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2016-02-25 長崎市:平成28年第1回定例会(3日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2016-02-25
    2016-02-25 長崎市:平成28年第1回定例会(3日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯副議長(西田実伸君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第3号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、前日に引き続き会派代表質問を行います。36番吉原 孝議員。       〔吉原 孝君登壇〕 2 ◯36番(吉原 孝君) 創生自民の吉原 孝でございます。理事者の皆さんの明快なご答弁を期待いたします。  現在、私どもは後世から見れば大きな歴史の変わり目に来ている気がいたします。今の時代にははっきり目に見えないかもしれませんが、次の時代になれば、間違いなくあのときが歴史の変わり目であったと言われるに違いないと思います。戦後、日本が復興し繁栄してまいりましたのは3つの前提条件があったと思います。1つ目は人口増加、2つ目は経済成長、3つ目は地価の上昇であります。  しかし、この3つは今どれもかつてのような形で存在しておりません。今までの前提条件が変わったので、やり方も今までと全て変わるものにしていかなければならないと思います。人口減少と地域経済の不振、財政の悪化の中で、かつてのような成長の果実を分配するという政治は成り立たないと思います。利益の分配の政治ではなく、いわば不利益の分配を求めなければならないということではないかと思います。身近な問題は誰かに任せるのではなく、自分たちの責任で解決する心構えが必要になると思います。難しい課題は地域で解決する努力をする、いわゆる自助、共助、公助の精神だと思います。地域活性化の基本は、今、自分たちがどんなまちに住みたいのか、次世代を担う子どもたちや若者に受け継ぎたいまちはどんなまちなのか、そこで大事なのはライフスタイルの確立、ストーリー、こだわり、あるもの探しだと思います。まちづくりには知り気づきと行動がなければ何も変わらない。何かを批判しても何も変わらない。できない理由は要らない。何かを頼っても何も動かない。市民が自分たちのことは真剣に議論し、行動するか否かに市の将来はかかっていると思います。その行政との橋渡しがいわゆる二元代表制下の私どもの役割だと自認いたしております。  行政では先取りの自治体と課題解決自治体との差がはっきりと見えてきているのではないでしょうか。ないものねだりからあるもの探し、住むまちの産業、歴史、文化を掘り起こし、独自のストーリーをつくり出し、個性ある住みたくなる、お客様が来たくなる、感動と感謝のまちづくり、人づくり、それが求められております。今こそ課題解決にのみ追われる自治体から地域のありさまを先取りする自治体、できない理由探しでなく、できるをいかに構想、実現できるかが問われておると思います。市長、そういう市政運営をしていただきたい。  まず、財政問題についてお尋ねいたします。  本市の人口動態を見ますと、昭和30年から50年までの高度成長期に人口は増加し、昭和50年から平成3年まで安定成長期に入り、以降本市人口は減少に転じ、現在も人口減少が続いております。団塊の世代が高齢化し、いわゆる人口分布状態がピラミッド型から逆三角形型へと変化いたしております。少子高齢化、核家族化の進行が顕著であります。  一方、15歳から64歳までの生産年齢人口も減少傾向にあります。人口構成の変化とともに市民の行政に対するニーズ、課題に変化が当然あります。行政運営に当たって今後大きな影響が出るものと確信をいたします。  このような状況下にあって、市長は本市の目指すべき都市像を個性輝く世界都市、希望あふれる人間都市と定め、実現に向け鋭意努力をされていると認識いたしております。実現方策として、本年度の施政方針の中で人口減少の克服、地方創生を目的として、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を本格的に取り組むなどうたい、経済を強くし雇用をつくる、新しい人の流れをつくる、安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる、将来を見据えまちの基盤と仕組みをつくるという4つの目標を掲げ、交流の産業化をキーワードとして取り組む決意を示しておられます。着実な推進を望みます。  本市の財政状況を見ますと、歳入では自主財源である市税収入は乏しく、国などの交付税、国庫金などへの依存度が高く、一方、歳出に関しては人件費、扶助費、公債費などの義務的経費の割合が高く、厳しい財政運営は引き続き継続するものと考えます。今後、本市の税収増が見込まれず、また、普通交付税も多くを望めない中での今後の財政の見通し及び財政運営をどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。  次に、行政運営についてお尋ねをいたします。  今後の本市の財政状況を考えたとき、高度化、多様化する市民ニーズ全てに行政だけで対応していくことは困難な状況にあります。行政が市民ニーズにいかに対応するかではなく、行政と市民、住民がそれぞれの役割を自覚するとともに、協力し合いながら地域の課題に取り組んでいかなければならないと思います。すなわち、自助、共助の具現化が必要だと思います。  市役所は市民の役に立つところと言われています。市長は日本一の市役所をつくると言っておられました。市民に信頼される市役所となるために、職員一人ひとりが目的意識を持って業務を行うことができる意識改革を行うとともに、市民との協働意識を持ち、地域の一員として仕事に当たることができる人材の育成が必要だと思います。これを評価する人事配置や給与制度など人事全般に活用できる人材評価制度が必要だと考えますが、所見をお伺いいたしたい。  次に、公共施設マネジメントについてお尋ねいたします。  本市の小中学校、保育園、公民館や庁舎などの公共施設は、高度経済成長期に人口増加と右肩上がりの財政拡大に伴い、精力的に整備されました。それは、ほとんどの人々が一定水準以上の公共サービスを受けることに貢献したのであります。しかし近年、それらの施設が一斉に老朽化、機能低下を来し、維持するためのコストが増大いたしております。
     本市の人口は昭和60年を過ぎたころより減少傾向に転じました。平成17年45万5,000人の人口は、平成32年には11%減の40万4,000人、平成42年には22%減の35万7,000人になると予想されております。特に15歳から64歳の生産年齢人口の減少が顕著であるという厳しい見通しとなっております。  そこで、公共施設につきまして、さきに述べました厳しい財政状況、人口減少下にあって、本市が所有する全ての不動産を適切に利活用することが求められております。本市が所有する施設は2,552施設、床面積は約194万64平米、分類別では市営住宅が約3分の1、小中学校が約3分の1、その他の施設が3分の1という構成になっております。  施設の老朽化につきましては、経過年数30年以上の施設が51%で半分以上となっております。間もなく施設の建て替え、補修が大量に発生する時期が到来いたします。市当局は、公共施設マネジメント基本計画を策定し、建て替え費、補修費の推計、すなわちコストシミュレーションを行っております。現在、所有している公共施設を今後同規模で所有し続けた場合、改修、建て替えに係る平成27年度から30年間の経費は3,340億円、一方、財源となる財源許容額が2,461億円で、財源不足額が879億円となると示されております。879億円は保有面積の25%削減に相当いたします。市当局は、改修する期間を平成27年から15年間と示しております。不足額879億円を15年間で処理するとすれば、毎年60億円の削減が必要となります。現在、施設の地区別、施設別の計画を策定し、計画段階からコスト削減の実行段階に進んでいると考えますが、実施段階の今後の考え方、手順をお示しいただきたい。  次に、地方創生についてお尋ねをいたします。  市長におかれましては、平成28年度は長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の始動の年ということで、交流の産業化をキーワードに、人口減少克服と地方創生を目的とした新たな取り組みにチャレンジされようとしており、私も大変期待いたしているところでございます。  地方創生の取り組みが本格化する中、観光振興への期待はかつてないほど大きくなっております。今回、本市が観光立国ショーケースに選定されたことは観光振興に大きな弾みになると思います。皆様もご承知のとおり、観光は多様な意義を有します。  第1は地域経済の活性化であります。交流人口の拡大は、特に旅行業、宿泊業、飲食産業、アミューズメント産業、土産品産業、旅行関連産業等において質の高いサービスを提供することで外貨を稼ぎ、まちの活性化に大きな効果をもたらします。裾野の広い産業であります。  第2は観光関連産業の安定化であります。経営基盤の安定強化が図られることにより、所得の向上と若者が安心して働けるやりがいのある仕事の創出が図られます。  第3はまちの魅力の再認識であります。集客力のある個性豊かな長崎のまちの魅力が再認識されることにより、地の自主、自立の精神が促され、安定人口の維持、参加が期待されます。  そして第4が100年後のまちづくりを目指した都市基盤の整備であります。交流人口受け入れのための準備として、観光立国を強力に推進しようとする政府与党の支持を受け、新幹線、高速道路、港湾整備などの交通インフラを初めとする都市基盤の整備が促進されるのであります。これらの好循環により生み出される効果は、まさに人口減少の抑制、長崎の発展に沿ったまちづくりであると考えます。  そこでお尋ねします。1つ、人口減少対策の1つとして少子化対策が重要であると考えます。どのように取り組んでおられるのか、2つ、交流人口の拡大策について、観光振興策及び観光広域連携について、3つ、都市基盤の整備について、市長の見解を求めます。  以上、本壇からの質問とさせていただきます。=(降壇)= 3 ◯副議長(西田実伸君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 創生自民、吉原 孝議員の質問にお答えします。  まず、1点目の市長の政治姿勢についての(1)行財政運営についてお答えします。  今後の財政の見通し及び財政運営についてですが、現在の長崎市の財政状況は、中核市と比べ、歳入において市税収入などの自主財源の割合が低く、また、歳出においては扶助費などの義務的経費の割合が高くなっています。  近年の状況につきましては、これまでの行財政改革の取り組みなどによりまして、厳しいながらも徐々に好転をしてきており、財政の弾力性を示す経常収支比率や公債費負担の度合いを示す実質公債費比率等につきまして、改善傾向となっています。  今後の財政見通しにつきましては、昨年10月に策定しました中期財政見通しにおいて、平成32年度までの今後5年間の財政状況について試算をしています。この試算におきましては、5年間のトータルでの収支は黒字を確保でき、財政運営のための基金についても増額確保できるものと見込んでいます。  しかしながら、長期的なスパンで見た場合には、生産年齢人口の減少に伴います市税収入の減少や人口減少に伴う地方交付税の減、高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増などが長崎市の財政運営に大きな影響を及ぼすことも考えられます。そのような状況を踏まえまして、これまでも取り組んできた行財政改革等につきましては、今後も切れ目なく取り組み、効率的な財政運営を続けていく必要があると考えています。  さらに、人口減少克服や地域経済を活性化させることにより、自主財源である税収基盤を強化していくことが必要です。長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、特定戦略として掲げております交流の産業化による長崎創生に沿って、長崎の強みである豊かな地域資源を生かし、観光を初めとしてさまざまな交流によって経済を活性化することとしております。そのことにより雇用を創出し、稼ぐ力を伸ばし、所得の向上を図り、ひいては定住人口の維持や税収増につなげ、その生み出された財源をさらなる地域活性化や市民の暮らしやすさにつながる施策に配分するという好循環のサイクルの確立につなげていくことが重要であると考えています。  今後とも切れ目のない行財政改革等の取り組みを進めて効率的な財政運営を行うとともに、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った人口減少克服や地方創生にかかわる施策にしっかりと取り組み、自主財源の確保を図り、自立的で安定的な財政基盤の確立を目指してまいります。  次に、行政運営についてお答えします。  近年、地方自治体を取り巻く環境の変化や地方分権が進展する中で、行政へのニーズは多様化、高度化し、行政の力だけでは対応が困難となってきている問題などがふえてきています。これからは、市民の皆さんと協働して地域の課題に対応しながらまちづくりを進めていくことが重要であると考えています。  議員ご指摘のとおり、職員が市民と協力し合いながら地域の課題に取り組んでいくためには、まず、職員一人ひとりが常に市民目線で仕事に取り組むとともに、長崎市には今何が必要で、どのように取り組んでいくのがよいのか、自分たちで考え、説明し、行動していく必要があります。そのため、職員の育成に関しましては、基本的な知識の向上はもちろんのこと、幅広い視野を持ち、市民活動をプロデュースする協働意識を持った職員や、対話のできる職員の育成に努めているところであり、人材育成と組織力の向上を目的として、平成17年度からは人材評価制度を導入しています。  その中では、職員の強みや弱みを把握して能力開発の促進につながるような取り組みを行ってきたところであり、その評価結果につきましては、人事異動の基礎資料としても活用をしております。  そのような中、地方公務員法の一部が改正され、平成28年度から全自治体において、職員が職務を遂行するに当たり、発揮した能力や上げた業績を的確に評価し、それを任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用することとして定期的な人事評価を行うことが義務づけられました。したがいまして、長崎市におきましても、これまでの人材評価制度を踏まえながら適正に対応していきたいと考えています。  今後は、この人事評価制度により自立した職員、時代の変化に柔軟に対応できる能力を持つ職員等の育成を目指す中で、発揮した能力や実績などが公正かつ客観的に評価され、人事管理面等で反映されることによって職員の意欲や能力、さらに、組織の士気や公務能率の向上を図ることにより、市民に信頼される市役所を目指していきたいと考えています。  次に、2点目の地方創生についての(2)交流人口の拡大策についてお答えします。  地方創生においては、地方の独自性を生かし、その潜在力を生かすことにより、多様な地域社会を創造していくことが重要です。歴史的にも長崎市は人の交流によって発展してきたまちであり、人を呼ぶまちから人を呼んで栄えるまちへという方向性を定め、長崎独自の取り組みとして交流の産業化による長崎創生という特定戦略を立てています。この交流の産業化を推進する上で、有形、無形の豊富な地域資源を磨き、質の高いサービスを提供するための創業や既存事業の拡充を図り、雇用創出と所得向上につながる観光振興は最も効果的な政策の1つです。  現在、策定を進めている長崎市観光振興計画2020においては、長崎独自の歴史、文化等の資源磨き、ビッグデータ等の分析に基づくマーケティングの推進、受け入れ態勢の整備とおもてなしの充実、観光消費拡大仕掛けづくり及び広域連携の強化を柱として施策を推進していくことにしています。  そういった中で、ことし1月、長崎市は、金沢市、釧路市とともに訪日外国人観光客の地方への誘客を図るモデルケースとなる観光立国ショーケースに選定されました。今後、多くの外国人観光客に選ばれる観光立国を体現する観光地域づくりに向けて、観光資源の磨き上げやストレスフリーの環境整備、また、海外への情報発信などの取り組みに対して、国の関係省庁による連携した施策の集中投入や支援がなされることになります。  長崎市では、外国人観光客受け入れ環境整備につきましては、これまで多言語表記の充実や公衆無線LANの環境整備などコミュニケーションの円滑化、あるいは消費税免税手続一括カウンターを活用した免税店舗の拡充など、地域経済の活性化につながる取り組みを積極的に行ってきました。昨年は博多港に次いで全国第2位となる131隻のクルーズ客船が入港し、乗客、乗務員数は約43万人と過去最高を更新しましたが、ことしはさらにそれを上回る190隻の入港が予定されています。クルーズ客船の増加や客船の大型化に伴い、貸し切りバスによる路上混雑の解消、あるいはけが、急病の際の受け入れ態勢の強化など新たな課題も生じておりますので、今後、国の支援も受けながら取り組んでいく必要があると考えています。今後、釧路市や金沢市とも連携し、国への要望を行うなど、このチャンスを最大限に生かしていきたいと考えています。  一方、人を呼び込むための誘致、PRにおきましては、議員ご指摘のとおり、国内外を問わず、広域連携が欠かせないものと認識をしております。県内では佐世保市、平戸市、島原半島の各自治体やハウステンボスなど民間との連携を密に情報発信等に取り組んでいます。外国人観光客の誘致につきましては、九州観光推進機構が主導する温泉アイランド九州広域観光周遊ルートに基づいて、主に北部九州地域の連携を積極的に図っています。  また、国内観光客の誘致につきましても、昨年7月に世界文化遺産に登録された明治日本の産業革命遺産の構成資産を持つ地域との保存活用や情報発信に関する連携、長崎の教会群とキリスト教関連遺産世界文化遺産への登録に向けた連携、さらに、昨年認定された日本新三大夜景を切り口とした神戸市、札幌市との連携、平成28年度に京都市が実施する大政奉還150周年記念プロジェクトとの連携などを進めていきます。  今後とも世界遺産登録観光立国ショーケース選定を初めとするさまざまな好機を生かし、行政と民間が一体となって、これまでにない新しい交流の形をつくり出すことで、地域経済の好循環の確立を目指す交流の産業化を推進していきます。  次に、2点目の(3)都市基盤の整備についてお答えします。  長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、雇用や子育て支援等のソフト施策と都市基盤の整備等に関するハード施策をあわせたまちづくりの視点は重要であると考えています。総合戦略においては、特定戦略として交流の産業化による長崎創生を掲げ、長崎市が持つ地域資源を最大限に活用して、人を呼ぶまちから人を呼んで栄えるまちへという方向性を定めて、交流の産業化をキーワードに、長崎市が地域資源を生かし、人の交流を生み出し、雇用創出と所得向上につなげていくことにしています。  そのため、九州新幹線西九州ルート整備JR長崎本線連続立体交差事業松が枝国際観光船埠頭の2バース化、九州横断自動車道完全4車線化などの広域幹線道路の整備、まちぶらプロジェクトにおける市街地再開発等を初めとする交流を支える都市の基盤整備は、長崎のまちづくりを進めていく上では非常に重要であると考えています。  また、基本戦略における基本目標の1つとして、「将来を見据えたまちの基盤と仕組みをつくる」を掲げ、コンパクトな都市づくりと周辺等の交通ネットワークの形成や中心市街地の活性化等に取り組み、暮らしやすく持続可能なまちづくりを推進していくことにしています。このコンパクトプラスネットワークは、人口減少社会を見据え、持続可能な都市経営を可能とするために、都心部等の拠点となる地域における都市機能の集約化、拠点となる地域と周辺の地域コミュニティの中心となる生活地区をつなぐ公共交通のネットワーク化、定住と交流人口の受け皿となる都市基盤の整備を図り、長崎らしい集約と連携の都市づくりを目指す取り組みです。このような地方創生を進める上で必要な都市基盤の整備に当たりましては、県と連携を図り、国の地方創生の動きに迅速かつ的確に対応し、国の有利な財源等を積極的に活用しながら推進してまいります。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯政策監(小島昭徳君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(2)公共施設マネジメントについてお答えいたします。  長崎市は平成23年度から本格的に公共施設マネジメントに取り組んでおります。一方、国におきましては、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を決定し、これを受けて、各省庁や地方自治体は、その基本計画に基づいた行動計画の策定が求められることとなりました。その後、平成26年4月には、総務省から行動計画に該当するものとして、各地方自治体に対し、管理する公共施設やインフラ施設について、総合的かつ計画的な管理を推進するための基本的な考え方を示す公共施設等総合管理計画を策定するよう要請があり、このような国の動きに対応し、長崎市におきまして、長崎市公共施設等総合管理計画をことし2月に策定いたしました。  国は、この総合管理計画を策定した自治体を対象に、公共施設マネジメントに関する財政支援策として、庁舎や公営住宅などを除く公共施設の集約化や複合化及び転用に対して、各自治体が発行する地方債の元利償還金の一部を交付税で措置する制度を創設しております。このような国の財政支援を有効に活用することも念頭に、長崎市では現在、地区ごとに施設の再配置や複合化などの考え方を示す地区別計画の策定に着手しております。計画の策定に当たりましては、地域住民の皆様と問題意識の共有を図るため、平成28年度から順次、地区内における各公共施設のあり方について住民のご意見をお聞きする機会を設けることとしております。  これまでは、人口の増加や経済発展にあわせ、多くの自治体がそうであったように、必要とされる行政サービス分野ごとに専用の公共施設を整備してまいりました。しかしながら、議員ご指摘がございましたように、少子高齢化が進み、将来的な人口減少が避けられないなど、公共施設を取り巻く環境が施設を建てた当時と大きく変化していく中におきましては、これからは施設を賢く使い、未来の子どもたちへの負担をできる限り少なくし、引き継ぐことができる公共施設へと見直ししていかなければならないと考えております。  このことにつきまして、住民の皆様にご理解いただけるよう説明に努めていくことが重要であると考えております。そのためにも、目に見えるような形で具体的な事例を住民の皆様に対してまずはお示しし、公共施設マネジメントに対する理解を深めてまいりたいと考えております。今後とも議会へも適宜ご報告するとともに、住民の皆様へ丁寧な説明を行いながら、公共施設マネジメントを推進してまいります。  以上でございます。 6 ◯こども部長(高橋清文君) ご質問の2点目、地方創生についての(1)人口減少対策についてお答えします。  人口減少に歯どめをかけ、活力ある地域社会を維持していくことを目的としたまち・ひと・しごと創生法に基づいて、現在、長崎市においても、平成27年度中の長崎市版の総合戦略の策定に向けて取り組んでいるところでございます。  少子化対策としましては、総合戦略の中で「安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる」を基本目標として掲げ、子育て環境の充実や若い世代の経済的安定、結婚、妊娠、出産の支援等に取り組んでいくこととしております。  子育てに関する主な取り組みといたしましては、安心して妊娠、出産できる環境の充実として、産前産後の相談支援や産後の母子の心身のケアを充実するとともに、子どもを望む人に対する不妊治療への支援の充実を図っていきたいと考えております。  子育て環境の充実につきましては、子どもの医療費助成を初めとした子育て家庭の経済的負担の軽減、子育て中の保護者を対象とした家庭における子育て力の向上、子育てを応援する企業と協力した取り組みなどを推進します。また、引き続き保育所待機児童解消に向けた保育の量の確保と質の向上、放課後児童クラブ等における児童の安全安心な居場所づくりに取り組みたいと考えております。  このような取り組みを同時に推進することにより、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援の充実を図り、長崎市で安心して子どもを産み育てたいと思っていただけるまちとなるよう、子育てしやすい環境づくりに努めてまいります。  以上でございます。 7 ◯36番(吉原 孝君) ご答弁一通りありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。  まず、市長にですが、施政方針の中で、一連の不祥事に関してですね、26件の不祥事が昨年あって、昨日、議決をされました市民病院の雨水渠の被害といいますか、ある意味税金の無駄遣いだと思うんですが、4億4,000万円ほどの費用がかさんだ。しかも、工期が約1年ほどおくれた。それだけ市民サービスが低下したということで、一定施政方針の中で、一言でもいいからこの問題についても言及があってもよかったんではないかなと思うわけですが、綱紀粛正の意が減給をされたということで済まされたという気持ちがおありなのか知りませんけれども、綱紀粛正の意が私どもとしてはとれなかったということが非常に残念だと思っております。何かあれば後でご答弁をいただきたい。  それから、未収金対策、あるいは使用料、手数料の見直しについてお尋ねをしたいと思います。  平成26年度の決算によりますと、税などの未収金が31億5,000万円、そのうち税が22億円と大半を占めておるわけですが、未収金対策の強化を図るべきだと思いますけれども、対策はどのようにされているのか。  また、公共施設が1,746施設ございますが、その使用料、手数料は、支出が86億円、収入は60億円、26億円の赤字という状況でございますが、このあたりは今後の財政運営、あるいは財源確保等を勘案すれば、手数料、使用料については受益者負担の原則にのっとって見直しを図る必要があると思うんですが、そのあたりの見解をお示しいただきたいと思います。  それから、社会資本整備総合交付金に関してですが、平成27年度の社会資本整備総合交付金が、本市が国土交通省に要求した45億円に対しまして内示額が24億円、要求額に対しまして54%となっております。ちなみに、平成26年度は78%でした。依存財源に多くを依存している本市が、国の特定財源である国庫金、補助金を頼りにしているのは申すまでもないことであります。交付金がこれまでと比較して大幅に低く、当初予算どおり事業を進めることが非常に困難ではなかったかと思いますが、その影響と対応をお示しいただきたい。  その後、復活折衝をされたと思いますけれども、その結果はどうだったのか、お示しをいただきたいと思います。  以上、2点まずご答弁をいただきたい。 8 ◯総務部長(橋田慶信君) 昨年から職員による事務処理ミス等が続発しております。その件につきましては、昨年9月に市議会からの申し入れを受けまして、最終日に市長から、市民の信頼回復に向けた取り組みについてご報告をさせていただいております。  しかしながら、その後もミス等が続きまして、ご指摘もありましたが、市民病院の雨水渠の問題等大きな事案も続いたところから、このような事態を重く受けとめまして、11月議会におきましては、市長等の給与の減額について提案し、議決をいただいたところでございます。  今後とも職員一人ひとりが、今、長崎市が置かれている状況をしっかりと認識し、法令遵守の意識、あるいは公務員としての自覚に努めるということは当然のことでありますが、職場内の連携や横の連携強化、チェック体制の強化等に取り組みまして、再発防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯理財部長(山口 太君) 再質問のうち、未収金対策についてお答えいたします。  未収金対策といたしましては、平成21年度から市税と、ほか強制徴収ができます4債権、この債権の徴収を一元化したところでございます。  未収金対策の大きな考え方といたしましては、まず、現在は新たな未収金の発生を抑制するということで、現年度分につきましては、法的措置も含めたところで早期に整理するという考え方、それと、滞納繰越分につきましても、催告とか、そういったものの文書での要請だけではなく、そちらのほうも法的措置を含めた滞納整理ということでの考え方で進めているところでございます。  全庁的な取り組み方といたしましては、未収金対策会議におきまして、各所属の実施状況のヒアリング、また、各所属における個別の案件の指導などを行いながら、そういった方針の徹底に努めているところでございます。  以上でございます。 10 ◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  まず、使用料、手数料の見直しを行う必要があるのではないかというご質問でございます。  使用料、手数料につきましては、受益者負担の原則に沿って、施設の維持管理費やサービスの提供に係るコストをもとに原価計算を行い、金額を設定することを基本といたしております。  使用料の算出に当たりましては、グラバー園、ロープウェイ施設などの観光施設や駐車場などは100%受益者に負担していただくこととしておりますが、公民館、それから、体育施設など市民生活における基礎的サービスを提供する施設などは、かかる費用の一部を公費で賄うことにより、100%転嫁することなく使用料を設定しているものもございます。また、子ども料金の設定、それから、政策的な判断により高齢者や障害者の方の料金を減免している施設などもございます。  こういった状況もあり、施設の維持管理費を全ては賄えていない状況でございますが、受益者負担の原則に基づき、その実態を十分に把握しながら、適宜見直し作業を行うとともに、こういった施設を多くの方に利用していただくことにより収入増に努めていきたいと考えております。  次に、平成27年度の国庫補助の内示率が非常に低かったんじゃないかというご質問でございます。  今年度におきましては、投資的経費の一部事業におきまして、国庫補助金の内示状況がこれまでと比較いたしまして大幅に低く、特に社会資本整備総合交付金及び防災安全交付金におきましては内示率が54.3%となっておりまして、昨年と比べましてマイナス23.8ポイントという非常に厳しい状況でございました。この大きな要因の1つは、地方公共団体から国への要望額が年々増加傾向にあるのに対しまして、国からの配分額、国の予算額が微増にとどまっているということから、全国的に内示率が大きく低下していると考えております。  こういった状況を受けまして、長崎市におきましては、議員の皆様のお力もおかりしながら、市長を筆頭に県選出国会議員、それから、国土交通省、財務省などに対し、これまで以上に強く要望活動を実施しており、今年度は新たに国土交通省の幹部に対しまして、道路事業、それから市街地再開発事業、長崎駅周辺土地区画整理事業などの重点事業について説明をし、平成28年度の予算確保に向けた要望活動を行ったところでございます。  現在、長崎市では、県とも連携しながら、九州新幹線西九州ルート及びJR長崎本線連続立体交差事業と一体となり、長崎駅周辺土地区画整理事業など、平成34年の新幹線開業を見据え、交流とにぎわいを基軸とした新たな都市拠点としてのまちづくりを進めているところでございます。あわせまして、民間が主体となった市街地再開発事業など、早期完成が望まれる重要事業を着実に推進するため、今後とも国に対して事業の必要性をしっかりと説明し、必要な財源の確保に努めていきたいと考えております。  なお、平成27年度のこの内示減によりましてどれぐらいの影響があったのかというご質問でございましたが、今年度の内示減によりまして、当初予算の事業費ベースで約45億円の影響がございました。そのうち、例えば原爆資料館のリニューアル、こういったものについては被爆70周年記念事業ということで、こういった時限が限られている事業、それから、新大工や浜町の市街地再開発事業、こういった民間事業に対する補助、こういったものについては優先して実施をいたしましたが、約14億6,000万円の事業につきましては単独事業に切りかえて実施をいたしております。  最終的な影響額につきましては、先ほど言いました45億円の事業費ベースの影響に対しまして、単独事業に14億6,000万円切りかえたことによって、最終的な影響額、事業費ベースでは約30億円という見込みでございます。  それから、そういった補助の復活の状況がどうなのかというご質問でございましたが、社会資本整備総合交付金並びに防災安全対策交付金につきましては、県内での交付金調整によりまして、斜面市街地整備、それから、公営住宅改善事業に対しまして約2,100万円の追加交付があってございますが、国からの追加内示はあっていない状況でございます。  以上でございます。 11 ◯36番(吉原 孝君) 今回、社会資本整備総合交付金について言及いたしましたのは、県下他都市と比較して本市が低かったということで、その努力が足りなかったんじゃないかということをさきに指摘させていただきましたけれども、今年度その反省のもとに、なお一層、市長を先頭にして政府与党、それから、官庁に対して要望活動をして、去年以上の実績を上げるようにご努力をしていただきたい。先ほどのご答弁にもありましたように、14億円ほどは一般財源から持ち出して事業を行わざるを得なかったということですので、本市の財政状況を見まして、自主財源が非常に少ない、依存財源に頼っている。その中で、やっぱり依存財源を有効に活用することが必要じゃないかなと思っておりますので、なお一層のご努力を期待したいと思います。  それと、副市長にちょっとお尋ねしたいんですが、地方創生の推進事業として、国の方針の中に地方への人的支援というものが含まれておりまして、これは中央の人材をそれぞれ地方に派遣して、いろいろとお手伝いをするという趣旨ではないかなと思いますが、加藤副市長におかれましては国土交通省からおいでになっております。さきに県の道路課長を歴任もされておりますし、そういう意味では、本市の社会資本整備に精通をされていると思いますので、あなたの力で内示率向上が図れるものと期待をいたしておるんですが、決意のほどをお述べいただきたいと思います。 12 ◯副市長(加藤邦彦君) 再質問にお答えをいたします。  先ほどから議員ご指摘もございますように、社会資本整備総合交付金等の内示率が低く、市の事業進捗にも影響があったということにつきましては、極めて残念なことだと思ってございます。先ほど部長からも少し触れましたけれども、年明け早々に市長ともども国土交通省の関係部局に対しまして、長崎市の現状を踏まえると緊急に社会資本整備を進めることが必要だという説明を行うとともに、具体的な事業内容も説明をいたしまして、必要額の要望を行っているところでございます。また、それに先立ちまして、県にも同様の説明と要望を行ってございます。  国の予算の状況を鑑みますと、公共事業費の伸びはなかなか期待ができないという中で、こういった要望活動がどの程度効果があるかというのは甚だ予断を許さないところはありますけれども、なお一層頑張って要望して、少しでも事業が進捗するように頑張りたいと思っております。  以上でございます。 13 ◯36番(吉原 孝君) 加藤副市長、成果を期待します。  次に、大型事業に対する財政運営についてお尋ねをしたいと思います。  今後、市庁舎建設、あるいはコンベンション施設、これはMICEかもしれませんが、公会堂型施設の建て替えだとか、長崎駅周辺の整備など、総事業費約941億円のですね、これから10年間の間に集中することから財政負担が大きくなることが考えられますが、今後の財政運営といいますか、財政の見通しをお示しいただきたいと思います。実質公債費比率とか将来負担比率等も考慮して、今後、運営をしていかなければならないと思いますが、その点をお示しいただきたい。 14 ◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  今後、大型事業が予定される中で、今後の財政運営はどうなのかというご質問でございます。この点につきまして、平成26年度に今後10年程度の間に大型事業が集中する見込みということから、今後の財政運営に与える影響を見るために、20年スパンでの中長期の財政見通しを策定したというところでございます。この試算におきましては、大型事業の実施はもとより、市民生活に密着した通常分の建設事業費、これはおおむね200億円程度をこの中に織り込んでおりますが、そういったものも含めた中で、大型事業を実施いたしましても、一定の財政規律を保ちながらの財政運営は可能と判断したところでございます。  なお、この判断した理由でございますけど、今後の大型事業を実施することによりまして、将来の公債費負担がどういうふうに変化していくかということをシミュレーションの中で見たわけでございますけど、こういった公債費の推移を的確に捉えることが重要であるということで、実質公債費比率などの推移を注視していったということでございます。  この実質公債費比率につきましては年々改善傾向にございますが、中長期の財政見通しにおきましても、現行より比率は高くなるものの、いわゆる25%が国が財政健全化法で定めた注意レベルの水準でございますけど、これは大型事業を実施した場合も13%程度まででおさまるんじゃないかというような試算を平成26年度の中長期の見通しの中でやっております。こういったことでございますので、今後、大型事業は、いろいろ社会経済情勢、今後変化もございますので、そういったものにつきましては、毎年中期財政見通しを時点修正しながら見きわめていく必要があろうかと思いますけど、一定今の長崎市の財政状況は、今までの行革等の取り組みもございまして改善傾向にある中で、将来に備えた財政運営のための基金の積み立て、これも中期財政見通しを上回る形で確保できていると、そういった状況もございますので、今後もそういったいろいろな情勢の変化を見きわめながら、こういった大型事業を推進していく中においても健全財政で運営できるように努めていきたいと考えております。  以上でございます。 15 ◯36番(吉原 孝君) 国も今後健全財政の中で、いろんな依存財源を整備していく可能性があると思いますので、今後、この大型事業を推進していく中で、普通建設事業費とか扶助費に影響を与えて、そちらのほうが削減されることがないように今後も財政運営をしていただきたい。大体普通建設事業費を毎年200億円ぐらいこれまでも予算計上されておりまして、これからもそれはやはり市民サービス、市民の安全安心の上に非常に大事なことだと私は思いますので、ぜひそちらへの影響がないような財政運営をしていただきたいと要望しておきたいと思います。  それから、公共施設マネジメントに関してですが、非常に丁寧にご答弁をゆっくりしていただきましたので、もう余り述べる必要もないかと思いますが、ただ、これから地区別の説明をして、総論賛成、各論反対でなかなか地区の皆さんの合意が得にくい状況が出てくるんじゃないかなとという気がいたします。これはやはり説明責任を果たすんじゃなくて、説得責任を果たして、そしてこれは非常に大事な事業だと思うんです。将来の財源確保の上でも非常に大事なこと。しかも、年間60億円、そして15年で25%の削減をしなければいけないという非常に壮大な事業ですので、今後きちっとした運営をしていただかないと、まだ10年、20年あるから今大丈夫よということでは将来に禍根を残す可能性があると思いますので、まず出だしが大事だということで、そのために国も一定期間に集中的に財源措置をやるということで、平成27年度から3年間にわたって集約化、あるいは複合化、転用事業等について国が厚く財政支援をするということになっておりますので、それを受けてぜひ、最初から大変でしょうけれども、出だしが大事だということで頑張っていただきたいと、これは要望にしておきます。
     それから、次は県庁跡地の問題についてお尋ねをしたいと思います。  県庁舎跡地活用につきましては、県市で協議が行われているようでございますが、結果がなかなか出なくて、県市の連携不足をしているという、多くの市民がそういう印象をお持ちじゃないかと思います。市が提案するホールが可能か否かは明確でないために、公会堂の解体、あるいは市庁舎の建て替えもとまったままの状態でございます。まだこのような状況下で、県庁跡地活用について、市長は県との協議を続けるかどうかの判断を年度内までに決めると明言されていますが、その根拠は何なのか、具体的に知事との話が進んでいると受け取っていいのか、まずお尋ねしたいと思います。 16 ◯市長(田上富久君) 吉原議員の再質問にお答えいたします。  県庁舎跡地については、長崎市にとっても非常に重要な土地でありますし、県民、市民にとってよりよい活用方法となるようにということで、これまでも県との協議を進めてまいりました。  その中で、市としては1,000席から1,200席の文化ホールの提案などを、しかも音楽、演劇、高いレベルで対応できるホールなどの提案をさせていただいております。  そういう中で、平成27年11月の県議会におきまして、知事からは、まずは県としての考え方をしっかり整理し、県議会に報告した上で市に説明し、協議、調整を進めていくという答弁がなされております。県庁舎跡地の整備方針の決定時期につきましても明確に現段階ではされていないという状況です。  しかし、長崎市として市民や文化団体の皆さんをいつまでもお待たせするということはできませんので、そういう意味で、県の検討状況を3月末までしっかりと見きわめた上で判断をしていきたいと考えております。  以上です。 17 ◯36番(吉原 孝君) 文化団体その他、これまで公会堂を利用していた人たちを待たせることはできないと、これは最初からずっと同じような、引きずってきていることではないかなと思いますが、どうなんですかね、市庁舎の予算や条例の前に、まず公会堂解体の予算を出すべきだと思いますが、これによって一歩も二歩もこの事業が進んでいくんじゃないかなと思うんですが、どうなんですかね、次の議会に公会堂解体予算を出されるおつもりですか。 18 ◯市長(田上富久君) 吉原議員の再質問にお答えいたします。  3月末までに新しい文化ホールの方向性を見定めて判断していった上で決定していきたいと思っております。  以上です。 19 ◯36番(吉原 孝君) これまで公会堂施設の活用の問題とか、それから、県庁跡地の活用の問題とか、市庁舎の建設について、いろいろ混乱を今招いていると思いますね。その責任はあなたにあると思うんですよ。あなたがぴしっとこうやっていきますと決めれば何も問題ないことじゃないですかね。もう既に議会は公会堂廃止条例を通していますし、そして議会の特別委員会等で市庁舎は公会堂跡につくるんだと、そして市役所跡に公会堂型施設をつくるんだというような結論も出しておりますし、それがちょっと県庁跡地の問題が出てきたから混乱をしていますけれども、しかし、それでもやはりあなたがぴしっとこういう手順でやるんだという決断をしないことによって、混乱が混乱を呼んで大変な事態に今なっていると私は思っております。  そういう意味で、まずは公会堂解体の予算を出すべきだと。それは今いずれとおっしゃるんですけど、はっきり時期をおっしゃったらどうですか。それによって次に進んでいく可能性があると思うんですけれども、再度しつこいようですが、ご答弁を。 20 ◯市長(田上富久君) 吉原議員の再質問にお答えいたします。  私は、議会からの附帯決議も踏まえて、まず県庁跡地に新しい文化ホールをつくるということに全力を尽くすという方向性を持っております。その中で、これは相手のあることですので、こちらからは明確に1,000席から1,200席の高い芸術性を備えたホールということで提案をしております。しかし、まだ最終結論に至っていないという状況であり、ただし、いつまでもその結論を長引かせることはできないので、3月までに判断をしたいと申し上げております。これは、こちら側で一方的に決めることができることであればまたそれは違うと思いますけれども、そういった状況を踏まえながら、今、結論の時期を迎えようとしているところだと思います。  そして、新しい文化ホールの方向性が一定決まる中で、公会堂の解体などについても取り組むことができる。新しい方向性がまだ見えない中で、そういった中で解体だけ進めるということではなくて、やはり市民の皆さんにそういった新しい文化ホールの方向性をお示しするということがまず急がれることだと思っておりますので、それをまず3月末までに判断したいと考えております。  いずれにしましても、こちら側の方針については以前から一貫して変わっておりません。その方向性に向けて提案をしながら進んでいるという状況でありますけれども、その中で、一定の期限を設けながら交渉を進めているという状況ですので、ご理解いただきたいと思います。 21 ◯36番(吉原 孝君) 3月末できちっとした方向性を出していただくということで了解しておきたいと思います。  次に、MICEの件なんですが、これはMICEと書いていいのかどうかわかりませんが、コンベンション施設ですよね。この前、福岡市、熊本市、3市の市長で今後連携してやっていこうというようなお話をされたみたいですが、これまで我々の議論の中で、九州内でMICEの施設が乱立することによって、お互いに足を引っ張ることによってマイナス効果が大きいんじゃないかというような議論があったと思うんですが、私はそうじゃないと思うんですよね。したがって、この前、3名でお話しになって、非常にいい結果が出つつあるんじゃないかなという気がいたしますが、今後、いわゆるMICEサミットを定期的に開くことによってお互いの情報交換ができて、いい結果が出るようなことが必要じゃないかと思いますし、また、観光立国ショーケースについても、インバウンドをゴールデンルートから地方へ波及していくということで、政府が金沢市、釧路市、長崎市を今回選定してやっていこうということことですので、これも、ここは決められた予算がついていないですね。これに幾らつける、これに幾らつけるという予算がついていない。それぞれの都市の要求があったら、それを重点的に予算をつけていくというような方向性のようで、しかも、それは一番最高の優先順位でつけていくというようなことだそうですが、やはりそういう中で、関係省庁の支援の重点実施とか、それから、地域からの相談へのワンストップ対応とか、それから、支援メニュー集をつくるとか、そういうことをきちっとした形で結果を出していくためには、やはり3市が共同して、共通認識を持って国に要望活動をしないとなかなか予算化ができないと思うんですよね。そういう意味で、観光立国ショーケースの3都市のサミットを開く必要があると思うんですが、これも定期的に開くことによって、今言いましたように、財源確保、それから、事業の進捗というのがスムーズにいく可能性があると思うんですが、そのあたりですよ、MICEサミット、観光立国ショーケースサミットを今後提案し、そして実行していきたいというご意思があるかどうか、お尋ねしたい。 22 ◯市長(田上富久君) 吉原議員の再質問にお答えいたします。  まず、MICEの件ですけれども、先日、財界九州社の主催によります九州の誘客都市戦略をテーマとする座談会が開催されまして、福岡市長、熊本市長と一緒に意見交換を行いました。この中で、やはり都市の個性、魅力、持ち味が違うということがあり、それぞれにその魅力を開花させようとしているという点、それから、それぞれの施設の規模ですとか、内容につきましてもそれぞれに違うということなどもあり、連携をしっかりとっていきましょうというお話をいたしました。その中では、例えばMICEに関しましても、誘致段階での連携ですとか、あるいは合同での開催という形の連携ですとか、あるいはアフターコンベンションの、最近、もう広い範囲で展開されますので、そういった形の連携ですとか、さまざまな形が考えられるんではないかというようなお話もありました。そういう意味でも、今後、両都市との連携は非常に大事になると思っております。今後とも情報交換を定期的に行っていきましょうということもお話の中でありましたので、情報交換を積極的に行っていきたいと思っております。  それから、観光立国ショーケースにつきましては、先日、石井国土交通大臣から認定証をいただきました。その際に、釧路市長、金沢市長とも一緒に並んでいただいたわけですけれども、その後、3市集まって打ち合わせといいますか、今後に向けての取り組みについての最初のお話などもさせていただきました。その中で、先ほど議員からお話がありましたように、今後連携して国に対する要望項目、国がどういった形でこの事業に対して支援を行っていただけるのかということについて、まだ具体的にさまざまな形で示されているわけではありませんので、3市でいろいろ協議をする中で、こういった部分について国からぜひサポートをいただきたいといったようなことについて、こちらから提案をするような形で進めていきましょうということもお話をさせていただきましたし、また、集まって一度そういうサミットといいますか、シンポジウムといいますか、いろんな形でのお話についても、ぜひそういったものをやりたいですねというお話も出ておりますので、今後実施に向けて具体的に検討していきたいと思っております。  以上です。 23 ◯36番(吉原 孝君) ぜひサミットのMICEについても、観光立国ショーケースについても非常に有効だと思います。サミットでトップが胸襟を開いて話をすることによって事業が進む可能性が非常に高い。事務方だけではなかなか意思決定ができないということも多いと思いますので、ぜひ今後この企画は推進していただきたいと思います。  それから、次は新幹線の問題なんですが、平成27年度の上半期に日本を訪れる外国人の数は過去最高を記録いたしました。約2,000万人に達したということでございますが、しかし、彼らの主たる旅行先は、大阪、京都、名古屋、東京などのいわゆるゴールデンルートと呼ばれる地域に集中しているんですね。7割ほどがこのゴールデンルートに集中して訪問をされているということで、それぞれ偏っているということで、これは地方創生の方策の1つとして、地方活性化のために、今後の課題は、このゴールデンルートにお見えになった外国人をいかにして地方に訪問していただくような施策をするかということで、ショーケースがそのモデルとして今回選定をされたんではないかなと思っております。今言いましたように、観立国光ショーケースの目的は、数多くある外国人旅行者に選ばれる観光立国を体現する観光地域とする指定だったと思うわけですが、訪日外国人旅行者がやはり快適、あるいは円滑に滞在、周遊を楽しむためには環境整備を行うことが必要だということで今回のショーケースの選定があったと思いますが、この際、この方策として、やはり交通網の整備というのが一つの大きな要件になるんじゃないかなという気がするんですね。大阪から長崎まで4時間近くで来られるかどうかということがやはりこれからの大きな課題の1つではないかなという気がするんですが、フリーゲージではなかなかそれが難しいんじゃないかという気がするんですよね。やはり訪日外国人が長崎まで回遊し、滞在しやすい環境を整えることは、私は重要だと思いますが、そのためには、この新幹線がフル規格でないと意味がないという気がするんですが、答えにくい面もあるかもしれませんけれども、それに対する見解をちょっとお尋ねしておきたいと思います。 24 ◯市長(田上富久君) 吉原議員の再質問にお答えいたします。  新幹線については、現在、武雄-長崎間で工事が順調に進められている状況にあります。平成34年度に向けての工事が進められているということですけれども、この認可はフリーゲージトレインを前提としたものですけれども、そのフリーゲージトレインの開発が現在滞っていると、さまざまなチェックを受けないといけない状況にあるということで、走行試験が今とまっている状況にあります。  そういう中で、与党としてプロジェクトチームをつくっていただいていますけれども、その中にさらに検討会をつくって、今後どうするのかということについて、3月までに方向性を出したいということで今検討を進めていただいているという状況にあります。  この西九州ルートにつきましては、議員ご指摘のように、時間短縮の面であったり、地域経済の活性化という側面から考えますと、最終的には全線フル規格になることが最も望ましいとは考えております。  ただ、いずれにしましても、長崎市としてはこれまで平成34年度の開業に向けてさまざまなまちづくりを進めてきている状況にあります。そういう意味では、今後の動きをしっかりと注視しつつ、ぜひ平成34年度までの早い時期に開業していくという政府与党で示されている方向性をしっかりと持っていただくということと同時に、今後の将来的な方向性についてもしっかりとお示しをいただきたいと、その2点についてしっかりとこれからも要望していきたいと思っております。  以上です。 25 ◯36番(吉原 孝君) フリーゲージでは時間短縮効果というのはほとんど厳しいんですね。国土交通省の鉄道局の試算によりますと、現在、大阪-長崎間は、のぞみで博多まで2時間30分、かもめで1時間54分、7分乗り継ぎで4時間31分で来るんですね。これが、フリーゲージは270キロで大阪-博多間が2時間49分。それを、今のようなフリーゲージで博多-長崎間は1時間23分ですから4時間12分。これはノンストップで来た場合、4時間12分で来ると。しかし、今の山陽新幹線はのぞみがどんどんスピードがあって、遅いフリーゲージが通っても邪魔で仕方がない。したがって、各駅停車じゃなければ、停車することによって運行しなければいけないということになって、約10駅停車したとして、2時間49分のフリーゲージ、ノンストップの場合に比べて57分余計にかかるんですね。それに九州に入ってからの1時間23分を足して5時間9分かかるんですね。これは今ののぞみ、かもめよりもはるかに遅いんです。何のための新幹線でしょうかね。  それから、車両の大きさ、これがフリーゲージはほぼかもめと同じなんです。2列、2列でそう大きくない、変わりない。車両はかもめと同じ、スピードは出ない、時間短縮効果はない。こういうフリーゲージであっては何のための新幹線かわかりませんよ。多分のぞみとかもめでやるほうが速いんだから、それにみんな乗りますよ。フリーゲージは乗らない。それじゃ何のための新幹線なのでしょうかね。だから、私はやはり新大阪-長崎間をフル規格でやることによって時間短縮効果も図られますし、これが非常に将来の長崎にとって大きなプラスになるんじゃないかと思います。  ただ、先ほどおっしゃったように、平成34年開業に向けてそれぞれの、長崎駅もそうですが、先行投資をして今整備を行っておりますので、それが無駄にならないようにしなければいけないということはわかりますが、しかし、その前提条件として、九州新幹線がやったようにリレー方式でやっておって、そして将来はフル規格にしていくというような方策も考えられるんじゃないかと思うんですが、今のあなたの立場では難しいご答弁にはなると思うんですが、しかし、何度も言いますように、フル規格でないと時間短縮効果も、それから、乗車して快適性もないですよね。これで果たして新幹線が長崎に来たと喜んでいいのかどうか。これは結果を見て、県民、市民は喜びませんよ。かえって怒るかもしれませんよ。昭和48年から膨大な時間を費やして、しかも5,000億円以上の巨費を投じて新幹線を導入したと。その結果、こういうことであるということでは、私は市民、県民に申しわけないんじゃないかなという気がするんです。そういう意味では、全線フル規格でやるべきだ。佐賀県の負担の問題いろいろあると思いますけれども、でも、やはり主張すべきは主張しないと、それが長崎にとって大きな経済効果を生むんだということを強く意識して発言行動しなければいけないんじゃないかと思いますが、くどいようですけれども、どうですかね。 26 ◯市長(田上富久君) 吉原議員の再質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたように、時間短縮効果、それから、地域経済の活性化の効果、あらゆる面から、最終的にはフル規格が最も望ましいということはそのとおりだと思っています。  ただ、フル規格に関しましてもさまざまな課題があることも事実ですし、また、フリーゲージトレインの開発が今後どうなるのかということについてもまだ明確ではない部分もあります。そういったさまざまな要素を勘案していく必要があると思います。その意味でも、現在、与党プロジェクトチームの中の検討委員会の中でさまざまな側面からの検討を行っていただいておりますので、これを見守りたいと思いますし、また、その中で、まちづくりと絡めて平成34年の開業、それから、それだけではなくて、その後の将来像を示していただくということですね。とりあえずという形だけではなくて、その後、どういった形になっていくのかということを示していただくことがまちづくりを進めていく上でも非常に重要なことですので、その2点について今後ともしっかりと要望していきたいと思っております。  以上です。 27 ◯36番(吉原 孝君) 新幹線の件はこのくらいにしておきましょうかね。  それから、訪日観光客対応なんですが、よく訪日外国人が活発になる。先ほどお話がありましたように、クルーズ船もたくさん長崎に寄港するということになって、非常にありがたいことなんですが、その中で、爆買いと言われる訪日中国人の観光消費行動が大きな話題となっております。しかし、この爆買いはいつまで続くのか、これは疑問だと思うんですよね。やはりそういう意味では、観光立国ショーケースにも選定をされたということで、末永く観光都市として長崎が発展していくためには、それなりのやはりまちづくりとか、ソフト、ハード両面で対応していかなければ将来の発展はないと思うんですが、その点についての考え方をお示しいただきたいと思います。 28 ◯経済局長(中川正仁君) 再質問にお答えいたします。  長崎市では、これまで受け入れ態勢の整備ということで充実に力を入れてきましたけれども、誘致の面におきましても、平成26年度から一般的なツアーに加えまして、いわゆる欧米、東南アジアの富裕層の誘致にも積極的に取り組んでおります。  そういう中で、議員ご指摘のいわゆる中国人観光客を中心としました爆買いは、アジア地域の経済発展を考えれば数年間は続くのではないかと思われますが、経済、それから、旅行市場の成熟に伴いまして、観光客の興味というものは、いわゆる物から、そこでしかできない体験、そういうものに変わっていくと思われます。長崎市は歴史、文化、それから、世界遺産、食文化など世界に誇れるすぐれた素材に恵まれておりますので、さらにそれを磨き上げ、組み合わせることで魅力を高めていくということが大変重要であると考えております。増加する中国クルーズにはしっかり対応する一方で、旅行なれしました本物志向の外国人観光客に選ばれるまちとなりますよう、今後も魅力ある取り組みを強化していきたいと考えております。  以上でございます。 29 ◯36番(吉原 孝君) もう概念はいいですから、具体的にどのようなことをされるのか、お尋ねします。 30 ◯経済局長(中川正仁君) 具体的に、歴史、文化遺産、いわゆる経済的な物に対応するんじゃなくて、長崎の特性を生かした体験型の着地型の商品をつくるとか、そういったものに目を向けていくと。商品の販売と、経済的なものだけじゃなくて、欧米人等がまち歩きをする中で行くような施設を磨き上げていくということに取り組んでいくということでございます。  以上でございます。 31 ◯36番(吉原 孝君) 残念ですね。外国語パンフレットの作成とか、外国語案内看板とか、標識の整備とか、外国語ホームページの開設とか、観光案内所の整備や、それから、観光施設などへの無線LANの整備など、こういうのはもう基礎的な受け入れ環境整備だと思うんですよね。こういうことよりもさらに上のものを観光立国ショーケースは目指さなければいけないと思っていますよね。だから、例えば景観の保全とか、歴史遺産の保存整備とか、地場商店街の活性化とか、先ほど私は新幹線の話をしましたが、公共交通の利便性の向上とか、そういうことを整備して、歩いて楽しめるまちなか整備なども含めて、住んでよしの地域づくりに踏み込んだ取り組みが私は不可欠じゃないかなと思うんですよね。  そういう意味で、まちぶらプロジェクトその他いろいろやっておられますので、これをどんどん進化していって、住む人が住みやすい、そして住んで自分のまちに自信を持つ、誇りを持てる、そういうまちにすることが、来られる観光客は、ああ、本当に来てよかった、長崎に来てよかった、食べるものはおいしいし、景色もいいし、文化遺産もあるし、本当によかったと思ってもらえる、そういうことがこれから必要じゃないかなと思うんですよね。ただ爆買いだけで、それを対象にして政策を打っていたんじゃ、なかなか先が非常に寂しい状況になると思いますので、今後、今、私が言ったような施策をぜひ推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、ちょっと要望しておきましょうかね。  政府が日本再興戦略を昨年6月に閣議決定いたしました。国の再興戦略として、国の基幹産業を観光産業にすると宣言いたしました。昨年登録されました世界遺産が示すとおり、長崎は幕末から明治期にかけて日本の近代化に大きく貢献し、その後の日本繁栄をまさに海の底から支えてまいりました。長崎はまさに工業国家日本の生みの親だと、そう思っております。そして高度成長期は過ぎて、人口減少社会に突入した今、世界は再び大航海の時代を迎えて、幕末のように開国を迫る勢いで観光客が長崎に押し寄せてきております。その様子を目の当たりにして、国は新たな国家戦略として観光立国を立ち上げ、その舞台に再び長崎を登場させようとしております。それがまさに観光立国ショーケースだと思います。その姿はまるで明治維新そのものだと思っております。今後、長崎は日本再興という大きな役割を担いながら、国の支援のもとに観光立国を体現するさまざまな施策を打ち立てていく責務を負っていると思います。  そういった施策の中、かつて我々の先人がそうしたように、基盤整備など自主財源を稼ぐための一定の投資事業も必要であろうと考えております。MICE建設事業もそうでしょう。まさに今後10年間の取り組みが、また英断が次の長崎の100年をつくると言っても過言ではないと思います。クルーズ船に代表されますように、世はまさに大航海時代だと思います。市長におかれましては、幕末の志士のごとく、新しい時代を切り開かれまして、次の時代の長崎をつくっていただきますよう強く要望したいと思いますが、市長の見解があればお示しいただきたいと思います。 32 ◯市長(田上富久君) 吉原議員の再質問にお答えいたします。  幕末に例えて、そういう意味では、第3の開国と言われるようなさまざまな変化の時代を迎えているわけですけれども、大きな変化の中で、国内人口が減少していくという最初のお話にございましたけれども、そういう状況があります。そういう中で、人を迎えるまちという意味では、国内の観光客だけを迎えるまちという方向だけでは今後立ち行かなくなるという可能性があります。その中で、国外からの観光客の皆さんをお迎えする、これは大事な方向であると思いますし、また、MICE等によって別の用事、用務、理由で長崎を訪れる皆さんをつくっていく。しかも、季節による変動が余りない、消費額も高い皆さんをお迎えしていく。そういった都市戦略として国外観光客であったり、MICEによる来訪客というのは非常に重要な要素になっていくというふうに思っております。そういう意味では、先ほど議員からお話がありましたように、少し世界への視野を広げる、あるいは未来を見通すという視点は非常に重要であると思います。特に国外観光客に関して先ほどお話がありましたけれども、国外観光客に関しましても、今、爆買いが非常に注目されておりますけれども、1つは、今後、エリアが拡大していく、中国が今中心ですけれども、東南アジアからのお客様も今後ふえていくというふうに思います。また、そういう量的な変化だけではなくて、何を楽しみにされるかという面についても、爆買いだけではなくて、長期的に見るとそのまちの本物の文化、地方文化を楽しまれるような方向性にやはり変わっていくだろうと思います。そういう意味では、長崎が持つ文化をしっかりと楽しんでいただけるような整備、先ほどお話がありましたまちぶらプロジェクトを初めとしたさまざまなチャレンジを今からしておくことが、恐らく長い期間、長崎が人が訪れることで栄えていくまちになっていく方向だと思いますので、先ほどのご指摘も踏まえながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 33 ◯36番(吉原 孝君) 以上で終わります。 34 ◯副議長(西田実伸君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午前11時30分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 35 ◯副議長(西田実伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。16番内田隆英議員。       〔内田隆英君登壇〕 36 ◯16番(内田隆英君) 日本共産党の内田隆英です。私は、通告に基づいて、日本共産党を代表して質問を行います。市長並びに関係理事者の前向きな答弁を求めるものであります。  まず、市長の政治姿勢について質問いたします。  第一に、坂本の住宅密集地に長崎大学が建設しようとしているBSL-4施設建設の考え方について質問いたします。  このBSL-4施設というのは、細菌の危険レベルの中でも最高に危険な病原体を扱い、研究する施設であります。日本でも、東京の武蔵村山市と茨城県つくば市に建設されていましたが、長年、住民の反対により稼働することはできていませんでした。この危険な病原体の研究を住宅密集地で行うことに近隣の自治会が反対をし、長崎大学医学部入口付近に意思表示をする横断幕まで張られています。  そうした中、長崎市は、大学や県と一緒になって、この施設建設のための協議会をつくり、議論を重ねています。長崎市の態度は、建設ありきではなく協議会の中で最善の方法をとるために参加していると言っていますが、近隣自治会の承認も得られない中で、大学、県と一緒になってこの危険な施設建設に邁進しているとしか、私たちは見ることができません。  そこで、市長にお聞きしますが、住民の皆さんが反対している中でも、この施設の建設を今後とも推進していく考えなのか、質問いたします。  2点目は、九州新幹線西九州ルートへの対応についてです。  いわゆる長崎新幹線に導入しようとしているフリーゲージトレインの開発がおくれ、予定の2022年全面開業が難しく、その3年先になるとの報道があります。しかも、2025年度に全面開業できるのかもはっきりとわからない中で、従来どおり新幹線開発のための多額の負担金を支払い続けようとしています。  このフリーゲージトレインの開発は、専門の方からも難しいと言われています。だからこそ、一昨年の試験走行で不具合が見つかりながらも、いまだ、その解決策を明確にできていないではありませんか。新幹線とは、早く、安全に、そして大量に乗客を運ぶことが最優先される電車です。しかし、その安全性も担保できないような新幹線の開発にいつまでもしがみつくのではなく、きっぱり中止するとの決断も必要だと考えますが、市長の考えをお聞かせください。  3点目は、新たな文化施設建設の進捗状況について質問いたします。  公会堂建設については、いまだ建設場所さえ設定できず、昨年4月に公会堂の廃止だけを決めてしまい、バレエダンスなどの文化行事を行っていた団体からは、「ほかのホールなどでは発表会が開催できない。何とか、新しい場所が決まるまで公会堂を利用させてほしい」との要望が出されています。しかし、長崎市は公会堂の再使用を拒否しています。ならば、いつまでに、どこにつくるのか、方向性を示すべきではないでしょうか。市の文化行事の発展継承は必要なことであり、そのための文化団体の要望には耳を傾けるべきだと思いますが、市長の見解をお示しください。  4点目は、MICE誘致の考え方についてです。  駅の西側の広大な敷地にMICE施設を建設することを表明し、そのための土地の取得まで行われました。しかし、その後、具体的な計画は進んでいません。その結果、長崎市役所の建設や公会堂建設の建て替えに大きな壁をつくっています。そうした状況のもとで、最近の報道によれば、福岡県や熊本県と連携し、観光客の呼び込みなどを行うことで合意したと言われています。MICEというのは、国際会議場やホール機能を持つ施設であり、福岡県がMICE先進都市として有名で、ことしも大きな国際会議を開くことになっています。その参加者を、長崎県や熊本県が観光客として受け入れるとの報道ですが、それなら長崎市のMICE施設建設は必要ないではありませんか。無駄な大型事業より、そうしたお金はライフワークや福祉の充実に回してほしいという市民の声に、市長はどのように応えようと考えているのか、質問いたします。  5点目は、被爆地における長崎さるくのあり方について質問いたします。  今、修学旅行生や観光客にボランティアのガイドが、その地域の歴史や施設の説明などを行ってくださっています。現在、修学旅行生は1グループ1,000円でガイドからの説明を受けています。  ところが、この修学旅行生から説明料を1人ずつ徴収し、ガイドに1,500円の説明料を支給し、残りは長崎国際観光コンベンション協会の収入にする計画があることをお聞きしました。原爆被害を受け、世界から核兵器をなくすことを主張し、行動提起等を行っている市として、平和学習のための修学旅行生から説明料を受け取ること、そのものに疑問がありますが、ましてや、長崎国際観光コンベンション協会が平和学習をコンベンション協会の収入源にしようとしていることを黙認することはできません。この計画についての、長崎市の見解をお聞かせください。  6点目は、小中学校児童生徒の引き継ぎ情報のデータ化についてです。  新聞報道によれば、全ての小中学校、児童生徒の記録をデータ化するとのことであります。先生方の不安の声も出されていますし、個人情報の流出についても危惧されます。市によれば、児童生徒の進級に合わせ、今後の指導のために活用するなどの理由ですが、なぜ、一人ひとりの児童生徒のデータ化が必要なのか、納得できる明確な説明をお願いします。  また、個人情報保護の観点から、学校現場に閉鎖系ネットワークを4月から導入しようとしています。現場から、これまでどおりの仕事ができるのか、不安の声が寄せられています。早急な実施に踏み切らず、教職員の意見を十分に聞いて導入の是非を決めるべきだと思いますが、どのような考えなのか、お聞きします。  7点目に、保育所の民間移譲についての考え方をお聞きします。  関連する議案が出ていますので、議案に触れない部分で質問しますが、本来、長崎市の将来を担っていく子どもたちの教育は、市が責任を持って行うべきだと考えますが、これまで稲佐、福田、愛宕、茂木など市直営の保育所を民間移譲してきましたが、長崎市の民間移譲に対する考え方をお聞かせください。  最後に、農業支援策についてです。  1月24日の未明から降り続いた大雪により、農家には大きな被害が発生しています。茂木ビワに至っては、露地栽培のビワは全滅しています。被害農家に対する支援策については、同僚議員から先日、同趣旨の質問があり、答弁もあっていますが、茂木ビワ被害への支援については、どのような対策を考えているのか、質問いたします。  以上で壇上からの質問といたします。市長並びに関係理事者の答弁の後、再度自席から質問いたします。=(降壇)= 37 ◯副議長(西田実伸君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 38 ◯市長(田上富久君) 日本共産党、内田隆英議員の質問にお答えします。  まず1点目の、市長の政治姿勢についての(1)BSL-4施設建設の考え方についてお答えします。  長崎大学が整備を計画されているBSL-4施設につきましては、エボラ出血熱等、国際的に脅威となる感染症が日本にも侵入する可能性が高まっている中、この施設の必要性について十分認識をするとともに、この施設の世界に貢献する大きな可能性は、世界都市を目指す長崎市のまちづくりの方向性とも合致するものと考えています。  しかしながら、危険な病原体を取り扱うことから、施設の設置には安全性の確保と市民の理解が前提であることは、これまでも申し上げてきたところであり、そのためには国の関与が不可欠であると考えています。  現在、長崎大学、長崎県、長崎市の3者による連絡協議会を設置し、課題の明確化とその対応等について協議を進めておりますが、市民の皆さんの中には、施設の安全性に対する不安や心配の声など、さまざまなご意見があることも十分認識をしています。  長崎大学においても、市民の皆さんの理解を得るための努力を、今後も重ねられる意向を示されており、そのための方策なども連絡協議会の中で提案されているところですが、市民の皆さんの不安や心配の声に一つ一つ丁寧にわかりやすくお答えしていくことが重要だと考えています。  また、国の関与につきましては、去る2月9日の関係閣僚会議において、国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画が決定され、その中でBSL-4施設を中核とした感染症研究拠点の形成について、長崎大学の検討、調整状況等も踏まえつつ、必要な支援を行うことや、今年度内に関係省庁、関係自治体及び大学等から構成される協議会を内閣官房に設け、必要な支援方策等の検討等を行うことが示され、今後、具体的な検討が進められるものと考えています。  長崎市としましては、機会を捉えて、市民の安全・安心を守る立場から、国に対し積極的に意見を申し上げるとともに、今後も引き続き、長崎大学、長崎県、長崎市の3者による連絡協議会において、課題解決に向けての協議を進めていきたいと考えています。  次に、1点目の(2)九州新幹線西九州ルートへの対応についてお答えします。  九州新幹線西九州ルートは、九州内はもとより、長崎と関西圏を新幹線ネットワークでつなぎ、多くの人々を長崎に呼び込む交流のツールとなり、観光を初めとする経済浮揚と地域の活性化、さらには九州全体の発展に大きく貢献するものです。地方創生が求められる中、長崎市が交流の産業化による長崎創生を目指す上でも、西九州ルートは必要不可欠であると考えています。
     また、長崎市は既に平成34年度の新幹線開業を前提とし、その効果を地域の活性化につなげるため、長崎駅周辺地区の再整備だけでなく、まちぶらプロジェクトや市街地再開発事業など、さまざまな取り組みを進めています。  このような中、西九州ルートに導入が計画されているフリーゲージトレインについては、議員ご指摘のとおり、走行試験中に不具合が確認されて以来、開発がおくれている状況ですが、現在、国や鉄道・運輸機構などの関係者において、走行試験の再開に向けた取り組みが鋭意進められています。  また、国政レベルでは、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム内に、検討委員会がことし1月に設置され、開業のあり方について、ことし3月までに方向性を示すべく議論が進められています。  長崎市としては、このような新幹線を取り巻く動きを注視しつつ、市議会の長崎新幹線整備促進議員連盟や、長崎県、沿線市などの関係機関と連携しながら、国に対して完成、開業時期を平成34年度から可能な限り前倒しするという、平成27年1月の政府・与党申し合わせの厳守を求めていきたいと考えています。  次に、1点目の(3)新たな文化施設建設の進捗状況についてお答えします。  公会堂廃止後の新たな文化施設につきましては、現市庁舎跡地での整備を念頭に考えるとの方針を、平成25年1月に公表しておりましたが、平成26年3月に県庁舎跡地活用検討懇話会による提言が取りまとめられ、3つの主要機能候補の1つとしてホール機能が挙げられたため、新たな文化施設との機能の重複を避けること、現市庁舎跡地への建設と比較して早期の完成が見込めること、県庁舎跡地に、より一層のにぎわいを生み出すことができることなどから、県庁舎跡地での整備について県との協議を行うこととし、現在も協議を続けているところです。  ご提案の、公会堂の運営再開につきましては、公会堂を廃止した理由として、建設後50年以上を経て、建物や設備が老朽化し、特に空調や舞台機構などの設備機器は、製品によっては製造が中止され、部品の調達も困難な状況であること、突発的な故障のリスクも抱えていること、さらに耐震性能が不足していることから、安全・安心で安定的な運営の維持が難しくなったことが挙げられます。閉館後は設備機器の劣化もさらに進んでいると考えられ、突発的な故障のリスクもより高まっていると思われることから、これらの状況を勘案しますと、多額の費用をかけた改修が必要であると考えており、さらに新市庁舎を公会堂跡地に建てる方針にも変わりはないことから、公会堂の運営再開は考えておりません。  新たな文化施設の建設については、市民や文化団体の皆さんのため、建設場所の方針を一刻も早く決定する必要があると考えておりますので、県庁舎跡地活用に係る県の検討状況を見極めながら、県との協議を継続して進めていくべきか、あるいは新たな文化施設の整備場所を現市庁舎跡地とすることで進めるのか、市としての方向性を年度内までに出したいと考えております。  新たな文化施設の建設までの間、ご不便をおかけすることになりますが、芸術文化の表現の場として十分な機能を備え、さらに見る人も心行くまで楽しむことができる、誰にとっても使いやすく質の高い新たな文化施設を、一刻も早く整備できるよう取り組んでいきたいと考えています。  次に、1点目の(4)MICE施設の考え方についてお答えします。  ことし3月の策定に向けて作業を進めている、長崎市版のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、基本戦略として4つの目標を掲げるとともに、特定戦略として交流の産業化による長崎創生を掲げ、長崎市の強みを生かし、人を呼ぶまちから、人を呼んで栄えるまちへという方向性を定め、交流の産業化を推進していくこととしています。  議員ご指摘の、福祉などの行政サービスを充実することは、暮らしやすいまちづくりのために大切なことです。一方で、経済を潤すための交流人口拡大策の1つであるMICE機能の充実は、産業の振興や雇用の増加につながり、ひいては市民生活のための財源を生み出す重要な取り組みであると考えています。  長崎市、福岡市、熊本市の3市長による対談につきましては、地方創生の柱の1つである交流人口の拡大と地方都市のあり方について、九州の誘客都市戦略をテーマに、財界九州社主催で開催されましたが、その中でも、各都市の置かれた状況は異なるものの、交流人口の拡大は都市活性化の鍵であり、九州の誘客都市戦略として、各都市の個性を磨きつつ、地域経済の波及効果が高い国際会議や学会など、MICEの誘致を図るため連絡して取り組んでいこうということで一致をいたしました。  この連携の最初の取り組みとして、福岡市でことし6月に、国内外から約3万5,000人が参加して開催されるライオンズクラブ国際大会において、参加者の方々の楽しみにしておられる観光やレジャー、いわゆるアフターコンベンションの対応について、熊本市とともに連携して行うこととしています。  MICE誘致は、交流の産業化を進めていく上で非常に重要な取り組みであり、まちの魅力が異なる都市が連携することで、大会誘致活動を初め、大会、学会の合同開催、また都市の特色を生かした分科会やアフターコンベンションの役割分担など、さまざまな形でのMICEの開催が可能となりますので、今後とも連携を深めていきたいというふうに考えています。  また、MICEの誘致においては都市間の連携とともに、その基本となる個々の都市が必要な機能を備えることが重要であり、長崎市はこれまでMICEを開催できる施設が十分でないなど、MICE機能の不足が大きな要因となり、開催件数や参加者数ともに伸び悩んでいる状況ですので、今以上に多くの人が長崎市を訪れ、経済を活性化させていくためには、誘致体制の強化や施設整備など、MICE機能の充実を図ることが課題であると認識をしています。  長崎駅西側の交流拠点施設用地の活用につきましては、平成26年11月市議会定例会の附帯決議に基づき検討を進めてまいりましたが、今年度実施した業務委託を精査した結果、交流人口の拡大効果や経済波及効果が最も期待でき、また、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の特定戦略として位置づけることとしている、交流の産業化による長崎創生の方向性にも合致したものですので、MICE機能を中核とした案を市としての活用方針案といたしました。  今後、市議会等のご意見もお伺いしながら、具体化に向けた検討を進めていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 39 ◯文化観光部長(外園秀光君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての、(5)被爆地における長崎さるくのあり方についてお答えいたします。  長崎市の修学旅行は、近年、年間約2,000校、約30万人が訪れており、重要な観光施策の1つであり、将来のリピーター対策としても極めて重要な施策であると考えております。そのため、被爆地長崎としての平和学習はもとより、長崎特有の歴史、文化に根づいた長崎の魅力を体験できる班別行動など、より教育効果の高いメニューを提供できるよう取り組んでおります。  現在、長崎国際観光コンベンション協会において修学旅行生のさるく受付を行い、さるくガイドによるフィールドワークの支援に取り組んでおりますが、その参加者の多くが平和公園、浦上天主堂、原爆落下中心地、原爆資料館などを巡るコースを選択しており、平成26年度の実績では406校、3万8,752人の学生が平和関連コースに参加いたしております。  ことしで10年目を迎える長崎さるくにつきましては、お客様のニーズや環境の変化に合わせた見直しが必要な時期に来ており、また、300名を超えるガイドさんの中で、修学旅行や一般観光への対応を図るため、研修の充実などの課題があります。これらの課題を解決するため、長崎さるくのシステムについての見直しを進め、修学旅行についても円滑な受け入れ態勢や安全性の確保、必要経費を一定考慮した運営の観点から見直しを行うことにしております。  修学旅行生のさるく受付につきましては、これまで利用日の2年前からの予約といたしておりましたが、平成28年度から1年前のインターネットでの予約に変更し、参加料につきましては、生徒さんの安全性を確保するため、ガイド1名に対し生徒10名以内とし、予約受付やガイド手配にかかります人件費や、直前キャンセル防止の観点から、これまでの1班1,000円から、平成29年度から小学生1人300円、中高生1人500円へ変更することといたしました。また、さるくガイドの謝礼金につきましては、公共交通機関の交通費の値上がり等を考慮し、これまでの1,000円から、平成28年度から1,500円へ変更することといたしております。  次世代を担う若者に対する平和学習機会の創出につきましては、被爆地の使命として極めて重要と考えております。今後とも、長崎さるくに限らず、関係団体と協力しながら平和学習メニューのさらなる充実を図ってまいります。  以上でございます。=(降壇)= 40 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の1.市長の政治姿勢について、(6)小中学校、児童生徒の引き継ぎ情報のデータ化についてお答えいたします。  各小中学校におきましては、これまでも児童生徒への適切な指導を行うために、県下で共通して導入された校務支援システムを活用し、児童生徒の学習評価や特技、アレルギーの状況、欠席日数などを整理しており、電子データや紙媒体で引き継ぎを行っております。  今回、昨今の青少年が関係する重大事案や、いじめ等の未然防止のため、指導や支援を必要とする児童生徒については、自他の生命にかかわる行動やいじめに関することなど、特に引き継ぐべきと判断される内容について、指導、支援の事実のみを記載する項目を新たに設定し、引き継ぐことといたしました。  また、引き継ぎの書式を市内で統一したデータとすることで、学年間の引き継ぎや市立小中学校間の引き継ぎにも活用し、どの学校でも切れ目のない指導、支援ができるようにしたところでございます。データによる引き継ぎにつきましては、保護者に対しても文書を配布し、十分な理解と周知を図っていくこととしております。  次に、小中学校の児童生徒の個人情報の取り扱いにつきましては、これまでも長崎市立学校情報セキュリティ管理要綱をもとに、個人情報の保護に十分留意した運用に努めてきたところでございます。現在、教職員用のパソコンでは、児童生徒の個人情報を含む校務処理と、制限されたインターネット環境の中で教材作成等を行っております。個人情報を保存したサーバーは、校務処理を行う教職員のパソコンからのみ利用できるように限定しており、さらに、ウィルス対策やインターネットを介しての不正侵入を防ぐ仕組みも導入し、個人情報を守る環境を整備しております。  しかしながら、近年、サイバー攻撃や悪質なウィルスの侵入により個人情報が流出する事案が発生していることから、さらなる個人情報の保護を目的として、個人情報を取り扱うパソコンは、インターネットから物理的に切り離したネットワークの中で作業するような環境の整備を行うこととしております。  なお、このネットワーク構築にあわせて、インターネットにつながるパソコンも別途整備いたしますので、これまでどおり、インターネットを活用した情報検索や教材作成などを行うことも可能でございます。  いずれにいたしましても、新たなネットワークの構築を通して、今後も児童生徒の個人情報の保護に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 41 ◯こども部長(高橋清文君) ご質問の2.子育て行政についての、(1)保育所の民間移譲の考え方についてお答えします。  現在、全国的に少子化や核家族化の進行、女性の社会進出などにより、保護者の就労形態や子育てに対する意識は大きく変化している中で、保育ニーズもますます多様化し、延長保育や一時保育など、さまざまな保育サービスの提供が求められています。  そういった中で、長崎市内の保育所の運営の状況としましては、認可保育所100カ所中91カ所が民間保育所であり、国の示す保育所保育指針に基づき、市立、民間の格差のない子どもの健やかな成長を願う保育が提供されております。  また、子育て施策における行政の役割は、市立保育所を長崎市が直接運営することから、子育てに対する負担軽減を初めとする多様な支援へ比重が移ってきており、他の子どもに係る事業をさらに充実させてきているところでございます。  これらの背景のもと、市民サービスの向上と限られた財源の有効活用を図るため、行政の果たすべき役割を見極め、民間に事業を委ねることが可能なものは民間活力を活用するという考えのもと、市立保育所の民間移譲に取り組んでおります。  これまで、平成16年10月に茂木保育所、平成18年4月に福田保育所を民間移譲し、その後、平成22年4月に愛宕、稲佐の2保育所、平成23年4月に戸町、山里、小ケ倉の3保育所を民間移譲してきており、現在、香焼・三和地区においても民間移譲を進めているところでございます。  既に移譲した7保育所の事例でも、当初はご心配の声があったことは承知しておりますが、丁寧な説明を心がけながら進めてきたことや、実績を踏まえながら対応してきたこともあり、移譲した後の民間保育所においても充実した保育がなされ、現在は安心してご利用いただいております。  移譲に際しましては、少なからず子どもさんへの影響や保護者の方のご不安の面からご心配の声があることは事実ですが、今後もご不安やご心配を解消できるように取り組んでいきたいと考えていますので、ご理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 42 ◯水産農林部長(原田泰光君) ご質問の3.農業支援策についての(1)雪害に対する支援の考え方についてお答えいたします。  議員ご承知のとおり、ことし1月の大雪とマイナス4度を超える異常低温により、長崎市の特産物である露地ビワは凍害によりほぼ収穫できない見込みであり、被害金額は約7億7,800万円となっています。また、被害を受けた露地ビワ生産者からは、台風13号農業経営緊急対策資金の償還猶予措置や、病害虫対策・品質向上資材導入の支援、簡易ハウス・通常ハウスの導入の支援などの意見が出されたところです。  長崎市の対応策といたしましては、被害農業者の経営再建や生産意欲の向上に向けて、すぐに対応しなければいけない対策と、今後の産地育成のための対策に分けて、関係機関との連携を図りながら必要な支援を検討しています。  さらに、災害に強いビワ産地育成の抜本的な対策として、簡易ハウス等施設の導入、なつたよりの推進、果樹共済への加入の三本柱を基本に、県、市、JA、生産者が連携し、産地ぐるみで取り組んでいきたいと考えています。  いずれにいたしましても、ビワ生産者におきましては、平成24年の寒害、平成26年の日照不足、今回の寒害と、ここ5年で三度の大きな減収となっており、生産意欲も著しく低下しておりますので、長崎市といたしましてもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 43 ◯16番(内田隆英君) それぞれご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。  まず初めに、小中学校児童生徒のデータ化について再質問を行いますが、何のためにこのデータ化が必要なのか、その答えに対しては、重大事件や、いじめ等の未然防止のため、指導や支援を必要とする児童生徒については、自他の生命にかかわる行動やいじめに関することなど、こうした特に引き継ぐべきと判断される内容について指導、支援の事実のみを記載する項目を用いたと。現在の指導要録にあって、紙だとかデータによってそれぞれの子どもの特性とかいろんな問題を書いて、進級時にはそれを学級編制の参考にしてやっていたと、それを全市内、市立の小中児童生徒には様式を決めて、そして新たにいじめの問題だとか、異常行動だとか、そういった項目を加えてデータに収めるということなんですよね。  それで、例えば小学校2年生のときにいじめの加害の事実があったとか、それとか、ささいな犯罪行為を行ったとか、そういったことは例えば2年生時点で記載され、そして3年生に進級するときは、このデータがそのまま3年生の担任のもとに届くわけですよね。子どもにとっては大きな負荷になるんではないかと、自分はこのことが書かれている、だからこれがずっと自分をそういうふうに先生方、周りは見ているんじゃないかという、心の負荷がかかってくると、そうすると子どもの成長にもよくないと私は考えるんですけど、いかがですか。 44 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  児童生徒の過去の配慮すべき事項について、教師が知らなかったことのために事案が繰り返されたり、大きな事案につながることも考えられます。そのことから、子どもに関する情報をしっかり引き継いでいくことは必要であると考えております。  議員がご指摘のように、改善された情報がまた次の年につながっていくのかということにつきましては、引き継ぐべき事項が改善された場合は、その都度、改善された旨を記入しながら引き継いでいきたいと思っております。  今後、その情報等々をどう活用していくのか、また今後、なお一層よりよいシステムになるようにその都度見直しながら、いい運営に努めていきたいと思っております。  以上でございます。 45 ◯16番(内田隆英君) そうすると、全ての児童生徒のデータ化が本当に必要なのかと。例えばそういう問題を起こした子どもを更生するために、データ化によってそれをずっと、指導のもとにするということについては、私は、反対はしませんけれども、全ての児童生徒、そこにいじめの実態があるか、なかったかと。ないという記述だけでも、ほかのところは全部あるわけですよ。その子どもの全てがそのデータによってわかると、今、情報公開条例を駆使して、これを情報公開のあれに出して見せてくださいと申告されれば、見せざるを得なくなると。全ての子どものデータが、そうした公のもとになっていくと、そういう情報漏洩じゃないけれども、子どものプライバシーが守られるのかという。ですから本当に子どものことを思うんであれば、これまで、たまたま引き継ぎがうまいこといかなかったから重大事件が発生したと。引き継ぎをきちんとやるという徹底こそ、今、求められているんじゃないかと思うんですよ。子どものいじめというのは、自殺に及ぶというところまで、そのまま放置してきた学校現場に大きな問題があると思うんですよ。何で子どもが自分の命を絶つまで、そこまで追い詰められたのかと、そこに至るまでに先生方がその子の状況をつかみきれずに、寄り添うことができなかったのかと、そのためにこういったことはやめましょうということでね、いじめ自殺の防止をする、そういう学校現場の徹底こそ、今、求められていると思うんですよ。  確認だけしますけれども、今、教育長言われました、例えば2年生のときに事件、事故を起こした子どもについては進級時に引き継ぐと、そして3年生になって、その子どもが更生して、そういった事実が見受けられなかったということであれば、4年生の進級時には、その2年生のときのデータは全て除去されるのか、いかがですか。 46 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  まず、全ての子どものデータは今までも引き継ぎをさせていただいておりました。書式を統一したということでございます。  そして、特に必要な子どもの分だけを、特記事項という形で記載をして引き継いでいこうというものでございます。  今、言われたように、改善された旨を記入して、そのまま残して、またそれが、その事実もやはり知っておく必要がありますので、今の運用は前の分も、改善されたという記録を残していこうという運用をさせていただいております。  情報公開の話がございましたが、個人の情報は個人の保護者の方が見たいときにお見せしますけれども、ほかの方が見るようなことは一切しないような運用をしていきたいと思っております。 47 ◯16番(内田隆英君) 続いて、閉鎖系ネットワークの問題で再質問をしますけれども、これも確認だけにします。  個人情報などをUSBに保存して自宅に持って帰って仕事をしよったと、これはよくないと私は思います。子どもの通信簿だとかなんとか、そういった情報が入っとる物を学校外に持ち出して仕事をすると、これは大きな間違いだと思います。そういったことができないように、閉鎖系ネットワークで、その個人情報はUSBに保存されない、保存されても、されるUSBは限られていると。しかしそれは外部に持ち出さないという、それは当然あってしかるべきだと思うんだけれども、本来、教職員の方が学校の中で仕事が終わらずに、自宅に持って帰って教材をつくる、こういう職場環境、これこそ問題にしなくちゃいけないと思うんですよ。学校の時間内に、残業してでも終わらせるということでやるという方向での指導を強化しないと、こういったことをやっても結局、先生の負担がふえて、ふえるということは子どもに対する触れ合える時間もなくなると、だからさまざまな事件、事故にもつながっていくと私は考えているんですよ。  そういう点では、いかがですか、そのUSBについては、個人情報の保護については理解できますけれども、学校での教職員のそうした指導、教育のあり方、学校の仕事のあり方について、どのように考えていますか。 48 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  個人情報を含むデータを持ち帰って仕事をするということについては、現在でもしないようにということで指導させていただいておりますし、今回のシステムで、もう使えなくなりますので、徹底されるものと思っております。  また、学級通信であるとか、そういうものを自宅でつくられるということにつきましては、情報系公開のほうの別のパソコンを使って持ち帰りもできますので、自宅でもつくれるわけですけれども、今、議員おっしゃったように、もともと、元来、家に持ち帰る仕事ということはないような方向で整理をしていく必要があると思っております。校務につきましては、学校の中で仕事ができるように、今後も工夫を続けていきたいと思っております。  以上でございます。 49 ◯16番(内田隆英君) 続いて、長崎さるくの、被爆地におけるさるくのあり方について、再質問をさせていただきますけれども、本来、1グループ10人ということで説明をすると、そして平和推進協会からボランティアで派遣されている方に、その1,000円を払っているんだけれども、これを1,500円にすると。しかし、平和学習に来た人たち、子ども・小学生300円、中高生500円、こうしたお金を徴収するということについて、本来、本壇で述べたように、被爆地長崎の市の補助金を受けている協会が、こうした平和学習に来ている子どもたちに説明料を払わせてまでやるという、そういうやり方、市長、いかがですか、このコンベンション協会のやり方については、市長の考えをお聞かせください。 50 ◯文化観光部長(外園秀光君) 再質問にお答えします。  議員ご承知のとおり、長崎さるくにつきましては、長崎市が補助をいたしましてコンベンション協会が実施をしているところでございます。  今回の見直しにつきましては、修学旅行だけを改定させていただくものではなく、今回、お客様のニーズや環境の変化に合わせまして、さるくのさらなる魅力を高めること、また、運営の仕組みが持続可能となるよう見直しを行ったものでございます。  修学旅行のさるくの料金につきましても、必要経費といたしまして、ガイドの謝礼のみならず手配等のオペレーションにかかる人件費、そして通信費等の事務費を含めますと、収支につきましては赤字でございます。  また、修学旅行を取り扱います旅行会社とも協議をさせていただきました中でも、ほかの体験型メニューと比較いたしましても、参加者にできるだけご負担のかからない金額設定をさせていただいたところでございます。  なお、平和学習につきましては、被爆地の使命として大変重要だと考えておりますので、今後とも平和団体、関係団体と協議をしながら、教育効果の高い内容の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 51 ◯16番(内田隆英君) あのですね、現在、約300人ほどいるボランティアのガイドさん、1グループ1,000円支給されていますね。それで、単純計算で、3万人の修学旅行生だとすると、ガイドさんに300万円、ガイド料をやるわけですよね。それはそれで仕方ありませんから、これは問題にしていないですけれども、例えば一人ひとり徴収する、子ども・小学生300円とすると、3万人だと900万円の収入になるんですよ。そして、これを1,000円を1,500円にすると、ガイドさんには450万円払う、残りはコンベンション協会の収入ですよ。中高生に至っては500円するから1,500万円、ガイドさんには450万円払って、コンベンション協会には1,000万円からの収入をもたらすわけですよ。  昨日の代表質問でも、コンベンション協会のあり方がおかしいということで、2015年から是正するようなことを言っていましたけれども、そういう今のあり方がおかしいから、ほかのところからお金を持ってこよう、修学旅行生の平和学習に安易にお金をかけて、お金を取ろうという、そのコンベンション協会のやり方、到底認められませんよ、これは。  これはね、やっぱり平成29年度から実施するとなっていますから、まだ見直す余地はあります、1年以上。平和学習にお金をかけてコンベンション協会の収入にして、さあ、お金が入りました、長崎市には7,000万円からの補助を受けています、こんだけありましたと。1,000万円ずつ返すとか、こういうやり方は絶対にやめるべきだと、検討する余地はありますか、いかがですか。 52 ◯文化観光部長(外園秀光君) 先ほどもご説明いたしましたとおり、長崎市がコンベンション協会に補助をして、事業を実施させていただいております。  したがいまして、今回の見直しで仮にそういったものが出てまいり収益がありますと、当然、長崎市の補助金が減るということになりますけれども、いずれにいたしましても、ガイドの謝礼金のみならず、さまざまな事務費等が発生しておりまして、収支におきましては、修学旅行のさるくについては赤字になると予想をいたしております。  なお、平和学習につきましては、これは長崎市の大きな、大変重要な使命でございますので、今後とも教育効果の高い、そういった平和学習のメニューを充実させていきたいと考えております。  以上でございます。 53 ◯16番(内田隆英君) さまざまな、さるくでお金がかかると、赤字が出ると、それはわかります。長崎市はそれで補助金を出しているわけですから。私が言っているのは、さまざまなさるくの中でも、平和学習に訪れる子どもたちに、そこに300円、500円かけて、それを収入源にするというのは、コンベンション協会の浅はかなやり方は慎むべきだと言っているんですよ。これは見直すべきだと、私は強く要求をしておきたいと思います。  続いて、新たな文化施設の進捗状況ですけれども、いつから工事を始めるのかというと、公会堂はことしの10月まで、長崎おくんち広場を開放して、この後に公会堂は解体するという方向なんですか。ことしまで、おくんち広場は公会堂前で開催すると決めていますけれども、いかがですか。 54 ◯総務局長(桑水流和弘君) 再質問にお答えいたします。  公会堂の解体時期につきましては、ご承知のとおり、県と今、文化施設のホールの、県庁跡地での協議を重ねておりますので、その方向性が出た後、しかるべき時期にお諮りをしたいと考えております。  以上でございます。 55 ◯16番(内田隆英君) まだ、公会堂解体の予算も出ていない、そして市の答弁では県と協議をしていると、それで県の協議が年度内に決着をつけようという方向で進めているということですよね。そうすると、もし、おくんちが終わったら、これを解体して建設する、それまでどのくらいかかりますか。 56 ◯総務局長(桑水流和弘君) 再質問にお答えいたします。  公会堂を、県との協議の結果によって、時期、こういったものは当然異なってまいりますが、仮に県庁跡地で新たな文化施設を建設する場合におきましては、新しい県の庁舎が完成して、現在の県庁舎の解体をいたします。その後、埋蔵文化財の調査をいたしまして、建設ができるようになるかと思います。  現在、県の総合計画のチャレンジ2020というのがございますが、県庁跡地の整備につきましては、計画期間内であります平成32年度までに着手をするというのが、県のほうの目標になっております。  また、現市庁舎跡地で建設をする場合でございますが、当然、新市庁舎が完成した後、現在の庁舎を解体いたしまして、その後の着手ということになりますので、現市庁舎の建設のスケジュール、こういったものが、当然、予算の提案時期に左右されますので、具体的にはお示しをまだできませんが、新市庁舎の基本設計と実施設計に約2カ年、それから建設工事に約3カ年を想定しておりますので、新市庁舎完成後、現市庁舎の解体、それから埋蔵文化財の調査を行った後、そういった施設の建設に着手をするということになるかと思います。  以上でございます。 57 ◯16番(内田隆英君) 結局、県庁舎跡地でも約6年後に着手すると、公会堂を解体しても、設計2年、工事完成まで3年、約5年、やはり五、六年かかるということね。  そういう長い時間かかるということは、結局、長崎市の行政が市役所建設、公会堂をどうするかという方向性をきちんと指し示せないから、これまで迷走を続けてきたから、こういうようになってきていると私は思っているんですよ。
     文化芸術団体が、本当にバレエダンスの発表会は公会堂がすごくよかったんだと、それなら、そこでできるなら、今さらあけろと、10月までしかあれなんだと、公会堂は、その後は解体するような方向ということであれば、それまで、本来ならば、廃止だけ決めて使わせないじゃなく、それまで延ばしてあげてもよかったんじゃないのか。やっぱり文化芸術団体の声もね、ぜひ耳を傾けていただきたいと思うんですよね。このことを強く要求しておきたいと思います。  続いて、新幹線の問題にいきますけれども、けさの新聞でも、リレー方式という方向で与党プロジェクトチームは方向性を示すようなことですけれども、本来、フリーゲージトレインを、これを持ってくるということで、皆さん、進めてきて、さあ、不具合が生じたと、2022年に開業できずに3年間先延ばしするというけども、その3年間が本当に大丈夫なのかどうかというのもわからないと。そうした中で、今のリレー方式ということですけれども、けさの新聞でも載っていましたけれども、私たち調査に行って、新八代駅でもそうですけれども、リレー方式を最初にやったところですけれども、あそこはレールが1本余っていたと、だからリレー方式の対面方式ができていた。武雄の場合は新たに7億円かけてそうした対面のあれをつくらなくちゃいけないと。こんなにお金のかかるような事業に、どうして今の今まで、これからもフリーゲージトレインの開発については、市長、それにしがみついて、鉄道・運輸機構ができると言うまで待つつもりなんですか。いかがですか。 58 ◯都市計画部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  ただいま、リレー方式のお話が出ましたけれども、これは国の委員会のほうで現在検討が進められておりますが、その過程の中での状況ということで聞いております。  したがいまして、リレー方式が現在決定しているということではございません。まだ、検討過程であるということで、この委員会において、3月末までに方向性の結論を出すという状況でございますので、まずは、その状況を見守ってまいりたいと考えております。  また、フリーゲージトレインの開発につきましては、現在、国や鉄道・運輸機構などの関係機関で走行試験の再開に向けた取り組みが鋭意進められておりまして、今後の各種試験等が順調に進んだ場合、走行試験の再開は平成28年度後半を予定しているとお聞きをしております。  公共交通機関の根幹でございます安全性にかかわる部分でございまして、関係者におかれましても慎重に対応されているということでありますので、引き続きその動向を注視しつつ、国に対しては、政府・与党申し合わせの内容を確実に実現することを強く求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 59 ◯16番(内田隆英君) では、お聞きしますけれども、現在の工事進捗率はどのくらいなんですか。  そして、フリーゲージトレインの開発には、これまで420億円かかったと言われているんですね。全体総工費の5,000億円のうち420億円、そうすると、今年度の予算の3億2,000万円余りの負担金を出すようにしておりますけれども、これまで長崎市だけでどのくらいの負担金をつぎ込んでいますか、フリーゲージトレインに。 60 ◯都市計画部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  まず、現在の進捗状況でございますけれども、佐賀県内も含めた九州新幹線西九州ルート全体の工事の進捗状況は、現在、工事延長約67キロメートルのうち、約19キロメートルが完成をしており、事業費ベースで進捗率は平成27年度末見込みで約30%となっております。  次に、新幹線の建設に対する長崎市の負担でございますが、負担の対象となる区間は、終点となる長崎駅部から浜平2丁目付近までの約1.36キロメートルで、負担率は負担区間の事業費に対し長崎県が負担する額の20%で、その額は約13億円程度と想定をしております。平成27年度末までの合計で、約2億2,000万円を支出しております。ただし、これは工事に対する負担金でございまして、先ほどご指摘がございましたフリーゲージトレインの開発費用につきましては、新幹線の全体事業費5,000億円、それと別途の事業費ということで、長崎市が負担している部分はございません。  以上でございます。 61 ◯16番(内田隆英君) フリーゲージトレインで23分間の短縮と、一生懸命、短縮効果を言っていましたけれども、5,000億円かかると、そして単純に計算して1分間短縮するのに200億円と。しかし、今度はリレー方式どうだこうだと言っていますけれども、リレー方式にしたら、わずか10分しか短縮できないと。1分間短縮するのに相当な、200億円以上のお金をつぎ込むようなフリーゲージトレインの開発を断念しなさいと、市長、言わんですか。  路面電車、きのうの質問に出ましたけれども、4カ月間かかってやっと再開のめどが、あのカーブで土台のボルトナットが緩んだとかなんとかというのを見つけきるのに、4カ月かかっている。それでやっと再開のめどが立ったと。フリーゲージトレインというのは、世界で初めての電車の台車をつくっているんですよ。軸が摩耗したり、割れたりということで、この軸を改良するために、今度は母体のほうを強化しようとか、軸を強化しようと、どちらかを強化したら、どちらかが弱くなる、そういう理論じゃないですか。だから専門家の方は難しいと言っているんですよ。ですから、こういうフリーゲージトレインは傷が浅いうちに断念をすべきだと。この後、質問をかえますけれども、市長が言うMICE、これにもかかわってくるじゃないですか。交流人口、長崎に客を呼び込む、そういったことにわずか10分しか時間短縮効果がない、こういうフリーゲージにしがみつくと、私は考えられんと、フリーゲージトレインを断念するという気持ちをやっぱり持つべきだということを強く申しておきます。  MICEに移りますけれども、新聞報道でも福岡、九州で主にやっていくと、アフターコンベンションで観光客等を呼び寄せると、そう言うんであれば、わざわざ、あそこの駅の西側に箱物をつくる必要はないじゃないですか。福岡、熊本と連携したアフターコンベンションで呼び寄せればいいじゃないですか。いかがですか、この考えは。 62 ◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  長崎駅西側の交流拠点施設用地の活用につきましては、平成26年11月議会の附帯決議を受け、交流人口の拡大、それから地域経済の活性化につながる最善の活用策について、2回の業務委託を実施するとともに、その業務委託の結果を市においてしっかりと検証するなどして、MICE機能を中核とした案を長崎市の活用方針案といたしました。先ほどの市長答弁でもありましたように、現状ではMICE機能が不足しているという課題もありますので、今後、市議会等のご意見もお伺いしながら、具体化に向けた検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 63 ◯16番(内田隆英君) 市議会から意見を聴取すると。市議会は、私どもがいないときに、MICE、一旦否決をして用地取得、MICEに限らずという附帯決議をつけている。しかし、あなた方は全て議案書にも、今度のいろいろな行動計画にもMICE、この言葉はずっと残してきた。そして、この間、1年余り、2回業務委託して最終的にはやっぱり交流人口のあれではMICEを中核として進めると。もう最初からMICEありきでなかったじゃないですか。市議会の意見はどうなっているんですか。市議会から聞いたけれどもやっぱり業務委託する中で、さまざまな形で協議した結果、やっぱりMICEだと。そういう結果に陥ったと。そうじゃなければ、市長が提案すれば市議会は一旦否決したけれども、どうせ議会は認めてくれるだろうと、そういう考えなんですか、いかがですか。 64 ◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  確かに、昨年の9月のMICEを念頭に置いた長崎駅西側交流拠点施設用地の購入の予算、これにつきましては一旦否決をされたと。その後、11月議会におきまして、先ほど言いました附帯決議でMICEにかかわらず最善の活用策を検討するようにという附帯決議が付されました。  このMICEにかかわらずということでございますけど、この分でMICEを排除するということではなく、そういったことも含めまして、あの土地の活用として最善の活用策は何なのかという観点で検討を進めてきたということでございます。  そういったことで今回、そういったMICEありきということじゃなくて、いろんな幅広い検討の中で最終的には一番効果が高いのがMICEを中核とした複合化案ということで、その案を現時点で長崎市の最善の活用方針案ということで決定をしたということでございます。  以上でございます。 65 ◯16番(内田隆英君) MICEありきじゃないというけれども、MICEありきじゃないですか。そういうやり方については、やっぱりもっと慎んで、もっと真剣に市民の税金をつぎ込む事業、大型事業ですよ。そういう考えをやっぱり改めるべきだと。  最後にBSL-4問題を質問しますけれども、2月11日の報道によれば、9日に政府が基本計画を設定したとされています。それを受けて、長崎大学長は設置への理解が進むに違いないと発言しているんですね。市民参加の協議会などとも発言しています。昨年6月17日に大学、県、市と協議会を結んでいますけれども、地域住民の方も私もエボラ出血熱など、超危険な病原菌に対するワクチンの開発は、施設の必要性は認めます。しかし、いまだ地域住民は住宅密集地につくることには同意していないですよ。それでも、この協議会に入り続け、市民を説得するという立場になるんですか、いかがですか。 66 ◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  長崎大学が設置を検討しておりますBSL-4施設につきましては、長崎大学、県、市の三者による連絡協議会におきまして、現在課題の明確化とその対応等について協議を進めているところでございます。  この協議会におきましては、設置場所についても検討テーマの一つとなっています。長崎大学からは坂本キャンパス内に設置をしたいという考え方が示されましたが、そのことに対する不安や心配の声が寄せられているということも事実でございます。連絡協議会では、そのような住民の皆様の声があるということをお伝えするとともに、そのような声に耳を傾け、一つ一つ丁寧にわかりやすくお答えしていくことが重要だということを意見として申し上げているところでございます。  長崎市といたしましては、市民の安全・安心を守る立場から安全性確保、それから市民理解という課題解決のために引き続き連絡協議会での協議を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 67 ◯16番(内田隆英君) 今、言われたように、長崎市は、建設は住民の理解が大前提だということですから、私はそういう住民が反対しているわけですから、きちんとその協議会の中でもう反対しているから、この場所でやめてほしいと。住宅密集地と大学の施設の間は最短5メートルですよ。施設を建設しようとしている場所からわずか50メートルしか離れていない。そこに住む地域住民の方、いつ何時その病原菌が漏れるということもわからない。恐る恐る生活するなんてとんでもないじゃないですか。そういう危険な施設については大学校内、住宅密集地にはつくらないでほしいということを常にその立場で臨んでいただきたいということを強く要望しておきます。大石議員のほうから関連質問がありますので、私の質問はこれで終わらせていただきます。 68 ◯17番(大石史生君) 日本共産党の大石史生です。内田議員の質問項目の2の(1)民間移譲の考え方について関連質問をいたします。  議案に出ているので、議案にかかわらない部分で質問を行いたいと思います。  先ほどの答弁で大体大筋ご理解をいただきたいと、このような答弁でした。まず、長崎市が進めていくご理解をいただきたいという民間移譲で、保育士の勤続年数を比べてみたいと思っています。これまで民間移譲した保育所で働く保育士の平均の勤続年数、また公立の保育所の平均の勤続年数をお尋ねいたします。 69 ◯こども部長(高橋清文君) 大石史生議員の関連質問にお答えします。  平成22年4月に民間移譲した稲佐、愛宕保育所のデータとなりますが、稲佐保育所の移譲1年前の保育士等の勤続年数は他の施設での経験も通算して、平均19年5カ月となっております。愛宕保育所は平均18年4カ月でございます。民間移譲後のことし4月の両施設の保育士等の平均勤続年数は、それぞれ10年9カ月と10年5カ月となっております。また、同じくことし4月の市立保育所の平均勤続年数は20年となっております。  以上でございます。 70 ◯17番(大石史生君) 民間移譲すると、勤続年数が10年近く短くなっていくということが明らかになったと思います。なぜこのような結果になるか、まずどういう分析をしていらっしゃいますか。 71 ◯こども部長(高橋清文君) 再質問にお答えいたします。  ことし4月時点における市立保育所と民間保育所の保育士の平均年齢は、それぞれ47.2歳と36.8歳となっております。  長崎市では、平成9年度から平成23年度までの14年間、保育士の新規採用を抑制してきたこともあり、平均年齢が民間に比べて高くなっています。民間移譲の際には、市の正規職員である保育士は市立の保育所に人事異動することになりますので、結果的に移譲先の法人では平均勤続年数が減ることになっていると考えられます。  以上でございます。 72 ◯17番(大石史生君) 民間移譲することで、長年勤めていたベテランの職員が異動すると、こういったことで勤続年数の差が出てくることが明らかになったと思います。民間の方が長崎市が言う多種多様なニーズに応える新サービス、若き力も重要だと思います。それは歴史ある保育運営及び経験を積んだ軸となる保育士が存在するからこそ、新しいものが受け入れられる。このように思います。そこに安定した保障があるからこそ、地に足をつけた保育士の質を高めていける。それが保育の質の向上につながっていく。軸となる人材の育成のかなめを行政が担うこと、これはもう本当にすばらしい取り組みだと思います。部長、その見解を教えてください。〔「議長、審査の中身に入っとるやっか」「あんまり言いよれば事前審査になるぞ」「事前審査じゃないか、もう」と言う者あり〕 73 ◯こども部長(高橋清文君) 再質問にお答えいたします。  保育所で働く保育士の年齢構成のバランスや保育に対する姿勢や研修といった自己研さんが重要なことだと考えております。  なお、移譲した先の保育所においても、職員の年齢構成分布につきましては20歳代から50歳代までの保育士の方がバランスよく勤務されております。また、民間保育所にも経験年数を積んだ保育士も多くおりますし、保育士の皆さんが自己研さんに努めておられます。  以上でございます。〔「あとは委員会でやるけんよかと言え」と言う者あり〕 74 ◯副議長(西田実伸君) 今の質疑の段階をこちらではかっているのは、過去の移譲の関係の年齢だと判断しています。これ以上は、今言ったように入り込んだら、委員会の質疑にもかかわってきますので、発言者は十分注意をして発言してください。 75 ◯17番(大石史生君) この民間移譲に当たっては、非正規雇用も増加をしています。これは、保育士に対する処遇の悪化が一因であると指摘できるんではないかと、そのように思っています。部長もこの状況を把握していらっしゃると思いますけれども、次世代を担う子どもたちの保育の質を高めていくためにも、保育士の処遇の問題は抜本的な改革がこれは必要だと思います。この非正規雇用化に対して有効な成果を上げた施策というのは持っていらっしゃいますか。 76 ◯こども部長(高橋清文君) 再質問にお答えいたします。  保育士の確保のための処遇改善というのは、国としても重要な課題といたしまして、子ども子育て支援新制度における公定価格、いわゆる運営費におきまして職員の勤続年数や経験年数に応じた処遇改善等を加算として組み込まれております。  長崎市におきましても、保育士確保につながる一定の補助を行っておるところでございますが、保育士の給与や雇用形態につきましては、保育士の配置基準とも密接に関連しておりますので、実情を勘案しながら国に対する働きかけ等も検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 77 ◯副議長(西田実伸君) 大石議員、意味はわかるんだけれども、今の状況の中はわかるけれども、今度の第40号議案は直接民間移譲になっているので、今のようなとも抵触してくるから、もう少し注意して発言をしてもらえませんか。 78 ◯17番(大石史生君) この間、民間移譲の問題というのは平成18年6月から平成19年3月に設置された幼稚園と保育所検討課題懇話会での報告を受けて、今後のあり方の方針を策定し、官から民への流れの中で行政の果たす役割を見きわめるようにしています。その決め手となった懇話会では、民間移譲を進める上で問題点も指摘しています。その中で、長崎市が公的保育のサービスに責任を果たすためにも市立保育所は全部を廃園とすべきではないとか、移譲することで保育士が変わることが保護者と子どもにとっても一番不安なことなので、子どもに対する影響を考慮しなければならないと、このように指摘しています。  北海道の常呂郡訓子府町では、町長のイニシアチブで全ての子どもが公平に平等な保育を受ける環境は行政が責任を果たすという、こういった強い信念のもと、保育施設が中心になり、町の積極的な支援を得ながら保育づくりの重要課題にしています。市の職員である事務長は、保育に関しては民間で対応できない部分がたくさんあるという、こういう見解でした。子育てとまちづくりを結びつけて、少子化の波に立ち向かうことは、今こそ公立保育園があればということが立証できるのではないでしょうか。  市長にお尋ねしたいと思います。このように、市長がイニシアチブを持って、将来の長崎を担う宝である子どもたちの保育に対し、行政が責任を果たすという立場が、こういったことが今、民間移譲にかかわるさまざまな部分で大きく求められていることだと思いますけれども、その見解をお聞かせいただきたいと思います。〔発言する者あり〕 79 ◯市長(田上富久君) 大石議員の再質問にお答えします。  大きな方針で申し上げますと、先ほど部長からも答弁が最初にありましたけれども、子育て施策全般については予算がふえていく中で、保育所の運営でありますとか、そういった部分については民間移譲を進めることで予算的にも小さくなりながらも、ほかの部分での行政としてのかかわりについてはふえていっているという状況にあります。そういう意味では、全体としてぜひ子育て支援の施策として見なければならないということがありますし、また、実際に移譲に際して、その都度アンケートなどもとっておりますが、やはりこれまでの7つの保育所に関しても既に実績があり、アンケートなどでもよくなったという意見のほうが、悪くなったという意見に比べると圧倒的に多いという状況もあります。そういった経験を積み重ねる中で、この大方針を確認しながら、これまでも進んできているという状況にありますので、そういう意味ではその都度、しかも、やはり一定の移譲した時期、直後に子どもさんたちの環境が変わるということは確かにあると思います。その点についても配慮しながら、引き継ぎ期間などを設けながらさせていただいておりますので、そういう中でこの大方針のもとに、今後とも進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 80 ◯17番(大石史生君) 2月22日の月曜日放送のクローズアップ現代で、雇用と人材育成の問題の研究を続けている中京大学の大内裕和教授が雇用の劣化が保育の質や建物の安全性など、公共サービスの質そのものを低下させている。効率化の行き過ぎによって、食べられない賃金とか、人が育たない労働環境が生まれていると、効率化の行き過ぎによる質の低下をこのように指摘しています。保育は商売じゃないと思います。保育の質を保つことは、保育やそこで働く方の処遇を含めて行政が責任を持って運営していく、この姿勢に尽きると、そう思います。茂木、福田が民間移譲されたとき、当時そういった反対する署名が10万人規模で集まった、これにもかかわらず、民間移譲を行った、そこまでして保育にかける予算を削らなければならなかったのか。そこに当時の方の民意は反映されていたのか、疑問符がたくさんつきます。保育所は児童福祉法に基づく施設です。児童福祉法第2条は、国及び地方公共団体は保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。このように定義し、同24条は、市町村は保育所において保育に欠ける児童を保育しなければならない。このように提案しています。これは、第一義的な保育には自治体直営が求められるということの証明ではないでしょうか。また、全ての保育所を民間移譲していくことは、行政の子育てにおける責任の放棄ではないかということが、これは問われていると思います。2014年の9月に出された全国保育協議会の全国の保育所実態調査報告書2011というのがありますけれども、このまとめの中でも保育所に求められている課題が多様化し、保護者のニーズが拡大する中で正規保育士を削減し、限られた人員体制で対応を図らずを得ないという保育所の実像があり、職員の労働条件の厳しさがあったと、そこに実態をこのように分析しています。  公立保育所の民間移譲に当たっては、長崎市は保育の質の低下はあってはならないし、あり得ないと、このように言いますけれども、今までのやりとりの中で明らかにしてきたように、全国的に保育士の労働条件の悪化に伴う保育の質の低下は議論されています。また、そこに地元の合意が不可欠であることも全国で行われている裁判などを通じ、論戦が展開されています。 81 ◯副議長(西田実伸君) まだやりますか。 82 ◯17番(大石史生君) これで終わります。 83 ◯副議長(西田実伸君) あのですね、注意したとおり、今回のその内容は第40号議案の長崎市保育所条例の一部を改正する条例の中身なんですね。もうこれ以上行けば、今のご意見の中でもそれに抵触すると議長は思います。 84 ◯17番(大石史生君) わかりました。そしたら、別の。 85 ◯副議長(西田実伸君) もう再三、再度注意していますので。 86 ◯17番(大石史生君) わかりました。  そしたら、最後に内田議員が質問しました農業支援について、これに移りたいと思います。  まず、(1)の雪害に対する支援の考え方について行きます。  先日の雪害で、農業に大きな被害を受けたことは同僚議員の代表質問の中でも明らかになっているところだと思います。私たち市議団は、その中で特に被害が大きかった長崎のブランド品である茂木ビワの被害調査に行き、直接話を聞いてきました。状況を見ますと、まだ親指か小指ぐらいの幼果の断面を切ってみると、もう種が黒く変色し、これはもう死んでいるのがわかります。もうどの果実もやっぱりその状態でした。もうこれ以上育たない、このようにおっしゃっていました。袋代や段ボール代などがもう収穫に向けて仕入れているのに無駄になったとか、もうすぐ袋をかける作業が始まり、収穫のときに房を切って来年の芽立ちに備えるのができなくなったと、このままにしておいても来年育たないので、どっちにしても切らなければいけないと、このように農家の方々落胆されていました。  こういった被害に遭った農家の方々の支援のあり方として、具体的に2点、関連質問したいと思います。  まず、1点目にことしの寒害で農家の方は、露地ビワでの収入が見込めません。その中でも市県民税や国保税などの市税は前年の所得によって計算されて、その収入がある、なしにかかわらずに納付書が届きます。被害に遭った農家に対し、積極的に市県民税の減免等の施策の実施を農協とともにタイアップしてほしいと思いますが、その点に対していかがでしょうか。 87 ◯理財部長(山口 太君) 大雪によります被害に対する税や保険料の対応についてでございますが、個人住民税につきましては、市税条例と施行規則により、前年度中の合計所得金額が1,000万円以下でかつ農産物の所得以外の所得が400万円以下の方の場合で、その損害の損失額が平年におけます農作物の収入額の10分の3以上の方につきましては減免措置が適用されることとなっております。  また、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料につきましても、規則等に基づく減免措置がございます。このような減免措置につきましては、被害を受けられた農業者の皆様に対して、関係部局及び関係団体と連携をとりながら、その周知を図ってまいりたいと考えております。なお、減免措置に該当しない方が市税等の納付が困難だという方につきましては、納付相談におきまして状況に応じ対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 88 ◯17番(大石史生君) 確認ですけれども、国保税、市県民税は前年度の所得によって計算されます。平成27年の所得によって、要するに平成28年に発生してくる部分の市税はとにかく推計でも計算をして、そこで減免が可能になるという捉え方でよろしいですか。 89 ◯理財部長(山口 太君) 減免の内容でございますが、まず、その損失の収入につきましては、今現在、今度将来発生するであろう収入が今回の大雪で減収になりますので、その減収の度合いとそれまでの間の平均的な収入の差、これを見まして減免の割合の状況に応じて措置することとなります。その対象は平成28年度の税に対する減免措置ということになります。  以上でございます。 90 ◯17番(大石史生君) わかりました。  この件に関しましては、減免に対して市が積極的な姿勢で具体化するように強く求めていきたいと思います。  2点目に、これまでも塩害や台風による自然災害が繰り返されてきました。自然災害に強いビワ農家を育成していくということは、市の大きな課題ではないかと思います。これ以上、このような被害が出ないよう抜本的な対策をとっていくという点から、国の産地パワーアップ事業の活用で災害に一定効果があると言われる簡易ハウスの設置の補助を求めます。調査の中で、簡易ハウスにかえたいが、また融資になると、本当に返さないといけんけんねという、そういった声を聞いてまいりました。今でも簡易ハウスを建てるだけで、県と市が3分の1ずつ補助して、残りの3分の1を農家負担をするという、こういった制度はありますけれども、この産地パワーアップ事業は、きのうの衆議院総務委員会で日本共産党の田村貴昭衆議院議員が質問していますが、国が2分の1の補助、そして、残りの2分の1の負担をどうするのかということになっています。これは、県や市が計画を策定すると、それに準じて活用ができるといった旨の答弁がされていますが、私は、県や市で残りの4分の1ずつを補助するぐらい大胆な施策を打ち出してもいいのかなと、このように思っています。長崎の地域ブランドのびわを守るため、今後このような被害が出ても甚大にならないような手だてとして、この施策を求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。 91 ◯水産農林部長(原田泰光君) 再質問にお答えします。  補助制度につきましては、極力受益者の負担を少なくする努力をしているわけでございます。今後とも国、県と協調しながら推進してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 92 ◯17番(大石史生君) 農家の方々の声を私たちは聞いてきて、本当に雪害でもう見れば、皆さんももう見てきた方いっぱいいると思うんですけれども、本当に大変な被害状況になっています。具体的に簡易ハウスが欲しいだとか、こういった形で国も県も市も積極的な支援に乗り出してもらいたいと、そのように思います。  本当に具体的な声というのはなかなか現地に行かないと聞けない声だと思いますんで、この声をぜひ反映していただきたいと、私から強く訴えまして、このことにおける質問は終わらせたいと思います。  以上です。 93 ◯副議長(西田実伸君) 休憩いたします。  午後2時55分から再開いたします。           =休憩 午後2時28分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後2時55分= 94 ◯議長(毎熊政直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  39番深堀義昭議員。       〔深堀義昭君登壇〕 95 ◯39番(深堀義昭君) 自由民主党を代表し、質問通告に従い、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。市長並びに関係理事者の責任ある明快な答弁を求めるものであります。
     まず初めに、地方創生についてお尋ねいたします。  長崎市の都心部では、現在、新たな文化施設の整備や県庁舎跡地の活用、市庁舎の建設、長崎駅西側の交流拠点施設用地の活用など、主要な大型事業が計画されており、今後の長崎市のまちづくりは、地方創生を図る上で重要な視点の一つと考えております。しかしながら、これら大型事業の中には、市の判断で進めていくことができる事業があるにもかかわらず、具体的な計画がまとまっていないものや、実施時期等が明確になっていないものがあります。  昨年の6月議会の一般質問においても、同様の趣旨の質問をいたしましたが、約1年がたとうとしており、本年3月までに策定しようとしておる、まち・ひと・しごと創生総合戦略には、どのように反映されているのか。またこの間、主要な事業等を初め、長崎市のまちづくりなどはどの程度進捗しているのか。さらに、今後どのように進めていくのかお尋ねいたします。  次に、世界遺産登録まちづくりについて、2点お尋ねいたします。  世界遺産登録が期待された長崎の教会群は、今回、残念ながら2月9日の閣議において推薦を取り下げることとなったわけであります。今回のこの取り下げは、私が政府関係者から聞いたところ、再提出含みの取り下げであるということであり、長崎県知事も、現在の14の構成資産の位置づけやつながりについて、十分説明することとし、3月末まで文化庁に推薦書素案を提出するとの意向を示されております。  ところで、現在の推薦状の内容は、我が国のキリスト教の歴史に価値があると言いながら、教会建築に焦点を当て過ぎているのではないかと感じております。つまり我が国のキリスト教には宗教としての歴史があり、それを教会堂という建物であらわすことは、私としては無理があるんではないかと考えております。イコモスの中間報告では、まさにこの点が指摘されたものであり、禁教・潜伏期にその焦点を当てるようにとの指摘は当然のことであると考えます。  初日の本会議冒頭、市長の行政報告によれば、国、県、関係市町と連携をし、平成30年の登録を目指すと宣言されたわけでありますから、そのように事が運ぶよう、イコモスの助言や支援を受けながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  そこで、まず質問の1点目として、3月までの推薦書素案提出のスケジュールと予算面を含め、市として、県とどのように調整を行いながら、再推薦に向けた準備を進めていかれるのか、確認の意味を含めてお尋ねいたします。  ところで、14の構成資産のうち、長崎市内には大浦天主堂と関連施設、出津教会堂、大野教会堂の3つがあります。外海地区につきましては、出津教会堂、大野教会堂の2つの構成資産であることから、長崎の教会群の世界遺産登録に向けた受け入れ態勢の整備は一定進捗を見ております。出津教会堂や大野教会堂の周辺では、駐車場やトイレ、そして歩行者の回遊ルートなどが整備されております。さらに、構成資産に隣接する地域においても、例えば、道の駅夕陽が丘そとめの駐車場の増設、黒崎教会前の道路の改良計画など、国、県の連携のもと整備が進みつつあります。  今回、長崎の教会群の推薦が取り下げられたとしても、再推薦の予定がされているところであり、その際は、当然、観光客の増加も見込まれるところであります。ことしの登録を予定して、既に大手旅行代理店が商品の販売をする予定となっておりましたが、引き続き、世界遺産登録までの送客の期待もあるものであります。  しかしながら、現在の旅行商品は、長崎市内中心部での宿泊となっており、外海地区での宿泊は組み込まれておりません。その理由は、外海地区にそもそも宿泊施設が少なく、唯一、宿泊施設としてあるホテル外海インは、企業関係者の宿泊で占められており、観光客が宿泊することができなくなっております。観光客が外海地区で宿泊されないということは、外海地区の美しい夕日を見ることもありませんし、外海の海や山の幸を楽しむこともないということであり、世界遺産目当ての観光客の経済効果が市の中心部に偏ってしまうことは否定できません。外海地区には、現在、使われていない公共施設もあれば空き家もあります。  そこで、質問の2点目ですが、今後、キリスト教関連施設を訪れる韓国人等の外国人観光客の増加が見込まれるため、国の観光立国ショーケース事業の一環として、このような遊休施設を活用するための事業を、本市においても外海地区を軸に実施するつもりがないかお尋ねいたします。  次に、九州横断自動車道と日見バイパスの完全4車線化についてお尋ねいたします。  九州横断自動車道の4車線化は、長崎芒塚インターチェンジから長崎多良見インターチェンジ間の約8.3キロメートルが、平成30年度の完成を目指して事業が進められております。  しかしながら、残った長崎インターチェンジから長崎芒塚インターチェンジの間、約3キロメートルは4車線のめどが立っておらず、この区間は暫定2車線のまま残され、ボトルネックとなっており、今よりも交通事故の危険性が高まることが懸念されています。  また、日見バイパスは昭和51年に着工され、事業化から既に40年近くたつにもかかわらず、新日見トンネルを含む1.6キロメートルだけがいまだに暫定2車線のまま残され、朝夕の通勤時間を中心に、日常的な交通渋滞が発生するとともに、交通事故も多発しております。この2路線の暫定2車線区間は、用地取得も既に終了しており、工事に着手するだけの状態であります。  このようなことから、この暫定2車線区間が早期に事業化されるよう、私ども自由民主党市議団も国や国会議員に対し働きかけを行っております。  本市においては、市長を先頭に、県と連携しながら要望活動を行っているんでありますが、さらに積極的に働きかけを行うことについて、市としての考え方をお聞かせください。  また、一昨日、県知事と市長は、国土交通大臣に直接要望されたとのことですが、大臣からどのような回答があったのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、「市町村の姿の変化に対応した交付税」の使途についてお尋ねいたします。  昨年の6月議会において質問をいたしておりますが、ことしの2月に、総務省から平成28年度以降の市町村の姿の変化に対応した交付税が新たに示されておりますので、重ねてお伺いいたします。  合併算定替とは、いわゆる平成の大合併で合併した団体について、合併後10年間は合併前の団体が存在することとし、地方交付税算定の特例措置を行う制度であります。本市の場合は、合併算定替の影響額が38億円あると聞いております。  この合併算定替につきましては、平成27年度、今年度から徐々に減額となり、平成33年度には全てなくなるというのが当初の予定でありました。  しかしながら、合併団体は、合併地域の振興策、支所等の必要箇所への配置などの合併団体特有の行政需要が生じる中で、合併算定替が今後段階的に縮小され、ゼロとなってしまうことで、財政運営に支障を来すことは必至であることから、本市議会においても、平成25年9月議会において、合併算定替終了後の新たな財政支援措置を求める意見書を全会一致で採択し、国へ要請を行いました。また、政府与党の自民党においても、議員連盟が立ち上げられ、国に強く働きかけを行ったところであります。  その結果、総務省は、これら平成の合併により、市町村の面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化する中で、合併後の市町村の実情を把握した上で、合併時点では想定されなかった財政需要を交付税算定に反映することとしました。  平成26年度、平成27年度には、支所や消防等の諸経費について措置され、平成28年度からは新たに保健衛生などの費用について措置されることとなっております。これらの措置により、最終的には、全国で合併算定替の影響額9,500億円に対し、6,700億円が措置されることとなります。合併算定替による減額の一方で、市町村の姿の変化に対応した新たな交付税措置がなされることにより、長崎市に交付される交付税総額はどのように変化するのか、またこの新しい交付税を今後どのように活用されようとするのか、お尋ねいたします。  最後に、市民病院の運営と救急医療についてお尋ねいたします。  新市立市民病院につきましては、平成26年度2月、第1期棟が開院、今月末には第2期棟が完成し、3月末には成人病センターと統合することで、結核、感染症、透析医療の治療が可能となり、さらに機能を充実させ、市民の皆さんの期待の高い、よりよい医療が提供できる体制を目指して取り組んでいると思います。  そのような中、ER型の救命救急センターにつきましては、遅くとも7月の全面開院までに整備すべきと思いますが、長崎みなとメディカルセンター市民病院では、本年の3月末までに2名の救急専門医が退職されるとお伺いいたしております。2名の救急専門医が退職されると、市民病院がこれまでどおりの救急患者の受け入れができなくなり、長崎大学病院や他の輪番病院等に救急患者が増加するなどの影響があることから、早急に何らかの対応を講じる必要があると思いますが、考えをお尋ねいたします。  市民病院は、本年4月以降の救急医療について、どのような体制で臨まれるのか、また大学病院や輪番病院との調整は十分図られているのか、そして、ER型の救命救急センターの開設のめどについてご答弁をお願いいたします。  以上、本壇からの質問とし、答弁をお聞きした後、必要であれば自席より再質問をいたします。=(降壇)= 96 ◯議長(毎熊政直君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 97 ◯市長(田上富久君) 自由民主党、深堀義昭議員の質問にお答えします。  まず、1点目の市長の政治姿勢についての(1)地方創生についてお答えします。  長崎市版のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、ことし3月の策定に向けて作業を進めており、基本戦略として4つの基本目標を掲げるとともに、特定戦略として交流の産業化による長崎創生を長崎市の地域性や特色を生かした特徴的な戦略として掲げています。  この総合戦略において、雇用や子育て支援などのソフト施策と、道路や施設の整備などのまちづくりに関するハード施策をあわせたまちづくりの視点は重要だと考えており、特にハード面においては、基本戦略の基本目標の一つとして、将来を見据えたまちの基盤と仕組みをつくるを掲げ、コンパクトな都市づくりと周辺等の交通ネットワークの形成や中心市街地の活性化等に取り組むことにしています。  また、特定戦略、交流の産業化による長崎創生は、長崎市が誇る有形・無形の地域資源を生かした人の交流を通じて、稼ぐ力を伸ばすことで、雇用創出と所得向上につなげる取り組みです。  この特定戦略においては、長崎市が持つ地域資源を最大限に活用し、人の交流につなげるとともに、大型の都市基盤整備によって交流を支える都市機能を向上させるため、九州新幹線西九州ルートや松が枝国際観光船埠頭の2バース化等に取り組んでいきます。  このまちの基盤整備については、県と市が協力し、都市再生総合整備事業に取り組んでおり、その中で、松が枝、長崎駅周辺、まちなか、中央の4つを重点エリアとして定め、計画を策定しています。これをもとに、各エリアでは、整備計画の実現に向けて、長崎駅周辺土地区画整理事業やJR長崎本線連続立体交差事業、出島関連整備事業など、官による事業が進められるとともに、民間においても、新大工町地区、浜町地区において市街地再開発事業の取り組みが進められるなど、官民連携して都市の機能増進と経済活力の向上に向けた取り組みを進めています。  あわせて昨年3月には、長崎市中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣認定を受け、社会資本整備総合交付金等の国の支援制度を活用し、これら都市基盤施設の整備を進めているところです。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、新たな文化施設の建設や県庁舎跡地の活用、市庁舎の建て替え、長崎駅西側の交流拠点施設用地の活用については、事業計画等が明確になっていないものもあります。  新たな文化施設の建設につきましては、建設場所の方針を一刻も早く決定する必要があると考えておりますので、県庁舎跡地活用に係る県の検討状況を見きわめながら、県との協議を継続して進めていくべきか、あるいは新たな文化施設の整備場所を現市庁舎跡地とすることで進めるのか、市としての方向性を年度内までに出したいと考えています。  また、市庁舎の建て替えについては、市民の安全安心という面から、早期に実現すべき課題ですので、できるだけ早い時期に予算や条例を提案したいと考えています。  次に、長崎駅西側の交流拠点施設用地の活用につきましては、平成26年11月市議会定例会の附帯決議に基づき検討を進めてきました。この中で、今年度実施した業務委託を精査した結果、交流人口の拡大効果や経済波及効果が最も期待でき、また、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の特定戦略として位置づけることにしている交流の産業化による長崎創生の方向性にも合致したものであるところから、MICEを中核とした案を市としての活用方針案といたしました。  今後、市議会等のご意見もお伺いしながら、具体化に向けた検討を進めていきたいと考えています。  いずれにいたしましても、地方創生に向けた都市基盤整備を進めるに当たりましては、国の動きに迅速かつ的確に対応し、有利な財源を積極的に活用しながら、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進に努めていきたいと考えています。  次に、1点目の(2)世界遺産登録まちづくりについてお答えします。  まず、推薦書再提出のスケジュールについてですが、ことしの世界遺産登録実現に向けて推薦を行っていました長崎の教会群とキリスト教関連遺産は、イコモスの中間報告により、潜在的な世界遺産価値は認めるものの、禁教・潜伏期に焦点を当てて推薦内容を見直すべきとしており、このまま進めても、ことし7月の世界遺産登録が困難であることから、最短かつ確実に登録するため、平成28年2月9日に世界遺産登録推薦の一旦取り下げを行ったところです。  今後のスケジュールにつきましては、まず、イコモスとのアドバイザリー契約を長崎県が締結し、イコモスからの助言と支援を受けながら、推薦書の見直しを開始します。その後の世界遺産登録の手続としましては、3月下旬に平成28年度及び平成29年度の世界遺産国内推薦の公募がなされ、7月下旬の国の文化審議会において平成28年度の国内推薦候補として決定されますと、閣議了解などの手続を経て、平成29年2月1日までに推薦書を提出することになります。  また、今後の推薦書の見直しに関する費用につきましては、まずは県の予算で対応されますが、長崎市はこれまでも県に対し応分の負担をしてまいりましたので、イコモスからの助言や支援の内容など、今後の調査の中で具体的な費用が明らかになった段階で、市の負担等について検討したいと考えています。  今後とも文化庁を初めとする国や県、関係自治体と連携を図りながら、平成30年の世界遺産登録を目指し取り組んでまいります。  次に、外海地区の遊休公共施設を活用した宿泊施設整備についてですが、外海地区を訪れる外国人観光客につきましては、韓国人を中心に巡礼ツアーが増加しています。また、国民の9割がキリスト教信者であるフィリピンにおいても、巡礼ツアーの需要が高く、キリスト教関係者、現地旅行会社やメディアなどを招聘し、視察いただく取り組みなどを継続的に行い、商品造成につなげており、今後の増加が期待されています。  現在は、議員ご指摘のとおり、外海地域には宿泊施設が少ないことから、巡礼ツアーなどで訪れた外国人観光客は、市内中心部や雲仙などに宿泊している状況です。地元の人々と触れ合いながら外海の生活や農業・漁業体験ができるゲストハウスや民泊は、個人旅行が多い韓国や欧米の観光客に人気が高いことから、その受け皿となる地元や民間事業者との連携を密に図りつつ、遊休施設の活用も含め、地元雇用を創出するような仕組みを検討していきたいと考えています。  今後とも地元の意向や市場ニーズを踏まえ、観光立国ショーケースを初め、さまざまな支援制度を活用しながら、中心部だけでなく、広く市内一円に人口や地域消費が拡大し、経済が潤うまちづくりに努めてまいります。  次に、1点目の(3)九州横断自動車道と日見バイパスの完全4車線化についてお答えします。  九州横断自動車道長崎大分線の4車線化につきましては、長崎インターチェンジから長崎芒塚インターチェンジまでの約3キロメートルの区間のみが暫定2車線のまま残され、交通事故のリスクが高まることが懸念されています。また、国道34号日見バイパスにつきましては、新日見トンネルを含む延長1.6キロメートルの区間のみが暫定2車線として残されていることから、慢性的な交通渋滞や交通事故の多発など、市民生活はもとより、社会・経済活動の支障となっています。  このような中、世界遺産や世界新三大夜景など、世界に誇れる観光資源を生かした交流人口の拡大により、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を確実なものとするためにも、この2つの路線の完全4車線化は必要不可欠であると考えています。  このようなことから、本年度は長崎県と連携を強化するとともに、国土交通省と加藤副市長のパイプを生かしながら、私みずからが何度も上京し、国や関係国会議員に対して積極的に要望活動を行ってまいりました。特に、昨年11月には、完全4車線化への地元の強い思いを発信するため、国会議員や県議会、市議会を初め、地元住民や経済・交通団体など、約700名の方々にお集まりいただき、整備促進大会を開催しました。  また、要望活動の際には、関係国会議員の方々にも同席していただき、力強い後押しをいただくとともに、一般国道34号道路整備促進協議会の会員の方々からも、それぞれの立場で国や関係国会議員に働きかけを行っていただいています。  このような積極的な要望活動を続けた結果、国におきましては、この2つの路線の完全4車線化の必要性について、一定理解が深まるなど、整備に向けた機運が高まっているものと感じています。  このような状況の中、平成28年度の国の新規事業化に向け、今が非常に重要な時期であることから、会期中ではありましたが、市議会のご了承をいただき、一昨日、県知事とともに上京し、関係国会議員の方々の同席のもと、国土交通大臣に完全4車線化の必要性を強く訴えてまいりました。国土交通大臣からは、国道34号日見バイパスの必要性、重要性は十分に認識をしており、前向きに検討したいとの回答をいただき、事業化に向け、大きく前進したものと認識しています。  今後とも九州横断自動車道長崎大分線と国道34号日見バイパスの完全4車線化の早期実現に向け、市議会のご協力をいただきながら、長崎県ともさらに連携を強化し、協議会を中心に国や関係国会議員に対して、これまで以上に積極的に働きかけを行ってまいります。  次に、1点目の(5)市民病院の運営と救急医療についてお答えします。  長崎みなとメディカルセンター市民病院におきましては、ER型の救命救急センターを平成24年度から平成27年度までの中期計画期間中に整備することを目標に整備を進めてきたところです。  この体制の構築に向け、平成24年度から当直医師や医療スタッフの配置の強化などにより、断らない救急に取り組むとともに、ER型の救命救急センターに配置する救急専門医につきましても、平成25年10月に1名、平成26年2月に1名、計2名を確保し、平成26年度には救急専任看護師を増員するなど、体制づくりに努めてきたところです。  それらの取り組みにより、平成26年の長崎みなとメディカルセンター市民病院への救急搬送人数は3,127人であり、平成24年の2,305人と比較しますと、822人増加しています。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、本年3月末で救急専門医が2名退職することなどにより、平成27年度までにER型の救命救急センターの整備ができませんでした。第1期中期目標期間中に達成できなかったことについては、市民の皆様におわびを申し上げます。  今後の対策といたしましては、救急医療の経験を持つ医師を救急担当として配置することや、病院全体で救急医療体制をバックアップしていく体制を構築することとしておりますが、少なからず他の医療機関への影響も考えられますことから、長崎大学病院や輪番病院等との連携も図りながら、引き続き市民が安心して医療を受けられる体制を維持してまいります。  また、ER型の救命救急センターの整備については、救急専門医の確保に向け全力で取り組み、第2期中期計画期間中の早期に整備してまいります。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 98 ◯企画財政部長(武田敏明君) ご質問の1.市長の政治姿勢についての(4)「市町村の姿の変化に対応した交付税」の使途についてお答えいたします。  議員ご指摘のように、平成の大合併で合併した団体に対して措置されている地方交付税の合併算定替につきましては、長崎市の場合、その影響額が38億円あり、平成27年度以降、段階的に減額をされ、平成33年度にはゼロとなります。  しかしながら、合併団体では、合併しても削減できない経費及び合併に伴い新たに発生した経費として、多額の財政需要が存在していることから、長崎市が事務局となり、合併市379市で組織いたします合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会を立ち上げ、また国会議員で組織する合併算定替終了後の新たな財政支援措置を実現する議員連盟とも連携を図りながら、総務省などにこれらの財政需要に対する交付税措置を要望してまいりました。  総務省におきましては、合併により市町村の面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化していることを踏まえ、地方財政計画において、平成26年度、平成27年度の支所、消防、清掃などに要する経費に続き、平成28年度からは保健衛生や社会福祉、高齢者保健福祉などに係る経費を反映することとしており、平成29年度以降、農業行政や小中学校費等についても交付税措置され、最終的には全国で合併算定替の影響額9,500億円に対しまして、約7割の6,700億円が措置される予定となっております。  先ほど申しましたように、長崎市における交付税の合併算定替38億円につきましては、段階的に削減され、平成33年度にはゼロとなりますが、合併算定替にかわる新たな交付税が段階的に措置されることに伴い、交付税措置額としては、その減少幅は現時点での試算では11億円程度まで圧縮されるものと見込んでおります。  長崎市議会におかれましても、意見書の採択や陳情を行っていただくなどのご協力をいただき、このような大きな成果を得ることができましたことに対しまして、深く感謝申し上げます。  ご質問の市町村の姿の変化に対応した交付税の使途でございますが、この新たな交付税措置は、先ほどご説明しましたように、合併団体の実態を踏まえ措置されているものでありますので、貴重な一般財源として新長崎市のまちづくりのため、有効に活用していきたいと考えております。  以上でございます。 99 ◯39番(深堀義昭君) 一通りのご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。  市長にもう一度お尋ねしたいんですが、その地方創生の中で、西側の交流施設については、今議会の総務委員会に概略説明素案を出され、選択された理由等が説明されるという報告をいただきました。そうであるならば、答弁をずっとほかの質問もお聞きしておいて、あくまでも3月末までにというような趣旨の県との交渉の過程が明記をされた答弁になっておりますが、2月議会の総務委員会で概略説明をされるのであれば、コンベンションの形というものを既に公表されるということに受けとめておりますので、それを材料として、県が言うように長崎市のコンベンション施設がどういうものができるのかというものを見定めたいということを言われたようにお伺いをいたしております。また、こういう県と市が互いに持ち合っている総合的な懸案については、恐らくたびたび首脳の会談が行われておると思いますけれども、そういう枠の中で話されないとするならば、やはり素案を示していないというのが一つの大きなネックにもなったのかなと推測をいたします。この総務委員会の席で報告された後に、その素案をもとに、長崎県知事とトップ同士の会談をされて、一日も早い3月末ということじゃなしに、相手の様子を見るということじゃなしに、こちらからご相談を申し上げて、こういう形になっていますが、私たちの要望である県庁の跡地についての案件について、早く事を進めていただけませんかというような、首脳的な会談をされるお考えがあるか否か、1点だけお聞かせをいただきたい。 100 ◯市長(田上富久君) 深堀議員の再質問にお答えいたします。  交流拠点施設の活用の方向について、MICE施設を中心とした活用という、今回そういった案をお示しをさせていただくことにしております。そういった中で、これまでも県庁跡地の活用につきましては、状況の情報交換などさせていただいておりますので、そういったこちら側の動き、あるいは向こう側の動きなどについても情報交換は引き続き行っていきたいと思っております。  以上です。 101 ◯39番(深堀義昭君) それは、今、市長が答弁されたのは、今までの答弁と一つも変わらない。ここで変わるのは、2月の議会で、総務委員会に発表されて、そして素案としては、長崎市はこれでいきたいので、その案に対して意見をまた議会の皆さん方からも承った上で、適切な時期に予算措置をしてお願いをしたい、審査をお願いしたいという素案ができ上がりましたよということで、新たな状態として長崎県知事と長崎市のコンベンション施設は、あなたたちがどう考えておられるか知りませんが、これが案ですよと。だから、自分たちの案は県庁の跡地にホールをつくってほしいということなんですから、あわせてここで議会にも言いましたから、知事と相談されて、早い時期に会談をされる考え方がないかと聞いているんです。何も難しいことを言っていないと思いますがね。答弁できませんか。 102 ◯市長(田上富久君) 深堀議員の再質問にお答えいたします。  市の考え方については、知事に部分的にお話している部分もありますけれども、お話して、今後ともそういった方針については確認しながら進めていきたいと思っております。  以上です。 103 ◯39番(深堀義昭君) 何があって、そういう答弁になるのかはよくわからないんですが、事態が変わっているわけですから、新たに議会に対しても行動を起こされるわけです。その行動が起こった後の問題として、こういうことを議会にも提案しましたから、知事にもこの提案を説明しますというような形で、総合的に二者会談ができないかと私は聞いているんです。それを従来どおりの答弁を繰り返されるんだったら、議会に答弁した、投げかけて議会の反応待ちというような形で、またおくれるんじゃないですか、違うんですか。それとも何とも言えない理由があるんですか。 104 ◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  今議会で駅西側の交流拠点施設用地の長崎市としての活用方針案、これは今議会の総務委員会でご説明させていただくということで申し上げているところでございます。  なお、今の案につきましては、あくまで今年度、交流拠点施設用地の最善の活用策を検討するという中で、3案に絞り込んで、さらにそれから長崎市案としてMICE複合案が最適じゃないかと、今、決定をしていると。ただ、この案につきまして、今議会で議会にご説明させていただいた後に、さらに詳細の事業計画であるとか、さらにはMICEの誘致体制の話であるとか、そういった詳細につきましては、また次の段階の話ということで、議会のほうにご説明させていただき、ご議論いただきたいと。そういった中で、最終的には市としてどういうふうに整備していくのかという方向性は決まってくるものと考えております。  以上でございます。 105 ◯39番(深堀義昭君) わからない答弁だから、もうこれ以上このことは聞きません。勝手にしなさい。はっきり言うて。幾ら人が心配しても、何しても、そういう何とかでくくったような答弁しかできないんだったら、これ以上協力する気はないです。  それでは、ほかのことに移ります。ほかの質問に対しては、答弁をほぼ了といたします。  次に、市民病院の問題に移らせていただきます。  市長の答弁については、それは実態として報告はわかりました。しかし、200億円を超す建設費を使って今回、完成をする市民病院が、長い間、議会も調査研究をしながら、市庁舎を建てるのか、それとも病院を建てるのかという議論を約30年近くやってきたと私は理解いたしております。そういう中で、命が大事だということから、市民病院の建設については、病院当局の努力、行政のたゆまない努力のおかげで、建設費を捻出することができないであろうと思われた当時の赤字部門の廃止を含め、本島市長、伊藤市長、田上市長のもとで今回の決定がされ、間もなく開院を迎えようとしています。しかし、この開院の看板であったER型救命救急センター、これは南部地区の救急医療体系の中で非常に求められた形で、その織り込みを済ませ、また小児救急の立場から周産期医療施設の充実を求められた長崎市は、この2つを柱とした形で新病院を建設し、なおかつ、当時の長崎県知事から提案があった原爆病院と市民病院の合併の問題についても、どうしても独自でやるという素案を議会としても承認をして、本日の建設の状態があると思います。  しかしながら、病院長は留守、理事長も留守、どこに行かれているのか、これは答弁ができればお尋ねしますが、理事長が年間在籍しておられる日数は何日なんですか。病院長の空席は何日なんですか。代行は副院長でされている。おまけに看護連盟、また議会等の要請に基づき、看護師の副院長制度を導入したにもかかわらず、外部からの副院長制度を用いて外部から来ているわけですから、下から上がってくる看護師さんとのコミュニケーションは100%とれるという可能性はないわけです。そういう中で、看護師自体も足らない今日の医療行政の中で、団体との問題、協力体系の問題等も、うまくはいっていないんじゃないかと私は推測をいたします。  そういう流れの中で、なぜこの救急関連の医師が2名、3月31日で退職をされるのか。このうわさは去年の11月終わりごろから市内に流れ始めました。長崎大学病院としては、1月の事始め式の折に、4月から恐らく三次救急に特化した形でやっているけれども、市民病院の救急患者を受け入れざるを得ないことになりかねないので、その体制をつくる協力をしてほしいというのを各教授間に伝達をされました。そして、本当にどうなっているのかと私も問われました。しかし、私どもは情報が全くない。きょう初めて正式には2名の救急医師が退職されるということが回答にありました。これが初めて長崎市民に、市民病院で4月1日からは2名の救急専門医がいませんよ。この2名の救急専門医がいらっしゃったことと、多くの協力者がいらっしゃったことで、2年間で約1,000名近くの救急患者がふえておるんです。しかし、今後、これが2名がいなくて、院内で対応するという形になってきても、1,000名の完全な補完はできるはずがないと私は思いますが、答弁を願います。 106 ◯市民健康部長(安田静馬君) 再質問にお答えいたします。
     救急専門医2名の退職による救急搬送患者数がどの程度減少するのかということでございますけれども、今後の対応といたしまして、先ほど答弁させていただきましたように、内部の救急経験のある医師を救急部門に配置をするといったことの対応を考えております。そういった中で、市民病院の救急搬送患者の状況を見てみますと、心筋梗塞や脳卒中、それから小児、周産期医療に関する救急患者が約6割でございます。この人たちの患者の治療につきましては、救急専門医ではなくて、専門科の医師が直接24時間で対応をいたしているところでございます。残りの4割程度を救急専門医が救急外来でやっているということでございますけれども、その分については、先ほど言いましたように、救急を経験したことのある医師を今度配置するということで、極力救急専門医2名の退職の分の影響を少なくするということで考えておりまして、想定でございますけれども、約300件程度の減でおさまればと考えているところでございます。  以上であります。 107 ◯39番(深堀義昭君) 1割ぐらいしかほかの医療機関には迷惑をかけないというふうに理解をしていいわけですね。本当ですね。大学病院は三次救急に特化した形でないと、今の診療科目の中では処理できません。ましてや9月から三次救急の診療棟が完成することに伴い、医療ヘリ等の配備がされます。ここで私は教育長にお尋ねいたしますが、大学病院のすぐ上に坂本小学校があります。ドクターヘリを運用したいという形で協議を大学から持ちかけられたと思いますが、いつごろ、どのような立場の人間が来て協議を持ちかけたのか、ご報告をいただきたい。 108 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  平成28年度から供用が開始されるドクターヘリの離発着についてということで、平成24年4月に事務の部長、企画課長、課長補佐、企画課の係長がお見えになって、教育委員会と建築部と一緒になって、坂本小学校がありますもんですから、そこに対する影響度について説明を受けたところでございます。  以上でございます。 109 ◯39番(深堀義昭君) ありがとうございます。  それから、その前には、大学病院はドクターカーを導入しているんです。それについても、役所とも消防、警察とも打ち合わせを事前にやっています。これは消防局が相談を受けておるはずです。長崎大学病院ドクターカーの運用に関する覚書等を含めて、運用に関して当時の菅原消防局長、大学の河野茂病院長、あったかどうかだけ、消防局長、わかれば答弁を。 110 ◯消防局長(三谷国弘君) 再質問にお答えいたします。  ドクターカーの運用につきましては、平成20年6月1日、道路交通法改正により、ドクターカーが認められたことで事前に相談を受けて、運用を開始しております。  以上でございます。 111 ◯39番(深堀義昭君) 何を言いたいか申し上げます。例えば、30%の患者をほかの医療機関が受けなければならないとしても、記念病院であるとか、百合野病院であるとか、井上病院であるとかというのは、既に満杯状態です。救急体系の処置については。そうすれば、市民病院が大半を受け持つということになっても、医者の倫理上、救急車が立ち往生しないような形の対策は病院としてはとらざるを得ないんです。特に公的病院の大学の性格上。けさ私は行って話を聞いてきました。仕方がないんです。そうすれば、大学は治療をするために仕方がない。私の地元は先ほど教育委員会からも消防局からも答弁をいたしましたが、ほかのものについて、大学がしようとする案件については、3カ月も5年も前から協議をしているんです。  市民病院のドクターが2人がいなくなるであろうという事実は今はっきりなったんですが、12月の時点でわかっていたはずなんです。うわさはあったんですから。そうならば、救急車をお願いしますという話を迷惑がかかるであろう地区住民になぜ長崎市はしようとしないんですか。受け入れるのに反対と言っているんじゃないです。事前の地域の住民を守る立場の市議会議員としては、相談があってしかるべきですよ。この多額の金を使っておいて、正式オープンまでに看板が看板倒れになるような市民病院の姿というのは市民にどう説明をされるんですか。当てにならないでしょう。鳴り物入りでおいでいただいた救急専門のドクターが2名、2年足らずでおやめになる。今の理事長兼院長が在籍されて、その間4年、その間おやめになったドクターは8名、1人は正式に経営上のトラブルによってやめられましたから、これは論外。あとの人方はやめる理由が公になっていないんです。今回の2人の救急のドクターだってご存じなんですか、公にやめる原因を。一身上の都合じゃないですか。個人ですから、言えないんですよ。しかし、こういうふうに単発単発でやめていかれたら、本当に経営が成り立っていくんですか。何十年間で払っていかなければならない市民病院の起債を払えるんですか。  それと対応の問題として、人事の問題は言いたくはないけど、これ経営能力の問題なんです。先ほどの答弁がされていませんが、病院長と院長は月額で平均して何日ぐらい在籍するんですか。 112 ◯市民健康部長(安田静馬君) 再質問にお答えいたします。  理事長が院長を兼任をいたしております。そういう中で、理事長、出張等でどの程度病院にいないのかということだろうと思うんですけれども、申しわけございません、その分については承知をいたしておりません。 113 ◯39番(深堀義昭君) 事実がね、これが本当なんです。市の理事者が中に入って実態を調べられないんです、独法という名のもとに。教えてくれない。マスコミの人間が取材に行ったら取材拒否なんです。なぜやめられるんですか、やめられるといううわさがあります、本当ですかと聞いても、取材拒否なんです。情報公開ですよ、公益は。任命権者は市長ですよ。私は権限がありません、あなたと違うて。  少なくともこれだけの高い建築費を払って市民にこういう諸々の診療科目をしてやりますと。大学病院とも協定を結んで、未熟児についても周産機能についても役割分担をしました、ERについては、初めから長崎大学は出し切れませんと。それじゃ、私のほうで一緒に頑張ってやってみますということで理事長は連れてこられた。しかし、連れてこられた大半のドクターが、結局、退職の理由を明確にされないまま退職してしまっている。またされようとしている。これで長崎の医療行政大丈夫ですか。市民病院の起債は確実に払っていけるんですか。今、赤字が15億円あります。これを含めて最終的にはこの赤字の部分も市民が負担をしなければならない制度になっているんです。しかし、議会はそのチェックをする機能を持っていないんです、今。  少なくともそういうような形の中で、市民がつくるための努力を、先人も含めて努力をして、今、市民病院がオープンをしようとするときに、約束事が整理されていない。副院長制度の問題にしても院長の問題にしても理事長の問題にしても、講演をしておられるような暇は私はないと思うんです。市役所の職員に言わせれば、いや、ほとんど院長と理事長はいらっしゃらないんですよと、そうおっしゃるんですよ。私らも会えませんからと。少なくとも市長、今のような状態が市民病院の状態だと私は推測をしますけれども、市長はどこまでご存じなんですか。 114 ◯市長(田上富久君) 深堀議員の再質問にお答えいたします。  市民病院第一期の中期計画の終了時期を迎えて、草創期、非常に難しいスタートを切ったとは認識をしております。その中で、救命救急センターの設置など、第一期の中期目標として掲げた部分が、先ほど本壇で申し上げましたように、実現できなかった分については、大変申しわけなく思っております。  この救命救急センター救命救急医を探すという点については、これはもう全国的に大変難しい課題になっておりますけれども、そういった中でも、さまざまな努力、さまざまなルートの交渉を通じて、1人、2人というふうにふやしてきた経緯があります。そういった中でも、またいろいろ個人的な事情もあって、今回、こういった状況になっておりますけれども、この努力は今後ともしっかりと続けていって、救命救急センターの開設にできるだけ早期に結びつけていくという努力は今後ともしっかりと続けていきたいと思っております。  また、実際に救命救急医療の面では、特にバックアップ体制が重要だと聞いております。6割の部分は救命救急になれているお医者さんたちの手によってサポートされるということ、医療が施されるということで、そういう意味でもバックアップ体制、非常に重要ですし、それとあわせバックアップ体制をしっかりと構築することと同時に、救命救急医に就任していただけるように努力していくという、努力をあわせて積み重ねていきたいと考えております。  以上です。 115 ◯39番(深堀義昭君) 時間がありませんので、大体市長は理解をされておるように思います。これはやはり長崎大学とか九州大学とかというような大きな病院がバックアップして、医局が後ろを支えていかなければ、今言われるようなチームとしての医療体系が整わない。このことについては兼松先生は十分承知をして運営をしておられる。この手法について私は評価をします。しかし、なぜこれだけの短期間でやめられたかということについては、いろいろな問題があったんじゃないかということを考えると、市長も含めて、今後の市民病院のあり方について、真剣にお話し合いをされ、長崎大学等も含めた形で医療機関のバックアップができるような行政のサポートというのも必要じゃないかと思います。  時間が来ますので、これで終わりますが、市民の生命を守るドクター、病院の立場を強く堅持していただくことを求め、そして過去からのいきさつを深く反省をされて、人事その他について再考慮をされることを期待して、質問を終わります。 116 ◯議長(毎熊政直君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、あす26日午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後3時55分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~   上記のとおり会議録を調製し署名する。    平成28年5月9日                               議  長 毎 熊 政 直                               副議長  西 田 実 伸                               署名議員 永 尾 春 文                               署名議員 相 川 和 彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...