長崎市議会 2016-03-03
2016-03-03 長崎市：平成28年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時58分＝
中村俊介委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
総務委員会を開会いたします。
請願第３号「
最低保障年金制度の創設と若い人も高齢者も安心できる年金を求める請願について」を議題といたします。
なお、請願人から
趣旨説明を求めるため、参考人としてご出席いただいております。
参考人の入室のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前９時59分＝
＝再開 午前９時59分＝
2
中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
委員会を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
参考人の方におかれましては、ご多忙中のところ、本委員会にご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
なお、本日の審査の進め方ですが、まず初めに、参考人の方から
趣旨説明を受け、次に参考人の方に対しまして、質疑を行います。
参考人の方は委員長の許可を得て、マイクを使って発言をお願いいたします。また、委員に対しては質問をすることができないこととなっておりますので、ご了承をお願いいたします。
まず、参考人の自己紹介をお願いいたします。
3
橋口参考人 本当に議員の方、お忙しい中、私たちのためにお時間をつくっていただいて、感謝申し上げます。ありがとうございます。
長崎市油木町に居住しております橋口亮子といいます。よろしくお願いいたします。
4
中村参考人 私は、
全日本年金者組合の長崎支部の書記長をしております中村です。住所は、長崎市の矢の平２丁目９－２におります。よろしくお願いします。
5
中村俊介委員長 それでは、請願の
趣旨説明をお願いいたします。
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橋口参考人 私たちは、
最低保障年金制度の創設と若い人も高齢者も安心できる年金を求めるということで、きょうは請願をいたしたいと思っております。
今、高齢者の生活は、先生方にもお渡ししていると思っておりますけれども、
介護保険料、
国民健康保険税、
後期高齢者医療保険料などが引き上げられて、消費税が８％に増税、物価上昇によって本当に苦しい状況になっております。
今、私たちはこういう若い人も高齢者も安心できる
年金制度をぜひ国にお願いしたいということで、今、若い人が年金の不安、将来自分たちがもらえないということを不安に思っていらっしゃる方が大勢いらっしゃるんですね。この署名行動の中で切実な声が聞こえてくるんです。
住吉商店街と市場と、それから
新大工市場を交互に隔月ごとにやっておりますけれども、その中で若い青年が近寄ってきて、私も署名させてください。そして年金のことは、もういつもじいちゃん、
ばあちゃんが、毎日年金のことを話していると言うんですよ。それと、住吉でちょうどしていたときに、70歳の女性の方が、介護保険が上がって、今、介護の施設に
ばあちゃんが入っていると、おしゅうとさんが入っている。でも、年金が少ないので払うお金が足りないから、自分たちの年金でも払い切れないと。だから、チトセピアで皿洗いかなんかの募集があっている。それの70歳まではよかて言うけん、私、今から面接に行くとよ。私たちの年金が何とか安心して老後をもらえるようなあればつくってくれんねということで、そういう悲痛な声がこの署名をやっているときに聞こえてくるんですよ。
それで、何としてもこの若い人を含めて、私たちは本当に
最低保障年金制度の確立を願っておきたいと思っております。国のほうにも何度か請願もしておりますけれども、なかなか届いておりません。地元の先生方含めて、皆さんにぜひ私たちのこの声をとって、よろしくご審議いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
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中村参考人 きょうは本当に
趣旨説明の機会をいただいて、ありがとうございます。
今、我が国の
公的年金受給者というのは4,000万人と言われております。
それにあわせて、今の高齢者の人たちは、
高齢者破産と言われるとか、下流老人と言われるような、ちまたでそういう声が聞かれます。本当に老人の
年金生活者というのは、大変な生活を強いられているというのが現状だと。
それを数字的にもちょっと見てみたいと思っているんですが、これは平成27年の３月末現在ですが、
厚生労働省の資料によりますと、長崎市の
老齢年金受給者数が10万4,000人、それから
国民年金の
老齢給付者が11万1,000人ということで言われています。そのほかにも、障害年金だとか、遺族年金を受給されている人がおられます。
こういう年金を受給されている人が、
老齢年金の受給者の中では、この１年間で年額にすると696億円、
国民年金のほうでは686億円ということで、合計1,382億円が長崎市の老人の人たちが受け取っている金額です。
この受け取った金額は、大体99.9％は消費に回るだろうと思います。この年金額の約１％が毎年引き下げられているというのが今の現状です。こういう現状からすると、長崎市では13億8,000万円が減額になるということになります。単純に割り算をしてみると、平成27年３月の
厚生年金の１人当たりの金額というのは、年額で66万6,000円、平成25年３月の
厚生年金の年金額というのが73万8,000円。もう結果としては平成25年から平成27年の間に約７万2,000円下がっているという数字が明らかになります。
それから
国民年金についても、平成27年が61万8,000円で、平成25年が61万9,000円。この金額も年額にしてここは少ないんですが、1,000円程度下がっていると。ところが、受給者は数字的にどんどんふえてきているんですね。こういうことでいうと、単純に計算しても長崎市の経済に与える影響というのが、減額された分だけは消費が滞るということで、非常に経済に影響があるのではないかなと思っています。
こういうことで、
マクロ経済スライドの発動を１％減額されることになっていますが、この
マクロ経済スライドはやめてほしいというふうに私たちは請願の第１項目に上げているところです。
それから２つ目に、これはもう皆さんもご存じだと思いますが、
年金積立管理運用独立行政法人というところが、株を運営するために年金の積立金を運用するという形になっています。それで、おととい発表された、この2015年の10月から12月期には、運用益が４兆7,000億円黒字になったという報道があっています。ところが、過去最大の損益だったということで、７兆8,000億円の赤字を出したのがその前期、７月から９月期だけでもこれだけの赤字が出ています。いわゆる積立金がどんどん減るということは、若い人たちがもらうときに、現実には年金の支給がどんどん減らされていくのではないかと。こういうことで、若い人たちは、これは非正規の労働者との関係もあるかもわかりませんが、保険料の未納者がふえてきているのではないか。こういう意味からいうと、やはり今、
最低保障年金制度をどうしても実現してほしいなということが声になっているのではないかと。
それから３番目に、今、年金の受給月というのは偶数月です。２、４、６、８、10、12月に年金が支給されております。２カ月に１回と。ところが、引かれるのは毎月引かれるんですね。そういう状況からすると、電気料だとか、電話料だとか、それから
社会保険料、国保税なんかも毎月引かれるんですが、もう２カ月はもたないということで、ぜひ毎月支給してほしいというのが高齢者の方々の、
年金受給者の人たちの大きな声になっている。このことを実現させていただきたいということで、今委員会でぜひ採択をしていただいて、国、関係機関に要請をお願いしたいということで、請願をいたしたわけです。
以上です。
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中村俊介委員長 これより参考人に対する質疑に入ります。
9
内田隆英委員 １つ確認したいんですけれども、今、参考人さん言われたように、国に対してこうした内容の項目を上げていただきたいということなんですけれども、私はこの請願項目の３点について異論はないんですけれども、この委員会の中では消費税によって
社会保障に充てるということには賛成という委員もいらっしゃると思うんですよ。そういう点では、例えば、この
社会保障財源が、消費税ではなく、大企業や富裕層と、この項目を例えば削って、年金を毎年引き下げる
マクロ経済スライドを廃止してくださいということと、隔月やめて毎月支給してくださいと、この分については、私たちも年金をもらうようになれば、二月に１回じゃなく毎月欲しいし、
マクロ経済スライドを廃止するということは、結局、年金をずっと下げずに物価指数によって上昇させるということにつながっていきますので、これは当然、私たちもらうだんになったら、やっぱり少ないよりも多いほうがいいし、毎年下げられては困るという立場ですから、この２つは皆さんそれぞれ共有できるものではないかなと思うんですよ。
そういう点では、例えばこの審議の中で、
社会保障財源を消費税に頼るなという文言は削ってでもよろしいかどうか、いかがですか。
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中村参考人 一番重要なところだろうと思います。財源の問題は、私たちがどうこうするわけではないですから大変なんですが、今、消費税で本当に苦労しているのは、年金を受給されている人が食料品を買いに行ってでも毎日要るものが消費税で本当に大変な状況になっていると。そういう意味からいって、消費税を廃止して、消費税に頼らないで何とかできないだろうかというのが単純なことであります。
ただ、それが現実に
最低保障年金制度が創設させられるということであれば、そのことは削ってでもそういうことを実現してほしいと考えております。
以上です。
11
中村俊介委員長 ほかにございませんか。
それでは、以上をもって参考人に対する質疑を終わります。
参考人の方におかれましては、大変お疲れさまでございました。
参考人退席のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時13分＝
＝再開 午前10時14分＝
12
中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
なお、理事者より資料の提出があっておりますので、皆様のお手元に配付しております。ご確認をお願いいたします。
それでは、本請願に対する理事者の見解を求めます。
13 高
比良市民生活部長 それでは、請願第３号「
最低保障年金制度の創設と若い人も高齢者も安心できる年金を求める請願について」、長崎市の見解を述べさせていただきます。
我が国の
公的年金制度は、賦課方式により相互扶助の理念のもと、現役世代が納めた保険料がそのときの受給者の給付に充てられており、つまり国庫補助と保険料、積立金を財源とした
年金制度であります。
平成16年の
年金制度の改正の際に、将来の高齢者に係る
年金給付額が現在の高齢者と差が生じないよう、さらには、長期にわたる
年金財政の安定化を図ることを目的として、将来の人口動態に対応して年金額を調整していく仕組みとして、資料の１ページに記載しております
マクロ経済スライドと呼ばれている自動調整の仕組みが導入されているところでございます。
年金制度の将来的な
持続可能性や世代間の公平性を維持する視点からの施策が実施される一方、現状での低所得の
年金受給者が置かれている
生活状況等を踏まえ、資料２ページに記載しておりますとおり、低所得者の方に関連した法律が既に成立しております。
つきましては、本請願についての長崎市の見解といたしまして、１つ目の
マクロ経済スライドについては、法律の改正により既に実施されているところでございます。よって、今後の国の動向に注視しつつ、国の相談機関とも連携しながら、丁寧に、かつ十分に対応してまいりたいと考えております。
２つ目の
社会保障財源及び大企業や富裕層に適切応分な負担をにつきましては、
年金制度は、相互扶助の理念のもと創設された
社会保険制度であります。平成21年度より、
臨時財源等により２分の１が国庫補助となっておりましたが、平成26年度以降は消費税８％により得られる税収を活用して恒久化されております。
また、受給資格の短縮や
年金生活者支援給付金については、消費税が10％に引き上げられた際にその消費税分を財源とする条件で施行予定とされております。
年金制度は、国の施策であり、国の動向を見守っていきたいと考えております。
３つ目の年金の隔月支給を毎月支給へについては、確かにアメリカや西洋諸国におきましては毎月支給となっているようでございますが、我が国ではこれまで隔月で支給されてきており、支給回数をふやすことは経費や事務量の増加が伴うことも想定されます。この件につきましても、国の動向を見守りたいと考えております。
なお、お手元に配付しました資料に基づき、市民課長から概要を説明させていただきます。
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福田市民課長 お手元の資料についてご説明いたします。
資料の１ページでございます。
まず、今回の請願項目のうち最初の項目につきまして、年金額の改定の基本的なルールについてご説明いたします。
上段に記しておりますが、原則として、年金額の改定につきましては、毎年度、物価や賃金の変動に応じて改定する仕組みとなっております。
まず、
マクロ経済スライドでございますが、これは、平成16年の
年金制度改正で導入された年金額の改定についての考え方であります。
平成16年以前は、おおむね５年に一度の
年金制度改正の際に、経済成長や生活水準の向上を反映させた年金額の引き上げを行ってきました。しかしながら、平成16年の改正では、最終的な
保険料水準を定めるとともに、その負担の範囲内で給付を行うことを基本とし、今後は
少子高齢化などの将来的な社会情勢の変動に応じて給付水準を調整し、
年金財政の安定を図ろうとする仕組みが構築されたところでございます。
保険料を負担する現役世代の人口減少や、給付費用の増大要素である平均余命の伸びに着眼した
スライド調整率により、年金額の改定率を抑制していこうとする方法がとられているところでございます。
なお、この仕組みは特例水準が解消される平成27年度より発動され、平成27年度においては、物価も賃金もともにプラスという条件が整ったことにより発動されており、
賃金上昇率2.3％から
スライド調整率0.9％と
特例水準解消率0.5％の合計1.4％を減額して、実質の改定率は0.9％の増額となりました。
また、平成28年度は、
賃金上昇率がマイナスとなったことから、
マクロ経済スライドは発動せず、金額は平成27年度と同じく据え置きとなっております。
次に、資料の２ページをお開きください。
２ページ上段の
年金制度における財政の考え方でございますが、現在の
年金給付のための財源がどう構成されているのかをお示ししたものでございます。左側から、被保険者からの
保険料収入、それから積立金、それから給付の２分の１に相当します国庫負担をもって、
年金給付に充てられている状況でございます。
中段より、
年金制度に関連する低所得の高齢者に対しての法律の制定状況をお示ししております。１番目の
基礎年金国庫負担２分の１の恒久化は、平成26年４月から既に施行されております。２番目の
受給資格期間の短縮及び３番目の低
所得高齢者等への
福祉的給付である
年金生活者支援給付金につきましては、米印にも記載しておりますとおり、施行時期といたしましては、消費税の10％
引き上げ時点とされておりますが、現在、国において調整が行われているところでございます。
説明は以上でございます。
15
中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
16
内田隆英委員 説明を受けましたけれども、例えば、今、円高株安の状況が続いて、非常に株価下落では皆さん注目していますけれども、この
年金積立金を活用した株の売買といいますか、そういったことをやられているという実態はどうなんですか。
17
福田市民課長 この年金の運用につきましては、
日本年金機構というところがやっておりまして、私どもはこういった
受け付け関係、届け関係を受託してやっておるもんですから、そこの詳しいことについては存じていない状況でございます。
18
内田隆英委員 わかりました。
実際の報道では、株の投資によって
年金積立金８兆円から10兆円というような損失が出ておるということだね。結局この図で、真ん中に
年金積立金あるんだけれども、これを例えば、株の投資によって損をすると、こちらのほうが上がるわけですたいね、軽くなって。
年金給付が金額的に多くなるわけだから。これをもとに戻すためには、本来なら株売買をした国、年金機構が責任を持ってもとに戻す、平均に戻すというような仕組み等はとられなければいけないと思うんですけれども、そういったことじゃなく、
年金給付をとにかく下げると。しかし、納めた年金については、株式の投資をしてやると。
答え切れるかどうかわからんけれども、例えば株の投資をして、今は８兆円から10兆円損したというけれども、過去にもうかったことがあるのかどうか、いかがですか。
19 高
比良市民生活部長 過去に年金の積立金でもうかったことがあるかどうかというのは、ちょっと私どもは存じかねるところでございますが、ただ、年金の積立金をベースにする場合と、保険料をベースにする場合、そういったいろんなリスクがあろうかと思いますので、
年金積立金だけですると、やはりその運用の関係でリスクが出てきたりとかいうことは確かにあろうかと思いますが、現在、こういう
年金制度に係る財源の内訳ということで私どもは説明をさせていただいて、先ほども申し上げましたように、年金の平成14年の制度改正により、年金業務というのは、もうほとんど国の業務に移っておりますので、そういう面で、ちょっとそこら辺の積立金の分については、申しわけございませんけど、わかりかねるということです。
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内田隆英委員 それではもう１点、消費税が来年10％に上がるんだけれども、本来、消費税の徴収目的が
社会保障の充実ということで、３％、５％、８％と上げられてきているんですよね。ところが年金は、今、言われよるようにずっと下げられるということで、本来なら消費税８％に上げられた分については、年金、社会福祉、そういったものに充てるという方向性が明確にないといけないと思うんだけれども、実際にはそうなっていないと。さらに、消費税が10％に上がれば、消費税の
引き上げ率によって、結局少ない年金の方々ほど負担は低所得者ほど大きくなるんですよね。
そういう点で、８％に上げて、さらに10％に上げたことによって、こうした年金の給付に対してどのくらいの予算が持ってこられると、年金を下げずに上積みさせていくような財源が確保できるのかどうか、いかがですか。
21 高
比良市民生活部長 すみません、その財源の額というのは、今ちょっとこの場ではなかなかわからないですけど、先ほどの資料の２ページに、この消費税が10％上げられることに伴って、まずはこれまで基礎年金の国庫負担の分が、もう２分の１に恒久化をしていくということと、もう１つは
受給期間を、今まで
受給期間がなくていただけなかった人たちの対応、そして低所得者の
福祉的給付も始まるということでございますので、この
消費税アップに伴った対応は国のほうでされているものと我々は理解しておるところでございます。
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内田隆英委員 市としてはそこまでしか言えないんでしょうけれども、最後に隔月支給です。欧米では毎月、普通は毎月支給して、それで生活を賄っていくと。参考人の方も言っていましたけれども、二月に１回しかもらえないけれども、毎月いろいろなものは引かれていくと。二月分もらったら、それを持っておけばいいじゃないかというんじゃなくて、やっぱり毎月支給されるのが普通は当たり前じゃないかなと思うんだけれども、１つの自治体として国にこうした要望を上げたことがあるのか、それと上げる考えはあるのか、いかがですか。
23
福田市民課長 隔月支給につきましては、アメリカ、ヨーロッパ等については、毎月と聞いております。ただ、この年金についても、かつては３カ月か４カ月だったということもあったのを、今、隔月のほうにやってきているということは聞いております。
それから、国のほうへの要望なんですけれども、全国市長会のほうでも、
国民年金に関する要望等もやっておりまして、無年金者等の救済措置とかいう部分、年金事務所の窓口一元化とか、そういったものを要望しておりますけれども、隔月支給ということについては、これまでにはちょっとやっていない状況でございます。
以上でございます。
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内田隆英委員 こうした
年金受給者の方々に、隔月支給じゃなくて毎月支給させてほしいということを国に上げてほしいと言わせるんじゃなくて、やっぱり自治体として、実際の低年金者、それなりの年金をもらっている人に対してでも、毎月やっぱり支給されるというのが普通じゃないかと思うんですよ。
そういう点では、自治体も率先して、国に対しては毎月支給に、確かに毎月支給にすることによって手続等の負荷がふえてきて、予算がどうだこうだと言うかもしれないけれども、やはり暮らす上で、毎月定められた日に年金なり、あるいは給料なりをちゃんと出すというのが普通じゃないかと思うんだけれども、やはりそういう立場で自治体としても国には隔月じゃなく毎月ということを要望をすべきだと思うんですよ。
そのことを私は長崎市のほうに強く要望して、終わります。
25 毎熊政直委員 これ、もう現実的に、今、生産年齢人口が大きく激減して、全く逆ピラミッド型に今、国の人口形態がなってしまっている。そうすると、もう年金の積み立て、保険料を払う人がどんどん減ってしまって、もうあと150年したら日本の人口は5,000万人を切って4,500万人ぐらいになってしまう。そのときはもう、ますます保険料を納入する人の数が減ってしまう。それで、もらう人の数がどんどんふえて、全くこの今の積立金も含めて底をつくという状況がごく直近で想定されると思うんだけど、国のほうは、もうこれだけ消費税を10％に上げたって、現在の
年金制度を堅持していくことが果たして可能かどうかという、そこの将来的なことを、あともう10年先、20年先のことについての国と地方との協議というのは、今、どういう形でされているのか。
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福田市民課長 私ども年金の都市連絡協議会というところがありますけれども、そこの中で、実務的な事務レベルでの協議というか、要望等はずっとしてきておるんですけれども、実際その将来的な経済の状況について話をするというのは、なかなかそこまで至っていない状況でございます。
委員ご指摘のとおり、
マクロ経済スライドが発生したのは、現在の世代が、将来の高齢者を負担しないといけない、そこがやっぱり減っていくので、そこのスライドを調整して、できるだけ将来の負担を軽くしていこうという制度でございますので、そこが平成27年度初めて発動したということでございますので、私どもは国ともその状況を見守っていきたいと思っております。
以上でございます。
27 毎熊政直委員 だから、年金事務手続等々は市とか地方行政機関が受託してやっているわけよ。そうすると、その
年金受給者の皆さんはあなたたちにしか聞けんわけさ。国に直接、今後年金はどうなるんですかということは聞けんわけ。それで、国から聞いても、冊子１枚ぐらいの話しかならないもんだから、そこら辺の今後の国の動きとか動向というのは、やっぱり地方自治体もよく知り得て、そして説明をきちんとできるような基本的な体制づくりと情報交換というのはしとかんと、国がこういうことは全部決めていくし、国が全部財源も確保するんだから、そこの状況は日ごろからよく把握をして、それでお伝えできるような体制づくりをしておくようにお願いしておきます。
28 永尾春文委員 大変重要な問題であると思います。高齢者の方が安心して暮らすために、この年金の制度はしっかりと確立していかなければならないと思っておりますが、１つお尋ねします。
マクロ経済スライドは、平成16年の改正で決まったことでありますけれども、もうことしが平成28年ですから、既に10年ぐらいはたっているわけですけれども、この
マクロ経済スライドの調整によって、前年の年金額から下がったことがありますか。
29
福田市民課長 この
マクロ経済スライド、平成16年から発動しておりますけれども、平成27年度まで上がったことがございません。ずっと下がってきて、そもそも特例水準解消というのがあって、物価が下がったときもそのままの状況で来た分を今、平成27年度でやっと解消をしているという状況です。
平成27年度に関しては、先ほどの資料の中にも賃金が2.3％上がったということで、その
スライド調整率と特例水準を解消した段階で0.9％増額したということでございます。これが初めてでございます。ただ、平成28年度については、また賃金がマイナスになったということで、発動されずに同額ということになったことです。
以上でございます。
30 永尾春文委員 要するに、この
マクロ経済スライドの調整によって、前年の年金額が下がるということはないんですよね。
31
福田市民課長 下がってきております。そこの状況で、国のほうの方針で調整して、下がっている状況でございます。
以上でございます。
32 永尾春文委員 私は
マクロ経済スライド調整についてお尋ねしているんですよ。ほかの特例水準とかではないんですよ。名目下限の設定というのが
マクロ経済スライド調整にはあるはずです。すなわち、上昇率が下がることはあっても、前年の年金額に対して下がらないような仕組みになっているのが
マクロ経済スライド調整ではないでしょうか。
33
福田市民課長 大変失礼しました。物価スライドは特例水準というのがあって、それが解消できていなかったという分があったので、その分については、それを解消するまでずっと減額してきて、平成27年度にそれがやっと解消されたということで、平成27年度からの実質的な発動ということになると思います。
以上でございます。
34 永尾春文委員 大事なことですので、もう一度確認します。要するに、これから
マクロ経済スライド調整が行われているわけですけれども、名目下限の設定というのがありますよね。その中では、
マクロ経済スライド調整では、前年の年金額から下がることはあるんですか。
35
福田市民課長 失礼しました。
マクロ経済スライド、実質発動されておりましたけど、先ほど申しました下がったという部分は、物価スライド、特例水準を解消するために下がってきたという分でございます。
今の
マクロ経済スライドについては、賃金、物価が上昇したときには調整するということで、調整して下げた額なんですけれども、実際それが現状よりも下がったときには、年金額の改定はなしというふうになっています。さらに賃金、物価が下落した場合についても、調整はなしというふうに現在はなっておりますけれども、これについても有識者のほうでいろいろな議論がされているところでございます。
以上でございます。
36 永尾春文委員 今回の請願書でも、
マクロ経済スライドにより年金は引き下げられようとしていますという表現がありますが、この年金の、正確には上昇率なのか、それとも年金額なのか、これをちょっとわかりにくい点もありましたので、確認した次第であります。
以上です。
37
内田隆英委員 参考人さんから聞くのを１つ忘れていましたけれども、平成16年ですか、年金の改正が行われたと。このときのうたい文句は、100年安心という
年金制度だということをうたい文句にして改正されたという記憶があるんですよ。ところが、この30年間ずっと物価、賃金の上昇にかかわらず年金を下げられようとしておるし、今も毎年毎年下げられているんですよね。これとの整合性といいますか、国はこれで100年安心だということで、
年金制度改正して、実際には年金がどんどん下げられていくという点では、符合していないんですよね。そういう点での考え方といいますか、対応といいますか、市は対応できんかもしれんけれども、整合性としては、やっぱり国に対して何らかの物を言う機会は、あなた方が一番多いわけですから、いかがですか。
38
福田市民課長 確かに、
マクロ経済スライドを取り入れようとされたときに、100年の大計でということはあったように記憶しております。
ただし、このときには平成11年ぐらいから物価スライドが下落したときに、そのままの状態で維持されていた状況でございます。それをやはり特例水準を解消しないといけないという部分が減額してきている状況で、
マクロ経済スライドで下げたんじゃなくて、特例水準を解消するためにその分が下げられてきて、やっと平成27年度それが解消されて、
マクロ経済スライドが発動されて、増額した分が増額したということでございます。
今後、この部分について、平成28年度については、賃金も減額しているということで、そのままの経済発動という、マクロ経済のルールを当てはめているということでございます。
以上でございます。
39
内田隆英委員 まさにその説明聞くと、もうごまかしそのものであって、実際に年金者の方は、低い年金からもうこれで安心ですよという改正がされて、ところが安心どころかだんだん下がってくると。そして、そのときの水準で働く人と
年金受給者のあれでずっと推移した中でのどうだこうだという計算だけれども、本来、
少子高齢化というのはもうわかっておったことで、10年以上前に
少子高齢化というのはわかっておったんだから、そのことに対して国がどうするかということで、本来、国庫負担をたくさん入れるということが必要なんだけれども、国庫負担を入れるのは２分の１と、そしてあとは保険料とか、そして国庫負担料についても消費税の増税分で賄うというような形で、ますます年金者に負担がかかってきているというのが実態だと思うんですよ。
そういう点では、やっぱり国に対してもしっかり物を言っていく必要があると思うんですよね。そのことをつけ加えておきたいと思います。
40
中村俊介委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。何かご意見ありませんか。
41
内田隆英委員 請願趣旨については全面的に賛成であり、いずれ私たちも年金生活になりますので、そのときに安い年金じゃなく、高い年金がもらえるようにこうした趣旨で国に意見書を上げることについては賛成いたします。
42 深堀義昭委員 請願第３号「
最低保障年金制度の創設と若い人も高齢者も安心できる年金を求める請願について」は、趣旨は理解いたしますが、今、政府がやっている制度、それから
マクロ経済スライド発動というような形のものも準備し、国においては２分の１の国庫負担を財源的に発動するという仕組みになっております。これはもう50年近く、恐らく議論をしてきた、16年じゃないですよ、50年近くやってきて、私が10期目になりますが、その前からこの制度についてはありました。
そして、これは町内会が当時は
国民年金の徴収をし、そういう業務をやってきたという、国民的、市民的な立場での年金というものがあったんです。しかし、そのときにも入る人が少なかった。そして、何回か私どもは緩和をして、条件緩和をしながら、全国民が年金がもらえるような制度をつくってほしいということで、欠陥的な条項はありましたけれども、その折々に募集をして、無年金者の排除に努めてきたということが、この背景にございます。
ですから、ずっと払い続けて、40年払い続けた人は、当たり前に払ってきている。また、中には欠陥的にと先ほど申し上げましたが、救済するために補填をしながら、その条件緩和をしながら皆さん方を入れていった。そして今、内田委員も言われましたが、子どもが少なくなった、世の中はわかっていたんです。だから、それなりの対策を打ってまいりました。
しかしながら、議員の皆様方もご案内のとおり、私どもの年金は一切ございません。議員年金は、議員の数が多いから減らせというような大号令がかかって減りました。そしたら受給者がふえて、納入者が減ったということを根拠に破綻をしてしまいました。少なくとも、こういう制度が
国民年金の部分については、破綻をしないために最大の努力を国が今のところやり、マクロの導入についても一定それを補完するもの、消費税についても財源的な確保をするために、やむを得ず自由民主党と公明党の連立与党については、国民の意思を反映し、尊重するために民主党の大きな反対があっても、消費税10％を私どもは進めてまいります。
こういうような立場で、保険料の確保については十分努力をしておりますが、破綻しないだけの対策はきちんとやっていただきたいということがありますので、請願の趣旨には非常に賛同する点がありますが、こういう国の施策に対しての意見としては、立場上、反対させていただきたいと思います。
43 永尾春文委員 請願第３号「
最低保障年金制度の創設と若い人も高齢者も安心できる年金を求める請願について」は、不採択の立場から意見を述べます。
若い人も高齢者も安心できる
年金制度の確立は重要な課題です。今後、
年金制度において、高齢化に伴い受給者数がふえ、長寿命による給付額の増加、少子化による保険料を負担する世代の人数が少なくなることによる保険料の徴収額が減少、すなわち支出がふえ、収入が減ります。
高齢者の方がいつまでも安心して受給できるよう、持続可能な
年金制度の確立と、将来の若い人たちの負担が重くなり過ぎないように、現役世代の人数の減少率と平均余命の伸びに伴う給付費の増加を見込んで調整する仕組みが
マクロ経済スライドです。
ここで注意をしなければならないことは、このスライドは物価上昇、賃金上昇があったときのみ発動し、
スライド調整率に対し物価
賃金上昇率が下回った場合でも、前年より年金額が引き下がることはありません。また、デフレのときは発動しません。これを名目下限の設定と呼びます。公的年金において、国が負担する割合も引き上げ、積立金も活用し、100年後まで視野に入れながら、長期的安定運営の安心と将来の若い人の負担軽減を実現した
マクロ経済スライドは大変重要な制度と考えます。
また、消費税10％時には、無年金者対策が拡充され、年金
受給資格期間が25年から10年に短縮され、より多くの方が年金を受け取れるようになります。また、低年金者には月最大5,000円を支給する
年金生活者支援給付金もスタートします。
公明党は、軽減税率を導入し、低所得者の痛税感の負担を軽減しつつ、消費税を
社会保障費の財源に有効に活用することで、多くの方々によりよい福祉の実現が可能だと考えています。
今回の請願の趣旨は理解できますが、以上の観点から反対といたします。
44 馬場尚之委員 この請願に対しては、不採択ということを原則として意見を申し上げますけれども、先ほども話があっておりました、この請願項目の
社会保障財源を消費税ではなくという部分が、私たちも先ほどご意見がありましたけれども、増税をするときに大きな大原則として、消費税を
社会保障のほうに回していくということの中でそういう論議をして、今の政権与党との約束のもとに実証されているということで、これはまた大企業とか富裕層だけにというふうな話になれば、またいろんなところで問題が発生するということで、基本的にそのことで今、進めているところでございますので、こういうことに関連して、この請願に関しては賛成はできないという立場です。
以上です。
45
中村俊介委員長 ほかにありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
請願第３号「
最低保障年金制度の創設と若い人も高齢者も安心できる年金を求める請願について」、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
46
中村俊介委員長 賛成少数であります。
よって、本請願は不採択にすべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時53分＝
＝再開 午前10時57分＝
47
中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
次に、第37号議案「長崎市税条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
48 山口理財部長 それでは、第37号議案「長崎市税条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。
これは、行政不服審査法の施行に伴い、関係条文の整理をする必要があることと、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う申請書の記載事項を見直す必要があることから、この条例改正案を提出するものでございます。
詳しい内容につきましては、お手元に配付しております委員会資料に基づきまして、歳入管理監より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
49 脇浜歳入管理監 それでは、理財部提出の委員会資料に基づき、ご説明させていただきます。
資料の１ページをお開きください。
今回の条例の改正についてご説明いたします。
まず、１.行政不服審査法の見直しに伴う所要の整備についてでございます。
(1)改正目的につきましては、既に第28号議案「行政不服審査法施行条例」で当委員会で説明があり、ご審議いただいたと思いますが、今回、公正性の向上、使いやすさの向上、国民の救済手段の充実・拡大の観点から行政不服審査法が見直されまして、平成28年４月から施行されることに伴い、所要の整備を行おうとするものでございます。
次に、(2)改正内容につきましては、行政不服審査法の見直しに伴い、条文中の用語を整理しようとするものでございます。
次に、２.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法でございますが、その施行に伴う申請書における記載事項の改正についてでございます。
(1)改正目的につきましては、当該法が本年１月から施行され、長崎市税条例におきましては、申請書等の記載事項に同法に定める個人番号または法人番号を追加して実施しておりますが、手続の際の本人確認による納税義務者等の負担を一定軽減しようとするものでございます。
(2)改正内容につきましては、市民税の減免、特別土地保有税の減免に必要な申請書の記載事項から個人番号の欄を削除し、記載しないこととするよう改めるものでございます。
次に、(3)につきましては、条例には直接関連いたしませんが、給与等の支払者が、必要な者の個人番号等を記載した帳簿を備えているときは、恐れ入ります、２ページのほうに記載しております1)から3)の申告書の提出をする場合、個々の納税義務者の方は当該申告書に個人番号の記載を要しないこととされたものであり、利用手続の見直しの参考として記載させていただいております。
最後に、２ページから３ページにかけましては、条例の新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
50
中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
51
内田隆英委員 第37号議案「長崎市税条例の一部を改正する条例」について、反対の立場から意見を申し上げます。
行政不服審査法の見直しによって改正されることについて、用語を整理することについては意見を申しませんが、２番目の、個人を識別するための番号、マンナンバー法の改正によって、マンナンバーについても記載または不記述というようなことで改正をされると。マンナンバー法については我々は認めておりませんので、それに関連する案件ですので、認めることはできません。
以上です。
52
中村俊介委員長 ほかにありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第37号議案「長崎市税条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
53
中村俊介委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時２分＝
＝再開 午前11時３分＝
54
中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
次に、第19号議案「平成28年度長崎市財産区特別会計予算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
55 山口理財部長 第19号議案「平成28年度長崎市財産区特別会計予算」についてご説明申し上げます。
議案書の２ページ及び３ページをごらんください。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,328万1,000円でございます。これは前年度当初予算比184万8,000円、5.3％の減となっており、主に歳入において、寺野郷財産区の財産金繰入金の皆減によるもので、歳出において、寺野郷財産区の財産管理費交付金の皆減によるものでございます。
次に、議案書の５ページをごらんください。
債務負担行為の設定でございます。旭町の船津郷財産区所有地の土地明け渡しについて、借地人と和解するに当たり建物補償額について、明け渡し期限である平成36年度まで債務負担行為を設定するものでございます。
詳細につきましては、引き続き、財産活用課長のほうから説明させていただきます。
56 林財産活用課長 ここからは、予算に関する説明書とあわせまして、理財部提出の委員会資料をごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入についてご説明いたします。
予算に関する説明書12、13ページ、委員会提出資料１ページをごらんいただきたいと思います。
第１款財産収入第１項財産運用収入第１目財産貸付収入2,596万8,000円でございますが、11の財産区が所有しております土地及び建物の貸付収入でございます。
同じく第２目利子及び配当金66万7,000円につきましては、16の財産区が所有いたします積立金に対する利子でございます。
同じく第２項財産売払収入第１目不動産売払収入100万円につきましては、船石町にございます木場名財産区におきまして、新幹線建設に伴います財産区の土地の売払収入によるものでございます。
第２款繰入金第１項財産金繰入金第１目財産金繰入金484万6,000円につきましては、３つの財産区の積立金をそれぞれの財産区の歳出予算の財源に充当するために繰り入れるものでございます。
次に、予算に関する説明書14、15ページをお開きいただきたいと思います。
第３款諸収入第１項雑入第１目雑入80万円につきましては、木場名財産区におきまして、新幹線建設に伴います財産区の土地の損失補償に係る収入でございます。
それぞれの歳入歳出予算を計上しております財産区は、委員会提出資料の１ページに掲載しておりますが、財産区ごとの予算内訳をご参照いただきたいと存じます。
次に、歳出についてご説明いたします。
予算に関する説明書16、17ページ、委員会提出資料は引き続き１ページをごらんいただきたいと存じます。
第１款財産費第１項財産管理費第１目財産管理費2,117万5,000円につきましては、11の財産区の財産区管理会に対しまして交付する財産管理費交付金1,395万8,000円と、16の財産区の積立金に対する利子と、３財産区において生じる予定の剰余金を新たに金融機関へ預託しようとする積立金721万7,000円でございます。
次に、第２款諸支出金第１項雑支出金第１目負担金、補助及び交付金1,210万6,000円につきましては、９の財産区の住民に対する福利厚生のための住民福利厚生資金交付金でございます。
それでは、歳出予算の主なものにつきましてご説明いたしたいと存じます。
委員会提出資料の２ページをお開きいただきたいと存じます。
２.財産管理費交付金でございます。
(1)事業内容でございますが、記載のとおりでございます。ご参照いただきたいと存じます。
(2)財産管理費交付金の主な内容でございますが、表に記載のとおりでございまして、財産区ごとに財産管理費交付金の予算額とその主な内容を記載しております。
主なものとしましては、表の一番上の本河内郷財産区におきまして、財産区所有の墓地及び土地の維持管理費として330万円を、同じく表の中ほどの万屋町財産区におきまして、財産区所有の建物及び土地の維持管理費470万円を、表のその下の銅座町財産区におきまして、財産区所有の建物の維持管理費295万円をそれぞれ計上いたしております。
(3)事業費の財源内訳につきましては、表に記載のとおりでございます。
次に、３ページをごらんいただきたいと存じます。
３.住民福利厚生資金交付金でございます。
(1)事業内容でございますが、記載のとおりでございますので、ご参照いただきたいと存じます。
(2)住民福利厚生資金交付金の主な内容につきましては、表に記載のとおりでございますが、財産区ごとに住民福利厚生資金交付金の予算額とその主な内容を記載しております。
主なものといたしましては、表の中ほどの万屋町財産区におきまして、敬老祝会などを開催する自治会活動に対する経費として616万8,000円を、表のその下の銅座町財産区におきまして、防犯、老人会などの自治会活動に要する経費として350万円を計上いたしております。
(3)事業費の財源内訳でございますが、表記載のとおりでございます。
次に、資料の４ページをお開きいただきたいと思います。
４.債務負担行為でございます。
まず、(1)債務負担行為内容でございますが、旭町の船津郷財産区所有地の明け渡しにつきまして、今般、借地人との協議が調いまして、同地に所在する建物を平成37年2月末日に明け渡してもらうことに伴いまして、建物の補償金を支払う必要がございますため、和解するに当たり、平成36年度まで建物補償額について債務負担行為を設定するものでございます。
(2)事件の概要でございますが、旭町の船津郷財産区所有地内の建物を財産区に無断で購入している相手方に対しまして、財産区の土地の有効利用を図るため、建物土地の明け渡しを求めていたところ、建物の買い取り請求がなされたものでございます。結果的に、平成37年２月末日に土地を明け渡すものの、建物の買い取り費として、同日現在での固定資産評価額相当額を支払うことで協議が整ったことから、同日までの土地の賃貸借契約の締結を行うとともに、確実な明け渡し及び地代の支払い確保を目的といたしまして、即決和解で債務名義をとるものでございます。
なお、相手方、対象物件、和解の申し立て目的、和解案を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
57
中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
58
内田隆英委員 第19号議案「平成28年度長崎市財産区特別会計予算」については、反対の立場から意見を申し上げます。
全体としては受け入れることができますけれども、１点、収入の部分で、新幹線建設関連土地損失補償金受入金80万円が記載されております。新幹線については、我々は凍結の立場でございますので、それに関する予算が含まれておりますので、反対いたします。
59
中村俊介委員長 ほかにありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第19号議案「平成28年度長崎市財産区特別会計予算」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
60
中村俊介委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時13分＝
＝再開 午前11時17分＝
61
中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
次に、第73号議案「和解について」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
62 山口理財部長 第73号議案「和解について」ご説明いたします。
追加議案書103ページをお開きください。
昨年の２月議会におきまして、訴えの提起について議決をいただき、訴えを提起していたところ、相手側からも訴えが提起され、長崎地裁での併合審理が行われまして、昨年の12月に裁判所から和解が勧告されたところでございます。
２.和解条項にありますとおり、主なものといたしましては、1)長崎市が集会所の所有権を有すること。2)相手側が所有権移転登記手続をする。その費用は長崎市の負担とする。3)和解金として、長崎市が相手方に600万円支払うものでございます。
集会所の所有権があることを認められましたが、和解金の支払い義務があるものであります。
長崎市といたしましては、判決となった場合、これ以上のものになることは見込めないことから、和解しようとするものでございます。
しかしながら、長崎市の事務手続に落ち度があった点が指摘され、和解金の支払いに至ったものであり、今回の不適切な事務手続につきましては深くおわび申し上げます。すみませんでした。
詳細につきましては、委員会提出資料に基づきまして、財産活用課長よりご説明申し上げます。
63 林財産活用課長 それでは、第73号議案「和解について」ご説明いたします。
委員会提出資料の２ページをお開きいただきたいと思います。
順番が前後いたしますけれども、まず６.事件の経緯からご説明いたしたいと存じます。
平成14年４月に、さくらの里の団地開発に伴いまして、桜の里パークタウン開発株式会社より、長崎市へ自治会集会所用地として、さくらの里２丁目123番145所在の土地が寄附されております。この会社につきましては、その後、経営破綻いたしまして、平成22年10月に、被告である株式会社大基興産が、団地開発分讓地の未販売宅地446区画を買収しております。
平成22年12月に被告から、集会所建設は弊社が行うので、長崎市が自治会集会所用地として寄附を受けました土地と被告の所有する２区画の土地を交換してほしいとの協議書が長崎市に提出されております。これらの土地の所在につきましては、資料の３ページに位置図を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
資料２ページにお戻りいただきたいと存じます。
長崎市といたしましては、この土地交換につきましては、被告が集会所を建設するということであり、また土地の面積もふえ、駐車場としてのスペースが多くとれることから、地元住民の利益の向上を図れるとして、平成22年12月に土地交換に応じる旨を回答したところでございます。
平成24年８月に被告より、宅地購入者から集めました集会所建設協力金を長崎市に渡すので、集会所を市で建設してもらいたいとの口頭での申し入れがなされましたが、先ほどの土地交換の際に、集会所建設は被告が行うことを条件としていることから、被告で集会所を建設するよう口頭で回答しております。その際、自治会集会所建設奨励費補助金の制度について被告に説明を行っております。
その後、平成25年４月に被告から、交換後の市有地に集会所の新築工事を行うとして、市有地の加工承諾申請書が長崎市に提出され、加工承諾書を被告に交付いたしております。
平成25年８月に、被告が上記市有地に集会所を建設し、被告名義で建物登記を行っております。なお、隣接するさくらの里２丁目123番680の土地につきましては、被告が集会所用駐車場として舗装などの整備を行っております。
平成25年11月に、さくらの里２丁目第２自治会より、集会所を被告から購入したいとの集会所補助金等交付申請書が長崎市へ提出されましたが、当該集会所については、土地交換の協議の中で被告が建設するという条件であったことから、補助金の交付対象にならないとして、平成26年６月に長崎市から同自治会に対し、補助金不交付の文書を交付いたしております。
その間、当該集会所を長崎市に寄附するよう被告側と協議を重ねましたが、応じないため、平成26年６月と平成27年１月に、被告に対して集会所を長崎市に無償譲渡するよう文書で通知しておりましたが、応答がございませんでした。
そのため、昨年の２月議会におきまして訴えの提起について議決をいただき、訴えを提起していたところでございます。相手方からも訴えが提起され、長崎地裁で併合審理が行われまして、昨年の12月に裁判所から和解が勧告されたところでございます。
恐れ入ります。資料の１ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、１.長崎市の請求の趣旨でございますが、記載のとおり２点ございます。
１点目が、被告は長崎市に対して、被告所有の建物、長崎市さくらの里２丁目123番地679に所在する集会所について長崎市に所有権移転を、２点目は、訴訟費用は被告の負担とすることを求めるものでございます。
次に、２.相手方（被告）の請求の趣旨でございますが、記載のとおり３点ございまして、１点目が、集会所については被告で所有権を有していることを確認すること、２点目が、長崎市から損害を受けナたとして、賠償金1,000万円を長崎市が支払うこと、3点目が、訴訟費用は長崎市の負担とすることを求めているものでございます。
次に、３.和解条項の主な内容でございますが、記載のとおり３点ございます。
１点目が、被告が、本件集会所について長崎市の所有権を認めることであります。２点目が、被告が、長崎市に対して和解を原因として集会所の所有権移転登記し、その登記費用は長崎市が負担するものでございます。３点目が、長崎市が被告に対して和解金として600万円支払うものでございます。
和解勧告の際、裁判官から理由が示されましたが、まず１点目として、本件土地交換の合意の際に、本件集会所の建設後の所有権の帰属や建設費用等について書面により明確にされていなかったこと。２点目として、本件集会所の建設に当たりまして、市の補助金制度が結果的に利用できなかったにもかかわらず、長崎市が利用できるかのような教示を行って、補助制度を利用できるとの期待を被告に抱かせるとともに、長崎市内部での情報共有ができず、被告の建設を承認してしまい、結果的に建設着手までに補助金の交付の可能性がないことを教示できなかったこと。
一方、被告においては、長崎市の教示があろうと、建設協力金を拠出した宅地購入者との関係で集会所建設を免れることはできず、一定の費用負担をする必要があったことなど、一切の事情を考盧して和解金の額を定めたとの見解が示されました。
これらの事情を総合的に判断いたしまして、和解をすることと決定したものでございます。
最後に、４.物件目録と５.被告について記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
64
中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第73号議案「和解について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
65
中村俊介委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時26分＝
＝再開 午前11時27分＝
66
中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
次に、理財部の所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
67 山口理財部長 説明に入ります前に、平成28年２月１日付人事異動で配属となりました課長級の職員を紹介いたします。
〔職員紹介〕
68 山口理財部長 それでは、理財部所管事項調査についてご説明いたします。
項目といたしましては、１.「平成28年度公共工事設計労務単価」等の特例措置及びインフレスライドについて、２.建設業法における解体工事業の追加について、３.市有地の処分について及び４.市有地の次年度売払計画についての４項目でございます。
詳細につきましては、委員会提出資料に基づき、それぞれ担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
69 瀬崎契約検査課長 それでは、理財部提出の資料に基づき、ご説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料の１ページをごらんください。
「平成28年度公共工事設計労務単価」等の特例措置及びインフレスライドについてでございます。
１.単価の改定でございます。
公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価につきましては、国が毎年、公共工事労務費調査及び技術者給与実態調査の結果をもとに改定を行っており、平成28年度の改定におきましては、平成27年度と比較し、全国平均で建設工事が4.9％、建設コンサルタント業務が3.8％の引き上げとなっております。
また、労働市場の実勢価格を適切、迅速に反映させるために、その適用時期は、昨年度と同様に２月といたしております。
次に、特例措置の内容でございます。
従来、労務単価が引き下げられていた時代には、改定時以降に積算するものから新単価を適用しておりましたが、近年は引き上げる傾向となっており、国及び長崎県は、旧単価で計算した２月１日以降の契約案件について新単価を適用し、契約変更をする特例措置、つまり遡及して適用する措置を昨年と同様、講じております。
長崎市におきましても、予定価格に実勢単価を適切、迅速に反映させるため、新単価を速やかに適用するとともに、国及び県と同じく特例措置を講じることといたしました。対象件数は、建設工事が21件、工事の価格は1,262万583円の増額、建設コンサルタント業務が４件で、業務の価格は32万6,000円の増額となっております。
続きまして、インフレスライド条項でございます。
インフレスライド条項は、急激なインフレーションが生じ、請負代金が著しく不適当となった場合に、受注者が請負代金の変更を請求できるようにし、賃金等の急激な変動に対処する条項でございます。
国及び長崎県は、昨年２月に実施したインフレスライド条項を、今回も既契約工事のうち、残工事金額や残工期の条件を満たすものに適用します。本市においても、国・県同様に今回もインフレスライド条項を適用いたします。
対象工事は、平成28年１月31日以前に契約済みの工事で、残工期が２カ月以上あること、残工事分の変更前と変更後の請負代金の差が１％を超えるものでございます。対象件数及び概算額は、１ページ下部に記載の表のとおりでございます。なお、参考として新市立病院の状況も別掲しておりますので、ご参照ください。
資料の２ページには、公共工事設計労務単価の長崎県における主な職種の改定額及び設計業務委託等技術者単価の主な職種の改定額を掲載いたしております。
資料３ページから６ページには、賃金等の変動に対する長崎市工事標準請負契約書第25条第６項、いわゆるインフレスライド条項の運用基準について記載しておりますので、あわせてご参照ください。
引き続きまして、委員会資料の７ページをごらんください。
これは建設業法における解体工事業の追加についてでございます。
まず、１.背景・経緯でございますが、建築物の維持更新時代の到来に伴い、これらの工事の適正な施工の確保を徹底する目的で、建設業の許可に係る業種区分が見直され、平成28年６月１日から解体工事業が追加されることとなったものでございます。
２.概要でございますが、平成28年６月１日以後、解体工事業を営む者は解体工事業の許可が必要となりますが、経過措置といたしまして、６月１日現在、既に、とび、土工工事業の許可をもって解体工事業を営んでいる建設業者については、同日から３年間は、解体工事業の許可を受けていなくても、引き続き解体工事業を営むことができるというものでございます。
３番、長崎市の登録業者・発注の状況でございますが、(1)とび・土工・コンクリート工事の本市への登録業者数は、平成28年１月末現在で457者、うち市内業者は270者であり、(2)平成27年度のとび・土工・コンクリート工事の発注実績は72件であり、うち解体工事の実績は17件でございます。
委員会資料８ページをお開きください。
参考といたしまして、とび・土工・コンクリート工事と解体工事の概要について掲載いたしておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。
70 林財産活用課長 次に、３.市有地の処分についてご説明いたしたいと存じます。
今回は、さきの11月定例会以降、市有地売り払いの意思決定をしたものと、売り払い処分に至ったものの結果についてご報告いたします。
資料の９ページをお開きいただきたいと存じます。
物件番号１から物件番号５までは、市有地売り払いの意思決定及び結果報告でございます。物件番号１は、一般競争入札において、物件番号２から物件番号５までは、随意契約において売り払いの意思を決定し、処分に至ったものでございます。
まず、資料の10ページをお開きください。
物件番号１、かき道１丁目の物件につきましては、道路建設課が所管していました市道改良工事の際の道路残地を用途廃止したもので、一般競争入札において売却したものでございます。
資料の11ページをごらんください。
物件番号２、戸町４丁目の物件と、資料の12ページをお開きいただきたいと存じますが、物件番号３、蚊焼町の物件は、それぞれ里道であったもので、また、資料13ページの物件番号４、赤迫１丁目の物件は水路であったものでございますが、いずれも土木総務課が所管しておりましたが、それぞれ機能を喪失していることから、隣接地権者へ売却したものでございます。
資料の14ページをお開きください。
物件番号５、野母町の物件は、財産活用課及び野母崎行政センターが所管していた土地でございますが、県道34号の道路改良工事に伴います事業用地として、長崎県に売り払ったものでございます。
恐れ入ります。資料の９ページにお戻りいただきたいと存じます。
物件番号６から物件番号10までは、市有地売り払いの意思決定報告でございます。これらの物件につきましては、一般競争入札により売却することを決定したもので、現在、ヤフー株式会社のオークションサイトを利用した一般競争入札を実施しております。
資料の15ページをお開きいただきたいと存じます。
物件番号６、泉２丁目の物件につきましては、用地課所管の道路残地であったもので、隣接する上下水道局所管の土地と一画地として、一体として売却するものでございます。これにつきましては、平成24年度に一旦売却しておりましたが、当該地が市街化調整区域であることが判明し、平成25年12月に買い戻しておりました。このたび用途地域が変更になりまして、売却することにいたしたものでございます。
資料の16ページをごらんください。
物件番号７、晴海台町の物件につきましては、施設課が所管していた旧教職員住宅で、現在、財産活用課が所管しているものでございます。
資料の17ページ、物件番号８と、資料18ページの物件番号９の矢上町の物件、それと資料19ページの物件番号10、田中町の物件につきましては、土地区画整理事業完了後に農林整備課が所管していたものでございます。
いずれも売り払いが完了いたしましたら、次回以降の本委員会に結果をご報告させていただきたいと存じます。
続きまして、４.市有地の次年度売払計画についてご説明いたします。
資料の20ページをお開きいただきたいと存じます。
次年度の売り払いにつきましては、現在４件を計画しておりまして、いずれも一般競争入札による売却を予定しております。
まず、物件番号１、麹屋町の物件でございますが、旧建築学院の跡地で、既存の倉庫解体後に売却しようとするものでございます。
物件番号２、神浦向町の物件につきましては、旧市営住宅の跡地で、住宅課が所管していたものでございます。
物件番号３、香焼町の物件につきましては、旧町時代に海岸線道路改良事業用地として購入したものでございます。
物件番号４、晴海台町の物件につきましては、旧教職員住宅で、施設課が所管していたものでございます。
資料21ページから24ページまでに、各物件の位置図と現況写真を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
71
中村俊介委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等はございませんか。
72 深堀義昭委員 このスライドは法律に基づいてやるんだから、関係ないことはわかるんですけど、あなた方は、今、長崎市内の指定業者、請負業者が減っているその原因をご存じですか。
知っとっても答弁しないだろうと思うんですが、宝くじと一緒なんですよ。予定した仕事がとれないから、今、業者が職員を減らして慢性的に会社は小さくなっている。これ緊急事態が起こったら、長崎市内で対応できないですよ。だから、難しい仕事というよりも、利益が初めから上がらないであろうと予測される水道なんかはほとんど不落になっているんじゃないですか。そしておまけに、あなた方は差益金として10％ぐらい毎回残しているでしょう。長崎県の確率からいけば、長崎市の宝くじは10％以上低いんですよ。そのような制度になってしまっている。これはね、若年層の就職だ、定住人口だとおっしゃるけれども、そういうのを阻害しているのは企業が新しい退職者の補充をしないんです。そのために、やはり嫌がる仕事、土木業であるとか、山の中の排水、下水、こういうものは利益が上がらないから、取り手がなくてほとんど不落している。そして、言うのがいい。６月ぐらいから、新年度に入ってから出せば、仕事を持たないから無理してでも取るんですよと。よく心理をつかまえた発言だと私は思うんですが。
片一方では、こういうふうに制度に基づいて適切な単価構成をするためのスライド制度を導入する。長崎市は契約の時点で初めから請負金額を10％ぐらい減らしている。そういう制度をつくってしまっている。この入札制度を見直さない限り、どこを調べてもいいですよ、長崎市の仕事を欲しいですといって手を挙げている業者、準市内じゃないですか。
今度の出島のあれだって、主体の施工者は大島造船ですよ。そして、橋梁と公園敷地の駐車場と、何で丸ごとそういうところに発注を出さなきゃいけないんですか。公園は公園、道路は道路でしょう。分離発注していいじゃないですか。鉄工技術が、橋梁技術が卓越していなければならない出島の橋梁については、そういう方々にお願いしても構わないと思うんですよ。一般でできるやつを何で分離発注しないんですか。
まずね、何で10％ぐらい残して、そして何とか知らん制度をつくって、安かろうがよかろう、高かろがよかろうという、何とか方式という制度を入れて、そして高値で入れた人が取る場合もある。不落する場合もある。ある程度長崎県の水準に合わせた入札制度というのを導入されないかというのを、ずっと私たちは言うてきました。しかし、ほとんど、現実的にはもう従業員の定年退職後に若手を入れるという企業がなくなってきつつある。倒産じゃないんです。もう閉めますよと、廃業しますというような深刻な状態になっているということをやはり長崎市は考えなければ。
片一方では、少子化対策で企業誘致をします、何をしますと。地元の業者は、7.23水害以後ふえた業者が、もうだんだん高齢化もして、悪いけれども、零細企業の業者は閉めざるを得ない。働いてくださる若手の従業員も、農業を片手間に作業員をしていただいた中年層の皆さん方も、高齢化したり、若手が入ってこないために、会社自体の維持ができない。その原因をつくっているのは、片一方では長崎市なんですよ、今の制度なんですよ。
これをやはり見直してやらないと、差金は出ましたよと。その差金は入札のごまかしの入札の制度をつくって、正しい制度かもしれないけれども、それでできていたものが余剰金として残している。そしたら、当初予算のときからそういうふうに説明すればいいんですよ、事業費の中で。これはこの制度でやりますから、予算からすれば１割程度は残りますよということであれば、私はもう応募するなという指導をするかもしれませんけどね。あなた方は満額予算化しているじゃないの。それが１点。
それともう１つ、コンサルタントをやめさせなさい。田上市長の時代か、伊藤市長のときの後半かにこの制度を持ってきたんですけど、コンサルタントから出した成果品を現場の監督が見定め切らないじゃないですか。測量設計のコンサルに出して、それが全然高さも違う、起点位置も違う。そして、請け負った業者は図面を持って、それを図面に落としてみたら全く違う。何のためのコンサルタントなんですか。
こういうのは幾らでも例があるんですよ。というのは、コンサルタントは条件だけで設定をしているわけですから、現場に入っていないんだよ。そして、現場に入る請負をした業者が、その設計書と土地台帳、道路台帳と合わせた上で図面をつくり直して、測量し直して、おたくの前はこうなりますよと、いいですかというような説明をせざるを得ない。それをするんだったら、コンサルタントは要らないんですよ。
そして、技術職員はそこにね、経験が浅いもんだから、国家資格その他も取っていないわけだから、少ないわけだから、今回もその研修費という名目で新しい研修経費が上がっていますけれども、このにきのあれをやらないと長崎市内で地場業者の育成というのは全くできなくなりますよ。
水道の破裂をこの前からしましたよね。指定業者はおらなかったじゃないですか。そして、夜の夜中に破裂して、仕方なしにその請負をしていた会社を連れてきて応急措置をさせたんですよ。というのは、水道局自体に今、現業がいないわけですから、本管工事をしい切る業者というのは、登録されているのが今７者ぐらいですよ。その中で実際に現場に行き切るのは２者か３者ですよ。それが全部出払ろうとったときには、ほかの現場をとめてその応急措置に行かざるを得ない。そのぐらい人的にも、機材的にも、もう企業のほうがやめてしまっているんですよ。インフレだ何だと言われるけれども、今後の老朽化している水道管等の工事については、ちょっと見通しが立つのかなぐらいの業者の減少ですよ。これね、入札制度そのものをもう少しきちんとした形で、専門業者は専門業者的に育てる方向を検討してほしいと思いますが、３点ぐらい私は申し上げたけれども、答弁を求めます。
73 瀬崎契約検査課長 まず、10％の件でございますが、うちの最低制限価格の幅が89％から91％の間ということで、その範囲の中で最低制限価格を設けております。恐らくその件だということでございますが、それによって平均の落札率が大体90％ちょっとということになっております。これは国の平均落札率と大体同様な落札率ということで、このような形で最低制限の範囲を設けさせていただいております。
それとあと、専門業者の育成ということでございますが、賃金のほうが確かに業者の労働者の方に十分行き渡りますように、我々のほうとしても業界団体のほうに要望等を行うとともに、そういう適切な措置ができないかということで検討してまいりたいということで考えております。
以上でございます。
74 深堀義昭委員 国の基準をこの小さな長崎市の西の果てに当てはめること自体が間違いじゃないですか。国の基準は大手を基準としたところの基準じゃないですか。人件費についても、今、東京は人が足らないから、極端なこと言うとサービス的なガードマンすら長崎にはいないんですよ。東京ですよ、福岡ですよ。建設業ばかりじゃないんですよ。催し物があればそのガード。
もう少しやはりね、都合のいいところには国の基準を、都合の悪いところには地区の特殊性を臨機応変に使い分けて答弁をしようとするけれども、現実には減っていっているんですよ。若い労働者はいなくなるんですよ。そしたら、7.23水害みたいな大きな災害がもしもあった場合は、誰が地元の復旧に協力をするんですか。
そういう要素を常日ごろからきちんとしておかなければ、災害のときだけ団体と協力関係を結びましたからって、建設業界と協定を結んでもメンバーはおっても、従業員一人もおらんとですよ。そのメンバーの下がもう廃業してしまうような事態をつくってしまいよったら、実にどうなるんですか。この件は真剣に考えてほしい。これはもう議案ではないですから答弁要りませんけどね。
75
中村俊介委員長 ほかにございませんか。
それでは、理財部の所管事項調査を終了いたします。
午前中の審査はここまでとし、午後１時から再開いたします。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時52分＝
＝再開 午後１時１分＝
76
中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
次に、資産経営室の所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
77 小島政策監 それでは、資産経営室の所管事項調査についてご説明させていただきます。
所管事項調査は、長崎市公共施設等総合管理計画の１項目となっております。
詳細につきましては、お手元に配付しております委員会資料に基づき、資産経営室長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
78 鋤崎資産経営室長 それでは、委員会提出資料に基づきご説明申し上げます。
本日ご説明いたします公共施設等総合管理計画につきましては、昨年11月定例会の本委員会の所管事項調査において素案をご説明させていただいた後、昨年12月24日から１月22日までの１カ月間のパブリックコメントを経て、本年２月に成案として取りまとめたものでございます。
本計画の策定に至った経緯でございますが、長崎市は既に本格的に公共施設マネジメントに取り組んでおり、公共建築物を対象とした長崎市公共施設マネジメント基本計画は平成23年度に既に策定いたしておりました。
一方、中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を契機に、国においては、公共建築物や道路橋梁を含む全てのインフラの戦略的な維持管理・更新等を推進することを目的に、平成25年にインフラ長寿命化基本計画を決定し、各省庁や地方自治体は、その基本計画に基づいた行動計画の策定が求められることとなりました。
その後、平成26年４月には、総務省から各地方自治体に対し、地方自治体の行動計画に該当するものとして公共施設等総合管理計画を策定するよう要請があり、このような国の動きに対応して、今回、長崎市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
総合管理計画の内容につきましては、先ほどご説明いたしましたように、さきの
総務委員会でご審議いただきましたので重複する部分もございますが、その概要について簡単にご説明させていただきます。
お手元の資料の表紙と計画素案の表紙の２枚をめくっていただきますと、左側に目次がございます。
この総合管理計画は、長崎市が管理する公共施設やインフラ施設について、総合的かつ計画的な管理を推進するための基本的な考え方を示す計画で、第１章、計画の背景と目的、第２章、本市の現状と課題、第３章、公共施設等の管理に関する基本的な方針、第４章、計画の推進の４つの章で構成しております。
まず、資料１ページをごらんください。
第１章、計画の背景と目的には、背景として、人口減少や
少子高齢化の進行による人口構造の大きな変化が見込まれること、施設が老朽化し、これから一斉に更新や大規模改修の時期を迎えること、生産年齢人口の大幅な減少予測などで厳しい財政状況が予想されることなど、公共施設等を取り巻く環境が大きく変化していく中で、これまでに整備してきた施設を、今後どのように維持・更新していくかが重要な課題となっていることを記載しております。
そこで、次の世代に大きな負担を残さないよう、将来を見据えた公共施設等の更新・統廃合・長寿命化に取り組み、財政負担を軽減・平準化し、限られた財源を効果的に活用した最適な施設配置に取り組むことを目的に、本計画を策定しております。
次に、２ページをお開きください。
本計画の位置づけを図解しております。
国は、総合管理計画策定後は、各々の分野に係る個別施設計画を策定するように求めておりますが、長崎市の場合は、その一部である公共建築物に対しては、既に長崎市公共施設マネジメント基本計画のように、国の動きよりも先行して着手している分野もございますので、今回の総合管理計画の策定に当たりましては、双方にそごがないよう整合性を図っております。
資料３ページをごらんください。
計画期間は、平成41年度までの15年間、対象施設は庁舎や学校などの公共建築物を初め、道路・橋梁・上下水道施設等のインフラ施設まで、長崎市が管理する全ての公共施設となっております。
資料４ページをごらんください。
資料４ページから19ページまで、第２章、本市の現状と課題を記載しております。
資料４ページには人口動向を、次の５ページから７ページには財政状況として一般会計と企業会計の状況を記載しております。
８ページ以降、19ページにかけましては、それぞれの分野ごとに公共施設等の現状と課題を掲載しております。
次に、20ページをお開きください。
第３章、公共施設等の管理に関する基本的な方針です。長崎市が公共施設等の適正管理を進めるに当たっての基本方針でございます。資料記載のとおり、市民の視点、全市的・横断的な視点、資産保全の視点、財政の視点の４つの視点でマネジメントを進めてまいります。
なお、この４つの視点は、平成23年度に策定いたしました長崎市公共施設マネジメント基本計画の方向性と合致したものとなっております。
21ページから24ページまでは、公共施設の分野ごとに今後の施設維持管理の方針を掲載しております。
資料25ページをごらんください。
第４章、計画の推進として、マネジメントサイクルの構築による本計画の進行管理を、次の26ページには、マネジメントを進めるに当たっての庁内の推進体制を掲載しております。
最後になりますが、別紙として一番最後に添付しております資料をごらんください。
題名は、公共施設等総合管理計画の策定に伴う国の財政支援でございます。これは、総務省作成の平成27年度地方債計画を抜粋したものでございます。
資料中ほどに、２.地方財政措置として記載しておりますが、国は総合管理計画を自治体が策定することを条件に、各自治体に対し公共施設マネジメントを進める事業に対しての財政支援策を打ち出しております。
その内容でございますが、庁舎、公営住宅などを除く公共施設の面積の削減を伴う集約化や複合化、既存施設の転用に対し、各自治体が発行する地方債の元利償還金の一部を地方交付税で措置するという制度でございます。
今後は、このような制度も念頭に入れながら、マネジメントを進めていきたいと考えております。
説明は以上でございます。
79
中村俊介委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等はございませんか。
80
内田隆英委員 この計画は、平成27年からの15年間の間に、建築年数が長くなる。例えば、建て替えの必要性が生じた場合に、ここで掲げてある人口減少によって、これまでの施設が余りにも大き過ぎていたという施設があったとして、建て替える場合は人口減少に伴う、人口帯に合った施設に建て替えるのか、いかがなんですかね。
81 鋤崎資産経営室長 施設の更新・改修を進めるに当たりまして、まず前提として、今後その施設を建て替える必要があるのか、そこの議論がまず最初になってくると思います。そうした中で、建て替える必要があるという結論に達した場合は、当然、委員がおっしゃいました今後の人口態様、地域での人口態様、全市的施設、地域施設、いろいろございますが、そういったものを総合的に勘案し、建て替えの必要性、施設の規模のあり方等を考えていくことになってまいります。
以上です。
82 永尾春文委員 私も資料を見ていて、このことは何か同じことをずっと見せられている気がするんですよ。
例えば、ここにあるのは平成25年11月の
総務委員会の資料です。ここに、コストシミュレーションの結果ということで879億円の財源不足、そして削減目標が、計画期間を15年間、2015年から2029年、今回の公共施設等総合管理計画もそうですけど、その計画は始まっているんですよね。その計画はどこにあるんですか。
83 鋤崎資産経営室長 資料ご説明のときにも申し上げましたように、国の動きよりも先に、長崎市はこのマネジメントに着手しておりましたので、平成25年度に公共建築物に関しましては、先ほど委員がおっしゃってくださったような方針を出しておりました。
それをつくった後に、国の動きとして、まだ取り組んでいないところがいっぱいございますので、全国の全自治体に対して、こういった問題があるのだから、みんな取り組んでほしいということで策定要請されました。先ほど申しましたように、この総合管理計画をつくらないと、いろんな財政措置が今後受けられませんので、私どもだけの基本計画、これはご存じのように公共建築物だけを対象にして既にできておりましたので、今回その部分については同じ資料を用い、また、そのほかの社会インフラを含まないと総合管理計画とはみなさないということがございましたので、その分野を取り組んで、今回、今後国のいろんな財政措置の支援を受ける前提条件となる公共施設等総合管理計画を立てたということで、公共建築物については、委員おっしゃいますようにもう既に走り出しております。
以上でございます。
84 永尾春文委員 前からそうなんですけど、計画という、私が調査に行った計画と、長崎市がおっしゃる計画がどうも違うような気がするわけです。15年計画で、例えば５年ごとにどれぐらいずつ削減をしていくと。それは、施設によって、用途別適正化方針が平成27年２月に出ました。そういった具体的な計画、2015年から始まっていると。ですから、そのもとにしているんですよね。その計画を見せてくださいと言っているんです。工程表とかないんですか。
85 鋤崎資産経営室長 昨年度までで策定いたしました用途別適正化方針に基づきまして、今後は地区別に具体的なお話を進めていかなくてはならない段階でございます。その中で、具体的な施設のあり方等々について、おっしゃるように実施計画となるものを今後つくっていくという形でございます。
以上でございます。
86 永尾春文委員 要するに、今、計画に基づいてされていないんじゃないんですか。そういう計画があって、マネジメント計画は各都市進めていますよね。
87 鋤崎資産経営室長 長崎市が今やっておりますのは、基本計画のところまで策定しておりますので、基本計画に基づいた事業展開を進めております。
委員がおっしゃるのは、いわゆる実施計画の部分だと思いますが、まず基本計画を策定し、その後、実施計画を作成していくというのが手順でございますので、今、実施計画となる地区別計画、これについて着手をしているという状況でございます。
以上です。
88 永尾春文委員 ちょっと質問の角度を変えます。
平成24年３月、公共施設マネジメント基本計画の最後のページに、ステップ、マネジメントの進め方というのがあります。ステップ２に、用途別の適正化方針の策定ということで、その年度は、平成24年度から平成26年度になっています。
今回、長崎市が出してきているのは平成27年２月、１年おくれているわけです。これですね、ステップが載っているのが。〔「所管事項だから、ちょっと整理をして、言おうと思えば幾らでも言えるけれども、ちょっと委員長、整理しなさい」と言う者あり〕
89
中村俊介委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時16分＝
＝再開 午後１時16分＝
90
中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
91 小島政策監 いわゆる実行計画、実践できる計画はいつごろなのかという、その内容についてのことなんですが、確かに平成27年２月に施設の用途別の適正化方針を出しました。この方針というのが、要は施設が将来必要なのかどうかという観点から、廃止なのか、存続するのか、その方向性についての報告はさせていただきました。
今現在やっているのは、ここの施設のあり方、要は、用途ごとのサービス提供範囲の考え方の整理を今しておりまして、この整理が終わった段階で次年度には、今、委員おっしゃっている実践、実行計画である地区別計画の策定に入るという段階でございまして、今、庁内での議論といいますか、そういった考え方のすり合わせをしている段階だということを申し上げたいと思います。
以上でございます。
92 永尾春文委員 わかりました。私もそれをお聞きしたかったわけです。
もう一回言いますが、用途別の適正化方針策定は平成26年度の計画になっていますよ。ご存じですよね。おくれているんです。
93 鋤崎資産経営室長 用途別適正化方針の策定は平成27年２月でございますので、間違いなく平成26年度に策定しておりますので、今までの計画は全て予定どおりに進めております。
以上です。
94 吉原 孝委員 本市の場合、公共施設マネジメントについては進んでいるほうじゃないかなと、そういう認識を私は持っております。
ただ、先ほど説明がありましたパブリックコメントをされたということですが、これが今後、地区別のいろいろな説明とか集約、多機能とかいろんなことをやっていく中で、やはり市民の皆さんの一定の考え方というものが基本になって今後進められていくと思うんですが、そのパブリックコメントの大体の様子といいますか、内容についての説明をしていただければと思うんですけど。
95 鋤崎資産経営室長 パブリックコメントについてですが、２件ございました。
大きな意見として、さきに着手しておりました公共建築物、これについての記載は、既に着手しておりますので、結構厚い内容になっております。その中で、ほかのインフラが今から着手、既に着手をしている部分もあるんですが、公共建築物ほどまだ進んでいないところがございまして、その分についての情報の薄さであるとか、将来見通し額、こういったところを同じように記載すべきではないかと、公共建築物と同じレベルまでするべきじゃないかというご意見もございました。
しかしながら、まずこの計画として、今、到達すべき目標として、具体的な事業を進めていく中で、先ほども申し上げましたように国の財源措置の問題がございます。そうした中で、一刻も早くこの計画を策定し、具体的な事業に取り組むということも重要な部分でございますので、現段階で収集できる情報、必要とされる情報を網羅するという形で今回策定したと、そういった部分がございます。
あとは、未確定の、いわゆる今後計画しているような内容についても盛り込むべきじゃないかという意見もございました。ただし、まだ具体的な、例えば事業が決まりまして、事業規模、予算規模が決まっているものについては、今後の将来見通しというものを具体的に出してシミュレートできますが、まだ事業内容が明確でないもの、これにつきましては、将来見通しの分について具体性がございませんので、今計画からは外させていただいております。ただ、個別の案件につきましては、当然今後の経費等々を考えて事業のあり方というのは検討すべきものという対応で考えております。
以上です。
96 吉原 孝委員 パブリックコメントの市民の皆さんのお考えを十分に勘案した上で、今後計画を進めていっていただきたいと思います。
それと、総論賛成・各論反対ということがないように、特に行政内でそういうふうなことになる可能性が十分ありますよね。そのために、プロジェクトで横断的に了解を得て、今後進めていこうとされておると思うんですが、そのあたりもですね、地域に入る、あるいは施設ごとに入っていく前に、やはり行政内部で一定の整理をした上で、今後取り組んでいただくということが必要じゃないかなと思います。
それともう１つは、先ほど来お話があっています有利な起債が、この３年間に集中的にできるような状況になっておりますので、その期間に、この地区別、あるいは施設別でできるものは確実にやっていくと。特に面積を25％、15年間で削減するという大目標がありますから、これは非常にハードな条件じゃないかなという気がするんですよね。特に面積要件について、面積を減らす分について、国としては見える形でやんなさいということで、今言うような有利な条件で３年間にわたって国が重点的に予算配分をしますからやんなさいよということですので、このテイクオフといいますか、最初の出だしが非常に大事だと思いますので、今後このマネジメント計画が進行していく中で、最初大変でしょうけれども、そのきっかけづくりといいますか、そのあたりで十分に努力をしていただいて一定の方向性が出れば、役所の職員の皆さんも、また地域住民の皆さんをこれからある意味説得していく中で、一定の了解が得やすくなると思いますので、努力をしていただきたい。
何かあればどうぞ。
97 小島政策監 今、委員の２点の質問でございました。
まず、公共施設マネジメントを推進していくためには、委員本当におっしゃるように、住民の理解、そして納得というのが必要だと思います。そういった意味で、今、庁内のコンセンサスを得る作業といいますか、要はこの施設の必要性であるとか、今後の方向性、あり方について種々議論をさせていただいているという点でございます。
２点目の事業化については、確かに有利な起債等々と財政支援がございますので、全庁一丸となって早期の事業化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
98 毎熊政直委員 要するに、この公共施設等総合管理計画をつくるのが皆さんの仕事であってというふうに今聞こえたんですよ。その目的は、国からの地方財政措置の支援を求めるという目的がもとでということで、一定これはわかりますけど、しかし、逆に言えば、悠長なことを言っている場合じゃないという部分があると思う。だから、この中で水道事業なんかも一緒に書いてあるけど、この中をちょっと読んでみれば、本当に軽くさっと現状を書いているということだけであって、現実は、去年も南部地区で続けて水道管の破裂、事故が発生している。
そういう現状を踏まえた場合に、市民の日常生活とか社会活動、そういうものに重大な影響を及ぼす上下水道で、ああいう老朽化に伴う破裂とか、そういうことがあったら、長崎に重大な影響を与える。こういう分は、この公共マネジメントの中でも抜粋して、特に企業会計ですので、早急に単年度計画を立てさせないと、こういうふうに事故があってからじゃ遅いんですよ。これはライフラインでしょう。このほかのいろんな施設とは持っている性格が別なんですよ。そこは別途、企業会計で単年度をきちんと出させなければ、いつまたああいう事故が起きるかわからないし、長崎市の交通体系網もむちゃくちゃ寸断されてしまうようなことが起きて、社会的影響が非常に大きな部分があったでしょう。そこら辺を協議していないんですか。
99 鋤崎資産経営室長 今おっしゃいました水道の部分でございますが、個別の管の長寿命化対策及び長寿命化計画というのは、上下水道局のほうで策定し、現在やっているところでございますが、それに加えまして、将来もっと先を見据えた考え方を整理するという形で、現在アセットマネジメントの導入計画なり、今、計画をしておりますので、おっしゃるような今の、いわゆる従来からの管の更新計画、これについては、今回の事故等も踏まえて上下水道局のほうで鋭意取り組んでいるところでございます。ただ、その分につきましてはこの計画では、今後の将来の方向性ということでございますので、取り込んではいないというところでございます。
100 毎熊政直委員 ばらばらな行政を。この公共施設のマネジメント計画は今後の地方都市にとっては絶対避けては通れない大きな課題でしょう。その中にライフラインの部分を一緒に入れずに、それは向こうがやるからいいですよという話じゃないでしょう。特にそこを抽出してでも早くその実行計画を出すべきだと、別途でも協議してくれというのは、あなたたちから上下水道局に言わなければならないことでしょう。これと同じような進め方でいいですよて、これは書くだけでいいですよじゃなくて、具体的にどう進めていくか、上下水道局は方針を出してくれと言うのがあなたたちの立場じゃないですか。
101 鋤崎資産経営室長 説明がうまくなくて申しわけありません。
資料の２ページのほうをごらんいただきたいんですが、今、委員がおっしゃっているような部分というのは個別施設計画ということになりまして、資料２の図式の下のほうでございますが、これについてはもう上下水道、橋梁、既に取り組んでおります。
そういった中で、今回のことも踏まえて、どういうふうに水道施設、企業会計施設を維持管理していくということには取り組んでおります。その上の全体的な方針、大きな方針というところの、今回、総合管理計画を立てておりますので、内容については現在、上下水道局で取り組んでおりますアセットマネジメント計画、その下の個別施設計画になりますが、ここの部分で十分な検討をしていくということで取り組んでおります。
以上でございます。
102 毎熊政直委員 じゃ、個別計画はいつ出るんですか、いつ議会に、市民に報告が出るんですか。
103 鋤崎資産経営室長 上下水道局の個別計画がいつの時期にというのは、申しわけございません、そこまで私どももまだいただいておりませんが、現在、平成27年度、平成28年度の２カ年で、水道のアセットマネジメントを進めるに当たっての業務委託を出されておりまして、この２年間の導入検討の中で一定の方向性が出るという考えを伺っております。
以上です。
104 野口達也委員 私もようわからんとばってん、要は、これまで公共施設マネジメントについては長崎市もその中心になって一生懸命やって、あと、それぞれの部分、インフラ施設については、これまでずっといろんな計画をつくったりしながら、各部局がそれぞれでやってきとったわけですたいね。橋梁にしたって、水道にしたって。それが、それぞれの個別施策じゃなかばってん、そういう基本になるとやろうと思うですたいね。それを今からあなた方が、今回出たからまとめていくということでしょう。そういうことで理解してよかわけですかね。
105 小島政策監 今回配付させていただいた資料の26ページをお開きいただけたらと思います。
マネジメントの推進体制の部分なんですが、この総括部門の一番上の見出しに、公共施設マネジメント推進会議というのがございます。これは、市長をトップとする、あと副市長も入っておられて、あと各部局長で構成する推進会議です。今後このインフラも含めて、一体いつまでにどうやって何をというような、具体的なそういった進捗管理をあわせて行っていきたいと考えております。
以上でございます。
106 野口達也委員 要は、あなた方がこの公共施設マネジメントを今までずっとやってきたわけたい。これに関して、これプラスこのインフラの部分も入れんと国からの有利な支援が受けられんということで、そこの中に入れ込もうということでしょう。ここには連携と矢印になっていますけれども。そういうことで理解してよかわけでしょう。
107 鋤崎資産経営室長 委員おっしゃいますように、まず大きなインフラも含めた施設管理の方向性が、今までやっていた部分は公共施設、建築物だけを対象としておりましたので、その考え方を、道路、橋梁も含めた全インフラに基本的な考え方を包含するというような形で本計画を策定しております。
以上です。
108 野口達也委員 やっぱり今、毎熊委員が言われたように、インフラについては特に喫緊な課題というものもありますし、そして永尾委員が言われたように、やっぱり公共マネジメントについても、この最終年度近くになってばたばたとするんじゃなくて、やっぱり今、私の感覚としては何か、当然取りまとめに時間はかかるとでしょうけど、そこのところがなかなか見えてこんけんが、やきもきするわけですたいね。今度、このインフラも入ってくれば余計おくれる、おくれるというのは失礼かばってんが、ふくそうしてくるんじゃなかとかなと思うわけですよ。ですから、そこのところはもうぜひ早目早目に取り組んでいただきたいと。お願いします。
109 深堀義昭委員 本当に進めるとね。本当に進めるつもりがあるとね。特別委員会をつくり、文化財の倉庫にしてごみ箱になったり、旧外海庁舎なんかそんげしている。そして、神浦中学校の跡地だって全く方向性が示されない。地域と相談をせろていうても、なかなかしない。その目につくところだけは、あなた方としても、行政の目の届かない範疇というのは、昔の市町管内も含めた形で何をやっているのか、多分多くの人がいらいらされると思うのはそこんにきだと思う。
管理費にも金がかかるからといって、特別委員会までつくってやった結果がほとんど出ていない。そして今度はこれが、総務省からの提案があって急いでしなさいと。そうすれば、有利な起債をつけてあげますよて、それに乗りますと。手前のやつを片づけて、その目標が達成されていなから、こんなのをしたときに、インフラとかなんとかを持ってきたときにどうするのかと。個々の水道事業であるとか、土木事業であるとかというのについては、全然補助自体が違うんですよ。これは、つくる全体的な問題として作成をするためのメニューとして、この補助金を出しますよということなんです。事業目的はまた違う、別途なんです。
だから、今、一般財源になっている財産等を含めて、結論を先に出すべきものを出さなければ、市役所をつくりますと議会で議決をしてもせん、後から説明のあるコンベンションの問題だってどうなるのかわからん、公会堂の代替もわからん、そういうところにまた今度は、今持っている財産をどうしたい、こうしたいという案をつくりますと。案ばっかりつくって計画倒れしないように努力をしてやらないと、いつまでにこうせい、こうした時期にこうしてあなた方が出したじゃないかと議員から言われても、言うほうは言うほうで当たり前のことを言っている。答弁をしているほうは、決まらないものをトップに座らせられて答弁をせんばいかんから、つじつま合わせをやって、委員会が終われば去年の
総務委員会でも報告しておりましたと言うて逃げる。そんなことじゃなしに、誠実性を持ってきちんと事を進めるようにしてほしいと思います。
所管事項ですから、これ以上言いません。
110
中村俊介委員長 ほかにございませんか。
それでは、資産経営室の所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時37分＝
＝再開 午後１時43分＝
111
中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
次に、企画財政部の所管事項調査を行います。
なお、進め方についてですが、調査事項が７項目と多岐にわたるため、前半の３項目について説明を受け、理事者交代をはさんだ後、後半の４項目について説明を受けたいと考えておりますが、そのように進めさせていただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
112
中村俊介委員長 ご異議がないようですので、そのように進めさせていただきます。
なお、「交流拠点施設用地の活用方針（案）について」は、現時点における長崎市の方針案について報告を受けるものであり、関連予算の提出は今後の予定となっておりますので、本日のところは、基本的には説明を受けるにとどめるべきであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、「広域連携について」、「長崎市まち・ひと・しごと創生（長期人口ビジョン・総合戦略）案について」及び「交流拠点施設用地の活用方針（案）について」の３項目について理事者の説明を求めます。
113 武田企画財政部長 それでは、企画財政部より提出いたしております資料をごらんいただきたいと思います。
企画財政部の所管事項といたしまして、まずは今、委員長がおっしゃられました３つの案件についてご説明をいたします。
まず、１点目は広域連携についてでございます。
これまでの経過と現在の検討状況、それから、国から現在示されている財政措置のほか、昨年の６月補正にて予算を可決いただきました国の委託事業による可能性調査の報告概要などについてご説明いたします。
２点目は、長崎市まち・ひと・しごと創生（長期人口ビジョン・総合戦略）案についてご説明いたします。
３点目は、交流拠点施設用地の活用方針（案）についてですが、長崎駅西側の交流拠点施設用地の活用に当たりましては、平成26年11月議会における附帯決議を踏まえ、交流人口の拡大と地域経済の活性化のため、どのような活用が最善であるのか、まずは中核をなす機能について検討を進めてまいりました。
検討の結果、ＭＩＣＥ機能を中核とした案を市としての活用方針案といたしました。今回、そのような結論に至った検討経過等を説明させていただきたいと思っております。
なお、今後の具体化に向けましては、より詳細な検討を進め、議会でのご意見などもお聞きしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
詳細につきましては、企画財政部提出資料に基づきまして、各担当主幹より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
114 萩原都市経営室主幹 所管事項の１.広域連携についてご説明いたします。
企画財政部提出資料の所管事項に関する資料の１ページをごらんください。
まず(1)これまでの経過等でございますが、（ア）及び（イ）につきましては、長崎圏域における定住自立圏構想と、新たな広域連携の仕組みである地方中枢拠点都市圏構想の経過を記載しております。
次に、（ウ）ですが、平成26年12月末に策定されました、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、広域連携が主な施策に位置づけられた際に、各省庁の類似する都市圏の考えを整理いたしまして、連携中枢都市圏という考え方に統一されたこの経過を記載しております。
(エ)長崎圏域における新たな広域連携の検討状況ですが、昨年２月に長崎市、長与町、時津町の１市２町の連携協議会、この首長会議におきまして、連携中枢都市圏構想の仕組みでの連携可能性について検討を進めることといたしました。
今年度はこれを受けまして、１市２町の事務レベルの協議を６回開催しているほか、国の委託事業である新たな広域連携促進事業に応募いたしまして、７月に国と契約を行い、長崎圏域の広域連携可能性について、民間コンサルタント等による調査分析を行っております。
そのほか、11月には諫早市に対しまして、広域連携の事務レベルでの協議を申し入れさせていただいたところです。
次に２ページをごらんください。
(2)に図解しておりますが、現在検討中の新たな広域連携の制度の中身といたしましては、定住自立圏と比較いたしますと、連携中枢都市圏は中心市の規模がおおむね20万人以上の中核市・政令市を対象としており、右の図のとおり、生活関連の行政サービスの連携にとどまらず、圏域全体の経済成長のけん引や都市機能の集積といった役割も求められるところになっておりまして、これらの取り組みに対して交付税が別途措置されることとなっております。
財政支援措置の主な内容は、(3)に記載しておりますが、連携中枢都市、中心市に対してのみ交付される普通交付税があり、特別交付税の上限額が定住自立圏の措置よりも大きくなっております。そのほかの財政措置や各省庁の支援策については、定住自立圏構想と同様の措置が予定されているところですが、表の一番下の右側にも記載しておりますとおり、連携中枢都市圏の推進に資する事業については、国が社会資本整備総合交付金の配分において、重点配分を行う考え方等が示されているところです。
次に、３ページから５ページにかけましては、参考資料といたしまして、ことし１月に総務省から示されました連携中枢都市圏構想に関する資料の抜粋を掲載させていただいております。ご参照いただければと思います。
この中で、特に５ページでございますが、先行他都市の状況を５ページに掲載させていただいておりまして、現在、全国で上から４つの都市圏が形成されているという状況でございます。
次に、Ａ３版の６ページと７ページになりますが、国の10割負担によります委託事業で実施いたしました長崎市及び近隣市町における広域圏経済分析及び連携可能性調査の概要を添付させていただいております。
内容につきましては、６ページの左側が圏域の通勤通学の現状と消費購買状況を記載いたしておりまして、右側が圏域内の企業・団体・大学等にヒアリングを行った結果によります現状の整理や連携方策のまとめを記載させていただいております。
裏面の７ページには、これらのヒアリング結果などを踏まえまして、主に経済分野での連携施策について、コンサルタント事業者からの提案の事業を掲載させていただいております。これらの提案につきましては、今後の近隣市町との協議などにおいて、十分検討・活用を図ってまいりたいと考えております。
来年度は、地方創生の実践段階となる年でございまして、国は広域連携の推進等に関して、交付税や起債措置、社会資本整備総合交付金などさまざまな支援を行うこととしておりますことから、圏域的、広域的に地域活性化に取り組むことが非常に有効であると考えておりますので、こうした国の制度も活用しながら、広域連携の協議を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
115 阿波村都市経営室主幹 ２.長崎市まち・ひと・しごと創生（長期人口ビジョン・総合戦略）案についてご説明いたします。
本市の長期人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりましては、本年３月の策定に向けて、策定の初期段階から産業界、教育機関、官公庁、金融機関、労働団体、メディアのいわゆる産学官金労言との意見交換会や個別のヒアリングに加え、附属機関のまち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を設置し、人口動向等の分析に基づく情報を共有し、目指すべき方向を確認し合いながら、その取り組むべき施策について一緒になった検討と策定作業を丁寧に進めてきたところです。
また、ポイントごとに講師を招いての講演会を２回開催し、市議会におきましても地方創生対策特別委員会を設置し、調査をいただきながら、多くの皆さんの協力と理解を得ながら進めてまいりました。
こうした過程においては、昨年９月に、まず、長期人口ビジョンの素案と総合戦略の骨子案を特別委員会を初め、皆さんにお示しし、11月に総合戦略の素案をお示ししてまいりました。
また、その素案に対して、産業界や教育機関、金融機関、官公庁等の意見交換会を開催するとともに、12月にパブリックコメントを実施したほか、１月28日には市議会特別委員会での調査を終え、ご報告をいただいているところでございます。
今回、素案の公表からこれまでいただいたご意見、アイデアを初め、人口減少対策推進本部や各部局での議論を踏まえ、また、平成28年度の当初予算を反映したものを総合戦略案としてお示しし、また、長期人口ビジョン案については、分析したものを体系的に関連づけて、総合戦略の策定の基礎となる人口の現状分析と将来人口の推計について、素案を充実・整理したものです。
それでは、委員会提出資料の８ページをごらんいただきたいと存じます。
Ａ３版のカラーの資料になりますが、別冊として配付しております、長崎市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン（案)と、総合戦略をまとめた概要についてご説明させていただきます。
(1)長崎市の人口減少の現状・要因分析、自然動態に関する分析についてですが、1)の自然動態の推移のグラフの赤の折れ線で表示しております出生数から死亡数を差し引いた自然動態は、昭和40年ごろから一貫して減少しております。
この要因といたしましては、2)に記載のとおり、女性が一生のうちに産む子どもの数を表した合計特殊出生率ですが、全国的にも低迷しており、本市では平成17年の1.17を底に微増傾向にあるものの、平成26年においても1.40と、国や県と比較しても低い水準にございます。
また、3)に記載のとおり、男女とも年々上昇する未婚率が合計特殊出生率の低い要因の一つであると考えられます。
4)には、女性の未婚率が上がれば、合計特殊出生率は下がるという負の相関関係を示しています。
このような中、5)に記載のとおり、独身男女の多くが結婚の希望を持っているものの、独身にとどまっている主な理由としては、6)に記載のとおり、相手がいない、経済的理由で未婚であるが上げられているところです。
このうち、経済的理由については、7)に記載のとおり、年収300万円を超えると男性の既婚率が高くなることから、年収300万円が結婚の壁となっているものと思われます。
しかし、8)に記載のとおり、25歳から29歳の給与においては、いずれの産業も300万円に満たない状況となっております。
次に、9)をごらんください。長崎市が実施した結婚・出産・子育てに関する意識や希望調査では、理想的な子どもの数2.58人に対し、現在の子どもの数は1.92人という結果が出ています。この要因としては、子育てや教育にお金がかかりすぎるから、自分の仕事に差し支えるから、高年齢で産むのは嫌だから、子育てを手助けしてくれる人がいないから、育児の心理的・肉体的負担が大きいからが主な理由として上げられています。
次に、10)に記載のとおり、子育て家庭が希望する経済的負担軽減策については、子ども医療費の負担軽減、子育て家庭への手当ての支給や税制優遇、保育所・幼稚園・認定こども園の費用の負担軽減、妊娠・出産の負担軽減等が上げられています。
このような状況等を踏まえ、主な自然減対策としては、結婚や出産を望む市民の希望実現につながる環境をつくるとしているところです。
次に、資料の９ページをごらんください。
社会動態の分析についてご説明いたします。
1)の社会動態の赤の折れ線グラフにあるとおり、転入から転出を差し引いた社会動態は、昭和45年から一貫してマイナスとなっています。
その主な転出先については、2)に記載のとおり、福岡県、東京圏が中心となっております。
このような中、3)に記載のとおり、県庁所在地における県内の転出超過カバー率を見ると、本市は3.5％と、九州管内の他の県庁所在地と比較して低い水準にあり、県における人口ダム機能を果たせていない状況となっております。
次に、4)のグラフに記載のとおり、転出の中心は男女とも10代後半から20代後半までの若年層となっています。
この理由として上げられるのが、5)にお示ししているとおり、10代後半は学校の都合、20代前半は仕事の都合、20代後半の女性については仕事に加え、結婚による理由も高くなっている状況です。
6)の表には、20歳から24歳のいずれの業種も全国平均と比較して低い給与水準であることを示しています。
次に、学生の就職に関する意識の調査が7)と8)のグラフになりますが、7)の大学生においては、希望する勤め先がない、知らないということから県外就職を希望するケースが高くなっており、8)の高校生においては、専門・技術、製造を県内就職先として希望していることが見てとれます。
一方で、9)に示しているとおり、本市は第三次産業の比率が全国と比較して高く、第二次産業は低い状況となっており、高校生の希望を反映しにくい産業構造となっています。
社会動態に関しては、仕事が重要な視点でありますので、本市の産業に関するデータを示したのが次の10)以降のグラフ等になります。
10)のグラフをごらんください。本市の産業別の従事者数を示したものですが、卸・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉関連の従事者が多い状況となっています。
このような中、11)に示しておるとおり、宿泊業・飲食サービス業は、従事者は多いが、非正規率が高く、また、卸・小売業においても、従事者数は多いものの、他の業種と比べ非正規率が高くなっています。
10ページをごらんください。
12)の正規・非正規の賃金水準の比較ですが、非正規雇用については、正規雇用と比べて賃金が低い状況となっています。
一方で、13)に示しているとおり、サービス業が本市の総生産の約25％を占めており、稼ぐ中心となっています。
次に、14)のグラフをごらんください。これは、産業別の労働生産性を示しているものであり、１が全国平均値になりますが、ほとんどの業種で全国値を下回る労働生産性となっています。
このような中、本市の強みである観光分野に目を向けると、15)に示しているとおり、観光客数、消費額とも増加傾向となっており、また16)に示しているとおり、外国人宿泊者数も増加しております。
一方で、17)に示しておるとおり、月別の観光客数に大きな差がある状況です。
また、18)では、県内の総生産における観光消費の割合が高いことをお示ししています。
次に、19)では、近隣自治体、特に長与町、時津町、諫早市からの通勤・通学が多い状況を示しています。
次に、経済産業省が作成した地域の家計収支や地域の暮らしやすさを貨幣価値で示すことで比較する地域の生活コスト見える化システムによるデータをお示ししたのが20)と21)になります。長崎市は、福岡市と比較すると、収入の面においては約160万円の差がありますが、収支差し引きにおいては約50万円、また、東京都品川区との比較においては、収入は約300万円の差がありますが、収支差し引きにおいては約10万円の差となっています。
また、21)の示すように、暮らしやすさ評価項目における総合評価においては、長崎市は、全国の1,741自治体中14位であり、客観的指標からも暮らしやすいまちであるということを示しています。
このような状況等を踏まえ、主な社会減対策については、若者が長崎に定着できる環境をつくるとしているところです。
次に、11ページをごらんください。
これらの分析を踏まえた(3)地方創生、人口減少対策の取り組みの方向性ですが、上から、特定戦略「交流の産業化」による長崎創生、及び基本戦略における４つの基本目標Ａ.経済を強くし、雇用をつくる、Ｂ.新しいひとの流れをつくる、Ｃ.安心して子どもを生み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる、Ｄ.将来を見据えたまちの基盤としくみをつくるを掲げ、各方向性に沿って取り組んでまいります。
ページの右上段をごらんください。
特定戦略「交流の産業化」による長崎創生については、今まで訪れていなかったお客様に長崎市を選んでもらうための魅力と理由をつくる、また、訪れていただくエリアを拡大する顧客創造プロジェクト、長崎に来てよかった、また来てみたいと思っていただくため、顧客の満足度の向上を図る価値創造プロジェクト、交流を支える都市の基盤整備、交流の産業化を進める体制づくりを進めることで推進していきたいと考えております。
また、基本戦略においては、基本目標Ａ.経済を強くし、雇用をつくるについてはＡ１からの９施策、次に、基本目標Ｂ.新しいひとの流れをつくるについては、Ｂ１.長崎で暮らす魅力の発信など５施策、Ｃ.安心して子どもを生み育て、子どもが健やかに育つまちをつくるについては、Ｃ１.若い世代の経済的安定など４施策、次に、Ｄ.将来を見据えたまちの基盤としくみをつくるについては、Ｄ１.コンパクトな都市づくりと周辺等の交通ネットワークの形成など５施策、合わせて23の施策を掲げて推進してまいります。
次に、12ページをお願いします。
長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略（長期人口ビジョン・総合戦略）案の全体像についてご説明いたします。
左側に人口の長期ビジョンを記載しており、2060年、平成72年までの人口の将来展望を示しており、黒色で示す国立
社会保障・人口問題研究所が推計する人口約24万人を、総合戦略の推進により人口減少に歯どめをかけ、星の１つ目にあるとおり、32万人を目指すものです。
また、そのための目標値として、星の２つ目の合計特殊出生率を2030年までに、2014年現在の1.40を1.80とし、2050年までに人口が安定すると言われる人口置換水準の2.07、その後も2．07を維持すること、また星の３つ目の社会動態については、2040年までに転入転出均衡に向けた段階的改善とその後の転入超過を目指しているところです。
次に、総合戦略についてですが、計画期間は、平成27年度から平成31年度までの５カ年で、人口減少克服と地方創生に主眼を置いた施策の体系化を図るとともに、関連する施策を連携させながら、重点的に推進していくため、長崎市の個性や強みを生かした具体的な戦略を定めたものです。
１.特定戦略「交流の産業化」による長崎創生については、交流の産業化をキーワードに、長崎の強みである豊かな地域資源を生かし、観光を初めとしたさまざまな交流によって経済を活性化することで、稼ぐ力を伸ばそうというもので、長崎の個性を生かした特徴的な戦略としています。
また、「ながさき未来Ｄｅｊｉｍａ戦略～“人を呼ぶまち”から“人を呼んで栄えるまち”へ～」として、市民が活躍できる新たなしごとを生み出し、稼ぐ力を伸ばすことで所得の向上が図られ、定住促進につながる好循環が確立することを目指そうとするものです。そのための数値目標と重要業績評価指標（ＫＰＩ）を上段中央に、主な具体的取り組みについては、上段右側に記載しておるとおりです。
また、基本戦略については、ＡからＤの基本目標を掲げています。中央に重要業績評価指標（ＫＰＩ）、右側に具体的な取り組みについては記載のとおりです。
平成28年度は総合戦略の本格的な実行段階に入る年となります。この総合戦略に基づき、オール長崎市というスタンスのもと、将来を見据えた人口減少克服と地方創生に向けた取り組みを軌道に乗せていきたいと考えております。
なお、詳細は、別冊にて配付をしております長崎市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン(案)、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)をご参照いただければと存じます。
私からの説明は以上でございます。
116 水蘆都市経営室主幹 私の方からは、３.交流拠点施設用地の活用方針（案）についてご説明をさせていただきます。
初めに、資料の確認をさせていただきたいと存じます。企画財政部提出の本編資料のほかに、別冊3)といたしまして、平成27年度に実施した業務委託の報告書であります交流拠点施設用地の活用方策案作成及び効果分析業務報告書を配付させていただいております。
それでは、交流拠点施設用地の活用方針（案）につきまして、過去の検討経過も踏まえ、提出資料に基づき、ご説明させていただきます。
本編資料の13ページをお開きください。
(1)交流拠点施設用地の活用に係る検討の流れについてですが、まず、平成26年11月市議会における附帯決議の内容を踏まえまして、活用検討における２つの柱として、交流人口の拡大と地域経済の活性化を掲げ、活用検討の流れといたしましては、これら２つの柱につながる交流拠点施設用地の中核をなす主要機能について検討し、活用方針案を作成することといたしました。
検討ステップ１といたしまして、効果期待度の高い用途機能とはどのようなものがあるのか整理を行うため、ア）に記載の平成26年度に実施した業務委託の中で、一般的に高い集客力が見込まれる機能について、表に記載の10施設を設定し、概略の効果分析を行いました。その後、イ）に記載しておりますが、市において業務委託結果を精査、考察し、観光物産機能、観光・レジャー機能、歴史系展示機能、ＭＩＣＥ機能の４つの機能を効果期待度の高い機能と整理したところでございます。
次に、検討ステップ２といたしまして、交流拠点施設用地の中核とすべき機能は何かというテーマのもと、ア）に記載のとおり、平成27年度におきましても業務委託を実施し、ステップ１で整理した４つの機能に新たな機能を加えた上で、機能候補ごとの具体的な施設イメージとして、下段の表に記載しておりますが、施設素案として10のカテゴリーを抽出し、他都市の類似事例等を調査、整理いたしました。
資料右側に移りまして、2)ですけれども、平成27年度の業務委託の期間中には、整理された施設素案に関する意見を中心に、市において、２つの審議会や市民の皆様からご意見をいただくとともに、業務委託の受注者において、事業の実現性、民間参入の可能性といった観点から、民間事業者へのヒアリングを実施し、また、観光客の来訪動向、各種機能に対する期待や来訪可能性等を把握するために、大都市圏アンケート調査を実施したところでございます。
次に、3)でございますが、その後、業務委託の受注者におきまして、これらの意見聴取等の結果も踏まえ、更に新たな機能を加えた上で、３つの活用方策案が作成されました。各案の詳細につきましては後ほどご説明いたしますが、概要といたしまして、まず案１として、歴史文化や食の発信機能を中核とした案、次に、案２として、ＭＩＣＥ機能を中核とした案、最後に、案３といたしまして、イベント交流や子どもの育成、企業誘致機能を中核とした案とされているところでございます。
業務委託におきましては、これらの各案の効果分析を行った上で、別冊で配付いたしております最終報告が提出されたところでございます。
資料の14ページをお開きください。
(2)業務委託結果の概要でございますが、まずア）活用方策案における施設配置の基本的な考え方についてですが、活用方策案の実現に当たりましては、基本的な方針といたしまして、民間資金の活用等を目指すこととされております。
その中で、機能配置の考え方といたしましては、経済活性化や交流人口の拡大に直接的に寄与する主要機能を敷地中央部に可能な限り配置し、民間による附帯機能を、敷地両端を中心に配置することとされております。
なお、下段の赤い点線で囲っている部分に記載しているとおり、民間による附帯機能スペースは、敷地両端に配置するイメージが示されておりますが、これは、あくまで仮のイメージとして配置されたものでありますので、今後の検討においては、この配置に縛られるものではございません。
資料の15ページをお開きください。
イ）活用方策（案）の概要について、各案ごとに説明させていただきます。
このページには、案１.長崎の魅力発信と農林水産業等の育成をテーマとする歴史文化や食の発信機能を中核とした案が示されております。
この案は、好調な観光分野の活性化を加速させる拠点として、丸で囲っております長崎の魅力発信ゾーン、イベント広場ゾーン、農林水産業等振興ゾーンの３つのゾーンが設定されております。
ページ右側の中段でございますけれども、上に平面配置イメージが、下には立面イメージが示されておりますが、多様なにぎわいを創出するイベント広場ゾーンを中心に、両サイドに長崎の魅力発信ゾーンと農林水産業等振興ゾーンを配置し、イベント広場ゾーンを生かした相互連携により、にぎわいの好循環を創出する施設配置イメージとなっております。
次に、ページの左下でございますけれども、施設及び効果概要といたしまして、延べ床面積を約２万7,400平米と想定した上で、初期投資額として約112億円、借地料収入、これは敷地の両端を民間の附帯機能スペースとして定期借地とすることを想定したものでございますが、約37億円の借地料収入が見込まれています。この借地料収入を初期投資額から差し引いた実質負担額は、約75億円と算定されております。
次に、施設利用者見込みといたしましては約114万人、新規市外来訪者数につきましては、約６万から33万人、経済波及効果は約16億から83億円とされているところでございます。
次に、資料の16ページでございます。
ここには、それぞれのゾーン区分ごとの類似事例を掲載しておりますので、ご参照いただきたく存じます。
次に、資料の17ページをお開きください。
案２.多様な交流による産業振興とにぎわいの創出をテーマとするＭＩＣＥ機能を中核とした案が示されております。
この案は、本市の新しい交流の柱として、学会や大会、展示会やイベント等の開催を通じた国内外の人・情報・先端技術等が集積し、交流・イノベーションを生み出す拠点として、学術・ビジネス交流ゾーン、展示・イベント交流ゾーンの２つのゾーンが設定されております。
ページ右側の中段でございますけれども、施設配置といたしましては、中央にメーンホール等の学術・ビジネス交流ゾーン、左側に展示場等の展示・イベント交流ゾーン、右側に会議室等を配置し、一体的な動線を確保することがイメージされております。
ページの左下でございますけれども、施設及び効果概要といたしまして、延べ床面積を約３万3,200平米と想定し、初期投資額は約137億円、案１と同様に、借地料収入を約37億円見込み、実質負担額が約100億円と算定されております。施設利用者見込みにつきましては約59万人、新規市外来訪者数については約52万人とされており、経済波及効果は約123億円とされております。
次に、資料の18ページでございます。
ここにもそれぞれのゾーン区分ごとの類似事例を掲載しておりますので、ご参照いただきたく存じます。
次に、資料の19ページをお開きください。
案３.次世代育成と企業支援をテーマとするイベント交流や子どもの育成、企業誘致機能を中核とした案が示されております。
この案は、魅力的なイベント等の開催によるにぎわいの創出や、多様な交流を生み出す新たな拠点として、イベント交流ゾーン、多文化交流・次世代育成ゾーン、ビジネスゾーンの３つのゾーンが設定されております。
ページ右側の中段でございますけれども、施設配置といたしましては、アリーナとしても使用できるフローリング床のスペースと、展示場として活用できるコンクリート床のスペースを備え、多様な催しの開催が可能なイベント交流ゾーンを中心に、多文化交流・次世代育成ゾーンとビジネスゾーンを一体的な施設として右側に配置するイメージとなっております。
ページ左下の施設及び効果概要といたしまして、延べ床面積を約２万7,500平米と想定し、初期投資額は約120億円、また、他の案と同様に、借地料収入を約37億円見込み、実質負担額は約83億円と算定されております。
施設利用者見込みは約67万から86万人、新規市外来訪者数については、約22万から54万人とされており、経済波及効果は約22億から53億円とされております。
次に、資料の20ページでございます。
こちらもでございますけれども、それぞれの区分ごとの類似事例を掲載しておりますので、ご参照いただきたく存じます。
次に、資料の21ページをお開きください。
ウ）業務委託結果まとめといたしまして、これまでご説明いたしました３案の効果等を一覧にして掲載しております、表の一番下の段には、委託業者における各案の効果検証結果が記載されておりますので、ご参照いただきたく存じます。
次に、22ページをお開きいただきたいと存じます。
(3)業務委託結果の精査についてご説明いたします。
まず、ア）３つの活用方策案の設定に関する妥当性についてですが、作成された３つの活用方策案につきましては、これまでの調査結果や、市民・審議会委員からの意見、民間事業者ヒアリング結果、大都市圏住民アンケート調査結果等を踏まえ、課題整理の上作成されており、効果の一定期待できる案であると判断しております。
次に、イ）効果分析結果の妥当性についてでございますが、３つの案ごとに算出された各種効果についても、検証の結果、具体的整備内容により左右される可能性はあるものの、各種データに基づいて適正に算出されていることを確認しております。
次に、ウ）効果分析結果の比較につきましては、活用検討の柱とした２つの視点で記載をしております。
まず、1)域外からの交流人口拡大についてですが、その目的の指標となる、新規市外の来訪者数は、案３の高位である約54万人が最も高く、案２についても約52万人と、ほぼ同じ規模の数字となっております。
次に、2)地域経済の活性化についてですが、その目的の指標となる経済波及効果は、案２が約123億円と最も高く、案１のおよそ1.5倍、案３の２倍以上の効果が見込まれる結果となっております。また、年間の投資効果も、案２の約119億円が最も高い結果となっております。
次に、エ）事業費抑制に向けた事業手法等についてでございますが、業務委託においては、プロジェクト全体としての公共投資額の削減を図るという観点から、民間提案による付帯機能スペースを設け、その借地料を収入として想定しております。
次に、(4)業務委託結果を踏まえての市の考察についてですが、交流拠点施設用地の活用検討においては、市議会からの附帯決議を踏まえ、域外からの交流人口の拡大と地域経済の活性化につながる最善の活用策を検討してまいりました。
この２つの視点から、市において考察した結果、まず、1)他の案と比較して、案２は域外からの交流人口拡大効果が最も期待できるとしておりますが、これは、案２の集客ターゲットとなるビジネス客は、観光客とすみ分けができる新たな集客ターゲットであり、また、学会・大会等、来訪の動機づけが明確であることから、新規市外来訪者数において高い効果が見込まれることによるものでございます。
また、資料右側に移りまして、2)他の案と比較して、案２は経済波及効果が最も期待でき、投資に対する効果も最も高いとしておりますが、これは効果分析による比較の結果、案１や案３の高位の数字と比較しても、案２は３案の中で最大の経済波及効果が見込まれること、また、年間の投資効果も案２が最も高い結果となることによるものでございます。
次に、(5)長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略との関連についてでございますが、長崎市では、人口減少克服と地方創生を目的として、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定作業を進めており、その中で、長崎市が持つ資源に磨きをかけ、国内外に発信することにより、人の交流を生み出し、雇用創出と所得向上につなげる取り組みを、特定戦略の交流の産業化による長崎創生として位置づけることとしております。
長崎市の産業構造の現状といたしましては、観光関連産業である卸売業、小売業や宿泊業、飲食サービス業などの従事者割合が多くなっておりますが、これらの業種の従事者は、他業種と比べて、非正規雇用の割合が高く、そのことにより賃金水準も低い状況にあり、特に宿泊業、飲食サービス業はその傾向が顕著であります。これは、月別の観光客数や休日・平日で宿泊者数に大きな差があることに大きな要因があるものと考えられることから、交流の産業化を進めるに当たり、単純に長崎市を訪れる人をふやすだけではなく、いかに平準化を図るのかということが課題として捉えられます。
少し飛びますが、資料の24ページをお開きいただきたいと存じます。
ただいまご説明させていただきました市の卸・小売業の状況など、長崎市の現状のデータを掲載しておりますので、ご参照いただきたく存じます。
恐れ入りますが、資料の22ページにお戻りください。
このような長崎市の課題に対しましても、案２につきましては、ビジネス客を中心とした集客ターゲットにより、交流人口の平準化がもたらされるとともに、宿泊を伴う消費単価の高い人を呼び込むことになることから、本市の産業全般に利益を生み、雇用創出や所得向上を初めとする経済の好循環を生み出すことが期待できます。これは、本市が目指すべき地方創生の方向性と合致したものであると考えております。
次に、(6)活用方針(案)についてですが、ここまで説明いたしましたとおり、業務委託結果を精査・考察し、地方創生の方向性も踏まえ、市において検討した結果、ＭＩＣＥ機能を中核とした案２を市としての交流拠点施設用地の活用方針（案）としたところでございます。
次に、(7)今後検討すべきことといたしまして、今後は、ＭＩＣＥ機能を中核とした案２をベースとしながら、さらなる事業費抑制に向けた検討や、オール長崎でのＭＩＣＥ誘致に向けた体制づくりを進めていく必要があるものと考えております。
その中で、事業費抑制に向けては、他都市の先進事例等を参考に、民間提案を積極的に受けながら、敷地全体を有効活用した事業スキームを検討していくことや、ＭＩＣＥ誘致に向けては、交流拠点施設として、ＭＩＣＥ機能の効果が最大限に発揮できるよう、県・市・大学・経済界等のさらなる連携強化を図りながら取り組んでいく必要があるものと考えております。
次に、資料の23ページをお開きください。
(8)ＭＩＣＥ複合型の想定案ですが、この資料は、あくまで現時点での想定ではありますが、民間活力の導入を念頭に置いた施設配置のイメージと、公共コスト縮減額についての試算を記載したものでございます。今後、より詳細な検討を進めていく中で、機能・規模ともに変更の可能性があることを申し添えさせていただきます。
まず、１.交流拠点施設による用地活用の基本的な考え方についてはご参照ください。
次に、２.中核施設とその他民間収益施設の事例といたしましては、複合機能としては、さまざまな民間施設の可能性がございますが、現時点で想定される施設を左下の表に記載しておりますので、ご参照いただきたく存じます。
次に、３.民間活力の導入による複合施設の例といたしまして、容積率400％、高さ制限51メートルという条件の中で、複合施設の条件設定に基づく検討モデルを設定し、公共コスト縮減額の試算を行っております。
ページ右側の中央部分にあります立面イメージ図でございますが、上の図が平成26年度に検討していたＭＩＣＥ施設の案、その下の図が現時点で想定している複合施設配置イメージ例となっております。
複合施設配置イメージ例の立面図により、今回の検討モデルを従来案と比較しながら説明させていただきます。
まず、立面図の一番左側にあります旧保留地の部分については、従来案の駐車場をＭＩＣＥ施設に組み込むことにより、1)として、民間のホテルやオフィス、一部商業・飲食などを想定した施設を配置するイメージとしております。
次に、従来案では中央部分に配置されていた多目的ホール機能を、一番右側に想定しております民間のホテルの中に組み込んでおり、図の中央の2)として、空きスペースに施設利用者の使用頻度の高いコンビニや物産販売店などの商業機能、カフェ・レストランなどの飲食機能を配置するイメージとしております。
さらに、容積を効果的に活用することで、会議室と駐車場の高層階に3)のオフィス等を配置するイメージとしております。
最後に、図の右側、4)のアッパーミドルクラスのホテルを設置することを想定し、低層階に免税店などの商業機能、カフェ・レストランなどの飲食機能の配置を想定しております。
この検討モデルにつきまして、ページの下段となりますが、公共コスト縮減額の試算を行いましたところ、まずホテルへの多目的ホールの組み入れにより、公共部分の建設費は約8.6億円縮減されるものと試算しております。また、定期借地分の公共収入増として、50年間で44億5,000万円の収入増が見込めるものと試算しているところでございます。
これらを足し合わせると、50年間で約53億円の公共コストを縮減できる可能性があるものと試算しており、今後、さらに民間事業者のノウハウやアイデアを公募することにより、さらなる公共コスト縮減や複合によるＭＩＣＥ施設の機能向上などが見込まれるものと考えております。
次に、別冊3)の交流拠点施設用地の活用方策案作成及び効果分析業務報告書でございますけれども、ここまで説明いたしました内容のほかに、民間事業者ヒアリングや、市民意見、大都市圏アンケートの結果や、効果分析算定の根拠等につきまして記載されておりますので、ご参照いただきたく存じます。
私の方からの説明は以上でございます。
117
中村俊介委員長 ただいまの説明に対して、ご質問はございませんか。
118 野口達也委員 １つお尋ねします。この広域連携について、これは新たに連携中枢都市圏という言葉が出てきたわけですけれども、これについては、今、全国で４都市が宣言をして、連携をしているみたいですけれども、また今年度幾つかあって、長崎市はこれから取り組もうということで、先ほどの説明の中では、諫早市にも打診をしているという話だったですけれども、諫早市も取り込んだところでやろうというお考えなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
119 萩原都市経営室主幹 ご質問の件ですけれども、所管事項に関する資料の５ページのほうに、これまで形成をしている全国の先行市の状況を記載させていただいておるところです。これらの都市につきましては、前年度から国のモデル事業等を受けた市等がございまして、先行してやっているところでございますが、それとご質問の諫早市に関してでございますけれども、諫早市に関しましては、この連携中枢都市圏の形成をするに当たりまして、国からの通勤・通学圏が0.1以上という目安が示されております。諫早市につきましては、長崎市と0.1以上の通勤・通学割合がありますことから、諫早市についても当然長与町、時津町と一緒に検討をする、協議をするという市町の１つとなっておるところでございます。
そこで、昨年の11月に諫早市のほうにも、先ほどご説明いたしましたが、事務レベルで協議を申し入れたところ、諫早市につきましては、現在、諫早市は周辺の大村市と雲仙市と広域連携を形成した場合に、みずからが中心市となって、定住自立圏の中心市になるという要件を実は満たしております。そういったことで、複数の制度があるもんですから、そういったところの制度を今後、十分研究していきたいというスタンスで今考えているということでございました。
したがいまして、今後諫早市、もちろん長崎市との連携を排除するということではございませんので、今後の検討する中で十分話をしていきたいと考えております。
以上です。
120 野口達也委員 どうなるかわからんということですたいね。その上で、長崎市はどの時点、いつの時点で中心市の宣言をしてやろうとしているのか、そこのところをお尋ねしたいと思います。
121 萩原都市経営室主幹 現在、時津町、長与町と連携の協議会のほうを、定住自立圏構想のときからずっと進めておりますので、まずは時津町、長与町としっかり協議を進めまして、できるだけ早い時期に連携協約の成案を得たいということで、平成28年度に向けまして努力を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
122 野口達也委員 ありがとうございました。なるべく早目に一緒になってやっていただきたいと思いますが、この交流拠点施設用地については、もう基本的な部分ということで、委員長から釘を刺されましたので、あんまり言わんとですけど、ただ１つだけ、基本的な方針として、市のほうがきょう出した資料の中では、初期投資とかなんとかこう入っとるですたいね。ただ、今までいろんな部分で長崎は年間いろいろつぎ込んできとるですたいね。そういうことは考えないということで理解しとってよかわけですね。年間それぞれの単年度における投資というか、経費というか、そういう部分をしっかり持ち出し分はしないということで検討しているということでよかわけですか。
123 武田企画財政部長 今のご質問でございますけど、基本的にこの交流拠点の検討を進める中で、以前ＭＩＣＥ計画で検討を進めておりましたが、その中で、非常に事業費が、土地を除きまして、想定で今このＭＩＣＥ施設、137億円というかなり高額な事業費を想定しております。
そういった中で、先ほどご説明しましたように、できるだけ民間活力を活用しながら、この事業費を抑制したいということで、きょうお示ししたのが１つの事例ということで、できるだけさらに圧縮できないかと。ただ、これが完全にゼロになるかと、それは非常に難しいかと思っておりますけど、極力事業費の圧縮を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
124 毎熊政直委員 今、ＭＩＣＥは、中身は聞くなということだったんだけど、要するに、これはもうＭＩＣＥは今まで敷地を買ってから議会が附帯決議をつけて、ＭＩＣＥに限らず、あの土地の有効利用策はないかということで、１年かけて出てきて、結局、ＭＩＣＥでしたというふうなことしかないけど、議会はＭＩＣＥは否決した状態たいね。
ただ、そこで、皆さんの考え方にちょっと釘を刺させてください。これは人口減少対策とかいうことは、長崎にとって喫緊の課題と、大きな課題ということを冒頭皆さんおっしゃったと思う。ところが、これを見てみれば、あなたたちは人口減少対策の取り組みの中でも、交流による、人の交流を生み出すことと、そればっかりに重点を置き過ぎて、定住人口の話しなんか一言も触れていない。いかにもこのＭＩＣＥを何とかつくりたかけん、交流人口、交流人口と、定住人口がなければ長崎市の都市機能というのは衰退する一方ですよ。あなたたちは一番大事な定住人口の向上策をまず第一義に出さんといかんでしょう。これに触れていないのはどういう意味ですか。
125 武田企画財政部長 今、毎熊委員からご指摘の長崎の地方創生人口減少対策のあり方といいますか、方向性といいますか、そういった中では、交流人口に特に力を入れているようだけど、定住人口が重要じゃないかというご指摘かと思います。
それは、当然ながら最終的には定住人口を維持するということが一番大きな目標だと認識しております。
そういった中で、定住人口に向けましては、この地方創生の基本戦略の中でも、経済を強くして仕事をつくるんだということで、従来の地場産業の振興であるとか、企業誘致であるとか、そういったことに取り組むと同時に、長崎の強みを生かしながら、交流によって栄えるまちということで、交流人口をふやすことによって、今から人口減少で減る消費を補って、そこで仕事をつくり、最終的には定住につなげていくんだと、そういう流れを経済の好循環による雇用創出、そういったことを狙った戦略ということで、長崎の特定戦略を位置づけておりますので、委員おっしゃられるように、最終的には定住につなげていきたいということでございます。
以上でございます。
126 毎熊政直委員 それならば、遠回りに交流人口というのを第一義に持ってこないで、定住人口をまず考えなくちゃいけないんじゃないですか。県庁所在地で、長崎市は北九州市に続いて人口減が激しい都市になっているんですよ。悠長なことを言っておれないでしょう。だから、そこに重点を置いて、交流人口だけであなたたちは、片一方では、交流人口とおっしゃるけど、宿泊業とか飲食・サービス業というのは所得が物すごく低いんですよ。そうすると、世帯を持って結婚して、子どもを産んで育てるということがなかなか今現在できにくい所得階級になっているんですよ。そこに力を入れてと言っても、一番政策的にはへたな政策の打ち方じゃないんですか。製造業とか、そういうものを何とか誘致するように努力するのがまず第一義だと思うんですけど、そこの辺をどうお考えですか。
127 武田企画財政部長 確かに委員おっしゃるように、長崎の主要産業といいますか、長崎はサービス産業の割合が非常に高うございますけど、そういった中では、ほかの産業に比べて非常に所得が低いと。確かに今若者が市外へ流出していると。この大きな要因というのは、雇用を含めた給与面の、賞与面を含めたそういった仕事の環境がいいところ、処遇面がいいところ、それから、安定して働きがいがあると。そういった中で、やはり製造業とか、そういったものを希望される方が多いということで、若い方が市外へ流出していると、そういった事情がございます。
したがいまして、そういったところに、当然ながら企業誘致も含めまして、地場産業の振興も含めまして、そういった給与所得のいいような、そういった製造業、こういったものをたくさん長崎で仕事をつくっていくんだということが１つ大きなテーマとしてあるのは間違いございません。
ただ、それと合わせまして、長崎の強みを生かすと。今長崎は非常に観光客を含めまして、たくさんのお客様においでいただいております。ただ、それが普通の観光産業でありますと、やはりおいでになるお客様は土日に集中するとか、季節ででこぼこがあるとか、そういったことで、なかなか常用雇用に結びついていないと、そういったことで所得が低いということにつながっているんじゃないかと。ですから、そういった交流人口につきましても、最終的には平準化をどういうふうにしてか図れないかということも含めて、それを非正規雇用を常用雇用に変えるような、それによって所得がアップするような、そういった施策も合わせながら進めていきたいということでございます。
以上でございます。
128 毎熊政直委員 具体性が全然伝わってこないんですよ。これを書くまでが仕事というふうにしか聞こえないんですよね。
まず具体的に、じゃ、お尋ねします。皆さんこういうことでおっしゃるけど、製造業とかいろんなことをおっしゃるけど、まずふるさと納税を見てくださいよ。全国ものすごい、同じ長崎県内でも平戸市なんか人口と比べたらすごい全国１位の実績を上げるだけのいろんな返礼品の開拓とか、そして、努力をなさっているんですよ。それだけ市税収入はぼんぼん上がってきている。長崎は何ですか、8,000万円ですよ。7,000万円の予算を使って成果が8,000万円、そして、逆に長崎の方がよそに納税された方の数字ば入れれば赤字でしょう。そういう状況で今すぐ長崎ではその返礼品とか、そういう品目を含めて、市税収入を上げる努力を目の前にすることがあるじゃないですか。こういうことを書くよりも、それを早くせねばならない状況でしょう。
ですから、そこら辺を皆さんがまずやっていただいて、そして、今できること、そして、将来性のことまでを含めて示してもらわないと、今やるべきことをならなければ、他都市に負けてるじゃないですか。
きょう昼間、ちょっと新聞を読ませていただいたら、佐賀県の小さな町が、何万人かの町が、もう二十数億円ですよ、ふるさと納税。一般会計も３倍の大きさで予算が伸びていっているというふうなことですので、こういう売り上げが伸びれば、農産物だって、海産物だって、そして、いろんな長崎の名物だって、すべて売れる可能性がある。そして、それをつくっている人たちに今度は収入として跳ね返ってくる、そして、雇用も新たに生まれてくると、こういうことを私が言わなくても、皆さん重々承知でしょう。だから、そういうことからまず早目にきちんと手をつけてくださいよ。お願いしておきます。
129
内田隆英委員 今、説明を受け、そして、一般質問でも行ったんだけども、結局、附帯決議について検討した結果と、最終的に導くのがＭＩＣＥだというふうにしか我々は聞こえないんですよね。
それで、今、毎熊委員からも言われたように、定住人口についてどう考えておるのかが言われたけれども、例えば、あなた方が示している交流人口をふやすという中で試算がいろいろ出てくるけれども、結局、基本的なあなた方のスタンスというのは、例えば、長崎新幹線が開通したということを前提でこれは入っているのかどうか。もし入っているんだったら、今の現状から後退しておるわけだから、これをどうするのかということを含めて、そこを１点お尋ねしますけれども、いかがですか。
130 武田企画財政部長 ただいまのご質問でございますが、この交流拠点の検討の中で、長崎新幹線が念頭にあるのかというご質問かと思いますけど、長崎は、平成34年開業を目指して、国、県と連携しながら取り組んでいるという中で、やはり平成34年を目指しながら、駅周辺の再開発事業を初め、まちづくりに取り組んでいると。
そういった中で、駅西側につきましても、そういったことを念頭に、やはり長崎市のまちづくり、活性化のいろんな種といいますか、新幹線以外にもたくさんございますけど、まずはそういった新幹線の開業、平成34年、できるだけ前倒ししてほしいというようなことも申しておりますけど、そこら辺を目指したまちづくりの中で、この交流拠点の整備もあるというふうに認識しております。
以上でございます。
131
内田隆英委員 まちづくり、平成34年開業ということで、こういった全体的な構想が進められていると。交流人口をふやすということについて、例えば、他県から長崎に入り込んでもらうとには、長崎に行くどのような道があるのか、そして、どのように時間短縮で行けるのかということを、まず便利なのかということが基本的にあると思うんですよ。そういう点では、今の状況で平成34年開業というまちづくりの前提でこの計画が進められているということについて否定はしないけれども、今、仮想の話はできんけれども、開業が平成34年、フリーゲージの開業が間に合わなかったと。しかし、フル規格でやったら、今リレー方式でやるという方向がいろいろ出されよるけれども、そういったことは若干おくれるということも想定した計画等が念頭にあるのかどうか、どうですか。
132 武田企画財政部長 確かにご指摘のように、新幹線につきましては、今フリーゲージがどうなのかということで、国のほうも平成34年まで何とか間に合わせる手だて、こういったものを含めて、国、それからいろんな議会も含めて検討いただいているという段階かと思っております。
したがいまして、今の段階でフリーゲージを含めて新幹線がどうなるのかということですけど、やはり私たちとして、平成34年を目指してやっていくんだということで、その分は計画どおり進めていきたいと考えております。
以上でございます。
133
中村俊介委員長 ほかにございませんか。
それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時49分＝
＝再開 午後２時52分＝
134
中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
次に、「平成26年度決算に係る財務書類について」、「合併算定替終了後の財政支援措置について」、「「感染症研究拠点整備に関する連絡協議会」の開催状況について」及び「合併の検証について」の４項目について、理事者の説明を求めます。
135 武田企画財政部長 それでは、当初提出資料のうち、残り２つの案件についてまずご説明いたします。
資料の４点目の平成26年度決算に係る財務書類についてでございますが、これは平成18年度に国が策定をいたしました地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針により、地方の資産・債務改革の一環として整備及び公表が要請されているもので、このたび、平成26年度決算に基づく財務書類を作成したため、議会へご報告の上、公表しようとするものでございます。
次に、合併算定替終了後の財政支援措置についてでございますが、平成25年９月議会におきまして、合併算定替終了後の新たな財政支援措置を求める意見書を可決していただくとともに、
総務委員会のほうからも陳情していただくことなどによりまして、国に財政支援措置を求め、このような大きな成果が上がってきたものと認識いたしております。大変感謝申し上げます。
それらの結果、総務省から平成26年度、平成27年度に続きまして、今回、平成28年度以降の合併算定替終了後の交付税算定について、新たな考え方が示されましたので、その内容についてご説明させていただくものでございます。
次に、審査日程案とともに追加配付させていただきました企画財政部の所管事項調査資料をごらんいただきたいと思います。
追加資料の１点目は、感染症研究拠点整備に関する連絡協議会の開催状況についてでございます。さきの９月及び11月定例会におきまして、第１回から第３回目までの開催状況などについてご報告させていただきましたが、前回のご報告以降、第４回及び第５回の連絡協議会を開催しましたので、その状況についてご報告をいたします。
それから、２点目は、合併の検証についてですが、平成28年１月４日をもちまして、平成の大合併により合併をいたしました７地区全てが合併から10年を経過しましたことから、合併の検証を行うもので、その内容についてご説明いたします。
詳細につきましては、企画財政部提出資料に基づきまして、担当課長及び主幹より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
136 日向財政課長 それでは、資料に基づきまして説明いたします。
資料の25ページをごらん願います。
まず、(1)公会計改革の目的でありますが、地方公共団体の公会計は、現金主義・単式簿記となっており、１年間の現金収入と支出を明らかにすることを目的としております。
しかしながら、現在の方法では、民間企業のようにどれだけの資産や負債を持っているのかといったストックの状況や現金以外の要素を考慮した実質的なコストや収益といった経営成績がわからないという実態があります。そうしたことから、民間企業と同様の発生主義・複式簿記の手法を取り入れた財務書類の有益性に対する認識が高まり、国より平成20年度決算から全国的な基準を定めた財務書類の作成が要請され、長崎市におきましても平成20年度決算から財務書類を作成し、市民の皆様に公表いたしております。
次に、作成する財務書類でありますが、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の４表から構成されており、それぞれ図に記載のような相関関係となっております。
また、これらの財務書類は、普通会計などから構成されます一般会計等の財務４表をベースに、上下水道などの公営企業会計や国民健康保険事業などのその他公営事業会計など特別会計を含めた長崎市全体の財務書類、さらに、広域連合や第三セクター等といった外郭団体を含めた財務書類となっております。
それでは、ベースとなります一般会計等の財務４表について説明いたします。
資料の26ページをごらん願います。
まず、アの貸借対照表でありますが、これは資産や負債をどれだけ有しているかといったストック面から財政状況をあらわしたものであり、資産を取得するためにどのような財源で賄ってきたかを見ることができます。
表の左側が資産の部で、有形固定資産などの公共資産、投資及び出資金などの投資等、現金預金などの流動資産で構成されており、資産合計は約7,943億円となっております。
右側は上のほうが負債の部で、翌々年度以降に償還予定である地方債などの固定負債、翌年度償還予定地方債などの流動負債で構成されており、負債合計は約2,855億円となっております。
また、下の方が純資産の部で、約5,088億円となっておりますが、これは資産から負債を差し引いたものであり、負債は将来の世代が負担する部分であるのに対し、純資産は現在までの世代が負担した部分と見ることができます。
次に、貸借対照表のポイントにつきましては中段に記載しておりますが、資産の部の１の(1)有形固定資産の額につきましては約6,867億円ですが、そのうち土地は、ポイントのところの（ア）に記載しておりますとおり約2,722億円となっております。地価の下落等による評価減があるものの、土地取得等により対前年度約49億円の増となっております。
次に、資産の部の２、(4)長期延滞債権及び３の(2)未収金につきましては、ポイントの（イ）に記載のとおり、市税や保育料などに係る滞納額は、債権として資産の部に計上しておりますが、過去５年間の不納欠損の実績から約８億円は回収不能が見込まれるものとして資産から控除しております。
次に、負債の部の１の(3)退職手当引当金でありますが、ポイントの（ウ）に記載のとおり、全職員が平成26年度末に普通退職したと想定した場合に必要となる支給額を退職手当引当金として約227億円を見込んでおります。
次に、純資産の部でありますが、全体としては約5,088億円のプラスでありますが、３のその他一般財源等が約1,044億円のマイナスとなっております。これはポイントの（エ）に記載のとおり、臨時財政対策債などのいわゆる赤字地方債の発行や退職手当引当金などによるもので、このマイナスは将来の一般財源で解消していくことになります。
次に、資料の27ページをごらんください。
イの行政コスト計算書ですが、これは行政活動のうち福祉活動やごみの収集といった資産形成には結びつかない行政サービスに係る経費とその行政サービスの直接の対価として得られた使用料、手数料などの財源を対比させたものであります。この２つの差が純経常行政コストとなりますが、これは受益者負担以外の市税等で賄わなければならないコストをあらわしております。
表をごらんいただきたいと思いますが、上段部分が経常費用で、人件費などの人にかかるコスト、物件費などの物にかかるコスト、
社会保障給付などの移転支出的なコスト、支払利息などのその他のコストから構成されており、合計は約1,734億円となっております。
また、下段部分が経常収益で、使用料・手数料、分担金・負担金などで構成されており、合計は約80億円となっております。
表の一番下、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、約1,654億円となっておりますが、これは受益者負担以外の市税等で賄われております。
行政コスト計算書のポイントにつきましては、下のほうに記載しておりますのでご参照願います。
次に、資料の28ページをごらんください。
ウの純資産変動計算書ですが、これは貸借対照表の純資産の部が１年間でどのように変動したかをあらわすものであります。
表の一番上が期首、すなわち年度当初の純資産残高として、約4,997億円であります。
その下に、行政コスト計算書で説明しました純経常行政コストや市税や地方交付税などの一般財源、国庫支出金などの補助金、また、貸借対照表で説明しました有形固定資産の時価評価による資産評価がえによる変動額がありまして、当期の純資産変動額は約91億円、期首の純資産残高と合わせまして、期末の純資産残高は表の一番下の約5,088億円となり、26ページの貸借対照表の純資産の部と一致することとなります。
次に、29ページをごらん願います。
エの資金収支計算書でありますが、これは、歳計現金の出入りの情報を３つの区分に分けてあらわしたもので、これまで説明しました財務書類と異なり、行政活動を資金の流れから見たもので、現在の公会計と同じ現金主義による財務書類であります。
上段の表をごらん願います。上のほうから人件費や物件費などの支出と税収や手数料などの収入といった日常の行政活動に伴う経常的収支、公共事業などの支出とその財源となる補助金、地方債などの収入といった公共資産整備収支、出資及び貸し付けや地方債の元金償還などの支出と貸付金元金償還金や財産売払収入といった投資・財務的収支となっており、当期の収支は約７億円のマイナスとなっております。これに期首の資金残高約42億円を加えますと、期末の資金残高は表の下の点線囲みのところの約34億円となり、これは26ページの貸借対照表の歳計現金と一致いたします。
下段の表をごらんください。参考として、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスについて記載をした表でございますが、これは地方債における収支と、財政調整のための財政調整基金や減債基金における収支を除いた歳入と歳出のバランスを見るものであります。
次に、30ページをごらんください。
オの市民１人当たりの財務４表でございます。これは、普通会計の財務４表の各金額を長崎市の人口で割り戻して表示したものであります。こちらをご参照いただきたいと思います。
次に、31ページをごらんください。
(3)地方公共団体全体の連結財務４表であります。これは普通会計に、上下水道などの公営企業会計、国民健康保険事業、介護保険などのその他公営事業会計といった特別会計を加えて作成したものでありますので、こちらをご参照いただきたいと存じます。なお、地方公営企業については、平成26年度決算より、計上する勘定科目等の見直し等がなされておりますので、その基準に従い計上しております。
次に、32ページをごらんください。
(4)外郭団体を含めた連結財務４表になっております。これは地方公共団体全体に、広域連合２団体と本市の出資割合が50％を超えるなど連結対象となった第三セクター等10団体を加えて作成したものでございますが、こちらもご参照いただきたいと思います。
続きまして、33ページをごらん願います。
新基準によります地方公会計制度について説明いたしたいと思います。
図の一番上に記載しております総務省方式改訂モデルでありますが、これは既存の決算統計データを活用した簡便な作成方式で、長崎市を含めた多くの地方公共団体において現在採用されております公会計の作成方式の一つとなっております。
しかしながら、決算統計データを活用して財務書類を作成していることから発生主義・複式簿記が導入できていない、固定資産台帳の整備が必ずしも前提とされていない、ほかにも基準モデルや独自方式など複数の方式が混在しているといった課題があります。
そのようなことから、平成27年１月23日に統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、統一的な基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順、連結財務書類の作成手順、事業別、施設別などのいわゆるセグメント分析を初めとする財務書類の活用方法等が示され、この基準による財務書類の作成を平成29年度までに行うよう要請があったところとなっております。
本市におきましても、現在、庁内での連携をとりながら固定資産台帳の整備のための準備を進めておるところであり、平成28年度中には総務省提供の標準的ソフトウエアを活用して台帳整備を完了する予定としております。
また、平成27年９月には全所属長を対象とした庁内説明会を、10月には全所属長及び担当係長などを対象とした専門家による研修を実施し、全庁的にも新地方公会計制度への理解を深めているところであり、平成29年度には新たな基準による財務書類を作成することとしております。
今後とも長崎市の財政状況をより多角的に検証するとともに、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、資料の34ページをごらん願います。
合併算定替終了後の財政支援措置についてでございます。
まず、(1)本市における合併算定替の影響額についてでありますが、地方交付税に算入されている合併算定替の影響額は、平成25年度において約38億円となっております。この影響額については、合併後10年が経過する平成27年度以降、段階的に縮減され、平成33年度には皆減することとなっておりました。
長崎市におきましては、合併から10年が経過し、その間、適正な行政体制の整備と職員配置などの行財政改革に努めてきましたが、一方で、市民の窓口となる行政センター等の配置、合併地域の振興策、合併地域との一体化に資するための道路等のインフラ整備など、合併市特有の行政需要が生じており、合併算定替の影響額である38億円もの縮減は、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすことが懸念されておりました。
そうした中、
総務委員会においても、平成25年度以降、３年にわたり総務省や地元選出国会議員に対し要望を行っていただくなどのご協力をいただき、国への財政支援措置を求めていただきました。
また、国会議員で構成する合併算定替終了後の新たな財政支援措置を実現する議員連盟にもご支援をいただき、要望を行ってまいりました。
それらの結果、(2)合併算定替の縮減に対する国の具体的な見直し内容でありますが、国において平成の合併により市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、合併時点では想定されていなかった財政需要を交付税に反映するため、まず、支所に要する経費の加算が平成26年度から実施され、全国で3,477億円、長崎市分で約17億4,000万円が３年かけて段階的に措置される見込みとなっております。
次に、人口密度等による需要の割増し及び標準団体の面積を見直し単位費用に反映の２点について、下の表の中段、平成27年度から平成29年度の措置として、消防費、清掃費及び地域振興費で合わせて、全国で1,071億円、長崎市分で約６億4,000万円が段階的に措置される見込みとなっております。
これに加えまして、今回、表の下段に記載しております平成28年度以降の措置として、人口密度等による需要の割増し及び標準団体の面積を見直し単位費用に反映の２つの観点から保健衛生費、社会福祉費、高齢者保健福祉費、その他の教育費、徴税費及び地域振興費で合わせて全国で1,100億円程度の見直しを行うことが示されました。
平成29年度以降も、表の一番下に記載の農業行政費、小・中学校費などにおいて同様の見直しが予定されており、これら全てを加えますと、最終的に全国で6,700億円程度が措置されることとなっております。
次に、35ページをごらんください。
合併算定替縮減の影響と算定見直しのイメージについて、図で示しております。
まず、平成25年度において、交付税算定の特例として、一本算定に38億円が上乗せされておりましたが、平成27年度から、青の点線で示しておりますように、段階的に縮減され、平成33年度にはその効果がほぼなくなる見込みでありました。
これが見直しによって、一本算定の額が赤の点線で示した部分まで段階的に引き上げられることから、結果として、赤の実線で示した合併算定額については、段階的に縮減されるその階段の下がり幅が緩やかなものとなることとなります。
平成27年度までの措置分である1)と2)を合わせますと、38億円の６割超に相当する約23億8,000万円が交付される見込みとなり、またこれに加えまして、平成28年度以降の措置である3)と4)については、現時点では未定ですが、マクロベースで約７割が措置される見込みであり、このことで合併算定替終了の本市への影響は11億円程度の減にとどまることが見込まれます。
このことは、ひとえに市議会の皆様方のおかげをもちまして、国策に協力した合併団体が引き続き一定の財政運営ができるよう配慮がなされたものと考えております。
今後も引き続き、市税を初めとした自主財源の確保や事務事業の見直しなど、収支改善に着実に取り組み、健全な財政運営に努めていきたいと考えております。
なお、36ページ、37ページについては、総務省から示されました見直し内容を添付しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
137 古賀都市経営室主幹 審査日程案とともに配付しております企画財政部の所管事項調査資料をごらんください。
１.感染症研究拠点整備に関する連絡協議会の開催状況についてご報告させていただきます。
資料の１ページをごらんください。
長崎大学のＢＳＬ－４施設の整備計画に関しましては、去る９月及び11月定例会における本委員会の所管事項調査におきまして、大学、県、長崎市の三者により設置した感染症研究拠点整備に関する連絡協議会の概要及び第１回から第３回の開催状況並びに国において決定された国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針についてご報告させていただきました。
本日は、前回のご報告以降、昨年12月21日に第４回目を、ことし２月18日に第５回目の連絡協議会を開催しましたので、その状況についてご報告させていただきます。
資料の２ページをごらんください。
まず、(5)の第４回の感染症研究拠点整備に関する連絡協議会についてですが、第４回の連絡協議会では、第３回に引き続き、高度安全実験施設における安全確保の方策についてを主な議題として協議を行い、前回の各委員からの指摘事項について、事務局である長崎大学のほうで整理した結果が示され、意見交換を行いました。
次に、第５回の連絡協議会では、去る２月９日の国の関係閣僚会議において、国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画が決定され、長崎大学におけるＢＳＬ－４施設の整備計画に関しても、この計画に記載されていることから、内閣官房及び文部科学省の担当者にお越しいただき、基本計画の概要等について説明を行っていただきました。
資料の３ページをごらんください。
この資料は基本計画の概要をまとめたもので、第５回の連絡協議会の際に国のほうから配付されたものです。
この基本計画は、国際的に脅威となる感染症対策の強化について、昨年９月に決定された基本方針に基づき、具体的かつ計画的な推進を図るための計画として策定されたもので、計画期間は平成27年度から平成32年度までの今後５年程度とされており、我が国が目指すべき姿、５つの重点プロジェクト、67の各分野別施策で構成されています。
４ページをごらんください。
この資料は５つの重点プロジェクトのうち、長崎大学に関係する感染症研究体制推進プロジェクトの概要をまとめたものです。
資料上段の四角で囲んだ部分をごらんいただきたいと思いますが、国の担当者からは、ＢＳＬ－４施設を中核とした感染症研究拠点の形成について、長崎大学の検討・調整状況等も踏まえつつ、必要な支援を行うなどにより、我が国における感染症研究機能の強化を図ることや、その感染症研究拠点の形成に必要な支援方策等として、感染症に関する基礎研究、人材育成、医薬品創出のための研究開発、そのためのネットワークや連携・協力のあり方等の検討などを行っていきたい旨の説明がありました。
また、資料の中ほどに、協議会の設置との記載がありますが、これは内閣官房に関係省庁、自治体、大学等で構成される協議会を今年度内には立ち上げて、機能や運営のあり方を含めて、どういった支援ができるか検討・調整し、しっかり支援をさせていただきたいと考えているとの説明がありました。
これらの説明を受けまして、県や市のほうから、万が一事故が発生した場合の対応等をお尋ねしましたが、国のほうからは、まずは事故が起きないように適切に指導・監督することが重要とし、万が一の対応については、今後、国がどういう立場でかかわっていくのかを含め、地元の協議の状況等も踏まえて、十分検討していきたいとの考えが示されました。
以上が基本計画の概要でございますが、長崎市としましては、これまで申し上げているとおり、ＢＳＬ－４施設の設置には安全性の確保と市民の理解が前提であるとの考えに変わりはなく、そのためには、今後、国がどのように関与するかが非常に重要であると考えておりますので、機会を捉えて、国に対し、長崎市の立場からの意見をしっかり申し上げ、国の関与についてもしっかり確認し、求めていきたいと考えています。
次に、資料の５ページをごらんください。
この資料は平成28年度政府予算案に基づき、長崎大学が考えている平成28年度におけるＢＳＬ－４施設に係る予算の概要をまとめたもので、この資料に基づき、長崎大学から説明がありました。
長崎大学では、現在策定中の第３期中期目標期間に目指す戦略の一つとして、グローバルヘルス教育研究拠点機能の充実を掲げており、この戦略を達成するための取り組みの中に世界をリードする感染症研究拠点の形成を推進するためのプロジェクトが含まれています。
このプロジェクトにおいては、1)新興感染症等の共同研究や若手研究者の人材育成、2)諸外国のＢＳＬ－４施設の設置形態・安全管理等の情報収集・調査、3)専門的な観点からＢＳＬ－４施設のあり方を検討するための取り組みを行うこととされています。
具体的な経費としては、主に資料記載の1)から4)について支出する予定とされています。
平成28年度の予算措置につきましては、さきに申し上げました戦略、グローバルヘルス教育研究拠点機能の充実を達成するために、文部科学省から運営費交付金として支援されますが、このプロジェクト以外の取り組みも含めて、大枠で予算措置がなされるため、このプロジェクトを含め、個別の取り組みにどのくらいの予算額を配分するかについては学内で予算編成を行っている途中であり、現在調整中との説明がなされました。
以上が第４回及び第５回目の連絡協議会の開催状況でございますが、長崎市といたしましては、今後とも、長崎大学、長崎県との三者で協力して国の関与も含めた正確な情報収集に努めるとともに、安全面での課題等を明確にしながら、その解決のための具体的な検討・議論を行っていくこととしておりますので、この連絡協議会におきまして、市民の安全安心を守る長崎市の立場からの意見もしっかり申し上げてまいりたいと考えています。
報告は以上です。
138 福田地域振興課長 引き続きまして、審査日程案とともに配付させていただいております所管事項調査資料の６ページをお開きいただきたいと思います。
２.合併の検証についてでございます。
(1)検証時期でございますが、長崎市と旧町との合併が、ことしの１月４日に７地区全てが合併してから10年を迎えております。そこで、今年度中に合併の検証を行うこととしておりまして、現在その検証作業を進めているところでございます。
(2)検証の目的でございますが、合併の目的でございます行政財政基盤の強化、１市７町の速やかな一体化、住民福祉の向上に沿いまして、これまで取り組んできたことなど、この10年を振り返り、合併の目的や計画されていた事業の進捗状況、合併の効果、今後の課題等を検証し、その結果を踏まえて、今後の新長崎市全体の一体性の確立を図り、まちづくりを進めていくために検証を行うことといたしております。
(3)検証のポイントでございますが、記載しております合併の目的は達成したか、合併後10年の変化にどう対応してきたか、今後どのようにまちづくりを進めていくのかといった３つの視点から検証を行うこととし、(4)検証項目につきましては、記載のとおりでございます。
検証項目に沿った内容につきましては、恐れ入ります、資料の７ページをお開きいただきたいと思います。あわせまして、別冊としてお配りさせていただいております合併の検証について、そちらのほうもご参照いただきたいと思います。
資料７ページのほうでございます。
左側には先ほどご説明させていただきました検証のポイントを、右側には検証内容について記載をさせていただいております。
まず、導入部分で合併時に策定をいたしました市町村建設計画にも掲載しております合併の目的や合併の効果について記載し、その後、人口や財政状況といった長崎市の概況についてご説明させていただきます。別冊として提出させていただいております資料の１ページから９ページまででございます。
まず、１ページでございます。
ここには、はじめにと題しまして、検証の目的と合併の経緯を記載いたしております。
次に、資料２ページから４ページまででございますが、合併時に策定いたしました市町村建設計画に記載されております合併の目的及び効果について記載させていただいております。
長崎市の合併の目的は、1)行財政基盤の強化、2)１市７町の速やかな一体化、3)住民福祉の向上でございます。
３ページの(2)にございます合併の効果といたしましては、1)まちづくりといたしまして、広域的な視点に立った計画的かつ効率的なまちづくり、2)住民サービスの向上といたしまして、公共施設の広域的利用や専門的かつ効率的なサービスの提供による市民サービスの向上、資料４ページになりますけれども、3)行財政運営の効率化と基盤強化でございます。
また、４ページの中段から６ページまでは、２.長崎市の概況といたしまして、人口動態について記載させていただいております。
５ページのグラフをごらんいただくとおわかりになりますように、人口につきましては、全体としては減少をしているものの、合併後の５年と比べると減少率が小さくなっておりましたり、多少ではございますが、増加している地区もございます。
資料の６ページに表とグラフをお示ししておりますけれども、また高齢化率につきましても、合併後の５年と比べ、その後の５年で増加の幅が縮小したり、逆に減少した地区もございますけれども、半数以上の地区は高齢化が進んでおり、旧長崎市以外の全ての地区が30％を上回り、特に離島である高島、また、架橋はしたものの伊王島につきましても高い数値となっております。次いで野母崎や外海地区も高い数値となっております。
続きまして、７ページから９ページの中段につきましては、長崎市の財政状況といたしまして、合併してからの歳入、歳出、交付税等の推移を記載させていただいております。７ページ上段のグラフでは、合併後の歳入、歳出の推移で、歳入は約2,000億円から2,100億円、歳出は1,900億円から2,100億円の間で推移をしているということでございます。
それぞれ性質別に見てみますと、７ページ下段のグラフでございますけれども、歳入につきましては、青と赤でお示しをさせていただいております自主財源が少なく、緑と紫で示しております依存財源が多いということがわかります。
８ページでございます。
歳出につきまして、行財政改革や給与制度の見直し、市債の発行抑制により人件費及び公債費は着実に減少しているものの、扶助費が大きく増加しているということがわかると思います。
続きまして、９ページでございます。
こちらには、普通交付税及び臨時財政対策債合計額の推移というグラフをお示しをさせていただいております。財源の保障として多くの普通交付税の交付を受けているということをここで表現させていただいております。
続きまして、３の合併の効果の検証といたしましては、検証のポイントであります１点目、合併の目的は達成したかということにつきましては、行財政基盤の強化、１市７町の速やかな一体化、住民福祉の向上について検証しております。
別冊の資料９ページから18ページでございますけれども、(1)行財政基盤の強化の検証を行っております。
この資料の10ページのグラフでございますけれども、こちらは財政力指数のグラフをお示ししております。財政力指数につきましては、合併前につきましては香焼町以外の６町は0.4以下と長崎市よりも財政力指数が低い状況ではございました。合併後、新長崎市におきましては、決して高い数字というわけではございませんが、新長崎市となって財政力はおおむね向上していると見ております。
資料の11ページには経常収支比率のグラフをお示しさせていただいております。これは合併前には、野母崎町、三和町以外は右肩上がりで、この中には100％を超える町もありまして、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費によって財政の弾力化が失われ、財政構造の硬直化が進んでいたということがわかります。新長崎市になってからは、平成20年度から減少傾向となり、平成26年度には93.5％まで改善しております。しかしながら、この数値が決して低いというわけではなく、比較的やはり高いと思われますが、財政構造改革推進の効果が出ていると考えております。
次に、12ページには合併以前の各町の基金の残高をグラフと表で掲載をいたしております。
13ページの上段のグラフでございますが、合併後、財政運営のための基金につきましては、財政調整や起債の償還のため、一時80億円弱の程度まで下がった時期もございましたが、長崎市につきましては、行財政改革プランのもと、改革を進め、積み立てを進めていた結果、現在では目標としております基金残高100億円以上を上回っているという状況でございます。
13ページ下段のグラフにつきましては、旧町の地方債残高をお示ししております。
14ページには、旧長崎市から合併後の長崎市の地方債残高の推移をお示しさせていただいております。
地方債残高につきましては、合併直前の各地区の残高は33億円から65億円でございました。一方、長崎市につきましては、合併に伴い旧町分の地方債を引き継いだことにより多少増加はしておりますけれども、過去に大型建設事業を実施した際の借り入れた市債の返済がおおむね終了したことから、平成17年度をピークとして市債残高は減少いたしております。ただし、平成24年度以降につきましては、臨時財政対策債の残高が増加している影響で、増加に転じているということでございます。
資料の15ページ、16ページのグラフにつきましては、歳出構造のグラフをお示しさせていただいております。歳出構造の変化につきましては、合併前の平成15年度は各地区とも扶助費の割合は10％未満で、これは原爆関連経費などの影響があると思われますが、長崎市のみ、ほかと比べて扶助費が多くなっております。
合併時の平成17年には扶助費の割合は26％、現在はそれに加えて
少子高齢化などの影響もあり34％と大幅に増加している状況でございます。
一方、人件費につきましては、合併時には約17％でございますが、353億円となっていたものが、現在は275億円、13％と抑制に努め減少しているということでございます。
次に、17ページから18ページには、歳入構造の変化ということでグラフを表示させていただいております。
歳入構造の変化といたしましては、香焼町、高島町の２町以外は自主財源率は30％前後という状態でございました。合併時には自主財源率が41％となっておりますが、現在は35％まで減少しているということでございます。
これは自主財源のうち、土地開発公社貸付金元利収入が減少したことや、扶助費や投資的経費が増加したことにより、その財源となる国、県支出金や地方債等が増加したことに伴うものであります。
次に、19ページのグラフをごらんください。
2)行政基盤につきまして、職員数及び人件費の推移を記載いたしております。合併を契機として、合併後の規模に応じて適正化を図ってきており、現在は３割削減して3,167人ということでございます。
なお、19ページ以降、１市７町の速やかな一体化及び住民福祉の向上の検証を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、検証のポイントの２点目、合併の10年後の変化にどう対応してきたかにつきましては、広域的な視点に立ったまちづくりといたしまして、さまざまな事業を実施しているところでございます。
次に、資料の21ページには住民サービスの向上といたしましては、合併後に主に取り扱えることとなった事業というもの、公共的施設の広域的な利用、そういった事業を掲載させていただいております。
次に、資料の25ページをお開きいただきたいと思います。
地区ごとのまちづくりとして、市町村建設計画並びに地域振興計画で地区ごとの将来ビジョンを描いておりますので、そのビジョンに向けてどのような取り組みを行ってきたのか、またその成果の残っている課題などを記載いたしております。
次に、３つ目の検証のポイントであります今後どのようにまちづくりを進めていくのかにつきましては、今後、住民アンケートを行い、合併10年を振り返ってもらうととともに、今後どのようなまちづくりを望むのかなどをお聞きしたいと考えております。
別冊資料の37ページから38ページには、これからのまちづくりとして、住民の皆様と協働により長崎市よかまちづくり条例や地域コミュニティのしくみづくりプロジェクト、行政サテライト機能再編成プロジェクトにより、長崎市全体が一体となってまちづくりを進めていくことを記載いたしております。
最後に、大変申しわけございません、所管事項調査の資料の６ページにお戻りいただきたいと思います。
(5)のスケジュールでございますが、本日、所管事項調査において検証内容についてご説明させていただきましてから、住民アンケートを実施いたしまして、その結果をこの検証に追記をいたしまして公開をしたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
139
中村俊介委員長 ただいまの説明に対して、ご質問等はございませんか。
140 深堀義昭委員 財務会計でお尋ねしたいんですが、これは一借はどこに記載されているんですか。
141 日向財政課長 一時借入金につきましては、行政コスト計算書の中のその他のコストということになっております。
以上でございます。
142 深堀義昭委員 その他のコストで幾ら借りているのか。この金額、それだったら少ないんじゃない。
143 日向財政課長 資料27ページの行政コスト計算書の中の４の(1)その他のコストの支払い利息の中に、地方債の利子及び一時借入金の利子についてはここの中に含めて計算をしております。それがその他のコストということで計上をしております。
以上でございます。
144 深堀義昭委員 一借の残高がわからんやっか。いやいや、いいんですよ。これは基本的には限度額まで使っているわけでしょう。その限度額と、利息だけというのは、せっかく公表するとに公表にならんとじゃないかなというのが１つ、それを答弁求めます。
それとこの中から読み取れるのが、回収不能見込み金額が５億8,700万円、それと1,460万円入れれば６億円近くのあれがあるんですけどね。これは未納回収させるための努力もしながら、これだけが単年度見込まれるということについては、これを公表すれば公表するだけ市役所何しているのと。せっかく片一方では補助金の獲得をしてきているにしてもね、単年度６億円近くの欠損金を出すなんていうことになってくると、これはいかがなもんかというような形のものが、この公表に伴って出てくるんじゃないかなと思うんですよね。対策は打っているでしょうから、何か見解がありますか。
145 日向財政課長 まず、先ほどの一時借入金の部分でございますけれども、一時借入金の限度額につきましては１日当たり200億円ということで、これは当初予算の議案の中で上げております。この分は平成27年度も、今度の平成28年の当初予算についても同額を計上しております。
それから、この一時借入金の状況としましては、現在、資金的にもかなり余裕がございまして、一番最高の借り入れがちょうど、資金的に一番苦しいのが３月の末と５月ぐらいになるんですけれども、今年度の実績で申しますと、５月の末で70億円の最高の借り入れをしております。
ただ、この分については、現在、平成27年度については、見合い資金を以前は最高限度額まで持っていっていたんです。実際、国保の中に一時借入金が100億円ございますので、トータルすれば300億円あります。それをトータルでやったんですが、一時借入金の見合いについては少しずつ資金に余裕が出てきましたので、段階的に減額してきておりまして、平成27年度中は50億円ということで、見合いについては借入利率が0.075ということで、かなりの低利で借り入れられるということで、今のところ当座貸し越しといいますか、借り入れにつきましては、１月末でいいますと80万円の一借利子ということで、今かなり利子が下がっておりますし、また先ほど言いましたように、資金的にも余裕があるということで、ほとんどの資金については黒字が大部分になっておりますので、そこの分については銀行等の預託を行いながら資金運用をして、万一の不足に応じて一時借入金を活用するような形でやっております。
今回の公会計の財務４表につきましては、総務省の改訂モデルの中でその他のコストの支払い利息の中に、ここに計上するということになっておりますので、その金額について計上しているというような状況です。
それから、先ほどありました未収金、それから不納欠損についてでございますけれども、これはあくまでも先ほど説明しておりますが、過去５年間の不納欠損の実績から持ってきておりますけれども、あくまで実績に基づく見込みでありますので、決して不納欠損をやるということじゃなくて、債権放棄をやるというのを容認するのではなく、これは理財部のほうが取り組んでおりますけれども、当然、債権回収については、今、力を入れておりますので、そこはあわせて引き続き不納欠損の防止には努めていくとともに、未収金の回収についても向上に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
146 武田企画財政部長 若干補足させていただきたいと思いますけど、一時借入金につきましては、年度内の一時的な資金不足に対応するということで先ほどご指摘がございましたように、限度額が一般会計では200億円、国保が100億円、合計300億円の枠内で一時的な資金不足に対応していると。したがいまして、年度でいきますと、年度内にはほかの収入をもって一時借入金をきちんと返済するということで、この決算ベースで見ますと、一時借入金が決算年度に残っているということはないと。ですから、年度を超えて借り入れが残るというのは起債でございますけど、それとはちょっと性格が異なるものでございますので、そういった意味でコストにつきましては利息分だけこの中に反映されているということでございます。
以上でございます。
147 深堀義昭委員 そういう形で整理しなきゃいけないんであれば、それで仕方がないけれども、これは200億円でも高いんです。100億円ぐらいにしてでも今の財務状況ならば大丈夫と。これは7.23水害を契機に天井知らずに一借で賄ったというその結果が生じて、高いときは370億円ぐらい限定した経緯があったと思うんですが、借りる限度額を定めておけば、実務、借りた金額だけの利息ということにはならないだろうと思うんですよね。枠内利息の年間利息を取られるんだろうと思うんですが、違うの。
148 日向財政課長 これは先ほど言いましたように、あくまで契約上の問題でございまして、最高限度額を今、先ほど部長も言いましたように、一般会計と国保の会計300億円、これは以前は400億円でございまして、これは段階的に引き下げてきておりまして、今年度も300億円でございますけど、この分については一時借入の限度額としてはそういった契約になっておりますけど、先ほど言いましたように、見合い分として平成27年度は50億円ということで、これが0.075ということで、それからそれを超える分については信用分として今の金利情勢では少し下がってくるかと思いますけど、きょう現在ではプラス0.3％が加算されるということで、これをなるだけ使わないようにということで我々は取り組んでおりまして、これももともと見合い分については、先ほど言いましたように300億円目いっぱいあったわけですけれども、これも資金事情もかなりよくなってきております。そういったことも含めまして、段階的に200億円、100億円、今年度は50億円ということで下げておりまして、今、深堀委員おっしゃった形のように、全部を一時借入金の限度額が高いからそこまで金利を払うということじゃなくて、あくまでも実行した分に対しての金利ということになりますので、そういった縮減については取り組んでいるような状況でございます。
以上でございます。
149 深堀義昭委員 要は、見合い担保があっての状況があるからだろうと思いますが、基本的には貸越口座をつくるときには年間契約をした限度額について、最低限の金利を払うというのが商法上の定めでございますので、お尋ねをしたわけですが、そういう見合いのものと実行段階での利息ということで了解しましたけれども、まず先ほど申し上げたように、300億円使わないんだったら、議会の承認を得ているから書き込んでいますよと言わないで、また特別なことで必要なものが見込まれる場合においては、また議会に通せばいいことですから、やはりこれは天井知らずに上げた時代もありましたけれども、なるべく小さな金額で契約していただきたいと思いますし、また回収不能見込み額というのを書いているからね、そうじゃないんですよという財政課長の答弁はわかりますがね、金額を見たら約６億円になるわけですから、これはびっくりするんですよね。
そして、この中には父兄が完全に払わなきゃいけない保育所の保育料とか、何とか生活給的な問題まで含めて未納になっているんですね。学校給食等にも若干のあれがありますが、これは学校間で結構自分たちのほうで融通しながら、なるべく赤字にならないように努めて払い切らない子どもたちにとっては、本来ならば法的処置をしなけりゃいけない。準保護世帯的な免額であるとか、それをやらないで学校単位で給食費をプールした上でその人の分を払うと。全校生徒がある意味で負担をしているという事実もあるわけですから、ほかの納税者が不公平にならないように回収の努力をしていただきたい。こういうふうに公に会議がなってくると、問題が浮き彫りにされてくる可能性が出てきますからね、そこんにきだけ指摘しておきます。
150
内田隆英委員 お聞きしますけれども、感染症研究施設のＢＳＬ－４のこの書類ではさ、高度安全実験施設という表現になっているんだけど、これは意図的にやっているんですか。
151 武田企画財政部長 この高度安全実験施設、これは意図的にといいますか、危険な病原体を最も安全なレベルで実験ができる施設という意味でございます。そういうことでバイオセーフティーレベル４の病原体を扱うことができる施設ということで、そういった病原体を扱う施設としては最高レベルの施設という意味でございます。
以上でございます。
152 永尾春文委員 合併の検証の件で、７ページ、検証内容の今後どのようにまちづくりを進めていくかの住民アンケートについてなんですが、どのように行っていく予定か教えてください。
153 福田地域振興課長 今、ご質問ありましたのは、市民のアンケートをどのような形で行っていくのかというご質問かと思います。今、考えておりますのは、合併地区各地区に抽出させていただきまして、幅広い方からご意見を伺いたいということで、各年代で抽出させていただいて、こちらのほうから郵送させていただきながら回収して、そのアンケートを集計すると、そういった形で考えているところでございます。
以上でございます。
154 永尾春文委員 私も回っていて、合併になったところはいろんな思いがあられるようで、できれば職員の方が直接会って話を聞いていくということも重要ではないかなと。アンケートでそれはわかりますけど、実際の住民の方の思いとか、そういうのは会ってお話を聞くことによって感じることもあるのではないかと思うんですが、その点についてお考えがあればお聞かせください。
155 小島政策監 住民の思いを現場で聞くという、非常に大切であると認識しております。今までも７地区それぞれ名称は違いますけれども、まちづくり会議等々でお話しする機会がございました。今回、合併の検証ということですが、アンケートをさせていただきますけれども、現場の声という意味では今までと同様、まちづくり会議等々でお聞きする機会を設けていきたいと考えております。
以上でございます。
156 永尾春文委員 ぜひ、少しでもそのようなことをしていただければと思います。
すみません、もう１点、公会計のことなんですが、33ページで大まかなスケジュールということで、ぜひ私もしっかり勉強していかなければならないなと思いながらお聞きしていたんですけれども、この件についてよく言われているのが、私もそうなんですが、これをどう活用するのかということを聞きます。そういう意味では職員の皆さんとかが、これが理解する、要するに会計がやっぱり知識がないと、結果的には資料だけあるというふうな状況になってしまうことも考えられるんですけれども、そういう人材育成について見解をお聞かせください。
157 日向財政課長 先ほど少し申しましたように、今年度は職員を対象とした研修会について、私が先頭に立ってやりましたけれども、それとあわせてこの活用についての専門の講師の方を呼びまして、これはもう当然、公共マネジメントとも連動しますので、そういった観点も踏まえた上で研修会を開催して職員の理解を深めております。
これで今度のポイントとしては、やはり固定資産台帳を整備するというのが、これが１つございます。これについての理解も深めて、全庁を統一的にやる必要がありますので、当然、これに対しての理解をした上できちんとしたものができるということで、この準備を今現在しておりまして、平成28年度中にこれをやり遂げるということです。
それと、もう１つは、今の公会計、きょう出しました会計について総務省方式改訂モデルなんですけれども、ほかの基準モデルもあれば東京都方式もある、そういったいろいろ複雑に混ざっておりまして、他団体との比較が非常にやりにくいということはあります。そういったこともあわせまして、今回、総務省が統一的な基準でやりなさいと。それに固定資産台帳をきちんと含めてやりましょうということになりました。今度、比較がきちんとできます。
それと、これは議会の中でも何回か答弁をしておりますけど、そういった施設ごとのセグメント情報のこういった分析ができると。そういったことで、やはり今度、施設ごとの活用ができると。それがきちんとした、先ほどもありましたように、使用料とか、あるいは未収金とかそういった部分を含めた形で分析ができる。そのためにやはり職員のさらなる能力向上も必要となってまいりますので、そういったこともしながら、あと、準備については取り組んでいく中で、新たな部分についての活用もあわせて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
158
中村俊介委員長 ほかにありませんか。
以上で企画財政部の所管事項調査を終了いたします。
これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会は、あす午前10時から、当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後３時56分＝
平成28年５月20日
総務委員長 中村 俊介
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