料は6月議会までに、きちんとそろえていただければと思います。あと、ご質問等の、答弁、皆さんいただきましたかね、今、質問された方々では。  大丈夫ですね。じゃ、まだ質問される方もたくさんいらっしゃいますので、お昼からしたいと思います。午後1時から再開いたしますので、よろしくお願いします。  暫時休憩します。
              =休憩 午前11時52分=           =再開 午後0時59分= 67 堤 勝彦委員長 では、午前中に引き続き委員会を再開いたします。 〔審査日程について協議した結果、3月8日に 予定していた陳情第1号の審査を、3月7日の 午後1時に繰り上げて行うことに決定した。〕 68 堤 勝彦委員長 では、ほか、質疑等ございませんか。 69 平野 剛委員 何点か意見、質問、要望等させていただければと思います。  まず、1ページ目の産業育成支援費という中に、地場企業知名度アップ支援事業という事業が載っております。この中に、採用意欲のある地場企業12社ということを来年度選定してされるようですが、これ12社の選出方法というか、どのように12社選ばれるんですか。まず、そこをお願いします。 70 濱口産業雇用政策課長 まず、今年度に引き続き来年度もというところで考えておる事業でございまして、今年度は10社、今9社まで放送をしております。来年度については、4月から、当初からですので、12社を考えております。これまで長崎工業会、それから、長崎県の経営者協会からご推薦を経て企業のご紹介をしております。  以上でございます。 71 平野 剛委員 推薦をいただいてされておるということなんですが、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業だとか書いていますけれども、育休に取り組んでいる企業とか、残業が少ない企業とか、あとは、先ほども話ありましたけれども、市として推薦に上がった企業というところのみじゃなくて、こんな業種、こんな業界に力を入れていこうだとか、有効求人倍率に対しても業界ごとに非常にアンバランスだと思うんですよね。本当に求人に困っているところ等あるかと思うんですが、単純にもう推薦のみに頼る形で、その辺の市としての方針というか、力を入れていきたい分野だとか、そういったものなんかというのは特に考えていらっしゃらないですか。 72 濱口産業雇用政策課長 委員ご指摘のとおり、今、事務系については0.28倍とかなり低い有効求人倍率になっております。あと、介護福祉等については2倍以上、また建設業等についても2倍以上というところで推移をしておりまして、かなりアンバランスな有効求人倍率ということになっております。ですから、平成27年度につきましても、介護事業者であるとか、サービス業、たまたま2月につきましては、事務機器の販売というサービス業のところもご紹介をしております。ですから、私どもといたしましては、製造業とか有効求人倍率のなるべく高いところも含めて、低いところとのアンバランスを解消しようというところで選定には努めているところでございます。  以上でございます。 73 平野 剛委員 ぜひ紹介を受ける上で、その辺の希望等を、特に男性の雇用だとか、製造業の雇用だとか、重視していく点というのはあるかと思いますので、その辺は意思疎通をしていただきながら、長崎市全体でどんなところに取り組むべきだというところを市の方針としてちゃんとお伝えしていただきながら選定していただければと要望しておきます。  では、次、長崎こだわり逸品育成支援事業費、これキトラスのかわりにということだと思います。これとあわせて、次に、土産品開発支援事業費というのも取り上げられているところです。  キトラスにしても、最初アンテナショップを持つんだとかいう、取り組もうとするところに対しては非常にいい取り組みだと思うんですよ。今回もこだわり逸品育成支援事業費ですとか、次の土産品開発だとか、やろうとしていることはすごくいいんですが、キトラスにしても途中途中でこういった改善をしたらどうかだとかいうような声が上がってきたはずなんです。私も民間の業者からそのような声を受けて、当局に伝えておったんですけれども、なかなかその辺が改善策として採用されなかったり、そのうち担当者がもうかわってしまっていたりとかするものですから、この辺の取り組みに関しては、民間業者がどんなふうにしたら売れるのか、販路拡大ができるのかというところの声を本当に聞いていただいて、やろうとしていることはすばらしいことだと思います。なので、それを確実に結果に結びつけていく上で、過程においてはぜひそのような声を積極的に聞きに行きながら、いろいろ改善しながらやっていただければということは、これはもう強く要望しておきたいと思います。せっかくのいい試みが、結果が出る出ないというのはやっぱりその辺にかかっているのかなと思うんで、その辺はぜひ声を何度も聞きに行ってもらえればということを強く要望しておきます。  最後、委員会資料にはないんですが、物産振興対策費で、長崎水産練り製品ブランド化支援費77万5,000円計上されています。来年度77万5,000円なんですが、これはもともと四、五年前ですかね、かんぼこ王国が立ち上がって、最初支援を始めたと思うんですが、最初の予算は幾らぐらいでしたか。 74 高橋商業振興課長 私たち平成23年から補助の支給をしているかと思います。このときは600万円になっております。 75 平野 剛委員 そうでしょう。市のいろんな施策だとか計画を見ると、かんぼこ王国に支援しています。水産練り製品ブランド事業にこうやってやっていますと。これ長崎サミットの中でも、造船、観光、練り製品と、3本柱で上げられています。数年前までは市長の施政方針演説の中でも取り上げられていたぐらいです。皆様方は、やっているやっているといろんな文書を書きながら、全然これもうはしごを外しているじゃないですか。77万5,000円で一体何ができるんですか。声聞いていますか、現場の。これ何で初年度600万円でやって、77万5,000円まで下がっているんですか。何か目標でも達成したんですか。最初の目標、何と言っていましたか。業界全体の売り上げ60億円を120億円にしますと、達成率はかなり低いですがと、まだ七十数億円でしょう。何ですか、これ、はしごの外し方は。これ77万5,000円の根拠は何ですか。 76 高橋商業振興課長 かんぼこ王国推進、この全体の77万5,000円というのは、かんぼこ王国の負担金以外の部分、私たちが実際にセールス活動に行くような部分も入っております。かんぼこ王国に対する負担金といたしましては、50万円ということになります。この50万円の積算につきましては、総事業費から、当初は県の補助金が入っておりました。県の補助金を差し引いて、また、会員等からの会員収入、これを差し引いたものを長崎市とかんぼこ水産加工協同組合で案分をするという制度設計をしております。この関係で、かんぼこ組合のほうとの話をさせていただく中で、やはり自分たちの水産組合のほうからも負担金、長崎市と同額の負担があるという中では、総額として現在見込んでおる額までしかちょっと負担ができないということで話はしております。ただ、この負担金以外の部分でも、今回、かんぼこ王国の自分たちの事業者のほうも、大きな商品の見本市については、自分たちのお金の中で展開をしていこうということで話をさせていただいております。  以上でございます。 77 平野 剛委員 結局、50万円しかないんでしょう。50万円は相手方に出せという話でしょう。2分の1ずつ案分で。今何かちょっといいような答弁されていましたけれども、みずからやっていると。みずからやれる企業はみずからやっているだけの話じゃないですか。  もともとこれ何でできたかというと、かまぼこ業者も全部が全部、別に仲いいわけじゃないんですよ、決して。おのおのしのぎを削っているライバル業者同士なんです。ただ、ブランドというのをつくる上で、1社2社が飛び抜けてあっても、1社2社じゃ地域のブランドにならないんです。カステラと同様、何十社もあるというので地域のブランドに初めてなっていくんです。というところで、鹿児島のさつま揚げだとか、仙台の笹かまぼこみたいな、全国の知名度が上がれば、長崎のかまぼこは当面の間やっていけるというところで、その業者同士が手を結んで、王国という名のもとに組んでやろうとしているんです、何十社と。その何十社が全国へ販路拡大をしていこうとやっているところに、50万円しか出さないんですか。もっとこんな事業、こんなお金があったらこんな事業ができるのに、こんな事業をしたいからこれぐらいだとかいうような打ち合わせだとか、その声とか聞いていらっしゃいますか。 78 高橋商業振興課長 ワーキンググループをかんぼこ王国を皆様は毎月行われております。市の職員もそこに入って一緒に話をさせていただいているところであるんですけれども、その中では、やはりできるだけ自分たちで頑張ろうという意思も私どもはちょっと感じているところでした。  負担金としては王国に対する50万円ではありますが、そのほかのいろいろな部分で、例えば、広報であったり、今回、3月7日から県のアンテナショップも開かれます。そういった中でもかんぼこ王国、PRのほうをしたいということですので、この負担金以外の部分、側面的なものでも私たちは応援をしていきたいと思っております。  以上でございます。 79 平野 剛委員 全然支援になっていないんですよ。自分たちで頑張る、そんな、何というんですかね、横着に金くれ金くれというような方々じゃないんで、自分たちで頑張っていきますと言っているだけで、自分たちで頑張っていけるところというのは数社しかないんです。ほとんど零細企業ばかりですよ。それの声、聞いていますか。販路拡大できていますか、県外に。はしごを外しているじゃないですか。市としての大きな取り組みの一つなんじゃないですか。言っていることと予算が全然違うじゃないですか。どこにどう力を入れているんですか、50万円で。と私は思いますよ。声を聞いていないと思いますよ。  最初600万円ぐらいつけていた、600万円と言いましたっけ、長崎市で最初長崎おでんというのをつくって、長崎おでんのちょうちんなんかというのをたくさん扱ってくれている居酒屋さんに配って回っています。そういったのも全部老朽化して、もう外にやっているもんですから、本当は取りかえてあげたいんだと、そんな予算も最初はくれたから1回目だけはつけていったけれども、交換することさえもできないと。やりたいことはいっぱいあるんだと、販路拡大する中で。でもこれじゃ全然できませんというような声も聞いています。支援しよう支援しようというような言葉は美しいですけれども、全然現実、結果というか、予算は全然ないなと。とうとう委員会資料からも消えました。部長、どのようにお考えですか。よくこの話は出てきますけど、全然予算的裏づけは何もないじゃないですか。ご見解をちょっとお聞かせください。 80 尾上商工部長 かんぼこ王国の活動は、やはり民間が主体になってやられている非常に重要な事業だと私どもも認識をしております。そういうことで、船・食・観の中の食の部分でも特に活動に力を入れられているということで、当初やはり立ち上がりということで平成23年度からの3カ年は必要経費を一応出していただいて、それを査定した上で、事業費を案分する形で2分の1を負担するという形で負担金を出してきたということだと思います。その中で、宣伝費であるとか、あるいは着ぐるみをつくっていただいたりとか、いろんなグッズ等も販売をしていただいたかと思いますが、そういったものが一通り終わって、今度はそれをベースに今から広げていかれようということで、我々としては長崎市ブランド振興会のほうも持っておりますし、今回のこだわり逸品育成支援事業という別の事業費も持っておりますので、そういったところに溶け込ませながら総合的な支援をしていきたいと思っているところです。  ある程度年数がたって老朽化しているということの更新需要があるということであれば、これは個別にまたご相談を、しっかりお話を聞いた上で、どういった支援ができるのかというのは改めて検討させていただきたいと思います。 81 平野 剛委員 ぜひちょっとお声を聞いて、検討する部分があれば別途補正予算か何かでもちょっと組んでいただければなと思いますし、いずれにしても、業界そのものをブランド化していく上で、別に支援がなくてもやっていけるところは自分たちでやれるんです。ただ、そこをやれないところに対してどうするかというような支援の中こういう取り組みがあるんです。なので、大手どころと零細どころでまた考え方等も違うんで、せっかくこのような集合体の集まりでやっていこうとしているわけですから、一緒になってみんなで販路拡大していこうよと、県外にも行こうよというような取り組みをやっているところなので、その辺は一定立ち上がってきまして、一定程度これからは自助努力でできると思いますというところは本当数社だと思います。まだまだだと思うんで、その辺もよく声を聞きながら、支援するべき点はぜひ支援をしていただければという要望をお伝えしておきますので、ぜひまず声を聞いていただければと思います。よろしくお願いいたします。 82 高橋商業振興課長 もう平野委員がおっしゃるとおりです。かんぼこ組合、やはり共同でこういった業界の方が一体となって取り組むということは大変ほかの業界の方にも励みになる事業だと思っております。いろいろな皆様のお声を聞きながら、この王国の負担金以外のいろんな補助メニュー等でも対応させていただきたいと思っております。  それと、先ほど私、平成23年度600万円というお話をさせていただいたんですが、これは長崎水産練り製品ブランド化支援事業費の中の全体の予算額ということでご理解をいただきたいと思います。王国に対する負担金がこの丸々ではなかったと思います。大変失礼いたしました。 83 福澤照充委員 私からは、先ほど資料の1ページ、地場企業知名度アップ支援事業のところの質問を何点かします。  昨年度からされているということで、お聞きしたいのは、このなんでんカフェですね、これの視聴率はどれぐらいの番組なのかということと、あと、ユーチューブをされているということで、大体1番組当たりの閲覧数ですね、まずこれを教えていただきたいと思います。 84 濱口産業雇用政策課長 ケーブルテレビの視聴でございますが、長与町、時津町も含めまして、2万4,000世帯程度あるというところで聞いておりますので、そこの中で番組として放映をしております。また、ユーチューブのほうは、それぞれ番組の中で紹介をした後にヒット数がございますが、数百件から数十件までさまざまでございます。  以上でございます。 85 福澤照充委員 今のなんでんカフェが2万4,000世帯で見られているということ、ケーブルテレビ全体ですね。視聴率はわからない。了解しました。  じゃ、続いて質問なんですが、このDVDは地元の高校と大学に配られているということですが、これ実際見られているかどうかというような確認とかされているんでしょうか。 86 濱口産業雇用政策課長 まだ10社全て放送しておりませんので、10社全て放送してからDVDを作成して、市内の大学、高校に配る予定ですので、視聴についてはお渡しするときにお願いをしていきたいと思っております。また、来年度につきましては、中学校に配付する予定にしております。ちょっと中学校のほうから要望がありましたのは、なかなか社会体験学習といいますか、それで体験できないのが金融機関というところがあるということもお聞きをしておりますので、先ほどの要望とあわせて、その有効求人倍率等もあわせて、そういったところにも対応できないかというところで検討はしていこうと思っております。  以上でございます。 87 福澤照充委員 子どもたちのキャリア教育という意味からも必要だと思いますけれども、この254万2,000円という予算もほとんどこれは制作にかかっているお金だと思いますので、記録したDVDがどう活用されているか、そしてまた、できればこの番組に対する評価なんかもしっかりとっていただきたいと思いますが、そのあたりの見解をよろしいでしょうか。 88 濱口産業雇用政策課長 今のところ放送しての反響であるとか、そういったところはまだまばらでございます。ただ、2回目の放送の企業の社長からは、この放送を見て応募してきて、採用ができたといったところもお聞きをしておりますので、やっぱりこの効果といいますのをちょっと長期的に見ながら、一人でも多く地場企業に就職をしていただくために活用していきたいと思っております。  以上でございます。 89 福澤照充委員 ありがとうございました。あとは、この地場企業の就職、ケーブルメディアは基本的に長与、時津ぐらいまでなので、果たしてケーブルメディアが本当にふさわしい媒体かどうかということも含めて、今後、検討していただきたいと。やはりケーブルメディアはどうしても、視聴率を考えたときに、果たして地上波と比べてどうかというところもありますので、これは要望になりますけど、どうやったらきちんと発信できるか、取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 90 山崎 猛委員 皆さん言われていることですけれども、まず、この支援展開モデル案のところなんですけれども、行政としていろいろな施策を考えるというのは当然考えなければいけない、それは仕事でしょうけれども、今皆さんが言われているように、やりっ放しというか、やりっ放しという言葉はちょっと失礼かもしれませんけれども、やっぱり結果が出ないといけないと思うんですね、これ一番ですね。民間の企業と行政の一番の違いというのは、民間はやっぱり結果を出さないと潰れますから、結果重視なんですね。それを見ると、これ本当に一辺倒の案だというとちょっと失礼かもしれませんけれども、そういうふうに思えるんですね。ちょっと先ほどもお話ししましたけれども、こういうおいしいものなら幾らでも払うようなプレミアム層とか、本当にいい商品を主体的に探すとか、こういうのは行政が言わなくても企業はみんな当然努力されているし、それを努力していない企業はもう生き残っていけないと思うんですね。これは行政が言うようなこともないと思うんですね。  それから、イベントのこともそうですけれども、一番大切なのは、さっき平野委員も言われていましたけれども、お金のある大きなところは結果的にこういうことは全て自分のところでできるわけなんですね。じゃなくて、ベンチャー含めた5年以内のところに支援をされているということですけれども、そういうふうな、今から頑張ろうというところ、将来大きくなるかもしれませんよね。そういうところとかなんかをいろいろなところをマッチングしていくということは大切だと思うんですね。その辺のお考えはどうでしょうか。 91 高橋商業振興課長 こだわり逸品育成支援事業のことだと思います。今回、5社程度を選んで総合的に支援をしていくと制度設計をしております。もちろん、もう事業者の中にはご自分で積極的に営業回りもされているところもございます。今回、私たちがネックになりましたのは、なかなか自分たちの商品を商談会に行っても、その評価を適切に認めていただけないというようなことがありました。なかなかそこでのプッシュ力が弱いであったりとか、なかなかいい素材を持ちながらも、百貨店であるとか価値を高めてつなぐという部分、そういったところがちょっと不得手だというようなお声を聞きました。こういったところを何とかしたいという思いで今回5社程度選定をして、総合的に支援をしようということにしております。  この5社につきましては、その後のリーディングモデルとして成功事例ということで必ず結果を出すような総合体制で臨みたいと思っております。  以上でございます。 92 山崎 猛委員 その5社というのが偏らないことを期待していますけれども、当然、どこかがやっぱり成功例を出さないと次につながらないんで、ぜひこれは成功させていただきたいと思います。  その中で、これは国のあれかもしれませんけれども、長崎もプレミアム券を出したりとか、この間ちょうど東京に行ったとき、物産展があっていたんですけれども、ものすごい人だったんですね。そしたら、ちょうど県の方が来られて、ちょっと知り合いだったんでいろいろ話をしていると、ふるさと券というんですか、あれを出しているんでこんなに人がふえているんですよというお話を伺ったんですね。それで、長崎の場合は何か2割還元、1万円だと2,000円分返ってくると。北海道は1万円だと4割還元で4,000円返ってくると。だから、北海道はなお人が多いんですよという話をされていたんですね。結果的に、結果を求めるということであれば、さっき井上委員からも言われていましたけれども、行きたいけれども赤字が出るから行けないというようなところを私も何社か聞くんですけれども、そういう支援の仕方ですね、こういう仕組みも当然なんですけれども、企業が考えるようなことを別に行政がやらなくても、今言うように、結果として利益が残るようなところに対する支援をもう少し考えられたら、それが結果的にはたくさん売れるということは、たくさんの人に知られるということになるんで、販路にもなっていくと思うんで、そういう考え方もこれからされたらいかがかなと思います。これは要望にしておきます。  以上です。 93 林 広文委員 私、29ページのUIJターン就職促進費についてお聞きしたいと思います。  つい先日、人口統計の関係で、市外への流出が全国第2位ということで、本当にまた人口流出がなかなかとまっていないというような状況が長崎市でも新聞報道がございました。1位が北九州市ということで、本当に九州からどんどん出て行っているという中で、やはりUIJターンですね、しっかり長崎に戻ってきていただく、首都圏とか福岡に行っている学生ですね、特にこの学生については、長崎の企業にやっぱり戻っていただくという部分では、これに力をやはり入れていかないといけないのかなと思っております。  ということで、今回、このUIJターン就職促進費という予算がついておるんですが、ちょっと全体的なことで言うと、額が本当少ないなという感じがいたします。これで本当に長崎に戻ってくる学生を何としても戻ってきてもらうんだという、この結果を求める意欲が本当にあるのかなと感じました。まだ地方創生の中で、いかに若者を呼び戻すかということで始まったばかりというところはあるかもしれませんけれども、ちょっと心配になっております。  まず、ホームページですね、周知広報活動で78万3,000円とありますが、内訳を見ますと、ほとんどが職員旅費ということで、実際にどこまでこういった周知ができるのかですね。このホームページ、どういうホームページを立ち上げられるのか、どのくらいのアクセスを予定されているのか、これをまず1点お聞きしたいと思います。  それとあわせて、補助金の事業ですけれども、これについては上限30万円ですね、企業が首都圏とかいろんなところに県外での企業面談会でされる企業に対する補助ということでございますけれども、全体が108万円ということで、例えば、これ極端な話ですけれども、上限30万円使う企業があったら、4社ありませんですね。本当にちょっと少ないような金額でありますけれども、この補助金事業というのは、もし平成27年度までに実績があるならどのような形で、どのような実績があるのか、教えていただきたいと思います。  以上2点です。 94 濱口産業雇用政策課長 委員ご指摘のとおり、長崎からはかなり多くの学生が、進学の後、そのまま流出しているということが続いております。  それで、昨年6月の補正予算で地方創生の予算をいただきまして、この事業を創設しております。それで、実態なんですが、私も職員とともに、福岡の5大学を回ってまいりました。そこで申しますと、私立の大学と国公立の大学では、大きく取り組みが違うというところがございます。また、福岡都市圏と、それから首都圏の取り組みの違いというのも大きくございました。  福岡都市圏で申しますと、まず、国公立につきましては、キャリア支援室というものがございますが、かなり募集が多うございまして、いろんな募集を、案内を張るだけ、置くだけ、それからつづるだけというところになっております。ただし、福岡都市圏の私立の大学につきましては、出身県別に把握を全部しておりまして、メールシステムでダイレクトにその方に行くようなところもございました。ですから、今後はそういったところの分析を踏まえまして、ダイレクトにその学生に伝わるような地場企業の情報というのを発信していきたいと思っております。首都圏につきましては、今現在、かなり景気の上向きというところもございまして、大企業からの募集がかなり大きくございます。ですから、都内の大学の中で合同企業面談会というのは、各大学1回以上は必ずやってございます。その中に、長崎県、長崎市からの地場企業が入っていくことはかなり困難というところで、逆に首都圏については、今年度事業を立ち上げて今のところ実績は1件のみでございます。ですから、ある程度福岡の都市圏につきましては、皆さん事業者さん、近くということもございまして、合同企業面談会、または自社独自の面談会をやりまして、やっているというところが見えてきております。  ですから、来年度、平成28年度の予算につきましては、大学回りを中心とした予算に組みかえをしております。来年度につきましては、今年度を踏まえて、まず平成28年度のところにつきましては、長崎県が首都圏で開催します出展料無料のところへ出展するのを3社程度見込んでおります。また、九州・山口の合同の福岡市で開催されます、これについては大体100社程度出展する中で、長崎市からは1社か2社程度に絞られるということでお聞きをしていますので、そちらと、あと各福岡県内で開催されますものを合わせまして6社程度、福岡で出展されるものがあるのではないかということで予算を立てております。また、独自でいくものにつきましては、それほどかからないというところもございますので、予算をある程度抑えた中で支援をしていこうと今考えております。  いずれにいたしましても、学生が一旦出て帰るためには、地場企業の情報が立っていないということも確実にわかりましたので、そこをダイレクトにいかに伝えていくかというところを職員が出向いてローリングしながらやっていきたいと思っています。  あと特徴的なことで言いますと、国立大学のほうに福岡で行きましたときに、私どもの後に佐賀県、それから宮崎県の方もおいでになるということで、各県やっぱりそういった中で回っているという実態も把握しておりますので、地道な活動につなげていきたいと思っております。  以上でございます。 95 林 広文委員 ぜひ、本当にここは強化をしないと、今の規模では焼け石に水のような感じもいたします。学生の就職の動態、様態というのも昔とは随分変わっていますですね。ほとんどが企業系の登録ですね、リクナビとかいうやつにされながら、ほとんどご自身で情報収集をされながら就職活動をしている。そして、3月1日に就職活動が解禁されましたけれども、売り手市場ということで、学生が今もう選ぶほうに回っています。一時の買い手市場ではなく、もう売り手市場ですから、なかなか今、大企業がこれだけ攻勢をかけている中で、長崎市の地場の企業が入り込むすき間というのは非常に少なくなってきていると思いますので、先ほどご答弁でもありましたけれども、やはり学生個人に長崎出身者の方に直接訴えていく方法というのを考えていくべきだと私も思います。補助については、今、企業にということで、補正後は1件しか対象がないということでございましたけれども、お聞きしたところによりますと、やはり首都圏に就職した学生、長崎の企業は面接を受ける方いらっしゃいますが、往復の旅費、これが大変負担だということで、結局、首都圏で大量にある企業の情報の中で、首都圏で就職を決められると。長崎に帰ってきたいけれども、そういう企業を回る旅費、これが少ないということで断念をしたという声も聞いております。そういった意味では、学生が福岡でもいいんですけれども、首都圏から帰ってくるときに、就職者個人、就職活動をしている学生に補助をするような形で切りかえをしていったほうが、もちろんその学生が本当に長崎に就職するかどうかはわかりませんが、少なくともそういうインセンティブですね、学生が長崎で就職活動してみようというようなインセンティブが働くような方向にしないと、今の状態ではなかなか長崎市に帰ってこようというような意欲を学生が持つのは、私はこの今の状態では非常に難しいではないかなと思います。  北九州市は第1位ということで、学生が北九州市に就職して市営住宅に住むということでは、もう割り引いてやりますということで、独自の政策を打ち出しました。やはり長崎市も、第2位ですので、インパクトがあって、学生が直接、長崎で活動してみようかなと思えるような部分をやっていかないと、私は今の状態は非常にまだまだ危機感が足りないと感じましたので、ぜひここは今後、補正でも結構でございますので、強めていただきたいと要望します。 96 濱口産業雇用政策課長 今、委員ご指摘の県外からなかなか旅費等で難しいというのがございます。長崎県のほうが、県外人材採用活動応援事業ということで、企業が県外から来る面談応募者へ旅費を支給した場合、半額を補助するという制度を持っていますので、そちらのほうを企業にもご紹介しながら活用を促したいと思っております。  以上でございます。 97 奥村修計委員 35ページから入りたいと思いますけれども、長崎のこだわり逸品育成支援事業、これは確かに読んでみますと、これまでもずっと続けておられますので、よくわかるんですけれども、残念ながら私が思うのは、ずっと毎年このような金額を積みながら育成をしておるんですけれども、なかなかこの長崎市のやっていることは発信力が非常に弱い。また、それにあわせて、やっぱり企業も同じように弱いんじゃないかなと思うんですよ。確かに、すぐれたところはどんどん自社でやっておるところはありましょうけれども、これだけ皆さんが一生懸命なってやるということは、もっと効率的に物を考えていったほうがいいと思うんですよね。  といいますと、ちょっと例を挙げますと、平戸市の、これは違いますが、ふるさと納税であれだけの商品を全国的に販路を拡大したということは、まさにどういうところが違うのかというところを考えたことはありますか。  私は、これは確かに理財部が入りますから、このふるさと納税制度というのが競争をする中、2倍になりましたよね、金額面も。ですから、もう全国がおのおの自分のところの地場製品を全国にどうして広めようかということは、このふるさと納税の中に載せてやっているんですね。それで、平戸市も20億円を突破していますよね。佐世保市だってそうですよ。長崎市はまだいっていないでしょう。長崎市はそこが行政の発信力が弱いんですよ。考えてみてみんですか。ふるさと納税が始まってから長崎市は3万円に3,000円しかつけなかったんですよ、返品はですね。これはいろいろ総務省とかいろいろ問題がありましたけど、今はそういうことは関係なく、よそはどんどんやっているじゃないですか。ということは、こういう逸品だけを売るということじゃなくて、これまで長崎市はブランド商品をどれだけ開発しましたか。どのくらいありますか。数えきらんほどあるでしょう。単品としてのブランド商品はたくさんありますよ。しかも俵物とかは、今、県もやっていますからね。これをもう一回、これだけつくったブランド商品を何で生かさないのかと、生かし切れないのかということなんですよ。  平戸市がやったのをちょっと例に私は、ちょっと平戸市にお聞きしたんですけれども、要するに、一品一品を売っていってもなかなか人から飽きられると。それで、詰め合わせセットをつくったんですね、いろいろ組み合わせを。ブランド品を組み合わせして売る。確かに、生ものは生ものしかできませんけれども、いろいろ加工品もありますから、これを上手に組み合わせてセット商品をつくってやっているんです。  だから、平戸市のセット商品はずっともうふるさと納税をやりながら、品切ればかりでしょう。おたくたちは実態を知りませんね。実態がやっぱりそういうことで、これだけ消費人口の中で皆さん方が努力しておられますけれども、今日までも毎年同じことを言って頑張っておられますけど、私は本当、発信力と購買力が弱いという意味がよくわかりますよ。本当に真面目に真っすぐ走っておられるんです。しかし、世の中というのはずっと変わるわけですから、全国見た場合に、やはりこの一つの商品だけでなかなか飽きられると思ったら、セットでもいいじゃないですか。  そういう小規模の製造業の方々は、こういう方を10社集めてセットものでやったら、売れますよ。発信力が出てきますよ。購買力も上がりますよ。そういうことを長崎市も理財部で一生懸命やっていますよね。ふるさと納税で、なかなか上がっていないんだけれども、あれもカタログを見ましたけど、劣っていますよ、やっぱり、やり方が、全国的に見たら。平戸市のポイント制はまねしていますけどね。ポイント制のいいところは、ため置きができるということで、何にでも変えられると、その地場の商品であればということで、旅行にも使えますし、長崎市も軍艦島の問題が出ていましたけれども、やはりそういう形で売り込みを、この商業振興と理財部ともっと、行政の中ですから、もっと交流を深めていって、その中に地場の製造業の方々を抱き込んでいくと、そして、こういうものはこうしてやったらどうでしょうかとか、そういうことをやっぱり小規模事業所やったら、とにかくそれが一番いいと言いますよ。大型でやっているところはそれなりに行きますけれども、やはりもっと長崎のブランド品を全国に販路拡大していくならば、その辺の努力が私は必要であると思いますよ。  お土産品でもそうですよね。ちょっと見てみますと、これは去年でしたか、全国おやつ大会で「石畳」というのが優勝しましたよね。こういうふうに努力しているところはやっぱりあるんですよ。だから、そういうところを一緒に抱き込みながら、いろいろとやっぱり長崎の商法として、地場商品の開発されたところをもっと大々的に売り込む、そうすれば、年に1回ぐらいは東京などに行って、やっていいんですけれども、やはり常日ごろからそういうことを考えて、商品開発をしていけば、もっともっと私は効果が上がると思います。そして、これはお金もそうかからんでいいと思いますよ。そして、それがまたふるさと納税でも使えるわけですから。そしたら税収も上がるわけですからね。そういう相乗効果を生むような、私は皆さん方が頑張っておる商業振興の中では組み立てていくと、単発じゃなくて組み立てをしていくということをやっていかれたほうが私はもっと効率が上がってくると思いますので、私もおたくのやり方についてはずっと毎年見ていますけど、いろいろと研究もされていますけれども、残念ながら研究で終わってしまっているような感じが私はするんですよ。なかなかうまく広がっていかないというところがやっぱり弱いところがありますから、ここをもう一回見詰め直して、原点に戻って、これだけつくったブランド商品をどうしたら売れるのか、それにかかわった業者の方々はどこに話をしたらいいのか、それをやっぱりやってほしいと。そして、それに必要な費用、予算をつけてもいいじゃないですか。私は、この予算は本当にもったいないなと思うんですよ。毎年同じようなことをしながら、同じような金額を出しながら、これがなかなか効率が上がらないということは、努力は買いますよ、皆さん方の努力はね。買いますけど、その努力に本当に匹敵した販路拡大ができていないというのが現実でありますので、これ庁内でも理財部とも話をしながら、また地場の業者の方々とも話をして、長崎のいい商品を、地場商品をたくさん日本全国に販路拡大をしていくという気持ちを持ってほしい思います。  長崎は魚の種類が多いわけですね。ですから、平戸がやっておりますね、あのタイを一箱じゃなくて、タイでもイカでもヒラメでも、極端な言い方をすれば、たくさん織りまぜてセットで売るんですよ。ですから、注文が多いということですから、やっぱり製品加工、商品加工については自社、自社の持ち前があるでしょうから、それはそれなりにまた小規模のところは組み合わせをして、一緒に販路拡大をしてやるということになれば、私はもっともっと商業振興のほうも伸びてくると思いますけれども、見解はいかがでしょうか。 98 尾上商工部長 長崎の人口がどんどん減っていく中で、このままでは消費自体も減ってまいりますんで、我々としてはできるだけ外に今からは市場を拡大していく必要があるということで、販路拡大、今回は特に長崎こだわり逸品ということで、長崎が持っている非常にいい素材、あるいは歴史性、ストーリー性、こういったものがある商品をより高く売れる方々に売っていこうという戦略をつくったわけでございます。同じように、やはり平戸や佐世保が取り組んでいるようなふるさと納税についても、これから大きく伸びる分野だと思っています。これに限らず、そういった新しい手法も取り入れながら、そのためには我々の市役所の中での連携を水産農林部、文化観光部とも一緒にやる、そして、理財部とも一緒になって、もっともっと拡大できるように工夫をして、効率的にやってまいりたいと思います。  以上です。 99 奥村修計委員 今、部長が答弁なさいましたが、やっぱり縦割り行政はいけないんですよ。昔から言われとるでしょう。やっぱり横の連携をとりながら、長崎市の機構の中じゃないですか。お互いが知恵を出し合って、商業振興がまとめてやると、そして、理財部とも協議するとか、あるいはまたほかの部署とも連携をとるということをしていけば、これだけ食材が多いところで、おいしいものがあって、今も製造している方もたくさんおられますよね。そういう方がずっと減っていくんですね。やっぱり販路が狭まりますとね。ですから、それを救済するためにも、こういう形で皆さん方が予算をつけて頑張っておられるわけですから、その方々がなりわいが立つような形で組み合わせをしてやると。だから、一堂にそういう方を集めて、どうしましょうかと、おたくの商品はこういう商品ですから、いろいろと出し合って、セットにした場合にはこういう形の詰め合わせもできますよねと、それで全体的に売りましょうかということになれば、やっぱり業者の方々も意欲が湧いてきますよ。一社一品じゃ、なかなか売れないんですよ。こういうところは今、部長も決意を述べられましたので、それを信じながら、とにかく頑張っていただきたいと。来年はこのような方向がないような予算のつけ方じゃなく、成果を出して、少ない予算でこれだけ成果が上がったというような予算の組み方をしていただければと思っていますので、ぜひ粉骨努力をしていただきたいということを要望したいと思います。 100 堤 勝彦委員長 ほかありませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後1時48分=           =再開 午後1時57分= 101 堤 勝彦委員長 委員会を開会いたします。  次に、第7款商工費第1項商工費のうち、第1目商工総務費の文化観光部所管部分及び第4目観光費の審査に入ります。  なお、理事者から追加資料の提出があっております。お手元に配付しておりますので、ご確認をお願いいたします。  それでは、理事者の説明を求めます。 102 外園文化観光部長 当初予算のご説明をさせていただく前に、去る2月22日、2016長崎ランタンフェスティバルを無事に終了することができました。過去5番目の集客となる約90万人の方々にお越しいただくことができました。2月8日月曜日のスタートから15日間の開催期間中、週末はあいにくの雨模様でございましたが、宿泊施設の客室平均稼働率が91.5%に達するなど、昨年同様、休日、そして平日ともに高く、宿泊を伴う観光客につきましては安定した集客が続いていると考えております。  また、ランタンフェスティバルが夜景、世界遺産との相乗効果で宿泊滞在型の推進に大きく寄与しているものと考えております。この場をおかりしまして、委員の皆様を初め、関係者の方々にお礼を申し上げます。ありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、予算に関する説明書の232ページ及び233ページをお開きいただきたいと思います。  233ページでございます。  第7款商工費第1目商工総務費についてでございますけれども、233ページの説明欄の2.交際費、1.商工総務費交際費のうち、文化観光部長の交際費といたしまして60万円を計上いたしております。  次に、予算に関する説明書の238ページから243ページに記載しております第4目観光費についてでございます。
     まず、238ページの第4目観光費における予算の総額につきましては11億6,416万8,000円でございまして、これは前年度当初と比較いたしまして1億1,558万9,000円の減となっております。  その主な要因といたしましては、新規事業といたしまして、軍艦島資料館移設整備に係る費用などが増加した一方、繰出金におきまして、駅舎の耐震補強工事のため運休いたしておりました長崎ロープウェイが運行を再開いたしたことによりまして、利用料金受入金収入の増加が見込まれることによりまして、観光施設事業特別会計への繰出金が減したことによるものでございます。  それでは、予算書の238ページ及び239ページをごらんいただきたいと思います。  説明欄の1.観光振興対策費4,349万8,000円でございます。このうち、新規事業といたしましては、3の軍艦島資料館移設整備費550万円でございます。  次に、2.さるく観光推進費5,994万4,000円でございますが、このうち新規事業といたしましては、1.長崎さるく10周年記念事業費補助金186万3,000円でございます。  次に、3.観光客誘致対策費8,367万1,000円でございます。これは観光客を長崎市に呼び込むための宣伝や情報発信、誘客プロモーションなどを行うもので、特にことしの10月からの長崎デスティネーションキャンペーン事業などに係る経費でございます。  次に、4.国際観光推進費5,895万8,000円でございます。このうち、拡大事業といたしまして、1.アジア・国際観光客誘致対策費3,463万3,000円でございます。  次に、5.夜景観光推進費2,259万9,000円でございます。これはイルミネーションやライトアップなどの夜景事業に係る経費でございます。  次に、6.イベント共催費負担金1億4,722万5,000円でございます。これは長崎ランタンフェスティバルや長崎帆船まつりなど、イベントの共催に係る負担金でございます。  次に、予算書の240ページ及び241ページをごらんいただきたいと思います。  7.観光振興団体負担金・補助金9,934万8,000円でございます。これは観光振興に寄与している各種団体に対しまして交付する負担金及び補助金でございます。  次に、8.観光施設管理運営費4億9,506万4,000円でございます。これは備考欄記載の1から次のページの243ページの27までの各施設に係る維持管理費でございます。このうち、新規事業といたしまして、3.出島復元建物6棟完成記念事業費298万6,000円がございます。  予算書の242ページ及び243ページをごらんいただきたいと思います。  9.繰出金458万4,000円でございます。これはロープウェイ費に係る収支の赤字分の補填に係る一般会計からの繰出金でございます。  次に、10.事務費557万7,000円でございます。  最後に、11.【単独】観光施設整備事業費1億4,370万円でございます。これは出島表門橋の架橋に伴う表門の料金所への改修、そしてAlega軍艦島の屋上防水工事などでございます。  それでは、主な事業の詳細につきましては、文化観光部提出資料に基づきまして、観光推進課長より一括してご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 103 水田観光推進課長 それでは、私の方から文化観光部提出の委員会資料に基づきまして、ご説明をさせていただきます。  委員会資料1ページをごらんください。  ここから3ページにかけましては、歳出、款ごとの施設の運営状況一覧を記載いたしております。  4.総合観光案内所運営費から27.野母崎炭酸温泉Alega軍艦島維持補修費までの24施設が第7款商工費で措置する観光施設に係る事業でございます。ここには規模や利用者数などを記載いたしておりますので、ご参照ください。  それでは、少しページが飛びまして、資料の34ページをごらんください。  軍艦島資料館移設整備費550万円についてご説明いたします。  端島、通称軍艦島に関する写真パネルや各種資料の展示、映像の放映等により、軍艦島の歴史や文化、世界遺産としての価値をわかりやすく紹介するとともに、観光客等に対する休憩スペースの確保及び野母崎地区の観光情報の提供、施設のバリアフリー化を実現するため、軍艦島資料館を旧野母崎福祉保健センターの1階に移設し、施設整備及び展示資料の充実を行うものでございます。これにより利用者の利便性や快適性が高まるとともに、よりわかりやすく端島の価値などを紹介することで利用者の満足度を高めることができると考えております。供用開始は7月16日を予定しておりますが、今後、同施設を含む観光資源の連携により、野母崎地区の交流人口の拡大及び経済効果に貢献するように取り組んでまいりたいと思っております。  次に、37ページのコンベンション開催費補助金についてのご説明に入らせていただく前に、先般、平成27年度財政援助団体等監査におきまして、一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会の財政支援、補助金に係る出納、その他の事務についての監査を受け、補助金交付要綱の整備、補助金審査のあり方等についての指摘を受けております。  これを踏まえまして、現在、本市とコンベンション協会の関係性や役割分担を再検証し、財政支援の考え方を整理した上で要綱整備、審査のあり方について見直しを進めているところでございますが、コンベンション協会に関連する個別の予算の説明に入ります前に、見直しの概要等についてご説明をさせていただきたいと思います。  またちょっと資料が飛びまして恐縮ですけれども、資料の57ページをごらんいただけますでしょうか。  1.一般社団法人としてのコンベンション協会の方向性についてでございます。  これまでの行政が観光の事業戦略、事業計画を策定し、策定されたプランに基づいてコンベンション協会が事業を推進していくといった行政補完型から、これからはコンベンション協会の強みを生かして、長崎市の観光資源を活用し、商品をつくり、商品を販売し、来訪者をもてなすという3つの機能を一連の業務として自立的に行う中核組織として、効率的、効果的に事業を推進していくパートナーシップ型へ変化を求めていきます。また、コンベンション協会はみずから経営計画、平成28年から平成32年を策定し、自主財源を確保し、経営の自立化を進め、そのことで長崎市からの財政支援の縮減を行うこととしております。  資料は中ほどですけれども、それに向けての対応方針、具体的な取り組み、課題につきましては記載をさせていただいているとおりでございます。  次に、資料58ページをごらんください。  2.コンベンション協会に対する財政支援の考え方でございます。  (1)補助事業についてでございますが、四角の点線囲みの中に補助金の定義を記載させていただいております。この定義に基づきまして、設置目的、事業、基本方針が長崎市の方針と合致している、コンベンション協会の強みを生かし、観光事業の実施ができる、役割分担を明確にし、効率的な取り組みができるといった観点から、コンベンション協会は観光振興事業を行い、公益上必要があると認められるため、補助金を交付しているところでございます。  次に、コンベンション協会に対する現在の補助事業の状況でございますが、58ページに記載のア.長崎国際観光コンベンション協会補助金、イ.コンベンション開催費補助金、59ページに記載のウ.長崎さるく運営費補助金がございます。  今回の監査において、補助金交付要綱については補助対象経費の範囲、補助率等を具体的に定めた要綱の整備が必要であるとの指摘を受けており、この指摘を真摯に受けとめ、新たな要綱を整備するとともに、これまでのチェック体制を反省し、見直すことといたしました。  まず、ア.コンベンション協会補助金については、58ページにありますように(ア)対象事業を明確にし、(イ)補助率を定め、(ウ)対象経費については具体的に人件費の対象者、各種手当等の算定基準などを明確にいたします。  イ.コンベンション開催費補助金につきましては、補助要件等を明確に定めた交付要綱がございますが、長崎県のスポーツコンベンション補助制度改正に連動いたしまして、本市の要綱についても改正いたします。  59ページをごらんください。  ウ.長崎さるく運営費補助金についてでございます。コンベンション協会補助金同様、補助対象経費等を明確に定めた新たな要綱を整備いたします。  また、このさるく事業は、上段の表に記載のとおり、平成22年度から企画、運営ともにコンベンション協会で事業を実施することといたしましたが、この際に、さるく事業での収益をコンベンション協会の収益として認めることとしておりました。しかしながら、今回、補助事業における収益のあり方について総合的に検討すべきとの監査からの意見を踏まえまして、平成28年度からは、この収益分を補助額から減額して交付するよう見直しを行い、将来的には補助金に頼らず、自立した運営を目指してまいります。  エ.今後の補助金執行の強化についてでございますが、今回、審査が不十分であったことから、繰り返しになりますが、(ア)新たな交付要綱を整備することにより、対象経費を明確化し、(イ)補助申請時には事業計画書、収支計画書により、新たに整備する要綱をもとに妥当性を審査いたします。今回の予算編成におきましては、コンベンション協会から提出された概算予算要求書を新たな要綱(案)に基づき査定を行い、あわせて食糧費等を対象外としております。  (ウ)決算時の審査では、実績報告書での審査を十分に行うとともに、支出伝票についてもサンプリング調査を行うなど、審査体制の強化を図り、あわせて事業の評価を行い、次年度の事業計画へフィードバックを図ってまいります。  次に、(2)委託事業についてでございます。  正当な随意契約理由がある場合のみコンベンション協会の受託業務とし、その他は入札等により委託先を決定することとしております。  資料60ページをごらんください。  (2)負担金についでございます。  コンベンション協会の自主事業に対して多額の補助金を交付している中で明確な根拠がない高額の会費、負担金については、平成28年度から支出しないこととする見直しを行いました。  恐れ入りますが、本日、追加資料としてご提出をさせていただいております長崎国際観光コンベンション協会への財政支援見直しの状況をごらんください。A4の1枚ものでございます。  この表は、前年度予算との事業ごとの比較表となっております。  (1)補助金でございますが、1)長崎国際観光コンベンション協会補助金ほか4件の補助金があり、対前年比1,022万9,000円の減となっております。(2)委託料でございますが、1)総合観光案内所運営費ほか4件の委託費があり、入札に移行する予定の2事業を減要素とした場合、1,135万5,000円の減となります。(3)負担金につきましては、先ほどご説明させていただいたとおり、長崎国際観光コンベンション協会負担金の廃止に伴い、580万円の減、全体で2,738万4,000円の減となっております。  ここまではコンベンション協会全体の見直しの内容を含む概要をご説明させていただきました。  また、大変恐れ入りますが、ここからは委員会提出資料の順番に沿った形でご説明をさせていただきます。  恐れ入ります、委員会資料の37ページにお戻りください。  コンベンション開催費補助金1,108万8,000円についてご説明いたします。  これは長崎国際観光コンベンション協会がコンベンションの主催者に対して、長崎市内の宿泊施設に宿泊した延べ人数に応じ補助金を交付するものでございます。  今回、長崎県におけるスポーツコンベンション補助制度改正に連動し、長崎市の制度を改正し、助成の対象となる大会規模を西日本大会から九州大会へと拡大、補助対象となる宿泊者数の下限を500名から300名へ緩和、さらに新規開催大会への補助加算を行うことでスポーツコンベンションの誘致を推進するものでございます。  資料の38ページ、39ページをごらんください。  長崎さるく10周年記念事業費補助金186万3,000円についてご説明いたします。  これは平成28年度が長崎さるく10周年に当たるため、記念講演会、パネルディスカッション等の式典等の事業の実施及びさるくガイドに対する研修に必要な経費を補助するものでございます。  続きまして、資料の40ページから41ページをごらんください。  次に、長崎さるく運営費補助金5,631万5,000円についてでございます。  これは長崎さるくの企画、運営に係る費用について補助金を交付するものでございます。また、ことし10周年迎えることを契機に、より魅力的な着地型旅行商品とするため、人気コースや日程の絞り込み、立ち寄り箇所やお土産等の付加価値をつけることなどにより、コースの見直し、充実を図るとともに、施設利用料、ガイド謝礼金等、必要経費を考慮するなどにより参加料を見直し、持続可能な運営体制の推進に取り組みます。  このほか、コースマップリニューアル、民間からの企画提案さるくの促進などにも取り組みます。  41ページの5.その他の事項には、平成28年度に向けた見直し状況及び通、学、食さるくの参加者数の推移を記載しております。  なお、平成28年度からは全体支出から参加料収入を差し引いた額を補助額とすることに改めております。  資料の42ページ、43ページをごらんください。  宣伝活動費4,900万円についてでございます。  これは世界遺産や世界新三大夜景を初めとする長崎市のさまざまな観光資源のPRをテレビ、インターネット等の各種媒体を活用した宣伝広告により行うとともに、パンフレットなどを製作し、広く周知を行い、観光客の誘致を図るものでございます。  続きまして、資料の44ページから46ページでございます。  交通事業者連携事業費1,927万1,000円についてでございます。  これは新幹線西九州ルート開通を見据え、輸送力、宣伝力を有する交通事業者との連携を図りながら、九州誘客キャンペーン、クルーズトレインななつ星in九州の乗客の皆様に対するおもてなしなどの取り組みにより、観光都市長崎の知名度をさらに高め、観光客の誘客を図るものでございます。  なお、長崎デスティネーションキャンペーン事業につきましては、JRグループ旅客6社と自治体、地元の観光事業者等が協働で実施する大型観光キャンペーンで、長崎県単独での開催は初めてとなり、JRの広告媒体を利用して全国的な情報発信、大手旅行会社等とも連携しながら旅行商品造成を図るものでざいます。  45ページをごらんください。  (イ)平成28年度事業でございますが、10月から12月のキャンペーン本番に向けて、JRの全国の主要駅でのポスター広告、電車内での中刷り広告、テレビ、雑誌、広告等を活用し、積極的なPRを推進してまいります。  続きまして、資料の47ページ、48ページをごらんください。  アジア・国際観光客誘致対策費3,463万3,000円についてご説明いたします。  1.概要でございますが、長崎市アジア・国際観光戦略に基づき、外国人観光客の誘致と受け入れ態勢の整備を行うものでございます。  2.事業内容でございますが、(1)受け入れ態勢の整備1,804万3,000円につきましては、コミュニケーションの円滑化、滞在を楽しむ環境整備などの事業に取り組むこととしております。  (2)誘致活動・情報発信の強化1,382万1,000円につきましては、現地旅行社やマスコミの招聘及び海外メディアへの露出に力を入れてまいります。  続いて、資料49ページ及び50ページをごらんください。  釜山広域市職員派遣費623万6,000円についてご説明いたします。  1.概要に記載のとおり、韓国釜山広域市観光協会内に事務所を設置し、観光客誘致及び物産等の販路拡大支援等を行うものでございます。  2.事業内容に記載のとおり、必要に応じて職員を派遣し、これまで蓄積したノウハウや人脈などを生かし、教育旅行及び企業報奨旅行、いわゆるインセンティブツアーの誘致と物産の販路拡大につながる取り組みを重点的に行っております。  資料の51ページ、52ページをごらんください。  先ほど部長からもありましたけど、長崎ランタンフェスティバル事業共催費負担金9,310万円についてご説明いたします。  次回が24回目の開催となるこのイベントは、長崎の冬を代表する中国色豊かな祭りとして定着してまいりました。  平成28年度は、平成29年1月28日から平成29年2月11日までの開催を予定しており、その事業内容や全体事業費、事業の効果などは資料に記載のとおりでございます。  続きまして、資料の53ページ、54ページでございます。  長崎市郷土芸能保存連合会補助金4,667万円についてご説明いたします。  これは伝統あるすぐれた郷土芸能の保存、振興、育成を行う長崎市郷土芸能保存連合会に対し補助金を交付することにより、本市の観光振興を図るものでございます。  2.事業内容をごらんください。  ことしの長崎くんちは、6カ町により開催される予定となっており、また郷土芸能大会はくんち直前の10月2日に5団体により市民会館で開催する予定となっております。  資料の55ページをごらんください。  長崎国際観光コンベンション協会補助金4,840万円についてでございます。  これは一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会の運営に対する補助金及びコンベンションや観光客の誘致宣伝受け入れ事業に対する補助を行うものでございます。  (1)事業費補助金2,557万7,000円についてでございますが、観光ガイドブック等の印刷製本費、国内の一般観光客、コンベンション誘致セールスに係る経費、コンベンション参加者用キャリーバック等の受け入れ対応費、人材育成セミナー等企画開発費、その他事務費に係る補助でございます。  (2)人件費相当補助金2,282万3,000円につきましては、専務理事、商品企画担当マネジャー、教育旅行担当マネジャー、コンベンション誘致担当のチーフ1名、嘱託職員2名の人件費相当分でございます。  なお、食糧費、お土産代等につきましては補助対象外経費として新たな要綱案に定める基準に基づき、平成28年度予算を計上させていただいております。  続きまして、61ページをごらんください。  出島復元建造物6棟完成記念事業費298万6,000円についてご説明いたします。
     これは平成28年度に予定している第3期復元建造物6棟の供用開始に当たり、完成記念イベントや企画展を開催し、市民及び観光客へ出島の魅力の周知を図るものでございます。  内容につきましては、2.事業内容に記載のとおりでございます。  なお、62ページにスケジュールを記載しておりますので、ご参照ください。  次に、63ページをごらんください。  出島運営費1億2,479万1,000円についてご説明いたします。  これは出島復元整備事業を除く出島の管理運営に係る経費でございます。新年度も第10款教育費に計上しております出島復元整備事業とあわせ、運営におきましてもイベントの充実等、魅力向上を行いながら、国指定史跡を管理保護し、公開、活用を図ってまいります。  また、世界とつながる出島プロジェクトヘの取り組みに加え、出島対岸エリアにおける観光バスの違法駐車が出島の繁忙期やクルーズ船の入港時には特に多く、交通や安全、工事等に支障を来していることから対策を行います。具体的には、2.事業内容に記載しておりますとおりでございます。  なお、委員会資料の65ページに世界とつながる出島プロジェクトの関連都市を、66ページに出島対岸地区の観光バスの駐車状況を、67ページに長崎駅西側広場の駐車場利用計画を記載いたしておりますので、ご参照ください。  次に、68ページをごらんください。  長崎歴史文化博物館運営費1億8,683万円についてご説明いたします。  これは県と市が共同で設置している長崎歴史文化博物館の運営費の一部を負担するものでございます。  下の表の負担金の主な内容でございますが、(1)に運営に対する経費負担金と資料69ページには(2)施設改修事業費負担金がございます。それぞれの金額、負担割合等は資料に記載のとおりでございます。  5.事業実施内容につきましては、講座等の既存事業、常設展、平成28年度に取り組む主な企画展を記載しております。  なお、参考の3に入館者の推移を記載しております。毎年度40万人を超え、多くの方々に入館いただいているところでございます。  また、参考の4.指定管理者でございますが、同博物館の管理運営につきましては、地方自治法の規定により、長崎市から県へ事務委託をしているところであり、県はその管理運営を指定管理者に行わせております。現在の指定管理者である株式会社乃村工藝社の指定期間が本年3月末までとなっていることから、県において本年4月1日以降の指定管理者の公募を行い、昨年9月の県議会定例会において指定管理者を株式会社乃村工藝社とする指定議案が議決されております。指定期間は、記載のとおりでございます。  最後に、70ページをごらんください。  【単独】観光施設整備事業費、出島6,000万円についてご説明いたします。  これは第3期復元整備事業及び出島表門橋架橋に伴う既存建物の活用方法の見直しのための整備を行い、適正な施設の管理と活用を行うとともに、史跡の価値と魅力の向上を図るものでございます。  2.事業内容に記載のとおり、料金所の新設やトイレの拡幅、料理体験部屋の新設、総合案内所の移設を行います。  また、3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  71ページに施工箇所を記載いたしておりますので、ご参照ください。  説明は以上でございます。長くなりましたけれども、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 104 堤 勝彦委員長 これより質疑に入ります。 105 五輪清隆委員 会計予算の中で、長崎くんちの踊り場会場費ということでしているわけですけれども、ことし10月、公会堂前広場から中央公園と場所変更もされていますけど、このことによって会場費の費用の関係の動きがないのか。  それで、中央公園に遊具とか、そういうのがあるわけですけど、そこについては撤去すると、そういうことを聞いているわけですけど、おくんちが終わったらまた戻してとか、どのような傾向になっているのか。  観客席の関係はスロープでするのか、椅子式でするのか、そこのあたりはどうなんですか。 106 水田観光推進課長 公園整備につきましては、所管課としてはみどりの課が所管をしているわけでございますけれども、来年度のスケジュール等について簡単にご説明させていただきますと、長崎市としては中央公園でのおくんちの開催が望ましいという方向性のほうはお示しさせていただきましたが、まだことしについては公会堂の前広場が通常どおり使えるという状況でございますので、くんちの夕べ、いわゆるこれまで公会堂前広場で実施している分につきましては、来年度については公会堂前広場で実施をするということでございます。  中央公園の工事のスケジュールの部分については、すみません、ちょっと詳細な工事工程のスケジュールを持ち合わせておりませんので、申しわけございませんけれども。 107 外園文化観光部長 中央公園の工事でございますけれども、みどりの課と今、協議を進めております。  ことしは公会堂前でできますけれども、来年は中央公園でできるような整備を進める必要がございます。そのために、まずはランタンフェスティバルでも中央公園を使いますので、ランタンフェスティバルの前の段階まで中央公園で一定の整備を進めていきたいと思っております。そういった中で、まずはみどりの課と一緒になりまして、そういった遊具、それからSL等々の問題等もございますので、そういったものをまずしっかり予算を、平成28年度の予算に計上していると思いますけれども、そこの中で整理をしていただいて、そしてランタンフェスティバル前までには一定の整備が終わるというふうなスケジュール感を持っております。  あわせまして、今、委員お尋ねの、それでは、来年、そういうおくんちの桟敷の関係はどうなるのかということなんですけれども、私どもといたしましては、今現在、要はスタンド式で公会堂前で数年前からやらせていただいて、高齢者の方にバリアフリーで非常に好評でございます。そういったものもございますので、基本的には来年に向けて中央公園でやってもスタンド方式で整備をしていきたいという方針でみどりの課と協議をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 108 五輪清隆委員 おくんちの関係はわかりました。  ランタンフェスティバルの関係なんですけど、もう23回は終わったわけですけれども、オブジェの関係ですね。もう二十数年ずっとたったオブジェもあれば、破れとかが結構あるということで聞いているわけですけど、そういうチェックとか交換も含めて、そこのあたりはどのように考えているのか。  そしてまた、ちょうちんについても、結構いろんな業者、5社ぐらいでやっているとお聞きしましたけど、ちょうちんも破れているし、電球を入れるソケットというですか、あそこも曲がったり何たりしているという状況の中で、結構手間暇がかかる状況だということで聞いているわけですけど、そこんにきの改善を含めてどのように考えていますか。 109 水田観光推進課長 五輪委員がおっしゃられますとおり、オブジェの傷みが激しい部分というのも確かにございます。ただ、私どもとしましては、ランタンフェスティバル自体については夜の光を楽しんでいただくということで、現状としては、昼はちょっと若干見ばえが悪いものもオブジェとしては使用しているという実情はあります。それは限られた予算の中で、いわゆる大型オブジェを長く使っていくというふうなことで、大体10年ぐらいが限界かと考えているところでございますけれども、今の現状としても、常時入れかえをしながら行っているということでございますけれども、大型オブジェについては1体数百万円という形でしますので、予算の限られた中でオブジェを購入しているという状況でございます。  かつ工事をするに当たって、ソケットであったりとか、そういった部分について破損をしている部分とかがあるのではないかという部分につきましては、そういった部分についてはそれが原因で火災とか、そういった部分もあるかと思いますので、安全面という意味からしましても、そういった部分についてはまたさらに再度見直しをしまして、しっかり確認をさせていただきたいと思います。  以上です。 110 五輪清隆委員 確かに、オブジェとかちょうちん関係は夜電気をつければわからんとでしょうけど、昼も結構観光客の方はいるんですよ。それで、余りにも破れがひどいけど、そのままの状態になっておる。「補修をすればいいのにね」と言う方も結構いるわけですよ。そういう意味で、費用もかかるということですけど、市民の皆さんとかそういう方というのは、長崎市から9,310万円補助を出しているわけですが、そういう金額も知りません。ですから、全面的にかえれば、いろいろ費用的にかかると思いますから、点検をしてから少し見ばえがよかごとせんと笑われますよ。  来年は24回で、25回でかえるのかわかりませんけど、結構昼間にオブジェを見ている方もいらっしゃいますから、そういうのも含めて来年の1月のことでしょうけど、そういう意味で保管場所にしているところも含めて、再度点検を含めてどうするか、お聞きします。 111 水田観光推進課長 今現在、ことしのランタンフェスティバルは終わったばかりで、ちょうど今倉庫に格納して、それを確認する時期でございます。そういった中で、傷みが激しいものについてはチェックをして、かつこれまでオブジェ自体は実際、中国の工場でつくって輸入をしているわけですけれども、日本の業者で一部修繕、張りかえ等をしながら使用している分もございます。そういった中で、修繕が可能な部分については修繕をしてということで、昼間でも見ばえができるだけ悪くないようにという部分についてはさらに心がけて、次のランタンフェスティバルに向けて確認作業を十分やらせていただきたいと思います。  以上です。 112 板坂博之委員 コンベンション協会への財政支援見直し状況、これは追加資料で出ていますよね。これでコンベンション協会はオーケーするんですか。これは4,000万円ぐらい減っていますよね。例えば、東山手12番館運営費、これは今まで随意契約でやりよったんでしょうけど、入札にします。世界遺産案内業務委託、これも入札にします。これは余り利益が出んからこんなにしたんでしょうね。一番いいところはそのままですからね。それは言わんでもわかっておるでしょう。もうけ頭はそのままですから。ついでにあそこもすればいいのになと思うけど、コンベンション協会もあそこだけは離さんでしょうから。  一番気になっておるのは、一番下の長崎国際コンベンション協会負担金580万円を一発廃止にしていますが、この負担金というのは長崎市だけが出しておるんじゃないでしょう。これはどういうシステムになっておるんですか、教えてください。 113 水田観光推進課長 今、負担金としましては、長崎市以外に長崎商工会議所が200万円支出をしているという状況でございます。  以上です。 114 板坂博之委員 商工会議所が200万円、そして個人の会社とか、そういうのは全然ないんですか。 115 水田観光推進課長 今、長崎国際観光コンベンション協会の会員様は4月1日現在で475社いらっしゃいますけれども、そちらの方からの会費収入としまして1,667万円が平成27年度の予算として計上させていただいております。  ちょっと待ってください、申しわけございません、平成26年度の数字でございます。申しわけございません。 116 板坂博之委員 それで、今までずっと580万円を長崎市が出してきたわけでしょう。これで、例えば商工会議所とかほかの会員さんたちは納得するんですか。 117 外園文化観光部長 今回、負担金の見直しにつきましては、私どもは補助金、委託料をセットで総合的に判断をさせていただきました。そういった中で、補助金につきましては当然事業を実施するのに伴いましての補助でございます。その中で、特にさるく運営につきましては効率的な事業、持続可能な事業を進める中で、大きな10周年を迎えて持続可能な体制ということで見直しを図ったものでございます。委託料につきましても、協会がすべきもの、あるいはどうしても亀山社中のようにいわゆる所有者がそういう意向があるものについて限定をさせていただいたところです。そういった中で、今回、特に負担金につきましてしっかりコンベンション協会のほうから必要な事業の提案を求め、そして私どもがそれをしっかり査定をする中で、そういった補助金をしっかり確保する、あるいは妥当性を認めるという中でこの負担金のあり方につきましては補助金を出しているということで、今回、廃止をさせていただいたものでございます。  しかしながら、ここにつきましては会費、それから会員皆様、商工会議所のほうにも3月末の理事会等々がございますので、そういった中で長崎市のコンベンション協会に対する期待、先ほど言いましたパートナーシップ型を目指していく、それから自立した経営をお願いしたいという、そういったものも含めて、そのかわり補助金をしっかり出していくんだということを丁寧に今回の理事会の中でご説明をし、ご了解をいただきたいと思っております。  なお、コンベンション協会の事務局にはこういう提案で一定の協議は調っているところでございます。  以上でございます。 118 板坂博之委員 いや、コンベンション協会が納得したならいいけど、理事会はもめるでしょう、こんなことをしたら。580万円を一発ゼロとか、例えば、うちの平野委員とも話しておったんですが、商工会議所が200万円を出しておるのであれば、その分の200万円ぐらいはやっぱり出さんばいかんよなという話をしておったんですけどね。あなたたちは監査から指摘があったら、思い切ったことをやるね。びっくりするよ。ということは、今まででたらめやったということでしょう。そういうことでしょう。このさるく運営費補助金にしても、8,200万円が5,600万円と2,600万円下がっておるんですから。私は代表質問でも質問しましたけど、収入は別ですよて、参加料とか、そんなばかな話は絶対ないもん。ということは、もう今まで向こうの言いなりにそのままばんばんやりよったというのを認めたということさ、これは。そうしか考えられんもん、これだけ切るのであれば。ふえておるのも確かにありますよ、DMOの推進費とか、さるくの10周年記念事業費とかあるけど、3,700万円も3,800万円も切って、よくこれでコンベンション協会の事務局が納得したなというのは、もう自分たちが悪いから納得せざるを得んという感じで納得したのかなという感じがしますけどね。  これだけの補助金を1年間でぼすと切る、私はこれが逆にわからん。ということは、もう今までコンベンション協会はいい思いをしてきたということでしょう。そうしか考えられんですたい。もしこれでコンベンション協会が納得しておるんであればよ。むちゃくちゃやもん。まあ、それはそれで、後からちゃんとしたまとめを部長にしてもらいますがね。  それと、このさるく、今まで42コースやったのが16コースに縮小しますよと。そして、中学生以上500円が中学生以上1,000円に値上げ。41ページよね。ガイドの謝礼金1,000円を1,500円、こんな1,000円を1,500円て、もっと思い切り上げたらどうですか、こんなちゃちなことをせんで。これはたまらんですよ。1,000円を1,500円て、あなた2,000円とか、もっと上げてやらんと、あれはかわいそうですよ。もうここで増額修正とかそういうのはできませんので、これはこれで結構ですが、やっぱり出すところは出さんと、チェックするところはきれいにチェックせんと。  それと、55ページ、専務理事OB461万4,000円出ていますが、これはどういう意味ですか。396万円か幾らかしか出せんと思うんですがね。これは何か入っておるんですか。 119 水田観光推進課長 こちらの461万4,000円の中には、いわゆる通勤手当ですとか社会保険料等々が含まれておりまして、基準につきましては長崎市の基準にのっとった形での予算計上でございます。  以上です。 120 板坂博之委員 恐らくそうやろうと思うたんですが、いいんですが、部長、私は本会議で1年7カ月分か、あれは当然返還をしてもらうべきやろうということで総務部長に言いました。総務部長は話をしますということですが、まだ話していないんですか。 121 外園文化観光部長 まだ専務理事個人との話、面談は行われておりません。間もなく、議会終了後、早速面談する予定と聞いております。  以上でございます。 122 板坂博之委員 これは絶対にルール違反ですよ。これは予算に直接関係ないけどね。そうでしょう。コンベンション協会の会長はルールを知らんで、部長よりも専務理事の給料が低いのはおかしいから上げてやれと、これは善意で言うておるんですね。しかし、もらう本人はそのルールを知っておったんですから、絶対にルール違反でしょう、これは。部長、きついところはあるかもわからんけど、ここは370万円ぐらいかな、これは返還をさせるべきですよ。また、本人がそう言わんでも返還をしてこんといかん。当たり前の話でしょう、これは。自分がそのルールを知っておってもらうほうがおかしい。何回も言いますけど、そういうルールを破るような人はやめてもらえば。それはあなたの口からは言えんでしょうけど。私はこれは絶対ちゃんとした話をしてほしいと思います。  それと、49ページ、釜山広域市職員派遣費、これは623万円の予算をとってありますが、何年になってどれくらいの実績が上がっておるんですか。 123 濱田観光推進課主幹 平成14年4月から釜山広域市のほうへ長期出張という形で始まりました。今、13年目になっております。  実績としましては、教育旅行等々、インセンティブとか、そういったものを合わせて、年間に数件来るようになっております。  それと、物販の販路拡大のほうで、平成27年度からのカステラの販売として、約4万5,000本ぐらいの輸出を継続的に行っているところでございます。  以上でございます。 124 板坂博之委員 あなたが行きよるんですか。〔「はい、そうです」と言う者あり〕  別にやかましゅう言うつもりはありませんので、とにかく頑張ってください。予算も620万円ですから、これは大変だと思いますよ。平成14年の4月からは前の御所さんが最初ですよね。とにかく何とか頑張ってください。  まだまだいろいろあるんですが、ほかの人があるでしょうから、一応ここで終わっておきます。 125 外園文化観光部長 コンベンション協会と私ども文化観光部の関係も含めて、ゴールを目指して、ゴールというのは長崎観光を振興させるという、これは目的が同じでございます。そういった中で、まずしっかりスクラムを組みながらやっていきたいと思っております。しかしながら、当然、補助金のあり方、委託のあり方については私どものほうが昨年度、平成26年度につきましては十分なチェックができておりませんで、本当に反省をしているところでございます。また、協会のそういう自立に向けて私どものほうもできるものにつきましてはしっかり対応をとらせていただきたいと思っております。また、総務部長と一緒に近いうちに専務理事にお会いし、お話をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 126 平野 剛委員 まず、コンベンション協会について何点か質問したいと思います。  ちょっと質問する前に、37ページのコンベンション開催費補助金、これは一見ここだけを読んでいくと、拡大を図りたいというところで予算が上がっているんですが、これは前年度と比べると、逆に予算額自体は下がっているんですけど、これはどういうあれなんですか。 127 水田観光推進課長 制度につきましては、スポーツコンベンションの部分の拡大を図りたいということでの今回の予算計上でございますけれども、予算につきましては、いわゆるコンベンションの開催費補助金という形での一括の計上ということで、毎年、前年の10月に次年度の一般コンベンション、スポーツコンベンションを含めた形の開催予定という部分をコンベンション協会から上げてもらいます。その中で、ことしにつきましては昨年に比べまして開催予定件数が3件減をしているという状況でございますので、今の予算措置上としては昨年よりも制度自体は拡大になりますけれども、予算の計上額としては減になっているという状況でございます。 128 平野 剛委員 はい、わかりました。  ほかに細かいことをちょこちょこ言いますけど、例えば、40ページのさるく運営費補助金の中の内訳なんかに書いていますけど、マップの作成費だとかパンフレットの作成費だとか、聞くところによると、かなりの枚数を刷って、本当に使われているんだろうかというふうなことも聞いています。枚数に比例しない金額になってくるので、一定余裕を持って作成するというところもわかるんですけれども、その辺の実態はどうなのかだとか、今回、飲食費、お土産も全く対象にしないというふうになっています。これまでひどかったなというところはあるんですが、ただ一方で、長崎版DMOということを今後やっていく中で、このコンベンション協会というのはその対象法人で、今後、長崎市の観光に資する動きの中心となっていろいろやっていかなきゃいけないんですね。その際にどうしても接待交際費だとか飲食費だとかお土産を渡したほうがいいということもあるかと思うんですよ。そこについて全く否定しているつもりはなくて、ずさんなチェック体制で出しているところを指摘したまでの話で、じゃ、そういったときなんかはこれがないということはしないんですかと。もしくは、担当の方の自腹で切ってくださいという話になるんですかというところに対しては、今後ますます重要なポジションをやっていただくわけですから、一定のところは認めてあげるべきではなかろうかと私は思いますし、そこに関しては長崎市の職員規程を準じない形で、昼食は幾らまでですよとか夕食は幾らまでですよだとか、そんなことを現場はやってられないかと思うので、後からどのような理由でどのような方にしたかというのをちゃんとチェックさえしていれば、一定その辺はルールをきちんと定めていただいて、出すべきところには出してあげるということもあっていいんじゃなかろうかと私は思っておるところです。  ちょっとパンフレット代と今の2点について、まずご回答ください。 129 水田観光推進課長 今回のさるくの補助金の見直しに当たっては、確かにパンフレット、実は今回リニューアルをした関係がございまして、前の部分について一部使えない部分もございます。ただ、作成枚数等についても見直しをした結果、今回、補助金全体の額が下がっているということもあります。そういったことで、これまでというよりも、これからはより適正な印刷枚数が、作成枚数が何枚なのかという部分を含めて精査をしていきたいと考えているところです。  それと、食糧費に係る部分については、確かに平野委員は監査委員でもあり、そういったご意見もいただいたところは認識をしております。ただ、我々としましては、いろんな意味で判断に難しいというか、疑義が生じるおそれがあるという部分については、今回、コンベンション協会とお話をしまして、お土産とか食糧費を出さないというわけではなくて、いわゆる自主財源、コンベンション協会は長崎市に観光客を誘客するために活動している団体でございますので、補助金が入らない部分でその部分を行うということでコンベンション協会ともお話をさせていただいているところで、それについては一定コンベンション協会からも了解をいただいているところでございます。 130 平野 剛委員 そこに対しては、今回のこういった変更等は先方の今後の長崎観光に資する動きに対して萎縮したりとか縮小したりすることがないよう、それははっきりときちんとしたルールをつくっていただければなと思います。  もう1点、今回、さまざまな監査の指摘もありましたし、各議員からのいろんな指摘があって、ここまでぱっといろんなことを一挙に見直したというところに関しては非常に敬意を表するところではあるんですが、ただ一方で、ここまですぱっとされると、監査の指摘の中でも不適切な支出という懸念があるというような指摘でした。これはここまですぱっとやると、じゃ、今までのは不適切な支出だったのかというようなことも思うところで、そこに関しては部長、不適切な支出であったというような認識でよかったんでしょうか、そこを完全に今回改めたんですというような認識でよろしいんでしょうか。 131 外園文化観光部長 先ほど水田課長も申し上げましたように、当然営業をするときにはお土産、あるいは自由な行動というのが必要だと思っております。しかしながら、そこの部分についてはやはり補助金でそれを対応するかということを考えた場合に、やはりそこの部分については補助金で対応するような事業としてはやはり好ましくないだろうという判断をして、今回の見直しになったわけでございます。  しかしながら、当然協会につきましては、先ほどお話があったように、そういうお土産、あるいは飲食、会長のさまざまな活動、そういったものを制限することは全く考えておりませんし、むしろ、民間的な発想でどんどん積極的にやっていただきたいと思っております。しかしながら、それを協会みずからがそういったルールというか要綱、そういったものをしっかり定めていただいて、その中で主体的にやっていただきたいと思っております。  また、協会につきましては私どもは今回、負担金を廃止いたしておりますけれども、それ以外にも約2,000万円弱、会費収入がございます。それから、協会の販売ということでいろんなパスポート、チケット等での販売等もございます。そういったものをより拡大し、着地型旅行商品をしっかりつくっていただいて、そこの中で一定協会みずから稼ぐ力も当然求めていきたいと思っております。そういった中で、協会の具体的な行動しやすい環境を協会みずからのルールに基づいてしっかりやっていただきたいと思っております。  そういった中で、今回、無用な補助金があったという認識はないんですけれども、当然事業についても毎年毎年同じルールではなくて、適正に予算要求を上げてもらって、場合によったら、来年はもっとこういう事業をやりたいという、そういういいビジョンがありましたら、それは補助金の増額と当然なってくるわけですから、そういった事業の中身をしっかり私どもは精査させていただいて、そしていい事業、あるいはいい政策ということの提案に対しましては適正な補助を今後とも交付させていただきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 132 平野 剛委員 今回は長年にわたってずさんなチェックというよりも、そもそもチェックさえしていなかったということもありますので、その辺は改めていただいて、そのかわり本当に大事な団体だと思うんですね、長崎の観光を資する、発展していくような、堂々と行動ができるような、活動ができるような体制づくりというのを十二分にバックアップしていただければなと思います。  もう1点だけ、ランタンフェスティバルについて、51ページに載っていますけれども、細かい話なんですが、点灯時間は夜10時まで、これは何で10時までなんですかね。電気代の関係なのか、中華街の閉店時間に合わせているのか。私は何度か夜に行きましたけど、あれだけまだまだ人がわんさかいるときに10時にぱんと消えて非常に寂しいなと。一方では、夜型観光だとか滞在型観光だとか宿泊型観光だとかいって、県外からのお客さんをたくさん呼び込もうとしている中、せっかく来ていらっしゃるのに10時にすぱんと切られてもなというところはあるところです。これは11時とか12時までとか延長できないものなんですか。1点お願いします。 133 水田観光推進課長 今現在の点灯時間の運用状況でございますけれども、実はお客様の状況に合わせまして湊公園、中央公園、中島川については15分、30分単位で延長という形で実施をしているところでございます。  現状としましては、今の長崎市のライトアップ施設もそうですけれども、大体夜10時ぐらいになると、長崎市内はお客様がほとんどいなくなるという状況もありまして、10時にしているという部分があるんですが、平日も含めて、お客様がより多く、10時以降も見えられているという状況になれば、そういった部分については随時見直しをしていきたいと思っています。  以上です。 134 平野 剛委員 来年からというか、長崎の観光がおもしろくないところの一つに、夜が早く閉まってしまうんですよ。これは皆様方はずっと住んで当たり前だと思うかもしれないですが、私も長らくずっと長崎を出ておって、帰ってきたらあっという間に終わるんですよ。やっぱりここは一部区域を区切りながらちょっとずつやっていますじゃなくて、しっかり皆さんがホテルに帰るまで、家に帰るまでついていると、せめて私は12時まではつけるべきだと思いますよ。ちょこっとしたところなんかに、電気代だとかにけちらずに、あれだけの飾りを市内中にやっているんですからと私は思います。それについては、次回から10時までじゃなくて12時までというふうに全部していただきたいなと思うんですが、その辺、意気込みをお聞かせください。 135 水田観光推進課長 この問題については、いわゆる電気代の問題、実行委員会だけが負担しているというわけじゃなくて、各商店街にご負担いただいているという電気代もございます。かつエリア内にお住まいの住民の方のいろんなご意見とか、そういった部分を含めて決めていかないといけない部分はあるかと思いますので。ただ、そういったご意見もあるという部分については、今度の企画幹事会、実行委員会の中でも積極的な形でお話をさせていただきたいと思っています。  以上です。 136 板坂博之委員 コンベンション協会のあれだけの事務所がありますよね。あれの家賃はどうしておるんですか。 137 外園文化観光部長 家賃の金額はちょっと後ほどあれですけれども、いずれにしましても、コンベンション協会みずからが出島ワーフに支出をしているということでございます。金額につきましては、196万円でございます。196万円を事務所使用料ということでコンベンション協会が出島ワーフにお支払いをしているということ、〔「年間」と言う者あり〕はい、年間でございます。 138 板坂博之委員 それは自主事業のほうから出しておるということですか。
    139 水田観光推進課長 コンベンション協会の自主財源のほうから支出をしています。 140 福澤照充委員 資料49ページの釜山広域市職員派遣費のことです。(4)の事務所の機能のところで、韓国におけるイベント等の調整とか韓国での人脈形成、そういうものを入れていらっしゃるんですけど、釜山にされている理由って何かあるんでしょうか。 141 濱田観光推進課主幹 釜山広域市内でしている理由としましては、九州への訪日外国人の中で最も多い韓国人の観光客の誘致、物産等の販路拡大を行うために釜山広域市のほうで展開をしているところでございます。  以上でございます。 142 福澤照充委員 普通に考えると、もう今、韓国は人口の3分の1以上がソウルにおるので、ソウルに拠点が要るのかなと思うんですが、何か長崎市は特に持っていらっしゃるんですかね。 143 濱田観光推進課主幹 ソウルには長崎県のソウル事務所のほうが設置しておりますので、そちらのほうは長崎県のほうが対応しているという次第でございます。  以上でございます。 144 林 広文委員 私もコンベンション協会の件についてちょっとお尋ねをしたいと思います。  部長からみずから稼ぐという言葉がありました。本当に57ページにありますように、自立的に行うというところですね。こういったプラットホームとしての機能というのがこれから求められるんじゃないかなと思います。  コンベンション協会が自立的にみずから稼ぐ力をこれからはつけていくというのが本当に重要ではないかなと思っております。  私はたくさん知っているわけじゃないですけれども、ほかのコンベンション協会では、コンベンション協会みずからが県とかほかの施設の指定管理に手を挙げてほかの企業と競争をして勝ち抜いて指定管理者を勝ち取るというようなコンベンション協会も全国にはあります。そういった意味では、コンベンション協会が本当にいろいろ自主的に考えて、みずから稼いで、みずから事業を行っていくという、こういう体制に早くなってほしいなと思います。  そして、58ページに人件費として専務理事であるとか旅行商品担当とか、恐らくプロパーの職員の方もいらっしゃるのではないかなと思うんですけれども、やはり職員の体制については外部の皆様の知恵をやっぱりしっかり入れていくことが大事だなと思っております。どうしてもやはり、もちろん市とのこれだけの関係がありますから、市から派遣をしていくという部分はあってもいいのかなとは思うんですけれども、やっぱりこれからのコンベンション協会のあり方というのは、DMOの取り組みもありますが、本当に日本の中で競争力をつけて都市間競争にも勝ち抜いた上でしっかり人を呼び寄せる力が必要だと思いますので、その人の部分について、やはり経験のある外部の方を入れていくというのが重要じゃないかなと思うんですが、今いるコンベンション協会の中で外部の登用の人材というのがどれくらいいらっしゃるのか、またこの商品担当とか教育旅行担当マネジャーがありますが、いわゆるプロパー職員というふうに考えてよろしいのか、その辺を教えてください。 145 外園文化観光部長 58ページの部分で外部からと申しますのは2名おります。旅行商品担当、こちらは日本旅行から来られている方でございます。それから、教育旅行担当、これは外部といいますか、もともと教育旅行を担当していたという方が来られております。それ以外の職員につきましては、協会のプロパーということ、あるいは協会の嘱託職員ということでございます。  先ほど委員がおっしゃるように、自立に向けましてコンベンション協会の人材、それからマネジメントの強化というのはすごく重要だと認識しておりますので、今現在の協会のあり方も含めて、今回新たにDMOをどうするかと、DMOにつきましては基本的には民間主導型という方向性でございますので、そういった中でDMOの組織のあり方の中で協会のあり方というのも当然変化、あるいは強化される方向で議論されるものと思っているところでございます。  以上でございます。 146 山崎 猛委員 先ほどの平野委員の意見にちょっと関連すると思うんですけれども、2点ほど。  私はランタンフェスティバルも議員になる前からずっとお手伝いでかかわらせていただいたんですけど、もうそのころから意見が出ていまして、会議の中でも多分出ていたと思うんですけれども、お客さんのほうからいつも言われることが、大体イベントは9時に終わるんですね。中華街のお店も9時に終わるんですね。終わってからご飯を食べるところがないよということを言われて、これはもう以前から多分出ていると思うんですけれども、これだけやっぱり市も助成をしているんですから、これはお願いになるんでしょうけれども、やっぱりもう少し中華街のお店にも時間延長ということ、当然お願いされているとは思うんですけれども、やっぱりもうこれだけ皆さんが不満を持っているということに関して、もう少し何か手を打てないのかなというお願いと、それから何回かあったんですけれども、さっきの電気代の話ですけれども、アーケードは蛍光灯がずっと入っているんですけれども、蛍光灯とランタンとついているんですけれども、あれは何日間か蛍光灯が切れてランタンだけのときがあったんですね。あのときはすごい何か非日常的というか、すごくランタンがきれいで写真を撮っている人も多かったんですけれども、蛍光灯がつくと、やっぱりちょっとまた雰囲気が全然変わるんですよね。電気代のことを言われるならば、蛍光灯もあれはタイマーのはずですから、例えば、12時までは蛍光灯を消してランタンだけにしておいて、12時を過ぎたら今度は蛍光灯にするとか、そういうことができるんじゃないかと思うんですけど。ただ、ちょっと聞いたところによると、警察のほうから保安上の問題があるというようなことはちょっとお伺いしたんですけれども、そういうことも、せっかくだったら、よりよくランタンを見せるという方法で考えてみられたらいかがかと思いますけれども、ご意見がありましたら、どうぞ。 147 水田観光推進課長 まず、1点目の新地の中華街の飲食店が早く閉まるというお話でございますが、確かに9時になると閉まるというふうなお店がほとんどという状況で、私どもももうちょっと遅くまで開店していただけませんかとお申し出もさせていただいたこともあるというのが事実でございます。ただ、正直なところ、15日間、従業員の方の健康の問題であったりとか、そういった問題もあってなかなか難しいということもあります。  そういった状況の中で、私どもとして今できることは、中華街だけでお食事をされるのではなくて、銅座地区であったりとか、また出島地区であったりとか、そういったところのお店をご案内するという形で広報策をとらせていただいています。中華街の中のお店についても、テイクアウトのお店は10時までやられているというところもほとんどでございますので、そういった意味を含めまして、以前よりは中華街の中でお食事ができる機会もふえてきているのではないかと思っています。  それから、2点目の照明の問題ですけど、確かに消えているときもございます。それについては、こちらの実行委員会から申し入れをして消しているというわけではない状況ではございますけれども、防犯上の問題とか、そういった部分ももちろんあるかと思いますので、我々もその辺の運用実態についてはよくそれぞれの商店街からお話を聞きまして、確かに蛍光灯が消えたほうが幻想的な雰囲気が増すというのは事実でございますので、そういった取り組みについては今後検討させていただきたいと思います。  以上です。 148 井上重久委員 意見だけ申しときます。  予算書の説明の239ページの中で、第6項のイベント共催費負担金、その中に長崎ペーロン選手権大会共催費負担金というのが計上されています。いわゆる平成27年、昨年は台風の関係で中止になったと。そして、自主参加で日程を決めて三重のほうでそれぞれ参加してやってきた。  平成28年度は現状のままでいくというふうに認識をいたしていますが、平成29年度はペーロンの開催場所もいろんな相談がされているみたいですから、今の現状と方向性の考え方があれば、まず教えてください。  それから、農林水産、商工観光分野で予算のいろんな事業の関係の説明を受けまして感じたことは、いわゆる広告費、宣伝費の関係です。私はこれはちょっといろんな部署、庁内で連携をとれば、もっとスケールメリットが出るとばってんねというのを感じました。例えば、いろんなパンフレットも、一番最初に観光パンフレットをつくるときには相当な金額がかかるのは私も承知をいたしています。しかし、2回、3回と開催をやるときには、基本的なベースはできていますので、修正の関係、全面に変えれば、またお金がかかります。改訂していく段階では、余りかからんわけですよ。10万枚刷ろうが5万枚刷ろうが20万枚刷ろうが金額は紙代、単価は1円かちょこっとですから、もう基本的には変わりません。そういう意味では、広告、宣伝のあり方について、やはり庁内でそういうのはちょっとお互いに見直して、一緒にペアを組んで広告しようか、宣伝しようかというような調整会議なんてやられているんですかね、まずその2点。 149 水田観光推進課長 まず、1点目のペーロンについての開催場所の件でございますけれども、今年度は残念ながら台風の影響で中止ということになりましたけれども、来年度以降に向けてということにつきましては、先般開催されましたペーロン協会の理事会の中でも、要は開催をしたいというふうな、大体の日にちをあらかじめ準備してというお声とかもございました。  そういった中で、じゃ、松が枝地区以外でどこができるのかというふうな部分について、そういった意見調整も必要だよね、また自分のところでできるよとか、そういったお声も今後に向けて意見調整を図りたいと。かつ1つの案としましては、例えばですけれども、浦上川とか、そういったところでも実現の可能性がないのかとかいうところまで、そういった具体的なお話まで出ているという状況もございます。できるだけといいますか、今、クルーズ船がたくさん入ってきている影響もありまして、では翌週にそのままというわけにはいかない状況もありますけれども、今後に向けて、せっかく練習をしてきた方々が披露する場がないと。大人の方はまた来年というのがあるのかもしれませんけれども、特に中学校等についてはもう卒業してしまうと出場ができないというふうなこともありますので、何らかの形で代替、かわりの場所での開催、かわりの日にちの開催というのができないかという部分についてはペーロン協会の中でもお話が今出ているという状況で、今後、ちょっとどういった形になるかという部分についてはお時間をいただきたいと思っています。  それから、庁内で連携を図りながらパンフレット、チラシ等々の作成ができないかという部分については、パンフレットに特化した形での連絡調整会議というのはやっていませんけれども、我々経済局の中では観光、水産、商工という中で、そういった意見交換をしながら、例えばですけれども、一緒に情報誌に載せようとか、かつ一番新しい取り組みとしましては、先般行いましたランタンフェスティバルのチラシの裏にお魚の広告を入れたとか、そういったこともやりまして、より露出度が高まるような取り組みということは、横の連携を図らせていただいているところではございます。  ただ、それについてはまだ予算を一元化するというレベルにまでは達していませんので、そういった部分を含めましてどういった方策がいいのかということ、都市によってはプロモーション推進室とかいう形で一元的な、戦略的なそういうプロモーションをやろうというところもあるというのは伺っているところですけれども、まずできるところからやっていきたいということで、局内でという形で今、取り組んでいるという状況でございます。 150 井上重久委員 ペーロンの関係は、それぞれ各地域でご相談されて、特に非常に残念な結果というのは、やっぱり中学校が練習をしながら、地域の中で横のつながりをつくってきて、ああ、非常に残念やったなというのもありますので、今回はたまたま三重のほうでありましたけれども、何らかの方向性をきちんとつくっていただきたいと思いますし、PR活動、テレビ、宣伝、週刊誌、私はパンフレットの話もしましたけれども、ぱっと見ただけでも、例えば、これは観光推進課の中では五、六点宣伝効果、いわゆる宣伝費の関係でお互いに計上をしています。局内の関係は当然結構かと思いますが、これは1回庁内で精査をして、いや、現状のままがいいんですよということであれば、私はそれで結構だと思いますし、いや、お互いに連携をとってスケールメリット、相乗効果が上がる分についてはそこをまとめて宣伝、PR、広告の関係をぜひしていただきたいということで要望にかえておきます。 151 堤 勝彦委員長 ほかありませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後3時20分=           =再開 午後3時30分= 152 堤 勝彦委員長 それでは、委員会を再開いたします。  次に、第10款教育費第6項社会教育費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 153 外園文化観光部長 それでは、第10款教育費第6項社会教育費のうち、文化観光部所管分についてご説明させていただきます。  予算に関する説明書の300ページから303ページをごらんいただきたいと思います。  第3目文化財保護費についてでございます。  予算総額8億4,104万4,000円で、前年度当初予算と比較いたしますと5億8,757万5,000円の増となっております。  その主な要因といたしましては、国指定重要文化財旧長崎英国領事館保存整備事業、文化財保存整備事業費補助金伝統的建造物群保存地区の事業費が増加したこと等によるものでございます。  それでは、予算に関する説明書の301ページをごらんいただきたいと思います。301ページです。  説明欄の1.文化財保護推進費5,141万1,000円でございます。これは文化財を保護し、後世に伝えていくための経費で、保存に関する計画の策定や発掘調査、普及啓発などを行うもので、新規事業といたしまして、文化財等3D計測事業や長崎学調査研究費などがございます。  次に、説明欄の2.施設維持管理費1,632万2,000円でございます。これは文化財課で所管しております文化財の維持管理に係るもので、除草や消防点検などの管理委託料や施設の修繕費などでございます。  次に、予算に関する説明書の303ページをごらんいただきたいと思います。  説明欄の3.【補助】文化財保存整備事業費5億3,970万円でございます。これは国指定重要文化財旧長崎英国領事館の保存修理や、国指定史跡高島炭坑跡高島北渓井坑跡の保存整備でございます。  次に、説明欄の4.【補助】文化財保存整備事業費補助金2億771万円でございます。これは長崎市が国や県の補助を受けまして、伝統的建造物の所有者に対しまして保存整備事業費の一部を補助するものでございます。  次に、説明欄の5.【単独】文化財保存整備事業費補助金2,590万1,000円でございます。これは国、県、市の指定文化財の所有者に対しまして、保存整備事業費の一部を補助するものでございます。  次に、第4目出島復元費でございます。  予算総額6億235万1,000円で、前年度当初予算に比べますと1,444万5,000円の減となっております。  その主な要因といたしましては、第3期建造物復元事業(6棟)に伴う建設工事及び展示工事、出島表門橋の架橋に伴う工事の進捗によるものでございます。  次に、予算に関する説明書の303ページ中段をごらんいただきたいと思います。  まず、説明欄の1.出島復元推進費2,363万7,000円でございます。これは出島の復元に必要な計画の策定、審議会、調査費などでございます。  次に、説明欄の2.事務費781万4,000円でございます。これは出島の復元整備に係る事務費で、記録映像や遺構の保存処理などの委託料や備品購入などでございます。  次に、説明欄の3.【補助】出島復元整備事業費4億6,440万円でございます。これは建造物復元6棟に係る工事費などでございます。  次に、説明欄の4.【単独】出島復元整備事業費1億650万円でございます。これは出島表門橋の架橋に伴う工事などでございます。  それでは、事業の詳細につきましては、提出の委員会資料に基づきまして、文化財課長及び出島復元整備室長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 154 高江文化財課長 それでは、第3目文化財保護費について、委員会資料に基づきご説明いたします。  まず、委員会資料の3ページをお開きください。  ここには施設の運営状況一覧を記載させていただいております。28の東山手町並み保存センターから30の南山手レストハウスまでの3施設が第10款教育費で措置する施設でございます。ここには規模や利用者数などを記載いたしておりますので、ご参照ください。  それでは、委員会資料の72ページをお開きください。72ページでございます。  文化財等3D計測事業費706万3,000円についてご説明いたします。  これは市内の文化財のうち、保存整備の実施や、あるいは劣化が著しいため、緊急に現状の記録作成を行う必要があるものについて、3D計測を実施し現状の記録保存を行うものでございます。  平成26年度に策定いたしました長崎市歴史文化基本構想において、保存活用の基本方針として挙げております計画的な保存、活用の実施に当たって、文化財の特性に合わせた保存整備のスケジュール作成や、個別の保存管理計画、保存活用計画の策定を進める上で、文化財の詳細な現状の記録は基礎資料として必要であると考えております。計測データは、保存整備事業や保存管理計画に伴う図面の作成、劣化等による経年変化観察の基準資料として利用するほか、3Dモデル作成などに活用し、交流人口の拡大や地方創生に役立てたいと考えております。  2の事業内容でございますが、(1)に3Dレーザースキャナーによる計測について説明をさせていただいておりますが、3Dレーザーにより人が近づけない危険箇所や接触して測定することが困難な構造物、複雑な形状を持つ対象物の計測等を高精度で計測することが可能となります。(2)には、平成28年度の計測対象文化財等を記載しております。また、本事業につきましては、平成29年度以降も継続して実施させていただき、市内文化財の体系的な保存修理と活用につなげてまいりたいと考えております。  73ページをごらんください。  必要性、効果、具体的な活用案など、先ほど申し上げました内容を具体的に記載しておりますので、ご参照ください。  次に、資料の74ページをごらんください。  長崎学調査研究費658万4,000円についてご説明いたします。  これは長崎学を振興及び継承していくため、長崎学の研究、発信拠点として、長崎歴史文化博物館に長崎学研究所を設置し、関係団体等の連携を促進するとともに、これまで蓄積されてきました長崎学の研究成果や財産を後世に継承しようとするものでございます。  2の事業内容でございますが、長崎学に関する市内関連資料の調査研究や、講座、講演会、研究発表会等を開催するとともに、長崎市関連の歴史研究団体と連携しながら長崎学の振興及び継承に取り組んでいくこととしております。  4の事業実施の必要性とその効果でございますが、長崎学に関する研究者の高齢化などにより継承が危ぶまれる中で、喫緊の課題である長崎学の後継者育成や学問の体系づけのため、既存の歴史文化博物館の調査研究に加えまして、よりきめ細やかな取り組みを進める必要がございます。また、研究所が、研究者や民間市民グループなどとネットワークを構築し、連携して取り組むことにより、長崎学研究を活性化させていきたいと考えております。  次に、資料の75ページをごらんください。  国指定重要文化財旧長崎英国領事館5億円についてご説明いたします。  これは重要文化財旧長崎英国領事館について、明治41年の創建以来、大規模な保存修理が実施されておらず、地盤沈下や建物の傾斜、外壁の劣化等が進行しているため、耐震補強を含めた保存修理事業を実施するものでございます。  2の事業内容でございますが、平成27年度から平成34年度までの8カ年で、本館、附属屋、職員住宅、れんが塀、石塀の解体や地盤改良工事、耐震補強を含めた保存修理工事を実施するもので、平成27年度当初予算で継続費としてご承認をいただいたものでございます。  平成28年度の事業内容につきましては、素屋根の設置工事、本館、附属屋の内装の解体、れんが造職員住宅の内装の解体、地盤改良杭の施工などを予定しております。  なお、平成27年度につきましては、木造職員住宅、便所棟、正面及び北面れんが塀の一部の解体格納などを実施しております。今後の工事といたしましては、平成30年度まで解体工事や地盤改良工事を行い、その後、平成34年度までに耐震補強を含む保存修理を完了する計画でございます。  なお、今回の保存修理事業は8カ年で行うものであり、事業費につきましては、平成27年度当初に継続費を設定させていただいております。資料に記載のとおり、平成27年度から平成34年度までの8カ年で32億6,600万円を計上させていただいております。このうち平成28年度につきましては5億円を計上させていただいているところでございます。各年度の年割額につきましては資料の記載のとおりでございます。  3の財源内訳でございますが、本事業は総額の2分の1につきまして国宝重要文化財等保存整備費補助金の交付を受けるものでございます。また、県支出金がゼロ円となっておりますが、合併特例債事業債の元利償還金の一部に対しまして、長崎県から文化財を活用した地域シンボルづくり支援事業補助金が交付されることとなっております。  資料76ページから79ページにかけまして、位置図及び配置図、現況写真、沿革などを記載しておりますので、ご参照ください。  次に、資料の80ページをごらんください。  国指定史跡高島炭鉱跡高島北渓井坑跡1,440万円についてご説明いたします。  明治日本の産業革命遺産、製鉄・製鋼、造船、石炭産業の構成資産の一つであります国指定史跡高島炭鉱跡高島北渓井坑跡につきまして、今年度策定を進めております高島炭鉱跡整備活用計画に基づきました史跡の保存整備を行うものでございます。  高島北渓井坑跡につきましては、現在、地表に露出しております遺構が坑口のみであり、操業当時の施設や様子がわかりにくく、世界遺産としての価値の理解が困難であるとのご指摘があっております。  早急かつ適切な保存整備を実施し、来訪者の世界遺産や文化財としての価値の理解促進につなげてまいりたいと考えております。  2の事業内容でございますが、平成28年度は地下遺構の地表表示による顕在化や、古写真をもとに作成した史跡地のジオラマ作成、展示、遺構説明板の作成、設置などを行うものでございます。  次に、資料の82ページをごらんください。  伝統的建造物、旧杠葉本館ほか870万円でございます。これは平成24年度に取得いたしました長崎市南山手町の伝統的建造物、旧杠葉本館並びに旧杠葉氏宅につきまして、建物の経年劣化が進んでおり、早急な保存修理をする必要がございますので、保存修理に向けた耐震診断、補強設計業務を行おうというものでございます。  2の事業内容でございますが、現在、策定を進めております保存活用計画の方針に沿いまして、平成28年度に補強設計案を作成いたします。また、現在のところ未整備となっております3段の斜面地で構成される敷地につきましても、建物の保存修理とあわせて一体となった整備を実施するため、今回、整備設計を行いたいと考えております。  なお、今後の整備スケジュールといたしましては、平成29年度、平成30年度に耐震補強、保存修理を実施したいと考えております。  次に、資料の84ページをごらんください。  伝統的建造物群保存地区2億771万円についてご説明いたします。  これは伝統的建造物群保存地区内にあります民間所有の伝統的建造物等の保存修理を行う際に、その所有者に対しまして経費の一部の補助を行うもので、平成28年度は、南山手にあります伝統的建造物の荒木・北郷氏宅の保存修理、東山手にあります伝統的建造物の活水学院本館の耐震工事に対しまして、その費用の3分の2を補助しようとするものでございます。内訳としましては、荒木・北郷氏宅に対し304万5,000円、活水学院本館に対しまして2億466万5,000円の補助金となります。  このうち、荒木・北郷氏宅は明治初期に建造されたとみられる木造平屋建ての建物で、経年劣化により傷んだ屋根の保存修理を行うものでございます。  また、活水学院本館は、大正15年に建造された鉄筋コンクリート及びれんが、一部木造の4階建ての建物で、学生を含め多数の人が出入りする学校施設で早急な耐震対策が必要であることから実施するものでございます。  なお、委員会資料85ページに位置図及び現況写真を記載しておりますので、ご参照ください。  資料の86ページをごらんください。
     各種文化財2,590万1,000円についてご説明いたします。  これは国、県、市がそれぞれ指定する文化財の所有者が実施する保存整備事業に対しまして、事業費の一部を補助するものでございます。  2の事業内容でございますが、(1)国指定史跡小菅修船場跡は、史跡の整備基本計画の策定を行うもので、補助額は61万2,000円となっております。(2)の県指定有形文化財旧長崎大司教館は、外部の塗装、屋根及び窓の修繕を行うもので、平成27年度からの継続事業で、補助額は1,250万円となっております。(3)の県指定史跡花月は、敷地内れんが塀の保存整備を行うもので、補助額は448万2,000円となっております。(4)県指定史跡興福寺寺域は、史跡内石垣の整備を行うもので、補助額は35万2,000円となっております。(5)の市指定有形文化財福建会館は、経年劣化により保存修理の必要な建物について、保存整備の実施設計を行うもので、補助額は180万5,000円となっております。(6)市指定史跡深堀鍋島家墓地は、平成27年度から平成30年度までの継続事業で、平成28年度は墓地の墓碑6基の保存整備を行います。補助額は166万4,000円となっております。(7)市指定天然記念物滑石大神宮社叢は参道周囲の枯れ枝除去を行うもので、補助額は55万5,000円となっております。(8)市指定天然記念物観善寺の大クスは、枯れ枝などの伐採による保存整備を行うもので、補助額は393万1,000円となっております。  なお、資料の87ページから89ページにかけまして、対象の文化財の現況写真を記載しておりますので、ご参照ください。  私からの説明は以上でございます。 155 馬見塚出島復元整備室長 それでは、委員会資料の90ページをごらんください。  旧出島橋調査費353万7,000円についてご説明いたします。  これは出島表門橋架橋事業に伴う発掘調査で検出された旧出島橋の石材約170石ですが、これを適切な保存管理を行いながら調査研究するとともに、今後の復元及び活用について検討し、あわせて石材の価値と旧出島橋について広く周知することで出島の魅力を高めようとするもので、昨年補正をいたしまして、ことしが2年目となります。  本年度は2の事業計画の(2)に記載のとおり、平成27年度に実施しました石材調査及び歴史的考証を踏まえ、仮組調査、組立復元工事の実施設計を行います。  4.事業実施の必要性とその効果に記載のとおり、検出されました石材は江戸時代の旧出島橋を構成したものである可能性が高いことから、石材の調査、復元の検討をすることは出島の価値を高めることにつながり、また、旧出島橋の将来における復元の可能性が高まる、また、史跡内で調査の状況を公開することで、来場者の皆様に出島復元への関心を深めていただけるものと考えております。  なお、91ページには、石材の調査に係る整備状況と石材の出土状況を記載しておりますので、ご参照ください。  次に、委員会資料の92ページをごらんください。  【補助】出島復元整備事業費、建造物復元4億6,440万円についてご説明いたします。  これは平成28年10月供用開始を目指し、史跡出島和蘭商館跡復元整備計画に基づき、第3期復元建造物6棟の建設工事と展示物の製造等を行うものでございます。  また、復元工事に伴い高圧の電力の幹線ルートの切りかえのため、出島中央通路の下に電気配線工事を行うものでございます。  2の事業内容をごらんください。このうち、主なものとしましては、(2)事業費のア.建造物復元工事費としまして2億929万9,000円を計上しております。  また、ウの展示物製造業務委託としまして1億9,768万3,000円を、カの出島中央通路下電気配線工事費としまして892万8,000円を計上しております。  財源につきましては、3の財源内訳の欄に記載のとおりでございます。  4にはスケジュールを、5.第3期復元整備事業復元建造物概要には、十六番蔵を初めとする6棟の概要を記載しております。  なお、94ページには、出島全体の建造物及び展示の概要を、95ページから97ページには第3期復元事業における復元6棟の各展示イメージを掲載しておりますので、ご参照ください。  最後に、委員会資料の98ページをごらんください。  【単独】出島復元整備事業費、出島表門橋1億650万円についてご説明いたします。  これは出島表門橋の架橋に伴う予算でございます。このうち主なものといたしましては、2の事業内訳の(2)事業費のア.出島表門橋架橋工事請負費の1)上部工で5,996万5,000円を計上しております。また、2)下部工としまして3,657万4,000円を計上しております。  財源につきましては、3の財源内訳の欄に記載のとおりでございます。  委員会資料の99ページに架橋までのスケジュールと完成のイメージを記載しておりますので、ご参照ください。  説明は以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。 156 堤 勝彦委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結します。  討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後3時51分=           =再開 午後4時3分= 157 堤 勝彦委員長 委員会を再開いたします。  第13号議案「平成28年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。ご意見はありませんか。 158 平野 剛委員 ただいま議題となっております第13号議案「平成28年度長崎市一般会計予算」について、明政クラブを代表して、賛成の立場で何点か意見を申し上げます。  まず、清掃費において、クリーンセンター、野母崎、三和地区において、野母崎地区漁業振興策補助金が出ております。これについては、当然のことながら、琴海クリーンセンターにおいても補助の必要性があると考えておりますので、ぜひ検討をしていただきたい。  それと、農業費において、今回、雪害による被害が多数出ておるところです。この雪害の被害のみならず、今後の人材不足等において、人材育成等、経営的にやる気が湧くような支援を今後も引き続きやっていただきたい。また、林業費において、あぐりの丘について、今後、指定管理者の導入を検討されているということでありました。指定管理の導入については賛成するところですが、そのエリアの区分については細かく検討していただいた上でエリアの区分等を考えていただきたい。  それと、商工費において、企業立地奨励金または雇用について、またはさまざまな補助金が出ているところです。業種に偏りがないか、どの分野に力を入れていくべきか等を十二分に検討していただきたいという意見を付しまして、賛成の討論とさせていただきます。  以上です。 159 井上重久委員 ただいま議題となっております第13号議案「平成28年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分について、市民クラブを代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。  まず最初に、清掃費、分別収集推進費、ごみ処理費におきましては、新西工場稼働に伴う平成28年7月から家庭ごみの分別が変更となります。市民に対する啓発を十分行うことや、SPC、特別目的会社として新たな組織としてスタートできるように注力をお願いいたします。  そして、2点目は、商工費の関係でございます。商工振興費、まず1点目、企業誘致推進費につきましては、働く場所の創出、あるいは確保、労働条件の向上、あるいは所得アップにつながる取り組みを強く要望をしておきます。  次に、ものづくり支援費の関係でございますが、新製品、新技術の開発を促進するとのことでございますので、完成品完成後の販路拡大に行政としてのバックアップをお願いしておきます。  3点目は、長崎こだわり逸品育成支援事業費につきましては、今日まで築き上げてきました長崎俵物などもありますので、既存の商品を磨くことや、商品価値を高めるなど、小規模零細事業への支援、採算がとれる体制づくりに注力をお願いします。  最後に、商工費、観光費の関係でございますが、長崎ランタンフェスティバル事業共催費負担金におきましては、ランタンオブジェ、あるいは電気器具等の点検や見直しを行って、補修交換を要請しておきます。  以上、意見、要望を付して、賛成討論といたします。 160 林 広文委員 賛成の討論がちょっと続きますけれども、ご容赦いただきたいと思います。  ただいま議題となっております第13号議案「平成28年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分について、公明党会派を代表して、賛成の立場で、一部意見、要望を付して討論いたします。  まず、第4款衛生費第2項清掃費第2目ごみ処理費において、三京クリーンランド埋立処分場維持管理費のうち、水産農林部所管として977万9,000円が計上されております。これは質疑においても明らかなように、過去に農林部で行った土地改良事業の関連において、現在まで水産農林部所管となっているものがありますが、ことしになって、かつての土地所有者との訴訟事件も解決するめどが立っており、環境が変化をしております。何よりもテニスコートや広場の施設利用、公園としての維持管理が主な業務でございますので、水産農林部が所管する理由は見当たらないと考えます。早急に所管がえについて、環境部、都市計画部と協議、検討することを強く要望いたします。  同じく、次に第4款第2項第3目し尿処理費におきまして6億2,158万8,000円が計上されております。このうち旧クリーンセンターの稼働停止に伴う琴海、長崎半島両クリーンセンターの再稼働、積みかえ処理に関する費用として3億3,382万6,000円が計上をされております。このし尿処理の積みかえ、運搬に係る業務につきましては、既に平成27年度から始まっておりますけれども、旧合併前のし尿業者に対する下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法による代替業務としての位置づけでもあることから、業務の実施に当たっては、当該業者との調整を十分に行った上で円滑な運用をお願いしたいと思います。  次に、第6款農林水産業費第1項農業費第3目の農業振興費に有害鳥獣対策費5,452万円が計上されております。有害鳥獣対策については、行政、猟友会、対策協議会、捕獲隊などの地域ぐるみの横断的な取り組みが進んでいることは大いに評価できるものと思っております。しかしながら、山際に接した地域にお住まいの個人や高齢化している自治会においては、貸与等の補助を受けても設置自体が困難となるというケースもあります。地域に寄り添った形で対応をしていただきますようにお願いをしたいと思います。  最後に、第7款商工費第1項商工費第2目商工振興費におきまして、UIJターン就職促進費186万3,000円が計上されております。人口流出が全国第2位となっている本市の状況は危機的状況でございます。県外に在学している学生の皆さんを地元に呼び戻すためには、地元企業の育成はもちろんですが、学生の皆さんが長崎で就職活動がしやすい環境づくりが欠かせないと思います。学生のニーズに合わせたUIJターン促進の取り組みをさらに強化をしてほしいと思います。額についても今後増額をお願いしたいと思っております。  以上、種々申し上げましたけれども、平成28年度予算は地方創生の取り組みが本格化する予算であり、本委員会においても、次の時代の長崎の基盤づくり、未来への投資となる事業について審議の対象となっております。理事者におかれましては、事業の着実な推進を図っていただいて、市民に対する説明責任を果たしていただきたいと思います。また、ぜひ結果も出していただきたいと思っております。  以上、本議案に対します賛成の討論といたします。 161 堤 勝彦委員長 ほかにありませんか。  それでは、討論を終結します。  これより採決いたします。  第13号議案「平成28年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 162 堤 勝彦委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 〔審査日程について協議した結果、3月7日は、 午前10時から第17号議案、第14号議案の順で審 査を行い、午後1時からは、陳情第1号の審査 を行うことに決定した。〕 163 堤 勝彦委員長 これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。  次回の委員会は7日月曜日午前10時から当委員会室で開会いたします。           =散会 午後4時13分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成28年5月17日  環境経済委員長    堤 勝彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...