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  1. 長崎市議会 2016-03-03
    2016-03-03 長崎市:平成28年環境経済委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時58分= 堤 勝彦委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから環境経済委員会を開会いたします。 〔審査日程について協議した結果、所管事項調 査「新西工場建設工事における杭工事の状況に ついて」を審査日程の最後に追加することに決 定した。〕 2 堤 勝彦委員長 それでは、議案審査に入ります。  昨日に引き続き第13号議案「平成28年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託され部分を議題といたします。  まず、第4款衛生費第2項清掃費の審査に入ります。  なお、清掃費につきましては、環境部所管部分と水産農林部所管部分とに分けて審査したいと思います。  まず、環境部所管部分について理事者の説明を求めます。 3 草野環境部長 それでは、第4款衛生費第2項清掃費のうち、環境部所管分についてご説明をさせていただきます。  平成28年度の一般会計予算書は198ページから205ページでございます。  それでは、予算書の198ページをごらんください。  第2項清掃費の予算総額84億2,226万4,000円のうち、第1目清掃総務費における職員給与費17億6,838万5,000円、第2目ごみ処理費における水産農林部所管分977万9,000円を除いた分が環境部所管分でございまして、総額で66億4,410万円を計上させていただいております。  前年度当初予算と比べまして34億5,657万4,000円の減となっておりますが、これは、主に第4目新西工場建設事業費における工事請負費33億9,714万1,000円が減となったものでございます。  第2項清掃費のうち、第1目清掃総務費における環境部所管分は1億5,956万3,000円でございまして、前年度当初予算と比べまして2,195万4,000円の減となっております。これは、主にし尿等運搬費補助金が2,954万7,000円の減となったものでございます。
     続きまして、第2目ごみ処理費における環境部所管分は33億6,583万8,000円でございまして、前年度当初予算と比べまして9,773万8,000円の増となっております。これは、平成28年9月末で廃止になる現西工場に係る経費でございます西工場維持管理費が1億6,027万3,000円減となるものの、新たに稼働する新西工場に係る経費である新西工場維持管理費が2億924万9,000円の増となることが主な要因でございます。  恐れ入ります。次に、202ページをお開きください。  し尿処理費でございます。第3目し尿処理費6億6,109万9,000円でございますが、これは全て環境部所管分でございまして、前年度当初予算と比べ5億7,375万8,000円の減となっております。これは、主に琴海クリーンセンター及び長崎半島クリーンセンターの整備事業費が8億9,900万円減となったものでございます。  次に、204ページをお開きください。  第4目でございます。第4目新西工場建設事業費24億5,760万円でございます。これは前年度当初予算と比べ29億5,860万円の減となっております。これは、主に新西工場建設事業費が34億40万円減となったものでございます。  主な事業内容につきましては、環境政策課長及び環境整備課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 4 林田環境政策課長 それでは、第1目清掃総務費の主な内容についてご説明させていただきます。  予算書の200ページから201ページをお開きください。  初めに、201ページ、説明欄の3.清掃総務費の5.し尿等運搬費補助金1,242万円でございます。これは、し尿・浄化槽汚泥処理施設の統廃合に伴う搬入先の変更により運搬費が増加するし尿許可業者に対しまして運搬経費の増加分などを補助するものでございます。平成27年度末で茂里町のクリーンセンターが廃止されることに伴い、琴海クリーンセンター及び長崎半島クリーンセンターが再稼働されるため、補助の対象となる許可業者が減少によって前年度当初予算と比較いたしまして2,954万7,000円の減となっております。  続きまして、予算書説明欄の5.リサイクル促進対策費の1.分別収集推進費1,152万8,000円でございます。  恐れ入りますが、委員会資料の10ページをお開きください。  1.概要でございます。  現在、燃やせないごみとして埋立処分を行っておりますプラスチック製容器包装以外のプラスチック製品やゴム製品、革製品の廃棄物につきましては、平成28年7月の新西工場の試験運転開始後は焼却処理を行う予定でございます。そこで、円滑なごみの分別変更が進むための啓発などに要する経費を計上いたしております。  2.事業内容でございますが、啓発のため、自治会対象の説明会を開催するだけでなく、自治会未加入者も多くなっていることから、大型公民館やふれあいセンターなどでも開催することといたしております。  また、看板やチラシなどの作成を行うほか、テレビや新聞などの媒体を利用し、周知に努めることといたしております。  資料の11ページには分別変更のチラシを掲載しておりますので、ご参照ください。よろしくお願いいたします。  続きまして、予算書説明欄の5.リサイクル促進対策費の2.資源物回収支援費374万5,000円でございます。これは、自治会など集団回収を行う団体への支援といたしまして資源物回収用具や保管庫を譲与するものでございます。  次に、予算書説明欄の5.リサイクル促進対策費の3.資源物拠点回収モデル事業費29万5,000円でございます。  委員会資料の12ページをごらんください。  1.概要といたしまして、平成26年度から実施しております古布の試験的拠点回収につきまして、平成27年度からは回収ボックスの設置箇所を7カ所ふやし、17カ所で回収を行っておりますが、現在の回収量では採算性が低いことから、排出者の利便性を向上させるため、回収ボックスをさらに3カ所ふやし、回収から資源化への検証を引き続き行うものでございます。  2.事業内容には、回収から資源化までのイメージを掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  次に、予算書説明欄の5.リサイクル促進対策費の生ごみ減量推進費187万5,000円でございます。これは、電動式生ごみ処理機や生ごみ堆肥化容器を購入する市民に対し、1台2万円を限度として購入金額の2分の1を助成するほか、堆肥化についての講習会開催や堆肥化相談業務委託などにより、生ごみの減量化を推進するための経費でございます。  続きまして、予算書説明欄の5.リサイクル促進対策費の6.リサイクルコミュニティ推進費4,171万8,000円でございます。これは、ごみの減量化と資源化を推進する目的で、地域のご協力のもとリサイクル推進員を委嘱し、その活動を支援する経費でございます。  続きまして、説明欄の5.リサイクル促進対策費の7.資源物回収活動奨励補助金3,600万8,000円につきましては、自治会等の資源物の集団回収に対する助成を行うもので、古紙1キログラム当たり上限5円を補助することといたしております。  続きまして、予算書説明欄の5.リサイクル促進対策費の8.資源物回収事業奨励補助金727万6,000円につきましては、集団回収に係る資源物回収事業者に対して助成を行うもので、古紙1キログラム当たり1円を補助することといたしております。  続きまして、第2目ごみ処理費の主な内容についてご説明をいたします。  予算書説明欄の1.ごみ収集対策費14億3,630万4,000円のうち、1.環境センター維持管理費3,010万7,000円でございます。これは、中央環境センター及び東部環境センターの光熱水費や施設修繕料などの維持管理費を計上したものでございます。  次に、2.ごみ収集費9,651万4,000円でございます。これは、直営の収集塵芥車の燃料費や臨時職員の賃金など、ごみ収集に係る経費でございます。  続きまして、予算書の202ページ、203ページをお開きください。  予算書説明欄の上から2段目、6のごみ収集委託費12億1,316万3,000円でございます。  恐れ入ります。委員会資料の13ページをお開きください。  1.概要でございます。  長崎市一般廃棄物処理計画に基づき、旧長崎市11地区及び旧7町地区から排出される一般廃棄物や粗大ごみの収集運搬業務を委託するものでございます。  2.事業内容には、(1)一般廃棄物収集運搬として地区の区分、委託業者数、委託地区及び収集世帯数を、(2)粗大ごみ収集運搬として収集見込み量などを記載しております。  3.財源内訳でございます。  事業費のうち、1,922万5,000円を粗大ごみ処理手数料から充当することといたしております。  なお、次のページの14ページ、参考といたしまして、直営地区、委託地区などを示した図を掲載しておりますので、ご参照ください。  続きまして、予算書説明欄の2.ごみの中間処理費10億9,526万6,000円でございます。これは、主にごみの焼却や処理などを行う施設の維持管理費でございます。  主なものといたしまして、1.西工場維持管理費1億8,655万9,000円、これは平成28年6月末までに搬入されたごみの焼却及び工事閉鎖に要する経費でございますが、このほか、2.東工場焼却施設維持管理費5億6,728万5,000円などを計上いたしております。4.新西工場維持管理費2億924万9,000円につきましては、すみません、委員会資料によりご説明をさせていただきますので、15ページをお開きください。  1.概要でございます。  現在の西工場の老朽化のため、平成25年9月からDBO方式(公設民営)による新西工場整備運営事業を進めておりまして、平成28年7月から試運転を開始し、平成28年10月から供給を開始するに当たり、SPC(特別目的会社)主体で施設の維持管理を行うものでございます。  2.事業内容でございます。  (1)に記載の新西工場運営のSPCであります長崎西エコクリエイション株式会社への委託業務の内容としまして、工場の運転業務、設備更新や修繕等の維持管理業務、運営に係る環境管理、清掃、保安警備などの業務を行っております。これまで西工場におきましては、運転業務、整備工事や修繕等の維持管理業務を市が業務内容ごとに発注しておりましたが、今回はこれを全て含んだ包括的な委託となっております。  (2)その他の業務といたしましては、焼却灰の運搬及び市独自で行います環境測定業務などがございます。  また、(3)市職員の体制でございます。新西工場につきましては、SPC主体で運営されていくこととなりますが、運営業務の監視のため、運営業務のモニタリングに必要な市職員を常時配置する計画であります。  資料の16ページをお開きください。  3.財源内訳でございますが、事業費の財源は全て売電収入及び搬入ごみ処理手数料を充当することとなっております。  続きまして、6.旧焼却施設解体費1億3,050万円でございます。市町村合併に伴い旧町から引き継いだ焼却施設全部で10施設ございましたが現在は全て閉鎖しており、焼却灰漏出による環境汚染や煙突倒壊による災害を防止するため、平成19年度から計画的に解体を行っているところでございます。  平成28年度におきましては、伊王島工場を解体する予定でございまして、残る施設は高島工場と三和町環境センターの2施設となっております。  続きまして、予算書説明欄の3.ごみ最終処理費の2.三京クリーンランド埋立処分場維持管理費1億9,937万3,000円でございます。このうち、環境部所管分は1億8,959万4,000円でございます。これは、三京クリーンランド埋立処分場に係る施設修繕料及び管理委託料などの施設維持管理費を計上したものでございますが、平成28年度におきましては、これらに加えましてマットレス等解体事業を行うことといたしております。  恐れ入ります。委員会資料の17ページをごらんください。  1.概要でございます。  三京クリーンランド埋立処分場の埋め立て状況は、平成26年度末で約46.9%、残余年数は約41年となっております。三京クリーンランド埋立処分場にかわる新たな処分場建設は現時点では非常に困難であることから、現処分場のさらなる延命化が必要と考えております。  そこで、粗大ごみのうち、埋め立ての際にかさばるマットレスやソファーを解体し、燃やせるごみと金属資源に分別することで、埋め立てるごみの減量化を進め延命化を図ろうとするものでございます。平成28年度におきましては、作業に要する時間や処理量を計測し、本格的な事業展開を目指すための基礎資料を作成するため、委託して試行するものでございます。  2.事業内容でございます。  マットレス解体委託といたしまして60万円を予算計上しておりまして、2カ月間で400個を解体する予定としております。試行の結果を踏まえる必要がございますが、平成29年度から本格的に実施した場合、現時点では約8年間の延命化が図られると試算しております。  続きまして、予算書説明欄の4.資源ごみ対策費の1.資源ごみ処理費3億9,411万3,000円でございます。  恐れ入ります。委員会資料の19ページをごらんください。  1.概要といたしまして、最終処分場の延命化と資源の有効活用を図るため、法に基づき分別収集した資源ごみ、古紙、プラスチック製容器包装の選別処理を行い、資源化するものでございます。  2.事業内容の(2)におきまして、選別等処理業務委託に関する処理量の推移を記載しております。  3.財源内訳につきましては、事業費3億9,411万3,000円のうち、資源ごみに含まれるアルミ缶などの金属類や古紙の売却収入など、2億395万8,000円を充当しております。  なお、資料の20ページをごらんください。  参考資料といたしまして、資源ごみ、古紙、プラスチック製容器包装の資源化について、処理フローを掲載しておりますので、ご参照ください。  続きまして、予算書説明欄6.【単独】ごみ処理施設等整備事業の1東工場1億3,400万円でございます。  恐れ入ります。委員会資料は21ページをお開きください。  1.概要といたしまして、東工場は昭和63年の稼働以来、28年近くを経過し、施設の老朽化が進んでおり、今後も確実かつ安定した操業を行うため、平成17年度から年次的に必要な機器の更新及び改修を実施しているところでございます。平成28年度におきましては、2.事業内容に記載してありますとおり、(1)復水器床部鋼板整備、(2)制御盤整備、(3)計装設備整備、(4)塩化水素・ばいじん計整備、(5)計量機設備整備を実施するものでございます。なお、(5)の計量機設備整備につきましては、新西工場の設備に合わせ三京クリーンランド埋立処分場と同様に2回計量を行うものといたします。  3.財源内訳でございます。  事業費の1億3,400万円のうち、1億2,060万円を一般廃棄物処理事業債によって充当することといたしております。  すみません。22ページをごらんください。  22ページの上段には事業概要の説明図、22ページ中段から24ページにかけましては、現況の写真を掲載しておりますので、ご参照ください。  続きまして、予算書説明欄6.【単独】ごみ処理施設等整備事業費の2.三京クリーンランド埋立処分場4,730万円でございます。  恐れ入ります。委員会資料の25ページをお開きください。  1.概要でございます。  三京クリーンランド埋立処分場におけるごみ計量器(トラックスケール)の更新、埋立地の雨水排水路の整備を予定しております。  2.事業内容でございます。  (1)トラックスケール更新工事につきましては、東工場と同様に新西工場と合わせ2回計量を行うものとし、自動料金精算機を導入いたします。1回計量と2回計量の違いにつきましては、記載のとおりでございますが、2回計量ではごみ搬入前後の車両重量を計量することで、ごみ量も正確に計算できるものと考えております。(2)第1工区緑地帯排水路整備工事でございます。全長330メートルの雨水排水路を整備いたします。  3.財源内訳でございますが、事業費4,730万円のうち、3,540万円を一般廃棄物処理事業債によって充当することといたしております。  次の26ページでございます。参考といたしまして、上段にはトラックスケールの現況写真、中段には排水路の整備予定図及び整備予定地の現況写真を掲載しておりますので、ご参照ください。  続きまして、5.三京クリーンランド埋立処分場重機整備1,650万円でございます。  恐れ入ります。委員会資料は27ページをごらんください。  1.概要でございます。  三京クリーンランド埋立処分場におきましては、ごみなどの移動、押し潰し、ごみ飛散防止のための覆土といった作業を行うため、複数の大型重機を使用しております。  今回購入予定のバックホウにつきましては、ごみのかき落とし、ステージの築造、補修、排水路の維持補修などを主に使用しておりますが、購入から約11年が経過し、老朽化が著しく進んでおり、修理の頻度や費用が増加していることから新たに購入するものでございます。  3.財源内訳でございますが、事業費1,650万円のうち、1,230万円を一般廃棄物処理事業債から充当することといたしております。  資料の28ページ、29ページでございます。  参考といたしまして、バックホウの現況写真、年度別の修理費、耐用年数及び三京クリーンランド埋立処分場で使用している重機一覧を掲載しておりますので、ご参照ください。  続きまして、6ごみ処理統計システム整備700万円でございます。  恐れ入ります。委員会資料の30ページをお開きください。  1.概要でございます。  本年10月の新西工場の稼働にあわせ、東工場、三京クリーンランド埋立処分場を含めたごみ処理統計システムの整備を行うものでございます。  2.事業内容でございますが、平成28年度に新西工場につきましては、建設工事の中で東工場及び三京クリーンランド埋立処分場につきましておのおのの処理場でごみ計量器、これは車両の重量を計測します機械でトラックスケールと申しますが、これらの整備工事を行うこととしており、今回、この整備の中で新たに自動料金精算機を導入することといたしております。  ここで、自動料金精算機についてご説明させていただきます。これまでごみ搬入手数料につきましては、職員が現金を受領、おつりの返却をしておりましたが、この一連の作業を精算機で自動精算を行うものというものでございます。2回計量を実施することにより職員の業務が増加しますが、このシステムを導入することにより、業務の省力化やつり銭の間違いがなくなる効果がございます。現行のごみ処理統計システムは自動料金精算機に対応していないことなどから整備を実施するものでございます。  ページの中段にイメージ図を記載しております。ごみ処理統計システムとは、主に1)環境整備課のパソコンで各工場から受信した計量データの集計を行うこと、2)車両データの登録及び管理を行うことでございます。  資料の31ページの財源内訳でございます。  事業費700万円のうち、520万円を一般廃棄物処理事業債によって充当することといたしております。  続きまして、第3目し尿処理費の主な内容についてご説明をいたします。  予算書説明欄の1.し尿処理費6億3,179万9,000円でございます。これは、主にし尿処理などを行う施設の維持管理費及びし尿のくみ取り費及び運搬に係る経費でございます。  本市のし尿処理につきましては、平成27年度末のクリーンセンター廃止に伴い新たな処理方法をとることとなり、平成27年11月議会におきまして補正予算の計上を行い、議決をいただいたところでございます。  今年1月からは新たな処理施設である琴海クリーンセンター及び長崎半島クリーンセンターの試運転に伴い、既に運搬方法などの変更を行っており、現在、し尿などの安定的な処理が図られているところでございます。  恐れ入ります。委員会資料の32ページをごらんください。
     ここでは処理方法の変更に要する経費をまとめております。  1.概要でございます。  し尿及び浄化槽汚泥量の減少などによって茂里町にあるクリーンセンターにおいて安定的な処理が困難となることから、先ほど申し上げましたとおり、平成27年度末でクリーンセンターを廃止し、琴海クリーンセンター及び長崎半島クリーンセンターを再稼働させて処理していくことといたしております。  しかしながら、再稼働させる2つの処理場は市内中心部から遠隔地にあることから運搬に時間を要することや施設が狭隘で複数の運搬車両が同時に処理できない状況でございます。そのため、運搬作業の効率化を図る目的で、主に一般財団法人クリーンながさきが2トンバキューム車で収集したし尿などをクリーンセンターの仮受け槽、田中町と川原町にある許可業者の有する貯留タンクの合計3カ所に運搬いたしまして一旦保管し、そこから別事業者が大型の10トンバキューム車で両処理場に搬入することといたしております。  2.事業内容の(1)旧クリーンセンター維持管理費でございます。上段の表の右端に記載しておりますが、予算額2億9,502万円のうち、4,887万6,000円をし尿等の積みかえに要する経費といたしておりますが、これは、主に積みかえ場所として活用する仮受け槽の清掃や汚泥処分に係る経費に加え、積みかえに使用する施設の修繕料などでございます。  すみません。33ページでございます。  (2)琴海クリーンセンター維持管理費、(3)長崎半島クリーンセンター維持管理費につきましては、安定的に再稼働させるために必要な工業用薬品や施設管理委託料が主なものでございまして、それぞれ1億90万3,000円、1億170万7,000円を予算計上いたしております。(4)し尿汲取費でございます。し尿等を3カ所の積みかえ場所から琴海クリーンセンター、長崎半島クリーンセンターへの運搬業務を委託する経費が主なものでございまして、32ページの上段の右端にありますように、し尿汲取費1億2,395万8,000円のうち、8,234万円をし尿運搬などに係る経費として計上いたしております。  すみません。34ページの委員会資料に参考資料といたしまして、搬入先変更後のし尿などの搬入の流れを図にしておりますので、ご参照ください。よろしくお願いします。  続きまして、予算書の205ページの説明欄をごらんください。  2.【単独】し尿処理施設整備事業費の2.地域環境整備2,430万円でございます。  恐れ入ります。委員会資料の35ページをごらんください。  1.概要でございます。  長崎半島クリーンセンターの再稼働に伴い、地元地区の野母崎三和漁業協同組合と市の間で締結いたしました覚書に基づき、同漁業協同組合が周辺海域の漁業振興策に要する経費に対し補助金を交付いたしまして、地元地区の地域環境整備を図るものでございます。  2.事業内容でございますが、野母崎地区漁業振興策補助金といたしまして2,430万円を計上しておりますが、漁業振興策の整備に要した経費に対し、補助金を交付するものでございます。振興策といたしましては、定置網、刺し網及び裸潜りの3種の漁法につきまして、表に記載の項目を計画いたしております。  なお、表に表示してあります米印の1の稚エビ及びアワビの稚貝の放流につきましては、平成28年度から平成32年度までの5年間、米印の2のウニの駆除は平成28年度、平成29年度の2年間の実施を予定しておりまして、総額で3,200万円の補助となる見込みでございます。  3.財源内訳でございます。予算額2,430万円の全額を過疎対策事業債によって充当することといたしております。  すみません。36ページをお開きください。  参考(1)といたしまして、平成27年3月31日に野母崎三和漁業協同組合と締結いたしました覚書を添付しておりますが、覚書には、長崎半島クリーンセンターの再稼働に当たり地元の漁業協同組合とお約束する漁業振興策の実施内容について記載いたしております。  資料の37ページには、参考(2)といたしまして、野母崎地区漁業振興策計画配置図を添付しております。資料が見にくくて申しわけございませんが、この地図の中では、長崎半島クリーンセンターは一番右上に位置しており、この海域一帯の漁業振興策を行うものでございます。  第4款第2項の第1目清掃総務費から第3目し尿処理費までの説明は以上でございますが、第4款第2項第4目新西工場建設事業費につきましては、引き続き環境整備課長がご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 5 朝長環境整備課長 第4目につきましては、全て委員会資料でご説明いたします。よろしくお願いいたします。  まず、資料38ページをお開きください。  【補助】新西工場建設事業費、ごみ焼却施設建設19億8,380万円についてご説明させていただきます。  1.概要でございますが、現西工場は、昭和54年の稼働開始以来、37年を経過し老朽化が進んでいるため、平成28年10月供用開始を目指し、高効率なごみ発電が可能な施設として新西工場の建設を進めているところでございまして、本年度は建設工事の最終年度となります。  2.事業内容ですが、(1)の1)処理能力は日量240トン、120トンの2炉運転をいたします。7)工事契約額ですが、81億8,142万9,114円につきましては、平成26年2月に行いましたインフレスライドによる増額分を含んだ変更後の額となっております。  3.財源内訳ですが、国庫支出金として、環境省の循環型社会形成推進交付金と地方債として一般廃棄物処理事業債を充てています。  次、39ページ、ごらんください。  (2)年度別内訳をこちら記載しておりますので、ご参照ください。そして、下のほうにはパースを添付しております。  続きまして、恐れ入ります。資料は40ページをお開きください。40ページです。  【単独】新西工場建設事業費の1.余熱利用施設建設4億120万円につきましてご説明いたします。  1.概要ですが、新西工場の建設に伴い、建設地の地元である小榊連合自治会と市との間で締結した建設に関する覚書に基づき、余熱利用施設を建設するものでございます。  2.事業内容でございますが、(1)余熱利用施設の概要でございますが、プールと厚生施設の合築で2階建ての施設で、小榊小学校のプールとしても使用するものです。供用開始は平成30年1月を予定しております。  3)施設の概要でございますが、1階はプール及び附属室、2階は厚生施設及び附属室とし、延べ床面積は1階と2階を合わせて約2,100平米を予定しております。また、プールは25メートル、7コースの温水プールとし、加えて小学校のプールとしての使用を考慮し、水位調整機能を備えております。  厚生施設としましては、浴室、集会室、娯楽室等を備えた施設を予定しております。  (2)平成28年度予算の内容ですが、表の中央の平成28年度の欄に記載のとおり、平成27年度から引き続き行っております余熱利用施設の設計委託費としまして2,238万6,000円を、建設工事費といたしましては、平成28年9月ごろから約14カ月間行うもので、平成29年度にかかることから、平成28年度に3億7,674万円、さらに、後ほどご説明しますが、平成29年度の債務負担行為として5億6,520万円別途計上させていただいております。また、給水設備を新たに引き込むことから、水道利用加入金として207万4,000円と合わせて事業費全体としては、合計で9億7,599万3,000円となります。  3.財源内訳は記載のとおりでございます。  資料、41ページをお開きください。  すみません。ちょっと縦横がずれます。変わります。  こちらは4の余熱利用施設の建設計画を示しております。平成27年度から平成29年度までの計画、上段は建設のスケジュール、そして、下段のほうは、その他として、主に運営について、指定管理者による運営を想定した今後の予定を記載しております。  資料の42ページをお開きください。  すみません、今度はA3になります。  こちらは施設の配置図の案です。向かって左側が海、そして、上が西部下水処理場、右側が工業団地側で、中央より左が現在建設中の新西工場、右側が今回の余熱利用施設になります。新西工場へのごみ収集車は海側から出入りし、余熱利用施設の利用者は青や赤の矢印ラインで表示をしておりますが、反対の工業団地から出入りし、錯綜しないような計画になっています。なお、駐車場も100台以上の確保を計画しています。  資料43ページをお開きください。  こちら1階の平面図でございます。図面、上の左側のほうに風除室と記載がありますが、こちらが出入り口となりまして、25メートル、7コースのプール、そして、エントランスホール、更衣室などを配置する予定です。  恐れ入ります。資料44ページをお開きください。  今度は2階の平面図でございます。エレベーター上って2階になります。右側はプールの吹き抜け部分になり、左側半分に浴室、集会室等を配置予定です。  恐れ入ります。次に、資料の45ページをお開きください。  【単独】新西工場建設事業費の地域環境整備7,260万円につきましてご説明させていただきます。  1.概要でございますが、新西工場の建設に伴いまして、建設地の地元である小榊連合自治会と市との間で締結した建設に関する覚書に基づいた集会所の整備等を実施することにより、小榊地区の地域環境整備を図るものでございます。  2.事業内容でございますが、(1)集会所建設費補助金としまして、これは地元自治会の皆様が行う集会所の建て替え等の整備に要した経費に対し、補助金を交付するものでございます。平成28年度に整備する集会所は2カ所ございますが、内訳としまして、1)神ノ島公民館、こちら建て替えで、延べ床面積300平米程度で、既存の集会所の解体費を含みまして6,260万円、2)小瀬戸町ふれあいセンターは改修で1,000万円でございます。  次に、3.財源内訳でございますが、事業費7,260万円、全てが一般財源でございます。  次に、資料の46ページをお開きください。  参考としまして、平成24年7月8日に小榊連合自治会と締結しました覚書を添付しております。  資料の47ページをごらんください。  覚書に基づく環境整備計画の項目ごとに事業費及び実施年度を記載したものでございます。  平成28年度の集会所等の整備は、表中の赤の枠で囲った2項目で、ほかに緑の枠で囲った財産活用課所管の神ノ島町3丁目公民館の整備を別途計上させていただいております。  資料の48ページをお開きください。  参考としまして、長崎市小榊地区の環境整備計画の配置を添付しております。平成28年度に実施する項目を赤の枠と緑の枠で囲っております。  資料49ページをお開きください。  新西工場整備運営事業の債務負担行為でございますが、1.概要、平成25年9月に契約を締結した新西工場整備運営事業について、平成26年4月の消費税率改定、5%から8%の改定に伴う運営委託費の増額分を、平成28年10月の運営委託開始前に契約変更を行うために債務負担行為の設定を行うものでございます。  2.事業内容でございますが、現時点での契約金額54億9,780万円について、消費税の上昇分3%につきまして、平成28年度分につきましては、当初予算として527万6,000円を、平成29年度から平成43年度につきましては、債務負担行為として1億5,180万4,000円の設定を行い、合計1億5,708万円増の契約変更を予定しております。  3.財源内訳ですが、財源は全て売電収入及び搬入ごみ手数料収入となっております。  最後でございます。資料50ページをお開きください。  新西工場余熱利用施設建設事業の債務負担でございますが、1.概要ですが、先ほど、新西工場建設事業費の余熱利用施設建設の中でご説明しましたとおり、新西工場の余熱利用施設の建設事業を平成28年度から平成29年度にかけて14カ月で行うため、平成29年度分について債務負担行為の設定を計上しております。  2の事業内容と3の財源内訳は記載のとおりでございます。  長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 6 堤 勝彦委員長 これより質疑に入ります。 7 板坂博之委員 資料の35ページ、整備事業費、地域環境整備野母崎三和漁協ですか、これは。これだけの補償をしますよということですが、やかましゅう言うたほうが勝ちでしょうね。琴海はどうなっておるんですか、琴海は。琴海は何の補償もしないんですか。 8 朝長環境整備課長 今、琴海クリーンセンターとの協議の状況のご質問でございますが、こちらにつきましては、今現在、予算措置等をしておりませんが、地元のほうと平成28年度稼働に伴いまして、こういった野母崎等を踏まえました協議を今しております。今後、そういった要望、協議等を取りまとめて進めていきたいと思っております。  以上でございます。 9 板坂博之委員 稼働してからさ、後からそういうその補償というかな、地域環境整備とか上手に書いておるけど、その前に琴海は何も言ってきていないんですか、今。野母崎三和だけですか、言うてきとんのは。 10 朝長環境整備課長 当初、再稼働の時点では具体的なお話は琴海地区のほうからはございませんでした。  ただ、今再度そういった現実に稼働が相まって、私どもも平成27年度からいろいろなご相談させてもらって、今、協議を詰めているところでございます。  以上でございます。 11 板坂博之委員 野母崎だけじゃなくてね、やっぱり琴海もそういう要望があったらね、迷惑施設ですからちゃんとやっぱり対応をしてくださいよね。ぶつぶつぶつぶつ言うたほうがお金もらわれてさ、何も言わんやったらもうそのままという感じでしょう。やっぱりおかしいですよ、これは。ぜひお願いします。 12 草野環境部長 長崎半島、それから琴海クリーンセンターにつきましては、いずれも、同じし尿処理施設でございます。そういった部分で地域の不均衡というのはですね、これはあってはならないことでございますし、当然、琴海につきましては、誠意を持って対応させていただきたいと思っております。  以上でございます。 13 板坂博之委員 そっちのほうわかりましたがね、この西工場、例えば、資料の40ページ、余熱利用施設建設すごいですね、これ。9億7,500万円でしょう。これだけのお金を出さんといかんのですか。年間の維持管理は、これは幾らかかるんですか。 14 朝長環境整備課長 まず、事業費のお尋ねでございますが、今回、こういったプール、お風呂、そして、水位調整等の設計を平成27年度から実施をしておりまして、この7コース等の規模であるとこの金額ということで、今設計が一定固まっておりまして、これをお示ししております。  そして、もう1点の維持管理でございますが、こちらにつきましては、今後、平成30年1月に向けて進めていくんですが、指定管理者制度、そういった等々を想定しておりまして、今、木鉢プール、そして、前のもみじ荘、お風呂の施設を参考にしまして、維持費でどれぐらいを見込んでいるかというのを今、積算中といいますか、そういった作業をしております。  以上でございます。 15 板坂博之委員 積算中ということですから、それはそれでいいとしてね、あなたたちはさ、この西工場をつくるために建設費82億円ですよという話ですが、こりゃ、あんた幾らかかっとっですか、これは。集会所整備費補助金7,200万円、地元対応だけでも15億円かかっとるでしょう。15億8,000万円、100億円超しとるじゃないですか。これだけのやっぱり向こうから、地元から要望があった、その要望に応えんとこの西工場はつくれんかったんですか。 16 草野環境部長 新西工場のずっと計画をしておりまして、その中で、地元と話した中で集会所等々は当然出てくる部分でございましたが、この一番大きい余熱利用施設というのが決まった経緯というのは、当然地元の要求もございますし、また、現在、木鉢の西工場に、木鉢の老人いこいの家としてのもみじ荘、それから木鉢プールというのが余熱利用施設として現行にも併設しておりまして、それが廃止になるという部分もございまして、ここでこの部分が地元からの一番の要望になったということで、やはり一定の還元施設というのは、当然、私も無制限にはやれないと、当然制限があると考えております。  ただ、今回の部分については、やはりどうしてもその場所がですね、もう神ノ島の現在地しか候補地がないという状況の中で、環境部といたしまして地元とも話し合いを続けた中で、ぎりぎりの線で何とかご同意をいただくための決定をしたと理解しております。  以上でございます。 17 板坂博之委員 ある程度の還元施設、これはしようないとしてもね、これを見たらもう地元の言いなりじゃないですか。余熱利用施設建設なんてね、こんなもん何人利用するんですか、10億円かけて年間の維持管理は幾らかかるんですか、これ。大変ですよ。  今、五輪委員が言いよったけどね、女の都かどっかに持っていけばね、もうあの町はきれいになるけん、うちに持ってくればよかばいと言いよったですけどね、余りにもね、そりゃ、ある程度の還元施設はしようないと思いますよ、迷惑施設ですからね、しようないと思いますけどね、余りにもね、地元の要望を受け入れ過ぎ、私はそう思います。ある程度のところでやっぱり我慢してもらわんとね、ある程度はしようがないとしてもね。もう計画してやるようにしとるんですから、これはこれでよしとしますけど、やっぱり今後ね、今後、琴海も黙っとらんですよ。琴海クリーンセンターも黙っとるもんですか。〔発言する者あり〕ああ、わーわー言うたほうが勝ちですもん、これは。そうでしょう。2,000万円とか2,500万円とかのね、やっぱり何らかの還元をせんといかん、そういう話になってくると思いますよ。  それと、私はやっぱりさっきも言うたように、この余熱利用施設、ここの年間の維持管理費、これね、相当の金額になると思いますよ。建物だけで9億7,500万円ですから。やっぱりそこのところをよく計算をされてね、今後やってくださいよ。  終わります。 18 五輪清隆委員 清掃総務費の中で、不法投棄対策てあるわけですけど、この件数は年々減っているんですか、そして、市民の方とかいろんな方から通報含めてどれぐらいあっているのかが1つと、その下のごみ収集費とごみ収集委託費と2項目あるわけですけど、この中身について、委託費は多分、指定管理の中でしているんでしょうけど、ごみ収集はどういう形なのか。  先ほど、板坂委員から出ました小榊地区の施設の関係なんですけど、いろんな自治会公民館を結構、還元としているわけですけど、この関係については、例えば、本体だけなのか、それとも、中にあるクーラーとか附帯設備含めて入っているのか、わかるならばこの公民館自治会の会員数なんか把握しているのか。それにあわせて、通常公民館については市民生活部が担当なんですね、ここの関係については西工場の関係ということで、ずっと環境部が担当してから、例えば、補修とかそういうとについては自治会が補修するのか、環境部がするのか、どっちなのか教えてください。 19 勝本廃棄物対策課長 ご質問の第1点目、不法投棄の件数でございますが、まず、平成27年度につきましては、不法投棄の箇所数としては34カ所ありました。これにつきまして2カ所、市のほうで撤去などを行いまして、32カ所ということで、今減っている状況でございます。  続きまして、市民からの問い合わせでございますが、平成27年度は年間56件ということで問い合わせがあっているところでございます。 20 林田環境政策課長 今、五輪委員の中で、ごみ収集費と委託費の違いということでございました。  ごみ収集費につきまして、直営で収集しております燃料費とかそういうのを上げております。そこで直営の経費がこのごみ収集費でございまして、あと委託費につきましては、ここに上げております、ごみ収集委託費の中で、旧市内の業者、それと合併町の業者を委託費として上げて、全てこの経費の中でごみ収集を行っているということでございます。 21 朝長環境整備課長 まず、今回、この集会所の補助の内容なんですが、基本的に建物、あとは設備、エアコンといった、そういった部分が対象になっております。例えば、冷蔵庫とか備品とかそういったものは対象にはなりません。  それと世帯数でございますが、今こちらの1)の神ノ島公民館、ここは1丁目から3丁目で連合自治会でお使いになるんですが、連合自治会で申し上げますと、去年の6月1日で359世帯、そして、2)の小瀬戸町ふれあいセンター、こちらにつきましては、同じく去年の6月1日で、これは単位自治会でお使いなんですが、55世帯でございます。  そして、今後、その補修はどうなるのかというご質問でございました。こちらはもう基本、持ち物が相手さんのものですので、今後のメンテナンス、修理は先方のご負担という形になります。  以上でございます。 22 五輪清隆委員 公民館の関係について、建物については環境部がつくって、あとの管理については市民生活部が担当になるんでしょうけど、私、世帯を聞いたのはですよ、建物は建てたけどね、さっき小瀬戸町木鉢浦公民館か、55世帯ということですけど、55世帯で会費ば幾らもらいよっか知らんですけど、管理、今現状はいいんでしょうけど、今後ですね、例えば、当然のごとく自治会の世帯は減っているわけですから、30世帯とか40世帯になったときに、例えば、修理するにしてでも本当にできるのかなということで思っているんですけど、そういうことを含めて、もう既に終わっている内容ですけど、こういうことを含めて話とかされたんですか、例えば、修繕についてはこうなりますよとか。
    23 朝長環境整備課長 修繕の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、集会所はご自分の持ち物で補助金ということで、補修につきましては、もう環境部のほうでは措置といいますか、そうならないということはちゃんとこの制度の趣旨はご説明をしております。  以上でございます。 24 五輪清隆委員 環境部が公民館の関係、地区の公民館の関係は関係ないんでしょうけど、いろんな長崎市内の自治会を見たときに九百数十自治会あってから、自治会で管理、公民館を持っているところは半分もないと思っていますよ。そして、持っているけど、老朽化してでも修理ができない。なぜできないかと言えば、当然のごとく自治会の会員数は減る、そういって公民館の維持管理のために特別会計をつくってでも値上げとか言われて、なかなかできない状況の中で、当然こういう施設については、新しくできるわけですからいいんでしょうけど、今後、いろんな形の中で運用したときに何もできないような施設になるんじゃないかなと。そこらあたりというのは、環境部は環境部としてせんばいかんとでしょうけど、公民館の関係、管理するやっぱり市民生活部との関係で、55世帯でですよ、もう果たしてどれぐらい使いよっかわからんけど、結構頻繁に使いよっかもしれんですけど、今後運用するのに大変だなということで私は思っているんですけど、そこあたりどうなんですか。 25 朝長環境整備課長 確かにこういった建物をお持ちの以上、当然今から数十年、維持管理をしていただく上でご負担というのは、ましてや、今自治会の会員数も減少する傾向というのは当然出てくると思っております。  そういった部分も、私どもも今からこの新西工場、35年から40年かけて稼働を想定しておりまして、そういった中で、地元の方とのおつき合いも今後さしていただきますので、そこはよくまた私どもも、単につくりましただけではなくて、状況をよく見て推移を見守っていきたいと思っております。  以上でございます。 26 平野 剛委員 質問といいますか、要望になるかと思うんですけど、10ページのところ、ごみの分別が変わるということへの取り組みで、私の地元は先月ぐらいに説明会に来ていただいたんですけれども、実際、夏以降の話を今されてもそのころにはまた忘れとるから、そのころまた連絡をちゃんとしてくださいねみたいな、やっぱりご年配の方からはそういった意見等があって、市のほうも、その辺は十分に広報活動、その他でさらに近いづいてきたら周知というのをするんでしょうけれども、せっかくICTとかいろいろ普及しているんで、特に自分たち、私が住んでいるところでいうと長大の学生が多いんですよね。自治会にも入っとらんから、広報ながさきももちろん行かなければ、新聞もとっとっとかなとかいう懸念もありますし、じゃ、その人たち、県外から来ているような学生がどうやって知っとかというと、あんまりすべはないのかなというところで、やっぱり市の広報から、シェア拡散希望という感じでフェイスブックで周知して、そしたら次々、シェアし合えばあっという間に広がったりもするかと思うので、そういったふうな工夫なんかというのも、従来の考え方にプラスアルファしていろんな形で、角度で市民に周知が行くようにぜひ知恵を絞っていただいて、若い方とか青年の意見等は言えるかと思いますので、考えていただければなと思います。  特に、長大周辺というのはどうしても周知徹底ができるかどうかというのはちょっと難しいところもあるかと思いますので、ぜひそういったものも駆使していただきながら周知のほどをお願いできればという要望です。何かご意見あります、その辺の工夫について。 27 勝本廃棄物対策課長 この分別変更の周知の件、まず初めに、今説明会をして、7月、夏ごろから開催されるということで、その周知の件でございますが、これにつきましては、テレビ、新聞などで、当然7月のこの開始前、ここでコマーシャルとか新聞掲示をするとともに、6月の広報ながさき、これに分別チラシ、それとか五十音順、こういったものを配りまして、それで直前の周知をしたいと考えております。  2点目のフェイスブックなどの情報発信、これにつきましては、今、広報広聴課と話をしておりまして、今お話があったように、フェイスブックなどで情報が発信できるよう進めていきたいと考えております。  以上でございます。 28 林 広文委員 まず、17ページの三京クリーンランド埋立処分場維持管理費の件をお聞きしたいと思います。  三京クリーンランド埋立処分場、残余が41年ということでここに記載されておるんですけれども、ここは3期まで埋立工事の処分場があります。1期はもう埋まっています。今2期目のところをされていると思います。そして、3期目ということで、私のすみません、記憶ではもうちょっとこの残余年数は、二、三年前までは60年ぐらいじゃなかったかなと思うんですけれども、すみません、記憶が定かでありませんが、急激に短くなっているということで、今、3期工事の予定地のところでは太陽光発電をされております。これは30年ぐらいじゃないかなと思うんですけれども、この辺で急激にこの残余年数が短くなっているというのは、要因は何なのか、今回はマットレスの分を解体して8年ほど延ばすということなんですけれども、それともう1つ、今お話に出ましたけれども、いわゆる燃やせないごみを燃やせるごみにするということで、この影響ですね、これはすみません、よく仕組みがわかっていないんですけれども、燃やせないごみだったので、埋め立てにここにしていたのかどうかちょっとわからないですけれども、その影響というのはあるのかどうか。  燃やせないごみを今回燃やせるごみとなることでどのくらいの量になるのかもあわせて教えてください。 29 草野環境部長 私のほうから、まず残余年数の考え方についてご説明いたします。  ここに書いてありますように、三京クリーンランド残余年数、今の時点で約41年と計算しております。これは、ちょっと林委員が質問された分の3工区を外した数字でございます。あくまでも現在2工区について埋め立てたときの数字でございまして、これが近年、極端に減っているという状況ではございません。少しずつ逆に延びている状況にございます。  それから、燃やせないごみの一部を今度燃やせるごみに移すということで考えておりまして、その分がどの程度影響するのかというのは実際の分別の徹底度合いにもよるんですけど、量にしますと現在のその燃やせるごみの約1%から2%ぐらいふえるのかなという計算でございますので、最大で私の皮算用といいますか、試算では燃やせないごみの埋め立てが1,000トンぐらい減るのかなという期待をしております。  それから、もう1つは延命化ということで言いますと、新しい西工場が稼働いたします。今までも旧西工場の焼却灰をそのまま三京に埋めていたんですけど、より新しい工場は燃焼効率がよくなりまして灰そのものが減っていきます。これも1,000トンから2,000トンは減るということでございますので、いろんな要素を考えますと、3,000トン以上は今度の分別変更で埋め立て量の削減効果が出てくるのかなと期待をしております。  以上でございます。 30 林 広文委員 第2工区の分で延命化を図っていくということ、まだ第3工区分もあるということで少し安心をいたしました。  それと次に、33ページのし尿の処理費の件でございます。  これについては、もう既に平成27年度から試行という形でし尿の積みかえ作業、そして、琴海クリーンセンターと長崎半島のクリーンセンターでの処理というのが始まっていると思います。  特にこのし尿くみ取り費のし尿運搬等委託8,200万円ありますけれども、これは私以前、一般質問でもしましたけれども合特法、旧合併町の業者の皆さんの合理化のための代替業務という意味合いもあると思いますが、今現在、平成27年度もう既に始まっていると思いますけれども、現在のこの運用の状況というのを教えてください。 31 勝本廃棄物対策課長 ご質問のし尿の積みかえの運用状況でございます。  これにつきましては、田中町、川原町につきましては、本年の1月4日から、それと茂里町については、本年の1月15日から積みかえを行っているところでございます。現在の状況としては順調に積みかえが行われているということでございますが、ただ、1つあったのが、1月末にありました大雪のとき、このときにクリーンながさきが2日間収集運搬ができなかったということで、その分がその週の後半のほうでかなり多い量で入ってきたということになってまいりました。そのために委託業者である環境整備協同組合に土曜日、本来、土曜日は積みかえをする日でないんですが、土曜日に急遽対応していただいたという状況でございます。現在のところ順調に運用をしているところでございます。  以上でございます。 32 林 広文委員 わかりました。いずれにしても、平成28年度から本格的にこの実施が始まりますけれども、現在3月いっぱいまでのこの期間の中でさまざまな課題等、もしありましたら、しっかり実際の業者と打ち合わせをしながらスムーズにできるようにお願いしたいと思います。  それとあと貯留タンクの使用料、これは田中町と川原町とそれぞれ民間の業者のタンクを借りていると思うんですけれども、この年間で56万1,000円、民間の施設を借り上げて56万1,000円というのは、この積算の根拠はどのような形になっていますでしょうか、教えてください。 33 勝本廃棄物対策課長 貯留タンクの使用料の積算の内容でございますが、内容としては貯留タンクを借りるお金がまず入っております。それと、貯留タンクの立会人がここでいろいろするものですから、それに伴う仮設トイレ、それとプレハブとかそういったものを積算して、この金額になったというものでございます。  以上でございます。 34 林 広文委員 わかりました。民間のタンクを借りているということで、2カ所で年間56万円ということで、ちょっとこの積算については、少し安いんじゃないかなという気もいたしますけれども、いずれにしても、この合特法の関係で、今回、し尿業者の方がされると思いますので、よくよく打ち合わせをしながら進めていただきたいと思います。  以上です。 35 井上重久委員 委員会資料の17ページのマットレス等の解体事業の関係で、先ほど林委員から質問がありました延命化対策の関係です。事業効果の試算として平成29年度から解体、分別した場合は埋め立て期間が約8年間と、この分だけでの積算ですかね。その確認とですね、先ほど言われました分別がスタートして1,000トン、それから当然、燃やした残りが2,000から3,000トンと、この延命化というのかな、期間というのはどういう状況なんですか、それがまず確認の意味での1点。  それから、201ページの5のリサイクル促進対策費、第4項の小中学校リサイクル活動推進費というのが100万円計上されています。これは当然恐らく古紙とかなんか回収をして、多分売っている分やと思いますが、小中学校のそのリサイクルに取り組んどる学校の数というですかね、そこをまず教えてください。 36 松瀬三京クリーンランド埋立処分場長 質問の1点目の三京の埋め立て期間の8年間延長の試算の分につきましては、マットレス等を解体した場合に8年間延びる、年間8,400個ぐらい解体することによって埋め立て期間を8年間ということで試算をしております。  ごみを燃やすことによって減る分につきましては、8年のうちには入っておりません。  以上でございます。 37 草野環境部長 埋め立てのちょっと補足でございます。  今、場長が話しましたように、マットレス等々で、それだけでやれば、それだけで8年間の延命効果があると。そして、私が先ほど説明した部分はそれに加味されておりませんで、それがなった場合、何でふえるかというのはまだ試算はしていないんですけど、実は年間にですね、今、埋め立てる量が三京クリーンランドで3万トン埋め立てております。先ほど私が言ったような数字でいきますと、恐らくそのうちの1割程度が減るんじゃないかと、焼却灰を合わせまして。だから、そういった1割程度の効果は出てくるということでご理解いただきたいと思います。 38 勝本廃棄物対策課長 質問の2点目、小中学校リサイクル活動推進費でございます。  これは、小中学校に対する環境教育を促進するため、牛乳パックのリサイクルと、それとペットボトルのふた、金属とか樹脂製のふた、これを回収するというものでございます。  ご質問の取り組んでいる学校の内訳でございますが、牛乳パックが小学校46校、中学校が13校でございます。キャップにつきましては、小学校が66校、中学校が39校という状況でございます。  以上でございます。 39 井上重久委員 はい、わかりました。牛乳パックとペットボトルの関係やったとですね。私、古紙の関係も含めてね、小学校、中学校でいろんな地域の回収をやっとるもんですから、そこら辺も入っとっとかなというのをあったものですから確認をさせていただきました。  それから、当然エコの関係、きのうも説明があったんですが、63校あたりやったか、六十何校にエコネット、学校活動支援との関係もあったもんですから質問をさせていただきました。  それから新西工場、7月から試運転に入って10月から本格的スタートに入るというようなことで、ごみの分別の関係、あるいは臭気、ダイオキシン、騒音の関係については、一般質問でさせていただいて理解しておりますけれども、建設当時、やはり組織体制もスリムにするんだということがありました。そういう意味では、地元採用も新しく投入をしていこうというようなことで、今の体制と新しくなる体制で長崎市の職員も含めてどういう状況になっていくのかというのを教えてください。 40 朝長環境整備課長 新西工場のまず体制のご質問でございますが、当初の事業提案と同じ状況でございますが、まず、運転の維持管理はSPC含めて27名体制でございます。そのうち、実際の25名が施設の運転にかかわる分で、この中ではSPCが出資しておられます会社の方が社員としてそういう施設運転に当たられる予定と、あと新たに施設運転で、今事業者から聞いておりますのは新規で4名程度はハローワークを通して市内から募集をしていると、そういった状況を聞いております。  それと、市のほうもこういった施設をちゃんと維持管理含めて監視するという意味でモニタリング職員を今、常駐を配置するように、今総務部とは3名の予定で調整をしているところでございます。  以上でございます。 41 溝口西工場長 現在の西工場の職員につきましては、市のほうが15名、それから、運転委託をしております職員数が24名。  以上でございます。 42 井上重久委員 新旧の組織体制、現在、市の職員15名、運転含めて24名、現状は39名、新しく体制で運営する場合は27名プラス3名で理解してよろしいんですか、ちょっとそこら辺ばもう一回。 43 朝長環境整備課長 ご指摘のとおり、27名の体制でございます。今の職員等の管理、トータル含めて27名で当たるという形になります。あとプラス職員が3名つく、要するに30名という形になります。  以上でございます。 44 井上重久委員 現状39名から30名体制で運営をするということで理解をいたします。  それから、地元採用の関係については、4名程度募集をしとるということでございますので、当然あそこはですよ、当初スタートするときに屋上にテラスをつくって見えるような展望テラスやったですかね、そういうイメージを持って可決したような経緯があったんですけれども、そこら辺の展望テラス含めて、あるいは当然いろんな小中学校の教育、あるいはエコ関係の関係者が見学できると理解していますけれども、オープニング含めて、そういう展望テラスの関係は時間は何時から何時までやったですかね。 45 朝長環境整備課長 いわゆる社会見学の時間帯かと思いますが、基本はそういった学校関係中心ですので、通常の夕方5時半とかそういった想定でしております。  なお、先ほどの39ページにパース図面がございますが、こちらの39ページのパースの左側のちょっと低いほうが管理棟で、こちらの4階に120名程度の会議室を備えておりまして、ここで社会科見学を受け入れまして、そして、右側のちょっと建物の高い工場棟のほうなんですが、一番上が8階建てになるんですが、こちらがちょっと丸みを帯びて膨らんでおりますが、ここが展望室でですね、こういったところであるとか、あるいは夕日のテラス、そういった夕日が見えるほうもご案内をして説明を、もちろん中のプラントの施設も見えるような形で社会科見学を学校、また、その他の視察も含めて進めていきたいと思っております。  以上でございます。 46 井上重久委員 社会科見学、あるいは他都市からの調査含めて、新しくスタートするときには見学も当然ふえると想定がされます。そういう意味では、展望テラスの開放時間等々も十分、市民の皆さんにも、関係先にも周知をしていただいて、10月1日からの本格稼働に向けて頑張っていただければと思います。 47 堤 勝彦委員長 ほかありませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午前11時21分=           =再開 午前11時29分= 48 堤 勝彦委員長 それでは、委員会を再開します。  次に、第4款衛生費第2項清掃費のうち、水産農林部所管部分について理事者の説明を求めます。 49 原田水産農林部長 それでは、第4款第2項清掃費のうち、水産農林部所管分についてご説明いたします。  予算説明書は200ページから203ページまでとなっております。200ページから203ページでございます。  第2目ごみ処理費において、203ページの説明欄3.ごみ最終処理費の2.三京クリーンランド埋立処分場維持管理費1億9,937万3,000円のうち、さくらの里の維持管理に係る予算として977万9,000円を計上しております。  詳細につきましては、委員会資料に基づき、水産農林政策課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 50 笈木水産農林政策課長 それでは、水産農林部から提出しております委員会資料の5ページになります。5ページをお開きください。  1の概要ですけれども、本施設は三京クリーンランド埋立処分場の環境整備として市民の憩いの場とするために整備をされた施設で、その維持管理を行うものです。  2.事業内容ですが、(1)にさくらの里の施設概要を記載しております。大芝生広場、テニスコート3面など、また、桜の植栽などがございまして、自然に親しみながらスポーツ、レクリエーション、花見などの利用がなされております。(2)の施設管理ですが、さくらの里芝の管理、植え込み、それから、トイレ等の清掃、除草業務等については、三京町環境整備企業組合へ業務を委託しております。また、(3)の施設利用ですが、利用に際しましては、公共施設案内・予約システムによりご利用をいただいております。(4)予算計上額977万9,000円ですが、前年と比較しますと31万3,000円の増になっております。主な増は、アの施設等の修繕料が増をしたものです。また、イはさくらの里管理委託料ですが、先ほどの三京町環境整備企業組合へ業務委託している委託料、ウに関しましては、燃料費、光熱水費等の予算を計上いたしております。  続いて、6ページをお開きください。  4に施設の利用状況、その下には平面図、現況写真を掲載しておりますので、ご参照ください。  説明は以上でございます。 51 堤 勝彦委員長 これより質疑に入ります。 52 林 広文委員 三京クリーンランド埋立処分場で、衛生費のごみ処理費の中に入っていますが、これはですよ、先ほど環境部のやつがありましたし、まだこれはほとんど施設が公園施設ですよね。何で水産農林部で所管をしてこの維持管理をされるのか、その点について、過去の経過も含めて少し説明をお願いしたいと思います。 53 笈木水産農林政策課長 さくらの里に関しましては、別途条例を制定して管理をして、いわゆる都市公園等とは違う別条例においてさくらの里として、公の施設として管理をいたしております。  経緯としましては、埋め立てをして完了した場合に当初の計画では農地等に還元をするというような趣旨でございました。そういう意味で、当時であれば農林部になると思いますが、農林部のほうで所管をしておりました。土地改良事業を一緒にしていた関係でございます。  ただ、その土地改良事業については、10年ほど前にそれはしないよということで、終了もいたしておりますけれども、当初のそういう経緯がありまして、また、別条例で別途管理をしているということから、市の内部でも公園の所管課や環境部等とも協議を、所管課長だけではなくて部長同士でも協議をしておりますけれども、当初の経緯を考えまして、所管としては水産農林部で当分の間は管理をしていくこととして、現在管理をしている状況になっております。  以上でございます。 54 林 広文委員 先日、新聞報道で裁判の結果、土地の関係で、このさくらの里の三京クリーンランドに隣接するところでのまだ土地の分がきちんと、先ほどの土地改良事業に絡んでしていない部分がありましたけど、この点について、どういう裁判の内容でどういう判決が出たのか教えてください。 55 笈木水産農林政策課長 申しわけございません。裁判の関係は環境部で所管をしていると思います。概要はわかる範囲であれば。 56 相川農業振興課長 この部分につきましては、土地改良事業で換地処分をする段階で換地処分をする土地が漏れた部分がございまして、そこの部分が不存在ということであったんですけれども、実は地権者が調べる中で、そこに土地が存在したということで、そういったところで裁判ということになりました。  結果、和解ということで損害賠償の決着がついたということでございます。それについては、12月に決着はつけております。  以上でございます。 57 林 広文委員 幾つか土地の分で、この改良事業の換地の件でもめていたやつがあると思うんですが、これで一応全部解決したという形でよろしいでしょうか。 58 相川農業振興課長 現在、この所管については、環境部になっておりますけれども、現段階では係争になっている案件はございません。  以上でございます。 59 林 広文委員 わかりました。以前、この土地改良事業に絡んで、この裁判が継続中であるというのも水産農林部で所管を続けている一つの理由になっていたんですね。  今回、もう和解ということで解決をして、既にもう環境部がこれ所管していますけれども、先ほどの環境部の審議の中でも、三和のほうでは地元対策と、また、西工場でも地元対策というふうにされておりますし、もう実際、ここに三京クリーンランドの埋立処分場があるわけですから、環境部が所管するか、もしくはもう公園としてしっかりいろんな境界等の問題があると思いますけれども、解決をして都市計画部で持つと、この公園施設ですね。テニスコート、大芝生広場、これ公共施設案内・予約システムで運用していますから、実際は環境整備というのはいろんな修繕とかというものをやっていますけれども、実際のところ水産農林部でやる必要がないですよね。そう思いますけれども、都市計画部のみどりの課で私は十分できると思いますので、ある程度しっかり整理をして、めどをつけてしていくというふうにしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、この辺についていかがでしょうか。 60 原田水産農林部長 さくらの里の管理の部分でございますけれども、先ほどもちょっと説明いたしましたとおり、都市計画部、それから環境部、そして、水産農林部で今協議をやっております。また、水産農林部が所管していったいきさつというのはそういう以前、土地改良をやろうということで始まった事業で、このさくらの里をつくったのも水産農林部でつくっている状況でございます。  そういう中で、そういう過去のいきさつ等もありまして、なかなかまた地元自治会との関係というのもありますし、そういう中で、現在まだ、水産農林部にも土木技術者はいますので、維持管理としては今でも十分やっていけると思うんですが、ただし、施設内容としましては整理をするべき事柄でございますので、これについてはできるだけ早く解決をしていきたいと思っております。  以上でございます。 61 林 広文委員 ぜひお願いをしたいと思います。  というのは、やはり水産農林部はこれから予算ありますけど、農業、水産業をしっかりこの部分にやはり人材、人も限られているわけですから、ここに集中してやってほしいという思いです。  ここのさくらの里の公園の管理、テニスコートとかありますけど、やっぱり都市計画部みどりの課で、専門の部署でするべきだと思います。これを水産農林部ですると、ここで使ってしまうのは非常に人の無駄というか。やはり水産農林部は農業と水産業をしっかりこの部分に集中して投下して業務をやっていただくという思いがあるから、すみません、こういうふうにしてしつこく言っておりますけれども、しかるべき整理をつけて、環境部とも都市計画部ともしっかりお話し合いをした上で、いろんな課題があると思いますけれども、市民にとっても絶対わかりやすいと思います。こういう公園施設がみどりの課であるというのはですね。そういった意味も含めてぜひ検討を進めていただきたいと思います。  以上です。
    62 平野 剛委員 せっかく出たので関連で、水産農林部での管理で一生懸命されていらっしゃることは存じ上げているところです。そのような声が毎回毎回議会のほうからも上がりながら、話をちょっと聞くと、本当は所管を移したいけれども、受けてくれないんですというような話も聞いておるところです。水産農林部がテニス場だとか公園だとか子ども広場だとか、そもそもの仕事じゃない話で、今、林委員がおっしゃったように、水産農林部の仕事というところをきちんとしていただくことが本来だと思いますし、市の職員がさくらの里まで飛んでいって公園の整備までせんといかんというのはちょっといかがなものかなというところもありますので、そういった中、部長も人がいいんで、もらい手がなかったらもうしようがなかねということで、ずっと続けていらっしゃるんでしょうけど、もう議会からも再三こんなにも指摘も受けているということで、所管がえということをもう真剣に実行していただきたいなと。そっちのほうがいいんじゃないかなと私も思いますので、私も一意見としてつけ加えておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 63 堤 勝彦委員長 ほかありませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午前11時41分=           =再開 午後0時58分= 64 堤 勝彦委員長 委員会を再開します。  次に、第6款農林水産業費第1項農業費の審査に入ります。  なお、理事者から追加資料の提出があっております。お手元に配付しておりますので、ご確認をお願いします。  理事者の説明を求めます。 65 原田水産農林部長 それでは、水産農林部及び農業委員会が所管する第6款農林水産業費第1項農業費についてご説明いたします。  予算説明書は208ページから217ページまでとなっております。  第1項農業費の予算総額27億7,873万1,000円のうち、農業委員会所管分は3,823万8,000円、水産農林部所管分は第1目の農業委員会費及び第2目の農業総務費の職員給与費などを除く21億5,467万1,000円を計上しております。  詳細につきましては、農業委員会及び水産農林部提出の委員会資料に基づき、第1目農業委員会費は農業委員会事務長より、それから第2目農業総務費以降は水産農林部の担当課長より、それぞれ説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 66 荒木農業委員会事務長 第6款第1項第1目農業委員会費についてご説明申し上げます。  第13号議案「平成28年度長崎市一般会計予算」に関する説明書は、208ページから209ページでございます。  なお、委員会資料として、農業委員会から提出しております農業委員活動費についてご説明いたします。  1ページをお開きください。  予算説明書は209ページの説明番号2番の1.農業委員活動費でございます。  平成28年度予算額として2,944万2,000円を計上しておりますが、これは前年度当初予算額2,521万8,000円と比較して、422万4,000円、率にして16.74%の増となっております。後ほどご説明申し上げますが、非農地判断に係る経費が予算増の主な要因でございます。  農業委員活動費は、農業委員に対する委員報酬等や活動経費であります。農業委員会等に関する法律が改正されたことにより、農業委員会において農地利用の最適化の推進、すなわち担い手への農地の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進を行うことが法定化されました。  農業委員会は、農地利用の最適化の推進のため、農地利用状況調査により判明した遊休農地の所有者への利用意向調査を実施することで、農地が有効に利用されるよう遊休農地の解消を引き続き図ってまいります。また、山林化した農地の非農地判断を行い、農地集積のもととなる精度の高い農地台帳の整備に努めてまいりたいと思っております。  2の事業内容ですが、(1)委員報酬等として2,251万5,000円を計上しております。これは、農業委員36名への委員報酬と農業委員が農業委員会の総会や小委員会会議等へ出席する際、自宅からの交通費等の実費としての費用弁償であります。  (2)活動経費として692万7,000円を計上しております。アの農地の利用状況調査、利用意向調査及び非農地判断として464万2,000円を計上しております。財源は、全額県支出金の補助であります。  内容については、2ページの遊休農地対策の絵により、最後に説明させていただきます。  イ.その他の活動経費として228万5,000円を計上しております。内容は、会場の借上料や農業委員会の広報紙である「ながさき農委だより」の発行費など、そして農地調査用の軽自動車の買いかえのための経費を計上しております。  3の財源の内訳は、事業費2,944万2,000円のうち、県支出金が462万6,000円で、一般財源は2,480万円となっております。  最後になりますが、2ページをお開きください。  中段に記載しております利用状況調査により、毎年管内の農地約14万4,000筆の調査を行っております。その結果、耕作中、再生利用が可能な農地、再生利用が困難な農地と仕分けを行っています。再生利用が可能な農地については、所有者に対し利用意向調査を行い、貸したいと回答した農地については、農地集積バンクに情報を提供し、担い手への農地集積を進め、有良農地として活用維持保全を図ります。  再生利用が困難な農地とは、一帯が山林の様相を呈しており、進入路の荒廃等により立ち入り困難な農地であり、草刈りや農業用機械では再生できない農地であります。農地法は、現況主義をとっておりますが、そのような農地は、農地とみなしておりませんが、登記簿が農地になっておりますので、現況が農地でなくても、現在、市民は権利移動や農地転用などの場合は農業委員会の手続が必要であります。  この再生利用が困難な農地を農業委員会総会議決による非農地判断・非農地通知を行うことにより、市民の利点として、権利移動等の制限が係る農地が、農業委員会に申請することなく地目を変更することができます。市にとっても農地台帳の正確性が向上し、担い手などへの農地集積向上につながります。  農地法が改正されて、利用状況調査、意向確認等、農業委員会の業務量がふえている中で、非農地判断、非農地通知を行うことは業務量の縮減にもつながります。  説明は以上であります。 67 笈木水産農林政策課長 それでは、第1項農業費のうち、水産農林部所管分についてご説明をいたします。  予算額の増減等につきましては、恐れ入りますが、予算説明書に基づきご説明をさせていただきます。  恐れ入ります、予算説明書の208ページをお開きください。  第6款農林水産業費第1項農業費の予算額27億7,873万1,000円のうち、水産農林部所管でない第1目の農業委員会費、第2目の農業総務費のうちの職員給与費、第3目農業振興費の上下水道局所管の農業集落排水事業水洗化に係る補助金及び第4目の土地改良費の繰出金、これらを除いた水産農林部所管分は21億5,467万1,000円で、前年度20億2,149万円と比較しますと、1億3,318万1,000円の増となっております。  次に、目ごとにご説明をさせていただきます。  まず、第2目農業総務費です。予算額2億9,399万8,000円のうち、職員給与費を除く予算額は362万1,000円で、前年度と同額です。  次に、第3目農業振興費ですが、予算説明書は210ページから215ページまでになります。  予算額20億5,686万4,000円のうち、上下水道局所管の農業集落排水事業水洗化に係る補助金2件を除いた水産農林部所管分は20億5,574万7,000円で、前年度と比較いたしまして、1億2,146万2,000円の増となっております。  この主な理由としましては、211ページの説明欄1.農業振興対策費のうち、11.青壮年新規就農給付金事業費625万円の皆増、それから、恐れ入りますが、213ページの4.農業金融対策費のうち、8.農業振興資金預託金1億8,769万6,000の増、それから同じページの中段の5.農業振興費負担金・補助金のうち、9.長崎びわ産地振興対策事業費補助金が新規事業として284万円の皆増、一番下の欄の8.【単独】農業振興施設整備事業費補助金のうち、3.農業新規参入促進施設が575万円の増などによるものでございます。  続いて、第4目土地改良費です。予算説明書は214ページ、215ページになります。  第4目土地改良費、予算額3億7,932万1,000円のうち、生活排水事業特別会計繰出金を除いた水産農林部所管分は8,499万3,000円で、前年度7,191万9,000円と比較いたしまして、1,307万4,000円の増となっております。  この主な理由としましては、215ページの中段の5.【補助】農業用施設整備事業費の1.用水施設で2,100万円の増などによるものでございます。  続いて、第5目です。  第5目畜産業費は、同じ214ページ、215ページです。予算額は681万円で、前年度と比較いたしまして、10万5,000円の減となっております。  次に、第6目県施行事業費負担金ですが、予算額は350万円で、前年度と比較いたしますと、125万円の減となっております。  次に、債務負担行為についてご説明をいたします。予算説明書は338ページ、339ページです。  338ページの下から4番目、農業近代化資金利子補給及びその下、農業活性化特別支援資金利子補給の2件が水産農林部所管の農業費における平成28年度設定の債務負担行為で、それぞれ限度額、期間等を設定いたしております。  引き続き、主な事業について、委員会資料に基づき、農業振興課長からご説明を申し上げます。 68 相川農業振興課長 資料は、水産農林部提出資料の7ページをお開きください。  農業振興計画策定費(新規)151万5,000円でございます。平成24年7月に策定いたしました長崎市農業振興計画は、平成32年度までを計画期間とし、その目指すべき姿、その実現方法について示しており、平成28年度までの5年間において具体的な指標を定め、その達成に向けた取り組みを進めているところです。  そこで、中間年度である平成28年度に取り組み成果を検証し、今後4年間の計画を策定し、農業振興の方向性を明確にするものです。  2.事業内容ですが、これまでの取り組みの進捗状況等の検証を行い、計画の内容を充実させ、実効性のあるものとするため、農業関係者、学識経験者、公募による市民等で構成される長崎市農業振興計画審議会を設置し、幅広く意見を聴取し、今後4年間の計画に反映するものです。  次の8ページは、現在の長崎市農業振興計画の概要をお示ししております。  次に、9ページでございます。栽培技術指導支援事業費(新規)30万円でございます。  これは、栽培経験が乏しい新規就農者や定年帰農者などの農業者に対して一定の技術指導を行い、安定生産により経営安定につなげる必要がございます。  2.事業内容ですが、技術力の高い地域の農業者をリストアップし、指導者として登録を行い、栽培指導を行うものです。指導を行うのは、指導農業士や地域の先導的農業者及び農業委員などを考えておりますが、地域農業者間の連携の強化につなげることが期待できます。  次に、10ページでございます。  有害鳥獣対策費5,452万円でございます。有害鳥獣による被害対策につきましては、イノシシ等の農地への侵入を防止するための防護、すみ分け、捕獲の3対策を中心に、専門業者による被害相談の対応、地域ぐるみの取り組みなどの実施により被害軽減に努めております。  さらに、平成28年度は有害鳥獣対策協議会による一体的な捕獲対策を進めるものです。  2.事業内容の(1)ですが、これはこれまで実施しているワイヤーメッシュ柵等の貸与資材の購入費でございます。  (2)は、専門業者による被害相談への対応の委託費でございます。委託期間は、平成27年度から3年間で、今回平成28年度分を予算計上するものでございます。あぐりの丘内に有害鳥獣相談センターとして事務所を設置しておりまして、被害相談、現地調査、地域ぐるみの勉強会などを実施しており、平成26年度の相談件数は780件となっております。  (3)は、長崎市有害鳥獣対策協議会への運営補助です。昨年度との変更点といたしましては、これまで市が猟友会に委託しておりました4月から10月までの期間の捕獲業務について、今回、協議会による捕獲活動として切りかえまして、猟友会により推薦された捕獲隊員により、年間を通じて捕獲活動を実施することから、市内全域の被害軽減に向けて捕獲する仕組みに変更するものです。  なお、捕獲報奨金の予算につきましては、平成27年度の400頭分を1,000頭分に増頭しております。  (4)は、家庭菜園を含む農業者等の被害対策として、個々で実施する防護対策のワイヤーメッシュ等、資材購入についての半額助成を行うものです。  11ページは、参考資料としまして、農業被害金額、鳥獣侵入防止資材等の貸与実績をお示ししております。  12ページは、3.電気牧柵器等の整備補助実績、4.有害鳥獣対策協議会の運営計画、5.ながさき鳥獣被害防止総合対策事業をお示ししております。この事業は、いわゆる国の事業を活用し、3戸以上の農業者に対してワイヤーメッシュ柵の資材を100%支給するものです。  平成28年度は、約175キロメートル、1億4,000万円の設置要望が上がっております。  13ページには、鳥獣被害から対処までのフロー図を、14ページには地域ぐるみの捕獲隊の組織状況をお示ししております。平成27年12月末現在で37チームが組織され、523名の地域住民の方が従事されておられます。  平成26年の捕獲実績としましては、イノシシ195頭、鹿30頭となっております。  15ページは、参考といたしまして、生活環境被害対策に係る相談から対応までのフロー図を掲載しております。  なお、きょうお示ししております参考資料の1ページに、有害鳥獣の捕獲実績をお示ししております。ご参照いただきますよう、よろしくお願いします。  有害鳥獣対策につきましては、今後につきましても、地域ぐるみにより行政や専門家と連携し、粘り強く取り組み、対策の充実に努めてまいります。  16ページをお願いいたします。  青年就農給付金事業費2,550万円でございます。農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地等の増加により、5年後、10年後の農業の展望が描けない集落・地域がふえている中、持続可能な力強い農業を実現するには、青年の新規就農者を増加させる必要がございます。  そこで、就農初期段階の経営が不安定な青年就農者に対して、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、年齢が45歳未満の者に対し、1人当たり150万円、最長5年間の青年就農給付金を支給するものでございます。  17ページには青年受給者一覧をお示ししております。平成28年度は、新たに6名の方を予定しておりまして、計18名の青年就農者に対して支給するものです。  18ページをお開きください。  青壮年新規就農給付金事業費(新規)625万円でございます。これも農業従事者の高齢化が進む中、農業、農村を支える基幹的農業従事者を確保するために、UIターン者や定年帰農者など、意欲と能力の高い多様な担い手を確保する必要がございます。  そこで、先ほどご説明をいたしました国の青年就農給付金において、年齢要件を満たさない45歳以上65歳未満の中高年層の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、1人当たり年間120万円、最長2年間の給付を行うものです。  参考としまして、19ページには農業従事者の現状と今後の展開を掲載しております。  次に、20ページでございます。  農業金融対策費17億5,830万7,000円でございます。これは、農業者が農協等金融機関から借り入れる資金の利息負担を軽減し、農作業の効率化、生産の高品質化及び早期の災害復興等を推進し、農業経営の安定に資するため利子補給を行うものです。  2.事業内容ですが、(4)、(5)の制度につきましては、台風被害、燃油高騰による生産経費の増大、ビワ寒害被害などの緊急対策に係る利子補給補助金となっております。  また、事業内容(7)農業振興資金預託金17億5,235万4,000円につきましては、長崎市のブランドとして推進しております「長崎和牛・出島ばらいろ」の肥育素牛の導入に要する資金等の原資を融資機関農協に預託し、協調融資を行うものでございます。  なお、平成28年度当初予算額が前年度予算より素牛価格の高騰により1億7,069万円の増額となっております。  次に、22ページでございます。  長崎びわ災害リスク管理支援費補助金65万1,000円でございます。この事業は、平成24年2月の異常低温により露地ビワの生産量が平年の6割減になるなど大きな被害が発生したことを機に創設した制度でございます。  露地ビワは、生育特性上、台風、寒害の被害を受けやすい作物でございまして、近年の気象変動により生産量が大きく左右される中、ビワ産地の維持発展に向けては、集落産地としての災害リスク管理が重要となっております。  そこで、果樹共済に係る農業者負担を一部支援し、共済の加入を推進するとともに、簡易ハウス等の施設の導入などに係る支援とあわせ、災害リスク管理の確立を図っていくものです。  補助制度の内容につきましては、長崎市の補助率を共済掛金農業者負担の20%とし、事業期間を平成25年度から平成34年度までの10年間としております。  次に23ページ、長崎びわ産地振興対策事業費補助金(新規)284万円でございます。  先ほどからご説明しておりますけれども、長崎市のビワは、日本一の産地でございますが、たび重なる気象災害に加え、有害鳥獣被害等により、高齢化や放任園化が進み、生産量が非常に減少しており、産地の維持・継続が危ぶまれております。  このため、これまでの支援制度の継続とあわせまして、生産者を含む関係者が組織いたします長崎びわ産地活性化推進協議会を主体とした事業支援を行い、産地ぐるみによる課題解決に向けた取り組みを強化し、さらなる産地振興を推進するものでございます。  24ページをお開きください。  5の事業内容ですが、ビワ産地を構成する圃場ごとの品種、植栽本数など、産地全体の分析を行うためのびわ園地情報構築事業、作業受委託確立等事業、放任園対策、観光体験整備などの簡易整備事業、補完作物導入試験など協議会が取り組む事業について支援を行うものです。  25ページは、事業の内容をお示ししております。  次に26ページ、【補助】農業振興施設整備事業費補助金、担い手農家支援施設1,080万円でございます。
     この事業は、農業者が経営安定や発展を図るために実施する生産規模の拡大、生産方式の改善及び効率的・省力的技術導入等の整備に係る経費について、国の交付金事業の活用により支援を行うものでございます。  2の事業内容ですが、主な事業としまして、強い農業づくり交付金を活用し、農業生産法人が行うトマトハウスの増設に係る生産規模拡大などの支援を行うものです。内容につきましては、約1,000平米の低コスト耐候性ハウスの整備を行い、ブランド化されている高品質トマトの増産を目指し、新たな地域雇用の創出も図られると考えております。  27ページには、参考写真をお示ししております。  28ページをお開きください。  【単独】農業振興施設整備事業費補助金、担い手農家支援施設5,736万3,000円でございます。この事業は、国の補助事業要件を満たさない事業につきまして、長崎県の補助事業、長崎市単独の補助事業により支援を行うものでございます。  2の事業内容ですが、主な事業としまして、菊ハウスやビワ寒害対策簡易ハウスの新設事業、ビニールハウス長期利用のための部材補強・交換事業、品質向上対策として実施するビワの昇温抑制資材、寒冷紗でございます。それと、ミカンのマルチ被覆事業、ハウス省エネルギー設備導入事業などへの支援を計画しております。  一番下になりますけれども、平成28年度は琴海地区におきまして、有害鳥獣による農作物及び生活環境被害の低減促進及び地域主体の取り組みによる活性化を目的に、既存家屋の改修を行い、有害鳥獣の食肉加工処理施設の導入が計画されております。  29ページは、主な事業内容の写真でございます。  なお、追加資料の2ページに、有害鳥獣食肉加工処理施設の現地の位置図、整備のイメージ図を掲載しております。  申しわけありません、30ページでございます。  【単独】農業振興施設整備事業費補助金、長崎びわ産地再生施設355万9,000円でございます。この事業は、ビワ優良品種「なつたより」の植栽を推進するとともに、作業を省力化できる高品質化資材の導入の一部を支援し、ビワの継続的、安定的な高品質生産を促し、ブランド化を図ろうとするものでございます。  事業内容といたしましては、「なつたより」への補植、省力化高品質化に向けた土づくり資材の導入及び簡易ハウス等の防鳥資材の導入に対する市単独の支援を計画しております。  次に31ページ、【単独】農業振興施設整備事業費補助金、農業新規参入促進施設1,775万円でございます。  長崎市の農業の活性化を図るためには、農業に参入しやすい条件を整え、農業経営意欲の高い農業者や企業を掘り起こす必要がございます。このため、平成19年度から本事業を実施し、平成27年度までに個人23件、企業8件に対しての支援を行い、約9ヘクタール耕作放棄地の解消を行っております。今後におきましても、生産基盤整備の補助等を実施しまして、担い手の育成、耕作放棄地の解消につなげることとしております。  平成28年度につきましては、茂木地区、琴海地区、外海地区等におきまして新たに農業に新規参入される個人4件、企業1件に対しての支援を行います。  32ページには、今回の実施地区の一覧表と新規就農までのフロー図を掲載しております。  私からの説明は以上でございます。 69 堤 勝彦委員長 これより質疑に入ります。 70 井上重久委員 遊休農地対策、それから人材育成、いわゆる農地の就業の関係でございますが、農業委員会のほうから管内の農地は14万3,806筆、耕作中の農地、あるいは再生利用な農地、あるいは、もうどうしてもでけんよというような分析をされています。特に今、高齢化社会になって、農業の担い手がずっと減ってきておる状況です。年齢も高齢化しつつ、5年前と今を比較したときに、農業で、農業従事者といいますか、ここでいけば農業登録者という形になるんですかね。農業従事者が10年前と5年前と現状でどういう変化をしてきているのか、そこら辺をちょっと教えてください。 71 相川農業振興課長 きょうお示しをしている資料の19ページをお開きいただけますでしょうか。  19ページに、農業従事者の現状と今後の展開ということでお示しをしております。その1番目の年齢層別の農業従事者の状況ということで、中ほどにグラフがございますけれども、平成17年と平成22年のセンサスで、15歳から44歳、45歳から64歳、65歳以上を区分けした表でございます。それでいきますと、中表にございますけれども、45歳から64歳につきましては、1,128名から840名ということで、それと全体でいいますと、3,543名から2,543名ということで、5年間で約1,000名の減少ということになっております。  以上です。 72 井上重久委員 失礼しました。わかりました。19ページの中をちょっと見ていなかったもんですから。  農業従事者が本当に減ってきておるなというのは、それぞれ畑を見れば荒れ放題になって、もう雑木林になっておるというのが今の現状かなということで、新規就農者の関係もここを見れば、平成22年度から平成26年度にかけて、50名新しいニーズがあっておるというようなことで、それから、やはり担い手の育成というのは本当に大事な問題でございますので、ここを含めて45歳未満が18名と、45歳から64歳が26名というようなことでありますけれども、これをもっとふやす努力もぜひしていただきたいし、そしてUIJターン、いわゆるサラリーマンを卒業して、退職をして、一旦長崎に帰ってきて、あるいは長崎で仕事しよって、農業をやってみようかという人材のニーズがあるというような形で予算化もされていますが、そういうところの情報把握というのは、どのようにされているんですか。 73 相川農業振興課長 UIJターンの情報につきましては、長崎県で新規就農相談センターというものが諫早市にございまして、そこは一体的な研修を行っております。そこと東京のほうの、今実は県の情報センターというのが有楽町に設置をされたということで、そこの連携をとりまして、もし長崎に帰ってきて就農したいという話があれば、まず東京から新規就農相談センターに連絡が入り、それから私ども長崎市に連絡が入り、そういった形での県と市の連携をとりながら、情報の収集に努めながら、UIJターンの就農に向けた取り組みを現在進めている状況でございます。  以上でございます。 74 井上重久委員 今回、青年就農給付金事業を含めてそれぞれ補助金の予算が計上されております。青壮年新規就農給付金事業625万円、給付対象者は5名というようなことでございますので、こういうのは人間がふえたら、どんどん逆に補正をかけていただいて、もっともっとより多くの仕事ができる体制をつくっていただきたいと思います。  それから、有害鳥獣の関係ですね、本当に生活環境被害、農業被害、いろんな地区で今多発している状況にあります。私も稲佐山の麓に生活をしとって、三、四年前までは余りイノシシは民家、住宅まではおりてきておりませんでした。しかしながら、いろんなワイヤーメッシュ、あるいは箱わな、あるいは自治会単位の自助努力で網を張ったり、金網をしたり、自治会単位で防護対策をやって、終わったところは被害の報告は余りないんですが、環境影響もですね。ただ、対策が終わっていない地域、たまたま私のところもそういう対策がまだ未知な状態でありまして、先日、二、三年前から交通事故も発生をして、何とかしなければいけないなというようなことを思っていたところなんですが、そういう意味では、有害鳥獣の関係でいく中で、捕獲隊といいますか、そこら辺の補助金は本当に十分足りているのかなというのが1つ、そういう対策をやろうとしたときに、私はちょっと感じたんですよ。当然、あぐりの丘と連携をとって対策を打つというようなことなんですが、まず、後継者の育成、指導員ですかね、それをどう育てていくんだ、そして、それを地域とともにどう対策を打っていくんだ、そこら辺を考えたときに、ファームの人、あぐりの丘の人、あるいは捕獲隊というか、その後継者を私は危惧したんですけれども、そこら辺の人材育成というのは、今後どのようにされていこうとしているんですか。 75 相川農業振興課長 委員おっしゃったとおり、有害鳥獣対策につきましても、特に生活環境被害が重大な問題になっております。個人ではなかなか対策はできなくて、市議会の議員の皆様にもご協力いただいて、自治会長との連携をとりながら、今ワイヤーメッシュの貸与等で防いでいるところなんですけれども、まずは地域で取り組むということについて、私どもも勉強会等を繰り返しながら、防護ということでワイヤーメッシュの貸与、それから先は、先ほどお話がありましたように、捕獲隊の結成ということで、そういう3段階で進めるような形でやっておるんですけれども、そこのサポートにつきましては、まずはファームのほうもやっておるんですけれども、有害鳥獣対策協議会の相談員の皆さん、猟友会のメンバーなんですけれども、そういった方々も本年度からサポートに回るということで、そういったところでのサポートで進めていきたいと考えております。  ただし、今後、大きくそれをサポートする人材等につきましては、私たちも懸念しておりますので、今後において検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 76 井上重久委員 有害鳥獣対策、これは委員会資料10ページ。有害鳥獣対策協議会運営補助、アの項にそれぞれ8地区に配置している相談員及び捕獲隊へ出動要請をして、その際の手当の経費72万8,000円計上されています。これを本当にこれだけ使うのかなと、私はニーズが高いけん、もっと予算は組んでもよかっちゃなかかなと感じているんですよね。そういう意味での私の思いと、それから銃を使って狩猟期間というのがあるですよね。狩猟地域もこう限定されとるですたいね。そこら辺の地域見直しというか、期間の見直しというのは、今検討されているんですかね。 77 相川農業振興課長 猟期につきましては、今、国、県の制度で定めておりまして、ある程度、イノシシの分については2月15日の分を終期を3月15日にしたりとかすることで緩和をしとるんですけれども、この分についてはなかなか変更というのは、全国的なものもございますので、なかなかできません。今年度、大きく変わった点は、先ほどもご説明しましたけれども、4月から10月まで、今までは猟友会に予察で委託をしとったわけなんですけれども、その後は猟友会の動きとして、猟期の中でやるような形で1年通してという話をしていたんですけれども、猟というのもなかなか、猟を楽しむということで有害捕獲の域ではないので、来年度につきましては、1年間通してできるように、4月から10月までの予察委託を一応休止しまして、有害鳥獣対策協議会の中で1年間捕獲をできるような体制で、今、猟友会と調整をしておりまして、なるべく捕獲活動を高めるような取り組みを、今検討しているところでございます。  以上でございます。 78 井上重久委員 わかりました。有害鳥獣対策協議会と十分話をしていただいて、どうか被害、また生活環境の被害をできるだけ食いとめていただきたいと思います。 79 板坂博之委員 20ページ、農業金融対策費、これ17億5,800万円ですか。農業経営の安定に資するため利子補給等を行うものと、とてつもない金額なんですよね。これ、農業者、借り入れは大体幾らあるんですか。金融機関からの借り入れ。そして、一番借りている人は大体どのくらい借りているんですか、ちょっとそこを教えてください。 80 相川農業振興課長 20ページの資料でございますけれども、(1)、(2)、(3)が借りている状況ということなんですけれども、(1)の農業近代化資金につきましては、申しわけありません、個々の最大借り受けというのはわからないんですけれども、例えば、農業近代化資金につきましては、2億3,000万円の貸付額がございます。それと、(2)の農業経営基盤強化資金につきましては、3億9,500万円の貸し付けになっております。それと、3番目の活性化特別資金については、ちょっと手元に資料がありませんので、申しわけございません。  この(1)の近代化資金につきましては、農協のほうが中心に全国的に-。 81 板坂博之委員 そんなこと聞きよらん。大体頭の中に入っているでしょう。一々小さいことは聞きよらんのですよ。どれくらいの借り入れがあって、私が心配しとんのは、農家が本当に返済可能な金額なのかどうか。だから、一番借りている人でどのくらい借りているんですかと。というのは、それこそ台風であるとか、この間の雪害であるとか、ああいうのになったら、もう払い切らんわけでしょう。当然、これは保証協会か何かが入って貸しとるんでしょうから、何か担保に入っとるかもわかりませんけど、私は農業者にとっては大変なことだと思いますよ。そこのところのざっとした金額でいいんですよ。ざっとした金額で。 82 相川農業振興課長 大変申しわけありません。お調べして、後ほどお伝えしますので、よろしくお願いします。 83 板坂博之委員 後からいいですけど、私は、本当に今度の雪害を見ても、もうやめようかなと、借金もあるし、どうしようもない、そういう声をたくさん聞きました。だから、いろんな補助をぼちぼちやってやらんと、大変だと思いますよ。これは恐らく、もう返済不可能な金額が1つの農家にとっては出てきとると思う。それこそ災害があったらどうしようもない。それと、水産業と農業の違いは、被害があるときは一緒なんですね。農業の場合は。水産業は、大漁のときもあれば不漁のときもある。1人ずつといいますか、1者ずつ違いますよね。うちは今度大漁やった、相手は不漁やった。逆にそういうこともあるでしょうけど、これは農業の場合は一発来るんですから。そうでしょう。うちは被害がなかった、隣は被害があったという話にはならんでしょう。一発来るんですから、天気によったら。これはぼちぼち年間に少しずつでもしてやらんと、今のままでは長崎の農業者はもう生活していけませんよ。それが実態じゃないかな。もう別に答弁は要りませんが、部長ね、あなたの決意のほどを。 84 原田水産農林部長 やはり農業というのは、自然と対峙している仕事でございまして、こういうふうに近年の気象状況を見ると、非常にかつてない局地的な災害とか、そういうものも起きているという状況でございます。そういう意味では、非常に農業というのは、幾ら構えとってもなかなかそれ以上の災害が来るとか、そういうことがございます。私どもとしては、農業従事者は5年で1,000人減っていますけれども、これがもう減らないような状況を私どもが支援をしながら食いとめるということをやっていきたいと思っております。  以上でございます。 85 林 広文委員 私も、有害鳥獣の関係で確認させていただきたいと思います。  まず、10ページに市単独で鳥獣被害防止対策事業費補助、個人等の家庭菜園等、被害対策にかかわる2分の1補助というふうにございますけれども、これについては個人で、例えば農業振興課とか、もしくは相談センターのほうに相談をして、個人でワイヤーメッシュを購入して、その分の2分の1の補助という形になるのか。そこのスキームというか、確認をさせてください。  それともう1点が、15ページに生活環境被害のフロー図というのがあるんですが、やはり地元の自治会等、かなり相談が今多くなっています。私のところにも三重のほうであったんですけれども、やはりこの図でいうと、赤の囲みのところですけれども、ワイヤーメッシュを貸与していただいてするのはいいんですが、やはり実際のワイヤーメッシュを立てていく作業ですね、結構やはりなかなか自治会の方も高齢化が進んでおりまして、なかなか自治会だけでしていくというのは、また難しい面もあるのかなと思うんですが、ここでしっかりワイヤーメッシュを自治会の皆さんがするときに、指導というか、このセンターの方でもいいんですけれども、一緒になってしていただくと非常に助かるなと思っておりますが、その辺の自治会でワイヤーメッシュをするときの支援というのは、どういうふうに考えておられるのか、2点お尋ねします。 86 相川農業振興課長 まず、10ページ、(4)の鳥獣被害防止対策事業費補助の件でございます。  これは農業者ないし家庭菜園をなされる方個人が、まずイノシシ等の防除ということでワイヤーメッシュの貸与を申請する。これは10万円上限の2分の1の補助でございます。これは、なかなか農業者についても、先ほど私がワイヤーメッシュの話をしましたけれども、なかなか国庫の事業も100%とれない中で、地域におりてこない部分がございます。それを補完するような形で、この(4)の事業補助が非常に有効で、今使われている状況でございます。  それと、15ページのワイヤーメッシュの貸与申請の件でございます。私も、この分につきましては、自治会でなかなか設置が難しいとか、そういう話がございます。この分につきましては、私どもの委託業者、夢ファームが設置の指導、立て方、そういったところは指導いたします。それともう1つは、高齢者の方、これも一気に設置するのはなかなか難しいということで、ある自治会では、日にちを置いて、例えば半日ごととか、そういったところで徐々に立てていく。そういったところがやはり重要かなということで、そういった皆さんの労力に応じた設置の仕方をしております。  それと、これ以上に大事なのが、設置した後、やはり維持管理ですね。見回り等、そういったところが非常に重要になりますので、ここが自治会で動いていただきたい部分でございます。  以上でございます。 87 奥村修計委員 関連ですけれども、今、地域ぐるみで農家と自治会でやってくださいということで講習を受けてとっていますね。ところが、地域の方々は、わなにかかってもなかなかその処分がしにくいんですよね。猟友会の方々は解体もできますけれども、1頭かかりますので、それをそのまま処理せにゃいかんということで、これはみんな東工場あたりに持っていって燃やしてもらうわけでしょうけれども、これに600円か650円ぐらいかかるんですね、1頭当たり。120キロぐらいありますと、もう3人がかりで持っていって処理するということになれば、処理費もかかるし、わなをつくったりかけたりするとにも手間がかかる。それを引きおろしてきてトラックに載せて運ぶということで、大変なことがあるんですね。ですが、この辺は環境部と話をされて、やはりそういう地域ぐるみでとったイノシシなんかは、もう本当に猟友会の方々は個々でとられて、解体、そして肉にされるんですけれども、地域の方はわかりませんので、もうそのまま腐るわけですね。ですが、こういうときに燃やす分は、何とか地域も一生懸命やってやっているわけですから、対策を立てていただきたいと思いますので、これは環境部と一緒になって協力して、どうしたらいいのかということを対策を立てていただきたいと。できるだけ地域力で頑張ってやっておりますので、お願いしたいなということを、これ協議の期間はわかりませんけれども、ぜひそうなるように、負担かどうか、これをしてもらうような格好でしてもらえばどうかなということを。  地区の方が聞くんですよ。わなをかけるのはいいけれども、とった、かかった後の処分が大変なんだと。地域猟友会に来てもらうということも、なかなかすぐに飛んできてくれないし、そのまま放置しとくなら腐りますし、腐れば腐ったで、またどうしようもないということでございますので、この辺も考えていただければと思っておりますので、もし見解がございましたらお願いします。 88 相川農業振興課長 奥村委員がおっしゃるように、有害鳥獣の処理というのは、長崎市全体でいうと、やはり困っている状況でございます。ある地区におきましては埋設場所がないとか、そういう状況もございます。そういった、今おっしゃったように、東工場等に持ち込み等もなかなかきついという話も聞いております。そういうところで、処理については、こういったことについては環境部との協議を十分進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 89 福澤照充委員 1点、2ページの遊休農地対策、農業委員会の資料ですね。この一番下のB分類のことです。これ実際にもう非農地判断された土地というのがあれば、どれぐらい面積があるのか教えていただけますか。 90 荒木農業委員会事務長 非農地判断は、来年度から行う予定にしておりまして、今のところまだ1件も行っておりません。 91 相川農業振興課長 先ほど板坂委員のほうからご質問がありました20ページの金融対策の分でございますけれども、この中で、(2)の農業経営基盤強化資金というのが大体1,000万円ぐらい多くてお借りされているということと、その他、(1)の農業近代化資金、(3)の農業活性化特別支援資金につきましては、(1)と(3)につきましては、最大100万円から200万円程度の借り入れを行っているということでございます。  以上でございます。 92 堤 勝彦委員長 ほかありませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後1時54分=           =再開 午後2時0分= 93 堤 勝彦委員長 委員会を再開いたします。  次に、第6款農林水産業費第2項林業費の審査に入ります。  それでは、理事者の説明を求めます。 94 原田水産農林部長 それでは、第6款農林水産業費第2項林業費についてご説明いたします。  予算説明書は216ページから223ページとなっております。  216ページでございます。  第2項林業費の予算総額2億9,735万8,000円のうち、第1目林業総務費の職員給与費を除く2億4,609万3,000円を水産農林部所管分として計上しております。  詳細につきましては、委員会資料に基づき、担当課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 95 笈木水産農林政策課長 第2項林業費についてご説明をいたします。  恐れ入りますが、予算説明書をお開きください。予算説明書の216ページです。  第2項林業費の予算額2億9,735万8,000円のうち、第1目の林業総務費の職員給与費を除く予算額は2億4,609万3,000円で、前年度と比較しますと1,270万3,000円の減となっております。  目ごとにご説明をいたします。  第1目林業総務費ですが、予算額5,302万9,000円のうち、職員給与費を除く予算額は176万4,000円で、前年度は184万4,000円でしたので、8万円の減となっております。  続いて、第2目林業振興費です。予算説明書は216ページから219ページまでです。  予算額は2,035万6,000円で、前年度と比較いたしまして、315万6,000円の減となっております。主な理由としましては、217ページの説明欄1.林業振興対策費のうち、3.森林整備地域活動支援交付金事業費が140万2,000円減したことなどによるものです。  続いて、第3目山林管理費です。予算説明書は218ページ、219ページになります。  予算額は4,641万6,000円で、前年度と比較しまして、402万1,000円の増となっております。主な理由としましては、説明欄の2.【補助】山林整備事業費の1.公有林で1,565万円の減がありますが、2.林業専用道が新規事業として2,000万円増したことなどによるものです。  次に、第4目林道管理費です。  予算額は457万円で、前年度と比較しまして、9万3,000円の減となっております。  次に、第5目林道建設費です。予算説明書は218ページから221ページまでです。  予算額は2,850万円で、前年度と比較しまして、1,550万円の減となっております。主な理由としましては、219ページの下段の説明欄1.【単独】森林基幹道整備事業費の1.西彼杵半島線が1,050万円減したことなどによるものです。  次に、第6目市民ふれあいの森費です。  予算額は2,252万3,000円で、前年度と比較しまして、40万2,000円の増となっております。  次に、第7目いこいの里費です。  予算額は1億2,196万4,000円で、前年度と比較しまして、170万3,000円の増となっております。この理由としましては、221ページの説明欄の1.施設管理運営費の1.あぐりの丘運営費で809万7,000円の減があるものの、受電設備及び放送設備の改修によります2.【単独】いこいの里施設整備事業費が皆増したことによるものです。  引き続き、主な事業について委員会提出資料に基づいて、農林整備課長のほうからご説明申し上げます。 96 田畑農林整備課長 それでは、委員会資料33ページをごらんいただきたいと思います。  公共建築物等木質化推進事業費200万円についてご説明をいたします。  森林が持つ木材生産や水源の涵養、土砂流出防止などの多面的機能を持続的に発揮させるためには、森林の適正な整備及び保全が重要でございます。そこで、公共建築物等の木材利用の促進、特に長崎市立の小中学校の図書館について、木のぬくもりがあり、親しみやすく改修し、そのことで森林の適正な整備及び保全を図るため、学校から要望があった木製品を県のながさき森林環境税事業を活用しまして、市有林の間伐材で製作し、年次計画で整備をする事業でございます。  平成28年度は、図書館出入り口看板32基、絵本架、これは本立てでございますが、150基、楕円展示台5基の製作を予定いたしております。  財源内訳でございますが、作業員の雇用保険料個人負担金を除き、県、市2分の1ずつとなります。  34ページには、事業の模式図、流れを添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。  次に、35ページをごらんいただきたいと思います。  長崎県林業公社貸付金405万3,000円についてご説明いたします。  この事業は、公益社団法人長崎県林業公社が実施する事業の円滑な運営及び本市の造林事業の促進を図る目的で、林業公社が長崎市管内で行う造林事業費総額から国庫等の補助金及び木材販売収入などの公社資金を差し引いた残額を県と市が9対1の割合で貸し付けを行うものでございます。  平成28年度は、林業公社が実施する間伐や作業路などの整備事業費1億3,463万1,000円のうち、国庫等の補助金と公社資金を差し引いた4,053万5,000円に対しまして、その1割の405万3,000円を長崎市が負担することとなります。  貸付条件でございますが、貸付利率は無利子で、償還期限は60年以内となっておりまして、平成28年2月末現在の累積貸付金残額は2億6,447万8,000円でございます。財源内訳につきましては、全額一般財源でございます。
     続きまして、36ページをごらんいただきたいと思います。  【補助】山林整備事業費、公有林1,975万円についてご説明をいたします。  この事業は、農林整備課が所管しております直営林約1,300ヘクタールの森林資源の有効活用と、森林が有する水源の涵養や土砂流出防備の充実を図るため、杉、ヒノキ等の人工林を主に整備するものでございます。  事業内容は、間伐、防火線等の手入れ、道路網整備等で、財源内訳といたしましては、間伐や除伐、森林作業道開設に要する補助金としまして693万7,000円、公有林整備事業債が1,280万円、一般財源1万3,000円でございます。  37ページに実施箇所や事業内容を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。  続きまして、38ページをごらんいただきたいと思います。  【補助】山林整備事業費林業専用道2,000万円についてご説明をいたします。  この事業は、長崎市が直接管理しております市有林等の森林整備や間伐材等の搬出に際して、森林施業の効率化、低廉化を図り、木材輸送機能の強化などを目的といたしまして、外海地区の神浦江川町に林業専用道を開設するものでございます。  この路線につきましては、平成25年度に当初予算をいただきまして、森林整備加速化・林業再生事業を活用し、実施する予定でございましたが、東日本大震災の復興関連予算を財源としていたということから、使途の厳格化に伴い、減額補正をさせていただき、事業を断念した経緯がございます。  平成28年度に同様の制度といたしまして、次世代林業基盤づくり交付金事業が創設されたことから、改めて予算を計上させていただくものでございます。  事業内容といたしましては、全体延長2,600メートルのうち、平成28年度は800メートル分の測量、設計及び開設事業を行うものでございます。  財源内訳といたしましては、全額補助でございます。  39ページに区域図を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。  続きまして、40ページでございます。  【単独】森林基幹道整備事業費西彼杵半島線950万円についてご説明いたします。  西彼杵半島線は、長崎市と西海市を結ぶ森林基幹道、いわゆる広域林道でございまして、西彼杵半島地域の林産業の振興並びに地域の活性化、生活環境の改善を目的といたしまして、整備が進んでいる路線でございます。  工事施工は、長崎県が実施しておりまして、工事費に対する長崎市の負担はございませんが、長崎市域分の用地買収費等は長崎市の負担となっております。当街路線の総延長40.7キロメートルについて、平成7年度から事業を実施しておりまして、平成28年度が最終年度となっております。残る長崎市域分0.8キロメートルの完成に向けて、長崎県とともに努力してまいりたいと考えております。  平成28年度の整備計画といたしましては、用地測量登記、用地買収、立木補償等でございます。41ページに地図を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  続きまして、42ページをごらんいただきたいと思います。  あぐりの丘運営費1億1,216万4,000円についてご説明をいたします。  いこいの里は、「市民参加で創る、人と自然のつながりを思い出し体感する場」及び「食農教育」をコンセプトに、市民が交流、体験及び遊びを通して自然と触れ合うことができる施設でございます。来園者数につきましては、ここ3年は約29万人の横ばい状態が続いておりましたが、平成25年度から取り組んできました市民活動団体との協働による来園者の増加などにより、平成27年度は30万人を超える見込みでございます。このため、引き続き市民協働の推進などのソフト面の充実を図ることで、魅力を向上し、多くの市民の皆様に来園していただくよう取り組んでいきたいと考えております。  あわせまして、業務の多くを民間に委託することや維持管理が容易な花木への変更を進めることなどにより、経費削減による効率的な維持管理に努めているところでございまして、今後は市民活動団体と連携して、いこいの里の魅力を向上させる指定管理者制度導入の手続を進めてまいりたいと考えております。  事業内容といたしましては、建物等の維持管理などの委託費としまして5,771万3,000円、嘱託職員等の人件費などのその他経費といたしまして5,445万1,000円でございます。  43ページには、財源内訳といこいの里全体計画図、44ページには来園者数の推移を、それから45ページには市民協働の状況を添付いたしております。それから、46ページから47ページには運営状況等の写真を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  48ページをごらんいただきたいと思います。  指定管理者制度の導入についてご説明をいたします。  平成25年度から取り組んでおります市民活動団体との協働の取り組みは、活動団体数、活動プログラム数、それからプログラム参加者数とも着実にふえておりまして、今年度末の来園者数が30万人を見込まれるなど、にぎわいの創出と来園者の増加につながっておるところでございます。その一方で、あぐりの学校というのを開催しておりまして、それへの参加者が減少傾向にございます。市民活動を継続的に発展させていくためには、新規参加者の確保が急務であると考えておりまして、大学サークルなどへの呼びかけ、あるいは、あぐりの学校を年2クール制にするなどにより、活動しながら成長できるようなプログラムへと変更させ、若者等の参加を促進したいと考えております。  このように課題はございますが、市民活動団体との協働の取り組みが一定、形になってまいりましたので、市民活動を支える指定管理者制度の平成29年度中の導入を目途に手続を進めたいと考えております。また、指定管理者の特定に当たりましては、市民活動を支え、拡大する提案を広く公募したいと考えております。  指定管理者制度の枠組みといたしましては、48ページ下の図のような形で、現在、法令管理、維持管理、それから運営について長崎市が行っておるものを、維持管理及び運営について指定管理者に包括的に代行させるという考えでございます。  49ページに市民協働の取り組みと指定管理者制度に係るスケジュール案を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。  指定管理者制度の導入の詳細につきましては、今後検討を進めまして、6月議会で改めて詳細についてご説明させていただきたいと考えております。  説明は以上でございます。 97 堤 勝彦委員長 これより質疑に入ります。 98 板坂博之委員 まず、長崎県林業公社貸付金、一番下のその他で「同公社」って書いてありますよね。ちょっとこれを説明していただけませんか、わかるように。 99 田畑農林整備課長 公社資金貸付金の35ページの一番下のその他の部分でございます。林業公社につきましては、昭和44年度から借り入れがございましたので、合併等もございましたので、公社資金につきましては、これまで累積で貸し付けを継続してやっておるわけですが、一度、平成13年度、平成14年度に一括償還して、そしてその上で無利子で再度借り入れております。そういう説明でございます。  以上でございます。 100 板坂博之委員 そしたら、平成13年度、平成14年度で1回、この2億779万5,000円はもうきれいに白紙に終わっておるわけですね。それから、新しく貸し付けたのが、今現在2億6,400万円、平成15年度からですか、貸し付けたのが残っているということですね。〔「はい」と言う者あり〕そういう理解でいいんですね。 101 田畑農林整備課長 失礼いたしました。平成13年度に一度まとめて返済していただいたような形で、改めて借りていただいたということでございます。そして、累積の結果が今、そのような形になっておるということです。  以上でございます。 102 板坂博之委員 というのは、これ、償還は平成40年度から開始予定とありますが、実際、1回返しても、またすぐ貸さんといかんのでしょう、これは。どうもならん、ずっどこの貸付金の残高はこのくらいの金額、これよりも大きい金額がずっと残ってくるということでしょう。違うんですか。 103 田畑農林整備課長 今、ご指摘の件でございますが、造林事業というのは、木を植えて成長させるまでに40年から50年、60年というふうに長い期間が必要となります。その間はやはり育てるということで、木が成長するまでは収入がほとんどなく、間伐等は行っていくわけですが、収入がない。そういったことから、不足分といいますか、それを借り入れる分を支援しようというものでございます。ただ、ご指摘のように、木が大きく成長しますと、それを切り出して、そして収入に充てて、これまでの返済を行っていこうというものでございますが、現在、今ご指摘ありましたように、木材価格が非常に低迷しておるということから、基本的には、公社のほうでも経営計画の見直しといった形でその経費の削減等や、収入等検討していただいておりますので、そういった中で、返済についてはできる限り返していただくように、そういうことで協議をやっていきたいと考えております。  以上でございます。 104 板坂博之委員 同じことの繰り返しだと思いますよ。それはあなたたちが一番わかっているでしょう。一時的に返していただいても、そしてまた、すぐ貸してくれと。だから、常にこの金額以上の金額が残っとるというのが現状だと思いますので、これは公社と話して、ある程度経営の合理化というかな、そういうのを話して、なるべく少なくするように話し合い、協議をしてくださいよ。  それと、次、あぐりの丘運営費ですが、42ページ、平成27年度は30万人である見込み、頑張っていると思うんですけどね。そして、指定管理者導入の手続を進めたいと考えている。これ、私も指定管理者でやったほうがいいという感じがしておりますが、問題は、まちのエリア、森のエリアってありますよね。私は、まちのエリアは指定管理者で結構だと思うんですが、森のエリアはやっぱりいろんな体験学習とかあるわけですから、あそこは長崎市が持っとかんとしよないのかなと、直営でね。市の職員をやったら給料が高過ぎますから、市の職員は。再任用でいいじゃないですか。再任用の方を2人か3人置いてやらざるを得んのかなという感じが、森のエリアに関してはしておるんですが、ただ、まちのエリアは指定管理者に、どこですか、式見ハイツ、今度新しく名前が変わるんでしょう。〔「あぐりの丘高原ホテル」と言う者あり〕あぐりの丘高原ホテルですか。あそこと一体になったあぐりの丘のにぎわいをつくらんといかん。だから、まちのエリアだけで指定管理者はいいと私は思うんですよ。森のエリアはやっぱり直営でやらざるを得んのかなと思っとるんですが、基本的な考え方を教えてください。 105 田畑農林整備課長 今、委員ご指摘のとおり、まちのエリアには店舗、遊具、動物もおりますし、施設が集中しておりまして、多くの市民が来園をされておるというところでございます。このため、指定管理者導入による民間のノウハウを活用できる利点というのが十分にあると考えております。  一方で、あぐりの丘というのが平成10年にまちのエリア、そして今、駐車場の反対側、村のエリアというのがございます。それで開設されたということもございまして、給排水施設、それから放送設備など一体として整備されたという経緯がございます。また、今、市民団体の活動がまちのエリアの奥と言っていいんでしょうかね、里山地域を含めて園内広く広範囲で行われているといった状況もございます。したがいまして、今ご指摘のことを踏まえて、対象地域をどのようにしていくのかということ、どのような形で指定管理者に代行していただくのがよいのか、そして、民間のノウハウが生かせるには、どうしたら最適なのかといったことなどについて、今のご指摘も踏まえて、十分に検討させていただきたいと思っております。  以上でございます。 106 板坂博之委員 来年度から指定管理者になりそうな感じですよということで、あるところに話をしました。はっきり言われたんですね。私は森のエリアと言いましたけど、村のエリアというんですか、正式名称はね。街のエリアだったら手を挙げたいけど、民間でやるのは、村のエリアまではちょっと無理ですよなんて、やっぱりそういう話ですからね。ここは市民の憩いの場でもありますし、村のエリアはやっぱり直営でやらざるを得んのかなという感じがしていますので、よく検討、協議をなさってください。 107 井上重久委員 林業の振興の関係なんですが、森を保全していくというようなことで、長崎県林業公社、これが中心になって県有林、市有林は保全活動をやられています。  ただ、俗に言う一般の山ですね、これは個人が管理をし、昔は農業と林業と一緒になって兼務をしながらやってきた。ただ、もう今、戦後に入って、エネルギー革命があって、木材を使わないという、ガスと電気の世界になっていまして、実際、林業の本当に専業というのはいらっしゃるんですか。あるいは、個人、民間でそれは兼務でやられている木材会社もあろうかと思いますが、そこら辺は今、どういう状況ですか。 108 田畑農林整備課長 木を育てるということで、専業でされている民間の会社というのはございます。ただ、通常よりも手をかけた形で、節がないような、ですから手を入れて枝が出ますと、それを小まめに切っていくことで節がないような柱になる。そういったことで付加価値を高めるような、普通の木材より高くで売れるようなことに取り組んでおられる会社がございます。  ただ、一般に今、ご指摘ありましたように、全市的に造林、ヒノキ、杉等を植えたところにつきましては、地域の造林組合と我々言っております、地元の方が要するに山に木を植えたといった人工林が結構ございます。先ほどお話ししましたように、売っても生産コストが高いもんですから、結局赤字になってしまうということで手が入らないといったことが現在、長崎市における森林整備が進まない一つの理由となっております。  以上でございます。 109 井上重久委員 農林水産、林業の関係なんですが、やはり林業をいかに維持していくか、やはり山を守る、森を守るという、地球温暖化の一つにもなるし、水産分野のほうも魚が育つという視点を考えれば、やはり林業の振興までは今の段階では言い切らんとですけれども、やはり今の山を守る、森を守るというのは、これは行政がせざるを得ん状況かなと思います。  当然、経営状況は終始赤の状態だろうと思いますので、例えば、予算の割り振りの関係を見ても、林業関係でいけば総務費、振興費、管理費、林道の管理費、林道の建設費、あるいは林業で市民ふれあいの森、あるいはいこいの里と、予算計上をされています。やはり森を守るという振興の分野、維持をしていく分野での予算配分が2,035万6,000円と。ちょっとどうなのかなと、私は少ない気もするんですが、そこら辺は、やはり長崎の市有林を守っていく、そして民間の木材会社、あるいは地域の生産組合、人工林を守っていくためには、もうちょっと何らかの形で補助でも、国の事業でマッチングするのがあれば、ちゃんとつけて維持していただきたいということで、意見だけ申し上げておきます。 110 堤 勝彦委員長 ほかありませんか。  それでは、質疑を終結します。  このまま続けさせていただきます。  次に、第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 111 笈木水産農林政策課長 それでは、予算説明書が320ページ、321ページになります。  第11項災害復旧費の第1項農林水産施設災害復旧費です。予算額は6,500万円、前年度と比較しまして、1,100万円の減となっております。この主な理由としましては、第2目の林業施設災害復旧費において、説明欄の2.【単独】林業施設災害復旧費の1.現年度災害分が1,500万円減したことなどによるものです。  近年、集中豪雨や台風等の災害が多く発生している状況です。今後とも災害が発生した場合には、復旧作業に迅速に対応していきたいと考えております。  説明は以上でございます。 112 堤 勝彦委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後2時31分=           =再開 午後2時40分= 113 堤 勝彦委員長 それでは、委員会を再開します。  次に、第6款農林水産業費第3項水産業費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 114 原田水産農林部長 それでは、第6款農林水産業費第3項水産業費についてご説明いたします。  予算説明書は222ページから231ページまでとなっております。  第3項水産業費の予算総額17億782万2,000円のうち、第1目水産業総務費の職員給与費などを除く13億9,375万7,000円を水産農林部所管分として計上をいたしております。  なお、詳細につきましては、委員会資料に基づき、担当課長より説明させますので、よろしくお願いいたします。 115 笈木水産農林政策課長 まず、恐れ入ります予算説明書のほうで、先ほどと同じように目ごとのご説明をさせていただきたいと思います。  予算説明書は222ページになります。  第3項水産業費の予算額17億782万2,000円のうち、水産農林部所管でない第1目水産業総務費のうちの職員給与費、第2目水産業振興費のうち、上下水道局所管の漁業集落排水事業水洗化にかかる補助金2件、それから繰出金を除いた水産農林部所管分は13億9,375万7,000円で、前年度8億4,016万1,000円と比較して、5億5,359万6,000円の増となっております。  引き続いて、目ごとにご説明をいたします。  まず、第1目水産業総務費です。予算説明書は222ページから225ページまでです。  予算額2億9,735万5,000円のうち、職員給与費を除く予算額は9,300万8,000円で、前年度5,032万6,000円と比較しまして、4,268万2,000円の増となっております。この主な理由としましては、225ページの説明欄4.旧水産振興会館解体費4,800万円の増などによるものです。  次に、第2目水産業振興費です。予算説明書は224ページから227ページまでになります。  予算額5億8,625万9,000円のうち、上下水道局所管の漁業集落排水事業水洗化に係る補助金が2件、それから同じく生活排水事業特別会計繰出金を除いた水産農林部所管分としては4億7,654万1,000円で、前年度1億2,556万円と比較しまして、3億5,098万1,000円の増となっております。  主な理由としましては、227ページ、説明欄の中段、6.【補助】産地水産業強化支援事業費補助金の1.漁協等施設整備が2億8,699万6,000円増したこと及び7の【補助】6次産業化ネットワーク活動交付金の1.加工・販売施設等整備が新規事業として1億円の増などによるものです。  続いて、第3目漁港管理費です。予算説明書は226ページ、227ページです。  予算額は2,794万4,000円で、前年度と比較しまして、178万5,000円の増となっております。  次に、第4目漁港建設費です。同じく予算説明書は226ページから229ページまでになります。  予算額は3億9,500万円で、前年度と比較しまして、1億8,220万円の増となっております。この主な理由としましては、229ページの説明欄、一番上の2.【補助】漁村再生交付金事業費のうち、2の戸石漁港浮桟橋整備(本港地区)1億5,900万円の増及び3の【補助】農山漁村地域整備交付金事業費のうちの2.為石漁港海岸保全施設整備7,700万円の皆増などによるものです。  次に、第5目水産センター費です。予算説明書は228ページら231ページです。  予算額は1億6,176万4,000円で、前年度と比べ1,644万8,000円の増となっております。この主な理由としては、229ページの説明欄の2.【単独】水産センター施設整備事業費の1.水産センター(牧島)の1,430万円の皆増などによるものです。  次に、第6目県施行事業費負担金ですが、予算額は2億3,950万円で、前年度と比較して、4,050万円の減となっております。  次に、債務負担行為についてご説明をいたします。予算説明書は338ページから341ページになります。  338ページの一番下になりますが、漁業近代化資金利子補給、それから340ページの一番上の漁業経営改善支援資金利子補給から3つ、漁業資金債務保証料補助までの合計4件が水産業費における平成28年度設定の債務負担行為で、それぞれ限度額、期間等を設定いたしております。  続いて、主な事業につきまして、水産農林部提出の委員会資料に基づいてご説明をいたします。  委員会提出資料の50ページをお開きください。  伊王島海水浴場交流施設運営費です。伊王島海水浴場交流施設につきましては、さきに本委員会で平成28年度指定管理の議案、それから債務負担行為の補正予算をご審議いただいております。  2の事業内容の(4)予算計上額は1,327万8,000円で、前年度と比較して、53万7,000円の減となっております。内訳としては、アの指定管理料、それからイのその他の経費は、施設修繕料、その他の経費を計上いたしております。  51ページの一番上には財源内訳、4は利用者の状況ほか、現況写真等を添付しておりますので、ご参照ください。  次に、資料の52ページをお開きください。
     旧水産振興会館解体費についてご説明をいたします。  1の概要ですが、本施設は昭和45年に建設されておりますが、現在は普通財産として民間事業者に貸し付けております。平成25年度に実施した耐震診断により、耐震補強が必要であるとの診断が出されましたが、補強に関しては多額の費用が見込まれることから、本年3月31日の契約期間満了に当たり、建物を解体しようとするものです。  2の事業内容ですが、これは建物の解体、くいの撤去、解体後の砂利敷き程度までの費用を計上しております。財源内訳は、記載のとおりです。  53ページをごらんください。施設の概要を記載しております。  1の施設内容ですが、イの建築年月日に記載しておりますが、この建物は昭和45年に当初2階建ての建物として建設され、昭和54年に増築をしております。  2の賃借状況ですが、アの借受人は、株式会社シーマン商会、イの契約期間は平成18年4月1日から平成28年3月31日までの10年間となっており、契約については、借地借家法に定める定期建物賃貸借で、契約の更新がないこととする旨を定めております。  3の経過ですが、この建物は昭和45年に宿泊研修施設として、行政財産として供用開始し、平成15年7月には行政財産としての用途を廃止しており、その後は普通財産として貸し付けを行っております。その後、解体の方針につきましては、昨年10月に地元の連合自治会へもご説明をしたところです。  4の耐震診断の結果ですが、耐震補強が必要だという診断が出されておりますが、これは法の建築物の耐震改修の促進に関する法律により、建物所有者は耐震改修を行うように努めなければならないとされていることから、補強工事を行わずに建物を解体することといたしております。  続いて、54ページをお開きください。  耐震改修の概算ですが、平成25年度実施した耐震診断による補強計画案を記載いたしております。またページの中段には関係法令、55ページには施設概況として位置図、現況写真を掲載いたしております。  続いて、56ページをお開きください。  「長崎のおさかな」PR・おもてなし事業費1,058万7,000円についてご説明をいたします。  このうち、598万6,000円が平成28年度から取り組む拡大部分でございます。  1の目的ですが、この事業は全国2位の漁獲高、魚種の多さでは全国1位で、それぞれ旬の魚がある長崎の強みを生かし観光客などに対して食のおもてなしを行うとともに、市民に対して魚食普及を推進することで消費拡大を図ることを目的として取り組んできている事業です。  2の事業内容ですが、(1)旬の魚でおもてなし事業のア.「魚の美味しいまち長崎」の魅力発信としましては、平成26年度に組織しました漁協などで構成する長崎の魚PR・おもてなしアクションチームでPR手法等の検討を行うとともに、イベントの開催やガイドブック、旅行雑誌などによるPRを実施します。  次に、イの拡大分旬の魚でおもてなしにつきましては、四季折々の旬の魚について、観光客等へPRしようとするもので、具体的には生産者や旬の魚を提供していただく料理店等を紹介する情報誌の発行やホームページの特設コーナーの新設、あるいは観光客の皆様にわかるような共通のタペストリーなどをして、お店の顕在化を行うことを予定しております。  次に、ウ.拡大分ご当地グルメでおもてなしについては、長崎の魚を素材として、現在、料理店や宿泊施設等が参加するワーキンググループで検討しているご当地グルメについて、平成28年度はPRをしていこうと考えており、具体的には専門家を招聘し、そのワーキンググループにおいてプロモーション等を検討し、あわせてホームページ等での情報発信や共通のタペストリーの作成などを予定いたしております。  次に、下段になりますが、(2)の鯨のまち長崎PR費については、フェアや料理教室等の開催を、(3)魚食普及事業費については、魚のまち長崎応援女子会と連携した事業を行うことといたしております。  57ページには、旬の魚でおもてなし事業のイメージ図を掲載しておりますので、ご参照ください。  引き続き、水産振興課長からご説明申し上げます。 116 山村水産振興課長 第6款第3項第2目水産業振興費並びに第4目漁港建設費につきましてご説明いたします。  まず、資料の58ページをごらんください。  1-8.漁場施設機能保全事業費1,730万円につきましては、長崎市が管理している漁場施設について、養殖場の静穏性を確保するため、老朽化診断に基づく維持補修計画を策定し、施設の長寿命化を図るものです。  実施内容は、漁場施設機能保全基本計画の策定になりますが、網場地区の浮消波堤及び重力式消波堤と蚊焼地区の重力式消波堤について実施いたします。  59ページに、位置図と消波堤の写真を添付しておりますので、ご参照ください。  次に、60ページの6-1.【補助】産地水産業強化支援事業費補助金、漁協等施設整備2億9,641万5,000円につきましては、長崎市内を中心としたかまぼこ製造業者に冷凍すり身を安定的に供給するため、国の補助事業メニューを活用し、長崎蒲鉾水産加工業協同組合が実施するHACCP認定水産物加工処理施設の整備に対する支援を行うものです。  事業内容を説明する前に、HACCPについて少しご説明いたします。お手数ですが、本日提出しました追加資料3ページをごらんください。  HACCPとは、食品の製造、加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある危害をあらかじめ分析します。これをハザード・アナリシス、HAと言います。そして、その結果に基づいて製造工程のどの段階でどのような対策を講じれば、より安全な製品を得ることができるかという重要管理点、CCP、クリティカル・コントロール・ポイントと言いますが、これを定め、継続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法であり、国際的に認められたものです。  このHAとCCPを合わせて、HACCP、ハサップと言われています。ページ下のほうの図になります。従来方式との違いですが、従来の管理手法である最終製品の抜き取り検査に比べて、HACCP方式では、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視、記録するため、より効果的に安全性に問題のある製品の改善措置を速やかにとることができます。図の中の従来方式の製造工程では、原材料の搬入から冷却まで一くくりになっていますがHACCP方式では、全ての工程においてあらかじめ危害を予測し、防止するためのCCPを特定することになります。  お手数ですが、水産農林部提出資料の60ページにお戻りください。  施設整備による効果ですが、製造工程ごとに区画分けを行い、作業の動線や手順を見直すことで作業の効率化が図られ、生産量の増大が見込まれること。また、衛生管理体制が向上することにより製品の安全性などのアピールポイントがふえ、販路拡大につながることなどが挙げられます。  61ページに、水産物加工処理施設の基本設計における平面図と位置図を添付しておりますので、ご参照ください。  次に、63ページの7-1.【補助】6次産業化ネットワーク活動交付金、加工・販売施設等整備1億円につきましては、漁業者がネットワークを構築して取り組む新商品開発、販路開拓等や地方公共団体が進める地域ぐるみの6次産業化の取り組み等に対する支援及び事業展開に必要な加工・販売設備等の整備に対する支援を行うものです。  事業の内容は、自社の養殖魚を用いた加工商品を開発し、国内、国外向けの販売を行うため、国の補助事業メニューを活用し、HACCP認定加工場の建設に対する支援を行うものです。  施設整備による効果ですが、自社ブランドでの出荷による付加価値向上、きずものマグロの付加価値向上、輸送コスト、加工経費の削減などが挙げられます。  64ページに位置図等を添付しておりますので、ご参照ください。  次に、65ページの8-1.【単独】水産業振興対策事業費補助金、新水産業収益性向上・活性化支援1,758万8,000円につきましては、県の補助事業メニューを活用し、漁協等が実施する機材、機器、販売関連施設等の整備に対し支援を行い、水産業振興を図るものです。  平成28年度は、4件の事業が予定されており、財源内訳は、記載のとおりでございます。  次に、資料66ページの1-1.【補助】水産物供給基盤機能保全事業費、漁港施設機能保全2,800万円につきましては、水域施設が補助対象施設に追加されたことから、8漁港の深浅測量等を実施するものです。また、市管理漁港施設の概略調査の結果、早急に対策を講じる必要がある網場漁港と戸石漁港の保全工事を予定しております。  資料の67ページには、調査箇所を丸、工事箇所を三角で表示した位置図を、68ページには網場漁港、69ページには戸石漁港の平面図と老朽化状態の写真を添付しておりますので、ご参照ください。  次に、資料70ページの2-1.【補助】漁村再生交付金事業費、野野串漁港防波堤改良7,700万円につきましては、防波堤等を改良することで越波を防止して、漁港内及び背後集落の安全を確保するもので、事業期間は平成22年度から平成32年度までで、総事業費は9億4,570万円を予定しております。  なお、平成27年度末の事業進捗率は、事業費ベースで39.6%になります。  平成23年度から沖防波堤の工事に着手しており、平成28年度も引き続き沖防波堤改良、Lイコール6.75メートルを整備するものです。  資料の71ページには、平面図と現場写真を添付しておりますので、ご参照ください。  次に、資料72ページの2-2.【補助】漁村再生交付金事業費、戸石漁港浮桟橋整備(本港地区)1億9,000万円につきましては、潮位により高さが変化する浮桟橋を設置することにより、水揚げ、準備時の就労環境が改善されるとともに、泊地の混雑解消を図るもので、事業期間は平成27年度から平成29年度までで、総事業費は2億3,000万円を予定しており、平成28年度は浮桟橋製作、据えつけを実施するものです。  なお、平成27年度末の事業進捗率は、事業費ベースで11.7%になります。  また、73ページには平面図と現在の水揚げ状況や浮桟橋のイメージ写真等を添付しておりますので、ご参照ください。  次に、資料74ページの3-1.【補助】農山漁村地域整備交付金事業費、戸石漁港護岸改良(島の前地区)1,000万円につきましては、台風接近時の越波により民家や道路等に多大な被害が生じ危険な状態にあるため、既設護岸を改良整備するもので、事業期間は平成23年度から平成32年度までで、総事業費は3億9,700万円を予定しており、平成28年度も引き続き護岸改良、Lイコール10メートルを整備するものです。  なお、平成27年度末の事業進捗率は、事業費ベースで40.7%になります。  資料の75ページには、平面図と現場写真を添付しておりますので、ご参照ください。  次に、資料76ページの3-2.【補助】農山漁村地域整備交付金事業費、為石漁港海岸保全施設整備7,700万円につきましては、台風時の高潮の越波で被災し、危険な状況にあるため、港口部に離岸堤を設置することで、住民の不安を解消し、生命、財産を保全するものです。  事業期間は、平成24年度から平成33年度までで、総事業費は10億円を予定しており、平成28年度は離岸堤、Lイコール5メートルを整備するものです。  なお、平成27年度末の事業進捗率は、事業費ベースで15.9%になります。  資料の77ページには、平面図と縦断図を添付しておりますので、ご参照ください。  次に、資料78ページの3-3.【補助】農山漁村地域整備交付金事業費、海岸堤防等老朽化対策800万円につきましては、漁港海岸保全施設の老朽化した開口部において、階段またはスロープ設置等により非常時の人為的操作を不要とすることで、地元住民の安全性の向上を図るものです。  事業期間は、平成27年度から平成30年度までで、総事業費5,000万円を予定しております。  なお、平成27年度末の事業進捗率は、事業費ベースで8%になります。  資料の79ページには位置図と、参考として県管理漁港の現場写真を添付しておりますので、ご参照ください。  次に、資料86ページの第6目県施行事業費負担金、1-1.水産業費負担金漁港事業費2億3,950万円についてご説明いたします。  長崎漁港の主な事業内容は、長崎地区と三重地区の岸壁改良工事、臨港道路畝刈琴海線のトンネル新設工事、三重地区の荷さばき所の改良工事などです。  資料88ページには、長崎漁港長崎地区の平面図になりますが、岸壁改良と緑地整備箇所を赤色で表示しております。  資料89ページは、長崎漁港三重地区の平面図になりますが、魚市場がある中央突堤では、平成23年4月に国が策定した高度衛生管理基本計画に基づき整備が進められており、岸壁、浮桟橋及び荷さばき所を一体として、耐震化も含め、平成32年度までに整備される予定となっております。  施行箇所を赤色で表示しておりますので、ご参照ください。  資料91ページになりますが、輸送施設として臨港道路畝刈琴海線の新たなトンネル工事が平成26年度より継続して実施されております。  続いて、資料92ページの式見漁港の防波堤改良は、平成23年度に着手され、継続して実施されております。また、護岸改良は本年度から既存の護岸の改良工事を実施するものです。事業件数7件、総事業費が22億5,860万円で、本市負担金は2億3,950万円になります。  引き続き、水産センター所長から説明をさせていただきます。 117 森田水産センター所長 続きまして、第5目水産センター費につきましてご説明いたします。  恐れ入ります、資料は水産農林部提出資料の80ページでございます。  水産種苗生産費4,946万6,000円につきましてご説明いたします。  この事業は、牧島の水産センターにおいて水産種苗を生産するための経費でございまして、養殖用、放流用の稚魚、稚貝などの水産種苗を生産し、市内養殖業者や栽培漁業を推進する協議会に供給するものです。  このうち、生産技術が確立している魚類については、水産センター運営の効率を図るため、株式会社長崎高島水産センターに委託して行います。  2.事業内容に生産する魚種、数量等を記載しておりますが、アの表が市直営で行う生産計画、イの表が株式会社長崎高島水産センターに委託して行う計画となっております。  今年度の生産状況や市内各漁協、栽培漁業推進協議会からの要望等を踏まえ、各魚種の生産量の見直しを行っております。  財源内訳は、その他としまして、水産種苗売り払い収入の1,249万1,000円、栽培漁業推進協議会からの事業費負担金2,116万1,000円、残り1,581万4,000円が一般財源でございます。  次に、資料81ページをごらんください。  高島水産種苗生産費6,463万7,000円につきましてご説明いたします。  この事業は、水産センター高島事業所において、水産種苗等を生産、供給するための経費で、株式会社長崎高島水産センターに委託して実施するものです。  2の事業内容でございますが、この事業におきましては、ヒラメ、カサゴ、カワハギにつきまして種苗生産し、漁業者等に供給するとともに、ヒラメ成魚を養殖し、販売することとしており、これにあわせて、株式会社長崎高島水産センターが自主事業により切り身の真空パック等を加工、販売し、ヒラメが高島の特産品となるよう取り組んでいるところでございます。  ハイブリッドアワビにつきましては、中国福州市産のアワビと長崎産のクロアワビを交配させたもので、技術開発の結果、種苗の量産化が可能となりましたので、養殖と販売を委託し、市場の評価を受けたいと考えております。  財源内訳は、水産種苗売り払い収入4,242万8,000円と地域振興基金2,220万8,000円でございます。  次に、82ページをごらんください。  養殖魚付加価値向上試験事業費170万5,000円につきましてご説明いたします。  この事業は、近年、養殖魚の品質向上やブランド化を図るため、全国各地で進められているかんきつ系養殖魚、フルーツ魚の開発に取り組むもので、今年度に引き続き行うものです。  1の概要に記載のとおり、本年度、トラフグ及びヒラメについて、長崎市の伝統かんきつ類である「ゆうこう」を加えた養殖用飼料により得られる効果を検証しております。現時点では、「ゆうこう」の添加による明確な優位的変化は確認できておりませんが、現在も試験継続中でございまして、その試験実績を踏まえて「ゆうこう」及び他の果実も使用して飼料の形や質、配合割合の見直しを行い、試験魚に脂質の多いシマアジを加えて、付加価値向上につながる効果を検証したいと考えております。  試験内容としましては、使用する餌について、今年度使用した半生タイプのものから、低価格な乾燥タイプのものに変更し、「ゆうこう」等の混合割合を数パターンにして、トラフグ、シマアジを飼育し、成長や肉質、色、味、香りなどに与える効果を検証したいと考えております。  検査項目、協力機関、財源内訳は、記載のとおりでございます。  資料83ページには、各地で開発されている主なフルーツ魚や事業内容のフロー図を掲載しておりますので、ご参照ください。  次に、資料84ページをごらんください。  クマエビ低コスト海面養殖技術開発事業費296万6,000円につきましてご説明いたします。  この事業は、新しい養殖魚種の要望の高まりを受け、市場価格が安定しているクマエビの養殖試験を海面で行い、未利用魚等を餌料として使用し、低コストで収益性が高い養殖技術の開発を行うもので、今年度から事業を開始しておりますが、その結果を踏まえて、より事業化に向けて取り組むものでございます。  今年度の試験結果としましては、生産目標のサイズを30グラム、生存率を50%としておりましたが、実績はそれぞれ20グラムと2.5%でした。その原因としまして、サイズにつきましては、未利用魚のみを餌とした場合、栄養が偏り、甲殻の成長に必要な栄養素が不足していたこと。生存率の低さについては、エビ同士の激しい共食いが大きな要因でございます。  餌の問題につきましては、市販の配合飼料を与えたエビと未利用魚のみを与えたエビとでは、成長速度が大きく異なることを確認し、生存率につきましては飼育密度を減らしたり、隠れ家となるシェルターを設置し、エビ同士が遭遇する頻度を減らしたところ、生存率が向上することがわかりました。  これらの試験結果を踏まえ、2.事業内容の(1)クマエビの海面養殖安定化試験として、未利用魚と配合資料や、未利用甲殻類との混合により、成長及び食味のよさに効果がある餌の開発やクマエビ養殖に適したシェルターの導入など、養殖設備の開発試験を行い、実用化に向けて取り組みたいと思います。  また、クマエビ種苗の早期生産試験は、市場価格が高い時期に出荷サイズとなるような計画的な養殖を可能にするため、自然の産卵時期である6月から8月より前の早期に採卵及び種苗生産を行う試験でございます。  協力機関、財源内訳は、記載のとおりでございます。  85ページに試験の概要を図式化しておりますので、ご参照ください。  なお、資料にはございませんが、今年度から3カ年の取り組みとして開始しました長崎市産クロマグロ種苗量産化試験事業につきましては、今年度の状況を踏まえ、平成28年度の実施は見送りいと考えております。  この事業は、長崎市内のクロマグロ養殖場でとれた卵により、人工クロマグロ種苗の量産化試験を高島水産センターで行い、その人工種苗をマグロ養殖業者が飼育するという、長崎市内での卵から成魚までの一貫生産の可能性を探るものでございましたが、今年度は結果的にクロマグロの産卵が見られず、受精卵が確保できませんでした。その原因として、長雨などによる海水温の上昇のおくれ、これまで周辺海域ではまれであった赤潮が発生したこと、さらにたびたびの台風接近などにより、クロマグロの産卵環境が整わなかったこと、親魚の成熟度が進まなかったことなどが考えられます。  このことを踏まえ、当該養殖業者と平成28年度の実施について協議したところ、養殖業者が飼育していたクロマグロ幼魚が赤潮の発生により人工種苗のもののみ全滅するという人工種苗の新たな課題が生じたこともございまして、今後もこの取り組みを推進する上でも、平成28年度は一旦計画を中止し、養殖議場の環境や産卵状況の回復等を待ち、人工種苗の養殖に関する知見情報収集を行った上で、改めて事業実施について関係者と協議したいと考えております。  説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
    118 堤 勝彦委員長 これより質疑に入ります。 119 井上重久委員 水産も農業も、やはり担い手育成というのが大きな課題だと思います。そういう意味では、担い手の支援のための予算というのがどこにあるのかちょっとわからんとですが、今日まで毎年2名ないし3名ぐらい新しい後継者というですか、そういう研修も含めてされてきたと思っているんですが、その事業というのは、平成28年度は継続されているんですかね。ちょっと説明の中で読み取り切らんやったんですが。 120 山村水産振興課長 新規就業者対策といたしましては、まずは国のほうで漁業者フェアというのがあるんですけれども、それに面接等を実施して、この先、漁業をやろうという人に対してまずは技術習得、研修というのがございまして、それが最長で1年間ございます。その後に、県の単独事業、技術習得支援というのがございまして、それに県から長崎市に相談とか、国の事業からの継続希望というのが打診がございまして、長崎市においては新規漁業就業促進事業という技術習得支援がございます。  225ページの説明欄の水産業振興対策費になりますが、その中で、7番、新規漁業就業促進費というのがございます。それが該当する事業になります。 121 井上重久委員 水産、農林も一緒なんですが、やはり今、本当に漁業専業で飯ば食べている世帯というのは、だんだん減ってきている状況です。そういう意味では、水産会社、企業等は遠洋漁業、これも大きくダウンをして、長崎市内ではもう1社のみとなっておりますし、近海においてはまだまだ頑張って水産活動に励んでおると。そういう意味では、近場での一本釣りあたり、刺し網含めて、やはりこの長崎市内近郊の藻場対策、磯焼け対策といいますか、放流事業の関係は、今育成をされて、ずっと継続的にされていますから、漁業の関係は何とか生活ができとると私は思っています。そういう意味での人材育成、新規漁業就業促進259万7,000円計上されていますけれども、やはり水産も今は造船、水産、観光の3分野、基幹製造業から大きく後退をしていますが、やはり長崎の魚はどこに行ってでもおいしいもんですからね、そういう後継者なり担い手なり、ここら辺はやはり力を入れて、農業と一緒にぜひ頑張っていただきたいということで、これは要望にかえておきます。 122 林 広文委員 まず、52ページの旧水産振興会館解体費のことについて聞きたいと思います。  今回、解体をされるということなんですけれども、この委員会の中でもおさかなセンターの件とかいろいろ出てきましたが、一旦更地になると思います。この場所については、非常に対岸地区ということで、今も駐車場とかいろんなことで利用をしておりますが、遊ばしておくのも非常にもったいないかなと思いますが、更地にした後の利用計画が決まるまでの間、どのように運用をしていくのか教えてください。 123 笈木水産農林政策課長 旧水産振興会館の解体費の関係ですけれども、現時点では、工事自体はくいの撤去までして、その後は更地にして砂利を敷いてということで、工期的には、契約期間等も入れると、多分10月とか、そのくらいまではかかるだろうと。  ご説明しましたように、昭和45年の建築のものですから、くいの状態もなかなか、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、実際掘ってみらんばわからんような状態が現実にあるみたいですので、それによって若干工期が延びる可能性もあると建築課からは聞いておりますが、いずれにしろ、10月ぐらいまではかかるんじゃなかろうかと思っております。  その後の臨時的な活用の方法も含めて、現時点では具体的な案は、水産農林部としては持ち合わせてはおりません。今後、林委員言われますように、交通の利便のいいまちの中心の地区ですので、活用については、臨時的な活用も含めて、市役所内部で協議をしていこうとは思っております。  以上でございます。 124 林 広文委員 今、10年間で年間720万円の貸付料ということで、10年間で7,200万円のお金を市にこれは生んできたわけでございます。今後、また物を建ててしまえば、また今後、制限がかかってしまうので、建物を建てるのは難しいと思いますけれども、やはりしっかりと活用方法というのは、地元のご意向というのも当然必要かと思いますけれども、これだけのまとまった土地というのが対岸地区にあるというのはもったいないと思いますし、県のほうは、駐車場として今活用されているみたいですけれども、いろんな利用の計画が今後出てくると思いますけれども、そういった場合に支障にならない程度では、しっかりと財産活用という意味の活用を図っていくということをぜひお願いしたいと思います。  そういったさまざまな今後の高度な利用計画があると思いますので、それに支障ない範囲でお願いしたいと思います。  すみません、それともう1点、56ページの長崎おさかなPR・おもてなし事業費についてお聞きしたいと思います。  旬の魚でおもてなし事業ということで、本当に長崎の魚をPRしていく大変重要な事業だと思っております。その中で、長崎の一つの欠点として、魚があり過ぎて、なかなか長崎で言うとこの魚という魚種を絞ったPR、京都のハモとか、下関のフグとか、大分の関サバとか、いろいろありますけれども、やはり少しいろんな、ごんあじとかいろいろありますけれども、もう少しこのおさかなの事業費の中で魚種を絞って、これが本当においしいんですよというようなところも必要ではないかなと思うんですね。ちょっと今見る説明を聞いた限りでは、長崎の旬の魚ということで、おもてなしということはわかるんですが、何か特徴がないというか、全部ぼやっとしてしまって、全国的にPRというのができているのかなという、あとすり身とかかまぼこというのもやってはおりますが、そういった戦略的に絞った部分でブランド化なり、インパクトのある売り込みをかけていくというのも必要じゃないかなと思うので、この点について、どうでしょうか。 125 笈木水産農林政策課長 魚種が豊富だというのが逆に欠点じゃないのかというご意見が確かにあるのも間違いはございません。林委員おっしゃるように、何か1つ長崎ならこれだという魚種であればというのは、他都市の例を見ましても、そちらのほうでうまくいっている都市もあります。ただ、長崎の場合、やはり魚種の多さを何とか売りにできないのかということで、ずっと事業を進めているところですけれども、林委員のお答えになるかどうか、ちょっとわかりませんが、この56ページの資料では、ウの拡大分のところで、これは魚種というよりは調理方法ですけれども、現在検討しているのは、こういうスープで和食でも洋食でも何かできないかということで検討をしておりますし、この右の点線のほうに囲んでおりますけれども、あるいは外海地区ではド・ロ様のパスタを使って、あといろんな旬それぞれとれる魚を使ったパスタ料理が幾つかのお店で出せないかというので、今、これは商工会ともお話をしながら進めているところですけれども、そういう意味で、ご当地グルメという切り口で進めていきたいというのが1つと、もう1つは、魚がたくさんありますけれども、どこで、どんな魚が食べられるのかというのがなかなかわかりにくいというご意見もたくさんいただいておりますので、その意味では、イのほうですけれども、ここでこういう料理がここのお店でいつ食べられるというような情報をしっかり発信をしていく中で、消費を拡大して、最終的には水産業の振興に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 126 林 広文委員 わかりました。例えば、海鮮丼とかいうのは、日本全国どこででもやっているんですね。北海道から九州まで。でも、やはり今、特に観光客とかいうのは、ここでしかこれが食べられんというようなところにはものすごく注目が集まっていくと聞いております。そういった意味で、この長崎ではここでしか、このお魚しか食べられないというようなものをぜひ開発していくことが、今後の大きな観光客等の誘客にもつながっていくんではないかなと思いますので、ぜひその点も含めてお願いしたいと思います。  以上です。 127 堤 勝彦委員長 ほかにありませんか。  質疑を終結いたします。  これをもちまして本日の委員会を散会いたします。  次回の委員会は、あす午前10時から当委員会室で開会いたします。           =散会 午後3時30分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成28年5月17日  環境経済委員長    堤 勝彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...