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2016-02-29 長崎市:平成28年第1回定例会(5日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2016-02-29
    2016-02-29 長崎市:平成28年第1回定例会(5日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯副議長(西田実伸君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第5号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、2月26日に引き続き個人質問を行います。26番浅田五郎議員。       〔浅田五郎君登壇〕 2 ◯26番(浅田五郎君) 明政クラブの浅田五郎です。これより田上市長、関係理事者に質問通告に基づき、質問をいたします。  ここのところ、長崎市は、まず新幹線の開始が3カ年ぐらいおくれるということで驚かされ、世界遺産の取り下げでさらに驚き、26日のニュース、号外には、まさかの有力地方銀行の合併に三度目の不安と衝撃を受けたのであります。県都長崎市、これで本当にいいのか、深刻にならざるを得ません。  そこで初めに、その都市の浮沈にかかわる人口減少に対する本市の具体的取り組みについて、田上市長にお尋ねをいたします。  銀行の合併について多くのマスコミが何を言っているかというと、人口減が大きな原因であると、そのために経済が沈下している、停滞をしていると。だからというふうなことを各社大きく掲げてありました。  そこで、田上市長は12日、当初予算案を発表したときの記者会見で、喫緊の課題である人口減少の克服と地方創生の実現に向けた取り組みを念頭に置き、きめ細かいニーズに対応し、予算編成をしたと述べておりました。  さて、市長の考えている人口減少とは、国勢調査でいう長崎市の人口なのか、交流人口を含む丼勘定の人口なのかであります。  そこでお尋ねです。長崎市は、2012年は転出超過ワースト20の地方自治体で全国一の減少でありました。2015年は全国で3位の減少と、上位にあります。さらに、自然減少でも昨年は10位でありましたが、昨今の資料では、長崎市は第2位になっております。  しかし、人口減少の自治体がある一方、転入超過の自治体があります。一般市で転入超過自治体は、ベスト50市の中で千葉県が9市、東京都9市、埼玉県8市、神奈川県3市、これだけで29市になり、茨城県と群馬県を入れると、関東地区だけで32市になります。  さらに人口減少都市50のうちに、3位が長崎市、17位佐世保市、本県の2大都市がワースト20に入っております。佐賀県は唐津市が34位、熊本県は天草市が41位です。  こうした数字から見ても、長崎市の人口減少は極めて深刻であります。しかし、市長が読み上げた平成28年度施政方針の内容は、喫緊の課題である人口減少の克服と記者会見した割には、5ページにわずかに定住人口の維持と一言掲げてありました。  こうして見ると、構造的に人口減少社会の中で、都市間による人口流入政策競争が既に始まっているのに、長崎市の認識はいかがなものかと思わざるを得ません。  市長は、何を政策の柱に据えて長崎の人口減少を具体的に歯どめをかけようとしているのか、そして、定住人口の増加に対して、どのように具体的に政策を示しているのか、お尋ねいたします。  次に、都市農業の所得向上策についてであります。  私も農業委員会の委員をいたしておるものの、長崎市の農協は、都市型農協でもうかりにくく、後継者もいない状況でありますが、今後、農業所得をふやすためにどのような方策を考えて行おうとしておるのか。
     政府は、平成25年度に今後、10年間で農業農村全体の所得を倍増させる戦略を策定、実行するために、安倍総理が本部長となり、農林水産業・地域の活力創造本部を立ち上げ、農業の構造改革の推進の方向性を示されました。その柱の1つが平成27年9月に公布された農業委員会法の改正であります。最大の変更点は、行政委員会である農業委員会の独立性を担保してきた地域を代表する農業委員の公選制を廃止し、市長の任命制にするということであり、この改正により市長の農政に対する責任は極めて大きくなりました。その点について市長のご意見があれば、お聞きしたいのであります。  長崎市の農業者が安定して営農に取り組むことができ、子や孫の世代にも自信を持って農業を引き継いでくれと言えるようにするためには、所得の向上と経営の安定が極めて重要であります。今後、農業所得をふやすためにどのような政策をお持ちなのか、お尋ねをいたします。  次に、各種振興計画の実績と今後の見通しについてであります。  これまで農業振興のために各種計画や支援制度を実施してきましたが、どのような成果があり、今後どのように生かしていくのか、お尋ねをいたします。  次に、教育の諸問題についてです。  教科書採択における不祥事について、ことしの4月から採用された教科書の使用が開始されます。その教科書が、教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せて意見を聞き、謝礼を渡していた問題、この問題に長崎市の教員は何人関係しているのか。また、関係した教員に対する行政処分はどのようにしたのか、お尋ねをいたします。  次に、小島養生所学術文化的価値について。  日本初の西洋式近代病院として幕末に開所された小島の養生所跡を長崎市が発掘し、それが長崎大学病院の前身で、養生所と同時にできた医学所では全国から集まった医学生が学び、長崎大学の医学部に発展したと言われております。こんな歴史ある建物の跡地に、110年前に、昨日、閉校式がありました今の佐古小学校が開校し、校歌の一節に医学部ありと歌われております。2016年度に佐古小と仁田小が統合されるので、長崎市が発掘調査を始めております。正直こんな歴史ある学術的にも長崎の文化を象徴する学園都市に欲しくてたまらない施設が厳然として存在している事実を改めてかみしめております。  出島、唐人屋敷が大きく取り上げられておりますが、それに匹敵する日本の医学発祥の地、これを今後どのように発掘調査し、それをどのように取り組み、日の目を見せ、日本の医学界の財産にしていき、新たな国際都市長崎の財産にすることができるのか、長崎市の大きな学術文化的価値を、この養生所は突きつけたのではないでしょうか。また、この養生所は、江戸時代に海外との窓口だった長崎に当時の最先端の医療技術や文化が伝わり、コレラの流行をきっかけに、幕府の招きで医学教育をしたオランダ人医師ポンペが進言し、幕末の1861年、155年前に小島養生所として開所したとあります。  この養生所の復元を含み日本の文化財として取り組む必要がありましょう。市長並びに教育長のこの件に対するご意見をお聞きしたい。  次に、子ども食堂に対する公的取り組みについてであります。  これは、こども部にも関係がありましょう。最近、目に耳にするのに、子どもの貧困の言葉です。子どもの貧困、これはまさに政治の貧困そのものだと思い、じくじたる思いがいたします。貧困の連鎖など子どもの貧困問題が取り沙汰されております。中でも、家庭の事情で十分に食事がとれない子どもたちのために、無償や安価な食事を提供する子ども食堂を心ある善意な市民の力で行われていると聞いておりますが、市が公的な援助をして、こういった事業を行う考えはないのか。誰からも生きていくことも認められない寂しい子どもたちに明日を与える公的事業です。これが政治でなくてはなりませんし、教育になくてはなりません。お考えをお聞きしたいと思います。  次に、進まない大型事業について。  まず、住民投票に対する市長の決意をお聞かせいただきたい。  この半年の間、私は、現在の長崎市政は迷走していると思ってきました。ところが、この1カ年が迷走ではなく、市政がふん詰まっている、ちょっと過ぎた言葉でしょうが、停滞していると断じてもいい状態であると言えましょう。  公会堂の閉館は、無計画で文化の振興に何ら対応もしていないままほっておいて、今では部品がありません、使用するには文化的効果を果たすことができませんなど、文化の殿堂であり、原爆の後の長崎の復興のシンボルである公会堂を、あの平和市長の本島さんがブリックホール建設の際、公会堂を壊すと言ったからと本島さんの時代から政治がとまったままの古い方々の発言を聞くと、今の長崎の停滞は、市長だけに責任があるのではなく、こちら側にも責任があるのかと残念でなりません。  市庁舎は議案を取り下げ、とまっている状況であり、県庁舎跡地活用の検討も進んでいないだけに、市民の方々の中に長崎のまちづくりを真剣に考えている方々が住民投票に向けて取り組んでいるのです。  長崎が寒村のときに、この港の突き出た丘に教会ができ、その教会も行政の役割を果たしていたと長崎の歴史書の中に記してあり、あの県庁舎はこれまでずっと長崎の行政の中心であったことは、歴史が証明しているのであります。  「県庁舎跡地に市役所を」との住民投票について、あす3月1日の午前中に署名を集めるための代表者証明の申請がされます。この動きにより、市役所建設の予定のエリアに新しいエリアができ、法定票によりその署名が法的に認められれば、市長は市議会の住民投票の実施についての同意の賛否を得るために議案を市議会に出さなければなりません。  中には、県の土地を勝手に市役所にと言っていいのかと、ご心配する方もおられるでありましょう。しかし、長崎市は、これまでに県庁所在地に県営野球場を持ちたいという県の強い願いに応えて、あの大橋の野球場を無償で提供いたしております。さらに広大な長崎商業高校の跡地を県立体育館に30年の約束で無償で貸しているのであります。これだけの市民の財産を県に貸しているのですから、長崎市民が県庁跡地に市役所をとの住民の声が多数であれば、先頭に立って市長は行動していいのではないかと思います。市民団体の方々は、県庁舎跡地活用検討懇話会でお決めになられた複合施設を考えておりますと。  市長、市民力で市長になったあなたです。いま一度、市民の力で、市民の皆さんと新しいあなたが言う国際都市、人間都市をおつくりになってはどうでしょうか。決意をお聞きしたいと思います。  次に、世界遺産の再検討についてです。  青天のへきれきとは、まさに今回の教会群の世界遺産取り下げのニュースでありました。  ことしの世界遺産は、長崎の教会群は間違いないとして、関係市町は、あるいは県はもちろん決定されたことを前提に観光客受け入れの予算を組むなど準備万端で進めてきました。それだけにショックが大きいのは当たり前です。  さて、イコモスからの中間報告で一旦推薦を取り下げることとなったのですが、次に提出の場合も助言と支援をイコモスがしていただけるということですから、その存在、組織の中身についてお尋ねいたすことにいたしておりましたが、最近の報道により理解できますので、この項目は省きます。  ただ、言えることが、イコモスの強力な指導、助言がないと推薦をいただけないようですから、今後の再提出する見直しについてお尋ねをいたします。  長崎の教会群は、14の資産で構成し、室町時代から4世紀にわたるキリスト教の伝来、禁教、復活の歴史をあらわして推薦されたのでしょうが、禁教、潜伏期に絞ることが果たして正しいのか。  ストーリーは繁栄、弾圧、潜伏、復活という400年以上の変遷をまとめており、それをイコモスのように禁教と潜伏だけに特化して、本県の関係者の世界遺産への思いはいいのかという心配もあります。  問題は、復興のあかしとしての教会群に抵抗があるのなら、浦上四番崩れの日本の20近い各藩にあずけられ弾圧された事実があることなどが、ただ、日本の文化財としての指定がないからで済まされておりますけれども、これも疑問に感じます。  いずれにいたしましても、イコモスに世界遺産の決定権があるなら指導を受け、これまでの努力が無にならないように、2つ目の世界遺産が長崎に登録されますように、全力で学術的に文化的にも価値あることを証明しなければならないでしょう。そのための長崎市の取り組みについて改めてお尋ねいたします。  最後に、大雪時の市内の交通対策について。  長崎の人は、雪がひどいと雪だから仕方ないねと、自宅から学校まで、そして、職場まで歩いております。それに行政や関係機関も甘えているから二、三日、通学・通勤に大変な無駄な時間をかけている。雪が降ると間違いなく旭大橋はわずか数百メートルほどの距離しかないのに、あの車道が完全通行どめ。中核都市だ、国際都市だ、人間都市だと叫んでみても、政治の行動までが市民の雪だから仕方ないねの行動様式では、極めて情けないと言わなければなりません。  夏の精霊流しが行われる8月15日の夜の11時から、行政が先頭に立って、関係機関、業界が一つになって夜を徹して清掃活動をやり、16日の朝には、平常と変わらぬ観光都市長崎の顔を見せてくれております。  雪の日も電車・バス事業者、警察、行政の3機関の連絡会議でも設置して、市民レベルではなく、政治判断での行動を起こし、市民の足の確保ができないものか、お尋ねいたします。  以上、本壇からの質問を終わりまして、次は自席から質問いたします。  ご清聴ありがとうございました。=(降壇)= 3 ◯副議長(西田実伸君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 明政クラブ浅田五郎議員の質問にお答えします。  まず、1点目の人口減少に対する本市の具体的取り組みについてお答えします。  議員ご指摘のとおり、総務省発表の平成27年住民基本台帳に基づく人口動態では、全国の市町村のうち、76.3%が転出超過であり、転出超過数で見ますと、長崎市は、北九州市、横須賀市に次いで全国第3位、1,574人の転出超過となっています。  また、総務省統計局が2月26日に公表した平成27年国勢調査の人口速報集計において、長崎市の人口減少数は、平成22年の前回調査から5年間で1万4,122人減少していて、人口減少数の多い市町村全国第2位となっています。このうちの多くは10代後半から20代後半の若年層であり、その転出の主な要因としては、就職や進学、結婚によるものと分析をしています。  このような中、人口減少の克服と地方創生の実現に向けた効果的な施策を推進していくため、長崎市版まち・ひと・しごと創生総合戦略をことし3月までに策定するよう取り組んでいます。  この総合戦略では、4つの基本目標を基本戦略として掲げるとともに、特定戦略である交流の産業化による長崎創生を掲げ、人口減少克服と地方創生に取り組むことにしています。  そのための本格的な取り組みの第1章として、本議会に平成27年度2月補正と平成28年度当初を合わせた予算を計上させていただいています。  基本戦略における主な取り組みですが、若者やその保護者等に対して、地場企業の情報を広く発信するとともに、呼び込み対策として、UIJターンを希望する移住者向けに、住まい、子育て等に関する情報や長崎で暮らすことの魅力を発信するホームページを開設します。  少子化対策としては、子どもの健康維持と子育て家庭への経済的負担の軽減を図るため、ことし4月から子どもの医療費助成を小学生までに拡大するとともに、子育てしやすい住環境をつくるため、市営住宅への子育て世帯の優先入居に加え、新たに三世代同居や近居への支援等を行っていきます。  また、特定戦略、交流の産業化による長崎創生においては、今まで訪れていなかった来訪者に長崎市を選び訪れていただくための魅力をつくり出していくという観点から、観光立国ショーケースの取り組みを中心とした外国人観光客の誘致、まちぶらプロジェクトを中心としたにぎわいの創出、また、訪れていただくエリアの拡大などに取り組んでいきます。あわせて観光消費額が高い富裕層の外国人観光客受け入れMICE誘致をこれまで以上に進めるなど、新しいお客様を呼び込んでいきます。  また、長崎に来てよかった、また来てみたいと思っていただくための世界遺産を生かした観光振興、夜景観光の推進といった資源磨きに取り組むとともに、サービスの向上と創出、人材の育成によって、訪れる人の満足度の向上を図っていきたいと考えています。  このような取り組みや、それを稼ぐ力につなげていくことは、行政だけでできるものではなく、多様な主体の皆様にご参画いただきながら一緒に進めていきたいと考えています。また、交流を支える都市基盤の整備の推進、さらには交流の産業化を進める体制として、長崎版DMOを確立し、これを核とした民間主導の観光地域づくりを行います。  このような戦略を推進していくことによって定住人口減少に歯どめをかけるとともに、交流人口の拡大によって人口減少に伴う消費縮小を補い、仕事をふやすことで、ひいては長崎で暮らす人や出生数の増加につながり、定住の促進が図られるものと考えています。  平成28年度は総合戦略の本格的な実行段階に入る年です。総合戦略を進めていくに当たっては、オール長崎市というスタンスのもと、将来を見据えた人口減少克服と地方創生に向けた取り組みを軌道に乗せていきます。  次に、4点目の進まない大型事業についての(1)住民投票に対する市長の決意についてお答えします。  まず、「県庁跡地に市役所を」という住民投票の動きがあるという点につきましては報道等でお聞きしているところですが、この手続は地方自治法に定められた住民の皆さんの民主的な手続により進められるものですので、その経過を見守る立場であると考えています。  市庁舎につきましては、これまで市議会の特別委員会などでご議論をいただきながら、建て替えることや建て替えを検討するエリア、建て替え場所を段階的に公表し決定してきた経過があります。その中で、まず建て替えを検討するエリアにつきましては、市役所が現在地付近に存続することで駅とまちなか、水辺の地区といった都市の拠点のつながりが線から面に広がり、都心部全体への人の回遊性の維持や中心市街地の活性化につながることなど、さまざまな点を総合的に勘案し、平成23年2月に、現在の市庁舎がある場所から公会堂を含む一帯とすることを方針として決定しました。その後、市民懇話会や市議会の特別委員会で時間をかけて議論を積み重ねた結果、現在地建て替えに比べて、一棟にまとまり、よりよいサービスを提供できることなどの理由から平成25年1月に、建て替え場所を公会堂及び公会堂前公園敷地と決定しました。  一方、県庁舎跡地については、県において平成21年度に設置された県庁舎跡地活用懇話会の提言の基本理念に、「県庁舎という事務所機能を中心とした行政機関が占有し続けることは、この場所が本来持つ価値や大いなる可能性を将来にわたり閉ざしてしまう」との方向性が示され、この基本理念等をもとに平成24年度に設置された県庁舎跡地活用検討懇話会からの提言において、行政機能を含まない3つの主要機能候補等が掲げられ、現在、県市でこの提言の内容に沿った形で活用策を検討しています。  このように、市庁舎建て替え場所の方針は、さまざまな議論の積み重ねを経て決定しており、県庁舎跡地活用は二度の懇話会の提言を経て、その提言に沿った形で協議を行っておりますので、市庁舎の建て替え場所の方針を県庁舎跡地に変更する考えはありません。  また、公会堂の廃止や新たな文化施設の整備の方針につきましてもさまざまな議論を経て決定しておりますので、その方針を変更する考えはありません。  市庁舎の建て替えは、市民の安全安心や市民サービスの向上という観点から早期に実現すべき課題ですので、できるだけ早い時期に関連予算や条例を提案したいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯水産農林部長(原田泰光君) ご質問の2.農業の振興についての(1)都市農業の所得向上策についてお答えいたします。  長崎市の農業は、都市を取り巻く都市近郊型農業であり、多岐にわたる農業が営まれています。経営規模は零細で、耕作地は分散し、その大半が階段状に展開しており、近年、担い手の減少や高齢化など構造的な課題に加え、飼料や資材価格の高騰などによるコスト高や気象災害による所得が不安定であるなど、多くの課題を抱えております。  また、平成22年の農林業センサスによると、長崎市の販売農家は販売金額が300万円未満の農家が約79%を占め、販売がない農家も約8%いることから、農業所得が100万円未満の農家が大半であると考えております。  このような中、平成24年度に策定いたしました長崎市農業振興計画に基づき、「農業に新しい活力を生み出します」の基本方針のもと、「地域ブランドの育成」「意欲ある農業者の育成確保」「安心して農業を営む環境づくり」「食育体験を推進し食に対する意識の醸成」の4つを基本目標に掲げ、農業者を初め、関係機関と一体となって、その目標達成に向けて、各種施策を積極的に推進しているところであります。  まず、重点品目である「なつたより」などの地域ブランドの育成やイチゴ、アスパラガス、花卉など、地域の特性を生かした収益性の高い施設園芸を中心とした産地の育成を進めております。さらに、経営感覚にすぐれた農業者の育成を図るために、認定新規就農者制度認定農業者制度を活用し、他産業並みの所得である約400万円を目標に掲げ、関係機関による経営サポートを行いながら、就農定着と経営安定を図っています。  いずれにいたしましても農業所得の向上を図るためには販売量の増大やコスト縮減、販売価格の向上に向けた取り組みを進め、今後とももうかる農業の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。  次に、(2)各種振興計画の実績と今後の見通しにつきましてお答えいたします。  長崎市の農業分野における計画につきましては、「もうかる農業」と「活力ある担い手の育成」をテーマとした長崎市農業振興計画を策定し、地域農業と産地振興に向けた取り組みを進めています。  議員ご質問の成果といたしましては、まず、地域農業の取り組みとして、平成24年度から平成25年度にかけて、地域農業・農村の未来の設計図である人・農地プランを市内全域の24集落で策定し、地域農業のリーダーが中心となり、集落の課題の整理など、集落での話し合いを行うようになりました。平成26年度は24集落のうち、先行して4集落を戦略モデル地区として設定し、個々の経営では解決できなかった問題を集落ぐるみで解決する仕組みづくりとして地域連携組織を結成し、さらに平成27年度は、その組織を中心に具体的な整備計画の策定を進めています。  次に、産地振興の取り組みといたしましては、担い手農家支援特別対策事業農業新規参入促進事業などにより、生産基盤や小規模土地基盤整備に対する支援を行い、その成果としましては、この事業による新規参入者は、現在まで個人23経営体、企業8経営体で、約9ヘクタールの耕作放棄地を解消しております。  今後におきましても、地域農業と産地振興の取り組みをさらに進めることで、強い経営体の確立や集落全体の所得向上が図られるとともに、規模拡大などによる新たな雇用を生み出すなど、魅力ある農業と農村の活性化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の3点目、教育の諸問題について、(1)教科書採択における不祥事についてお答えいたします。  義務教育で使用する教科書は、法令により4年に一度採択されることが定められております。  教科書採択に関しましては、各出版社が学習指導要領に基づき作成した教科書を文部科学省へ検定申請し、検定に合格した教科書の中から、各区域において、教科書調査委員会、選定委員会、採択審議会という各段階での審議を参考に教育委員会が採択いたします。  このたびの教科書閲覧問題は、教科書採択を行う前の年に、各出版社が本来公開してはならない検定申請中の教科書を教職員に閲覧させ、さらに金品の授与を行った事例もあるというものです。  各出版社から教科書閲覧に関する自己申告が文部科学省に出されており、その情報によりますと、長崎市においては、検定申請中の教科書を閲覧し金品を受け取った者が9名、閲覧だけをした者が3名でありました。  なお、現在、文部科学省の指導のもとに県下で統一した調査を行っており、長崎市におきましても該当者への個別の聞き取り調査を実施しているところでございます。この調査結果を県に報告し、該当する教職員の対応については今後、県と協議を行っていくこととなります。  平成26年度には小学校、平成27年度には中学校の教科書採択を行ったところです。今回の調査対象者の中には、採択に携わる委員となった者もおりましたが、最終的な採択は、教育委員会の権限と責任において公正かつ適正に行われたものと認識しております。  今回の事案は教科書採択への信頼を損なう行為であると重く受けとめており、全ての教職員に対して改めて指導の徹底のを図るとともに、今後とも公正かつ適正な教科書採択に努めてまいりたいと思っております。  次に、(2)小島養生所学術文化的価値についてお答えいたします。  現在の佐古小学校敷地につきましては、日本最初の西洋式近代病院である小島養生所跡として知られておりますことから、新設校の建設に先駆けて、現在の講堂敷地の一部を平成27年8月から10月にかけて調査いたしました。  その結果、小島養生所時代の遺構と見られる石垣や正門の瓦敷き、陶磁器やガラス瓶などの遺品が約5,200点出土しており、施設の正確な位置や活動の一端を知る上で貴重な成果を得ることができたと考えております。  我が国における近代西洋医学発祥の地である小島養生所の遺構は、長崎市にとっても貴重な資料であると考えておりますので、しっかり調査研究を行い、その成果につきましては、市民の皆様にわかりやすくお伝えする必要があるものと考えております。  一方で、平成28年4月から佐古小学校と仁田小学校を統合し、佐古小学校敷地において新設校を建設することとしておりますが、新設校の建設場所につきましては、保護者や地域の皆様に子どもたちの教育環境について多方面から協議していただき、長い時間をかけて決定に至ったものでございます。また、地域や保護者の皆様からは、校舎が老朽化していることから、両校の児童によりよい教育環境を提供するためにも、一日も早い校舎建設を求められているところでございます。  このような経過を踏まえまして、学校建設を優先して進めることとし、遺構につきましては、まずは記録保存を行うこととしております。平成28年度には、講堂解体後にその場所の発掘調査を行うこととしておりますので、これまで出土している遺構も含め、専門家による評価を行った上で、露出保存についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯こども部長(高橋清文君) ご質問の3点目、教育の諸問題についての(3)子ども食堂に対する公的取り組みについてお答えします。  平成25年国民生活基礎調査によると、17歳以下の子どもの貧困率は全国で16.3%となっており、6人に1人が平均的な所得水準の半分以下という状況にあります。また、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯では、その貧困率は54.6%であり、特にひとり親家庭については経済的に厳しい傾向にあります。  子どもの貧困率につきましては、県や市レベルでの数値は発表されておりませんが、長崎市におけるひとり親家庭等の所得に応じて支給している児童扶養手当支給対象世帯は、減少傾向にあるものの、平成27年12月末では4,806世帯となっております。また、平成26年度に生活保護に準じる程度に困窮している準要保護世帯の認定を受けた児童生徒は、小中学校合わせて7,331人で、全児童生徒数に占める割合は22.0%、生活保護世帯のうち18歳以下の者は、平成27年12月末で1,768人という状況にあります。  このような中、長崎市におきまして、医療費の助成、修学資金等の貸し付け、就労に向けた資格取得のための給付金の支給などのひとり親家庭への支援、経済的な理由により就学困難と認められる児童や生徒の保護者に対し、必要な援助を行う就学援助、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯等の子どもを対象にした学習支援など、さまざまな視点から支援に取り組んでおります。  議員ご指摘の子ども食堂につきましては、経済的な理由や家庭の事情で十分に食事がとれない子どもたちのために、主に民間団体等において、無償や安価で食事の提供を行っているもので、近年、全国的な広がりを見せております。  子どもの貧困対策につきましては重要な課題であると認識しており、子ども食堂を含め、どのような事業の充実が必要であるのか、国県の動向も踏まえ、検討していきたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯総務局長(桑水流和弘君) ご質問の5.世界遺産再検討についての(2)今後の見直し内容についてお答えいたします。  イコモスの中間報告におきましては、長崎の教会群とキリスト教関連遺産は、潜在的な世界遺産価値は認めるものの、禁教、潜伏期に焦点を当てて推薦内容を見直すべきとされております。  今後の推薦書見直しの工程ですが、まず、長崎県がイコモスとアドバイザリー契約を締結し、イコモスからの助言と支援を受けながら推薦書の再構築を行い、3月末までに文化庁への推薦書素案を提出できるよう手続を進めております。  議員ご指摘の浦上四番崩れを含む、崩れと呼ばれる禁教時代の摘発事件につきましては、世界遺産価値を補完的に証明するするものとして推薦書に記述されておりましたが、長崎の教会群の推薦書の再構築に当たり、この崩れという歴史的事実の取り扱いについては、今後のイコモスとの対話の中で協議がなされるものと考えております。  今後は長崎の教会群の推薦書の提出に当たりましては、国や県との綿密な連携をとりながら、長崎から2つの世界遺産が選出されるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。
    9 ◯都市計画部長(吉田安秀君) ご質問の6点目、大雪時の市内の交通対策についての(1)交通事業者(電車・バス)・警察・行政の三者の取り組みについてお答えいたします。  本年1月24日から25日にかけて、長崎地方は17センチメートルの積雪を観測し、観測史上最大の積雪となりました。この大雪により、路線バスは、1月24日は終日運休、25日は夕方より平野部など一部区間が運行再開し、運休から3日目の27日に全ての路線が運行を再開しました。一方、路面電車も、降雪の中でも24日午後8時まで運行を続けたものの、その後運休し、翌25日の午後0時30分に運行が再開されております。  このように、市民の主要な生活の足となっている路線バス、路面電車は、運行を見合わせることを余儀なくされ、通勤や通学に多大な影響を及ぼしました。  このような中、今回の大雪では、路面電車は他の公共交通機関に先駆けて、いち早く運行を再開し、また、バス事業者においても、中心部の平たん地において区間を限定した先行運行を行うなど、個々の事業者においては自主的な取り組みが行われました。  昨今の異常気象が多発する中、今後も公共交通機関の運行に支障を来すことが考えられます。今回の大雪のような気象が予想される場合の今後の対策といたしましては、交通事業者、警察、行政の連携強化に努め、特に市中心部における通勤・通学の足となっている電車、バスの運行の確保に向け、調整に努めてまいります。  以上でございます。 10 ◯26番(浅田五郎君) それぞれご答弁をいただきました。  教育長、あなたの言う養生所の問題についてはね、あなたたちにはやっぱり文化的な感覚というのか、そういうものはないわけなんで無理なのかなと思うんだけどね。少なくともね、それは学校現場というのは、子どもたちにしても父兄にしてもね、それは学校を愛するということ、わかるわけです。  ただ、もう少し少なくとも国際都市、文化都市長崎であるならば、所管である文化財の諸君は一生懸命やっているわけですね。ですから、桜町小学校には教会が下にあるわけですね、復元されて。そういったことも含めてね、今あなた自身が一生懸命取り組んでいることもわかるけれども、やはりこれだけの養生所のものが出てきたということは大変価値あるわけでありまして、私は、ここに一冊の本があるんだけれどもね、今、「出島の医療」ということで本が出ております。それは長崎大学の教授が書いた本なんだけどね、それなんか見るとね、とてもすばらしい史跡であるわけなんですね。この件についても十分検討し、どうして残していくのか、そして、それにどう光を当てるかだけは、これからも考えていってほしいということだけ強く要望しておきます。  それから都市計画部長、電車が走った、バスが走ったということは当たり前の話なんだ。それは市民レベルなんですよ。  私が言っているのはね、夜中でも早くから雪が降るということはわかっているわけだから、そういった三者連絡会議でもやって市の業界の人たちにも助けていただいて、あそこは電鉄の職員だけが雪かきやったんですよ。そうじゃないんだ、市を挙げてやると。それが夜中からでもやり始めていくと、完全に朝一番には通勤・通学の時間帯には走るわけですよ。そのことを言っているわけです。  それから旭大橋なんてのはね、あんなのが、雪が降るととまってしまうなんていうのは、まさに世知辛い、そういうもんではいかんということで、観光都市に人を受け入れようとするならば、そういったサービスを徹底的にやるということだけは、これも強く要望しておきます。  それから、こども部長、今、あなたのほうではちょっと少し認識が薄いと思うんだけれども、今、政府がそういう法律をつくってまで、子どもたちの貧困というものに対して取り組んでいるわけですね。  私は、今、あなたの話を聞いておると、これから県とも相談しながらって言っているんだけれども、もう例えば武雄市なんかは、そういった課ができているとか、北九州市は子ども食堂を自分たちでやろうとか、あるいは各都市、各県で具体的に取り組んでいるんですよ。大型事業を取り組むことも大切だろうけれども、そういった面が欠けているから長崎の行政はいかがなものかということを私は言っているんですよ。政治が光を当てない限りは、考えてみなさいよ、昔、我々が小さいときに終戦、私、小学校時代に原爆が落ちたんだけれども、その当時はみんな貧乏だったんですよ。つい20年前のPTAのメンバー見てみませんか、それには何があるかというと、取り次ぎ先の自宅の電話番号を書いているんですよ、お隣やご近所の。そういう時代だったんですよ。全部が貧乏だったから、抵抗がなかった。  今、そのためにちょっとおくれると、子どもたちが教育できない、あるいは、それが連鎖して子どもたちの子どももまた貧乏になるんじゃないかと、重大な問題なんですよ。豊かな日本、そういった日本が、こういった面について光が当たらないというのは大変なんで、もう今からじゃなくて、このことについて、あなたじゃなくて田上市長、この子どもの問題についてあなたたちはどう考えているのか。よその都市ではもう既に応援をやっているんですよ、支援をやっている。  長崎はこれからよく検討しながらって、とんでもないじゃないですか。そんなレベルだからこそ、いろんな問題が起こると私は思っている、スピードの時代ですよ。もっとも長崎はフリーゲージで喜んでいるまちなんだけれどもね。  どうぞひとつ、そういうことじゃない、もっとスピード、フル規格の長崎市のためにぜひあなたが、この子ども食堂についてどんな関心を持っているかお聞かせください。 11 ◯市長(田上富久君) 浅田議員の再質問にお答えいたします。  子どもの貧困化の問題、時間とともに少しずつ広がりを見せておると認識をしております。そういった中で、市としても子どもたちの勉強の場所の確保であったり、さまざまな取り組みをしているわけですけれども、子ども食堂に関しましても、また新しい動きとして捉えております。  市民の皆さんの中に、市民の動きの中にそういった活動をしておられる方がおられることも存じ上げております。  この問題は非常に大きな、大きなといいますか、いろんな側面がございますので、そういう意味ではしっかりと現状把握して、そして支援の対応についてもスピード感がおくれることのないように取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 12 ◯26番(浅田五郎君) 市長、少なくともこの子ども食堂というか、子ども食堂に限らず、子どもの貧困ということが言われるということは、寂しいじゃないですか。  私、議員をやっており、またあなたも行政の長として、長崎市からは少なくとも他都市に負けないように、もっとスピーディーにこういった対応をしていく、あなたが幸いに民間人がやっていることを知っているということであれば、その方と会って現実にどういうご苦労をなさっているのか、どのくらい金をかけてやっているのか、そういった問題を聞きながら、早急に手助けをやる。県の状況を見るとか国の状況を見るじゃなくて、もう既に北九州市では先ほど言ったようにやっているし、いろんなところでやっているんです。  そして、どのくらい長崎に貧困家庭のひとり親家庭の子どもがいるのか、そういった問題の調査もやらなきゃならないんですよ。これは、教育委員会とこども部が一緒になってやるでしょうけれどもね。そういった問題の督励を、督促をあなたがやる。そして長崎から、少なくともこの長崎からは子どもの貧困という言葉が出ないように、それが政治家であるあなたの仕事でないかと私は思っているんですよ。その辺についてのご意見を聞かせてほしい。 13 ◯市長(田上富久君) 浅田議員の再質問にお答えいたします。  子どもをめぐるさまざまな課題、貧困化だけではなくて、さまざまな課題がございます。  そういった課題について市長部局、また教育委員会、関係する機関、外部機関ですね、そういったものも一緒になって取り組むことが必要だというふうに思っています。  今、教育委員会制度が変わって教育委員の皆さんとお話をする機会が公的な形でつくられるようになっています。そういった会議の中でも、こういったテーマについてもしっかりと議論をしていきたいと思いますし、その中で市長部局、教育委員会、一緒に合わせての取り組み、どういったものが可能なのかといったようなことも検討していきたいと思います。  また、その中で関係機関、市以外の関係機関との連携、これも非常に重要ですので、そういった連携はどういったものがとれるのかといったようなことなどについても、いろんな議論を進めてみたいと思っております。  以上です。 14 ◯26番(浅田五郎君) 市長ね、やっぱりあなたの考えを見ているときに会議、会議でちゃんぽんミーティングが好きなのかどうかわかんないけどね、もう日本にこの法律ができてから1年以上たつわけです。  そうするとね、あなたのほうから、これやりなさいと、この問題を解決しなさいと、補正を組んででも助けてあげなさいと言うことだってできるんですよ。そのことが政治家田上市長の存在じゃなくてはならないんです。どうもそこいらがね、ちょっとおかしいんじゃないかという感じがする。  そこで次に移りますが、もう少しスピードのある行政主導をやってもらいたいとだけ、つけ加えておきます。  私は、田上市長が住民投票の問題かれこれの中で、あるいは私が言った人口減少に対する取り組みについて、ちょっとお尋ねいたしますけれども、まず住民投票については余り関心がないようですし、法で定められている仕方ないのかなということでしょうけれども、少なくとも議会に責任を負わせるんじゃなくて、あなたの責任において、少なくとも市役所を建てる場所はこのエリアであり、第2別館であり勤労福祉会館であり、それで公会堂であったわけです。  県庁跡地なんていうことは、なかったわけですよ。その証拠に、県庁跡地に対するアンケート結果が出たときに、ここにおる議員の中で公会堂を壊して市役所にという人でも、あるいは県庁にできるんならばという意見の方もふえてきたというのが現実なんです。  少なくともあなたの責任において、絶対に変えません、そこでやりますと言っておりますけどね、それは横着の何物でもないんですよ。あなたは、二元代表制というならば、じゃ、議会がひょっとしたら変わるかもわかんないから、少なくとも議会の皆さん方と相談するとか、議会の皆さん方が決めたら、あるいは市民が決めたらそれに耳を貸すだけの用意はいたしていますと言ってもおかしくないんですよ。あなたの市じゃないんですよ、ここは。長崎市というのは、田上市長個人のものじゃないんですよ。だから、あなたが今、市長であるからといって、何でもかんでも勝手放題できるんじゃない。自分が二元代表制で議会を尊重すると言うんであれば、議員の皆さん方の意見を聞いてもらいたい。これは十分検討させていただくようなことがあってもいいんだけれども、あなたはそれがない。  特に私は今度の銀行の合併問題で、新聞なんかの中で、例えば、西日本新聞は社説でこんなことを書いている。  背景には、人口減で地域経済が要するに縮小することへの危機感がある。人が減れば預金量は減り、貸出先も少なくなる。  交流人口というのは、お金は引き出してもお金を預けて帰る人いないんですよ。  ところが、ここに、定住人口の人たちは消費は始まるし、預金だって預けるわけですね。だから、交流人口に金をかけるならば、住民、要するに定住人口をふやす努力をやらなきゃならないと、今そのための努力を幾つかやろうとしている。  私は、この前、久留米市に行きましたときに、そこの課長とお話をする機会がありました。昔は、この地域の人たちは佐賀を越えて長崎市へ教育に行っておりましたと。今、長崎は不景気で下宿代が高いそうですね、アルバイトも少ないそうですね、企業が少なくなったから4年間、卒業してもそこに働く場所がないんですねということを言われました。  私は帰ってきて不動産の方々に長崎の下宿はどうですかって聞いたら、やっぱり高いですよと。だから、長崎に来たら、長崎で生活したら、そういった学生に奨学資金でもやる、卒業して長崎に5年間住んだら、そのお金は無償にすると、そのくらいの思い切ったことをやるとか、あるいは2人目、3人目、4人目が生まれたら、ある程度の教育費を援助するとか、他の都市にないようなことをやることができるのは実はあなたなんです。  そういった問題について、やはりあなた自身が独断専行をやり過ぎているから、私は、ふん詰まっているという言葉を言ったけれども、市政が停滞しているということになるわけですね。  それから、こんなことがありました。これは読売新聞ですが、今度の問題ですね、県内では人口減少、いわゆる加速されている。総務省が平成26年に公表した2015年の国勢調査によると、長崎市の人口は約42万9,600人、前回調査から1万4,000人減っておる。減少は、全国の市町村で2番目に大きいと。人口が減れば銀行に預ける預金が減り、貸し出しに回す余力がなくなると、そういったもので、ある面では銀行が合併したというようなことまで書かれている。  少なくとも、今の田上市政の中で言葉としては、確かにあなたが人口増を言っているけれども、そのために、人口減少に対して人口増を言っているけれども、定住人口をふやす努力をやらないと、交流人口はふえても、長崎の財政にはほとんど響かない。その証拠には百何十億円のあれがありますと、評価がありますと言うけれども、じゃ、自主財源はふえていっているか、ふえてないんですよ、ふえていない。そういったものを一つ一つ考えてみると、やはり田上市政のやっていることは、私は間違っていると。交流人口よりも、私は定住人口をふやさなきゃならないと思う。  この前からあなたが、MICE活用に誘客と戦略の中で福岡、熊本、そしてあなたが、3市が会談をやっておると。その中で田上市長、あなたはこんなことを言っている。  連携して誘致を一緒に取り組み、アフターコンベンションや分科会でやることはできる。アフターコンベンションでいいじゃないですか。分科会でいいじゃないですか。既に福岡市は、人口が今度も日本5番目になった。  こういう長崎市の人口が減っている中で、福岡とか熊本には太刀打ちができないんですよ。既に向こうは新幹線が走っているんです。これから10年待って、長崎はどんな新幹線が来るか、まだわからない。フル規格だけはお願いしますというお願いは、長崎県民等しく一緒だと思うんですね。だけど、相手がいることですから。  私はね、市長が、長崎県内の市長会でも集めて我々もフル規格で最後はやろうという話をしているかということは聞いていない。長崎市議会では板坂氏が会長になって、この前から長崎県内の6市ででき上がりました。これは、よその佐賀県とか交流ができるでしょう。しかし、長崎の市長、あなたは長崎の市長会の会長なのに、そんな努力をしていない。長崎新幹線は長崎が始発で、武雄温泉駅が終着じゃないんですよ。それが終着なら結構ですよ。その先をどうするかということを考えてみて、それがすばらしいから、あのMICEの土地はポテンシャルの高い土地だと言っているけれども、私は高いとも何とも言っていない。そんないいと思っていない。  そこで、あなたが言ったMICEに対する連携の中、なぜ私がこの人口減の中で言っているかというと、少なくとも、あなた自身が交流人口をふやす努力はしてでも、しかも、ものすごい金をかけてやろうとしてでも、それが間違いなく定住人口を押し上げるだけのものはないんですよ。  例えば、この前から筒井委員長でしたが、地方創生対策特別委員会で、人口減少が地域経済を縮小させ、地域経済の縮小は、人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高いことは、今後の市政の推進において重要な問題であるということを、この筒井委員長の特別委員会では指摘をしております。  長崎市が今やろうとしておる人口対策、これは間違っている。定住人口をふやす努力こそやらなきゃならない。それは長崎市に住んでよかった、長崎に生まれてよかったと言われるような環境づくりは何かというと、さっきの子ども食堂なんかに早く手をかけるとか、あるいは文化都市としての財産が出てきたんであれば、それをちゃんと支えていくとか、そういった問題についてどうするか。市民をたくさん集めて、雪が降ったら動けませんでどうなるのかとか、そういった問題について私は政治をやってほしいということを最後に申しておきたいと思いますが、市長のご意見を最後に聞かせていただきたい。 15 ◯市長(田上富久君) 浅田議員の再質問にお答えいたします。  先ほどから、さまざまな定住人口、交流人口に関してのご意見がありました。  定住人口と交流人口というのは決して二者択一ではありません。定住人口を減らないようにしていく施策、これは非常に大事ですし、これからも継続的に、しかも、この施策に関しては、この手を打てばこれで大丈夫といったような単純なものではなくて、さまざまな施策を複合的に講じていく必要がある、しかも、長期的に講じていく必要があると思っております。それはしっかりと講じなければならない。  その一方で、人口減少が進んでいく中で消費地としては確実に縮小をしていきます。そういった中でそれを補う、長崎が交流人口によって、それを補っていける可能性があるという意味では、この方向性は必ず追い求めるべき方向である長崎が進むべき方向であると思っています。それも、同時に進めていく必要がある。  特に交流人口に関しましては、これまで国内観光客だけを相手にしてきましたが、国内観光客、国内人口全体が縮小していきますので、それに加えて国外観光客、あるいはMICEなど観光だけでない理由によって長崎を訪れる人、そういった新しいお客様をふやしていくといった方向についてはしっかりと取り組んでいく必要がある。それが長崎が人口減少時代、日本全体が人口減少に突入した中で、活力を維持していくための方向性であると考えております。  以上です。 16 ◯26番(浅田五郎君) 市長ね、あなたの考え方では交流人口と定住人口、一緒だみたいなことを言っているけど、そうじゃないんです。  定住人口には、政策が必要なんですよ。交流人口は2つの世界遺産ができれば、放っておいてもふえると私は思っている。だから、無理して施設などをつくるよりも、もっと日の当たらない、政治の光が当たらないところに、光を当てる政策をやってもらいたいということを強くお願い申し上げまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 17 ◯副議長(西田実伸君) 次は、34番井上重久議員。       〔井上重久君登壇〕 18 ◯34番(井上重久君) 市民クラブの井上重久でございます。それでは、質問通告に基づきまして、大きく5点質問を行いますので、市長並びに理事者の明快、前向きで簡潔な答弁を求めます。  まず、大きな1点目の世界文化遺産について。政府は、イコモスの中間報告を受けて、去る2月9日の閣議で本年夏の世界文化遺産登録を目指していた長崎の教会群とキリスト教関連遺産について、ユネスコの諮問機関であるイコモスからキリスト教の禁教と潜伏の時代に重点を置いて説明すべき、価値証明が不十分と厳しい指摘を受け、長崎の教会群の推薦を一旦取り下げ、本年の登録を断念いたしました。  そこで、(1)長崎の教会群の推薦取り下げ後の対応について、禁教期の歴史的文脈に焦点を当てて推薦内容を見直すべきで、地域参加による資産の管理システム、危機管理、将来的な来訪者管理にも課題があるとの指摘を受けております。その指摘をどのように捉え、見直し作業を進めていくのか、また、イコモスの中間報告では、速やかな再推薦とよい結果が得られるように、イコモスが支援と助言を行う用意があるとしていますが、県はイコモスの助言を得て推薦書を修正し、平成30年の登録を目指すことといたしております。平成30年のユネスコ世界遺産委員会で審査を受けるには、3月末までに推薦書原案を文化庁に提出し、7月ごろの文化審議会での再推薦が必要ですが、1カ月の短い期間での見直しは時間的に間に合うのか懸念されます。あわせまして、世界文化遺産登録の推薦取り下げに伴いまして、行政や議会、経済・観光団体や関係者らに大きな影響も懸念されますが、その対応や影響についてお伺いをいたします。  (2)産業革命遺産の保存と関係団体との連携による知名度向上について、顕著で普遍的価値を適切に保存し、後世にきちんとつなぐためには、財源確保や市民、ボランティア、NPO、産学官等、関係団体の支援が必要となりますが、国や県の優遇措置、受け入れ態勢の充実、企業等による遺産関連商品化での知名度向上の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、大きな2点目、長崎港の整備について。  長崎港は、平成23年11月に日本海側拠点港に選定され、外航クルーズ、国際定期旅客港として整備が進められてきました。国土交通省は、平成28年度のクルーズ船誘致へ向けて、寄港の増加が見込まれる30港を選定し、重点整備の方針を示しております。本年1月20日に成立した国の本年度補正予算には、長崎港松が枝国際観光船埠頭の岸壁延伸費2億円が計上されました。本県へのクルーズ客船寄港がふえている中、長崎港には平成26年75隻、平成27年131隻が寄港し、平成28年は190隻を超える入港が見込まれております。  そこで、大型客船が2隻同時に停泊できるよう(1)2バース化に向けた整備計画についてお伺いをいたします。  (2)クルーズ客船の受け入れ態勢について。  長崎県は、長崎港に寄港予定であった海外クルーズ船の予約を、警備員の不足を理由に断っていた問題において、平成28年度から長崎港の警備員をふやし、監視カメラやフェンスを増設するなど、受け入れ態勢を見直し、年間を通じて365日、入港を受け入れられるといたしております。現在、中国からのクルーズが大盛況となっておりますが、中国経済の停滞や政治問題などを考えると不安要素もあります。  そこで、欧米からのクルーズの誘致を図ることが長崎港の安定的なクルーズ需要につながると思いますが、長崎市としてはどのように考えているのか。また、以前は長崎発着のクルーズ客船も存在し、前泊を伴うケースもあり、まさに交流の産業化につながると思いますが、長崎市の見解についてお尋ねをいたします。  大きな3点目、マイナンバーカードの普及について。  マイナンバー制度の運用が始まり、住民基本台帳カードの発行は終了いたしました。住民基本台帳カードは利便性も悪く、交付状況も伸びない状況にありましたが、住民基本台帳カード発行に当たっての成果と課題をどのように検証しているのか。また、マイナンバー通知カードは県内市町への返戻数は年末の6万通から3万通に半減し、1月26日時点の長崎市の保管数は1万2,601通との新聞報道がありましたが、現時点での状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。  大きな4点目、新西工場稼働に向けた取り組みについて。  新西工場の建設も進み、7月から試運転が開始され、10月から本格的に供用開始されます。供用開始に伴い、7月から燃やせないごみとして青色の袋で捨てられていたプラスチック製品、ゴム製品、革製品が燃やせるごみとして処理できるようになり、分別方法が変更になりますが、市民への周知方法やパンフレットの資料作成、配布時期等、現在の取り組みについて、また、新西工場稼働に伴う余熱利用施設の建設及び地域環境整備の取り組み状況についてお伺いをいたします。  以上、本壇からの質問とし、大きな5点目の斜面市街地再生事業につきましては、時間があれば自席より質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。=(降壇)= 19 ◯副議長(西田実伸君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 20 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、井上重久議員の質問にお答えします。  まず、1点目の世界文化遺産についての(1)長崎の教会群の推薦取り下げ後の対応についてお答えします。  議員ご指摘のとおり、イコモスからの中間報告は大変厳しい内容でしたが、一方で潜在的に顕著な普遍的価値があるという評価もいただいたことから、早期の世界遺産登録を実現させるためにも、イコモスからの支援と助言を受け、推薦書の再構築に取りかかることとしました。イコモスとの対話の開始は、長崎県が契約を締結した後になりますが、それに先立ち、イコモスに対し十分説明ができるよう、文化庁の指導を受けながら、これまで実施してきた禁教・潜伏期に関する調査に基づく資料の作成や現地の再調査を開始しています。今後2年間に世界遺産への推薦を希望する案件の公募期限が3月末となっており、大変厳しいスケジュールではありますが、文化庁へ推薦書素案を提出できるよう最大限努力してまいります。  次に、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の登録推薦取り下げに伴う影響についてですが、本議会に上程している予算では、世界遺産登録イベントや世界遺産説明サインの設置事業、観光客の円滑な受け入れのための警備員配置や交通アクセス対応など、登録関連を含む経費約5,000万円の計上を見送ることとしました。しかしながら、世界遺産登録の機運醸成に関する多言語パンフレットの作成やボランティアガイド研修等の事業につきましては実施することにしています。また、経済・観光団体や関係者の取り組みにつきましても、登録推薦取り下げに伴い、さまざまな企画の変更等があるものと伺っています。  今回の取り下げに伴う観光動向への影響につきましては、世界遺産候補の構成資産である大浦天主堂や出津教会堂と関連施設、大野教会堂への観光客の入り込みの伸びは、当初の想定よりも減少するものの、観光客の誘致や宣伝等を継続的に行うことで堅調に推移するものと考えています。  平成28年度におきましては、JRグループ等との連携による長崎デスティネーションキャンペーンの開催や夜景観光の推進、観光立国ショーケース認定に伴うインバウンド対応の強化等により、登録取り下げによる影響を最小限にとどめ、一層の観光振興と地域経済の活性化を図ってまいります。  次に、1点目の(2)産業革命遺産の保存と関係団体との連携による知名度向上についてお答えします。  産業革命遺産の構成資産のうち、特に保存管理に多額の予算を要する端島炭坑につきましては、昨年9月に端島(軍艦島)整備基金を創設し、端島見学施設使用料やふるさと納税、個人・団体からの寄附金を積み立てていくこととしました。基金創設後は、長崎サミットでの経済団体への寄附の呼びかけや、東京・大阪で長崎ゆかりの経済人との情報交換会などで周知を図ってきました。  本年度の積立額は、端島の見学者やふるさと納税が増加したことから、当初見込みより900万円多い5,700万円となる予定です。平成28年度からは、新たにクレジット決済システムを導入することにより、より簡易に寄附できる仕組みを構築するとともに、市内各所に募金箱を設置するよう準備を進めています。旧グラバー住宅につきましては、現在実施中の耐震診断事業に対し、国から国宝重要建造物等保存整備費補助金により、補助対象事業費の50%を支援いただいているほか、長崎県から指定文化財保存整備事業補助金の上限額に当たる補助対象事業費の20%を満額受け取ることとなりました。  今後の構成資産の保存整備に係る財源につきましても、国・県に対し現行の補助制度に沿った支援を受けられるよう要望してまいります。あわせて、負担軽減のための有利な起債制度の創設を国へ働きかけるように、長崎県市長会を通じて長崎県に対し要望しているところです。  次に、受け入れ態勢の充実につきましては、民間事業者により小菅修船場跡や軍艦島資料館等をめぐる周遊バスツアーや、産業革命遺産クルーズ等が催行されており、長崎市としましても、旅行会社等への観光商品素材集の提供等により、観光客の誘致や情報発信を行っています。企業等による連携関連商品化での知名度アップについては、昨年の世界遺産登録を契機として、金融機関の応援定期や飲料メーカーの登録記念缶などが発売されました。長崎市としても平成27年度に世界遺産などの観光資源にちなんだ新たなお土産品開発のコンテストを開催し、長崎観光のイメージアップに取り組んでいます。  このコンテストには、歴史や文化を生かした魅力あふれる59の新商品の応募がありました。そのうち世界遺産部門には33の新商品の応募があり、事業者の世界遺産を生かした商品開発への意識が高まっています。平成28年度も引き続き、世界遺産などの観光資源をテーマとしたお土産品開発を行うことで、企業等による連携関連商品化での知名度アップを図ることにしています。産業革命遺産は世界遺産に登録されましたが、今後、将来にわたって保存し、後世にその価値を引き継いでいくことが必要となります。今回の世界遺産登録を契機として、これからも財源の確保と知名度アップに取り組んでまいります。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 21 ◯都市計画部長(吉田安秀君) ご質問の2点目、長崎港の整備についての(1)2バース化に向けた整備計画についてお答えいたします。  長崎港松が枝地区につきましては、クルーズ客船の大型化や拡大するクルーズ需要に対応した旅客船埠頭の拡張整備を行うために、平成26年に開催された国の交通政策審議会において、現在の10万総トン級対応の延長360メートルである既存の松が枝岸壁を、延長730メートルに延伸し、15万総トン級客船と7万総トン級客船、または10万総トン級客船が2隻同時に接岸可能となる2バース化とする港湾計画の改定が承認されております。  この2バース化につきましては、今のところ事業化がなされていない状況であり、事業費も確定しておりませんが、着工された場合には約10年での完成を目指すとされております。事業内容といたしましては、2バース化に対応した岸壁整備とあわせて、入国審査や観光地案内などを円滑に行うためのターミナル施設及びツアーバス駐車場などや国道499号に接続する臨港道路の整備が計画されております。なお、平成27年度補正予算における国の直轄事業につきましては、近年のクルーズ客船の大型化に対応する当面の対策として、10万総トン級を超える大型クルーズ客船が安全に係船できるよう、岸壁延伸に係る整備を行う予定となっております。  長崎市といたしましては、昨年より国に対して2バース化の早期整備についての要望を行っているところでございますが、今後とも、県と連携をとりながら引き続き働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯経済局長(中川正仁君) ご質問の2点目、長崎港の整備についての(2)クルーズ客船の受け入れ態勢についてお答えいたします。
     現在、長崎港に入港しているクルーズ客船のおよそ7割は中国からの客船であり、ここ数年の入港数増の主な要因は、この中国発着クルーズがふえていることにございます。  議員ご指摘のとおり、中国経済の停滞や政治問題等の不安要素はございますが、欧米の大手クルーズ船社も相次いで中国への新船投入を発表しており、中国クルーズ市場は急速に拡大をしております。この傾向は顕著であり、今後数年間は継続するものと見込まれております。  このような中、国内外における長崎港へのクルーズ客船の誘致につきましては、長崎県が主体となり行っております。アメリカ、シンガポール、香港のクルーズ旅行博における出展のほか、イギリス、フランスなど欧州各国のクルーズ船社に対しセールスを行うなど、精力的な誘致活動を展開しております。県は、今後も客船の大きさや乗客数にかかわらず、高品質のクルーズ客船誘致のため、東アジアに限らず、地域バランスを考慮してセールス活動を行うこととしており、長崎市としましても県との連携を強化してまいります。  長崎発着のクルーズにつきましては、これまで国内最大級のクルーズ客船「飛鳥II」などをチャーターしたツアー商品が数年前まで販売されておりました。このような商品は、出入港前後の日程で市内の宿泊を伴うことから、交流人口及び消費の拡大につながることが期待されております。今後とも県と連携し、船会社や旅行会社に対して商品造成に向けた働きかけを行ってまいります。  以上でございます。 23 ◯市民生活部長(高比良則安君) ご質問の3.マイナンバーカードの普及についてお答えします。  まず、住民基本台帳カードの成果と課題の検証でございますが、住民基本台帳カードは平成15年8月から交付が始まり、平成26年度末までに約4万2,000枚、長崎市民の約9.7%に交付しており、全国平均の交付率の6.6%を上回っております。  利用方法につきましては、公的な身分証明書のほかに、広域住民票の申請や国税の申告に使用するe-Taxという電子申告などにも利用されておりました。また、住民基本台帳ネットワークシステムが整備され、マイナンバー制度でも引き続き利用される重要な基幹システムとなっております。しかしながら、住民基本台帳カードとしての普及はあまり進んでおりませんでした。その理由としましては、カードに搭載するICチップを活用しての多様なサービスに利用できるソフトウエアを準備できなかったことが利用拡大につながらなかった要因の一つであると認識しております。この点、マイナンバーカードにおいては、広域的に活用することができるソフトウエアの開発や民間利用などについて国においてさまざまな検討がなされており、今後、改善が進められていくものと考えております。  次に、マイナンバーカードの通知カードは転送不要の簡易書留で世帯主宛てに送付されたものでございますが、長崎市の場合、全世帯に当たる21万201通が送付され、返戻が2万2,751通ありました。そのうち1万1,590通を2月19日までに交付しており、残りが1万1,161通となっております。なお、郵便局の引き受け期間を経過したものにつきましては、対象者の所在はわかっておりますので順次受け取ってもらえるものと考えております。  今後、受け取りをさらに促すために、転居や転出の手続で来庁された際には、窓口でご案内するとともに、長崎市のホームページやテレビのスポットCMなどでも受け取りを呼びかけることとしており、通知カードが市民の方々の手元に届くよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 24 ◯環境部長(草野孝昭君) ご質問の4.新西工場稼働に向けた取り組みについてお答えいたします。  平成25年9月から建設中の新西工場につきましては、本年10月の供用開始に向け、現在、工事を進めているところでございます。この新西工場の整備に伴い、プラスチック製品、ゴム製品、革製品の焼却が可能となることから、試運転を開始する本年7月からは、現在、青色の袋、燃やせないごみに分別されているプラスチック製品、ゴム製品、革製品を赤色の袋、燃やせるごみで出していただく分別変更を予定しております。なお、黄色の袋で出していただいておりますプラスチック製容器包装につきましては、引き続き容器包装リサイクル法に基づいたリサイクルを進めるため、7月以降も、これまでどおり黄色の袋で分別変更はございません。  この分別変更に際しての市民への周知についてでございますが、昨年10月のリサちゃんニュースや11月の自治会回覧用のチラシにより、その内容をお知らせするとともに、本年1月からは、希望がございました自治会に対し、分別変更の説明会を開催し、現在までに45自治会において説明会を実施いたしております。今後、6月末までには195自治会での説明会を予定しておりますが、このほかの自治会につきましても随時受け付けを行い、ご要望に応じ説明に出向くこととしております。  そのほか、4月からは大型公民館やふれあいセンター等を利用した分別変更の説明会の開催、大型商業施設にブースを設置してのキャンペーンの開催、市役所本庁舎及び行政センターへの看板・横断幕等の設置やテレビ、新聞、広報紙を使って広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。また、市内約1万カ所のごみステーションにおきましても周知用の看板の設置等を行うこととしております。  次に、パンフレット等の資料作成でありますが、分別変更についての啓発ポスターを現在作成しており、全自治会に配布することといたしております。また、従前からお配りしております長崎市のごみの分け方のチラシと50音別の分別チラシにつきましても、分別変更に合わせつくりかえ、広報ながさきの6月号に折り込むよう準備を進めております。今後とも分別変更の円滑な実施を目指し、自治会説明会を初めとした周知啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、余熱利用施設の状況についてでございますが、平成24年7月に地元の皆様と締結した覚書に基づき、プール及び厚生施設の整備を行うこととしております。プール部分につきましては、25メートル7コースの温水プールを、厚生施設につきましては、浴室等を備えた複合施設とする計画としております。事業の進捗状況につきましては、現在、実施設計を行っており、平成28年度当初予算に建設に係る工事費を計上しております。  今後の計画といたしましては、本年秋ごろから建設工事に着手し、平成30年1月に施設の供用開始を目指しているところでございます。  次に、地域環境整備についてでございますが、余熱利用施設と同様に、地元との覚書に基づき、公民館、集会所、小榊総合グラウンド、皇后島、通称ねずみ島の整備等について順次、年次計画で実施しております。  このうち、公民館、集会所の整備につきましては、平成28年度に計画しております3カ所を実施することで全て完了する予定になっております。  今後とも環境整備につきましは、地元との覚書に基づく年次計画により、着実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 25 ◯34番(井上重久君) 一通り答弁をいただきましたので、さらに理解を深めるために意見を交えながら再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  まず、大きな1点目、世界文化遺産についてであります。昨年、政府が推薦決定したときに、いわゆる政府関係者は、教会群はキリスト教の遺産は世界的に理解しやすい。これまで長崎県も、遺産候補としての価値は高く、推薦書の熟度もあると説明をしながら、イコモスの現地調査でも調査員から批判的な意見は出ておりませんでした。よい方向に進んでいると私は感じておりました。しかしながら、国内外の専門家によれば、今回の件につきましては、多様な価値があるゆえに価値が絞り込めなかった。あるいは8件の教会建築は建築的特徴を重視して説明したため、ストーリー上で最も重要な禁教期とのつながりについて、歴史的な証明が欠落をしていた。現在の構成資産のうち、見直し対象になる可能性も否定できない。あるイコモス関係者は継ぎはぎだらけで体裁を整えた推薦書と厳しく批判をしております。中間報告の指摘は、普遍的価値は認めるものの、世界の専門家の見る目と日本の専門家の見る目に大きな開きや違いがあったと思われます。  平成30年の再推薦には、残された1カ月間でイコモスの支援と助言が重要な鍵となります。市議会におきましても、市長より行政報告の中で推薦取り下げの経過報告を受けましたが、何とかせんば、あるいは危機感や緊張感は私には伝わってきませんでした。推薦取り下げを受けてのマスコミ関係によれば、昨年11月、パリであった政府とイコモスとの関係会議で、今回の中間報告と同じ内容の指摘を受けていた。イコモスは教会群の世界遺産の価値は認めており、登録への道は閉ざされたわけではないとの報道もなされております。登録に向けての長崎の教会群は、平成24年7月、国の文化審議会の特別委員会での推薦の見送り、平成25年8月から9月にかけて文化審議会は長崎の教会群を推薦決定いたしましたが、内閣官房の有識者会議は産業革命遺産の推薦を決定、長崎の教会群は見送りとなっております。  今回、推薦取り下げで見送り、見直しと3回目の厳しい状況を迎えております。今日までイコモスの助言を受けながら推薦書を作成してきたにもかかわらず、非常に残念でたまりません。このような経緯、経過を踏まえ、具体的なイコモスとの対話、スケジュールが見えない中で、改めて指摘内容の再検証は難しいものがあると思います。文化庁や長崎県、関係機関との十分な連携ときめ細やかな打ち合わせなど、イコモスに対し十分な説明ができるように、禁教・潜伏期に関する資料作成や現地調査で、この厳しい状況を何としてでも打ち破ってもらいたいと思います。  再推薦に向けての市長の決意、意気込みをお伺いいたします。 26 ◯市長(田上富久君) 井上議員の再質問にお答えいたします。  今回、長崎の教会群とキリスト教関連遺産が一旦、推薦取り下げということになったことで、推薦が難しくなってしまったんじゃないか、あるいは推薦をあきらめたんではないかといったような感想を第一感として持たれた方々もおられるんだと思います。しかし、この一旦取り下げは、今回のイコモスの中間報告を受けて最短で登録を目指すという、むしろ積極的な目標を設定したために、一旦、できるだけ早い時期に取り下げようということで行ったものでありまして、そのことについては、これまでもいろんな機会にそういった説明をさせていただいております。  そういう意味では、今回、イコモスからの指導、助言を受けながら、それに沿った形で推薦書を整理し直すことで平成30年の登録を目指すという工程が既に始まっているということができると思います。  これは、先ほどから井上議員のいろんな話の中にありましたけれども、スケジュールが既に組まれているわけで、そういう意味では時間がない作業になります。まず、3月に国内の推薦を受けるため手を挙げないといけませんし、そういう意味では、これからの作業というのは非常に時間がない中での詰めた作業になっていくと思いますので、イコモスの指導、助言をしっかりと受けながら国や県、関係自治体あるいは関係機関としっかりと連携をしながら、平成30年の登録を目指して全力で取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 27 ◯34番(井上重久君) しっかりと文化庁、長崎県、関係機関と連携をとって、本当に短い1カ月でございますので、見送り、そして、見直しにならんように、ぜひ前に進めていただきたいと思います。  次に、(2)産業革命遺産の保存と関係団体との連携による知名度向上について、意見を申し上げます。  産業革命遺産の構成資産のうち、軍艦島、グラバー住宅、高島炭鉱は、長崎市の所有の資産であります。保全管理のためには、相当な財源が必要であると思われております。財政基盤の弱い本市の負担を軽減するために、新たにクレジット決済システムを導入しての寄附を行う、市内各所に募金箱を設置する準備を進めているとの答弁がありました。このことは、一定評価をします。今後、関係団体、庁内の関係部署と連携を図りながら、個人、団体への寄附の呼びかけや世界遺産関連の商品を取り扱っている企業や諸団体などへ向けてより多くの募金箱が設置できるよう周知方法を行って取り組みを進めていただきたいと思います。  また、国や長崎県に対しては、今後とも国の国宝重要文化財等保存整備費補助金、あるいは長崎県の指定文化財保存整備事業補助金など、補助制度の拡充、世界遺産に特化した有利な起債制度の創設、稼働中の世界遺産に対する固定資産税と都市計画税の軽減措置が適用されるように働きかけてほしいと要望させていただきます。  次、大きな2点目、長崎港の整備について。  平成26年に国の交通政策審議会で松が枝国際観光船埠頭の岸壁を730メートルに延長し2バース化とする港湾計画の改定が承認されました。着工後、完成までに10年ほどかかるということでございます。長崎県の考えは、港湾利用者と調整を図りながら、平成30年代後半の完成を目指すといたしております。埠頭内の土地利用の検討を含め、整備の推進を図るとのことでございます。当然、該当する関係団体や関係する地域への説明はされていると思いますが、県と連携をとりながら適宜、整備計画の説明に努めてほしいと思います。  また、2バース化に向けての整備計画とあわせて、東アジアへの海の玄関口としての機能強化・充実に向けて、次世代型長崎港湾都市構想会議のビジョンや、民間の出島ハーバー、「日本のモナコ構想」のアイデアなど、長崎県とともに具現化に向けた検討を要請しておきます。  次に、(2)クルーズ客船の受け入れ態勢について再質問をいたします。  長崎市観光振興計画2020によれば、観光客受け入れ数を平成26年の631万人から平成32年までに710万人に増加させる目標を掲げ、このうちクルーズ客船の乗客、乗務員数については55万人に増加させることとしております。これは、平成27年の実績であります約43万人と比較をしますと、約12万人の増加を目指すものであります。この目標値に対応する入港隻数は何隻程度を見込まれているのか。また、松が枝、出島埠頭への同時入港に際してどのような問題があるのか。2バース化が実現した場合の入港隻数のもくろみについて、それぞれお伺いをいたします。 28 ◯経済局長(中川正仁君) 再質問にお答えいたします。  長崎県においては、県内の全ての港の国内外のクルーズ客船について、平成32年に270隻という入港目標と掲げております。この数字をもとに、長崎市観光振興計画2020では長崎港の入港目標、これを200隻と想定しております。そういうことで、55万人の乗客、乗務員数を算出しております。  それから、松が枝、出島埠頭の2隻同時入港における受け入れ態勢としましては、港内の安全対策の一環として長崎県が平成26年に設置しました長崎港港内利用調整協議会において、安全対策の基準の策定や港内の円滑な運行に関する検討を行っております。警備体制につきましては、県において監視カメラや仮設フェンスの設置、こういうことで人員体制の見直しが図られているところです。また、入国審査体制につきましても、出島岸壁におきましてはターミナルの施設がございませんので、乗船しての審査を行うなどの工夫が図られております。このほか、貸し切りバス、それから駐車場の不足、交通渋滞などの問題がございますが、引き続き県を初め、関係団体と連携をしまして円滑な受け入れ態勢の構築に努めてまいります。  それから、松が枝国際観光埠頭の2バース化が実現した場合、最大3隻の同時入港が可能となりますので、県のほうでは最大の入港客数の数字というものは示されておりませんが、海上保安庁など観光調整の停泊で入港できない場合を除き、可能な限り、受け入れを行うということになっておりますので、相当キャパは伸びると思っております。  以上でございます。 29 ◯34番(井上重久君) クルーズ客船の受け入れ態勢の関係ですね、質問をさせていただきましたが、指摘と要望だけしておきます。  観光振興計画は県との連携の中で、それぞれ数値目標を立てて事業の具体化を行おうとしていると思います。目標数の設定根拠がわかりづらかったもんで質問をさせていただきました。また、警備態勢等を見直して長崎港への最大寄港数をどの程度見込まれているのかということも含めて、改めてシミュレーションしなければいけないのではないかと私は感じております。そうしなければ、やはり、課題や問題の解決にはつながらないということをまず指摘をしておきます。  クルーズ客船入港は、現在、東アジアの中国、それから韓国、台湾からが大半を占めております。今後、数年間はこのような状態が継続するということの答弁でありましたけれども、やはり、10年先を見据えて、利用頻度の少ない水辺の森の岸壁の有効活用、長崎発着のクルーズ、例えば、福岡でおりて、長崎へ観光をして、そして、長崎から乗船をする、あるいは長崎でおりて、九州管内を観光して、福岡から乗り込む。このような旅行商品の提案や欧米への売り込みやっていますということでございますので、特に、県と十分に連携をとって充実強化を図っていただきたいということで要望とします。  また、国土交通省はクルーズ船の旅客施設などを建設する際に、国が資金面で協力できるように、港湾法を改正して、国が費用の一部を港湾管理者の自治体などに無利子で貸し付ける制度の方向性を示しております。このような制度をぜひ有効活用を図っていただいて、交流人口の拡大につなげていただきたいと指摘と要望をさせていただきますが、何か見解があればお伺いします。 30 ◯経済局長(中川正仁君) 再質問にお答えいたします。  ご指摘ありましたように、中国の船が今、たくさん入っているということがございます。ただ、先ほど答弁しましたように、欧米も含めまして今後数年、将来に備えまして、そういう誘致活動をやっていくということは非常に大切なことだと思っております。この長崎の観光の受け入れということでも資源を磨きながら、そういう欧米のお客様、質の高い本物を見せるということは非常に大切だと思っておりますので、そういう面にも力を注いでいきたいと思っております。  以上でございます。 31 ◯34番(井上重久君) ぜひよろしくお願いをします。  大きな3点目、マイナンバーカードの普及の関係について再質問をいたします。  マイナンバーカードの申請、交付の状況をお伺いしました。今の申請状況はどうなっているのか、それから、マイナンバーカードの利用は現時点で社会保障、税、災害対策の3分野に限定をされております。住基カードの成果と課題を踏まえまして、長崎市として市民の利便性向上やカードの普及に向けてどのように対応をしていくのかお伺いをいたします。 32 ◯市民生活部長(高比良則安君) 再質問にお答えします。  長崎市でのマイナンバーカードの申請状況でございますが、2月19日現在で申請が2万3,213枚、人口の約5%の方が申請をされています。  次に、マイナンバーカードの交付状況でございますが、申請からでき上がりの期間が非常に長くかかっておる状況でございますので、長崎市では現在、645枚のカードを交付している状況でございます。  マイナンバーの普及に関して、全国的な取り組みとして議論されている事例としましては、マイナンバーカードに健康保険証の機能を追加する実証実験などが行われているところでございます。また、長崎市ではコンビニで証明書類を取得するサービスを本年1月25日から開始したところであり、コンビニ交付の周知を図るとともに、今後、市民の利便性の向上につながるサービスについても、庁内の関係部局と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 33 ◯34番(井上重久君) そういう意味では、マイナンバーカードの今の交付状況が645枚と、1月中には来るというお話を聞いておりますが、やっぱりこう1カ月も延びるということになれば、非常に問題になりますので、そういう部分はぜひ国と連携をとって、前広に情報を提供していただきたいと思いますし、それから、マイナンバーカードの関係についてはやはり、長崎市独自に利用できるサービスを追加するなど、機能を広げる、あるいは利便性の向上にぜひつなげていただきたいということで、要望とさせていただきます。  そして、また再質問なんですが、通知カードは4月中に3カ月間の保管期間が終わりまして、廃却処分となります。そういう意味では、長崎市の対応は今後どうするのかと。また、連絡のとれない世帯数などの把握等、今後どう対応していくのか、その点をお伺いをいたします。 34 ◯市民生活部長(高比良則安君) 再質問にお答えします。  受け取りに来られなかった通知カードの保管につきましては、国からの通知などでおおむね3カ月間とされていることから、本年3月末には廃棄の期日を迎えることになります。  返戻された通知カードは約7割が郵便局での受け取り期間を経過したものであり、残り3割が宛てどころなしで返戻されたものでございます。この宛てどころなしのものにつきましては、転送先へ受け取りへのお願いの通知を郵送するとともに、最終的に残った約700通が所在の不明な世帯であり、現地調査等に着手したところでございます。今後も通知カードが市民の方の手元に確実に届くよう交付に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 35 ◯34番(井上重久君) この関係につきましては、昨年の9月議会の一般質問の中で、こういうことになるやろうということで私も質問に取り上げました。個人番号カードの配布及び切りかえの関係、そして、通知カードの返戻対応など、一時的に業務量がアップするけん、十分対応ばせんばいかんとよと、このような指摘をさせていただいておりました。特に、職員の応援、加勢も含めて市民サービスの低下にならんように努力をされているところは評価をします。しかしながら、やはり、住民票はこの長崎市にあるということは、お金の視点から考えれば、市税の関係から考えれば当然、この700世帯の方も納入する義務もありますので、連絡のとれない世帯、現地に行く、電話での対応、郵送での確認もろもろされておりますけれども、本当にこういう市税の分野もかかわってきますので、同じ部内だけじゃなくて、やはり、全庁的にお互いに連携をとって、ぜひ、現地調査を進めていただいてもっともっと前に進むように頑張っていただきたいと要請をしておきます。  それから、大きな4点目、新西工場稼働に向けた取り組みについて再質問をいたします。  新西工場建設事業におきまして、事前の環境影響評価、いわゆる環境アセスメントの関係でございますけれども、新西工場の稼働による環境への影響は、私も小さいと思っております。しかしながら、これはあくまでも予測の評価でありますので、稼働後に環境評価が本当に正しいのかと、これをどうやって検証をしていくのかというところをお尋ねいたします。 36 ◯環境部長(草野孝昭君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、新西工場におけます環境アセスメントでは、新西工場の稼働による地域環境に及ぼす影響は小さく、環境保全措置を適切に実施することにより、回避または低減されると評価されているところでございますが、これらはあくまでも予測をもとにした評価でございますので、新西工場稼働後については、地元の住民の皆様に安心していただきますよう、工場から排出される排ガスや騒音等はもちろんのこと、特に懸念されております臭気やダイオキシンにつきましても、周辺の地域への影響がないか測定を行い、環境影響評価を検証していくこととしております。さらに、施設内には常勤の市職員を配置し、事業者が実施する施設の運転管理についても適正に行われているか、直接的に監視を行うとともに、地元と施設の運営に係る協議会を設け、定期的に測定値等の報告を行ってまいることとしております。  以上でございます。 37 ◯34番(井上重久君) この新西工場稼働に向けた取り組みの関係でございますけれども、きちんとやるということでございますので了とします。ただ、工場建設の前に一番気になる部分が臭気、ダイオキシンでございました。それに加えまして、交通量がふえるんじゃなかろうかと、あるいは騒音がひどうなっとやなかろうかという懸念もございましたんで、交通量、あるいは騒音の調査をしていただきたいと要望しておきます。  それから当然、この数値結果については、今後、設置されるであろう運営協議会での報告もされると思いますんで、ぜひ、地域との連携をお願いしておきます。  それから、もう1点、再質問をします。  同僚議員がこの関係についてはずっと質問をしてきましたが、今、現在の西工場の今後はどうするんだと、この関係、当然、同僚議員も有効活用はどがんすっとねという質問をしておりました。そういう意味では検討状況について、長崎市の見解についてお尋ねをいたします。 38 ◯環境部長(草野孝昭君) 再質問にお答えいたします。  現西工場の今後の状況についてでございますが、まず、現在建設中の新西工場は7月からの試運転のため、これまで西工場へ搬入していたごみの搬入先を新西工場へ変更いたします。これに伴いまして、現西工場につきましては6月中に搬入が終了し、その後は施設の閉鎖に向けて内部の清掃等の後片づけを行います。その後の現西工場の活用につきましては、新西工場の建設工事や現西工場の廃炉について、地元の皆様と協議を行うため設けられた新西工場建設等協議会の中で、施設を廃墟にしないようにというご意見もいただいているところでございます。  このため、現在、西工場につきましては、ごみの収集を行う職員の事務所及びパッカー車の車庫となる環境センターの移転先として活用できないか、地元の皆様とも協議させていただき、庁内でも管理棟や工場棟の一部を利用しての活用について検討を行っているところでございます。  以上でございます。 39 ◯34番(井上重久君) 地元の強い要望が出ている煙突の解体については、結論を早い時期に示せるように努力をお願いいたします。  最後になりますけれども、斜面市街地再生事業につきまして意見を申し上げたいと思います。  国土交通大臣の承認を受けまして、平成7年度から特に整備が必要な8地区を重点地区として、老朽住宅の除却や建て替え、道路、公園等の地区施設の整備、従前居住者の居住確保等を総合的に行い、防災性の向上や居住環境の改善を図ることを目的に、この整備事業が進められております。しかしながら、平成7年度の事業年度から20年前後の期間を費やし、完成の時期が見えない状況にあります。  これらの事業が計画どおりに進まない理由は、斜面地という地形上の制約、地区全体では総論賛成であるが、権利関係がふくそうしている場合が多く、用地買収や建物移転補償に伴う生活の再建が困難なケースが多いことなど、予想以上に長い時間を要しております。  事業検討段階から長い時間を要する中、住民の理解、協力についても計画から実施まで長時間を経過しますと、再度の意見集約、世代がかわれば意思統一が必要になるなど、進捗に支障が生じることが懸念をされます。そのためにも、市民の関心とまちづくりに対する機運の醸成を図る上からも、計画どおりの事業完成が強く求められております。重点地区のさらに外側には整備促進区域と位置づけられました部分もあります。これまで事業に長期間を要したことを考えますと、現在、長崎市が事業を進めている即効性のある車みち整備事業の手法等を取り入れまして、斜面市街地再生事業の整理・見直しを行い、住環境の改善に努めてもらいたいものでございます。  以上で、私の質問は終わります。 40 ◯副議長(西田実伸君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午後0時1分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 41 ◯議長(毎熊政直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。4番林 広文議員。       〔林 広文君登壇〕 42 ◯4番(林 広文君) 公明党の林 広文でございます。先週金曜日、飛び込んできたニュースに驚きました。県内大手地銀の再編、合併というビッグニュースです。まさに青天のへきれきともいえる再編劇。人口減少、少子高齢化が進行する地方都市にあって、まさに生き残りをかけた決死の一手であったかもしれません。経済界においては、もはやタブーはないという感を強くしました。経済界は大きく動いています。  さて、行政はどうでしょうか。今議会の代表質問での質疑を通して私が感じたのは、市の施策の進め方にはこれまで以上に説明責任と結果責任を問われる比重が高まっているという点です。市民に対しては、施策の見通しと成果について十分な検証とより丁寧な説明が求められています。限られた財源で最大の効果を発揮しているのか、行政を見る目は年々厳しさを増しているようです。だからといって、失敗を恐れて新しいことに挑戦しない前例踏襲やカーボンコピーの施策ばかりでは時代を切り開く推進力とはならないことは明らかです。  本当に難しい時代に入っていると思いますが、それだけにリーダーのかじ取りが大事です。行政を大きく動かしていく市長のリーダーシップに大いに期待しながら、質問に入りたいと思います。市長並びに理事者の皆様の前向きな答弁を期待いたします。  初めに、1.池島の振興についてお伺いいたします。  日本列島には6,852の島があります。このうち人が住んでいる有人離島は現在421と言われておりまして、これは終戦直後には約800の島に人が住んでいたと言われておりますので、ほぼ半減しているのが現状です。離島地域は、本土地域よりいち早く人口減少、少子高齢化が進行しており、島の生活を守るためには、そこに住む住民に寄り添ったきめ細やかな施策が必要になります。  そういった島民の生活を支援する法律の枠組みが離島振興法です。平成25年度から施行された改正離島振興法においては、離島の無人化や人口減少を防ぐ定住促進の理念を盛り込み、これまで都道府県に任せがちだった離島振興のための施策を国の責務と明確化しました。また、離島活性化交付金も創設され、施設や道路を整備するハード面だけでなく、医療や介護、教育などのソフト事業にも活用できることになっています。
     平成17年の市町合併により長崎市域となった池島は、外海地区から約7キロメートル沖合にあり、外周4キロメートル、1959年に池島炭鉱が開業し、最盛期には約8,000人が島内で生活していましたが、2001年の炭鉱閉山後は人口が激減し、現在の居住人口は約160人となっています。  本市においては、これまでに池島活性化のための施策として炭鉱体験施設の活用などに取り組み、交流人口の増加が図られてきましたが、人口減少が加速度的に進行している現状においては、活性化とあわせて、住民の生活支援、定住促進の対策こそ重要になります。  本市において、改正離島振興法の趣旨を踏まえ、池島に居住する住民の皆さんが安心して住み続けられるようなまちにするために、今後どのように取り組まれていかれるのか、その方針をお示しください。  次に、2.公営企業の経営戦略策定についてお伺いいたします。  平成26年8月29日、総務省自治財政局より、公営企業において経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むため、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定するよう依頼する通知文書が発出されました。  政府が主導した公営企業の経営健全化については、平成21年度から平成25年度の間、会計制度の改革や不採算事業の廃止、さらに病院事業の独法化など全国的な取り組みが集中的に推進されてきましたが、今後はサービスの提供に必要な施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、公営企業をめぐる経営環境は厳しさを増しつつあることから、その変化に適切に対応しつつ経営基盤強化を図ることが求められています。  本市上下水道局においては、昨年12月に長崎市上下水道事業マスタープラン2015が策定され、平成36年度までの中長期の計画が示されたところでありますが、今般の通知文書によれば、経営戦略策定においては、組織効率化、人材育成や広域化、PPP、PFI等の民間的経営手法による事業の効率化の取り組みについても必要な試算を鋭意行った上で取り組み方針を記載することが求められており、より詳細な検討、分析が必要になるものと思われます。  そこで、本経営戦略策定に向けての上下水道局の方針についてお伺いいたします。  以上、本壇からの質問といたします。=(降壇)= 43 ◯議長(毎熊政直君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 44 ◯市長(田上富久君) 公明党、林 広文議員の質問にお答えします。  まず、1点目の池島の振興についてお答えします。  池島の人口につきましては、炭鉱閉山時の平成13年11月末の時点では2,713人でしたが、平成27年12月末時点では163人となっています。また、高齢化率は7%から55%へと大幅に増加しており、炭鉱閉山後は人口減少と高齢化が著しく進んでいる状況にあります。  池島は、九州で最後に閉山した炭鉱であるため、坑道の一部や当時の機械が現役に近い状態で残されておりました。それらの資産を活用し、平成15年度からは民間事業者において坑内体験を実施しており、平成23年度からは長崎市が運営補助やトロッコ人車の整備を行い、日本で唯一、坑道内を常時体験できる施設として、池島産業遺産観光事業に取り組んできました。このことにより、平成23年度には993人だった坑内体験者が、平成26年度には4,872人に増加し、さらに、平成27年度には7,000人を超える見込みとなっています。また、平成28年度からは長崎市が主体となって観光事業を行っていくこととしています。  この事業を通じ、観光の振興を初め、交流人口の拡大など池島の活性化を目指していますが、観光客の増加に伴い、島内で土産品の販売を行う任意団体が立ち上がったほか、地元住民が誘導員を行う坑外見学が開始されるなど、徐々にではありますが、活性化が図られてきていると考えております。また、観光客の増加により、航路利用者数についても伸びを見せており、住民生活に欠かせない航路便の維持や運営にも一定の役割を果たしているものと思われます。  平成25年に施行されました改正離島振興法に基づく離島振興の方向性の一つとして、自立的発展の促進の中に離島の地理的自然特性を生かした産業の活性化があり、池島が持つ特性を生かした島の活性化を図る必要があると考えています。  長崎市が策定した地域振興計画におきましても、池島の地域力の向上を重点化方針に掲げておりますので、住民の皆さんのご意見をお聞きしながら交流人口の拡大を図り、にぎわいをつくることで池島の振興につなげていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 45 ◯上下水道局長(野田哲男君) ご質問の2点目、公営企業の経営戦略策定についてお答えします。  公営企業につきましては、住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたってもサービスの提供を安定的に継続することが可能となるように、総務省から中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定の要請が平成26年になされております。  さらに、経済財政諮問会議が平成27年12月に決定した経済・財政再生計画改革工程表では、経営戦略の策定率を平成32年度までに100%とすることとされており、全ての事業において、この期限までに経営戦略を策定することが求められております。  これを受け、総務省におきましては、経営戦略の策定に当たって実務上の指針として、経営戦略に関する基本的考え方、投資試算及び財源試算の将来予測方法、経営健全化及び財源確保の具体的方策、各事業の特性を踏まえた策定上の留意点並びに経営戦略のひな形様式等を経営戦略策定ガイドラインとして取りまとめ、本年1月16日付で全国の自治体宛て通知しております。  このような中、長崎市の上下水道事業におきましても、人口減少や節水機器の普及による収益の減少に加え、老朽化した施設の更新、防災・危機管理対策の強化、施設の統廃合などに多額の経費を要することが見込まれ、今後の事業経営を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予想されることから、計画を前倒しし、昨年12月にマスタープランを改定し、新たな経営方針を示したところであります。  この中では特に、将来にわたって良好な上下水道サービスを提供し、安定的な事業経営を行っていくために、資産の適切な更新時期の設定、更新需要の見きわめ、財政収支の見通しなどを適正に管理するアセットマネジメント計画を策定し、実践することとしており、平成27年度から導入に向けた計画策定業務に着手したところであります。  ご質問の経営戦略策定に向けての方針でございますが、今般、総務省から示された経営戦略策定ガイドラインによりますと、投資や財源の資産などアセットマネジメントの考え方と同様の考え方になっておりますので、長崎市といたしましても、新たなマスタープランをベースとしながら、ガイドラインに沿った経営戦略を早期に策定したいと考えております。  以上でございます。 46 ◯4番(林 広文君) それぞれご答弁いただきましたので、理解を深めるために、時間は余りありませんけれども、再質問させていただきます。  まず、池島の振興についてですけれども、答弁では、産業遺産観光事業への取り組みで活性化を図っていくというご答弁でございました。もちろん、交流人口の拡大でにぎわいを創出していく、これも大変重要なことだというふうに思っております。また、この観光事業については、今回、市みずから主体となってやっていかれるということなので、さらに人口が拡大できるように取り組んでいただきたいと思っております。  しかしながら、この交流人口の拡大ですけれども、来島する方がふえても、肝心の住民の方が住み続けられないような状況になれば、これは元も子もないと思っております。活性化と同時に、離島振興法にいうこの定住促進、住み続けられるような政策をしっかりとあわせて進めていく、この必要性があると感じております。  池島の状況は危機的な状況でございます。どういう状況かといいますと、同じ離島である、長崎市に2つあります、高島も大変人口減少が激しいんですけれども、この2つの人口の推移を5年間で比べてみました。高島は平成23年に496人、5年後の平成27年の12月で401人、減少率は19.2%です。これも大変高い数字です。しかし、池島は平成23年に310人の人口から、5年後の平成27年の12月時点で163人ということで、減少率が47.4%に達します。ほぼ半減しているという状況でございます。  この減少率でいきますと、さらに5年後には、もう80人台という状況になります。この80人という数字が、本当に地域コミュニティとして成り立つのかというところまで来ると思いますので、とにかく早く手を打つ、人口減少を食いとめる、住み続けられるような施策を打つということが必要ではないかなと思います。いかに島に人が残られるような仕掛けをつくるかということが、この離島振興法でも求められております。  その中では、まず学校であります。今、池島小中学校、中学校は休校中でありますが、小学校に1名在籍されています。テレビでも取り上げられました。学校というのは、やはり地域にとってよりどころといいますか、大変重要なコミュニティの中心に位置づけられると思います。特に島で、もし、この池島で学校がなくなれば、貴重な地域資源を失うことになりかねませんので、何としてもこの学校がなくなるというところは阻止していかなければならないと思います。これは地元の住民の方も切望しているところでございます。  実は、全国の離島でも同じような状況が起こっておりまして、この中で、どうしたら学校をなくさないかということで、島留学という言葉を皆さん聞いたことあるかもしれませんけれども、全国の今70余りの離島でこの島留学、長崎では高校の島留学やっておりますけれども、小中学生の島留学という制度を使って何とか学校を残そうという動きがございます。  長崎県でも平成28年度から五島市の久賀島で、ここは二次離島でありますが、小学校3年生から中学校3年生まで、今3名募集されております。里親制度を使って、これに市の補助金、先ほどご紹介しました離島の活性化交付金を使いまして補助をしていく、こういう島留学制度がスタートいたします。  先ほど全国で70と言いましたけれども、例えば福岡県の宗像市の地島も人口は約200人、児童数は今15人でございますけれども、うち5人が留学児童ということで、もう13年間実施をされているそうです。毎年小学校4年生から6年生を5人から7人受け入れていらっしゃるということで、大変応募が多いと聞いております。本当にこの島の自然の中で育まれて、そこで1年間という限定ですけれども、やるということで、地元のPTAが中心になって頑張っていらっしゃるということでございます。あと、鹿児島県の三島村、新潟県の粟島、さまざまな離島が何とか学校を残そうという思いで、島留学制度を導入して、学校を中心としたコミュニティの活性化を図っていこうと努力をされております。  この池島ですね、今、小中学校1名在籍ですけれども、何とか残すために、この島留学制度の導入について教育長の考えをお聞かせください。 47 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  池島におきまして島留学を取り入れるためには、里親制度など子どもたちを受け入れられる環境が必要でございます。現在のところ、課題は大きいものと考えております。  以上でございます。 48 ◯4番(林 広文君) とにかくですね、私が申し上げているのは、島の存続、人が住み続けるためにはあらゆることをやっていこうと、可能性があるものには挑戦していこうという、こういう思いで島留学制度についても取り上げさせていただきました。ぜひ、検討を進めていただきたいと思います。  次に、島民の生活支援という観点で質問したいと思います。昨年の12月に池島に渡りまして、地域の皆さんと意見交換をさせていただきました。人口が減っていくということは、単に人が少なくなっていくというだけじゃなくて、生活の質そのものが失われていくということにもつながっていくんじゃないかということを学びました。  今、島内のお店は、かろうじて、商店がありますので営業はされております。また、船で移動販売の車も来ておりますけれども、島内では、もうお酒、たばこの販売がありません。このお酒、たばこは嗜好品だからいいじゃないかというご意見もあるかもしれませんけれども、本土であれば日常的に購入できるものが、もう既にこの島の中では手に入らないというのは、やはりその不便さというのは察して余りあるものがあると思います。  島民の生活支援という視点をきちんと持っておかなければいけないと思いますが、その上で、2点お尋ねしたいと思います。  まず1点目は、防犯についてでございます。現在、池島には交番、派出所がございません。これから年間7,000人の観光客を呼び込もうという中で、フェリーを使って個人で訪れる観光客の方もいらっしゃいますので、やはりどういう方が入ってくるかわからないということで、非常に島民の方も防犯対策については気を使っていらっしゃいます。この防犯対策という観点から、島民の安全安心という観点からのお考えをお聞かせください。  もう1点については、バスとフェリーの連絡でございます。住民の生活の足であるフェリー、特に、主に皆さん使われておられるのは、西海市にある瀬戸港と池島を結ぶフェリー便でございます。このフェリー便は、午前中に3便あるんですけれども、朝早い便を除きますと、通常観光客とかが池島に渡るためには、10時15分発のフェリー便がございます。これに連絡するバスは、一応計算上は10時10分までに近くのバス停に着くようになっているんですけれども、やはり、市内のほうからずっと乗り継いできますので、実はなかなか間に合わないということもあるみたいでございます。10時15分のフェリーに乗って観光体験施設のツアーにも皆さん参加されます。このバスとの連絡がうまくいかないというのは問題があるのではないかと思いますけれども、島民の生活の足を守るという部分と観光客の対策として、このバスとフェリーの連絡の件について、防犯対策とあわせて考えをお示しください。 49 ◯政策監(小島昭徳君) 再質問にお答えいたします。2点ございました。  まず、第1点目、防犯についてでございますが、議員ご指摘のとおり、池島では、平成21年3月末で駐在所が廃止されておりまして、現在、常駐の警察官はいない状況でございます。近年では、池島産業遺産観光で、多くの観光客が池島に来島されている状況であるため、犯罪の未然防止の観点から、地元より要望があっておりました防犯カメラを池島港先客待合所に設置いたしました。また、警察官の警らにつきましても実施されておりますが、今後、土日も含めて回数をふやすことも考えている旨を伺っております。  いずれにいたしましても、島内の防犯という点につきましては、地元の皆様とも十分協議を重ねてまいりたいと考えております。  次に、2点目の質問でございます。バスとフェリーの連携についての質問であるかと思います。路線バスを利用し池島に渡る航路とのダイヤの連携につきましては、交通事情によっては、路線バスのおくれにより航路への乗りおくれが発生している事例もございます。現在、より利便性の高い航路の運行ダイヤへの見直しや路線バスとの連携につきまして、地元を初めバス事業者や航路事業者と協議を進めさせているところでございます。  以上でございます。 50 ◯4番(林 広文君) ぜひ、よろしくお願いいたします。  池島について、最後に市長にぜひ答弁をお願いしたいと思うんですけれども、もし、このまま定住促進に関して手が打たれなければ、今のペースでは確実に無人島化に進むというのはもう火を見るより明らかでございます。観光事業だけが残っても、これはいけないと思っております。  池島は、実は江戸時代にも、大村藩神浦村池島として人家106軒あったということで、新長崎市史に記載されております。歴史ある島でございます。かつて炭鉱で栄えた島でありますが、炭鉱が栄える前から人が住み、外海地区の離島として息づいた島でございます。決して無人島にしてはいけないというふうに思いますし、それが今般できました改正離島振興法の眼目じゃないかなと思っております。  地元の住民の皆さんは、本当に市には、観光事業等含めていろいろ頑張っていただいているということで、市のことを評価はしていただいておりますけれども、これだけ人口減少が進む中で、本当にどうしたらいいのかわからないと、先が見えないという不安がすごく大きいと思います。いかに住民に住み続けていただくのか、住民の皆さんに寄り添って考えていくのは当然として、あらゆる政策手段を総動員して定住促進をやるんだという思いが必要じゃないかなと思っております。  ちなみに、離島振興法では、離島特区制度というのが盛り込まれておりまして、離島に限っては法規制を特区として緩和するという制度も今回できました。例えば空き家を改築して宿泊所にしたりとか、介護施設にするとか、こういったことも可能になるわけでございます。ぜひ、島の存続のために手を尽くすという強い気持ち、住民が希望を持って住み続けられるという、そう思えるような強いメッセージを市長に発していただきたいと思いますが、離島出身者であります市長、いかがでしょうか。 51 ◯市長(田上富久君) 林議員の再質問にお答えいたします。  池島は、炭鉱としての輝かしい歴史を持っておりますし、現在に至っても、あの炭鉱の体験ができる施設というのは、国内ではもうほとんど唯一と言っていいようなオリジナルの施設があるということで、そういう意味で、今、軍艦島が世界遺産になりましたけれども、その面での注目というのは、むしろこれから高まっていくのではないかなとも思っております。そのチャンスを生かすということは一つ大事な要素であろうと思っております。  また、島内にある企業がかなりの土地を持っているという意味でも、また、そこが一定の雇用を生む可能性もあるという意味でも、島内を基盤とする企業との連携、非常に重要だと思っております。その中で、住民の皆さんもまた安心する上で非常に大きくできていくと思いますし、かつコンパクトシティを目指していく中、あるいは公共施設マネジメントなどを進めていく中で、やはり最低限の暮らしやすさというのをしっかりと守っていく、さまざまな工夫はたゆむことなくいろんな工夫を重ねていかないといけないと思います。  いずれにしても、住民の皆さんとお話ししながら、住民の皆さんの高齢化の進行の状況もありますし、また、リーダーの存在も非常に重要ですし、そういった皆さんとお話をしながら、暮らしやすさをいかにつくっていくかという面と同時に、池島にしかない強みをいかに伸ばしていくかと、その両面から取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 52 ◯4番(林 広文君) ありがとうございます。離島は、合併によって長崎市に得られた貴重な地域資源であるという考えで、ぜひ今後進めていただきたいと思います。  それでは、次に公営企業の経営戦略策定について再質問をさせていただきます。  本壇でも申し上げましたとおり、公営企業に対する国の、言い方は悪いですけれども、締めつけがかなり厳しくなってきているんではないかなと思います。  平成26年度の決算では、会計基準が大幅に見直されました。これまでの、いわゆる通常の企業、民間企業の企業会計に近づけるのが狙いではないかなと思っております。その中で、公営企業の実態を正確に把握していくと。そしてさらに、去年は公営企業会計の適用について、いまだ下水道事業、簡易水道、約4割ほどですね、長崎市はしておりますけれども、ほかのところはまだ法適用をしていないところがありますけれども、ここは法適用をしなさいということで、人口がちっちゃい自治体についても公営企業の会計に沿ってやりなさいという流れが見えております。  答弁にもございました改革工程表、これについてもマスタープランを策定したばっかりで大変なんですけれども、この改革工程表の中には、気になる記述がございまして、下水道の公資本対策費、水道の公料金対策費ということで、これは一般会計からの繰出金として交付税措置がされておると思いますけれども、この部分については、この経営戦略の策定を平成29年度までにしないと今後交付税を見ませんよというような記述がございます。これについては、平成29年度となりますと来年ですので、早目に対応しないといけないと思うんですけれども、この点については、どういう考えを持っておられるでしょうか。 53 ◯上下水道局長(野田哲男君) 再質問にお答えいたします。  前段のほうに、国の目が厳しくなったんじゃないかというご指摘がございました。  確かに、上下水道事業につきましては、人口減少、あるいは水の需要量の減少によってどの自治体も非常に厳しい経営になっていくというのが目に見えているという中で、やはりそれぞれ独立採算という考え方のもとにしっかり取り組みをすることが求められていると思います。  そういう意味において、ご指摘がございました計画については、平成29年度をめどにしっかりつくって交付税の対策も進めてまいりたいと考えております。 54 ◯4番(林 広文君) ぜひ進めていただきたいと思います。  もう時間がありませんけれども、とにかく公営企業については、国は最終的にはやはり広域化というのを見据えて今後さらに締めつけが強まってくると思いますので、その対策をしっかりお願いいたします。  以上で終わります。 55 ◯議長(毎熊政直君) 次は、6番平野 剛議員。       〔平野 剛君登壇〕 56 ◯6番(平野 剛君) 明政クラブの平野 剛です。今議会の各派代表質問から続く一般質問の大トリを務めさせていただくに当たり、締まった質問になるよう心がけたいと思います。市長初め関係理事者の皆様におかれましても、簡潔で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。  では、通告に基づき、順次、質問してまいります。  1.地方創生の取り組みについて。  今年度、まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を初め、多岐にわたり多くの市民の皆様と、そして、市議会においても地方創生対策特別委員会を設け、数々の議論を交わしてきました。いよいよ目の前の来年度、予算を伴い地方創生へと施策の実行に入っていかれる中、国からの地方創生に係る交付金を活用していくこととなるかと思います。  しかしながら、この交付金は、継続した財政的支援の保証はなく、市の単独事業として継続していく事業、一方で、短期的に効果を上げる単発事業に分かれるかと思われます。  そのような中、長崎市ならではの主な取り組みとして、どのような施策に取り組まれるのか、継続していく事業、単発的な事業と分けて具体的にお示しください。  2.長崎みなとメディカルセンター市民病院について。  長崎みなとメディカルセンターは、以後、市民病院と簡略させていただきます、今月2期棟が完成し、来月27日には成人病センターと統合し、7月に513床の病院として全面開院となるところです。4月からの一般病床の改修工事を除けば、市民病院が目指す機能がいよいよ集約されるところです。  当初の整備基本計画では、市民の信頼と安心を得る病院として、特に救急医療、周産期医療、高度急性期医療、結核・感染症・災害医療等の政策医療の4つの柱を掲げ、効率的で質の高い医療体制を整備し、長崎のかなめの病院として位置づけるとの方針が示されておりました。  この4つの柱のうち、救急医療については、先日の代表質問の中で同趣旨の質問がなされ、全面開院時には、一番の柱であるER型の救命救急センターが整備される予定であった中、現在配置されている2名の救急専門医が、2名とも本年3月末で退職され、今年度中の整備ができないとの回答が既に出されましたので、本壇からの質問は割愛し、再質問の中で自席より、他の質問とあわせてお聞きすることといたします。  また、周産期医療については、特に32週未満の新生児医療については、大村に回されるなどの声も聞き及んでいます。  一体、市民病院の医師とスタッフの体制はどのような状況であるのかお示しください。また、成人病センターには、現在9名の医師が在籍されているかと思いますが、統合するに当たって、何名市民病院に異動してこられるのか、看護師の異動とあわせて状況をお示しください。  3.子どもの貧困と教育について。  平成25年6月議会の一般質問において、貧困の連鎖を断ち切る手段として、生活保護受給世帯等の子どもに対し、無料での学習支援を提案させていただきました。その後、ありがたいことに、早速、平成26年度には事業化していただき、まずは中学3年生を対象に学習支援をスタートしていただいたところです。  2カ年がたち、これまでの推移、現状、そして、子どもたちを初め保護者の皆さんにどのような感想等があるのか、現状をお示しください。また、今後の拡充に対してはどのような考えか、あわせてお示しください。  4.認定こども園の施設整備補助について。  認定こども園において、保育園部分の施設整備費においては、現在4分の3の補助が出ているところですが、一方で、幼稚園部分においては、国にその補助メニューがあるにもかかわらず、長崎市は出していない状況であります。  保育園児の扱いに当たる2号、3号の子どもたちの施設には整備費が払われ、幼稚園児の扱いに当たる1号の子どもたちの施設には整備費が出ない現状に、同じ長崎市の子どもたちであるにもかかわらず、その不公平さに大いなる疑問を感じていました。ただ、そこに対しては、限られた予算の中にあって、まずは待機児童の解消を図るといったことで一定理解し、我慢してきたところです。  しかし、今年度において、保育園が施設整備を行い、認定こども園に移行した場合、結果として幼稚園部分の施設整備費の補助を出してしまっている事例が出ています。明らかに保育園を優遇しているとしか思えない現状であると思いますが、整合性の観点からいかがお考えか説明していただくとともに、政策の変更等はないのか、考えをお示しください。  以上、本壇からの質問とさせていただき、5の公共施設マネジメントと学校統合については、時間があれば、自席より再質問の中でさせていただきます。=(降壇)= 57 ◯議長(毎熊政直君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 58 ◯市長(田上富久君) 明政クラブ、平野 剛議員の質問にお答えします。  まず、1点目の地方創生の取り組みについてお答えします。  長崎市版のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、ことし3月の策定に向けて作業を進めており、基本戦略として4つの基本目標を掲げるとともに、特定戦略として交流の産業化による長崎創生を掲げています。
     現在、長崎市では人口減少が続いており、その要因として、主に若年層の就職や就学等を理由とした市外への流出や少子化の進行が上げられます。そのため、地方創生への本格的な取り組みの第1章として、特に仕事づくりと出生数をふやす取り組みが重要であるという認識のもと、本議会に平成27年度2月補正と平成28年度当初をあわせた予算案を計上させていただいております。  その主な取り組みですが、まず仕事づくりの面においては、オフィス系企業の誘致で成果を上げていることから、企業誘致に関する事業を継続して計上するとともに、交流の産業化に重点的に取り組んでいくという観点から、交流人口の拡大に寄与する世界遺産、夜景観光の推進に資する事業や、DMO推進費を新規事業として計上しています。  また、出生数をふやす取り組みとして、子育て世代の経済的負担の軽減に資する子ども医療費の助成対象拡大のほか、子育て環境の充実のため、子育てパパ講座開設、赤ちゃんの駅推進、産前産後支援を新規事業として計上しています。  議員ご指摘のとおり、地方創生に係る事業を進めていくに当たっては、国の地方創生に係る交付金等を活用していく必要がありますが、先駆性の高いチャレンジ的な事業が交付金の採択要件とされていることから、先ほどご説明しました新規事業を中心に、交付金の活用をしているところです。  また、地方創生は行政だけではなく、産学官金労言及び市民による多様な主体の参画のもと進めていく必要があることから、事業者等の自主的な取り組みを認定や補助などを通じて支援する長崎創生プロジェクト事業費を計上しており、民間のさまざまなチャレンジについても応援していきたいと考えています。  いずれにしましても、人口減少克服と地方創生を推進していく上では、先駆性の高いチャレンジ的な事業の短期的効果と長期的視点に立った継続的な取り組みが必要なことから、客観的指標である重要業績評価指標、いわゆるKPIによるPDCAサイクルによって検証し、選択と集中による事業の継続や廃止を行っていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 59 ◯市民健康部長(安田静馬君) ご質問の2点目、長崎みなとメディカルセンター市民病院についての(1)救急・周産期医療の現状と今後のうち、周産期医療の現状と今後についてお答えいたします。  市民病院においては、平成26年2月の第1期棟オープン時に新生児特定集中治療室、いわゆるNICUを3床から6床に増床するとともに、平成26年4月に退職されました小児科医師1名の後任についても、同年12月に1名を配置し、周産期医療提供体制の整備に努めているところでございます。  なお、現在も32週未満の患者は、原則、大村市の長崎医療センターで受け入れている現状ではありますが、平成27年度になって少しずつ受け入れ実績も出てきており、今後も受け入れをふやしていくよう求めていきたいと考えております。  次に、(2)成人病センターとの統合に向けた現状と今後についてお答えいたします。  成人病センター統合時の医師及び看護師の異動の状況ですが、成人病センターには現在9名の医師が配置されておりますが、市民病院と統合時には、成人病センターから現時点においては2名の医師が異動、長崎大学病院から3名の医師を配置していただく予定であり、合わせて5名の医師を市民病院に配置する予定であります。また、正規職員、再任用職員及び嘱託職員をあわせて83名の看護師につきましては、市民病院と統合時に53名が異動配置される予定でございます。  以上でございます。 60 ◯福祉部長(三井敏弘君) 3.子どもの貧困と教育について、(1)生活保護受給世帯等の子どもへの学習支援の現状と拡充についてお答えいたします。  生活保護受給世帯の子どもが大人になって再び生活保護を受給するという、いわゆる貧困の連鎖を防止するため、平成26年度から学習支援事業を実施しているところです。  学習支援事業の内容ですが、子どもの学力に応じて大学生ボランティア等によるマンツーマンやグループ学習を行う学習会を開催しております。この学習会は、単に学習の場としてだけではなく、子どもに寄り添いながら進学や将来への不安、問題を抱える子どもへの相談に応じるなど、安心できる居場所としての役割とともに、社会人による講義や指導に当たる支援者や他の参加者との交流を通して参加者の社会性の育成を図り、自分の将来をしっかり考える力を養うことも目指しております。学習支援事業は、民間事業者に委託して実施し、平成26年7月から生活保護受給世帯の中学3年生を対象として、交通の便のよい1カ所で、毎週土曜日の午前9時から正午に学習会を開催しております。  平成26年度の実績ですが、支援対象者49名のうち48名が高校に進学しており、進学しなかった1名も就職した後、生活保護から自立しております。  平成27年度の実施状況ですが、対象者を子育て支援課、教育研究所、長崎市生活支援相談センターで支援している生活困窮世帯も含めた中学2年、3年生まで拡大し、平成28年1月末時点で、中学3年生42名を含む65名を支援しております。今春には参加している中学3年生全員が高校進学できるよう精力的に取り組んでいるところでございます。  また、高校進学以外の評価としましては、平成26年度に実施しました子どもとその保護者へのアンケートにおいて、子どもからは、大学生が優しく教えてくれてうれしかった、学校では自分から話しかけたりできなかったが、学習会では自分から話せるようになり楽しかった、校区外の友達ができた、いろいろな行事に参加できてよかったなど、保護者からは、学習会に参加するようになって家庭内で将来についての会話がふえた、子どもが勉強するきっかけとなり、成長できた、学習する意欲が出てきたのが親としてうれしいなど、多くの好意的な意見を寄せられており、子どもたちの居場所や社会性の育成に対しても非常に有意義な事業であると認識しております。  長崎市としましては、この学習支援事業が参加者のその後の自立の実現のためにも極めて効果的な支援であり、学習支援の効果は早期に支援するほど高くなると考えられることから、平成28年度は支援対象者を中学生全学年へ拡大して実施し、今後さらに貧困の連鎖の防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 61 ◯こども部長(高橋清文君) ご質問の4点目、認定こども園の施設整備補助についてお答えします。  長崎市では、保育所等の施設整備に対する補助につきましては、これまで1月に募集を行い、3月中に対象施設を決定の後、次年度の補正予算で対応してきたところです。  今年度は、4月の待機児童の状況から、その早期解消を目指す取り組みが必要であるため、6月に新設を含めた施設整備の公募を前倒しで行い、また、1月に再公募を実施しております。  これまで施設整備補助の対象は、待機児童の解消に有効であり、かつ限られた財源を有効活用するため、国等の補助率がかさ上げされ、長崎市の負担が軽減される理由から、保育所緊急整備事業を活用して、定員増を伴う保育所部分の施設整備に対して補助を行っていました。  そういった状況でしたが、早期の待機児童解消に向けてさらなる定員確保を図るとともに、議員のご指摘も踏まえる中で、認定こども園への意向を推進する目的から幼稚園部分を含む認定こども園整備事業につきましても、1月の公募の際に新たに対象事業として募集しております。必要な事務手続の後に予算計上をお願いするように進めております。  以上でございます。 62 ◯6番(平野 剛君) 一通りの回答、簡潔にありがとうございました。順不同になりますけれども、再質問をさせていただければと思います。  まず、3番、子どもの貧困と教育について再質問させていただきます。  子どもたち、または保護者のアンケートにおいて、数々の好意的な意見も寄せられておるようで、本当何よりだなと思います。  また、拡充につきましても、初年度が中学3年生を対象にスタートさせ、今年度が中学2年生、来年度は中学1年生、全中学生を対象に拡大していただけるということでした。  また、当初、生活保護受給世帯等の子どもというところでスタートした事業でしたが、これも生活困窮者というところまで世帯を広げて取り組んでおられるというところで、これもまた何よりの取り組みだと思います。  今後、さらに拡充していく上において、何点か教育委員会のほうにご提案したいことがあります。  現在、福祉部でこの事業をやっているんですが、今後、今、中学生を対象に事業をしておるのを、行く行くは小学6年、5年、4年と対象を広げていく必要もあるかと思いますし、または、縦じゃなく横の生活保護受給世帯から、今、生活困窮者という枠組みになっています。ただ、この枠組み、線引きについては、明確な基準はない状況でございまして、今後、ここに対しての取り組みというのをどのように広げていくのかというところが重要になっていくかと思います。  生活保護受給世帯については、福祉部のほうがもちろん状況は把握しておるかと思うんですが、生活困窮者というところをどの部分にしていくのかというところにおいては、私は一番そこを知っているのは各学校の担任の先生方だと思います。その子の学習能力ですとか、家庭訪問等、いろんな背景というのを最も知っているのが担任の先生で、この担任の先生からの意見として、ソーシャルワーカーという方がいらっしゃいます。ぜひこの辺のソーシャルワーカーの方に担任の先生から声を上げていただきたいなと思いますし、また、対象を広げていくということは、受け皿としての教えるほうの枠というのも広げていかなければなりません。今現在、外部委託で教職員のOBですとか、学生のボランティアさん中心にこの事業をしていただいているところですけれども、さらなる教職員のOB等のご紹介等を、これもまた、教育委員会ができることの一つじゃなかろうかと私は思っているところです。  最初、この事業を2年前に提案したときに、これを一番やっている埼玉県に私行ってきました。2年前に、もう当時から埼玉県はこの事業を始めて大きくまた課題を抱えているんですと。何かというと、せっかく中学生に学習支援をして、高校への進学はほぼ間違いないようになりましたと、ところが、高校でついていけなくて中退したり引きこもりになったりするケースが出ておると、ここについては、市教委と県教委の間でやっぱり壁があって、なかなか情報の共有等ができずに、ここの問題に対する取り組みが今後の課題ですと、既に2年前にそういうことを聞いておりました。  まさに、ここ直近の新聞等の記事でも、やはり高校に行った以降のことが問題になっています。それも含めて、今後、教育委員会がどのようにこの貧困の連鎖、貧困の子どもに対する教育というところにかかわっていくかというところが非常に大事なポイントになってくることだろうと思っております。  その仕組みづくりですとか、協力する体制だけとかいうことを検討していただく前に、まずはとにもかくにも、教育委員会の教育長初めしかるべき方々がこの学習支援を行われている場所にまず見学に行っていただいて、どういう状況であるのかというのをまず最初に知っていただきたいなと思っているところです。  これについては、ぜひ近々時間があれば行ってみて、見学していただきたいと思っておるところですが、そこについての教育長のご見解をお示しください。 63 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  先ほどこの授業を受ける子どもたちをどうするかということで、ぜひ福祉部と教育委員会が連携をしながら、学校で子どもたちの様子を一番わかっているのは先生であろうと思っておりますので、今でも連携させていただいておりますけれども、事業の紹介も含めまして、積極的にやりたいと思っておりますし、教員のOBの方の紹介も、できることはしていきたいと思っております。  また、高校に上がってからのものについては、確かに県と市の連携の部分、難しい部分がございますが、若者支援センターもございますので、事業の紹介も含めまして、できる支援については、やはり貧困の連鎖というか、経済状況のもとに子どもたちの将来が変わることはあってはならないと思っておりますので、積極的にやっていきたいと思っております。  ぜひ、茂里町のほうで事業がなされておりますので、先生方と一緒に訪れてみたいと思っております。  以上でございます。 64 ◯6番(平野 剛君) ありがとうございます。ぜひ1回見学に行っていただいて、教育委員会でできることをぜひ検討していただければと思います。  それに合わせて、企画財政部のほうにもちょっと要望があります。最初この事業は、生活保護受給者等の子どもに対する学習支援ということで、国からの10分の10の補助事業であったところだと思います。今、生活困窮者まで対象を広げたかわりに、補助率が2分の1となっておりまして、半分は一般財源から出さなきゃいけないという状況です。財政的な観点で、学習支援を受けたい子どもが受けられないというようなことがないよう、十分な配慮をしていただいた上での財政措置を重ねてお願いできればと思います。  次に、4番、認定こども園の施設整備補助について再質問させていただきます。  早急な対応で公募をしていただいて、近く補正予算にも上げられるという点におきましては感謝するところではあるんですが、しかしながら、急に認定こども園の幼稚園部分を対象として募集を1月29日に周知して、2月26日にもう締め切ってしまっているんですね。これじゃ間に合わないと思います。施設側も急に言われても、設計を見積もったりですとか、お金の算段をしたりだとか、工事するとなると、行事等のスケジュール調整もしないといけないでしょうし、前々からニーズはあったんだけれども、残念ながら今回手を挙げられなかったというような声も聞いておるところです。事前の周知のなさとか、ニーズの聞き取り不足はおろか、役所側のスケジュールの都合でやってしまっていないかなと疑問が残るところではあるんですが、もう既に締め切ってしまっているので仕方がないところです。  ただ、部長ちょっとお願いがあります。今回、応募を断念せざるを得なかったという声を聞いているんですが、そのような声を聞きながら、また1年待つことなく、できれば来年度また再び期中に公募等、声を聞いていただきながら、ニーズを酌み取っていただきながら公募していただきたいと思っているところですが、部長その辺に対してご答弁よろしくお願いします。 65 ◯こども部長(高橋清文君) 再質問にお答えします。  再公募についてのお尋ねでございますが、今回の公募の結果等を踏まえた上で、今後の確保策を検討し、既存施設の状況を把握しながら、次回の公募を行っていく必要があると考えております。  今後の公募に際しましては、十分な周知を図るとともに、公募等の期間につきましても、十分な期間を確保したいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 66 ◯6番(平野 剛君) ありがとうございました。十分な周知の期間と声を聞いた上で、ぜひ公募していただければとお願いいたします。  では、次に市民病院について再質問したいと思います。  先ほどの回答にもありましたように、市民病院の4つの大きな柱の1つ、周産期医療においては、新生児特定医療室、いわゆるNICUですが、3床から6床にふやしたものの、医師の不足と、それを支えるスタッフの体制が整っていないということで、特に32週目未満のお子さんに関しては、大部分が大村へ行かされているということでした。  また、成人病センターからも9名の医師が2名、看護師が83名中53名しか来ず、長崎大学から医師3名を新たに配置してもらうということでした。  また、1番の柱、ER型救命救急センターについては、2名の医師が退職し、目標であった今年度中の整備は断念との記事も長崎新聞に先週載っていたところです。  建物は新しく建て変わり、医師の全体数も目標の92名に達しているようですが、大事なところに医者がいない。実のところ、その中身については大きな問題を抱えている状況にあるかと思います。  大きな問題であるというのに、1つは、市民病院みずからが掲げている大きな4つの柱のうち2つが崩壊してしまっているという点、この部分は公的資金を投入している公的病院がその使命して担わなければならないという点であります。ここがなくして公的資金を投入する大義名分は成り立つのかという点です。  2つ目は、ER型の救命救急センターはもちろんのこと、NICUにおいても、母子ともに無事に出産できるのかという市民の命にかかわる部分であるという点です。また、地方創生の観点からも、出生率の向上を目指すという点において、安心して長崎で出産できない、大村、佐世保まで回される、県都長崎市としていかがかという状況にあろうかと思います。  この点については、また後ほど改めてお聞きすることとして、もう1点気になる点があります。4月からベッドを100床分工事をして、合計で513床にして全面開院とするわけですが、この513床という数字に非常に疑問と懸念を感じているところです。具体的に言うと、民業を圧迫しながら地域医療の崩壊を招き、最終的には国保料などにもはね返り市民にまで負担が来るのではないかと心配しているところですので、この点について幾つか質問させていただきたいと思います。  まず、ベッドの稼働率ですが、513床を計画した当初、入院平均日数を14日と出されていたかと思います。今、実績値、実際何日ぐらいになっていますか、部長。 67 ◯市民健康部長(安田静馬君) 再質問にお答えいたします。  市民病院平均11日ぐらいの入院日数だと思っております。 68 ◯6番(平野 剛君) 14日の予定が11日になっていると、当初計画より20%ほど落ちておるかと思いますが、これはですね、今後さらに短くなっていく傾向にあろうかと思います。それは、今、地域医療構想というのが策定されようかとされています。これは国において、高齢化でふえ続ける医療費を抑えていく狙いで、手厚い医療を必要としていない人を自宅や介護施設での治療に切りかえる、仕組みを変えよう、そしてベッド数を減らそうという動きです。これを今、県が策定中で、9月ごろでき上がると聞いております。  少し詳しく説明しますと、全体のベッド数を減らす上で、ベッドを機能的に4つに分けて、重症患者を集中治療する高度急性期、そして救急医療を担う急性期、これをおのおの3割削減します。現在、軽症の患者が急性期のベッドを使っている場合もあり、役割分担をはっきりさせる狙いです。そして、長い治療が必要な慢性期、集中的な治療が必要ない患者は自宅や介護施設へ移ってもらうという話です。これを2割削減します。そして一方で、リハビリを施す回復期のこのベッドを3倍にふやそうということです。  地域医療構想では、地域病院と連携し地域完結型医療を目指しなさいという方向です。要は、大学病院や市民病院が高度急性期、急性期の患者を扱い、一定期間回復して過ぎたら地域、自宅の近くの地域の病院に返そうというような流れに今あるということです。今後、その受け皿として民間病院が回復期のベッドに移行していく流れになろうかと思います。なので、今後、市民病院で高度の医療や救急患者を施した後は地域の病院へと移る動きが加速し、平均入院日数はまだまだ短くなっていく傾向になろうかと思います。  今現在において、80%の稼働率のところにさらに100床のベッドをつくったら何が起きるかです。100床分のベッドを穴埋めするということは、一日1人、平均10日入院すると仮定して、それの30日掛ける12カ月で、ざっと見積もっても年間3,000人分の患者が必要になってきます。  ところがです。この3,000人分の患者を新規で受け入れようとするとどうなるかです。今現在ですね、ちょっと資料を見ましたところ、大学、原爆病院、済生会等々、長崎の病院の患者数の推移というのを見てみると、ここ数年ずっと横ばいです。全体の長崎市の患者数そのものはふえておりません。要は、他の民間病院から患者さんを奪わないと成り立たない状況だと私は思うんです。これは一つの民業圧迫ということになりはしないかと思います。  そこでですね、100床分が回らないかもしれないということからでしょうか、市が今何を検討しているかというと、このうちの50床分を地域包括ケア病棟として回復期の患者さんを受け入れようとする計画を立てているということで聞き及んでいます。この地域包括ケア病棟ということで、回復期の患者を受け入れるということは、60日間入院してもらうことが必要となります。  この説明を私聞いたときに、一定、市民病院で治ったお客さんがまだ自宅に戻れない、まだそういった状況でないという患者さんを、一定、市民病院で見るんですというふうなことで、うまいこと説明していました。こんなこと市民病院がする仕事じゃないんですよ。  今、地域医療構想の中で、地域完結型の医療というのがうたわれておりまして、市民病院等の病院が高度の医療を提供した後は、一定後、自宅近くの地域の病院に戻して、地域医療と連携していこうという流れなんです。これからまさに地域病院だ、回復期のベッドに移行しようとする中、市民病院がまず60日間も患者さんを奪ってどうするんですか。また、これをすると、当然のごとく、その体制を構築するのに看護師も不足します。民間より平均で200万円ほど平均年収が高いというふうに聞いております。この看護師まで市民病院は民間から奪うことになりはしませんか。これが2つ目の民業圧迫です。  また、地域医療の衰退にもつながっていく事態だとも思いますし、最終的には、長崎市全体の医療を高コスト化し、国保料等で市民へ高額負担ではね返ってくるということも考えられます。そもそもこの部分は、公的資金を投入して市民病院、公的病院がやってはいけないところだと私は思いますが、こういった状況において、一定、予測できたのではないかと私は思うんですが、どうして513床なんですか。最初の計画を今さら変えられなかったからですか。ずるずる来てしまったからですか。513床本当に必要ですか、部長ご答弁ください。 69 ◯市民健康部長(安田静馬君) 再質問にお答えいたします。  まず、地域包括ケア病棟についてということでございますけれども、これは、病院機構のほうが検討をしているという状況でございますけれども、私ども、長崎市のほうがそれを認めたという状況ではございません。  議員ご指摘のとおり、市民病院の役割というのは、地域の中核的な基幹病院として高度急性期の医療の役割を担い、また、複数の医療機関で治す地域完結型の医療提供体制を構築していくと、そういった市民病院の役割というのがあろうかと思います。そういった中との整合性、また、ほかの民間病院との関係等、考慮すべき課題も多くあり、地域包括ケア病棟につきましては慎重に検討していかなければならない課題であると認識しているところでございます。  そういった中で、市民病院の513床がどうかということでございます。市民病院は、513床のうち結核13床、感染症6床を除く494床が一般病床となり、第2期中期計画案では、平成31年度の目標値といたしまして、稼働率87.5%、延べ入院患者数15万8,200人としているところでございます。  この3月末に市民病院と成人病センターが統合いたしますけれども、それによりまして、新たに腎臓内科が市民病院のほうに設置されます。それに対応した病床、これも確保されるということになってございます。  また、現在364床で、年間平均、大体稼働率90%ということでございますが、100%近くになるといった状況もございまして、病床数がふえることでさらに入院患者はふえてくるのではないかというふうに想定いたしているところでございます。  特に、市民病院の強みであります消化器、循環器、脳神経、こういったところの患者が多いところでございますので、そういったところにはさらに病床数の増ということも考えているというところでございます。  また、医療事業ということで、今、横ばいだというお話がございました。これにつきましても、地域医療構想の中で、将来の医療需要の見込みをしているわけでございますけれども、高齢化等の進展に伴いまして、今後も急性期の病床の需要というのは見込まれているところでございます。  ちなみに、2013年の1日当たりの急性期病床の医療需要と2035年、これが一番ピークになるときでございますけど、その時期を比べますと、約1.15倍ということで医療需要がまだふえるというのが見込まれているというところでございます。  以上であります。 70 ◯6番(平野 剛君) 慎重に今後検討しなければならないところという言葉もありました。  地域の病院と連携して、地域完結型医療を目指す地域医療構想と、公的資金を投入して運営する公的病院のあり方を示した公的病院ガイドラインというのがあるんですが、この2つに今、市民病院の動きというのは反している動きになっていないかなと思うんですね。  9月に県が地域医療構想として、現在の長崎県内のベッド数を4つの機能に分けて何床ずつ必要なのかということを今まさに出そうとしているところです。地域医療の中での公的病院のあり方として、市民病院の単独の経営より市全体の医療体制における市民病院のあり方、または将来の病床数の必要量が示される地域医療構想と整合性のとれた形での市民病院の将来のあり方というのを、まさに今、今後検討していく状況にあるのかなと思うんですが、実際、100床を新たに4月からつくって、県の構想が出る前にスタートしていくというところにおいて、私は一旦やめられるところはやめて、この構想が出た後にこの100床についての使い道といいますか、使用の仕方というか、検討されてはいかがかなと思うんですが、その点について、部長いかがお考えですか。 71 ◯市民健康部長(安田静馬君) 再質問にお答えいたします。  4月に414床、それから7月1日に513床ということで稼働の計画をいたしているところでございます。そのための1期棟の改修といったところも計画しておるところでございます。  先ほど申しましたように、順次、稼働率を上げるということで病院ともども頑張っていくということで計画を立てているところでございますので、その旨進めさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 72 ◯6番(平野 剛君) 一定ですね、理解する部分といえば、市民病院は市民病院で単独でどのように経営していかなければならないか、実際、計画よりも大幅な赤字を出しているところで、一単独の病院としての経営という点もあろうかと思います。ただ、一方で公的資金を投入している公的病院としての地域でのあり方というところに対して相反するところもあるのかなと思います。その辺含めてですね、理事長がどのようにお考えなのかというのは、ちょっとこの場で聞くことはできないんですが、市長に何点かお聞きしたいと思います。  今、公的病院のあり方と単独の市民病院の経営というところに関してちょっとやりとりをしたところです。  まず、市民病院の単独での経営というのは、もちろん重要なことだと思います。大幅な赤字というのは一定考えなければならないところだと思います。ただ一方で、地域医療の中においての市民病院のあり方というところにおいても、一定考えなければならないところです。ここは相反する部分もある中での話かと思いますが、市長として市民病院のあり方というのを、まずどのようにお考えになられているか、ご答弁いただければと思います。 73 ◯市長(田上富久君) 平野議員の再質問にお答えいたします。  地域医療全体の中で、長崎みなとメディカルセンター市民病院の医療の役割というのは位置づけられてきている経緯があります。その中で、救急医療であったり、高度急性期医療であったり、周産期医療、政策医療といったものが4つの柱として位置づけられ、それを果たしていくべき病院ということ、それを一つの目的としながら、これまでも計画が立てられてきましたし、また、運営がスタートしています。  その中で、1つは、地域医療検討会といったような形で、市内の大学病院であったり、あるいは民間病院であったりの重立った先生方と一緒になってチームをつくって、その都度テーマを決めていただいて、地域医療検討会の中でどういう役割分担でどういうふうにしていこうかといったようなこともご議論いただいたりする場も今動いています。そういう場で検討もさせていただきながら、市民病院の医療の役割を果たしていく。  もう1つは、医療をめぐるさまざまな国の政策であったり、あるいは環境といったものがずっと変わってまいりますので、そこに向けての対応というのもしっかりしていかなければならない。これも非常に大事な要素で、そういった市民病院の役割と同時に、そういった政策の動きであったり、あるいは周辺の病院の動きであったり、そういったものを勘案しながらこれまでも運営されてきていると考えております。  以上です。 74 ◯6番(平野 剛君) まさに地域医療構想というのが策定されてくるさなかといいますか、9月に策定されるので、その辺の動きも見ながら今後の市民病院のあり方というのも再度検討していただければなということをお願いしておきたいと思います。  続けて市長にちょっとご質問したいと思います。ER型の救命救急センターと周産期医療については、非常に厳しい状況であるかと思います。市民の命にかかわる部分です。本当の市民の安全安心、最後のとりで、かなめ、要因というところにおいて、ここの部分というのは、ある意味、政治家にとって最も大事な使命であるかと私は思っているところです。
     あえてくぎを刺します。市長は、以前、原爆病院との統合の話を断ってまで市民病院を単独で市民の最後の安全のとりでとしてやっていこうという決断をされた市長であるということを念頭に置いて質問させていただきます。  こういった状況というのをずっとお聞きしておったかと私は思っています。市長は、MICEといえば官邸に飛んだり、福岡市長、熊本市長に会いに行ったり、平和といったら世界中を飛び回っております。この医師に関して、市長はヘッドハンティング等で飛び回ったりされたことはあるでしょうか。または、今回おやめになる2名の救急専門医に長崎市長としてやめてくれるなというようなお願いはされたことはありますか、ご答弁ください。 75 ◯市長(田上富久君) 平野議員の再質問にお答えいたします。  市民病院ではなくて、むしろそういった形での動きが必要になるのは、診療所のような場所においでいただけるお医者さんとの面談、これは何度かございます。うまくいったこともうまくいかなかったこともございます。ただ、今回のよう救命救急医の先生方、あるいは、現在、市民病院でさまざまな腕の立つといいますか、先生方をいろんな形で今、招聘も少しずつ進んできて、スタッフも充実してきておりますが、こういった先生方の招聘に関しましては、理事長を中心に、病院のスタッフの皆さんが当たっていただいていて、これはそういったケースに関しましても、やはり相当専門的な、そういうものを持った人たちが当たっていくということが必要であるということで、私が直接動いて招聘できたということはございません。  以上です。 76 ◯6番(平野 剛君) では、重ねてちょっと質問したいと思います。  救命救急センターにおいては、もう毎年のごとくこの議会でも心配の声が数年前からずっと上がっておったところです。ちょっと抜粋してお伝えします。平成24年の6月議会、救命救急センターは新市立病院の大きな柱であり、市民の命を守るため着実な整備を進めることにしております。平成26年2月、ER型救命救急センターにつきましては、平成27年度までの中期計画の期間中に整備できるよう病院機構に指示していきたい。平成27年2月、平成27年までにER型救命救急センターを開設します。ところが、先週の代表質問にて、平成27年度中、本年度には達成できず、おわびしますと。次は平成28年4月以降の第2期中期計画の中で早期に整備するというふうな回答がなされております。  ずっと整備します、できませんでした、整備します、できませんでした、ずっとこれで来ています。そして、先週の新聞では、救命センター本年度断念という大きな市民に対して心配となるような長崎新聞、地元新聞からの記事も出たところです。  長崎市長としてですね、私じゃなくて市民に向かって、通り一遍の回答ではなくて、具体的な対策等も踏まえながら、きちんとやっていくんだと、整備するんだというような回答をいただきたいなと思います。  ここはですね、私は、市庁舎だとかMICEだとかいう前に、政治生命をかけて、一番最初にまずは市民の命だということで、まずは取り組むべきところだと私は思っています。長崎市長として、市民に安心してもらえるような、今後、ER型の救命救急センターとNICU、周産期医療については必ず長崎市として達成していくんだと決意を込めたご答弁をいただければと思います。 77 ◯市長(田上富久君) 平野議員の再質問にお答えいたします。  市民病院のここまでの第1期の中期計画の中で、救命救急センターを当初の目標として掲げておりました。それが開設できなかったこと、このことにつきましては、市民の皆様にも深くおわびを申し上げたいと思っています。  ただ、この間、救急体制という意味で申し上げますと、ご存じだと思いますけれども、市民病院が受け入れる救急患者の数字、これ順調に伸びてきております。そして、その中で、救命救急医の数も1人2人とふやしてきたわけですけれども、一つ重要な点は、市民の皆さんが救急の場合に利用される、要するに断らない救急という形を目指してこれまで準備をさまざまに進めてまいりました。その中では、救命救急医ももちろん大きな役割を果たすわけですけれども、そのバックアップ体制、それを実際に診る、脳の問題であったり循環器であったり、それぞれ患者様の内容に応じて、それをバックアップとしてしっかりと見ていく専門医の皆さんの体制、バックアップ体制が非常に重要になってきます。それがあることで救命救急医の皆さんのトリアージも機能していくという形になります。そういう意味では、バックアップ体制が少しずつ少しずつ順調に、この間、形成をされてきている、そして、今回2名、予定外ですけれども、おられなくなるという中でもバックアップ体制をより強固にしていこうという動きを今しております。  そういう中で、断らない救命の体制というのは、少しずつ少しずつ確実に前進している。ですから、市民の皆さんがこれまでよりも大変になったということにならないように、しっかりと受け入れる体制というのは前進してきているということを、まず1点申し上げたいと思います。  その中で、救命救急センターを開設するには、相当数の救命救急医が必要であると。これはもう条件として課せられているものですので、この救命救急医を一方でまたしっかりと探して長崎においでいただくことで形としての救命救急センターをしっかりとオープンさせていく、そのときにそのバックアップ体制と相まって、それが万全な形になっていく。さらには、その後もその救命救急医の皆さんが安定してそこにいていただける、新陳代謝があったとしても、確保をしっかりしていける体制までつくっていかないと、安定期というようなところまでは行かないんだろうと思っております。  この救命救急医の問題というのは、本当に全国的な問題でして、どうしても症例がたくさん集まる大都会のほうに集まってしまう傾向があり、地方都市にとっては非常に難しい、どこの地方都市にとっても難しい問題ですけれども、これまでもそういった中で獲得をしてきた経緯がありますし、しっかりと今後とも全国のさまざまな救命救急医の皆さん、特に長崎県出身の、長崎市出身の皆さんなどを足がかりとしてそういった獲得に向けて全力を尽くしていきたいと思っております。  以上です。 78 ◯6番(平野 剛君) それについてですね、市長にちょっと要望といいますか、意見があります。  私はですね、これはもう全国的に一番医師の確保という部分で難しい分野だということは十分理解しているところです。長崎県の医療の中、長崎市の医療の中でもこの2つの柱というのは今後必ず長崎市民病院が取り組んでいかないといけないという部分であるかということも重々承知しておりますし、ぜひそういう病院になってほしいなという願いがあります。  そこでですね、1点は、市民病院の経営の中、どのような状況かというのはなかなか見えないんですが、先週の答弁の中でも理事長兼病院長というのを兼務しているということも出ておりました。まず1点、ここを分けたらどうかなというところもあります。ある部分、専念するところは専念して、役割分担というのも必要じゃなかろうかということも思いますし、もう1点が、市長として、やはり先ほどから再々言っているように、ここの部分というのは極めて大事な部分で、長崎市長みずから動くからこそできる部分もあろうかと私は思っております。これまで市長が取り組んでまだ手薄だった部分等があれば、医師の確保という点に関しても、市長みずから動かれたらどうかなと思う部分もあるところです。この2点について、市長、今答えられる点がありましたら、ご答弁をお願いしたいと思います。 79 ◯市長(田上富久君) 平野議員の再質問にお答えいたします。  理事長と院長、今兼務されている体制になっております。1期目の中期計画に当たって、新しい病院をつくるという、本当に大きな仕事のスタートの時期ですので、そういう意味では、1人のトップのもとにスタートする体制を選択した形になっております。ただ、これが今回から第2期の中期計画に入りますので、どういった体制がいいのかということについては検討をしているところであります。  それから、私がもし動いてそういった救命救急医の獲得ができるということであれば、もちろん喜んで動きますし、そういった私が動いたほうがいいときというのはいつでも言ってほしいということは申し上げています。そういう、これはもう本当に縁の問題であったりとかタイミングですとか、さまざまなものが絡んで理屈どおりに、ここでボタンを押せばこうなるというものではないという中での動きですので、そういった、ただ準備についてはいつでもいいという心構えでおりますし、その旨伝えております。  以上です。 80 ◯6番(平野 剛君) ぜひ、そのような動きの中で2つの柱、ER型の救命救急センターの設置と周産期医療について、長崎市民病院がそういった病院になれるよう期待しておりますので、ぜひ最大限の動きをしていただければなと思います。  ちょっと時間がなくなりましたが、地方創生の取り組みについて、1点だけ短く、短いですが質問します。  特別委員会で、人口のシミュレーションとともに、それに伴った形で財政シミュレーションを出したらどうかと質問したところ、現在5年間の中期財政見通しは出しているが、長期的な試算をするのは困難で、今後の検討の課題とさせていただきたいとの回答です。  企画財政部長、これ長期的なシミュレーションというのは出ないもんなんですか。 81 ◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  中長期財政見通しにつきましては、平成25年、平成26年に今後の大型事業を踏まえた中長期財政ビジョン、これは20年スパンでございますけれども、これについては試算した経過はございます。  今回の地方創生の総合戦略、長期人口ビジョンにつきましては、50年スパンということで、この20年スパンの平成26年度につくりました見通しの中では、人口の減少が20年間で約7万人の減少と。ただ、この50年スパンの長期スパンということであれば、その50年間に約19万人が減になるという、こういった中では現行制度の維持を前提とした試算というのはかなり無理があるんじゃないかと考えております。  以上でございます。 82 ◯6番(平野 剛君) かなり無理があるということで、一方で大型の財政事業の予算は大丈夫というところで、それは5年スパンじゃなくて10年、20年スパンだと思うんですよね。その辺のつじつまがどうも合わないなというふうに思うところなんですが、時間がなくなりましたので、また、別の機会で深く議論させていただければと思います。質問終わります。 83 ◯議長(毎熊政直君) これをもって市政一般質問を終了いたします。  次に 日程2  第67号議案 平成27年度長崎市一般会計補正  予算(第8号) から 日程13  請願第3号 最低保障年金制度の創設と若い人  も高齢者も安心できる年金を求める請願につい  て まで、以上12件を一括議題といたします。  日程2第67号議案「平成27年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」から日程10第75号議案「工事の請負契約の締結について」まで、以上9件について市長の説明を求めます。市長。       〔田上富久君登壇〕 84 ◯市長(田上富久君) ただいま上程されました議案9件について、提案理由をご説明いたします。  第67号議案「平成27年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」は、建物所有権移転登記手続請求事件等に係る和解金について計上しております。  第68号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」は、1点目に、ことし1月の大雪・低温に伴う長崎びわ低温被害対策事業緊急支援費補助金及び大雪被害対策農業施設整備事業費補助金、2点目に、公益財団法人長崎県産業振興財団が行う出島地区オフィスビル建設事業に係る債務負担行為などを計上しております。  第69号議案は、長崎市手数料条例において、関係法律等の施行に伴い、増築等に係る長期優良住宅建築等計画の認定申請等に係る手数料の額を定めたいのと、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請等に係る手数料の額を定めるものでございます。  第70号議案は、長崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例において、関係省令の一部改正に伴い、指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの特例に係る規定を整備するものでございます。  第71号議案は、長崎市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び長崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例において、関係省令の一部改正に伴い、保育所等の職員配置に係る特例を定めたいのと、保育所等の設備の基準を見直すものでございます。  第72号議案は、長崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例ほか10条例において関係法律等の一部改正に伴い地域密着型通所介護に係る基準等を整備するものでございます。  第73号議案及び第74号議案の和解については、さくらの里2丁目の集会所に係る所有権移転登記手続請求事件及び所有権確認等請求事件並びに新地町地内において、本市の雨水渠が損傷した事件について和解するものでございます。  第75号議案「工事の請負契約の締結について」は、出島表門橋上部工工事の請負契約を締結するものでございます。  以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。=(降壇)= 85 ◯議長(毎熊政直君) これより質疑を行います。  質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております12件につきましては、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり、日程3第68号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」は、それぞれ所管の各常任委員会に分割付託し、残る11件につきましては、同付託表に記載のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。  次に 日程14  長崎市議会議員政治倫理条例の運用に基づく報  告について は、お手元に配付いたしております報告書のとおりであります。  本件は、同運用の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。  次に 日程15  長崎市議決事件に該当しない契約についての報  告に関する条例に基づく報告について は、既に配付されております報告書のとおりであります。  本件は、同条例の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  次回の本会議は3月11日午前10時から開きます。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後2時37分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~   上記のとおり会議録を調製し署名する。    平成28年5月9日                               議  長 毎 熊 政 直                               副議長  西 田 実 伸                               署名議員 永 尾 春 文                               署名議員 相 川 和 彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...