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2016-02-24 長崎市:平成28年第1回定例会(2日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2016-02-24
    2016-02-24 長崎市:平成28年第1回定例会(2日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(毎熊政直君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第2号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、会派代表質問を行います。28番板坂博之議員。       〔板坂博之君登壇〕 2 ◯28番(板坂博之君) 平成28年2月定例会のトップを切り、明政クラブを代表して、質問通告に従い順次質問いたしますので、市長、関係理事者の明快なご答弁を期待するものであります。  まず、市長の政治姿勢についてのうち、財政運営をお尋ねいたします。  年明け早々日経平均株価は、世界的な原油安、中国経済の減速などにより、大幅に下落いたしました。  これを受け日銀は1月29日に、マイナス金利を日本における金融政策としては初めて導入することを発表し、投資の拡大による株価の下支えに乗り出しました。  このマイナス金利は、2月16日から正式に始まりましたが、日銀の予想に反し、発表後も円高や株価の下落が進むなど、実態経済、つまり、景気や企業投資への効果はいまだ見られておりません。  アベノミクスがスタートしてはや3年、昨年度の東証一部上場企業の決算では過去最高の利益を計上する企業も続出するなど、明るい兆しも見えつつありましたが、日本経済がこのまま上昇気流に乗っていくのか否か、今まさに正念場を迎えております。  加えて、社会保障費の増加を補うための国債の発行などにより、我が国の債務は確実に積み上がっておりますが、債務が積み上がるということは、将来世代にその負担を押しつけていることにほかならず、いずれどこかの時点では、痛みを伴うものではあっても債務を減らす方向にかじをとらなければ持続的な経済成長はあり得ないものと考えます。  一方、長崎市に目を向けますと、今後、長崎駅周辺整備、新市庁舎や公会堂にかわる新たな文化施設の建設、世界遺産となった軍艦島の保存等々、各種の巨額な費用を要する大型事業が控えております。  これらの事業につきましては、自主財源に乏しい長崎市におきましては、当然、起債など国からの財源も活用した整備計画を立てられていると思われますが、起債は負担先送りとも言うべき性格も有しております。  このため、国の厳しい財政状況が及ぼす地方交付税への影響なども考えますと、これら巨額の投資が将来の市政運営にも大きな支障を来すことになるのではと危惧するものであります。  また、地方自治体の財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、長崎市におきましては、平成26年度で93.5%と中核市平均の90.9%より高い数字であり、それだけ財政は硬直化しており、決して余裕のある状況とは言えないと思います。  田上市長は、施政方針の中で、長崎に合った市民の暮らしやすさをつくっていく事業や、次の時代の長崎の基盤づくりなどの未来への投資につながる事業を着実に推進していくとともに、必要な事業の重点化を図ることを念頭に置いて予算編成に取り組んだと述べられています。  そこでお尋ねをいたします。  我が国の置かれた厳しい財政状況のもとでは、地方は財政健全化を進め、できるだけ国に頼らない行政運営に努めていくべきだと考えますが、来年度の予算編成に当たって、施政方針で示された事業の重点化などの方向性について、具体的にはどのような取り組みがなされたのか。
     2点目でありますが、予定されている大型事業については、財政計画上、中長期的なスパンで見た場合、財源としての国からの地方交付税等の動向を含め、本当に長崎市の財政は持ちこたえられるのか。  以上、ご答弁をお願いいたします。  次に、外郭団体等に対する補助金、負担金のあり方についてお尋ねいたします。  長崎市におきましては、外郭団体としては、長崎市が一定割合以上を出資している法人10団体、その他、「等」に入る団体としては、長崎市が職員を派遣している、あるいは退職した職員が就職しているなど長崎市と密接な関連がある7団体とされているようです。  補助金、負担金につきましては、地方自治法では、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」旨が規定されており、支出に際しては、公益上、必要性が高いと客観的に判断できることが、貴重な税金を使う以上、その前提条件となるということは言うまでもありません。  そこでお尋ねいたしますが、外郭団体等に対する補助金や負担金の支出に際して、支出の大前提となる公益性について、それを客観的に判断するため、全庁的に何らかの基準なり指針等が設けられているのか。  また、補助金、負担金の積算根拠の確認、活動実績や、決算に基づく経営状況、さらには、他の外郭団体等との人件費比較など、支出に際してその妥当性を把握するため、各所管では外郭団体等の事業内容について、どのようなチェックが行われているのか、ご答弁をお願いいたします。  次に、庁内の組織見直しについてお尋ねいたします。  田上市長が初めて市長に就任された平成19年4月以降、毎年のように庁内組織の新設、廃止等が行われております。  この中には、行政改革に伴う組織の統合、廃止も含まれておりますが、これを除いたとしても、相当数の部から課に至る組織改編が行われており、職員の中には、余りにも頻繁に組織が変わるため、課の名前を覚えるだけでも大変だとの声もあるやに伺っております。  また、これは、部を超えたレベルでのことですが、平成23年8月に重点プロジェクト、重点事業を迅速かつ着実に実施し、政策立案機能を強化するために、組織機構の見直しが行われ、総務局など4つの局が新設されました。  しかしながら、鳴り物入りで導入されましたこの局制度は、わずか4年余りで幕を閉じることになりました。もちろん、時代は目まぐるしく変化しており、これに対応するためには臨機応変に組織を見直す必要があるということは一定理解できる部分もありますが、やはりこれだけ組織の改編が続くことについては、いま一度、立ちどまって考えてみる必要があるのではないでしょうか。  そこでお尋ねをいたします。  特に局制については、長い歴史のある長崎市政の中でも大きな機構改革であったかと思いますが、それがわずか4年余りで廃止されることについて、廃止に至った理由も含め、市長はどう考えておられるのか。  また、局制の検証も踏まえた上で、今後の組織見直しについては、どのような方向性を持って対応されようとしておられるのか、ご答弁をお願いいたします。  次に、ふるさと納税の進捗状況についてお尋ねいたします。  この件につきましては、昨年6月定例会での代表質問でもお尋ねしたところでありますが、その後の経過も含め、改めて進捗状況を確認いたします。  6月定例会では、長崎市のふるさと納税の拡充を図るため、当初予算479万円に加え、6,459万円の増額補正が計上され、平成27年度の寄附金目標額、いわゆる歳入としては、当初予算分1,500万円を含め、1億3,000万円が見込まれておりました。  本来、ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設されたものであり、自治体間での過度な競争は本来の趣旨にはなじまないものであろうかとは考えますが、そこに税金をつぎ込むのであれば、少なくともそれ以上の額をふるさと納税の寄附金として確保すべきであります。  そこでお尋ねをいたします。  まず、6月定例会で私は長崎市の特色を大いに活用したものとして、軍艦島クルーズなどを盛り込んだ旅行パックを追加するなど、新たな寄附メニューを創設すべきであると提案しておりましたが、このことについての検討はなされたのか。  また、平成27年度のふるさと納税目標額1億3,000万円に対し、これまでの申し込み実績及び今年度実績としてはどの程度の額を見込まれているのか。  以上、ご答弁をお願いいたします。  次に、大雪による農業被害対策についてお尋ねいたします。  年明け早々の1月24日、日本列島を襲った強烈な寒気により、長崎市では観測開始以来最多となる17センチメートルの積雪を記録いたしました。  ふだん、雪にはふなれな長崎市を襲った大寒波は、水道の断水、停電、公共交通機関の麻痺など、市民の日常生活や企業活動にも大きな影響を及ぼしました。  今回の大雪による水道や交通などのライフラインは既に復旧しておりますが、農作物やビニールハウスなど農業への影響につきましては、長崎特産の露地栽培のビワが壊滅的な打撃を受けるなど果物や野菜の被害状況が明らかになりつつあるものと思われます。  そこでお尋ねいたしますが、今回の大雪により現時点で確認できた長崎市内の農業被害はいかほどなのか。  また、この被害に対して長崎市としてはどのような対応策を講じることとされているのか、ご答弁をお願いいたします。  次に、水産物販売センター構想についてお尋ねをいたします。  水産業は、これまで観光、造船と並ぶ長崎市の主要産業とされてきましたが、遠洋漁業の衰退、魚価の低迷など厳しい環境下にあり、漁業就労者数も昭和63年の4,702人から平成25年には1,140人に激減をいたしております。また、長崎魚市場での年間水揚げ額もこのところ三百数十億円とほぼ横ばい傾向となっております。  このような中、中国向けの鮮魚輸出は順調に伸びており、今後ともさらなる輸出高の増加が期待されるところでありますが、水産業全体を盛り上げていくためには、輸出だけでは力不足であろうかと思います。やはり、水産業の振興を図っていくためには、裾野の広い小売部門での消費拡大を図っていく必要があります。そのためには、長崎市が有している観光資源とタイアップし、観光客にも気軽に長崎市の水産物を味わっていただくとともに、それぞれのご家庭に鮮魚や水産加工品を手軽に宅配できるような仕組みづくり、いわゆる水産物販売センター的な発想が求められているのではないでしょうか。  そこでお尋ねいたしますが、長崎市として食と観光の連携のもと、長崎の魚を食することができるレストラン機能と鮮魚や水産加工品販売所が複合的に融合した水産物販売センターを市内の利便性のよい場所に設けるような構想はないのか、ご答弁をお願いいたします。  最後に、あぐりの丘についてお尋ねいたします。  あぐりの丘は、民間委託による運営方式で平成10年7月に開園されましたが、その後、運営母体企業の撤退などがあり、平成13年4月からは長崎市直営の施設として運営され現在に至っております。  平成22年度からは駐車場の無料化もあり、徐々に来場者もふえつつあるようですが、あぐりの丘に対するこれまでの巨額の投資を考えますと、民間のノウハウを活用するなど、さらなる活性化を図っていく必要があるのではないでしょうか。  ちなみに、あぐりの丘を含むいこいの里全体の収支状況を見ますと、平成26年度決算では、収入は各種参加費などわずか386万円にとどまっているのに対し、支出は直営の人件費も含めますと総額では約1億3,370万円にも上るなど、完全なる赤字となっております。また、あぐりの丘の活性化にかかわり、隣接する式見ハイツとの連携を深めていくことも集客増につながっていくものと思われますが、それぞれ所管が水産農林部と商工部に分かれていることから、縦割りでの運営がなされ、いまひとつ効果が上がっていないような感もいたします。  そこでお尋ねいたしますが、あぐりの丘について、その活性化を図る観点から、現状の直営形態についてはどう考えておられるのか。  また、式見ハイツとの連携強化に向けた今後の取り組み、さらには施設の老朽化対策について、具体的な計画は立てられているのか、ご答弁をお願いいたします。  以上で本壇からの質問を終わりますが、答弁の内容によりましては自席より再質問させていただきます。=(降壇)= 3 ◯議長(毎熊政直君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 明政クラブ板坂博之議員の質問にお答えします。  まず1点目の市長の政治姿勢についての(1)財政運営についてお答えします。  来年度の予算編成に当たっての事業の重点化などの方向性に係る具体的な取り組みについてですが、議員ご指摘のとおり、最近の経済情勢は世界的に不安定な状況も見受けられる中で、国の財政状況は厳しくなっており、今後、国の財政健全化に向けた動きが強まれば、地方交付税などへの依存度が高い長崎市の財政運営に大きな影響が及ぶことも考えられます。  そのような状況を踏まえた中での予算編成の基本的な考え方ですが、平成28年度は第四次総合計画後期基本計画のスタートの年であるとともに、人口減少克服と地方創生を目的とした長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の本格的な実行段階に入る年です。  このことから、平成28年度の予算編成は、地方創生のための交付金を活用した平成27年度補正予算と一体のものとして編成し、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、特定戦略として掲げる「交流の産業化による長崎創生」や、基本目標として掲げている「経済を強くし、雇用をつくる」、「新しい人の流れをつくる」、「安心して子どもを生み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる」、「将来を見据えたまちの基盤としくみをつくる」という大きな柱に沿った施策に重点的に予算を配分いたしました。  次に、大型事業を実施した場合、長崎市の財政は持ちこたえられるのかというご質問についてですが、今後想定される大型事業につきましては、既に事業に着手しているものもあれば、着手時期や事業費等について現在明確になっていないものもありますが、いずれの事業も、長崎のまちの活性化、市民生活の安全安心や利便性の向上などにつながる非常に重要な事業であると考えています。  一方、現在の長崎市の財政状況は決して余裕のある状況ではありませんが、これまでの行財政改革の取り組みなどにより少しずつ改善をしているところであり、経常収支比率実質公債費比率などにつきましては、近年好転してきている状況にあります。また、将来の財政運営に備えるための基金につきましても、中期財政見通しにおける想定を上回る額を確保できている状況になっています。  そのような状況もあり、平成26年度に策定した中長期財政見通しにおきましては、今後想定される大型事業を実施した場合でも、一定の財政規律を保ちながらの財政運営は可能と判断しています。  しかしながら、議員ご指摘のように、社会経済情勢は大きく変化していること、また、今後の人口減少や高齢化の進展、さらには、国の財政健全化の動向が長崎市の財政運営に大きな影響を及ぼすことも想定されることから、今後、大型事業を進めるに当たりましては、事業効果をしっかり検証するとともに、事業規模、事業手法、財源などを十分に精査し、中期財政見通しの時点修正を適宜行う中で、将来負担が財政運営に与える影響をしっかり見きわめ、健全財政との折り合いをつけながら進めていきたいと考えています。  次に、1点目の(3)庁内の組織見直しについてお答えします。  市役所の組織につきましては、業務を効率的に推進でき、かつ簡素でわかりやすいものであるべきだと考えており、また、社会情勢の変化に対応しながら必要に応じて見直しを行っていくべきものと考えています。  局制につきましては、重点プロジェクト、重点事業を組織横断的にスピーディーに推進するために新たな試みとして平成23年8月から導入いたしました。  組織横断的な動きをとりやすく、通常業務に追われることなく、重点プロジェクト、重点事業を実施していく体制として、企画のできるスタッフ制のよさと命令系統がしっかりしたライン制のよさの両方を生かし、よりスタッフ色の強い局長を配置したものです。  局制導入後、重点プロジェクトにつきましては、形として見えやすいもの、見えにくいもの、それぞれに違いはありますが、一定成果が上がっているものと判断をしています。その一方で、局長に重点プロジェクトを所管させ、その推進のため、局内の組織編成や人事の一部の権限を持たせておりますが、各部における事業や通常業務については依然として部長が所管していることから、組織の仕組みとして外から見たときにわかりづらいところがありました。  そのため、組織は業務を効率的に推進でき、かつ簡素でわかりやすいものであるべきという基本的な考え方に照らして重点プロジェクトの推進体制を改めて検討した結果、今後、重点プロジェクト、重点事業につきましては、各部において命令系統がしっかりしたライン制のよさをより生かした形で、必要に応じて政策監を配置しながら推進していくこととし、局制については廃止することとしたものです。  また、組織の見直しにつきましては、新たな行政課題や市民ニーズにスピーディーかつ的確に対応するためにはどのような組織であるべきかについて、常に念頭に置きながら、今後とも社会情勢の変化に対応し、簡素で効率的な体制となるよう努めてまいります。  次に、3点目の大雪による農業被害対策についてお答えします。  ことし1月24日から25日にかけて、過去経験したことのない積雪、17センチメートルの大雪と、マイナス4度を超える異常低温により、ビワの寒害を初めとして、各地で農業被害が発生しており、被害を受けた農業者の皆様には心からお見舞いを申し上げます。  議員ご質問の農業被害の状況ですが、長崎県が公表した被害概況では、露地ビワは、低温による幼い果実の凍害により平年収量の約94%の減収が見込まれ、被害金額は約7億7,800万円となっています。  また、ハウス施設については、雪の重さなどにより、琴海・東長崎地区などで、中晩柑などの果樹やアスパラガスなどの野菜において37件の被害が発生し、約1億2,800万円の被害金額となっており、長崎市全体の被害金額は約9億800万円となっています。  その後、全農やJA生産部会などの関係者と今後の対策について協議を行ったところ、生産者からは、農業が続けられないなどの意見が出され、行政などへ、台風13号農業経営緊急対策資金償還猶予措置病害虫対策品質向上資材導入の支援、簡易ハウス通常ハウスの導入の支援、果樹共済の加入要件の緩和、損壊ハウスの再建の支援、JA等買掛金の1年延長などの要望が出されています。  今後の対応策としましては、被害農業者の経営再建や生産意欲の向上に向けて、すぐに対応しなければいけない対策と今後の産地育成のための対策に分けて、関係機関との連携を図りながら対応することにしています。  特に、露地ビワにつきましては、災害に強いビワ産地育成の抜本的対策となる簡易ハウス等施設の導入、なつたよりの推進、果樹共済加入を3本の柱として、県、市、JA、生産者が連携をし、産地ぐるみで取り組んでいきたいと考えています。また、ハウス施設の被害対策につきましても、早急な対応を検討しているところです。  いずれにしましても、今回の被害は、過去に経験したことのない大雪であり、憂慮すべき事態であることから、長崎市としましても、被害農業者の皆さんに対して、できる限りの支援を行っていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯企画財政部長(武田敏明君) ご質問の1.市長の政治姿勢についての(2)外郭団体等に対する補助金、負担金のあり方についてお答えをいたします。  長崎市では、補助金等に係る予算執行の適正化を図るため、長崎市補助金等交付規則において、補助金等の交付の申請、決定その他補助金等に係る基本的事項を定め、その適正な運用に努めているところでございます。  補助金、負担金の公益性の判断につきましては、全庁的な基準や指針等は設けておりませんが、それぞれの事業の目的に応じ、案件ごとに判断しているところでございます。また、補助金、負担金につきましては、毎年の予算編成時に見直しを行っているところではございますが、平成25年度の予算編成時には、全ての補助金、負担金について、公益性、必要性、効果などについて点検し、精査を行い、平成26年度以降の予算編成におきましても、新規補助金につきましては同様に確認をしているところでございます。  補助金等の執行に当たりましては、補助金等交付規則や個別の補助金交付要綱などに基づき、補助金等の公益性、必要性を十分考慮するとともに、交付申請時には補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、補助金の対象は明確になっているか、補助対象経費や上限額は適正かなどについて精査し、交付決定を行うことといたしております。また、実績報告書の提出時には、補助事業の成果が補助等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、その履行を確実に確認した後に額の確定を行うことといたしております。  補助金、負担金につきましては、毎年度、予算編成方針において見直しを指示し、確認を行っているところでございますが、今後とも、公益性、必要性について社会経済情勢の変化を見きわめ、その目的、効果を検証し、団体の活動状況、財務状況を十分に把握することなどにより見直しを行うとともに適正な執行に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯歳入管理監(脇浜伸之君) ご質問の2.ふるさと納税の進捗状況についてお答えをいたします。  まず、ご質問の1点目、軍艦島クルーズなどを盛り込んだ旅行パックなど、新たな寄附メニューの創設についてお答えをいたします。  昨年6月議会で議員からもご指摘がありました軍艦島クルーズなどを盛り込んだ旅行パックにつきましては、野母崎のアレガ軍艦島とセットにした3つのプランをつくりましたところ、2月15日現在で合計31件のお申し込みをいただいております。そのほか、料亭での食事と夜景観賞ツアーや世界遺産めぐりツアーなどを用意しております。また、旅行パックではありませんが、長崎市内のホテルでの宿泊に使用する宿泊クーポンには58件の申し込みがあり、謝礼品のうち、件数で6番目、金額では一番多いという状況であります。  ふるさと納税の寄附者の旅行につきましては、その多くがペアや個人での旅行と想定されますので、宿泊クーポンと他の着地型の観光プランを自由に選択できるようにしておりますが、今後はさらに、タクシーによる市内観光ルートや、東京、大阪からの航空便と宿泊のパック商品なども取り入れる予定であり、それらのさまざまなプランを組み合わせたパックの創設につきましても、地場の旅行代理店と相談しながら検討をしてまいります。  次に、ご質問の2点目、寄附額のこれまでの実績と平成27年度の決算見込み額についてお答えをいたします。  ふるさと納税に関する予算につきましては、当初予算において、寄附金による歳入1,500万円、それに要する歳出予算479万6,000円を計上しておりましたが、4月以降の他都市の状況から、寄附金の増を図るために、返礼の対象とする寄附額の見直しや返礼割合の引き上げとともに返礼品をさらに充実させるなどのリニューアルが必要であると判断をいたしまして、6月議会で補正予算をお願いし、当初予算をあわせまして寄附金による歳入を1億3,000万円とし、それに要する歳出予算を6,938万8,000円としたものであります。  昨年12月15日から謝礼品のリニューアル及び民間ポータルサイトの活用を開始したところでございますが、平成28年2月17日現在の寄附金の実績は、寄附件数1,927件、寄附額は7,685万円であり、平成27年度の決算といたしましては、寄附件数約2,000件、寄附額は約8,000万円と見込んでおります。平成27年度の寄附金の歳入見込みといたしましては、事業開始までの必要期間や事務処理期間の認識の甘さから、謝礼品のリニューアル及び民間ポータルサイトの活用がおくれたことなどによりまして、予算の1億3,000万円に比べまして約6割である8,000万円という状況になっており、大変申しわけなく思っております。  今後このようなことがないよう反省し、引き続き、謝礼品の充実と民間ポータルサイトなどを最大限活用したさまざまな情報発信により、寄附額の増に今後とも努めてまいりたいと考えております。  以上です。 7 ◯水産農林部長(原田泰光君) ご質問の4.水産物販売センター構想について構想についてお答えいたします。  近年の水産業を取り巻く環境は、水産資源の減少や魚価の低迷、漁業者の高齢化など大変厳しい状況が続いています。  長崎市はこれまで、漁場の環境の整備や担い手の育成、大都市圏への販路拡大、魅力発信などに取り組み、平成28年度予算においても、国の制度を活用した6次産業化や観光客などへの旬な魚の提供、PRなどの予算を計上しております。  水産業のさらなる振興のためには、ことし1月の観光立国ショーケースへの選定や夜景観光の強化、世界文化遺産登録など観光客などの増加が見込まれる中、議員ご指摘のとおり、観光と連携し、水産物の消費拡大や水産業全体の所得向上を図る必要があると認識しております。  市民や観光客などが、いつでも長崎の旬の魚を購入し、食べることができる、いわゆる魚センターや議員ご指摘の水産物販売センターなどの食の拠点は、そのような観点から大きな役割を果たすものであり、民間主導のもと、水産業に関連する事業者が一体となって取り組むことが望ましいと考えております。  今年度策定予定の第3次水産振興計画においても、その整備手法などについて検討するとしており、長崎市といたしましては、まずは、漁業協同組合や関係団体、観光事業者などと検討の場を設け、民間活力を生かした整備、運営手法、実施主体のあり方などについて協議を進めていきたいと考えております。  次に、5.あぐりの丘についてお答えいたします。  あぐりの丘を含むいこいの里は、「市民参加で創る、人と自然のつながりを思い出し体感する場」及び「食農教育」をコンセプトに、市民が交流、体験、遊びを通して自然と触れ合うことができる施設でございます。  来園者数は、ここ数年、約29万人の横ばい状態でしたが、平成25年度から取り組んできた市民、団体との協働による増加もあり、今年度は30万人を超える見込みでございます。  そのため、市民、団体等が楽しみながら、みずからがさまざまな活動を行い、来園者がその活動に参加しながら、つながりが成長する仕組みづくりなど引き続き取り組み、さらに多くの市民が楽しめる、魅力ある施設づくりに努めていきたいと考えております。  このように、いこいの里における市民協働の取り組みが一定形になってきましたので、現在の直営による運営から指定管理者制度の導入へと平成29年度中に移行するよう考えており、指定管理者の特定に当たっては、市民活動を支え、拡大する提案を広く公募したいと考えております。  次に、施設の老朽化対策についてでございますが、平成10年7月に開園したあぐりの丘は、約17年が経過し、建物等の施設の老朽化が進行してきておりますので、使用しない建物は年次計画により順次撤去するとともに、使用する建物は修繕等を適宜行うことで長寿命化を図るなど、市民の皆様が安全で快適に利用できる、適正な維持管理に努めております。  次に、式見ハイツとの連携につきましては、式見ハイツがことし4月から新たな事業者により長崎あぐりの丘高原ホテルヘとリニューアルされます。  これに伴い、あぐりの丘と高原ホテルとの連携策について、商工部と協調して事業者と協議を続けており、民間による新しい取り組みを含めて、具体的な検討を行っているところであります。  したがいまして、今後とも、事業者と十分に協議、調整をしながら、あぐりの丘と高原ホテルの両施設が連携して、あぐりの丘のよさを際立たせ、相乗効果により活性化し、集客増につながるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯28番(板坂博之君) 一応ご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、大雪による農業被害対策について。
     2月17日に、私ども明政クラブ、それから野口達也団長を初めとする市民クラブと一緒に12名で、琴海、茂木、それから三和、被害状況を視察させていただきました。本当に大変な状況だなと改めて感じたんですが、特に茂木、露地ビワはもう全滅ですよね。市長も行かれたと思うんです。切って見せてもろうたんですが、もう中、真っ黒ですよね。だから、あの芽というんですか、実というんですか、あれをとにかく摘房をせんといかん、摘まんといかんと。それが5月までにやらんといかんということですから、当然、水産農林部、財政課と話して、今度の追加予算で私は上げていただくのかなと思っておるんですが、これはもう5月までにせんといかんということですから、2月議会で上げんと、6月ですから間に合いませんので、何らかの事業費でぜひ上げていただきたいと思っております。  それと、琴海のビニールハウス、これも暖房送風機があるところは被害がないんですね。当然、中がぬくいから雪が全部解けてしもうとるんですよ。暖房送風機がないところ、ここが全部いかれています、まずいかれています。水産農林部に聞いたら、最初に購入するときは2分の1の補助があるそうですね。2台目以降は補助がないという話でした。私は、長崎市独自で、1台目は2分の1補助しましょうと、2台目以降は、当然、耐用年数がありますから、耐用年数を過ぎて、どうしても調子が悪い、買いかえるときは2分の1を、そしたら4分の1補助しましょうと。そのかわり上限を設けましょうと、そのくらいの補助をしてやらんと、農業関係者はやる気なくしますよ。こういう災害があったときに莫大な補助金を出さんといかんと考えたら安いもんじゃないですか。年間に七、八百万円か1,000万円ぐらいの予算を取れば済むわけですから。あの病院見てくださいよ、4億1,000万円ですよ。市の職員がぽけーっとしておるからあんなになるんでしょうが。ああいうのを考えてみてくださいよ。幾らミスしてお金を突っ込んでいますか。それよりも、農業者がやる気が出るような施策をぜひしてやらんと、今のままではだめですよ。  それとやっぱり共済制度の加入促進、平成18年ですかね、塩害があって、そのときは加入率はぼっとふえたはずです。それが2年、3年と、そういう災害がないから、だんだん加入率が減っていく、この促進も私はやっていくべきだと思います。  いずれにしましても、市長が答弁されたように、今やらんばいかん事業、ちょっと時間をかけてやらんばいかん事業、いろいろ仕分けはされていると思うんですが、私はこういう支援といいますか、補助金というのは年々少しずつでも入れていって、そして、農業の方が、この仕事をやるんだという意欲が出るような仕組みづくりを行政がやるべきですよ。特にこのビニールハウスの暖房送風機、いいじゃないですか、最初は2分の1、あと買うときは耐用年数過ぎたら4分の1、そのかわり上限ここまでですよと決めて市独自でやってくださいよ。答弁お願いします。 9 ◯水産農林部長(原田泰光君) 再質問にお答えします。  今回の災害で、災害が起きてからの対応はもちろんでございますけれども、災害を未然に防ぐ取り組みというのも重要であると認識しました。  そこで、災害に強い産地づくりや今後の離農の防止に向けて営農意欲を高める取り組みとして、今の議員提案も含めて、長崎市の特性に合った支援策について前向きに検討していきたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯28番(板坂博之君) 前向きな答弁と受けとめておりますので、ぜひですね。ただ、部長はあと1年ですからね。いや、本当ちゃんとやってくださいよ。よろしくお願いします。  それから、水産物販売センター構想は、水産農林部としては考えておりますと、検討していきますという話やったですが、もう極端な話をしましょう。  丸尾町の旧水産振興会館、あれは解体するんでしょう。あそこに長崎市の土地が1,600平方メートルありますよね。その横に県有地が1,300平方メートルありますよね。丸尾町は底びきの基地でもあったんですよ。あそこに考えたらどうですか。確かにいろんな問題はあろうかと思いますよ。今、臨港地区内の漁港区に指定をされておるんですね。しかし、知事の許可があれば、県と相談して商工区に変更してもらうこともできるし、知事が認めればやれんはずないですよ。これは県と市の話ですから。私はあの場所が一番いいと思う。三重の魚市に一生懸命連れていきよった。あれは何年続いたんですか、9年間ぐらい続いておる。誰が見てもあんなところで続くはずないじゃないですか。魚市の仲買のところに観光客が行っても邪魔なだけですよ。私は魚市をよう知っていますけど、迷惑な話。仲買というのは小売に売るところですから、観光客に売るところじゃないんですよ。あんなのはすぐなくなるさと言いよったら10年で潰れてしもうた。そういうことじゃだめですよ。観光客にとにかく泊まってもろうて、朝から水産物販売センターに行ってもらう、部長のことですからそういう発想を持っていると私は思うんですが、場所もあの丸尾町である程度決めて、漁協なんかと話してみてくださいよ。例えば戸石のフグとか、三重のごんあじとか、たくさんあるじゃないですか。茂木のハモとか、それから野母崎のイセエビとか、そういう漁協単位で出してもらうとか、漁協がどういうやり方をするかはわかりませんけど、ぜひ場所もある程度決めて、そして、やると。これは行政が引っ張っていかんと絶対だめです。やる気があれば何でもできる、やる気がないからぐじぐじやるんですよ。再度答弁をお願いします。 11 ◯水産農林部長(原田泰光君) 再質問にお答えします。  今ご指摘があったように、水産物販売センターにつきましては、関係団体と協議をして検討していきたいと思っております。  特に丸尾町地区につきましては、長崎駅周辺地区と浦上川右岸地区との交通連携強化の課題はありますけれども、市民や観光客などの利便性という観点からは候補地の一つという考え方をしておりますので、議員のご提案も含め、関係者と一緒になって検討したいとに思っております。  以上でございます。 12 ◯28番(板坂博之君) 部長、前向きな答弁ということで承っております。ぜひ、これはもう行政が引っ張っていかんと無理です。だから、漁協単位で話をして、長崎市内に幾つの漁協があるかわかりませんが、そういう漁業関係者とよく話をしてください。  外郭団体への補助金、負担金、こういう答弁しかできんのでしょうね、企画財政部長。しかし、あなたたちは無茶苦茶じゃないですか。チェックも何もしていないんですから。  例えば、もう1つだけに絞りましょう。コンベンション協会、これは何ですか。今度、監査事務局から指摘があっていますが、無茶苦茶ですよ。私は監査報告書の指摘内容を見ました。夕食代が高いとか、朝食代も長崎市の基準よりはオーバーしておるとか、そんなんはいいじゃないですか。それはそうでしょう。東京からそれなりの地位がある人が来たら夕食代も高くなりますよ。旅行業者と話をするときは、いや、幾らですから、これ以上の昼食代はだめですよって、そんなことは言えんでしょう。私はそれをがちゃがちゃ言うつもりはさらさらありません。いいじゃないですか、そのくらいは。ただ、おかしいのは、これは恐らく全然チェックをしていなかったんでしょう。さるくの事業で補助金を幾ら出していますか。補助金を出して、全然チェックもしていない。さるく事業は何で2つあるんですか。これ、文化観光部長、あなたたちはこれを知っておったんでしょう、さるく事業は、何で2つあるんですか。長崎市の補助金だけ7,595万6,000円、さるく事業としてこれだけしかない。そしてまた、ほかのその他会計、観光施設関連事業、ここでもまたさるく事業収入があるんですよ。これはチェックをしていない証拠でしょう。平成26年度、いただきました。483万1,000円利益が出ておるんですから。そしたら、長崎の補助金7,500万円からこの483万円、当然引くべきでしょう。あなたたちがいい加減にしておるからこれが当たり前と思っておるんでしょう。平成26年度でそうですよ、私は平成25年度の決算も同じように調べてみた。そしたら、長崎市の補助金7,574万円、そこで、平成25年、51万8,000円の利益が出ておるんですよ。私はこれ、平成25年どうなっておるとかって聞こうかと思った。しかし、どうせあなたは調べておらんやろうと思って私が言うてやりよっとですよ。私の親心ですからね、間違わんごと。そして、その他会計関連措置事業、さるく事業収入4,700万円、支出が4,000万円、ここでは平成25年度、698万円の利益が出ておるんですよ。プラス長崎の補助金分を足したら750万円の利益が出ておるじゃないですか。本来なら、一本にして、おかしいでしょう。さるく事業で補助金がある、そしてさるく参加料は別ですよと、そんな話がどこにありますか。あなたたちが何もしていないからでしょうが、違うんですか。これは平成25年は返せて言われんとですか。平成25年、あなたたちは調べていないんでしょう、750万円の利益が出ておるのは。当然これはさるく事業費として、長崎市が補助金から出している分から引くべきでしょう。とりあえず答弁してください。 13 ◯文化観光部長(外園秀光君) 再質問にお答えします。  長崎さるくにつきましては、さるく博’06が終了した後に、長崎市から国際観光コンベンション協会に運営部門を平成19年からお願いをし、平成21年度まで長崎市から10割補助ということで事業を実施させていただいております。その後、平成22年度からの企画部門も含めまして、全てのさるく事業をコンベンション協会に移管したというような経緯がございます。その移管の中で、企画部門で発生する、いわゆるコンベンション協会の努力によるもの、そういったものにつきましてはコンベンション協会の収益とする仕組みとなりまして、そのことでさらにさるくを推進するということで実施をしたわけでございます。  特に平成25年度から、ご指摘がございますように、非常に利益がふえたという経緯でございますけれども、そこにつきましては、新たに通常のさるくの参加料とあわせまして、施設とタイアップしたセットになった利用券、プラチナパスポートをコンベンション協会みずからの努力で販売し、そういったことで金額が多くなっておりまして、平成26年度につきましても、議員ご指摘のとおり、480万円の収益となっております。  しかしながら、さるくの収益につきましては、議員ご指摘のとおり、さるく事業の補助金で収益が発生したわけでございますので、平成27年度からにつきましては、全てのさるくの支出からそういった収入を差し引いた必要経費のみを補助するというようなことで対応したいと思います。  いずれにいたしましても、私どもの十分なるチェックがなされなかったことに対しましては深く反省をいたしているところでございます。  以上でございます。 14 ◯28番(板坂博之君) 部長ね、コンベンション協会が独自に努力した分はコンベンション協会にやるって、努力するのが当たり前じゃないですか。何を言いよるんですか、あなたは。考えてみんですか。ここにあるグラバー園関係、出島関係、東山手十二番館関係、これは売店、自販機と置いておる、これは実際の長崎市の補助じゃないですか、援助じゃないですか、違うんですか。そしたら、これは入札させんですか。ここで5,000万円も6,000万円もコンベンション協会は利益出しているはずですよ。それを、とりあえず市からもろうた補助金は別ですよ、こっちは自分たちで努力しましたからって、参加料収入まで別にしておる、こんな会計がどこにありますか。そして、その会計を指摘せんということは、これは全然見ていないということじゃないですか、違うんですか。あなたたちは甘いですよ。何を言いよる。これだけの民間以上の援助というか応援をしている、これだけの売り上げで幾らあるですか、これは。グラバー園関係、出島関係、南山手十二番館関係の売り上げだけで。5,000万円から6,000万円近く利益が出ているはずですよ。これをそしたら、民間に全部公募せんですか、幾らで借りますかと言うて。優先的にさせよるんでしょうが。そして補助金は補助金ですよと、自分たちが努力した分は自分たちのお金ですよと、そんなばかな話がどこにあるですか。おかしい。とにかくあなたたちの考え方はおかしいし、何のチェックもしていない。もうコンベンション協会が言うてきたらそのまま。  監査報告が出ていますから余り言いたくないんですけど、ちょっと気になっておるのは、協会の役員が海外出張する際のビジネスクラスの航空運賃全額に対する補助、これはどういう意味ですか。 15 ◯文化観光部長(外園秀光君) 再質問にお答えします。  監査の指摘でございますけれども、ここの指摘につきましては、具体的には、会長、専務理事が平成26年度に香港に出張した際に、ビジネスクラスを利用した内容になっております。私どもが十分そういったチェック等を行っていない結果そのような事態になっております。当然、長崎市におきましては、市長等はファーストクラスで利用できる規定になっておりますけれども、現実はほとんどがエコノミーで利用している状況でございます。  そういった中で、今後、その補助のあり方につきましては、コンベンション協会の会長については、一定、体外的な関係もあろうかと思いますのでよろしいかと思いますけれども、そういった同行職員までの部分につきましては不適切だったと思っております。  いずれにしましても、私どもの十分なる伝票の確認等々ができていなかったということをおわび申し上げたいと思います。  以上でございます。 16 ◯28番(板坂博之君) 部長はこの件は知らんかったんでしょうからしようがないとしても、香港ていうたら4時間弱ですよ。私は、会長はしようないと思う。高齢者ですし、立場もありますから。それについていく専務理事まで何でビジネスですか。それをあなたたちは認めてきておるんでしょう。そして、監査から初めて指摘があって、あっ、そうですねて。認めてきているんじゃなくて全然チェックをしていないんでしょう。そう思いますよ。こんなことをして幾らの補助を長崎市は出せますか。1億2,000万円も3,000万円も出しているんじゃないですか。ちゃんとチェックをするべきですよ。これは、所管はどこですか。文化観光部の何課ですか。そして、その課長はそこに何年おっとですか。名前は要りません。 17 ◯文化観光部長(外園秀光君) 再質問にお答えします。  今現在の所管は観光推進課でございます。課長は3年を超えております。ただ、平成25年度までは観光政策課が所管しておりまして、その後、平成26年度から観光推進課が所管がえでということでコンベンション協会との連携強化をやっているところでございます。  以上でございます。 18 ◯28番(板坂博之君) 2年も3年もおって、これは課長の権限でチェックをするべきでしょう。私は名前知らんけど。ということは、これは仕事をしていないということやろう、そうでしょう。今後ちゃんと、もうここまで来たらコンベンション協会は帳簿までチェックせんとだめですよ。おかしな話ですよ。  最後に、専務理事兼事務局長の給与、これは何ですか。両方からもらえるんですか。専務理事をやりました、局長をやりました、ルールとして両方の給与をもらえるんですか。私は人事課からもらいましたけど、もし給与等の変更があれば必ず人事課と相談をしてくださいと、こう書いてあるじゃないですか。ほかにもらっているところあるんですか。例えば社会福祉協議会、あれ常務理事兼事務局長ですよ。そしたら、常務理事の給料と事務局長の給料と2つもろうとるんですか。私は、それはどこにもないと思う。これは恐らくコンベンション協会の会長がそう提案して決められた、ここまではいいんです。というのは、コンベンション協会の会長はルールを知らんから。そうでしょう。しかし、もらっている本人は、いや、長崎市のルールはここまでしかもらえんのですよというルールを知っておったはずですよ。これをもろうておる。そして、私は今、これは文化観光部が気づいたんじゃないと思いますよ。もっと前から気づいておって何も言わん。おかしいじゃないですか。あれだけ中枢におった人ですからね。これを知らんということはない。これはルールを破っておるんですから。そうでしょう。どんなするんですか。何回も言いますよ。会長はルールを知らんかったから、専務理事、事務局長をやって、部長のほうが給料低いから、何とか上げてやろうやと、ここは気持ちとしてはわかるんです。しかし、もらうほうはわかっておったはずですよ。それをそのまま1年7カ月もらっている、そして監査が入る、あっ、これはもうやめたほうがいいといってやめておる。ということは、もう自分がそのルール違反をやったということは認めておるということじゃないですか。おかしな話ですよ。  総務部長、これは返還させんですか。少なくとも平成26年230万円、平成27年で138万5,000円、368万8,800円あります。あなたが返還をしなさいと言えんというのはわかります。しかし、話して、返還したらどうですかと、そのくらいの話はできるんじゃないですか、総務部長。 19 ◯総務部長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  ご指摘の給与相当分の返還の請求でございますけれども、現時点において当該者と長崎市においては雇用関係がないと、それから、給与の支給者でないということから、法的な意味でも、給与相当分の返還を求めるような請求権とか権限はご指摘のとおりないものと考えております。  しかしながら、一方で、長崎市からの補助金支出団体に長崎市からの推薦を受けて雇用されているOB職員であること。それから、外郭団体等に勤務するOB職員に対しては、OB職員間の均衡等を考慮して定めた給与の基準があること。その趣旨等を勘案した場合に、当該OBの職員に十分な説明を行って自主的な返納を促すような、そういう話といいますか、協議の場は持ってみたいと考えております。  以上でございます。 20 ◯28番(板坂博之君) 私は、総務部長はできませんと言うかなと思ったとさ。ようそこまで言われたなと思うんですよ。これは人道的にも自分がルールを知っておって、もろうたらいかんお金をもろうておるんですから。絶対に返還させるべきですよ。2012年、世界新三大夜景、長崎がなりましたよね。あのときに反対したのはこの人ですよ。私はもう頭にきて今言いよるけど、この人は反対したんですから。何で150万円使うて長崎で夜景コンベンションばせんばいかんとねと、こう言うているんですよ。私はたまたま当時、議長をさせていただきよった。そして、当時の部長を呼んで、こうこう言いよるらしかねと。そしたら、部長は黙っておった。どこが手を挙げておっとかと聞いたら、神戸と長崎ですと。とにかくやりなさいと。神戸に持っていかれたら神戸に決まってしまうぞと。私は、本人に至らんこと言うなよと、そこまで言うたんですから。あの経済効果は幾らですか。158億円ですよ。150万円使って長崎でコンベンションの大会をやって、この人はそれだけ将来を見きらん人ですよ。もうやめてもらうべきですよ、総務部長。自主的にやめてくださいと言いなさい。いや本当、これは余りにもひど過ぎる。もう無茶苦茶やもん。余り個人的な攻撃をやっちゃいけませんので、もうこの辺でやめますけど、やっぱりチェックもちゃんとやってください。補助金も適正な補助金なら私らも認めるんですから。ただ、おかしな補助金をやるからいかんのですよ。  これはこのくらいにしまして、ふるさと納税にいかせてもらいたいと思うんですが、私は去年の6月議会でもやらせていただきました。そして、去年の11月議会ですか、うちの浦川基継議員も質問しましたけど、こんなばかな話はないですよ。歳入管理監、あなたが責任者でしょう。私は6月24日に質問をしました。それから会議は何回やられたんですか。 21 ◯歳入管理監(脇浜伸之君) 再質問にお答えいたします。  会議とは関係課長会議のことと理解いたしますけれども、関係会議は昨年4月以降ということで、年間で計5回の会議を開催いたしております。  会議のメンバーといたしましては、収納課を中心といたしまして、商業振興課、水産農林政策課、水産振興課、観光推進課、地域振興課及び世界遺産推進室ということで、7課で関係課長会議を立ち上げまして、当初から謝礼品の拡充について、各課に特産品の候補の推薦等を依頼し、随時、特産品や観光商品の提案とか、関係団体、事業者への橋渡し、場合によっては同行ということで連携して一緒に取り組んでまいったという状況でございます。 22 ◯28番(板坂博之君) 歳入管理監、あなたたちが一生懸命やって目標の1億3,000万円の6割、8,000万円しかどうしても歳入がありませんと、これならわかるんです。やっていないじゃないですか。4月からって、私が質問したのは去年の6月24日ですよ。それから3回しかやっていない。そして、普通6月24日にあれだけの質問があって、そして、会議をやって頑張りますというなら7月からやるべきですよ。私が6月24日にやって8月12日、10時から11時まで1時間、次は9月30日9時半から10時半まで1時間、12月24日、13時15分から14時30分、1時間15分。たった3回で、たった1時間で、何の会議ができるんですか。8月12日に決めておる、関係課長会議は月1回の定例の開催としたい、全員了承と書いてあるじゃないですか。こういう努力をしましたけど、こういう理由でどうしても6割しか歳入がありませんでした、申しわけございませんと、これならわかりますよ。会議でも何もやっていなくて6割しか集まりませんでした、すみませんと。こんなもん、小学生でも言える。違いますか。何の努力をしたんですか。たった3回で何を決めたんですか。 23 ◯歳入管理監(脇浜伸之君) 再質問にお答えします。  ご指摘のように、8月に関係課長会議の月1回の定例会ということで私どもから提案をいたしまして、その先に謝礼品等が来たものの集計結果等を各課にフィードバックすることによりまして、各課にもいろいろと参考にしてもらいたいということで月1回の定例会をお互い了承したということでございます。  しかしながら、ご存知のとおり、10月からポータルサイトの活用を始めるということで全てのスケジュールを組んでおりましたところ、私を初めとします認識の甘さ、無理なスケジュールだったということもありまして12月の半ばにしかスタートできなかったということでございまして、その途中、そこに至るまでの準備とかに時間を割かれ、私が関係課長会議を招集する回数が減ってしまったということで、その辺は私が非常に管理監督が不足しておるということを反省いたしております。 24 ◯28番(板坂博之君) 要するに仕事をしていないということでしょうが、違うんですか。この6月の委員会に出したときは、10月に民間ポータルサイトの受け付け開始、これをやりますよと言うておるじゃないですか。そうでしょう。ということは、あなたたちは委員会に対して全くうその資料を出したということですか、違うんですか。会議はやらんわ、スケジュールどおりにいかんわ、ということは、何も仕事をしていないということじゃないですか。あなたは、もう今の部署がきつかったらかえてくださいと市長にお願いせんですか。そのほうがよっぽどいいよ。できませんて、はっきり言うたほうがいいんじゃないですか。わざわざ去年の6月議会であれだけの補正予算を組んでおって1億3,000万円、行きますからこれだけ組ませてくださいと、総務委員会で言うておるんでしょう。そしたら、何でスケジュールどおりやらんのですか。あなたたちの資料、スケジュールというのは、全部信用できんということじゃないですか。おかしな話。そして、8,000万円しか集まりませんでした、どうもすみません、これは誰でも言える。もっと頑張ってやらんと。確かに12月は合計で5,900万円ふえましたと、何かある程度胸張ったみたいにして言いよったけど、冗談じゃない。これは12月だけ見たら、佐世保市は15億円ですよ、平戸市は9億4,500万円、大村市は4億2,600万円ですよ。あなたたちのやり方が悪いということでしょう。私はこのふるさと納税でもうかれとは言わんけど、これは今のままいったら、歳入歳出考えたらこれはまた赤字でしょう。見込みを答弁願います。 25 ◯歳入管理監(脇浜伸之君) 再質問にお答えいたします。  平成27年度の決算見込みにつきましては、歳入として寄附額約8,000万円、これに要する謝礼品代や委託料等の歳出を約3,500万円、職員の人件費を案分いたしまして400万円と見込みますと差し引き約4,100万円という数字になりますが、このうちから長崎市民が他の自治体に寄附をした場合の市民税からの控除額、これを差し引く必要がございます。  市民税の控除額につきましては、5月末ごろの確定申告の集計によってはっきりいたしますが、平成26年1月から12月までの前年の控除額が約1,830万円であったこと。それから、総務省の平成27年度上半期の調査結果によりますと、ふるさと納税の寄附額が前年同期の4倍になるということでありますので、仮に長崎市の寄附控除額が単純に4倍になったといたしますと、差し引き3,220万円の赤字になるということも考えられますので、大変厳しい状況と認識をいたしております。 26 ◯28番(板坂博之君) 思ったとおりでしょう。やる気がないんですから。やる気があればもっと集まって、私らは行政視察に行っていろいろふるさと納税のことを聞きますよ。うまくいくまでは月に3回でも4回でも集まって関係課長会議をやりますよと。うまくいったら2カ月に1回とか3カ月に1回になりますけど、うまくいくまでは一生懸命やっぱり皆さんで協議、検討をしますよと、よそはそういう話ばっかりですよ。長崎市だけですよ、こんなやり方をしよるのは。赤字になるのはわかっておるじゃないですか、こういうやり方をしよったら。違うんですか。誰が考えても。あんたは、何をしよるんですか。あなただけじゃない、私は大部分の職員さん、一生懸命やっている方がいらっしゃいますよ。普通私らが考えて、一生懸命やっている方は3分の1、普通にやっている方は3分の1、あとは、この連中は何しよっとかなと思うのが3分の1、これが市の職員の私らの今の見方ですよ。幾らの給料をもらいよるんですか、給料分だけ働きなさいよ。そして赤字です、すみません、これで終わりですか。冗談じゃない。もうとにかく本当になっていない。歳入管理監、あなたよかったよね、口が滑らんでね。各課ではそのままやっていますと、ちょこちょこやっていますという答弁するかなと思って、そしたら、全部出せと私は言うつもりやったと、そんとき恐らくとまっておっでしょう。それ言わんやったけん、本当にこの3回しかやっていないんでしょう。少なくとも5回、6回はやらんといかんのですよ、そうでしょう。おかしいですよ。とにかく頑張って。  理財部長、最後にちょっと答弁してください。 27 ◯理財部長(山口 太君) 板坂議員の再質問にお答えいたします。  まずは、長崎市の寄附金が、歳入、私どもが立てました1億3,000万円、これを大きく割り込んで8,000万円という見込みでございます。これにつきましては大変反省しております。申しわけございません。  私どもとしましては、まずやっぱり寄附の増を図らないといけないと思っております。そのためにも、魅力ある謝礼品をふやすこと、それと、特に県外の皆様に対して長崎市のふるさと納税のPRをさらにしていく必要があると考えておりますので、啓発のためにこの2つの大きな方向性を持って取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 28 ◯28番(板坂博之君) 最後に、財政問題。これは大型事業がめじろ押しですよ。新市庁舎建設、長崎駅周辺整備、交流拠点施設、今はこうしか言えませんからね。それから、文化施設、軍艦島の整備、これだけの大型事業で900億円、私は恐らく1,000億円ぐらいいくと思いますよ。それと、今、公共施設を長崎市は当然持っていらっしゃいますよ。現在の施設の維持管理費だけでも、修理だけでも、改修だけでも幾らかかりますか、これは相当のお金がかかりますよ。  ある新聞に載っていました。2019年度は市債の残高は2,607億円になるだろうと。これは長崎市民、1人当たり62万円の計算ですよ。これじゃ、私は長崎市の財政が持ちこたえられるのかどうか、本当に心配です。これは企画財政部長、できることはできる、できんことはできんといってはっきり幹部に言わんと。幹部ってあなたも幹部ですから、上の人に。  質問を終わります。ありがとうございました。 29 ◯議長(毎熊政直君) 休憩いたします。午後は1時から再開いたします。           =休憩 午前11時31分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 30 ◯副議長(西田実伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。30番五輪清隆議員。       〔五輪清隆君登壇〕 31 ◯30番(五輪清隆君) 市民クラブの五輪清隆です。  それでは、市民クラブを代表いたしまして、質問通告に従い順次質問しますので、市長、関係理事者の答弁を求めます。  まず初めに、市長の政治姿勢について2点質問します。  1点目は、定住人口減少の具体的な歯どめ策であります。  現在、我が国の最重要課題は急激な人口減少と人口年齢構成の変化、すなわち少子高齢化問題であると認識しています。  日本の総人口は、2010年時点での1億2,806万人から2048年には1億人を切り、2060年には8,674万人になると予測されています。65歳以上の人口比率は、2010年の23%から、50年後の2060年には40%になると予測されています。  一方、長崎市の人口を国立社会保障・人口問題研究所が平成25年3月に推計された資料によると、平成27年は約42万9,000人で、65歳以上は約12万5,000人となり、高齢化率は約29.1%となっています。25年後の平成52年では人口33万1,000人で、65歳以上は13万2,000人で高齢化率は約40%と予測されています。  この25年間で人口は約10万人減少する中で、高齢者は7,000人増加するとなっています。  私が一番の課題だと思っているのは、年齢構成の変化であります。生産年齢人口と言われる15歳から64歳が25万4,000人から16万9,000人となり、8万5,000人減少し、年少人口のゼロ歳から14歳までは5万人から3万人となり、2万人の減少になっていることであります。すなわち、行政運営を行っていく上で、若い人材の働き手が減少することは、まさに市民税、法人税の収入が減少し、高齢化が進むことにより長崎市の一般会計全体予算の支出で社会保障費が占める割合が大きくなり、市民サービスの低下が予想されるからであります。  現状では、長崎市の介護保険料は介護保険制度が開始された平成12年度の2,958円から平成24年度では5,492円となり、約2倍となっております。また、国民健康保険料も高齢化や医療の高度化などにより給付費が増加して、ことしの4月から1世帯当たり平均で約1万6,000円、約13%引き上げる議案も出されています。このことから確実に社会保障費が増大することが明らかとなっています。  現在も長崎市の財政は決して裕福ではなく、国からの地方交付税なくしては長崎市の行政運営ができない厳しい状況であることから、今後も現状のような市政運営が本当にできるのかという問題もあります。このことは長崎市だけではなく、各自治体も同様だと思っています。  そのような中、国も地方の人口減少に歯どめをかけるため、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みやすい環境を確保し、将来にわたり活力ある社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生法を制定し、各地方公共団体にも地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を要請され、長崎市も今年度中に具体策を審議しようとしています。  そこで、2点についてお尋ねいたします。  1点目は、25年後の平成52年には、長崎市の人口、年齢構成が予測のように推移したときにどのような問題、課題が予想されるのか伺います。  2点目は、人口減少対策の具体策です。現在、総合戦略に基づき具体的な施策を、長崎の強みである豊かな資源と交流を生かし、地方創生の実現を積極的に推進する考えですけど、交流人口対策として本当によいのでしょうか。これらの対策で定住人口策に結びつくのか疑問視されます。市長が思い描くこの定住人口減少の歯どめ策についてお伺いします。  次に、大型事業の進捗と課題についてであります。  平成25年11月に市長は、コンベンション施設である長崎MICEセンター(仮称)整備の検討報告で、市全体の財政状況など今後10年間で想定される主な10の大型事業について、まだ決定されていない事業も含め、想定される大まかな数値として、総事業費約865億円と発表されました。  その後、マスコミでは大きく報道され、市民の皆さん方の中に865億円という大きな金額に対し財政面を含め不安視をされたのが多くの声として上がっておりました。  その後、平成26年9月には建設資材費の高騰や各事業を見直した事業費を約941億円と修正され、発表されています。  そこで質問しますが、長崎市が想定されている大型事業、1つ目、新市庁舎建設事業、2つ目、端島(軍艦島)整備事業費、3点目、文化施設整備事業、4点目、新市民病院建設事業、5つ目、新西工場建設事業、6点目、長崎駅西側の交流拠点施設事業、7点目、長崎駅周辺土地区画整備事業、8点目、JR長崎本線連続立体交差事業負担金、9点目、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)負担金、最後に、都市計画道路大黒町恵美須町線(拡幅整備)の10事業の進捗状況と、平成26年9月以降、この事業に対しての事業費の見直しがされたのか、お伺いします。  次に、上下水道事業について2点質問いたします。  1点目は、水道管のインフラ整備についてであります。  昨年12月議会で同僚議員より昨年11月、12月に発生した水道管破損事故に伴い、原因と今後の対応について質疑がされました。  そのときの答弁では、破損した管は昭和40年代に布設され、40年以上経過した鋳鉄管で、原因は老朽化による自然破壊であり、事故が続いた小ヶ倉水系で漏水の有無を調べるため音聴調査を前倒しに行い12月中旬までに実施し、他都市の有無の確認や公益社団法人日本水道協会などの関係団体への問い合わせや、ほかに破損の原因がないか研究していくという答弁があっております。  そこで質問しますが、その後の調査などで原因と今後の対応についてお伺いします。  2点目は、下水汚泥処理プラントの実証試験の進捗についてであります。  下水汚泥処理プラントは、長崎市と地元大学、地元企業の産学官の連携による共同体として、平成23年3月に国土交通省の下水道革新的技術事業へ応募し採用されています。  このプラントは、家庭や事業者から出る汚泥を処理・減容化し、固形燃料を製造するとともに、処理工程で発生するメタンガスにより水熱処理で必要となる全ての熱源を賄うことができるため、設備に要する電力以外は必要ない画期的なプラントであります。  私は、平成25年12月議会で、東部下水処理場で行われている下水汚泥処理プラントについて質問を行いましたが、その後の実証実験の進捗と他都市からの引き合いはないのか、お伺いします。  次に、長崎さるく10年目の特徴についてお尋ねいたします。
     市長の施政方針では、長崎さるくは、10年を契機として、より魅力的な着地型観光商品とするために、コースの見直しなどを行うと述べられております。この着地型観光商品というものはどういうものか、私にはわかりません。  ことしは、このさるく観光が始まって10年目の記念の年であります。  さるく観光は、長崎の観光の目玉の一つであります。全国のまち歩きの先駆けであると認識するとともに、当初からかかわってきたさるくガイドの方々の中には、10周年を祝うイベントや、さらなる進化を期待している方も多くいると聞いております。  今回、コース、参加料の見直しを検討されているようですが、どのように見直しを行うのか伺います。  また、さるく観光は現在、コンベンション協会が受託していますが、参加者が多い土曜、日曜、祭日など繁忙期の受け付け体制やスタッフの配置はどのようになっているのか、さらに参加者の集合時間のおくれや緊急事態の連絡など、どのように対応しているのか伺います。  次に、交通対策について4点質問します。  1点目は、路面電車脱線事故の原因と運行再開時期であります。  昨年10月11日の午後9時30分ごろ、蛍茶屋発・赤迫行きの長崎電気軌道の路面電車が公会堂前のカーブ付近で脱線事故が発生し、現在も長崎駅から公会堂前間が運休しています。  この交差点付近では平成19年にも2回脱線事故が発生し、そのうちの1回は今回と同じ車両だと報道されています。  今回の脱線事故を受け、再発防止、原因究明を調査するために、現在、赤迫-蛍茶屋線は大波止経由で運行されていますが、所要時間も長く、通勤通学に利用している方や蛍茶屋方面の住民の方は早期運行を望んでいます。  既に事故から4カ月以上も経過する中、昨日の16時より、突如と思われるタイミングで長崎電気軌道株式会社より路面電車の3号系統の運行再開について記者会見がありました。その内容は、ことし6月をめどに安全確認をした上で全面運行を再開する。また、赤迫から蛍茶屋方面については、2月29日月曜日の始発から運行再開するという予定になっています。  そこで、利用者の安全を確保する観点から3点お尋ねいたします。  1点目は、平成19年の事故のときは約2カ月で運行再開されていますが、今回の脱線事故は完全運行再開に約9カ月と長期化していますが、今回と平成19年のときの原因はどのように違うのか伺います。  2点目は、2月29日から運行される赤迫発については利用者にとって非常に便利になりますが、安全性は十分に検証されたのか伺います。  3点目は、平成19年の2回の脱線事故が生じた、そのうちの1回と今回の事故車両が同じであるという観点から、事故に結びつく関連性はなかったのか伺います。  2点目は、交通政策基本法制定に伴う法定協議会の設置であります。  この項目は、昨年6月議会で同僚議員より質問されています。人口減少、少子高齢化が進む中で、地方においては公共交通機関の輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されるので、これまでの交通事業者が独自で行っている地域公共交通の考え方を行政が先頭に立って、利用者である市民、交通事業者、道路管理者、交通管理者、運輸局などが共通した認識のもと、まちづくりを進めていこうというものであります。  既に県内では佐世保市、対馬市でも策定され、島原半島では近隣の市が一体となって計画策定が予定されていますが、長崎市として協議会を設置する考えはないのか伺います。  3点目は、公共交通空白地域の解消についてであります。  長崎市は、地形的な課題からバスの乗り入れができない地域が点在し、若いときは車で買い物などできていたが、高齢になり買い物も含め日常生活に支障を来している地域も多くあります。  今日まで長崎市も乗り合いタクシー、コミュニティバスやデマンド交通の導入などを実施していることは理解しますが、高齢化社会の中での日常活動の交通手段としての確保は必要不可欠であります。そのためにも、今後どのような対策を打っていくのか、お伺いします。  また、乗り合いタクシーの導入など地域の要望をどのように対処しているのか伺います。  4点目は、トラック・タクシーベイの整備拡大についてであります。  長崎市内の交通渋滞要因に公道上にトラック・タクシーベイが整備されていないことも挙げられています。今日まで整備はされつつあるものの、まだまだ不十分な状況であります。特に浜町の車道は渋滞がひどく、観光で長崎に訪れた観光客の皆さんからも苦情が多いと聞いておりますが、今後、快適な道路環境や渋滞緩和策をどのように取り組んでいくのか、お伺いします。  次に、各種選挙について2点質問します。  1点目は、投票率低下対策であります。  近年の選挙投票率は50%に届かない状況であります。昨年の市議会議員選挙においては45.77%、県議会選挙においては47.2%、平成26年の衆議院議員選挙は49.57%で、県知事選挙では33.27%となっています。  今日まで選挙管理委員会として、いろんな投票対策について検討されていると思いますが、今日までの検証と具体的な取り組みについて伺います。  2点目は、選挙権年齢18歳への対応です。  今年施行される参議院議員選挙から選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられる予定ですが、啓蒙活動を含めどのような対策を考えているのか、お伺いします。  次に、国民健康保険証について質問します。  昨年8月から国民健康保険証は、長崎市において紙式で世帯に同居者全員が記載されたものから、国民健康保険者全員へ名刺サイズのコンパクトなカード式に変更されました。受け取った皆さんからは、病院へ行くときなど、家庭内で使い回ししなくて済むようになって便利になった、子どもが県外の大学に通学している保護者の皆さんからは子ども用の保険証を再交付しなくて済むとの声も聞いております。  一方、現在の保険証は、材質は紙式で裏側にコーティングして破損防止はしていますが、いろんなカードについて、ほとんどがプラスチック製になっています。このことを踏まえ、現在の紙式からプラスチック製に変えられないものかと考えます。  そこで、3点質問します。  1点目は、現在の保険証作成費用とプラスチック製に変更したときの費用をお伺いします。  2点目は、昨年3月末現在で国民健康保険加入者は約11万2,000人で、長崎市の人口の約4分の1であります。昨年は同じ世帯に同居していても加入者全員へ郵送されていますが、そのときの費用と世帯別に郵送したときの費用についてお伺いします。  3点目は、現在の保険証の有効期限はことし7月31日までの1年更新となっていますが、2年、3年と更新を延ばすことにより作成費用の経費削減ができないものか、お伺いします。  なお、最後の項目の大雪による農業被害と今後の対応策につきましては、時間がありましたら自席から質問させていただきます。  以上で壇上からの質問を終わります。=(降壇)= 32 ◯副議長(西田実伸君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 33 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、五輪清隆議員の質問にお答えします。  まず、1点目の市長の政治姿勢についての(1)定住人口減少の具体的な歯どめ策についてお答えします。  ご質問の人口減少の問題と課題についてですが、長崎市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、25年後の平成52年には、現在よりも人口が約10万人、約4分の1減少することが予測されています。  また、人口の年齢構成も大きく変化し、平成22年からは、65歳以上の老年人口1人を、15歳から64歳までの生産年齢人口2.49人で支えていますが、平成52年には1.29人で支える予測となっており、議員ご指摘のとおり、今後の人口減少が進んでいく中にあっては、単に人口が減るということだけではなく、生産年齢人口の減少や高齢化の進展により人口構成が大きく変化することが予測されています。  そのことがもたらす影響ですが、地域経済の面では労働力の不足、消費支出の縮小、行政の面では税収の減少に伴うサービスの低下などが危惧されております。また、医療、介護などの社会保障の面では給付費等の増に伴う負担の増加が想定されます。  このような課題に対処するためには、単に人口減少に歯どめをかけるということだけでなく、生産年齢人口を維持していくことが重要となります。  そのため、長崎市が目指すべき人口の将来展望である人口ビジョンと、それを実現するための長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の平成27年度中の策定に向けて作業を進めているところです。  また、定住人口減少の歯どめ策につきましては、この総合戦略の中で、経済を強くし、雇用をつくる、新しい人の流れをつくる、安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる、将来を見据えたまちの基盤と仕組みをつくるという4つの目標を基本戦略として掲げています。  この基本戦略においては、地場産業の強化や創業支援、企業誘致等に取り組むことで仕事をつくるとともに、子どもの医療費助成の対象を小学生までに拡大し、子育て家庭の経済的負担の軽減や子どもの保育環境の充実等に取り組むなど、若い世代が理想とする子どもの数を持てるよう、定住人口の減少対策にしっかり取り組んでいきます。  また、総合戦略では基本戦略のほかに特定戦略として、交流の産業化による長崎創生を掲げております。特定戦略は、人を呼ぶまちから、人を呼んで栄えるまちへという方向性を定め、交流の産業化をキーワードに、長崎の強みを徹底的に生かし、人の交流を生み出し、雇用創出と所得の向上につなげ、経済の好循環を目指す戦略です。  この交流の産業化によって、定住人口の減少に伴う消費縮小を補うとともに、就業者をふやし、また所得向上による経済基盤をしっかり安定させることで、長崎市で暮らす人や出生数の増加につながり、定住の促進が図られるものと考えます。  平成28年度は総合戦略の本格的な実行段階に入る年です。人口減少克服と地方創生は行政だけで実現できるものではなく、市議会を初め、産業界、教育機関、行政機関、金融機関、労働団体、メディアのいわゆる産学官金労言等の多様な主体と市民の皆さんと一緒になって、オール長崎市で取り組んでまいります。  次に、1点目の(2)大型事業の進捗と課題についてお答えします。  ご質問の今後10年ほどの間に想定される主な10の大型事業の進捗についてですが、まず、市民病院建設事業については、今月中に2期棟が完成をし、ことし7月の全面開院に向けて建設事業を推進しています。  次に、新西工場建設事業については、平成28年度が建設工事の最終年度となり、ことし7月から試運転を行い、10月からは供用開始の予定です。  九州新幹線西九州ルートについては、平成34年度の開業を目指して、武雄温泉-長崎間の工事などが順次進められており、また、長崎県が進めるJR長崎本線連続立体交差事業と一体的に長崎駅周辺土地区画整理事業を推進しているところです。  次に、都市計画道路大黒町恵美須町線(市道大黒町筑後町1号線)につきましては、長崎駅周辺の再整備に伴い、交通量の増加が予想されるため、平成26年度から事業に着手し、平成27年度においては建物調査を行っています。  以上、6つの事業につきましては事業実施が決定されたもので、それぞれ事業を推進しているところです。  残る4つの事業のうち、まず、端島(軍艦島)整備事業については、世界遺産に登録された平成27年7月の世界遺産委員会におきまして、端島炭坑の保全措置の計画を平成29年12月までにユネスコへ報告するよう勧告されたことから、ユネスコへの報告を終えた後の平成30年度から本格的な整備事業に着手する予定としています。  新たな文化施設の建設については、市民や文化団体の皆さんのため、建設場所の方針を一刻も早く決定する必要があると考えておりますので、県庁舎跡地活用に係る県の検討状況を見きわめながら、県との協議を継続して進めていくべきか、あるいは新たな文化施設の整備場所を現市庁舎跡地とすることで進めるのか、市としての判断を年度内までに出したいと考えています。  また、市庁舎の建て替えについては、市民の安全安心という面から早期に実現すべき課題ですので、できるだけ早い時期に予算や条例を提案したいと考えています。  次に、長崎駅西側の交流拠点施設用地の活用については、平成26年11月市議会定例会の附帯決議に基づき、本市の交流人口の拡大と地域経済の活性化のために、どのような活用が最善であるのかについて検討を進めてまいりました。今年度実施した業務委託において、歴史文化や食の発信機能を中核とした案や、MICE機能を中核とした案など3つの案が整理され、その効果分析も行っています。  これらの案を市において精査した結果、交流人口の拡大効果や経済波及効果が最も期待でき、また、長崎市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の特定戦略として位置づけることとしている交流の産業化による長崎創生の方向性にも合致したものであることから、MICE機能を中核とした案を市としての活用方針案といたしました。  今後、市議会等のご意見もお伺いしながら、具体化に向けた検討を進めてまいりたいと考えています。なお、今後の具体化に当たりましては、さらなる事業費抑制に向けた検討や、オール長崎でのMICE誘致に向けた体制づくりもあわせて進めていきたいと考えています。  続きまして、今後に想定される主な大型事業、10事業の事業費の見直しにつきましては、ただいま申し上げましたように、現在、具体的な事業の実施時期や事業費について検討を行っている事業もあることから、平成26年9月にお示ししたシミュレーションにおける数値から変更していない状況です。  しかしながら、いまだ事業に着手していない事業につきまして、今後十分に検討を重ね、議会のご意見も伺いながら、実施時期や事業費について確定させた場合におきましては、中期財政見通しの時点修正を行い、今後の財政運営についてお示ししたいと考えています。  次に、3点目の長崎さるく10年目の特徴についてお答えします。  長崎市には、長い歴史の中で培われた独特の文化、歴史的なまちなみなど長崎の特有の強みがあります。この強みを生かし、現在は、地元ならではの軍艦島クルーズや夜景ツアー、そして長崎さるくなど、長崎に訪れた際に参加申し込みや購入ができる着地型観光商品の充実に取り組んでいます。  議員お尋ねの長崎さるく10年目の特徴ですが、さるく参加者にわかりやすく、また参加しやすい体制や、県外参加者が約7割を占めるガイドさんが案内する通さるく、市民にも人気のある体験型企画の学さるくの魅力を高めていく必要があります。さらに、次の10年につながる持続可能な運営体制への見直しも必要となっています。  そこで、まず、コースの見直しを図ります。  通さるくの定時出発は、現在、平日及び金、土、日、祝日に設定をしていますが、平日は設定の半分以上が参加者がなく、金、土、日、祝日に参加者の81%が集中している状況です。そのため、定時出発については、金、土、日、祝日及び繁忙期の平日のみの設定とします。  また、観光客にとっては、コースが多過ぎて選びにくいこと、通年基本の26コースのうち人気上位7コースに参加者が83%と集中する傾向にあることから、人気上位7コースに絞り込み、これに旬の世界遺産2コース、イベント時等の期間限定の7コースを加え、16コースを設定します。  16コース以外のコースについては、お客様から要望の日時にオーダーさるくとして実施します。あわせて、遊さるく用のコースマップについてもリニューアルを行い、33マップをエリア別の15マップに集約し、まち歩きをさらに楽しんでいただけるよう見直しを行っています。  次に、内容の充実と参加料の見直しについてですが、通さるくのコースをより魅力的なものとするために、立ち寄り箇所の追加やコース上のお店に立ち寄って長崎名物のお土産を配付したり、軽食、試食をしてもらうなど案内以外での楽しみ方も充実させることで、お客様の満足度の向上につなげます。また、さるく博当時から気軽にまち歩きを楽しんでもらうため参加料を500円からと設定しておりましたが、施設入館料、ガイド謝礼金、保険料等の必要経費を考慮し、1,000円からの参加料に見直しを行います。  そのほか、個人、団体、企業等から学さるくの企画を広く募集し、ビジネスチャンスとしても活用してもらいます。また、ガイド研修の充実や外国語アプリの開発などにも取り組みます。  ことしは長崎さるく10年の節目の年です。記念講演会、パネルディスカッションを実施する予定としており、これまでの長崎さるく、これからの長崎さるくについて議論を深めることで、長崎さるくのさらなる進化を目指します。また、ガイドさんたちに他都市でのまち歩きを体感してもらうことが長崎さるくのさらなる進化につながると考え、研修視察の助成制度を設ける予定です。  最後に、長崎さるくの土日の対応についてですが、土、日、祝日については受付スタッフが事務局に2名勤務しており、ガイドさんと連絡がとれる体制となっており、通さるくの出発場所にもスタッフを配置し、受付や集金、集合時間にあらわれない予約者の対応などを行っています。  今後とも、日本一のまち歩き、まち体験を目指し、取り組んでいきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 34 ◯上下水道局長(野田哲男君) ご質問の2.上下水道事業についての(1)水道管のインフラ整備についてお答えいたします。  昨年11月に発生した破損事故を受け、鹿尾橋から三菱重工香焼工場入り口付近までの区間について、漏水確認の音聴調査を、予定を前倒しして昨年の12月中旬までに実施するとともに、本管に付属している施設の緊急点検を実施し、異常がないことを確認いたしました。また、市内全域の幹線道路内の布設後40年以上経過した幹線管路約15キロメートルについても、3月末までに音聴調査や緊急点検を行うことにしており、現時点の作業完了区間では異常がないことを確認しております。  破損原因の究明については、管の製造メーカーや日本ダクタイル鉄管協会へ相談を行った結果、管の外面に腐食が進行しており、その原因は、破損箇所が海岸付近や埋立地で腐食性の環境下にあること、また、管の外面の腐食により管厚が薄くなり、交通量の多い路線であることから、外面からの過重と高い管内水圧で管に亀裂が入り、一気に破損に至ったものと推察されるとの見解を得ています。さらに、日本水道協会からは、他都市の事例をもとに、管の腐食度合いを推定するため、土壌調査とあわせた管体調査の実施等により、老朽管の更新計画に反映させるアドバイスを得ているところでございます。  老朽管の更新については、5カ年継続の配水施設整備事業により昭和43年から計画的に行っており、現在、平成25年度から平成29年度までの第10次事業として、第9次の総額に30億円増額した総額80億円で実施しているところでございます。  水道管の老朽化は、近年、全国的に大きな問題となっており、更新費用の確保とともに、更新需要の平準化や人口減少を考慮したダウンサイジングによるコスト縮減が求められております。  長崎市といたしましても、単に経過年数だけではなく、管の老朽面、水理面、水質面、耐震面及び事故が起きたときの影響度などの面から、管路の機能評価を行って総合的に判断し、安全性、経済性を踏まえ、優先度の高いものから更新を行ってきました。今回の破損事故を踏まえ、更新の優先順位について、事故等の交通面での社会的影響の大きさをより適正に反映した評価となるよう見直し、さらに、土壌調査とあわせた管体調査の実施にも取り組み、更新計画の見直しに反映したいと考えております。特に小ヶ倉水系の海岸付近や埋立地において40年以上経過した管路は、今回の破損箇所と同様に腐食が進行していることが懸念されることから、更新計画を前倒しすることとしており、このうち破損が連続した深堀町5丁目の約200メートル、小ヶ倉町3丁目の約300メートルについては、新年度当初予算に計上しているところでございます。  いずれにいたしましても、水道施設は市民生活にとって重要なインフラであり、今後とも老朽管の更新に努め、皆様に安心して水道をお使いいただけるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、(2)下水汚泥処理プラントの実証試験の進捗についてお答えいたします。  議員お尋ねの下水汚泥処理プラントは、国土交通省の下水道革新的技術実証事業、いわゆるB-DASHプロジェクトにおいて、平成24年度の募集に対し、長崎市、長崎総合科学大学、三菱長崎機工株式会社から成る研究共同体により、下水汚泥固形燃料化技術のテーマで応募し、採択を受けて建設されたものでございます。180℃、10気圧の高温高圧のもとで汚泥を連続して溶解することで、従来の方法に比べ、汚泥の量を大幅に減らすことができる施設です。  本プラントは、平成24年1月の運転開始から現在に至るまで、定期点検期間を除き、安定的に連続稼働いたしております。  平成24年度から平成25年度にかけての国の委託研究では、実証運転から得られたデータ等をもとに実用化へ向けた技術的課題の解決と、建設費や電力・薬品費などの維持管理費を含めた費用対効果の検証を行いました。  国の委託研究が終了した現在も、技術面での改良と新技術で汚泥を処理した後にできる発生物の用途拡大を目的とし、引き続き研究共同体として自主的に実証研究を継続しております。  これまでの成果として、1)国からの委託研究成果をまとめたガイドラインの公表、2)発生物を燃料とする農業用ハウス加温用ボイラーの試作、3)カブ、トマトなどのさまざまな農作物の栽培試験による発生物の肥料効果の確認、4)肥料取締法に基づく普通肥料登録証の取得が挙げられます。  汚泥処理プラントのビジネス展開についてでございますが、先ほども説明しましたとおり、実証研究結果がガイドラインの形にまとめられ、国土交通省から公表されております。これにより本技術は国庫補助の対象となり、他の自治体が新しい汚泥処理施設を導入する際の検討対象となります。現在、複数の自治体や海外から東部下水処理場に視察に訪れており、具体的な商談についてはまだ聞き及んでおりませんが、今後のビジネス展開につながるものと期待をいたしております。  この汚泥処理プラントは地元企業が開発した長崎発の新技術であります。上下水道局といたしましては、研究共同体による実証運転の継続を通して、プラントのショールームとしての利用等を含めて、研究共同体の一員として、積極的に支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 35 ◯都市計画部長(吉田安秀君) ご質問の4点目、交通対策についての(1)路面電車脱線事故の原因と運行再開時期についてお答えいたします。  蛍茶屋-赤迫間を運行する3号系統の路面電車につきましては、平成27年10月11日、公会堂前交差点で発生した脱線事故の影響により現在も運休が続いており、代替として大波止を経由する2号系統が運行されております。  事故の発生以降、長崎市におきましては、運行事業者である長崎電気軌道に対し、情報収集や早期運行再開に向けた働きかけを行ってまいりました。  そのような中で、昨日2月23日に、路面電車脱線事故に関して長崎電気軌道による記者会見が行われております。
     その中では、運行再開時期は、まず、赤迫から蛍茶屋方面は、安全を確認した上で2月29日始発より運行を再開するとの発表がなされました。  次に、蛍茶屋から赤迫方面は、レール交換等の工事が完了する6月以降に、安全確認をした上で運行を再開するとの発表がなされました。  そこで、ご質問の1点目、平成19年と今回の脱線事故の原因の違いにつきましては、平成19年の事故は曲線部のレールの境目の段差に起因したものであり、今回の事故は、曲線部のレールの摩耗等の複数の要因が重なったことが原因と推定されるとのことでございます。前回に比べ、運行再開に長期間を要していることにつきましては、まず、事故発生当初に明らかな原因が特定できず、その原因究明に時間を要したことがございます。また、事故対応に必要な蛍茶屋から赤迫方面のレール交換等の準備についても、部材が特殊であるため、通常のレールに比べ納期が長くかかるとのことから復旧に長期間を要しているものでございます。  2点目の2月29日から運行される赤迫発・蛍茶屋行きの安全性につきましては、ことし1月に運行再開に向けた補修工事が既に完了しており、本日、2月24日から26日まで試運転を行い、安全を十分確認した上で運行を再開するとのことでございます。  3点目の車両と脱線事故の関連性につきましては、長崎電気軌道によりますと、車両には異常は認められないとのことでございます。  いずれにしましても、路面電車は、市民はもとより多くの観光客の交通手段として利用されるなど、本市の公共交通機関として重要な役割を果たしていることから、引き続き、運行事業者と連絡を密にしながら、早期運行再開に向け、情報収集や働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に、(2)交通政策基本法制定に伴う法定協議会の設置についてお答えいたします。  近年、人口減少や少子高齢化など、社会経済情勢が変化する中、日常生活及び経済活動にとって必要不可欠な基盤である公共交通の果たす役割は、非常に重要になってきております。  しかしながら、一方では、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下が懸念されております。  このような背景の中、国においては、交通政策基本法の施行や地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正が行われております。この改正に伴って、市町村などが中心となり、交通事業者や利用者などの関係者から成る法定協議会を組織し、まちづくりと連携し、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築を目的として、地域公共交通網形成計画を策定することができるようになり、一部の自治体においては取り組みを進めているところでございます。  議員ご指摘の法定協議会につきましては、地域公共交通網形成計画を策定する場合に設置する必要がございますが、既に地域公共交通会議等の協議会が組織されている市町村においては、法定協議会の要件に必要な構成員を追加することで、これを法定協議会とみなすことが可能となっております。  長崎市においても、既に長崎市地域公共交通会議を組織し、地域の公共交通に係る課題解決に取り組んでおりますが、今後、策定を予定している立地適正化計画において、コンパクトなまちづくりとあわせた公共交通ネットワークの精査を進める中で、地域公共交通網形成計画の策定の必要性が生じた場合には、この長崎市地域公共交通会議を法定会議として活用してまいりたいと考えております。  次に、(3)公共交通空白地域の解消についてお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、長崎市では、これまでバス空白地域の解消に向け、乗り合いタクシーの運行を初め、さまざまな形で市民の日常生活における交通手段の維持、確保のための施策を行っております。しかしながら、運行に伴う財政負担も年々増加しており、路線によっては、その維持が困難な状況になってきております。また、その他のバス空白地域での新規路線の導入に際しましては、地域の人口規模が小さいことや、道路幅員が狭隘であること、タクシー事業者との調整が必要などの課題を抱えております。  そこで、現状におけるバス空白地域の解消に向けた取り組みといたしましては、路線バスの停留所新設や路線延長、道路整備にあわせた路線開設等によることを基本として、地域住民の皆様や交通事業者と協議しながら、可能な限り対応しているところでございます。  このような中、地域からの新たな乗り合いタクシーの導入要望につきましては、採算面などの課題があることから、新たな手法として、自主的に地域の身近な人同士がタクシーに乗り合わせて、一人が負担する運賃を軽減できるような取り組みなどを提案していところでございます。今後も、既存路線における採算面の向上や、新たな手法の導入について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯土木部長(本田 潔君) ご質問の4.交通対策についての(4)トラック・タクシーベイの整備・拡大についてお答えいたします。  長崎市内におけるトラック・タクシーベイにつきましては、現在、公道上に、トラック用が6カ所の19台分と、タクシー用の14カ所、52台分が整備されています。このほかにも、荷さばき用の駐車施設につきましては、平成13年6月から、一定規模以上の建物を建築する際には、条例によりその設置を義務づけており、平成26年度末で48施設、220台分が整備されています。また、平成18年6月の改正道路交通法の施行にあわせ、浜町や住吉周辺など10カ所において、時間帯を指定して荷さばき車両に対する駐車規制が緩和され、荷さばき用のスペースが拡大しています。  ご指摘の浜町周辺につきましては、交通量が多いことにあわせ、タクシーベイやバスベイがないことなどから、タクシーやバスへの乗りおりや徐行運転などにより慢性的な交通渋滞が発生しています。  長崎市といたしましては、浜町周辺の交通を分散するため、これまで崇福寺通りから賑町を通る都市計画道路、恵美須町油屋町線や小ヶ倉蛍茶屋線などの道路整備を進めてきたところでございます。  また、浜町地区においてタクシーベイの社会実験を検討いたしましたが、道路幅員が狭く交通処理の問題があることから、実施できなかったという経緯がございます。  このような中、現在、まちぶらプロジェクトの一環であります銅座川プロムナードとして、新地町から浜町電車通りにかけて、都市計画道路、銅座町松が枝町線の整備を進めています。  この道路整備により、浜町周辺の交通が分散され、渋滞緩和に一定の効果があるものと考えておりますが、さらにトラック・タクシーベイなどを整備することで、より効果的な対策につながるものと考えています。  また、浜町地区におきましては、再開発事業が進められていることから、その計画とも十分調整を図りながら、今後、トラック・タクシーベイの整備など、地区全体の交通環境の改善について取り組んでまいります。  以上でございます。 37 ◯選挙管理委員会事務局長(橋田慶信君) ご質問の5点目、各種選挙についての(1)投票率低下対策についてお答えします。  投票率の低下につきましては全国的な傾向となっており、長崎市においても最近の選挙においては50%を下回る結果となっております。  投票率を年代別に見てみますと、60代が最も高く、年代が下がるに従い低くなり、20代が最も低いという結果が出ています。特に20代は、全体投票率から20ポイント程度下回っており、若い世代の政治、選挙への関心の低さがうかがえます。  また、全体の投票率が低下している中で投票者数に占める割合の推移を見てみますと、期日前投票の割合が年々増加しています。昨年の市議会議員選挙においては、投票者の約4分の1が期日前投票を行っています。  そこで、選挙管理委員会としましては、若い世代の投票率向上という観点から、大学構内への期日前投票所を、ことしの参議院議員選挙から長崎大学に設置したいと考えております。また、既存の期日前投票所についても人員配置やレイアウトの工夫、わかりやすい表示により利便性向上に努め、制度の周知を一層強化していくこととしています。  次に、選挙当日に設置する157カ所の投票所につきましては、段差などにつまずいてけがをしやすい箇所へのスロープ設置などのバリアフリー化や、わかりやすい案内誘導など高齢者や障害者の方を念頭に置いた取り組みを行ってまいりました。こうした取り組みで投票に行きやすい環境を整備することも投票率低下防止につながっていくものと考えております。  さらに、投票する意思があるにもかかわらず投票所に行けない有権者を対象とする郵便投票や、入院先の施設における投票などの不在者投票制度の周知に力を入れ、投票参加を促していきたいと考えています。特に郵便投票については、障害等級等により制度利用の可否が決定されますので、その要件の緩和について、全国組織である全国市区選挙管理委員会連合会などを通じて、国に要望を行っている状況であります。  投票率向上は、選挙管理委員会の重要な使命であることから、引き続き有権者のニーズや投票行動などの傾向を把握し、制度周知や環境整備に努めていきたいと考えております。  次に(2)選挙権年齢18歳への対応についてお答えします。  昨年6月の公職選挙法改正により、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、ことし夏に予定される参議院議員通常選挙から適用される見通しであります。  このため、新たに有権者となる年代に対して、今回の法改正の趣旨を理解してもらうためにさまざまな手法により啓発活動を行っているところです。昨年12月に、若者の政治参加意識向上を目的として、総務省と文部科学省が高校生用の副読本である「私たちが拓く日本の未来」を作成し、全ての高校生に配布しております。  この副読本の内容をもとに、私ども選挙管理委員会の職員が各学校を訪問して講話会を開催しております。具体的には、生徒の皆さんに選挙制度や投票所での投票の流れなどの説明を行っており、市内の高等学校全24校のうち19校で終了をしております。残りの5校につきましても、ことしの5月までに実施する予定としております。また、高等学校によっては、独自に主権者教育に取り組むところも出てきており、投票箱や記載台などの選挙機材を貸し出し、実施するに当たっての指導助言などの支援活動を行っているところです。  さらに、今国会におきましては、公職選挙法の改正が行われ、選挙人名簿の登録制度について見直しが行われました。新たに18歳になって選挙人名簿に登録される前に他の市町村に転出した場合において、要件によっては、これまで名簿に登録されずに投票できないことがありましたが、このようなケースを救済して、転出する前の住所地で投票できるようになります。高校卒業と同時に就職や進学で実家を離れる方も多いと思いますので、このような制度変更につきましては、高等学校を通じて生徒の皆さんへ周知を図っていきたいと考えております。  このほか、中学校においては、生徒会選挙に投票箱や記載台を貸し出しており、本物の器材に触れることで選挙への関心を高めてもらう取り組みを行っています。また、これに加え、映像などを使って選挙制度等について説明を行う出前授業を実施しております。また、小学校においては、投票の体験や開票作業の見学をしてもらう模擬選挙を実施しております。  今回の選挙権年齢の引き下げは70年ぶりの見直しであり、新たに有権者となる若者にとっては、初めての投票に戸惑いや不安があるものと思います。選挙管理委員会といたしましては、そのような不安感を解消できるような、わかりやすい説明や啓発活動によって、大事な一票を行使していただけるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯市民健康部長(安田静馬君) ご質問の6点目、国民健康保険証についてお答えいたします。  まず、現在の保険証作製費用とプラスチック製に変更したときの費用についてでございますが、平成27年8月から被保険者の利便性の向上を図るため、個人ごとに使用できる名刺サイズのカード式の保険証へ、これまでの世帯証から変更を行ったところでございます。  平成27年度に紙を材質とした保険証を15万2,000枚作製し、その費用は約270万円で、1枚当たりの単価は約18円でございました。  保険証の材質をプラスチック製へ変更した場合、平成27年度と同じ枚数を作製するといたしますと、約670万円と見込まれ、材質の変更により約400万円の経費が増となります。また、プラスチック製に変更した場合、保険証打ち出し用の機器の導入などの対応が必要であることから、本庁、支所及び行政センターへの機器の導入に係る初期投資費用といたしまして、約6,000万円が見込まれます。  次に、国民健康保険証を昨年は加入者全員に郵送したが、その郵送費と世帯単位で郵送したときの費用についてでございますが、昨年7月に個別に郵送した際の郵送料は約590万円でございます。これをそれぞれ世帯単位で郵送いたしますと、約6万8,000世帯でございますので郵送料は約390万円が見込まれ、約200万円の経費削減となります。  一方、世帯ごとのデータ作成など新たな作業や経費が生じること、また、保険証の印刷から封入封緘までの期間がどれくらいかかるかなどの不明な点もありますので、今後研究してまいりたいと考えております。  次に、現在の保険証の有効期限は1年更新となっているが、2年あるいは3年更新にすることにより保険証の作製費用の経費削減などはできないのかについてでございますが、現在、国民健康保険証の有効期限を毎年度7月31日と定め、国民健康保険法施行規則に定める更新作業を行っております。  更新期間につきましては、本市では国民健康保険の資格の適用適正の観点から、保険証の現存確認とあわせて被保険者の資格の再確認を行うため、1年間として運用をいたしております。この更新期間につきましては、全国いずれの自治体も本市と同様、1年間で運用しているところでございます。今後も適切な資格の適用を行うためにも保険証の更新を1年としたいと考えております。  いずれにいたしましても、経費の節減につきましては大変重要なことと認識しており、事務の見直し、効率化により経費の縮減に努めてまいります。  以上でございます。 39 ◯30番(五輪清隆君) ただいま答弁をいただきましたので、再質問いたします。  まず、交通対策の路面電車脱線事故と運行再開時期についてであります。  先ほど都市計画部長から、2月29日の始発から運行される赤迫発・蛍茶屋行きの安全性は、ことし1月に運行再開に向けた補修工事が既に完了しており、本日24日から26日、この3日間で試験運転を行い、安全性を十分確認した上で運行するということになっております。  通常、電車だけじゃなくして、例えば、事故とかそういうことがあったときに、まず、試験運転をしてから、いつから運行しますよ、走らせますよと、そういうのがやはり本来の姿じゃないんですか。  ですから、私は、昨日の16時の記者会見の中でこのことについては、市民の皆さんが困っているんですから一日も早い片側通行、そして全面通行ですね、このことに対しては否定しません。  しかしながら、電車だけじゃなくして、例えば行政の、いろんな事故があったときに原因を追究した、1月にレールを変えた、そこについては今回の事故と関係ない路線ですけど、しかしながら、レールを変えております。レールを変えたというのは本来の姿じゃないわけですね。ですから、そこを試験してからオーケーですよ、そして29日の始発から運行します、これが手順じゃないのかなということで思っていますけど、担当部の見解がもしあれば、お伺いします。 40 ◯都市計画部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  長崎電気軌道におきましては、1月の時点でレールの取りかえを行っております。ただ、その時点では原因が特定されていたというわけではなくて、レールも老朽化していたということで、想定される要因というのをできる限り排除したいという考えのもとに、レールを交換されておったというふうに聞いております。  運行再開につきましては、原因の調査報告書というのが国に受理されて初めて再開ができるということでございます。したがいまして、そのめどが立ったということで速やかに試験走行をされた後に、2月29日から運行再開をしたいということで長崎電気軌道からお聞きしております。  以上でございます。 41 ◯30番(五輪清隆君) あってはいけないことでしょうけど、24日から26日の3日間の中で試験運転をした、もし不具合が生じたときには金曜までですね、果たして月曜日の始発から間に合うんですか。  そして、加藤副市長にお伺いしますけど、副市長は国土交通省出身です。こういう事故のときというのは、やはり書類の審査だけじゃなくして、私は、民間という立場から見たとき、例えば市民の利用者という立場であったときに、あくまでも事故というのは、レールを変えた要因どうのこうのは別としながら、試験運転をしてからオーケーだったと。そして、こういう状況ですから29日の始発から運行すると、そういうのはやっぱり国土交通省としても、私はしていると思うんですけど、例えば、試験運転する前に、そういう記者発表していいんですか。 42 ◯副市長(加藤邦彦君) 今の再質問にお答えをいたします。  確かに議員おっしゃるように、試験運転をやって、そこで不具合がないということを確認した上で、それで、走行の再開ということが基本だというふうには思います。  ただ、今回、こちらのレールにつきましては事故があったほうじゃないと。念のためレールの交換もしてということでありますので、手順の進め方について再度確認をしたいと思いますけれども、長崎電気軌道としては、再開が可能と判断したと思われます。しかし、再度確認をしたいと思います。 43 ◯30番(五輪清隆君) この件について長くする気はないんですけど、支障がなかとですよ。試運転もしなくて結構なんですよ。そういう自信があるならば。  やはり試運転をするというのは、安全を確認するということですから、このことも含めて、私は、長崎電気軌道とか国土交通省のことはわかりませんから、どういう経緯の中でこういう記者会見になったのか、これについて、今は結構ですから、後ほど教えていただきたいと思っています。  この関係で私が一般質問の項目に上げたのは、市民の皆さん、利用者の皆さん、平成19年のときは2カ月で復旧したけど、そして、長崎電気軌道の12月25日のホームページでは、1月中旬までに片側だけの工事をしますということで公表がされています。このことっていうのは、まさに2月になったら、片側でも運行できるんじゃないのかなと、そういう期待感もあったはずです。多分、私も含めてありました。  しかしながら、2月29日、末なんですけど、私が思ったのは、市民の皆さんに、行政として、10月11日以降、こういう状況ですよという、そういう中間報告をしたことはありますか。  そして、議会も10月ですから12月議会が開催をされました。交通関係は建設水道委員会ですから、その中でそういう中間報告も私はされていないということで認識しています。  そこでお伺いしますけど、6月ごろ完全運行できるというのは、いつ知ったんですか。 44 ◯都市計画部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  2月2日に長崎電気軌道より、国に自社の原因調査報告書が受理されれば、赤迫から蛍茶屋方面だけでも先行して運行を再開する方針であることや、蛍茶屋から赤迫方面については、6月ごろにレールの交換等の工事が完了見込みであることの報告を受けております。  しかしながら、この時点においては、国が報告書を受理するとの前提があってのあくまで見込みであって、国が受理していないということは原因が特定された状態ではありませんので、市としては未確定の情報を対外的にお示しすることは適当でないと判断をしたところでございます。  そして、2月23日になりまして、長崎電気軌道より最終的な報告としまして、調査報告書を国が正式に受理をしたという報告がございましたので、それをもって確定したと認識をしているところでございます。  以上でございます。 45 ◯30番(五輪清隆君) 市長、やっぱり路面電車というのは、市民の重要な交通機関、市民の足の交通機関なんですね。市長は担当から2月2日に聞いたということですけど、市長は6月ごろ完全運行できるというのはいつ聞きましたか。 46 ◯市長(田上富久君) 五輪議員の再質問にお答えいたします。  何日かという日時は覚えておりませんが、少し前に報告を受けております。  以上です。 47 ◯30番(五輪清隆君) 担当の部は今回の事故については、国土交通省と長崎電気軌道に何でも任せているからいろんな情報が入ってこないんですよ、やっぱり。不確定要素であってでも、議員の皆さんもそれぞれ市民の皆さんから信用されています。その情報が何もなければ、市民の皆さんから聞かれたときに、いつですかねと。  特に議員だけじゃなくして、周辺の人っていうのは、当然、自治会長さんもいらっしゃいます。自治会長さんはいろんな会議とか、いろんな中で、電車はいつ走るんですか、わかりません、答えようがないんですよ。例えば、情報を収集するならば、長崎電気軌道のホームページをあけてから、昨日更新されて最新が入っていましたけど、12月25日以降何もないんですよ。私は、それが問題だろうと思っています。そのために、今後行政がとるべき姿というか、このことについて要望しますから、答弁ください。やはりもう2月24日ということで、きょうの長崎新聞にはいろんな報道がされております。長崎電気軌道としては広告欄にも載せております。そしてホームページにも載せています。それで本当に市民の人に周知したとはなってはおりません。  ですから、お願いをしたいのは、都市計画部を中心としながら、商工部、市民生活部、また新大工周辺については大学もあります、病院もあります。そのために電車を利用している方も多くいらっしゃいます。そのことも含めて広報活動という形の中で、例えば自治会であれば、対象地域は私はあの地域だけとは思っていませんけど、そのことを3月の広報ながさきの中に入れるんじゃなくして、別チラシをつくってから広報活動をお願いしたいと思っています。また、商工部とか教育委員会が当てはまるかどうかわかりませんけど、そこについては、いろんな商店街の皆さんにこういう状況の中で運行がなりましたと、そのことも含めて対応方お願いをしたいということで思っていますけど、このことについての答弁を求めます。 48 ◯都市計画部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  長崎電気軌道におきましては、自社のホームページや新聞への掲載、電停におけるチラシの配布により、今後の運行状況についてのお知らせを行っております。  ただし、議員ご指摘のように、これで十分かと言えば、まだまだ周知は足りないと思っております。  そこで、長崎市といたしましても沿線住民の皆様を初め、周辺の病院や学校に対しましても、周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 49 ◯30番(五輪清隆君) ぜひとも、電鉄のホームページというのは一部の方しか見ませんから、そういう広報活動もお願いしたいと思っています。  次に大型事業の関係なんですけど、私は幾度となく県庁舎跡地の文化施設について要望もして、また意見を言ってきました。  その中で、私はリミットというか、3月末というのは、もう幾度となく聞いております。  市長のいろんな答弁の中では、しかるべき時期とか、そういうことをよく言われていますから、ある意味、新年度の施政方針ですから、ひょっとしたらその方向性が示されるのかなという、そういう期待もあったわけですけど、当然、県との協議が今後まだ続くでしょうけど、もう2月24日、3月エンドとなったときに約1カ月ちょっとしかありません。そうなったときに、市長として、どういう時期、どういう形の中で、このことを公表しようと考えているのか、ここについてお伺いします。 50 ◯市長(田上富久君) 五輪議員の再質問にお答えいたします。  県庁舎跡地は長崎市にとっても非常に重要な土地でございます。その意味で、県民、市民にとってよりよい活用方法となるように、県市で協議を行ってまいりました。  知事からは、まずは県としての考え方をしっかり整理し、県議会に報告した上で市に説明し、協議、調整を進めていくという県議会の答弁がなされており、また、現時点では整備方針の決定時期も明確にされていない状況にあります。  そういう状況ですが、長崎市としては、市民や文化団体の皆様をいつまでもお待たせすることはできませんので、県の検討状況を3月末までしっかりと見きわめた上で判断していきたいと考えています。  なお、市としての判断の公表の方法につきましては、議会にもご相談しながら決めていきたいと考えています。  以上です。
    51 ◯30番(五輪清隆君) これ以上いろいろ言っても答弁に変化がありませんから、ぜひとも今後、公表の仕方も含めて議会とも調整をお願いします。  次に、水道管インフラ事業についてお伺いしますけど、確かにいろんな形の中で水道事業の老朽化ということで予算を積み上げしながら現在行っています。  特に平成25年から、この5年間の中で80億円ということで予算積み上げしているんでしょうけど、年間、平均したら約20キロメートルということで聞いております。しかしながら、40年過ぎるやつが毎年30キロメートルになるということで、まさに毎年毎年老朽化が進むという状況になっています。  このことについては、幾らお金をかけてでもそれに追いつかない状況の中で、国として、こういう補助的なやつが考えてあるのか、また、県内とか県外においては、いろんな収入減とかそういう関係で、値上げも考えているという市があるわけですけど、そこについて長崎市の考え方をお伺いします。 52 ◯上下水道局長(野田哲男君) 再質問にお答えいたします。  老朽化した管の更新に関する国の財政支援としては、これまで地震対策地域に限定した老朽管更新事業がありまして、長崎市においては、平成27年度から平成29年度までの3カ年事業として採択を受け、老朽管更新のための貴重な財源として活用をいたしております。  なお、この事業は平成27年度採択分を最後に廃止をされておりまして、今後は、水道料金や年間給水量に対する送配水管の延長の割合など、一定の条件を満たす場合に水道管路緊急改善事業として、布設後40年以上経過した基幹管路の更新に関する交付金制度が新たに設けられております。  長崎市としても、このような制度も積極的に活用しながら老朽管の更新を進めてまいりたいと考えております。  それから、今後の更新に関する財源の話ということになろうかと思います。我々も老朽管の適切な更新というのは非常に大事な問題として考えておりまして、老朽管の更新を行う平成30年度からの第1次更新事業においては、さらに増額をするということを考えておりますが、その財源につきましては、先ほどの国庫補助等を活用しつつ、特に自己財源として、流用資金を充てることを計画として考えております。そのほかにも、長期的な視点から水道事業を持続的に運営していくためのアセットマネジメントの導入、それから次期行財政改革プランの推進による、さらなる職員配置の適正化など、それから民間活力の導入、そういうものも図りながら、経営努力に努めて、もう既に長崎市の水道料金というのは全国的にも非常に高い水準にございますので、可能な限り、現在の料金を維持しながら更新に努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 53 ◯30番(五輪清隆君) 老朽化すればいろんな課題もありますけど、そういう意味では、いろんな効率化も含めて、市民の皆さんに余り迷惑をかけない対策を含めて、今後ぜひとも検討をお願いしたいということを言っておきます。  次に、下水汚泥の関係でお伺いします。  今現在、東部の下水処理場の関係でやっている施設については国土交通省の所有となっております。所有になっているんですけど、今日まで、国から長崎市に移管できないかということで私は言ってきました。そして、その関係で今現在はどのようになっているのか。そして、また残渣処理について従来から10分の1に減量されたということで聞いているわけですけど、この関係については、今現在は、そこの企業さんが肥料等を国に登録してから、市民の皆さんへ200名モニタリング方式でやっているんでしょうけど、その方へ配布しているんですけど、今後、無料じゃなくして、有料化を含めて検討されていないのか。そして、私は、この施設というのは産学官で取り組んだ施設でありますから、やはり売り込みを含めてしなければ、この価値というのはなかなか見出せないということで思っています。ですから、このことを含めて、もっと積極的な売り込みがないのか、現在どのような状況になっているのか、再度お伺いします。 54 ◯上下水道局長(野田哲男君) 再質問にお答えいたします。  まず、所有権の問題でございますが、現在、このリーダーシッププロジェクトの委託研究という中で建設された実証施設でございますので、その所有権は国土交通省となっております。革新的技術のさらなる改良、それから新技術で処理された発生物の有効利用の実証、水ビジネスにおけるショールームとしての役割という目的で、現在は国土交通省から無償で借り受けを行って実証実験を行っているというところでございます。  今後につきましては、国とも相談したことがございますが、国の財産処分に係る法律という分で無償の譲渡は厳しいものがあるが、今後、国とも協議をする中で、何らか無償譲渡できないかということについては、引き続き協議をするということになっているところでございます。  それから、これのまず、肥料の活用ということで、現在、実証の実験の中で、モニタリングとして肥料を今、無償提供をしております。これは、できた農産物というのは非常に評判がよくて、私も試食をさせていただきましたが、非常に甘い野菜ができているということで、結構な引き合いの声があるというお話も伺っております。  したがいまして、これを有償販売の方法と、あるいは時期というものにつきまして、研究共同体として、現在、有償化ということで検討に入ったところでございますが、有償化できるように努力してまいりたいと考えております。  それから、他都市へどのような宣伝を行っているかということでございますが、上下水道局といたしましては、下水道研究会議というのがございまして、これは中核市でつくっている会議でございますが、一昨年は和歌山市で開催され、その際も部長が出席をして、パンフレットも持っていって宣伝もさせていただきました。それ平成25年ですね。  平成26年度では、長崎市でこの実証会議が開催されて、各参加都市を、東長崎の下水処理場にご案内をして宣伝もいたしました。  今後も、これは長崎発の非常にすぐれた革新的技術でございますので、行政としてもいろんな場を通じて積極的に宣伝をしていきたいと考えております。  以上でございます。 55 ◯30番(五輪清隆君) 壇上で質問できていなかった大雪に関する農業被害と今後の対応について要望します。  今回は、過去、経験したことがないような大雪でありました。その農業被害についても午前中、板坂議員よりいろんな意見や質疑がされています。まさにやる気をなくさないためにも、ぜひとも行政のいろんな支援をするという答弁でありました。私も同感でありますから、今後いろんな形の中で農業者の活性化に向けてお願いしたいという要望であります。  なお、4項目めの交通対策の交通政策基本法制に係る法定協議会の設置について、同僚議員の野口達也議員より関連質問をさせていただきますので、これで私の質問を終わります。 56 ◯29番(野口達也君) 五輪議員の代表質問でしたので、私も当初は関連質問をするつもりはありませんでしたけれども、この問題につきまして私が昨年6月に代表質問をやった関係で、余りにも市として認識が薄いんじゃないかということで質問をさせていただきます。  まず、この交通政策基本法に伴う法定協議会ですけれども、この交通政策基本法というのは人口減少、やっぱり長崎市が一番直面している部分、人口減少、また高齢化、これについて、公共交通をしっかり担おうということで、交通政策基本法が設立されたものだと思っております。  そこの中には、1つは市民の足、市民の利便性ですね。それからもう1つは、観光客の誘致または促進、観光客の足、こういう2つの面で、私は公共交通ということをこの交通政策基本法でしっかりうたっているんだと理解をしておりますが、そういう中で、先ほどの答弁を聞きますと、長崎市にも地域公共交通会議がありますよと、これまでも幾らかしていますよと。それを、この法定協議会に移行することができますということでしたね。そこの中でですよ、私は、何だこれはと思うとは、地域公共交通網形成計画の策定の必要性が生じた場合には、これを設置しますと。  今は、この地域公共交通網形成計画、これは全然必要なかて考えとっとですか、そこを再度お尋ねしたいと思います。 57 ◯都市計画部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  先ほどの答弁で、地域公共交通網形成計画の策定の必要性が生じた場合というふうにお答えをしたところでございますけれども、これは計画自体を否定するものではございませんで、交通計画そのものは、今後、立地適正化計画を策定していく中で両輪となるべき交通の基本的な考え方というのはまとめるべきということで今考えているところでございます。  ただ、その交通に関する計画については、この地域公共交通網形成計画としてなすべきか、あるいは立地適正化計画の中でも、一定、公共交通軸の検討というものをやりますので、そういった中で整理ができれば、その方針にのっとって、具体化するに当たっては地域公共交通会議を活用し、意見をお伺いしながら具体化をしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 58 ◯29番(野口達也君) 現状は、長崎市は15年後、20年後に10万人減ると言われよっとでしょう。  今、全国で乗り合いバス、電車、そういった公共交通の乗客数は全国平均ではふえよっとですよ、平成23年度から。長崎はずっと減っとるじゃなかですか、そうでしょう。乗り合いバスも減っとる、電車は今微増ですよ。これは何でか、この脱線から以降は減っとるけど。何でかといえば、観光客ですよ。定期券は減っとるとやから電車も。  ところが、日本の平均は、そうやって伸びている、平成23年から。平成23年より前は人口が減少している都市も乗客数は減っとった。ところが、平成23年以降は人口が減少している都市も乗客数はふえとる。何で長崎だけが減っとるですか、おかしかでしょう。今から、しかも15年、20年したら10万人減るて言われる、何で早急にせんとですか。これは国土交通省からも出とっとでしょうが。行政が主体とならんば地域の人口も減りますよ、地域間格差が出てきますよということは国土交通省が言いよっとですよ。副市長、そうでしょう。今までの企業努力だけじゃだめですよ。地域は、行政が主体となってやらんば今から廃れていきますよと国土交通省が言いよっとですけん。それを何でせんとですか。長崎は、これから新幹線が来るじゃなかですか。市民の足をしっかり守らんばいかん。それから、観光客もそうでしょう。それは船もいっぱい入っていますよ。船は泊まらんとですけん、長崎には。7時か8時にはボーッといって出て行くじゃなかですか、あの4,000人、5,000人乗っとっとは全部。  長崎に泊まるとは新幹線、あと5年、6年したら来るとでしょう。一応、今要請をしていますけど、フルでこらせるごと私らもやっていますけどね。そういう人たちは泊まるとですよ。だから、そこに来たお客さんがさ、観光客が駅から次の第2次結節の交通点からさ、次の例えば、稲佐山の淵神社のところの入り口までの観光とかさ、そういうものを乗り合いバスとかなんとかの了承ばせんといかんとでしょうが。観光にも結びつけんばいかんとでしょう。全然その認識なかっちゃなかですか、私はそれを言いたい。  だから、立地適正化計画、確かに市長の今回の施政方針では、立地適正化計画も今取り組んでいますと言うています。それから、全国で220都市ですか、手を挙げてやっておるということですけれども、今それどこまで進んどるとですか、教えてください。 59 ◯都市計画部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  立地適正化計画につきましては、今後予測される人口減少や高齢化社会の進展に備えた持続可能な都市づくりに対応するために、平成28年度の策定に向け、作業を進めております。  平成27年度は、策定に必要な先進事例の情報収集や、立地適正化計画に定める居住誘導区域及び都市機能誘導区域の設定における課題抽出等を進めております。  また、平成28年度は、計画の素案を市民や市議会等にお示しをし、ご意見をいただきながら、案を作成したいと考えております。  以上でございます。 60 ◯29番(野口達也君) ようわからんですけれどもね、私が言いたいのは、今、市のほうは、例えば地域公共交通会議にしてもそうですよ、何かあったとき、特に補助金が必要なとき、このときにしか招集をしていない、今までですね。デマンドとか、それから前々年ですか、東長崎の空白地帯。先ほど五輪議員が言いました長崎電気軌道もそうですよ。蛍茶屋から長崎駅まで、これは9カ月間空白地帯になっておるんです、公共交通の空白地帯に。このとき何でそがんとばせんとですか。私はおかしかと思う。  ですから、私が言いたいのは、その計画もそうですけどね、その前に、そういう計画をつくるための協議会じゃなくて、やっぱり年に2回、3回はそういう協議会をして情報交換をせんと。せんから先ほど言われたように、地域住民の声も聞こえん、何ばすればよかかわからん、私はそうなっていきよっちゃなかとかなと思うとですけどね。  ですから、やっぱりね、あなた方は計画とかなんとかをつくるために法定協議会をつくろうとしとる。違うさ。協議会をつくって、それから、そこの中でいろんな問題点が出てきたことをしていかんばいかんとでしょうもん。それが市民力でしょう。  市長は市民力、市民力って、職員の皆さん、全然市民力を信じとらんもん、自分たちの机の上での考えだけでしかしよらん。もっと市民力ば求めんですか、企業から求めんですか、市民から求めんですか、団体から求めんですか、病院から求めんですか。私は、それが長崎市を進めていく大きな一つの力になると思います。  ですから、言いっぱなしで終わりますけれどもね、ぜひ早くそういった協議会を立ち上げて、私は次に進んでいただきたい、やるために立ち上げるんじゃなくて。どうかよろしくお願いをして関連質問を終わります。 61 ◯副議長(西田実伸君) 休憩いたします。   午後2時55分から再開いたします。           =休憩 午後2時30分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後2時55分= 62 ◯議長(毎熊政直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 20番久 八寸志議員。       〔久 八寸志君登壇〕 63 ◯20番(久 八寸志君) 公明党の久 八寸志でございます。会派を代表いたしまして質問いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  地方を元気にする地方創生の新たなチャレンジが始まりました。市民のお一人お一人が自分らしく輝き、自己実現できる一億総活躍の社会をつくらなければなりません。私たち公明党は一つ一つの課題に挑戦し、市民が安心と豊かさを実感できる長崎を目指してまいります。  それでは、通告に基づき質問に入りたいと思います。市長並びに理事者におかれましては、誠意ある回答をよろしくお願い申し上げます。  大きな項目の1.市長の政治姿勢について、(1)人口減少対策についてお尋ねいたします。  長崎は、今、高齢化と人口減少の同時進行を迎えています。極めて困難な時代であり、政治は未来への責任を果たすため、答えを先送りすることはもはや許されません。中でも人口減少社会という、かつて経験したことのない困難に直面しています。地方においては若い世代の流出も大きな課題ですが、長崎市の経済を支える立場にある生産年齢人口が将来にわたり大きく激減するかもしれない不安は、何よりも大きな問題点になります。  そこで、長崎市は、将来の生産年齢人口ビジョンをつくるため、若い世代の流出にどのような方法で歯どめをかけようとしているのか。また、都市部から地方に移り住むUIJターンを希望する求職中の人や求人募集の企業に対して、長崎県は地域の実情に応じたきめ細やかな支援が可能になる無料職業紹介事業に取り組むことを決められたそうです。この取り組みにより、県は直接地元企業の求人情報を積極的に提供でき、企業を誘致する際にも企業と仕事を求める人材とのマッチングもしやすくなります。長崎市においてもUIJターンなど、地方創生の中で取り組む一つに挙げられていました。県との連携を今後どのようにしていこうとしているのか、お示しください。  また、生産年齢人口の中で見落としがちなのが若年無業者であるニートやひきこもりの目線です。若年無業者の淵源は不登校から始まり、高校中退など途中で進路を見失い、陥るケースは少なくありません。長崎市における若年無業者やニートの対策はどのように取り組まれてきたのでしょうか。  また、若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするために、平成21年7月に子ども・若者育成支援推進法が成立され、平成22年4月より施行されました。ニートやひきこもり等、困難を抱える若者を関係機関がネットワークをつくり支援していこうとする形が、県の子ども・若者支援地域協議会です。長崎市においてはまだ独自の協議会が設置されていませんが、今後、検討する考えはないのか、お示しください。  次に、(2)観光行政についてお尋ねします。  観光モデル都市長崎、まさに地方創生長崎版の取り組みです。「2020年に外国人の宿泊客を現在の倍の40万人まで伸ばす目標を提案」と記事にありました。外国人観光客をふやすために国が集中的に事業を支援するモデル都市に、長崎市、釧路市、金沢市の3都市が選ばれ、訪日外国人の集客はもとより、石井国土交通大臣は他都市の模範となるような先進的な取り組みを積極的に期待したいと期待を寄せていました。ビッグデータを生かし、5つの戦略など基本方針が示されていて、2020年のオリンピックイヤーにはすばらしい効果が期待できそうです。今回の観光立国ショーケース選定の機会を生かすには、国からはどのような取り組みに対し支援を受けることができるのかをお示しください。  また、長崎版地方創生の中で交流の産業化を掲げていますが、このショーケースをどのように生かしていこうとお考えですか、お答えください。  次に、(3)平和行政についてお尋ねします。  非核平和都市宣言において宣言都市となった都市は、言葉のとおり、宣言文を独自につくり、核廃絶を訴える意志を表明しています。宣言を開始して、そこから先の行動は残念ながら伴うことが難しいようです。特に、これからの10年は意志を受け継いでほしい世代へのバトンタッチが求められます。  そこで、長崎市長は、会長を務めている日本非核宣言自治体協議会の取り組みの中に、全国の都市に呼びかけるような具体策が何かあるでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。  また、昨年は被爆70年を迎え、志を同じくする人々や団体とともに、核兵器廃絶に向けてさまざまな取り組みが行われました。核兵器の廃絶は私たちの責務であり、権利であり、核兵器廃絶のチャンスが失われるのをもはや黙って見過ごすことはできません。被爆71年からさらなる一歩を踏み出す必要があると考えます。  広島市議会においては、市議有志により核兵器廃絶議員連盟を結成され、まずは長崎市議会との連携を図りたいと、先日、本市を訪問されるなど従来にはない新しい取り組みも開始されています。  そこで、市長にお尋ねします。被爆71年目からどのような決意で核兵器廃絶に向けて取り組んでいこうと思われますか。市長の決意をお伺いします。  次に、平和行政の中でも後継者育成に向けた取り組みがさらに大事な時期を迎えつつあります。特に被爆70年から75年へ、そして、80年へとさらなる平和の発信力を増していく中で重要となるのは小中学生の平和教育であります。  爆心地において山里小学校や城山小学校には日ごろからの平和教育に力を入れているとお聞きしていますが、市内における全ての小中学校においても同様に平和教育の充実を進めてほしいと希望しますが、長崎市の考えをお聞かせください。  次に、大きな項目の2.農業振興については同僚議員の2人が既に取り上げられ、ご質問をされていますので、後ほど時間がありましたら、自席からお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、大きな項目の3.市民の健康づくりについてお尋ねいたします。  (1)特定健診・がん検診受診率の向上についてお尋ねします。  ライフスタイルの多様化や食生活の変化により、運動不足や偏った食事、喫煙といった不健康な生活習慣に基づく、いわゆる生活習慣病の増加が問題となっています。生活環境の改善や医学の進歩により、我が国の平均寿命は80歳を超え、世界でもトップクラスとなっていますが、健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間である健康寿命と平均寿命の間には、男性で9年、女性では13年の差があると言われております。市民の健康づくりを一層推進するためには、健康寿命を延ばすために生活習慣病予防及び重症化予防に焦点を当て、施策を展開する必要があります。  その上で申し上げれば、まず、一番重要となるのは予防のための入り口である各種検診の受診率向上ではないでしょうか。特定健診・がん検診について、受診率向上対策とその実績についてお答えください。  また、平成27年度からスタートいたしました胃がんリスク検診の実施状況についてお示しください。  次に、(2)市民の健康づくり支援についてお尋ねします。  増大する医療費や介護費用を適正化していくには、長期的な視点として、市民お一人お一人が健康づくりへの意識を高め、自発的に取り組んでいくことが重要です。その中に生活習慣病予防や介護予防を目的とした市民が健康づくりとしてのスポーツ活動に参加したり、健康診断を受診することによって、自治体からポイントなど加算され、一定の目標を達成すると得点などを利用することができるヘルスケアポイントの取り組みが注目されています。“健康・予防日本一”ふじえだプロジェクトを掲げる静岡県藤枝市では、健康づくり活動をヘルスケアポイントとして換算し、県内5市3町の民間協力店でサービスを受けられる健康マイレージ制度を実施、スマホを使ったウエブ版も稼働しており、先進的な事例として厚生労働省の「健康寿命をのばそう!アワード」自治体部門の優良賞を受賞しています。  ヘルスケアポイントの事業については健康づくりへの意識を高める施策の一つとして、全国で広がりつつあり、国においても今年度の骨太の方針にて推進を明記するなど機運が高まっているようです。本市でもヘルスケアポイントの付与など個人へのインセンティブの働く同種の事業を行うことは、市民の健康づくりへの関心を高めるとともに、将来の医療費や介護費の適正化につながる効果の高い施策と考えますが、事業の実施についての本市の見解をお伺いします。  次に、大きな項目の4.障害者・難病患者の就労支援について、(1)障害者優先調達推進法に基づく取り組みについてお尋ねします。  「障害者の貧困率は25%超え」という新聞記事がありました。その要因は、障害をお持ちの方は働ける場所が少なく、賃金も安いほか、障害年金など公的年金水準が先進国の中で低いことが主な要因と書かれていました。平成25年に施行された法律が障害者優先調達推進法であり、地方公共団体は率先して障害者就労施設等が供給する物品等及び役務に対する需要の推進に取り組むこととされています。これまでの長崎市の取り組みについてお答えください。  次に、(2)水道メーター分解作業等業務委託の提案についてお聞きします。  水道メーターの使用済みは修理して再利用しますが、経年劣化により再利用が不可能な水道メーターは分解することなく売却しているケースは少なくないようです。売却せずに、福祉事業所に分解してもらい、不純物を取り除く作業を委託することで、福祉事業所にとっては就労機会の増加につながります。また、メーター内に使われている青銅製金属は引き取り単価が上がるため、売却収入の増加が期待できるそうです。  長崎市の水道メーターの処理はどのようにされていて、委託事業の対象となり得るのか、見解をお示しください。  次に、大きな項目の5.福祉・教育行政についてお尋ねいたします。  (1)介護者の課題についてお尋ねします。  厚生労働省によると、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には、介護職員が約38万人不足するとも言われています。また、ある介護施設に伺ったときに、事務局長は介護職員がある程度の年齢になると、将来のことを考えて退職するケースも少なくないと言われていました。退職する際に引きとめたいと思い話をしようと試みたそうですが、10年辛抱すれば生活は大丈夫になるということが言えなかったそうです。  現在、長崎市における介護職員は不足しているのでしょうか。そして、2025年を迎えるころの介護職員の人数は不足する心配がどの程度あるのか、人材不足解消のための対策は考えているのか、お示しください。  次に、介護の中で大きな課題とされているのは、介護者の問題であります。支える側の体制の問題です。介護を受ける人にはさまざまなサービスが想定されて、相談できるところも地域包括支援センターを初め、高齢者すこやか支援課など対応してもらえる環境が整っていますが、実際、介護する側である方々への支援の体制は整っていないのが現状です。  突然訪れる親の介護、家族の介護、保育と介護を両方抱えるケースもあります。介護が大きな理由で職場をやめることになり、介護離職者となるケースは日本の中で年間10万人近くに及んでいるとも聞いております。介護の課題は本人だけの問題でなく、企業側にとっても働き盛りの貴重な人材の損失を防ぐために、仕事と介護の両立に向けて対策をとり始めた企業も出始めています。  長崎市における介護離職者の現状の把握と対策はどうなのか、また、企業側の協力体制はどこまでできているのか、お示しください。  次に、(2)福祉教育についてお尋ねします。  人材不足と言われている介護職の課題を解消しようと、兵庫県の西宮市は福祉教育の一環として介護職に光を当てた事業を開始しています。市立立木小学校では4年生の6クラスを対象に、視聴覚教室でDVD「介護の仕事ってスゴイ!-福祉の未来を変えるのはキミだ!-」を観賞されたそうです。介護の仕事をする人やケアマネジャーらが、食事や入浴介助など仕事の内容を紹介、現場で働く実感を通して、笑顔で話すとみんなに喜んでもらえると話し、ぜひ介護職に興味を持ってほしいと語りかけている内容だそうです。上映後は活発な質問会となり、児童からは一斉に手が挙がり、13項目の質問があったそうです。施設側の会長は、これらの質問に丁寧に答えながら、おじいちゃん、おばあちゃんに優しい社会をつくれば、楽しい社会になる。また、皆さんは優しい人になってもらいたいと強調した上で、将来、介護の職業も選択の中に1つ入れてもらいたいと要望されたそうです。また、校長先生は、今まで福祉教育は実施してきたが、介護職に特化した授業は初めてであり、子どもたちの反響も大きかったそうです。  長崎市における福祉教育への取り組みはどうされているのでしょうか、現状についてお伺いします。  次に、大きな項目の6.投票環境の向上についてお尋ねします。  昨年の6月、公職選挙法が改正され、有権者の年齢が18歳以上に引き下げられました。ことしの夏の参議院選挙から適用されることになりました。投票率向上の取り組みとして、若年層の投票の環境整備は不可欠であり、私たち公明党は昨年の2月と6月の議会においても取り上げてきたところでもあります。大学構内の期日前投票所設置も現実の形になりそうで、さらなる充実をお願いしたいところです。
     また、2月12日に政府が閣議決定した公職選挙法改正案によると、有権者の投票環境の向上に関する具体的方針として、(1)共通投票所の創設、(2)期日前投票の投票時間の弾力的な設定、(3)投票所に入ることができる子どもの範囲の拡大を柱に、「18歳選挙権」と同じ6月19日に施行を目指しているそうです。現行制度では、通常、投票日当日は自治体が指定する学校などの投票所1カ所のみの投票しかできませんが、改正案では、交流人口が多い駅前などに共通投票所を設置できるようにするとのこと、また、期日前投票の時間は、現在、午前8時半から午後8時まででありますが、自治体の判断で午前6時半から午後10時まで拡大できるようです。さらに、投票所に入ることができる子どもは幼児などに限られていましたが、18歳未満まで認めることが提案されています。  投票環境向上と投票率向上の観点から、長崎市はどのように今後取り組まれていく考えでしょうか、お示しください。  次に、大きな項目の7.高島の福祉と医療の連携についてお尋ねします。  (1)介護サービスの基盤整備についてお尋ねします。  高島の人口は400人をかろうじて超えた数字となっています。高齢化率も53.3%と、どの地域よりも高い数字を示しています。実在の人口、いわゆる島内に実質暮らしている人口は400人を既に下回っています。さまざまな理由があり、島外で暮らすことになっていらっしゃる現状がずっと続いています。一度体調を崩し島外で治療を受けると、介護認定を受けるまでになり、島内に養護老人ホームしかないので、空き部屋自体は20余りありますが、入居やショートステイができないので、島へ帰りたくても帰れない環境があります。高島は高齢化率がどの地域よりも高いのに、島民のニーズに合った福祉の体制がとられていません。本来ならば、小規模多機能的な施設の受け皿を検討すべきではないのでしょうか。長崎市のお考えをお聞かせください。  次に、(2)診療所のあり方についてお尋ねします。  昨年の12月、高島の診療所は、診療所は日曜日にお医者さんが不在の状況となり、休診となっています。島民の皆様は不安に思っていないのか、昨年の11月に高島に伺い、お話を聞かせていただきました。診療所にお勤めの看護師さんにお聞きしたところ、特に子どもや高齢者の急な発熱など心配なケースもあり、ぜんそく持ちの子どもさんを抱える家庭もあるとのこと、また、レジャーは土日に集中することが多く、磯釣り公園ではたまに針を手にひっかけるケースなど心配な点が多々あるとのことでした。私自身の目から見ても、夏場になると、交流人口はそれなりの人数があり、キャンプ場や海水浴場に訪れています。また、世界遺産で高島に上陸するお客さんは年間数万人になりました。以前、AEDの管理について海水浴場での体制を確認したところ、何かある場合にはとにかく診療所へ運ぶことが先決であり、処置をしてもらうことと言われたことを思い出しました。  よって、今回の島内における診療所のあり方は、どう見ても医療の後退につながるきっかけにならないでしょうか。高島における診療所のあり方を長崎市は将来どのように充実させていこうとしているのか、お示しください。  以上で壇上からの質問を終わり、答弁をお聞きした上で、意見を深めるために再質問をさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。=(降壇)= 64 ◯議長(毎熊政直君) 市長。       〔田上富久市長登壇〕 65 ◯市長(田上富久君) 公明党、久 八寸志議員の質問にお答えします。  まず、1点目の市長の政治姿勢についての(1)人口減少対策についてお答えします。  長崎市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、25年後の平成52年には現在よりも人口が約10万人、4分の1減少するとともに、人口構成においても65歳以上の老年人口1人を15歳から64歳までの生産年齢人口1.29人で支える予測となっています。  このように、人口減少は単に人口が減るということだけではなく、生産年齢人口の減少や高齢化の進展に伴って、人口構成が大きく変わり、労働力の不足や地域経済の縮小などの影響とあわせて、社会保障など従来の仕組みが成り立たなくなっていくことが重要な問題であると考えています。  このような中、このままの状況で推移した場合、平成72年の人口が約24万人と推計されていることから、まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョンにおいては、人口減少に歯どめをかけ、将来の人口を約32万人と展望し、その実現を図るための総合戦略の策定を進めています。  この総合戦略においては、基本戦略の一つとして、経済を強くし、雇用をつくるを目標に掲げ、造船・造機を初めとする「船」、水産加工業を初めとする「食」という長崎市の強みを生かした産業分野の強化による外需の拡大、あわせて、商業を中心とした内需を強化することで、地場産業全体の活性化を図るとともに、創業支援や企業誘致などに取り組むことにしています。  さらに、特定戦略として、交流の産業化による長崎創生を掲げ、長崎市が誇る有形・無形の地域資源を生かした人の交流を通じて稼ぐ力を伸ばすことで、雇用の創出と所得の向上に取り組むこととしています。  このような中、若者の流出対策としては、若者やその保護者等に地場企業に関する情報がうまく伝わっておらず、就職先の候補として選択されないという現状などを踏まえ、地場企業の情報を広く発信していきます。また、呼び込み策として、首都圏や福岡都市圏の大学を訪問し、学生の就職動向を把握するとともに、UIJターンを希望する移住定住者向けに長崎市のさまざまな魅力や情報を総合的に発信するホームページを開設していきます。  なお、議員ご指摘の無料職業紹介につきましては、県と市町が連携して設置する(仮称)長崎県移住促進センターの中で、住まいや暮らしやすさの情報を一元的に発信するだけでなく、仕事もあわせて紹介することで、UIJターン者の受け入れをワンストップで行おうとするものですが、移住促進に関する地域間競争がますます激化する中、県、市町、民間が連携を深めながら、移住者の視点に立った施策を展開していくことは重要であると考えています。このため長崎市では、住まい、子育て、福祉・医療等に関する情報や長崎で暮らすことの魅力を発信する役割を担うなど、県との役割分担のもと連携していきたいと考えています。  次に、不登校、ひきこもり、ニートなどの子どもや若者の抱える問題に対する支援につきましては、子ども・若者育成支援推進法に基づき、長崎県においては子どもや若者のさまざまな問題や悩みを総合的に相談できる長崎県子ども・若者総合相談センター「ゆめおす」や、関係機関相互の連携のための長崎県子ども・若者支援地域協議会を設置して対応しています。  長崎市では、現時点で子ども・若者支援地域協議会は設置しておりませんが、今後とも子どもや若者の問題については庁内の関係課において連携や情報の共有化、さらには「ゆめおす」とも連携を図りながら、子どもや若者が就業や就学など円滑な社会生活を送ることができるよう支援に努めてまいります。  次に、1点目の(2)観光行政についてお答えします。  長崎市は、1月29日、全国10都市の応募の中から釧路市、金沢市とともに、観光立国ショーケースに選定されました。観光立国ショーケースは、昨年6月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015に基づき、多くの外国人観光客に選ばれる観光立国を体現する観光地域をつくり、訪日外国人観光客を地方へ誘客するモデルケースを形成しようとするものです。  長崎市はこれまで、平成23年に策定したアジア・国際観光戦略に基づく受け入れ態勢整備及び誘致活動・情報発信の取り組みを行う中で、平成24年、訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る地方拠点に観光庁から認定され、多言語表記案内板の設置や多言語コールセンターの設置など、受け入れ環境の整備を重点的に実施してきました。  また、平成27年6月には、日本版DMOの確立を推進する取り組みの一環として、地域資源を活用した観光地魅力創造事業に観光庁から選定され、世界遺産を初めとする文化財を生かした魅力づくりを推進しています。  さらに、今年度は外国人観光客の滞在満足度向上と消費拡大につながる取り組みとして、公衆無線LAN環境を整備、飲食店におけるメニューの多言語化及び消費税免税手続一括カウンターを活用した免税店舗の拡充を進めています。  今回の選定においては、このようなインバウンドの取り組みに積極的な姿勢やクルーズ客船の増加、世界遺産を初め、多様な資源に恵まれていることなどが総合的に評価されたものと考えています。  選定された各都市は、今後、資源の磨き上げ、ストレスフリーの環境整備、海外への情報発信に取り組んでいくことになりますが、観光地づくりのかじ取り役として日本版DMOの確立が必須要件となっています。長崎版DMOの構築につきましては、長崎国際観光コンベンション協会を核として関係者の合意形成をしっかり図りながら、まずは、第1段階として、マーケティングに基づく戦略策定に取り組むこととしています。  このような取り組みに対して、関係省庁による連携した施策の集中投入や支援を受けられることになっています。今後、釧路市、金沢市とも連携し、国への要望を行い、このチャンスを最大限生かしていきます。  東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年は被爆75周年を迎えます。平和プログラムを初め、長崎にしかできない役割を果たすことで、個性輝く世界都市を目指すとともに、九州を初め、全国の地方都市のよりよいモデルケースとなる先進的な取り組みに積極的にチャレンジしていくことが重要であると考えています。  外国人観光客を地方へ呼び込む観光立国ショーケースを活用することで、人を呼ぶまちから人を呼んで栄えるまちへの転換を図る交流の産業化の取り組みを加速し、雇用創出と所得向上を初め、経済の好循環を確立する長崎版地方創生につなげていきます。  次に、1点目の(3)平和行政についてお答えします。  国内の314自治体が加盟している日本非核宣言自治体協議会、いわゆる非核協は、昭和59年の設立以来、核兵器の脅威から住民一人ひとりの生命と暮らしを守り、安心して生活できる地域社会の実現のために、自治体が連携しながら核兵器廃絶に向けたさまざまな活動を行ってきました。  しかし、会員自治体の中には、非核宣言はしたものの、その後の活動をどう取り組んでよいのかわからないといった声も聞かれることから、平和事業に活用できるツールを提供するなど自治体の支援にも力を注いでいます。  具体的には、平和活動のきっかけづくりとして、巡回原爆展の写真パネルの貸し出しや、街角で開催できるミニミニ原爆展の写真ポスターの提供、平和朗読劇DVDの配付などを行ってきました。さらに、会員自治体の親子を長崎へ招き、被爆地の平和の取り組みを取材して新聞を発行する親子記者事業を実施しています。また、被爆クスノキや被爆アオギリの二世を配布したほか、核兵器をめぐる世界の現状を学ぶ資料の提供も行っています。  特に被爆70年の今年度は、国連本部での核不拡散条約(NPT)再検討会議へ代表団を派遣したほか、長崎市で開催されたパグウォッシュ会議へ全国から大学生や社会人を招き、若手科学者や長崎の大学生との意見交換会を実施しました。また、ことし1月の定例研修会では、ボランティアによる平和朗読劇の実演や大学生による平和教育の出前講座の実践例を発表し、自治体における平和活動の参考となるよう紹介したところです。  さらに、自治体職員の方々には先進都市の事例が参考になることから、毎年、会員自治体の取り組みを調査して、先進事例をホームページにおいて紹介しており、長崎市の国連軍縮週間の市民大行進なども被爆地の独自の平和イベントとして紹介しています。  長崎市としましては、会長市として全国の会員自治体の多様な取り組みを促すため、今後とも平和活動の支援に努めていきたいと考えています。  次に、小中学校における今後の平和教育のあり方についてお答えします。  小中学校におきましては、昨年、従来の平和祈念集会やフィールドワークなどの活動に加え、世界各地の122名の子どもたちと全ての市立中学校の代表者が平和についてともに学んだ世界こども平和会議を開催したほか、全ての小中学校の平和学習のレポートを世界に向けて公開するなど、被爆70周年を意識した取り組みを行いました。  今後の小中学校における平和教育のあり方につきましては、被爆体験講話など、これまで行われてきた平和の思いを受けとめるという学習に加え、平和について他者の意見を取り入れながら、みずから考え、みずから発信することができるような児童生徒を育成することが必要であると考えます。そのために教育委員会と原爆被爆対策部との連携を図り、発達段階を踏まえ、義務教育9年間を見通した平和教育のカリキュラムを平成28年度から2カ年計画で作成することとしております。  今後とも全ての小中学校でより充実した未来志向の平和教育を実践していきたいと考えています。  次に、被爆71年目からの市長の決意についてお答えします。  被爆から70年の節目の年となった昨年は、被爆70周年記念事業など多くの市民の方々が担い手となり、さまざまな平和の取り組みがなされました。また、世界こども平和会議やパグウォッシュ会議では、交流し、お互いの理解を深めることが平和をつくる力になることを実感するとともに、平和を担う次世代への期待も高まりました。  一方、昨年のNPT再検討会議においては、核保有国の核軍縮への関心がそれほど高まっていなかったことや核保有国の首脳や国民に被爆の実相を伝えていくことの重要性を改めて認識いたしました。本議会の冒頭における施政方針で申し上げたように、平成28年度は今後10年間のスタートの年として特に重要な時期だと考えています。  ことし三重県で開催される先進主要7カ国による伊勢志摩サミットや広島県で開催される外相会合は、主要国首脳の被爆地訪問の好機であることから、広島市とともに積極的に働きかけていくとともに、サミット開催時期に合わせ、三重県伊勢市で原爆展を開催し、各国首脳や政府関係者の来場を呼びかけたいと考えています。  さらに、新しい形の平和の取り組みとして、ことし8月にニューヨークにおいて平和特派員のネットワークを活用したイベントの開催を予定しており、平和祈念式典のインターネット同時中継や平和特派員による交流証言を行い、被爆の実相を直接発信していくこととしています。  被爆71年目から始まるこれからの10年間は、被爆体験の継承、平和の発信の両面において重要な期間です。被爆の実相を次の世代へ確実に引き継ぐための家族・交流証言や平和教育などの新たな取り組みをしっかり進めるとともに、平和首長会議、平和特派員などとのネットワークを広げながら、世界により広く、強く発信し、平和をつくるまちになるという長崎のビジョンに向かって着実に歩んでいきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 66 ◯市民健康部長(安田静馬君) ご質問の3点目、市民の健康づくりについての(1)特定健診・がん検診受診率の向上についてお答えします。  まず、特定健診の受診率でございますが、平成26年度実績は32.3%で、前年度と比較して2.6ポイント上昇しておりますが、長崎県内の市町村の平均を下回っている状況でございます。  特定健診の受診率向上に向けた取り組みとしましては、特定健診の受診率、特に若い世代が低い状況であることから、40歳、41歳の方に対して、健診の詳細な案内を個別に送付し、さらに新しく国保に加入された60歳代の方にも同様に案内を送付する取り組みを平成27年度において新たに実施しております。また、平成26年度に開始した健診等受診率向上モデル事業を平成27年度はモデル地区を拡大して実施し、それぞれの地域の実情に合った周知・啓発活動に取り組んでいるところです。  一方、長崎市のがん検診の受診率につきましては、平成26年度において、高いもので子宮がん検診の33.7%、低いもので胃がんの検診の7.5%という状況であります。平成27年度におきましては、乳がん検診を初めとする受診者数が増加したことから、今議会におきまして補正予算をお願いしているところでございます。  また、平成27年7月から開始した胃がんリスク検診につきましては、40歳から60歳までの5歳刻みの方、2万9,143人に受診券を郵送し、12月末現在の受診者数は1,134人でありました。そのうち、いわゆるハイリスク群に当たる結果を示された方が全体の約3割おられることがわかってまいりましたので、より一層注意して定期検査をお受けいただくべく、今後も医師会、医療機関と連携してまいりたいと考えております。  がん検診受診率向上に向けた取り組みとしましては、検査内容や受診料、受診できる医療機関を掲載した検診特集号を広報ながさき4月号、10月号に折り込んで、全世帯に配布をいたしております。また、ホームページ、メールマガジン等による配信や市が主催するイベントでの啓発活動、新たにがん検診の対象となる方への個別通知等、あらゆる機会を捉えて周知に努めているところでございます。  また、乳がん等の無料クーポン券及び胃がんリスク検診未受診者には、はがきによる受診勧奨を実施したほか、がん検診、特定健診との同時検診や土・日曜検診などを実施しております。  今後とも受診率の向上により、がんや生活習慣病などの早期発見・予防につなげ、医療費の適正化や健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。  次に、(2)市民の健康づくり支援についてお答えします。  長崎市では、平成25年度からスタートした第2次健康長崎市民21計画におきまして、がん検診や国保の特定健診を運動や食事とともに3つの重点目標の1つに位置づけて、市民の健康づくりに取り組んでおります。  議員ご提案の健康マイレージ制度につきましては、ご指摘のように、複数の自治体で先行して実施されており、個々人が健康診断の受診やウオーキングなどの健康への取り組みの実績に応じてマイレージポイントをため、商品券や健康関連グッズなどに交換できるようにしてインセンティブを刺激し、受診率向上や運動など健康づくりの推進に結びつけている自治体もあると伺っております。  このような中、国は、個人の予防、健康づくりの推進が医療費の適正化にもつながるとの判断から、保険者によるインセンティブ措置に対する支援を強化する方針を示すとともに、効果的なインセンティブのあり方についてワーキンググループを設置いたしました。これまでに4回の検討会を開催されており、今年度中にガイドラインが策定されることとなっております。  今後はこの国の状況を適宜把握しながら、長崎市に合った対応策を検討してまいりたいと考えております。  次に、7.高島の福祉と医療の連携についての(2)診療所のあり方についてお答えします。  高島診療所は現在、医師1人と看護師3人で診療を行っており、平日昼間の通常の診療時間のほか、診療所医師による平日夜間の急患対応、長崎大学から医師を派遣してもらうことによる土曜日及び祝日の昼間並びに夜間の急患対応を行っております。  高島地区は離島であるため、医療従事者の確保が非常に困難であり、日曜日については人員体制の関係で、昨年の12月からは急患対応ができない状況となっておりますが、従来から長崎市の救急艇による搬送も行っており、消防局とも連携をしながら、地域の住民の安心できる環境を確保するための体制をとっております。  高島診療所は高島地区における唯一の診療所であり、今後も存続していく必要があると認識をいたしております。また、同地区は高齢者が半数以上であり、在宅医療の必要性が今後高まることも予想されるところですが、今後とも医療従事者の確保を初め、地域の住民に不安を与えることのないよう、地域の実情に応じた医療環境の維持に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 67 ◯議長(毎熊政直君) 理事者の皆さんにお願いをいたします。  発言の際にはきちんと挙手をした上で発声をしてください。 68 ◯福祉部長(三井敏弘君) 4.障害者・難病患者の就労支援についての(1)障害者優先調達推進法に基づく取り組みについてお答えいたします。  平成25年4月に、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法が施行され、国及び地方公共団体等は毎年度、予算や事務事業の予定等を勘案し、障害者就労施設等から物品等の調達の推進を図るための方針を作成・公表するとともに、その実績についても公表することとされました。  長崎市におきましても、同法に基づき、毎年度、物品等の調達方針を作成・公表し、全庁的に集約した発注見通しに基づく優先調達に取り組んできたところであります。  物品等の調達に当たっては、特に分野を限定せず、また、発注は可能な限り計画的なものとし、適切な納期の設定に努めており、市長部局に限らず、議会事務局や教育委員会、消防局、上下水道局において、印刷物やイベントに使用する菓子等の購入、除草・清掃業務の委託など、さまざまな物品、役務等を発注しています。  平成25年度における優先調達の実績は約2,995万円で、目標としていた3,000万円にはわずかに及びませんでしたが、平成26年度の実績は約3,316万円と目標額3,100万円を大きく上回っています。  今年度はさらに高い目標を掲げているところであり、今後も市内の障害者就労施設等における受注機会の増大を図るため、取り組みを強化してまいりたいと考えております。  次に、福祉・教育行政についての(1)介護者の課題についてお答えいたします。  長崎市の高齢者人口は、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年にピークを迎えると予測され、介護が必要となる高齢者も増加していくことから、介護職員の確保及び家族介護者の支援が課題となっております。長崎県におきましては2025年までに約1万3,000人の介護人材が新たに必要になると推計をされております。  介護職は仕事のきつさや賃金の低さなどといったマイナスイメージを持たれるため、求人しても希望が集まりにくく、他職種に比べ離職率が高い傾向にあることが人材不足の要因の一つとなっております。  長崎市としましては、国が進める参入促進、環境改善及び資質向上の3つの取り組みのもと、介護のイメージアップ、早期離職の防止に向けた取り組みなどについて、国及び県とあわせて介護職を養成する大学や専門学校などといった関係機関と連携するなど、介護人材の確保に努めてまいりたいと考えております。  一方、高齢者が、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で生活を続けるためには、介護する家族の理解や協力が不可欠であります。  このような中、国の雇用動向調査によると、平成26年に介護・看護を理由とする離職者数は約8万8,000人となっております。長崎市が平成25年度に実施したニーズ調査の結果では、介護者の年齢は40歳から59歳が24.4%を占めており、家族介護者が介護を継続していく中において、介護の長期化や長時間の介護による精神的・身体的負担の増加及び介護者の高齢化、さらに、近年では介護や看護に伴う離職による経済的な負担等の課題があり、働き盛りの年代が直面する介護問題への対策が必要であると考えております。  長崎市では、これまで介護者リフレッシュ事業や介護教室、介護の日のイベント等、介護者支援に取り組み、相談窓口として地域包括支援センターの周知を図っています。今後は家族問題や生活の不安を相談できる長崎市生活支援相談センターへの紹介、長崎大学が実施している介護と仕事の両立の研究事業との協働等、介護に関する機関との連携を強化してまいります。  次に、7.高島の福祉と医療の連携についての(1)介護サービスの基盤整備についてお答えいたします。  まず、高島における介護サービスの基盤の状況については、現在、島内に通所介護事業所が1カ所ありますが、訪問介護や訪問看護は島外の事業者に船で渡ってきてもらいサービスを受け、また、短期入所は船で渡って島外の事業所を利用されている状況にあります。  要介護・要支援認定を受けている方は、平成27年10月末現在66人で、そのうち48人が介護サービスを利用されていますが、内訳は島内に居住してサービスを利用されている方が32人、島外に出て施設入所等のサービスを利用されている方が16人となっております。  このような状況から高島の方々が介護が必要になったり、医療機関から退院した後でも島外に出ることなく住みなれた地域で介護サービスが利用できる基盤を整備することが重要と考えております。  現在の第6期介護保険事業計画におきましては、高島については離島であるという特質性に鑑み、日常生活圏域ごとの整備とは別に、必要に応じた整備を適宜検討することといたしております。  要介護者の在宅生活を支える地域密着型サービスの一つとして、小規模多機能型居宅介護がありますが、このサービスは通いを中心として、随時、訪問サービスや宿泊サービスを組み合わせて提供するものになります。この小規模多機能型居宅介護が整備されますと、現在、島内にはない訪問サービスや宿泊サービスが島内の事業所で利用できるようになります。  今後、高島の要介護者のサービス利用状況、ニーズ等を的確に把握した上で、小規模多機能型居宅介護の整備を含めた介護サービスの基盤整備について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 69 ◯上下水道局長(野田哲男君) ご質問の4.障害者・難病患者の就労支援についての(2)水道メーター分解作業等業務委託の提案についてお答えいたします。  水道メーターの分解作業等を障害者就労施設に委託することで障害者の就労機会の拡大を支援する取り組みにつきましては、全国的に広がりつつあり、長崎県内におきましても佐世保市や雲仙市で今年度から実施されているところです。  水道メーターは計量法で検定の有効期限を8年間と定められており、現在、長崎市におきましては検定期間が満了する水道メーターは改造修理及び再検定の上、おおむね三、四回程度再利用を行い、破損等のため再利用ができなくなった水道メーターについてのみ、分解・分別せずに、そのまま金属くずとして売却処分を行っているところでございます。  議員ご提案の水道メーター分解作業等の障害者就労支援施設への業務委託につきましては、障害者就労施設の受注機会の確保に資するとともに、水道メーターを分別・分解し、金属部分のみを売却することで売却単価が上がるため、上下水道局の収入増加も期待できることから、福祉部と連携を図り、障害者就労施設のご意向もお聞きしながら、実施に向けて前向きに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 70 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の5.福祉・教育行政について、(2)福祉教育についてお答えいたします。  小中学校における福祉に関する学習につきましては、小学校では高齢者の方などとの触れ合いを通して、思いやりの心を育むために、総合的な学習の時間の中で車椅子体験や高齢者施設への訪問を行っております。  中学校ではキャリア教育の視点から、職業について正しく知るための職業講話や職場体験学習を行っており、地域の福祉施設での体験学習につきましてはほとんどの学校が実施しております。  また、認知症を正しく理解するため、長崎市が取り組んでいる認知症サポーター養成講座を学習の中に取り入れる学校も年々ふえており、今年度は小学校19校、中学校9校で実施しております。
     これからさらに高齢化が進む中で誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、介護を含めた福祉にかかわる仕事は重要であり、そのことを子どもたちに伝えていくことが大切であると考えております。  今後も未来を担う子どもたちが職業講話や職場体験学習などを通して、福祉も含め、職業についての正しい理解を深める取り組みを進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 71 ◯選挙管理委員会事務局長(橋田慶信君) ご質問の6点目、投票環境の向上についてお答えいたします。  長崎市においては、平成26年2月執行の長崎県知事選挙以降、投票率は50%を下回る状況が続いております。こういった状況を改善するため、選挙管理委員会では投票環境向上のための対策に取り組んでまいりました。期日前投票における宣誓書の事前入手を可能にしたほか、当日投票所におきましても段差解消のためにスロープを設置したり、投票所の出入りに介助が必要な場合、迅速に対応できるよう、事務従事者を手厚く配置するなど工夫を重ねてまいりました。  さらに、不在者投票につきましても、施設内での投票や郵便投票などの制度について少しでも多くの皆さんに利用していただくため、日ごろから周知・啓発に取り組んでいるところでございます。  また、昨年の公職選挙法改正により、選挙権年齢が18歳に引き下げられました。これに対応するため、高等学校における選挙制度や投票方法などを説明する講話会の開催や、中学校においても出前授業を実施して、選挙制度に対する理解を深めていただく活動に取り組んでいるところです。  さらに、新たな試みとして、ことし執行予定の参議院議員選挙では、長崎大学に期日前投票所を開設したいと考えております。ここでは、学生、大学関係者だけではなく、全ての有権者が投票をできるということになります。  また、ことし2月の公職選挙法改正では、選挙権を有しているにもかかわらず、住所の異動日と選挙人名簿の登録日との関係で投票することができない方を救済する制度の見直しが行われました。これはことしの夏の参議院議員選挙から適用される見込みですが、初回ということもありますので、有権者の皆様に対して十分な周知を図ってまいりたいと考えております。  このほか議員ご指摘のとおり、今国会におきましては、共通投票所制度の創設、期日前投票の投票時間の弾力化、投票所に入場できる子どもの範囲の拡大が盛り込まれた公職選挙法改正案が提出されているところです。  現時点では詳細な制度の内容は示されておりませんが、今後、これらの改正内容を注視しながら、引き続き投票環境の改善の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 72 ◯20番(久 八寸志君) 一通りのご答弁ありがとうございました。それでは、意見を深めるために再質問させていただきます。  まず最初に、人口減少対策について再質問させていただきます。  この生産年齢人口が非常に今から大変なことになるんじゃないかということが懸念されております。  まず、長崎市において動向のあり方として、多分18歳を超えたら、当然、流出があっていて、格段に減っている、そして、大学を卒業する二十二、三歳のころになると、また減ってしまうという、そういう動向が見られると思うんですけれども、そういった流れの中でどの地域にどのくらいの若者がこの流れをつくっているかという、例えば、それをマップにしたような、そういう分析とかというものがもし今までの中で統計的にお持ちであれば、見解をお願いします。 73 ◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  長崎からの若者が流出している流出先でございますけど、一番多いのはやはり福岡県、それから、首都圏、こういったところは多いという状況がございます。  すみません、ちょっと今、手元に数値を持ち合わせておりませんが、そういった各流出先を、マップも含めまして、わかりやすいお伝え方を今後していきたいと考えております。  以上でございます。 74 ◯20番(久 八寸志君) ぜひともこれは動向が目に見えてわかる形をまずはつくって、全体感を持って調査をして、また、対策も当然打っていかないといけないのではないかと思いますので、しっかりとした、そこら辺を要望とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それと、県が無料職業紹介の機能を県庁内に一応設置するということをこの間出されておりました。非常にこの無料職業紹介という機能は、ハローワークの要するに出先というのをそのままダイレクトに使えるということで、例えば、企業とのいろんな求職の話になっても、ダイレクトに求人の体制がとれる、また、企業誘致であったり、いろんなアクションについて直接対応できるというのがやっぱりすばらしいところであると思います。また、UIJターンの就職においても、ワンストップでいろいろと仕掛けもできるんじゃないかと思います。  ただ、これが県庁内にできるということで、県庁は、申しわけないんですけれども、どうしても長崎市民がよく通われているところかと申しますと、どうしてもそれは長崎市役所のほうが多いんじゃないかと、当然なってまいります。いろんな手続をする、例えば、地方からUIJターンで帰ってきたときに、最初に例えば、住民異動をやるとか、そういったときに庁内にもしそういった無料職業の案内所があれば、その流れでお仕事の検索であったりとか、ご相談であったりとか、また、さまざまな手続もワンストップで済むのではないかと思います。当然、今から設置されるので、それを市役所の中に無理やり持ってくるということはできないかもしれないんですけれども、やはりどこに利便性があって、市民の皆さんにとってはすごく使い勝手がいい、長崎市の中にはまた、生活困窮者の支援のために市民相談センターも実は開設を2年前にしていただきました。そういった流れ。それから、福祉の部分においてもいろいろとご相談が多い、当然、お仕事について相談が出てまいります。ですから、この受け皿をしっかり持つことによって、早期解決、早期結果が得られるのもやっぱりあるのではないかと思います。  ハローワークはどうしても宝栄町にありますし、メルカつきまちの中にも一部ありますが、利便性向上から見ると、将来的にはそういった考え方も持っていただければと思うんですけれども、どのような見解をお持ちか、お答えください。 75 ◯商工部長(尾上泰啓君) 再質問にお答えいたします。  ただいまご質問がございました無料職業相談の業務でございますが、現在、長崎県においてUIJターンを推進するために、仮称でございますが、長崎県移住センターというものを設置の検討をされておられます。この移住センターにつきましては、長崎県庁内に長崎センター、そして、東京は有楽町の東京交通会館内に現在、ながさき暮らしサポートデスクというところがございますが、こちらに併設をするような形で設置を検討されていると聞いております。  これまでもながさき暮らしサポートデスクで住宅の相談を中心とした移住についてのご相談を受けておったわけですが、今後、無料職業相談機能もこちらで一緒にやるということになりますので、より強力に長崎への移住を推進できるものであろうかと思っています。  また、長崎センターについては長崎県庁内に設置をされると聞いておりますが、こちらにおいても、私ども歩いて行ける場所にございますので、今後、市民相談コーナー等は市民生活プラザ内に設置をしておりますので、こういったところとの連携を高めながら、ぜひ長崎県への移住を職業相談と住居の手当てと、両方から適切にできるような体制を早急にとりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 76 ◯20番(久 八寸志君) ぜひともこれは県と一緒になってしっかり推進をお願いしたいと思います。どうしても県が主導になるもんですから、市としてそこら辺のモチベーションというか、どうしても後からついていくということにならないようにお願いしたいと思います。  また、東京にサポートセンターがあるということでありまして、実はもう1つ、たしか銀座のほうに東京新卒応援ハローワークというのがあって、そこはいろんな自治体が里暮らしであったりとか、就労支援の発信を自由にやっていいという大きなフロアを1つ持っていらっしゃるところです。  実はそこにお伺いする機会がございまして、いろんなところが仕掛けをしておりました。新潟であったりとか、いろんな新潟に来てほしいというアピールのチラシから何から全てが棚に置いていたんですけれども、実はそこのフロアは、予約をすればただで貸してくれます。お金が要らないというですね。それで、その新潟あたりはどのくらいの頻度でやっているんですかと言ったら、毎月やっていますと。毎月そういうことをもう10年ぐらい前から、たしか新潟だったと思うんですけど、取り組んでいるような状況だったと担当者が言われていました。  長崎はどのくらいの頻度でやっているんですかってお聞きしたら、たしか一、二回あるかないかと。多分、これは県が主体でやっていらっしゃったと思うんですけれども、やっぱりこれはどんどん発信をしていくということでは、この2つの場所をしっかり使って、それでいろんな合同企業面談会的なものであったりとか、さまざまな発信をしっかり企画を組んでそれでやっていただきたいと思うし、また、順番待ちは結構、ハローワーク新宿は詰まっているということも聞いていましたので、県がもちろんこの場所を有効に利用して、それで発信を繰り返して、東京に、都心に在住の学生さんであったり、また、働いている方に直接呼びかける方法ができるというのはやっぱりすごい、長崎まで帰ってこなくても情報が得られて、また、無料職業の関係で話ができるというのは非常にテンポよく、そこでもしお話がしっかり決まっていったら、帰ってくるときにはもう心は決まっていて、そこではあとちゃんと面接をするとか、そういう行為に、ステップアップした形に多分進んでくれるのではないかと思います。ですから、今あるそういった発信地をしっかりと使って、そして、またネットワークを結んでいただく。そうなるとやっぱり東京事務所の存在、非常に大きいのではないかと思います。そういった視点でもしっかり取り組んでいただいて、逆に県をリードするぐらいセンターの活用をお願いしたいと思いますが、最後に決意というか、ありましたらよろしくお願いします。 77 ◯商工部長(尾上泰啓君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のものは、東京新卒応援ハローワークというところのイベント広場の活用の件だと思っております。これは各県の都道府県労働局と東京労働局が協議して使用することができるとなっておりまして、市や県が利用する場合は長崎労働局を通じて申し込みをする必要があると聞いております。  先ほども言いましたように、今まで県主催の移住の相談会及び企業面談会につきましては、ながさき暮らしサポートデスクがあります東京有楽町の東京交通会館、こちらのほうで行っておりまして、大体年に1回程度の開催ということでございましたが、今後、このながさき暮らしサポートセンターに併設する形で新しく県が(仮称)長崎県移住センターも設置をされると聞いておりますので、こちらを通じてさらに今以上に開催回数をふやすよう、ともに長崎市からも働きかけをして、ぜひ先ほどの東京、新宿にあります東京新卒応援ハローワークの活用についても協議してまいりたいと思っております。  以上でございます。 78 ◯20番(久 八寸志君) ぜひとも積極的にやっていただきたいと要望させていただきます。  それでは、次に、若者の就労ということになると、キャリア教育についてお伺いしたいと思います。  通常お仕事を探す上で大学あたりになると、このキャリア教育というのを通して進路を決めていくというのがあります。最近では、最近というか大分前かもしれないんですけど、保護者向けの実はキャリア教育もやっていると。何をどうするのかというのは、なるべくその中で長崎に残ってほしいと郷土愛をしっかり訴えて、長崎にもこんなすばらしい企業があるということをその中でしっかりとお伝えするというのが一つの狙いとも聞いております。最悪お仕事が九州管内になったとしても、その企業において将来的には長崎のことをしっかりと応援してくれる側になってほしいとか、そういった本当にこれからの高齢化社会を支えてほしいという思いもあって取り組みをしているところもあると聞いております。そういった情報をぜひともしっかりつかんで、そして、こちらが持っている商工関係のすばらしい企業であったりとかというのをどんどんアピールをしてもらいたいと思いますが、そこら辺のことについてお考えをお聞かせください。 79 ◯商工部長(尾上泰啓君) 再質問にお答えいたします。  今、長崎市内には大学、短大含めて7大学ございまして毎年約3,000人程度の卒業生が卒業をいたしております。その比率でいきますと、県外が約6割、県内に4割といった定着率となっておりまして、私どもも今後、その県内の定着率をいかにふやしていくかというのが非常に重要な事項になろうかと思っております。  そういった中で、大学生の地元就職を促すためには、市では学生と企業の交流の場であるジョブコミュニケーションの実施、それから、ケーブルテレビによりまして、企業紹介番組として長崎キラリカンパニーといった放送を行っております。こういう形で特に地場企業の情報をしっかりと発信することで大学生に地場企業を研究する機会を提供してまいりたいと思っているところです。  また、本年度には長崎市が間に入りまして、長崎工業会と長崎大学工学部との間で協議の場を設定いたしまして、現在、両者で直接連携して対応するような関係が構築できているという状況でございます。  また、長崎大学におきましては、国から地(知)の拠点大学による地方創生推進事業、いわゆるCOC+と言っておりますが、この採択を得られておりまして、他の4つの事業参加大学とともに県内就職率を現在より10%向上させるという目標を立てられまして、地域に根差したキャリア教育の充実を図るなど、地域産業の要請する資質を涵養するような新しいプログラムを実施されていくと聞いております。このCOC+には長崎市も連携、協力していくこととしておりますので、その協定の締結式が去る2月18日にございました。今後は市も含め大学側との会議、協議の場をしっかり持った上で推進してまいりたいと思っています。  以上でございます。 80 ◯20番(久 八寸志君) そこら辺、本当に大事な取り組みでやっぱりこれは積み上げていくしかないと思います。大学側の情報をしっかりとつかんでいただいて、また、そういう機運を盛り上げていくという意味ではやっぱり足を運んでいただいて情報交換をしていただくのが一番ではないかと思いますので、ぜひともこれもよろしくお願いいたします。  次に、若年無業者の取り組みについてお尋ねしたいと思います。  ご存じのとおりニート、ひきこもりということなんですけれども、これは実は淵源というか、あれがやっぱり不登校にあります。実際、不登校になっている方々が中学校までは本当に手厚いいろんな連携によってサポートが入っていくんですけれども、これが高校に上がってしまうと格段となくなってしまうというか、本当に薄くなってしまいます。義務教育じゃないのでしょうがないといえばそれまでなんですけれども、実際やっぱり中学校時代に不登校だった子どもさんたちは高校に行っていろんな意味でついていけず、また、家庭環境であったりとか、さまざまなことが要因で中退するケースが非常に多くなっております。長崎市内でも、たしか年間二、三百人の方が中退をされていると聞いております。実はそこら辺が一番大事な部分でございまして、何とかこれに対して対応をしていきたいということで、市の考え方を再度確認したいと思います。 81 ◯こども部長(高橋清文君) 再質問にお答えいたします。  若年無業者、いわゆるニートや無業者予備軍の対応についてでございますが、ニートに限らずひきこもりや不登校など子ども、若者が抱えるさまざまな悩みなどに対しまして、それぞれの担当部署やこども総合相談窓口におきまして、連携しながら対応しております。また、必要に応じまして、長崎県において子ども・若者総合センター「ゆめおす」を設置しておりますので、そういったところと連携をしながら対応しております。  以上でございます。 82 ◯20番(久 八寸志君) そのゆめおすですが、非常に頑張っていただいていて、お聞きする話ではやっぱり100人を超える就労をかち取られているということも聞いております。  また、もう1つの受け皿で長崎若者サポートステーションであるんですが、ここも年間、バイトとか、さまざま非正規とかありますけれども、かなりの二、三百の就労のお手伝いをしていると聞いております。そういった、対策というのは本当に大事であって評価するべきところでもあるんですけれども、残念ながらここは訪ねてこないと、要するに、そこに行かないとサポートができないというのが現状でありまして、実はその背景には家の中に引きこもってしまって出てこないメンバーが大半を占めているというのが現状です。実際、国勢調査によって見させていただいたら、どんなに少なく見積もっても15歳から39歳ぐらいの年齢の幅の中に約2,000人ぐらいのそういった状況の方がいるということもわかっております。  また、そこから上の年齢、59歳ぐらいまでになると、何と3,000人を超える人数がいるということですが、トータルすると五、六千人の方が実はそういう状態に長崎市の中でなってしまっているということが浮き彫りになっております。ゆめおすと長崎若者サポートステーションで一生懸命この300人から400人の方を年間サポートされたとしても、中退者が毎年二、三百出ると、要するに、数字が埋まっていかないのが現状なんですね。ですから、このことは放っておくとどうなるかと申しますと、将来的には残念ながら当然結婚もなかなかできないし、子どもも産めないし、当然お仕事にもつきづらい。そして、最終的にはやっぱり福祉のほうにいってしまうという、要するに、負の連鎖の中に入ってしまうということにもなりかねません。  ですから、この対策は生産年齢人口の中で余り誰もが手を差し伸べていない、差し伸べてはいるけれども、なかなかまだ不足しているというところでは、本来ならばこれはアウトリーチと言って、しっかり訪問して、また、そこに接点をつくっていくというのが実は必要になるんですね。それをするためには、実は先ほどから本壇でも申しました子ども・若者支援地域協議会というのが県にはあるんですけど、県も大分前からこれをつくってもらっているんですけど、今こういう状況が、まだなかなか進んでいないというのがあります。ですから、ぜひとも市が本当に今からの生産年齢をしっかり解消して、そして、逆にお仕事にしっかりついていただいて納税者になってもらうということになると、これはすごいプラスに働きます。放っておくと大変になる。やっぱりこれはぜひとも喫緊の課題として受けとめていただいて、この問題について対策を講じてほしいと思うんですけれども、再度お考えをお聞きしたいと思います。 83 ◯こども部長(高橋清文君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり長崎市におきましては、子ども・若者支援地域協議会は設置しておりませんが、平成26年度から庁内に子ども・若者育成支援推進庁内連絡会議を設置いたしまして、情報の共有化などを図っております。  そういった中で、さらに関係機関と密接に連携を図っていくことで、ニートやひきこもり、不登校など社会生活を円滑に営む上で困難を有する子どもや若者の支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 84 ◯20番(久 八寸志君) 連携はとっていただいているようです。でもやっぱり実情としてはそこから先の課題が、ちゃんとした計画が見えてきません。ぜひともこれは市の問題として向き合っていただいて、対策をしっかり講じてもらいたいと思います。田上市長、この件についてご意見をできればお願いいたします。 85 ◯市長(田上富久君) 久議員の再質問にお答えいたします。  人口減少対策の中の一つとしてのご質問ですけれども、市の中にあるそういう力をどう引き出して、そして、それが市の活性化にもつながっていき、また、雇用の場をつくることでその人お一人お一人が生き生きと生きていくと、そういう社会づくりに向けての一つの仕組みだと思いますけれども、県と移住施策などもそうですけれども、県と連携をしっかりしながら、ある意味で二重行政にならないように役割分担もしながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 86 ◯20番(久 八寸志君) 県もそういった意味では会合とか開いていらっしゃると思うんですけど、やっぱり年に数回あるかないかということに終わってしまって、今の形態から先のビジョンが見えてこないんですね、残念ながら。ですから、これはやっぱり黙っておくとそれこそ誰もしてくれない。誰がするのかっていうところはやっぱり公的な部分でないとどうしてもこれは入っていけない。利益を追求するところとはまた違うので、ぜひともそういう認識を新たにしていただいて、具体策をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、次に、観光行政について質問したいと思います。  長崎市の外国人宿泊客数がこれから5年後、2020年に40万人を迎えるということでございます。そのために今から取り組みをどんどんやっていくんですけれども、やっぱりこの外国人旅行者でよく言われているのがマナーの問題ですね。なかなかこれが、浴場の湯船の中で体を洗ってみたり、極端な話でしょうけどトイレの水を流さないとか、バイキングの料理を持ち出すとか、要するに、そういうトラブルを意外と生活の文化の違いといえばそれまでなんですけど、例えば、買い物をした後、空港で全部破り捨てて、そのごみを置いていくみたいな、要するに、日本のほうから見ると非常に何だと思うこともあるんですけれども、やっぱりそこら辺を何とかしっかり啓発してわかっていただくと。そういう努力が要るかと思うんですけど、長崎市においては、そこら辺はどのようにされているんでしょうか。 87 ◯経済局長(中川正仁君) 再質問にお答えいたします。  外国人観光客のマナーの問題につきましては、長崎市では主に中国のクルーズ客船の入港時に市民や他の観光客の皆さん、それから商店街から苦情が寄せられるということがございます。その内容としては、多くがトイレの使い方とか、そういった文化、習慣の違いから生じるものでございます。長崎市ではこの件に対しまして、ツアー会社に対して日本の習慣を周知するなど、マナー啓発チラシを配布する、それからガイドの質の向上とツアー参加者への周知の徹底などをお願いしております。  それから、外国人観光客に配布をしております多言語の観光マップにつきましても、現在、改訂版を作成中でありますが、マナー向上とたばこやごみのポイ捨て禁止などに関する記載も追加をしております。  また、商店街や観光施設に対しましては、マナー喚起や注意を促す多言語の文例集を配布しているほか、例えば、トイレの使い方に関しては、ピクトグラムなどのわかりやすいサインを活用いただくなどの対応をお願いしております。  今後とも推進都市の好事例、いい事例がありましたら、そういうものも参考にしながら文化、習慣の違いによるトラブルを解消して、心からのおもてなしで迎えまして、観光客も気持ちよく滞在いただき、いい印象を持って帰っていただくという環境づくりに努めていきたいと考えております。  以上でございます。 88 ◯20番(久 八寸志君) ぜひともこの取り組み、意外と本当に大事なことであって、いろんな摩擦を起こさないためにもしっかりとした取り組みをつくり上げていただきたいし、また、緊急避難のときにはこういったことって意外と大事な視点でございまして、災害時にはどういうふうに誘導するとか、このマナーっていうのは非常にいろんな意味で大事になってくるかと思います。日本人のやっぱりいいところではあるかと思いますので、ぜひともそこら辺を文化としてしっかり伝えられるように取り組みをお願いしたいと思います。  それと、今回のこの観光、ビッグデータというのが一つのキーワードにもなっているようです。データからいろんなものを解析して、そして、行動に移すという非常に今までにもっときめ細やかにいろんな提案をしていこうということなんですけれども、実はそれはやっぱりコーディネートする力がないと当然いけないと。ビックデータを読み取る力もないといけないと。実際、そういった人材が長崎の中にいるのかどうか、また、そういった人材が今までにどういったことの実績を残されているのか、お聞きしたいと思います。 89 ◯文化観光部長(外園秀光君) ビッグデータに係るマーケティング、あるいは人材の育成の件だと思っております。  ビッグデータにつきましては、その情報提供等のコーディネートにつきましては、今回、長崎版DMOの中にマーケティングの担当、研究員を主体に旅行商品だとか、プロモーションができるものが共同して、宿泊施設やその他観光施設の情報等を提供し、さまざまな旅行商品の造成に生かしていく、そういった取り組みをこのDMOの中でまずスタートを切りたいと考えております。  お尋ねの特にビッグデータの専門家でございますけれども、そういったDMOと連携する中で専門家の集団であります国の機関でございますけれども、国立情報学研究所の研究の方、あるいは長崎大学の先生たちと連携しまして、ソーシャルビッグデータの収集、分析、そういったものを進めていきたいと考えております。  また、このビッグデータにつきましては、当然、民間の方と一緒に連携していくわけですけれども、さらにその活用を進めるために人材育成、あるいは研修というのが必要だと思っておりますので、そういったものもあわせて進めていきたいと考えております。  以上でございます。 90 ◯20番(久 八寸志君) このビッグデータは今からどう化けるかというところじゃないかと思います。しっかりとした専門家の意見と、それとやっぱり地元のしっかりとした認識、それがないとこれマッチングとして効果を生まないのではないかと思いますので、それともう1つ、このDMOの協議会の中にできれば若い世代の登用をお願いしたいと思います。今からアジアに向けてやっていこうというときに若い人たちがどれだけこれにかかわってお仕事に実感を覚えるかというのは非常に財産になっていくかと思います。今から長崎を支えていく世代はやっぱりアジアの感覚というのは絶対必要ではないかと思います。生きた素材としてこのDMOの協議会の中で産学官の連携等さまざまあるかと思います。学生さん、マーケティングを勉強されたりとか、さまざまな方のご意見も一つはしっかり聞きとっていただいたりとか、柔軟にそこはくみ上げていただいて、2020年を迎えるまでにいろんな意味で人材育成にもなったというような取り組みをお願いしたいと思います。  それと、この産学官もですけれども、要するに、農林水産の関係のつながりもしっかり通して、そういう産業の活性化も図ろうというのが今回の狙いにもなっております。長崎の中には本当にいろんな資産が、市長もおっしゃっていましたけれども、眠っているというか常に稼働しているところもありますけれども、そういったところもしっかり取り組んでいただいて形に変えていただければなと思いますので、例えば、いつも私は高島のことを引き合いに出すんですけれども、高島の中にはそれこそ世界遺産もあればシュノーケリングができるそういうサンゴ礁もあると。釣り公園もある。あとは食で言えばヒラメもいる。さまざまなことが実はたくさん眠っている、つくられている、もしくはタラソテラピーという海外向けには非常にいいものも実はあるんですね。そういったところをしっかり生かせるかどうかというのが今回の一つの流れでもあるかと思いますので、どうぞご検討の中にしっかり地域性を生かした中身をつくり上げていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  それでは、平和行政についてお尋ねしたいと思います。  この平和行政、実は平和宣言都市ということで取り組みが314団体ということで言われておりました。中にはこの平和宣言都市としてなられて30周年を迎えられたということで、長崎と広島の原爆展を地元で開催されたという、実は千葉県の松戸市というところがなさっています。そこの議員さんなんですけれども、原爆について学ぶことが少ない東日本の子どもたちのために、原爆の悲惨さを伝えていく原爆展を定期的に開催すべきではないかというぐらい訴えをされていると聞いております。要するに、しっかり取り組んでいるところもあるので、やっぱり連携ではないかと思います。ぜひともそういった意味ではつながっていく連携をお願いしたいと思い、また、先ほどの答弁の中にもそういった具体的な策もたくさんあるかと思いますので、流れをしっかりつくっていただければと思います。  それと、きょうはもう1つ見解というかご提案というかさせてもらいたいと思っているんですけれども、この非核宣言都市のさらなる提案ということで会長をされていらっしゃるので、実は2020年のオリンピックを迎える年、皆さんご存じだと思うんですけど、閉会式が8月9日でございます。平和祈念式典をやるときがそういう日を迎えるということで、できればスポーツの祭典、平和の祭典でもございますこの長崎の平和宣言、もしくは非核都市宣言を共有して、いろんなネットワークの声を総結集した、もっと言えば核兵器廃絶の運動を全国に展開して署名をするとか、さまざまな経緯を経て、積み上げて、その中で、できればオリンピックの中で、そのときの例えば、時の首相が平和宣言をしっかりと読んでいただくとか、そういう発信ができる機会ではないかと思うんですけれども、ぜひともそういう5年かけて長崎の平和を、広島の平和を、また全国に発信するいい機会ではないかと思うので、提案をしたいと思うんですけれども、市長のご意見をお伺いしたいと思います。 91 ◯市長(田上富久君) 久議員の再質問にお答えいたします。  2020年オリンピック・パラリンピックの年で閉会式が8月9日に当たるということですけれども、2020年、世界から多くの皆さんがお集まりになる年でもあり注目が集まる年でもあります。そういう中で、2020年は被爆75年という節目の年にも当たり、また、平和首長会議が目指してきた2020年までの核兵器廃絶という2020ビジョンの目標年にも当たります。そういう意味で、この年の8月9日というのは、またさまざまな意味を持っている年でもあると、日でもあると思います。そういう意味では、具体的な提案も今ありましたけれども、どういった形のアピールができるのか、非核協をやったり平和首長会議の仲間の皆さんともお話をしながら、何らか平和都市の発信であったり、あるいは被爆国日本からの発信につながるようなことを模索していきたいと考えております。  以上です。 92 ◯20番(久 八寸志君) この取り組み、ぜひとも宣言都市の皆さんと一度お話を、何ができるのかということをやっていただければなと。また、その前に、できれば何ができるのかということを当然こちらのほうでも何か準備して、たたき台になるようなものをしっかりつくって、それでこの5年間をどうやっぱり後継者の育成とか、さまざま先ほど決意を述べていただきましたが、それをある意味でしっかり結実としたものを全世界にアピールする。これは何といってもやっぱりチャンスじゃないかと思いますので、ぜひとも長崎からの発信をですね、本当にできたと、今のやっぱり被爆者の方々がよかったねって言ってくれるような、そういう取り組みをぜひとも期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。これは要望とさせていただきます。  ちょっと時間が足りなくなってしまったんですけれども、多々質問させていただいたこと、しっかりとまた取り組んでまいりたいと思います。  また、理事者の皆様におかれましても、どうぞよろしくお願いします。 93 ◯議長(毎熊政直君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめます。  次に、 日程2  第11号議案 平成27年度長崎市下水道事業会計  補正予算(第2号) を議題といたします。  建設水道委員長の審査報告を求めます。21番向山宗子議員。      〔向山水道委員長登壇〕 94 ◯21番(建設水道委員長 向山宗子君) ただいま議題となりました第11号議案「平成27年度長崎市下水道事業会計補正予算(第2号)」につきまして、建設水道委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
     今回の補正は、新市立病院駐車場等建設工事における雨水渠損傷事故に伴う雨水渠復旧工事について、関係者間で費用負担の割合を定める協定書を締結するに当たり、債務負担行為を設定しようとするものであります。  冒頭、理事者から、今回の雨水渠の損傷事故は、本市が新市立病院敷地内の雨水渠の存在を認識していなかったことから、事前に事業者にその情報を与えられなかったこと及び駐車場棟建設工事において地中障害物に当たった際に病院機構が事業者に対し十分な情報を与えられなかったことにより発生したものである。  また、本市が雨水渠の情報を把握できなかった原因は、雨水渠の設置に関する占用許可の情報について認識していなかったことや、雨水渠の位置情報が下水道台帳から欠落していたことにあったことから、市として行政上の責任があるものと判断し、関係職員の処分を行った。  今回の復旧工事費用のうち管内土砂撤去費用については、維持管理上市が撤去する必要があることから、本市が全額負担することとした。また、その他の費用については関係者間で協議を行った結果、提供すべき情報を与えなかったことが発端であることから、本市が費用の2分の1、病院機構が4分の1を負担し、残りの4分の1を長崎ホスピタルパートナーズ及び大成JVが結果責任として負担することで合意に達したため、その内容について協定書を締結する予定であるとの説明がなされております。  委員会におきましては、雨水渠の損傷について、事業者に瑕疵がないにもかかわらず復旧工事費の費用負担を求めることの妥当性について質したのであります。  この点、理事者から、復旧工事費用の負担のあり方については関係者間で十分協議し検討を行ってきた。法的な整理を行うためどのような考え方が適切か複数の弁護士に相談したところ、複雑な経緯があるため線引きは難しいが関係者間で応分の負担をするような考え方で協議を進めていくことが望ましいのではないかという助言があった。  事業者においては、一貫して瑕疵がないという主張であったが、雨水渠の損傷という重大な結果を招いた事実については重く受けとめており、復旧のため協力したいとのことであった。  そのような経過の中で、今回、事業者に瑕疵はないという関係者間での共通理解のもと、負担割合の協議が調ったところであるとの答弁があっております。  そのほか委員会におきましては、雨水渠の定期的な管理、点検を行う必要性、PFI方式では市職員に監督権限がないことから、工事監理の体制のあり方、昨年11月定例会中の連合審査会において、1本目のくい工事は市の、2本目以降は事業者の責任とし、それらの復旧に係る工事費の積算から費用負担の割合を1対1とすることとした答弁との整合性、雨水渠の位置情報が下水道台帳に記載されていた場合に、今回の事故が起きなかった可能性、市民への説明責任を果たすことに対する上下水道局長の決意、瑕疵のない事業者に対して責任を求めることを本市の前例としない考え、事故の発生後、庁内事業担当課長会議が3回しか開催されていない理由と、公共工事情報共有会議(仮称)の設置がおくれている理由、本事案に対して市民から寄せられた意見の数、今回と同規模の雨水渠の位置情報を下水道台帳に登録する頻度、多額の市民の血税を投入することに対する見解について質すなど内容検討の結果、事業を推進しなければならないという大前提があるため苦渋の決断により賛同したい、今回の事故に伴い市民の税金や料金を含んだ約4億4,000万円の費用がかかることや、今後どのような経営努力を行い補填していくのかを市民へ明確に説明してほしい、全ての責任は上下水道局にあるため事後対応に努め復旧工事を進めてほしい、今回の事故を受けシステムの改修を含め職員の意識改革を強く推進してほしいことなどを主な論拠とする賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で建設水道委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 95 ◯議長(毎熊政直君) これより質疑、討論を行います。  質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第11号議案について採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 96 ◯議長(毎熊政直君) ご異議ないと認めます。  よって、第11号議案は、原案のとおり可決されました。  この際お諮りいたします。  本日議決されました事件について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 97 ◯議長(毎熊政直君) ご異議ないと認めます。  よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次回の本会議はあす25日午前10時から開き、市政一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後4時34分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~   上記のとおり会議録を調製し署名する。    平成28年5月9日                               議  長 毎 熊 政 直                               副議長  西 田 実 伸                               署名議員 永 尾 春 文                               署名議員 相 川 和 彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...