ツイート シェア
  1. 長崎市議会 2016-02-19
    2016-02-19 長崎市:平成28年第1回定例会(1日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-22
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(毎熊政直君) 出席議員半数以上であります。これより平成28年第1回長崎市議会定例会を開会いたします。  議事日程の前に、市長から新任紹介がございます。市長。 2 ◯市長(田上富久君) 去る1月1日付で選任いたしました公平委員会委員1名を紹介させていただきたいと存じます。  公平委員会委員 柴田浩一氏でございます。(拍手)  以上で新任紹介を終わらせていただきます。 3 ◯議長(毎熊政直君) 次に、市長から「長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録推薦の一旦取り下げについて」報告したい旨の申し出があっておりますので、この際、報告を求めることにいたします。市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 本会議冒頭の貴重なお時間をいただきまして、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録推薦書の一旦取り下げについて報告させていただきます。  長崎の教会群の世界遺産登録に向けたこれまでの経過といたしましては、平成19年に世界遺産暫定一覧表に記載された後、文化庁や国内外の専門家からの助言、指導を受けながら、長崎県世界遺産学術会議での議論を踏まえ、推薦書作成が進められてきました。  そして、平成26年7月に国の文化審議会において、世界遺産の推薦候補とすることが決定された後、平成27年1月の閣議了解を経て、日本政府が推薦書をユネスコに提出いたしました。  長崎の教会群は、我が国におけるキリスト教の伝来と受容のプロセスを示す類まれな資産として推薦され、伝来・繁栄期、禁教・潜伏期、そして、解禁後の復活期の3つの時代を示す14の資産で構成されています。  推薦書の提出後は、イコモスにおいて審査が進められる中、昨年9月から10月にかけて長崎県と熊本県に所在する14の資産の現地調査も実施されたところですが、イコモスからの勧告に先立ち、本年1月18日、イコモスから日本政府に対し、中間報告がなされました。  なお、この中間報告は、近年、イコモスにおいて世界遺産の審査のあり方についての改革が進められており、その一環として本年から実施されることとなったとの説明を受けております。  このイコモスの中間報告の内容については、1月19日に国から長崎県に対し説明があり、翌1月20日には長崎県から県内の関係市町の首長に対し、中間報告の内容と今後想定される行程についての説明が行われました。  その内容は、長崎の教会群の潜在的な世界遺産価値については否定されていないものの、伝来・繁栄期、禁教・潜伏期、解禁後の復活期という我が国のキリスト教の3段階の受容過程のうち、禁教・潜伏期に焦点を当てて推薦内容を見直すべきとしており、4種類のイコモス勧告のうち、登録延期を示唆していることから、このまま進めても本年7月の世界遺産委員会での登録は見込めないこと、世界遺産委員会において長崎の教会群の登録が認められなかった場合、改めて推薦作業に着手することになりますが、その際、国内推薦の順番の関係で相当の時間を要すること、一方、中間報告の段階で推薦を取り下げる場合、推薦書の作成に対しイコモスからの助言と支援を受けられること、さらに、推薦を取り下げれば、ことし3月末に予定されている平成28年及び平成29年の国内推薦案件の自治体公募に応募することが可能となり、早期の登録が見込まれるというものでありました。  長崎県知事及び関係市町の首長の協議においては、イコモスの中間報告の内容と今後の世界遺産登録までの行程を総合的に検討すれば、地元としても一旦推薦を取り下げ、3月末の国内推薦案件の応募も視野に入れ、イコモスの助言と支援を受けながら推薦書を見直すことで、早期登録に向けた方向転換もやむを得ないということになりました。  なお、イコモスの中間報告については、非公開の取り扱いであること、また、推薦の取り下げはあくまでも推薦者である国が閣議において決定する事項であることから、2月の閣議決定までは長崎の教会群の取り扱いについて十分注意するようにとの説明を受けておりました。  その後、2月9日の閣議において、長崎の教会群とキリスト教関連遺産は推薦取り下げが正式に決定されたわけですが、今後は平成30年の世界遺産登録を目指し、イコモスからの助言と支援を受けながら、国や県、関係自治体と連携の上、推薦のための作業を進めてまいります。  一方で、長崎の教会群の世界遺産登録に向け、市民の皆さんの機運を維持していくための事業も引き続き実施してまいりたいと考えております。
     長崎市は2つの世界遺産があるまちを目指しております。今回、推薦書を一旦取り下げるということになりましたが、改めて長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録に向けて、これからも事業を進めてまいりますので、市議会の皆様におかれましてもご協力、ご支援をお願いいたしまして、私の行政報告とさせていただきます。=(降壇)= 5 ◯議長(毎熊政直君) これより議事日程第1号により本日の会議を開きます。 日程1  会期決定について を議題といたします。  お諮りいたします。  今定例会の会期は、本日から3月11日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 6 ◯議長(毎熊政直君) ご異議ないと認めます。  よって、今定例会の会期は22日間と決定いたしました。  なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしております日程案のとおりご了承をお願いいたします。  次に 日程2  会議録署名議員の指名について  本件は、長崎市議会会議規則第76条の規定により、平成28年中の会議録署名議員に、永尾春文議員並びに相川和彦議員を指名いたします。  なお、会議録署名議員が会議に出席しなかった際の予備署名議員として、中里泰則議員並びに後藤昭彦議員を指名いたします。  次に 日程3  議員派遣に係る報告について を議題といたします。  本件は、地方自治法第100条第13項及び長崎市議会会議規則第128条の規定に基づき、議員を派遣したので報告しようとするものであります。  その内容は、お手元に配付いたしております資料に記載のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。  次に 日程4  行財政の効率的運営及び重要施策の推進につい  て から 日程8  議会運営について まで、以上5件につきましては、調査事件を付託いたしました各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、いずれも調査を終了する旨の報告があっておりますので、これをもって調査を終了することに決定いたします。  なお、調査報告書につきましては、お手元に配付いたしておりますので、これによってご了承をお願いいたします。  次に 日程9  地方創生対策について から 日程11  長崎駅周辺再整備について まで、以上3件を一括議題といたします。  まず、地方創生対策特別委員長の報告を求めます。25番筒井正興議員。   〔筒井地方創生対策特別委員長登壇〕 7 ◯25番(地方創生対策特別委員長 筒井正興君) ただいま議題となりました地方創生対策について、地方創生対策特別委員会の調査の結果をご報告申し上げます。  詳細につきましては、お手元に配付いたしております調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。  人口減少が地域経済を縮小させ、地域経済の縮小は人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高いことは、今後の市政の推進において重要な問題となります。  そのため、委員会におきましては、人口減少と地域経済縮小を克服し、長崎市が将来にわたって活力あるまちであり続けるための地方創生の推進に寄与するため、人口の現状を分析し、その影響と課題を把握するとともに、将来の人口を展望し、地方創生の実現に向けた今後目指すべき将来の方向や具体的施策などの諸方策について調査検討を行ったところであります。  まず、1点目の人口の現状と将来推計及び総合戦略策定への取り組み状況について申し上げます。  本市の人口は、昭和60年ごろをピークに減少を続けており、平成52年には33万1,000人になると推計されており、平成22年の国勢調査時の44万4,000人と比較すると約11万3,000人の減となります。さらに、老年人口の割合も増加し、少子化及び高齢化が進行することが予想されております。  そこで、本市においては、長崎市人口減少対策推進本部を設置し、全庁一丸となってソフト、ハード施策の両面から協議と検討を行っております。さらに、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっては、附属機関の審議会を設置の上、審議を行うとともに、産学官金労言等の各団体との意見交換会や就職、結婚、出産、子育てなどに関する市民を対象とした各種アンケート調査から、目指すべき将来の方向性について現状分析を行っていることなどが示されました。  委員会におきましては、学生と産業界といった、それぞれ違う立場の人たちでの意見交換を行うこと、アンケートだけではなく、積極的に職員が出向き、ワークショップなどで広く市民の意見を取り入れること、総合戦略の策定に当たっては、若い市役所職員の意見も反映させることなどを求めたのであります。  次に、2点目の長崎市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン(素案)について申し上げます。  人口ビジョンは、人口減少克服と地方創生の実現に向けた長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略において効果的な施策を立案する上で重要な基礎となるものです。素案においては人口動向分析や各種アンケート結果のデータをもとに長崎市の強みを徹底的に生かし、起業や雇用創出など、地域経済の振興に取り組む、若年層の転出に歯どめをかけるため、長崎に帰りたい、長崎で働きたいと思える仕組みづくりに取り組み、新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、暮らしやすいまちづくりや活動の拠点づくりを行うための仕組みづくり、近隣市町との広域連携に取り組む、豊かな地域資源を生かし交流の裾野を広げ、産学官金労言等の自主的、主体的な参画による交流の産業化によって、稼ぐ力と雇用力の向上に取り組むの5つが目指すべき将来の方向として示されております。  また、人口の将来展望として、現行のままでは平成72年に20万2,000人と推計される減少を総合戦略の推進などにより12万3,000人の減少にとどめることが示されました。  次に、3点目の長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)について申し上げます。  総合戦略は、人口ビジョン、国や県の総合戦略を踏まえ、地域の独自性をいかに打ち出すかが重要であることから、本市では、経済を強くし、雇用をつくる、新しい人の流れをつくる、安心して子どもを生み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる、将来を見据えたまちの基盤と仕組みをつくるという4つの基本目標を基本戦略として掲げるとともに、長崎の強みである豊かな地域資源を生かし、観光を初めとしたさまざまな交流によって経済を活性化することで稼ぐ力を伸ばすことを意味する交流の産業化による長崎創生を長崎の個性を生かした特徴的な特定戦略としております。  この特定戦略は、交流の産業化による地方創生に資する施策の推進を図り、また、基本戦略における人口減少対策に資する施策と連携を図りながら推進するものとしております。戦略の策定に当たっては、オール長崎市というスタンスで進め、さまざまな知恵や新しい発想等の意見を積極的に取り入れながら施策や事業を再構築し、戦略的かつ横断的に展開していくとともに、スピード感と柔軟性を持って取り組みを推進していくことが示されました。  さらに、特定戦略と4つの基本目標ごとに数値目標を掲げるとともに、施策ごとにその進捗状況を検証するための重要業績成果指標(KPI)を設定することにより、施策の効果、成果を客観的に検証し必要に応じて改善を行う、いわゆるPDCAサイクルを構築して戦略の推進を図っていくことが示されました。  委員会におきましては、総合戦略では毎年度成果を検証することとしているが、長いスパンで考えて職員が評価されることに萎縮せず、積極的に新たなチャレンジができるような雰囲気づくりに努めること、行政を含めた地域住民や民間の多様な業種と協働した観光地域づくり体制、いわゆるDMOの構築について早急に具体的な取り組みを進めること、長崎駅と長崎空港のアクセス向上策に取り組むこと、観光に特化するのであれば、おもてなしの心が重要であるため、子どもたちをそういった観点から育成すること、東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致の実現やスポーツ交流に取り組むこと、農業の維持、活性化のために農業被害防止などの観点から、有害鳥獣対策を推進すること、製造業の企業誘致を具体的に進めること、長崎で働き続けることができる雇用環境づくりを進めること、UIJターンについては、東京以外の都市へも県と連携して情報発信を行うほか、空き家の活性など、市における住まいの支援など受け入れ態勢を充実させること、合併地区にある地域資源を活用し、雇用につながる1次産業を生かした取り組みや、交通アクセスの改善に向けた取り組みを進めること、高齢化率が高い離島部について福祉的な目線も入れて活性化に取り組むことなどを求めたところであります。  最後に、理事者におかれましては、委員会における調査の過程で各委員から出された意見、要望を十分に踏まえ、人口流出に歯どめをかけ、新たな人を呼び込むためのまちの魅力向上への取り組み、大手企業の市外移転に対する対策、UIJターンの支援の充実、合併地区を含めた産業の活性化や交通アクセスの向上など、地方創生に向けた諸施策の推進に積極的に取り組まれるよう強く要望する次第であります。  また、総合戦略に掲げている施策の成否にかかわらず、今後、人口減少は長期間続いていくため、地域経済が衰退していくことが危惧されております。その状況を明示し、関係機関や市民と危機感を共有しながら、今後の戦略策定に取り組むとともに新たなチャレンジを大切にし、成功例だけを参考にするのではなく、本市はもとより、他都市の失敗例からもしっかりと学んで改善していくなど、柔軟性を持って常に臨機応変に対応できるよう努められることを要望する次第であります。  以上、地方創生対策特別委員会の調査終了の報告といたします。=(降壇)= 8 ◯議長(毎熊政直君) 次に、世界遺産・観光客受入対策特別委員長の報告を求めます。4番林 広文議員。 〔林世界遺産・観光客受入対策特別委員長登壇〕 9 ◯4番(世界遺産・観光客受入対策特別委員長 林 広文君) ただいま議題となりました世界遺産・観光客受け入れ対策について、世界遺産・観光客受入対策特別委員会の調査の結果をご報告申し上げます。  詳細につきましては、お手元に配付いたしております調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。  委員会におきましては、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」及び「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界文化遺産登録を契機とした観光客受け入れと地域活性化に関する施策の推進に寄与するため、両遺産の世界文化遺産登録と観光客受け入れの現状、課題について、本市の観光客受け入れ対策全般を踏まえた上で調査を行うとともに、円滑な観光客受け入れの諸方策と地域活性化につながる施策等について、鋭意検討を行ったところであります。  なお、長崎の教会群とキリスト教関連遺産については、イコモスからの中間報告で推薦内容を見直すべきとの指摘を受け、2月9日の閣議において推薦を一旦取り下げることが了解されたところであります。  本委員会におきましては、長崎の教会群とキリスト教関連遺産について、平成28年の世界遺産登録を前提とした本市の取り組みの調査を行っておりますので、ただいまからご報告する調査内容については、そのような前提のものであることを申し添えさせていただきます。  それでは、まず1点目の本市の観光客受け入れ対策の現状について申し上げます。  平成26年の本市の観光動向については、観光客数は過去最高の630万6,800人であり、前年と比較して3.8%の増となっております。また、クルーズ客船入港数、乗客・乗務員数についても過去最高となっており、国・地域別外国人延べ宿泊者数については、アジアからの宿泊者が多くなっているところであります。  さらに、観光消費額についても過去最高となっており、今後、増加が予想される外国人観光客の誘致と宿泊・滞在型観光の推進により、観光消費額の増加につなげていくという方針が示されたところであります。  次に、2点目の2つの世界文化遺産登録の進捗状況について申し上げます。  まず、明治日本の産業革命遺産については、イコモス及び世界遺産委員会にその価値が認められた結果、平成27年7月に世界文化遺産として登録されたところであります。  その構成資産のうち、本市には8つの構成資産が所在しているところでありますが、史跡となった高島炭坑と端島炭坑につきましては、保存管理計画が平成27年9月に取りまとめられております。  その中で、現状での保存が原則であり、遺構の価値を損なわないように保存することを基本方針とした上で、端島炭坑跡の護岸と生産施設以外の居住施設については、劣化、破損が進んでおり、保存技術が確立されていないことから、保存の可能性を追求しつつ、優先度の高いものから劣化の進行を抑制するという方針が示されたところであります。また、この保存管理計画を受け、整備の優先順位や年次計画などを盛り込んだ整備活用計画が、平成28年3月までに策定される予定となっていることが示されたところであります。  さらに、端島炭坑跡における保存や活用のための整備事業を実施するに当たり、ふるさと納税を初め、個人や企業等から広く資金を募り、端島(軍艦島)整備基金を新たに造成し、平成27年度から平成37年度までの11年間で6億円を積み立てるという計画が示されたところであります。  一方、長崎の教会群とキリスト教関連遺産については、冒頭に申し上げたとおり、推薦を一旦取り下げることとなったところであり、今後の再推薦に向けた関係機関との取り組みを期待するものであります。  委員会におきましては、端島(軍艦島)整備基金について、さらに広く経済界に寄附を募ること、個人が募金できる愛の軍艦島募金などの設置、端島炭坑跡に係る全体の事業費や国、県、市の負担額などの市民への情報提供などを求めたのであります。  次に、3点目の世界遺産登録に伴う本市の観光動向の見込み、国内都市の状況及び観光客受け入れの具体的な方向性について申し上げます。  本市の観光動向の見込みについては、長崎の教会群とキリスト教関連遺産が仮に平成28年に世界文化遺産に登録された場合には、観光振興に向けた施策による増加と合わせて観光客数が平成32年には710万人になるとの見込みが示されたところであります。  また、世界遺産登録後の国内都市の状況としては、登録を契機に観光客が順調に増加するパターン、初年度に一時的に増加するが、その後減少に転じるパターン、登録前からの減少に歯どめがかからないパターンの3つのパターンに分類されるとの説明があったところであります。  さらに、観光客受け入れの具体的な方向性については、世界遺産と周辺地域の生活及び民間経済活動を守る、受け入れの充実と来訪者の満足度向上を図る、宿泊・滞在型観光を推進する、情報発信と観光客誘致の強化を図る、地域及び民間活力を生かし、地域への経済波及効果を高めるといった5つの方向性が示されたところであります。  次に、4点目の世界文化遺産登録に伴う観光客受け入れ対策について申し上げます。  まず、明治日本の産業革命遺産と長崎の教会群とキリスト教関連遺産に共通する取り組みとして、構成資産を核としながら世界新三大夜景やランタンフェスティバルなどの観光資源を組み合わせた情報発信を行うとともに、旅行会社などと連携して周遊ルートの整備を行い、宿泊・滞在型観光につなげていくという考え方が示されたところであります。  また、各構成資産にWi-Fiを用いてスマートフォンやタブレット端末に構成資産の情報を配信するシステムを導入し、受け入れの充実と来訪者の満足度向上を図るとともに、JRなどと連携したデスティネーションキャンペーンなどを利用して積極的に情報発信と観光客誘致の強化を図るという考えが示されたところであります。  一方、両遺産の個別の取り組みとして、明治日本の産業革命遺産については、着地型インフォメーション機能の強化としてJR長崎駅に平成27年4月25日から世界遺産案内所を設置し、年中無休で開所したり、小菅修船場跡と高島炭坑に案内人を設置したりするなどの取り組みについて説明がなされたところであります。  また、長崎の教会群とキリスト教関連遺産については、出津教会堂と関連施設、大野教会堂において駐車場、トイレ及び回遊ルートの整備を実施し、さらに、近隣施設である道の駅夕陽が丘そとめにおいても駐車場の整備を行うことなどについて説明がなされたところであります。  委員会におきましては、一過性ではなく、継続的に宿泊客に来てもらえるような世界遺産と夜景観光とを組み合わせた取り組み、クルーズ船観光客の受け入れ態勢の整備、世界遺産の構成資産が所在する各都市との連携、スマートフォンやパソコンなどを利用した世界遺産の見学前の情報提供、世界遺産の関連施設のPR強化、現在、非公開となっている施設の公開に向けた取り組み、軍艦島のシルエットが残るような保存方法の早急な研究、軍艦島における建物倒壊に備え、大学と連携して定時観測により記録すること、市と民間の複数の施設間における一括した入場料金の支払いについての協議などを求めたのであります。  最後に、理事者におかれては、委員会における調査の過程で各委員から出された意見、要望を十分に踏まえ、2つの世界遺産の誕生に向け、長崎県や関係県市町と連携をとりながら関連事業を進めるとともに、その情報発信については、構成資産単体ではなく、他の構成資産や関連施設についてもあわせて情報発信を行い、それぞれの遺産全体の価値を知ってもらうための取り組みを行うよう要望する次第であります。  また、構成資産の適切な保存、活用に係る財源確保のため、国、県に対して適切な財政措置を求めるとともに、経済界から広く寄附を募り、ふるさと納税のほか個人からも広く寄附を募る仕組みづくりについてもあわせて要望いたします。  本市においては、世界新三大夜景の認定、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界文化遺産登録に続き、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」についても、今後、登録が期待されているところであります。  さらに、クルーズ船の入港も急増するなど、国内外の観光客の増加が予想される中、世界遺産と本市独自の歴史や文化、あるいは夜景観光などを組み合わせた観光客受け入れ対策を推進し、観光客の満足度を高め、世界遺産登録の効果を一過性ではなく、継続したものとすることを強く要望する次第であります。  以上、世界遺産・観光客受入対策特別委員会の調査終了の報告といたします。=(降壇)= 10 ◯議長(毎熊政直君) 次に、長崎駅周辺再整備特別委員長の報告を求めます。12番中村俊介議員。 〔中村(俊)長崎駅周辺再整備特別委員長登壇〕 11 ◯12番(長崎駅周辺再整備特別委員長 中村俊介君) ただいま議題となりました長崎駅周辺再整備について、長崎駅周辺再整備特別委員会の調査の結果をご報告申し上げます。  詳細につきましては、お手元に配付いたしております調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。  長崎駅周辺地区は交通の要所として、また、交流やにぎわいの拠点として市民のみならず多くの人が行き交う場所であり、新幹線整備を契機とした長崎駅周辺地区の再整備は本市の重要な課題であります。そのため、委員会におきましては、国際観光文化都市長崎の玄関口にふさわしい新たな都市拠点の形成を目指した長崎駅周辺の再整備の推進に寄与することを目的として調査を行ったところであります。  また、調査に当たっては、国、県、市及び事業者が相互に連携しながら進めている各種事業や土地利用計画の現状と課題を把握するとともに、利便性の向上や安全性の確保、交通結節機能の強化、周辺地区との連携などの方策について、鋭意検討を行ったところであります。  まず、1点目の長崎駅周辺再整備事業について申し上げます。  九州新幹線西九州ルートにつきましては、平成24年6月に武雄温泉─長崎間において軌間可変電車方式により認可がなされ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が主体となってフリーゲージトレインを導入する計画で建設が進められております。  しかしながら、フリーゲージトレインの走行試験において台車の一部の部品に部分的な欠損等が確認されたことから、平成26年12月から走行試験が一時休止されており、昨年12月に行われた国土交通省の記者会見では、「完成・開業時期を平成34年度から可能な限り前倒しするという政府・与党申し合わせは守りたい」、「量産車は、平成34年度までには全てそろわない」、「今後の進め方については、まだ具体的な案はないが、長崎県、佐賀県とも調整していきたい」との発言があったため、引き続き、国の動きを注視し、情報収集に努めるとの考えが示されております。
     また、JR長崎本線連続立体交差事業や長崎駅周辺土地区画整理事業につきましても、進捗状況や事業費などが示されております。  委員会におきましては、フリーゲージトレインの開発のめどや安全性、新幹線の開業時期について十分な確認を行うこと、フリーゲージトレインの開発が困難となった場合はフル規格とするという確約を取った上で事業を進めること、フリーゲージトレインの開発状況次第では時期を見きわめて市の考えを国に訴えることや、佐賀県、諫早市、大村市との連携の強化、新幹線により長崎から乗りかえることなく関西圏へ乗り入れができるようにするための検討、連続立体交差事業の対象とならない踏切に係る十分な安全対策の検討などを求めたのであります。  次に、2点目の長崎駅周辺再整備事業に関連する事業について申し上げます。  長崎駅周辺の慢性的な交通渋滞の解消及び安全な歩行者空間の確保を行うとともに、長崎駅周辺再整備事業により想定される交通需要に応じるための都市計画道路大黒町恵美須町線の整備や、雨水排水施設の整備による長崎駅周辺の浸水対策について示されております。  委員会におきましては、交通渋滞の大きな原因となっている市道大黒町筑後町1号線の三差路について、一方通行や左折のみとするなどの対策、長崎駅周辺土地区画整理事業や雨水排水施設整備の対象となっていない既存の周辺道路に係る浸水対策の検討、気象状況が変化している今、過去の実績で10年に一度の大雨を想定していては今後の大雨に対応できなくなるため、基準をしっかり見定めた浸水対策の検討などを求めたのであります。  次に、3点目の長崎駅周辺地区のまちづくりについて申し上げます。  今後のまちづくりの骨格について、本市が定めた長崎駅周辺まちづくり基本計画や、多目的広場や歩行者専用道路の整備、建築物の高さの最高限度など、まちづくりのルールを定めた長崎駅周辺地区計画などを基本としてまちづくりに取り組んでいる状況のほか、長崎駅周辺エリアにおけるデザイン調整の検討状況について示されております。  委員会におきましては、地元の住民や既存商店街の方の意見を十分聴取すること、地元の既存商店街が活性化するための対策や連携の強化、夜景の演出も視野に入れた駅舎や駅前交通広場等の整備の検討、長崎らしい港が見える長崎駅をつくるための解放感ある眺望の確保や、日本で一番西の端の駅であることをアピールする工夫、教会をイメージしたステンドグラスなど、長崎らしさを表現した駅舎デザインの検討などを求めたのであります。  次に、4点目の長崎駅周辺地区における交通結節のあり方について申し上げます。  駅前交通広場、路線バス、高速バス及び路面電車の現状と課題、新たに整備する駅前交通広場へ導入する機能やレイアウトの検討状況、長崎駅前電停のバリアフリー化を含めた国道202号の横断の考え方などが示されております。  委員会におきましては、限られた狭い範囲でさまざまな機能を盛り込むには限界があることから、駅前交通広場の機能を選択すること、団体貸し切りバスの駐車場について、利用者の動線や利用数を見込んだ上で、駅に近い西口に専用駐車場を設けるなど整備内容の再検討、観光客など駅の利用者の利便性や路面電車が長崎の特徴的な乗り物であることなどを考慮し、路面電車をトランジットモール線の中に入れることや電車の軌道を駅側に少しずらすなど、路面電車を駅へ近づける方策の再検討、国道202号の横断方法について、障害を持った方、高齢の方、地元の商店街の方など、さまざまな方の意見を聴取した上での安全安心な横断方法の再検討、高架広場について、地元の方の意見を踏まえた存廃の再検討、長崎駅前電停を上り線と下り線の間に設ける島式化によるバリアフリー化についての軌道事業者との再協議などを求めたのであります。  次に、5点目の市民への周知及び意見反映について申し上げます。  長崎駅やその周辺施設を実際に利用される市民や交通、商工関係の団体などの意見を酌み取るとともに、引き続き市民が駅周辺再整備事業に参加できるような機会を設け、市民と一緒にまちづくりに取り組む考え方について示されております。  委員会におきましては、市民ならではの気づきなどの意見を吸い上げ、事業に取り入れる仕組みづくり、駅周辺を整備することにより市民にとって利便性が向上し、暮らしやすいまちづくりができるということを基本とすることなどを求めたのであります。  最後に、理事者におかれましては、委員会における調査の過程で各委員から出された意見、要望を十分に踏まえ、高齢の方、障害を持たれた方、地域住民の方など、さまざまな立場の方の意見を聴取しながら駅前交通広場の効果的な機能配置、駅周辺の商店街の活性化、国道202号の安全な横断、電停のバリアフリー化及び駅前の交通渋滞の解消など、諸施策の推進に積極的に取り組まれるよう強く要望する次第であります。  また、九州新幹線西九州ルートの整備については、フリーゲージトレインの走行試験における不具合の発生により長期間走行試験が休止していることや、フリーゲージトレインで走行した場合の時間短縮がわずか28分であることなどから、委員からは、安全性や効率性の面から、その導入について疑問視する意見が出されたところであります。  加えて、昨年12月に国土交通省がフリーゲージトレインの量産車は、平成34年度までには全てそろわない、今後の進め方については、まだ具体的な案はないが、長崎県、佐賀県とも調整していきたいと発表したこともあり、委員からは、全線フル規格を望む意見が出されたところでございます。  そのため、これらの意見を真摯に受けとめ、県を初めとする関係自治体との連携を密にして慎重に取り組まれるよう要望する次第であります。  昨年の明治日本の産業革命遺産の世界遺産への登録や、今後の長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産候補への推薦、さらには、平成34年度の九州新幹線西九州ルートの開業を機に多くの人が行き交い、新たなにぎわいが創出されることとなる長崎駅及びその周辺地区の再整備は、まさに100年に一度のまちづくりとも言うべき長崎の将来を担う大変重要な事業であります。  事業の推進に当たっては、市のまちづくり部門、交通部門、都市計画部門を初め、所管の垣根を越えたプロジェクトチームを立ち上げるなど、全市一体となって検討を深め、着実に事業を進めるとともに、より一層の事業効果が発揮できるよう努めることを要望いたします。  以上、長崎駅周辺再整備特別委員会の調査終了の報告といたします。=(降壇)= 12 ◯議長(毎熊政直君) これより質疑を行います。28番板坂博之議員。 13 ◯28番(板坂博之君) ただいまの長崎駅周辺再整備特別委員会の委員長報告に対しまして、長崎新幹線整備促進議員連盟の会長の立場から質疑をさせていただきます。  146ページの委員会からの提言の中に、九州新幹線西九州ルートの整備については、フリーゲージトレインに対して安全性や効率性の面から、その導入について疑問視する意見がある一方、全線フル規格を望む意見もあるとの記載がございます。この表現では全線フル規格での整備促進を要望するのか、そうでないのか、どちらにもとられますし、また、全線フル規格を望む声が少数意見であるかのような表現であります。私は、これは誤解を招くのではないかと思っております。  実際、特別委員会を開催した翌日の1月21日の新聞には「全線フル目標文言削る」という見出しで、長崎市議会は全線フル規格を目指すことをやめたんだととられるような記事が掲載されております。  そこで、長崎駅周辺再整備特別委員長にお尋ねいたしますが、このような記載内容に至った経緯についてお聞かせをお願いいたします。 14 ◯議長(毎熊政直君) 12番中村俊介議員。 15 ◯12番(長崎駅周辺再整備特別委員長 中村俊介君) 板坂議員のご質問にお答えいたします。  調査報告書のまとめについて特別委員会で協議するに当たりましては、まず、平成34年度までの開業を目標として、さらには全線フル規格での整備を最終目標として引き続き努められたいという内容のものを正副委員長の案文として委員の皆様にお示ししておりました。  しかしながら、一部の委員から、平成34年度までの開業を目指すこと、全線フル規格での整備を最終目標とすることにつきまして、反対であるとの意見がございました。そのため、できるだけ全ての委員が納得のいく内容で委員会からの提言を取りまとめたいとの判断のもとに新幹線の整備に当たっては、重要な課題の一つであるフリーゲージトレインについて安全性や効率性の面から、その導入について疑問視する意見があること、これに加えて、国土交通省から、フリーゲージトレインの量産車は、平成34年度までに全てそろわない、今後の進め方については、まだ具体的な案はないが、長崎県、佐賀県とも調整をしていきたいと発表がなされたこともありまして、全線フル規格を望む意見があることから、これらの意見を組み入れた内容で委員会にお諮りをして取りまとめたところでございます。  以上でございます。 16 ◯議長(毎熊政直君) 28番板坂博之議員。 17 ◯28番(板坂博之君) 最初はですね、全線フル規格での整備を最終目標として引き続き努められたいと、こういう案を出されておるんですね。それで、実は私ども全然これは知らなかったんですよ。委員会は恐らく午前中に終わったんだと思うんですが、昼から行って、それでもこんな話は全然出んかった。だから、わかりませんでしたけど、翌日の新聞を見て実はびっくりしたんですね。冗談じゃない、冗談じゃないですよ。「全線フル目標文言削る、会合では、内々の委員が長崎の財政状況、FGTの開発状況を踏まえて長崎ルートの中止、凍結を求めている等の意見を反映してほしいなどと発言、文言の修正はこれを受けた措置で、フリーゲージトレイン導入を疑問視する意見がある一方、全線フル規格を望む声もある」と、こういうふうに修正をされておるんですね。何でこれを全会一致でせんといかんのですか、この人たちは新幹線に反対なんですよ。おかしい委員長、考えてみてくださいよ。40名中35名は長崎新幹線整備促進議員連盟に入っておるんですよ。総会のときにはっきり私どもの最終目標は全線フル規格ですよという決定をしとるはずなんです。委員が10名いらっしゃいます。10名のうち9名は議員連盟のメンバーですよ。1人だけ入っていない。その人の意見を何で聞かんといかんのですか。何で採決をせんのですか。私はこれはわからん。こういう提言がね、あるはずないじゃないですか。もう一回委員会を開いてね、やってほしいぐらいですよ。  特にね、議員連盟の副会長がおるんですよ。名前は野口達也さんですけどね、おるんですよ。そして、フル規格の急先鋒である浅田議員もおるんですよ。こういう人たちがおって何でこんなね、委員会からの提言があるんですか。私は納得いかん、これは。  既に国会議員、県議会議員、長崎市民から、長崎市は全線フル規格はもう諦めたんですかと、もうこれ以上言わんのですかと、そういう話が出ている。これはもう皆さん方何人か聞いていらっしゃると思いますよ。そういう内容ですから、これは。そんなことではだめですよ。  そして、今、県と県下の6市、6市というのは諫早市、大村市、雲仙市、島原市、南島原市、それと長崎市でね、新幹線推進の連絡協議会をつくろうという動きがあっております。恐らく今月中にはできるでしょう、そこの最終目標も全線フル規格ですよ。  本当にですね、私ども当然長崎市が中心になってやらんといかん。これは35名の議連の仲間、全部考え方は一緒だと思うんです。長崎市は、最終目標は全線フル規格、これが40名中35名ですから87.5%ぐらいの考え方ということは議会の考え方じゃないですか。これを間違えないようにですね、これはもう一回やり直せと言うても無理でしょうから、これはこれでしようないとしてもね、皆さん方よくご理解をいただきたい。そういうことを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。 18 ◯議長(毎熊政直君) 質疑を終結いたします。  以上3件につきましては、ただいま各特別委員長から報告がありましたとおり、一部疑義がございましたが、これをもって調査を終了することにいたします。  次に 日程12  常任委員の選任について  これより常任委員の選任を行います。  常任委員の選任につきましては、長崎市議会委員会条例第6条第1項の規定により、議長において指名いたします。  常任委員の氏名を書記に朗読させます。議事調査課長。        〔北嶋書記朗読〕  総務委員   中村 俊介議員   野口 達也議員   馬場 尚之議員   筒井 正興議員   毎熊 政直議員   山口 政嘉議員   永尾 春文議員   吉原  孝議員   内田 隆英議員   深堀 義昭議員  教育厚生委員   池田 章子議員   西田 実伸議員   浅田 五郎議員   浦川 基継議員   後藤 昭彦議員   久 八寸志議員   相川 和彦議員   岩永 敏博議員   中西 敦信議員   幸  大助議員  環境経済委員   五輪 清隆議員   井上 重久議員   木森 俊也議員   板坂 博之議員   堤  勝彦議員   平野  剛議員   林  広文議員   福澤 照充議員   山崎  猛議員   奥村 修計議員  建設水道委員   梅原 和喜議員   中里 泰則議員   中村 照夫議員   佐藤 正洋議員   武次 良治議員   向山 宗子議員   山本 信幸議員   吉原日出雄議員   大石 史生議員   橋本  剛議員  以上でございます。 19 ◯議長(毎熊政直君) 以上のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 20 ◯議長(毎熊政直君) ご異議ないと認めます。  よって、ただいま指名いたしました議員をそれぞれの常任委員会に選任することに決定いたしました。  次に 日程13  議会運営委員の選任について  同委員の選任に当たり、議会運営委員会の委員の定数を6名といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 21 ◯議長(毎熊政直君) ご異議ないと認めます。  よって、議会運営委員会の委員の定数は6名と決定いたしました。  次に、議会運営委員の選任を行います。  同委員の選任につきましては、長崎市議会委員会条例第6条第1項の規定により、議長において指名いたします。  委員の氏名を書記に朗読させます。議事調査課長。        〔北嶋書記朗読〕  議会運営委員   池田 章子議員   井上 重久議員   武次 良治議員   平野  剛議員   山本 信幸議員   吉原日出雄議員  以上でございます。 22 ◯議長(毎熊政直君) 以上のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 23 ◯議長(毎熊政直君) ご異議ないと認めます。  よって、ただいま指名いたしました議員を議会運営委員に選任することに決定いたしました。  この際、各常任委員会及び議会運営委員会において、委員長及び副委員長の互選を行うため、暫時休憩いたします。  各委員会は直ちに開会をお願いいたします。           =休憩 午前11時0分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午前11時25分=
    24 ◯議長(毎熊政直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいまの休憩中に、各常任委員会及び議会運営委員会におきまして、委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告申し上げます。  まず、常任委員会について申し上げます。  総務委員会委員長   中村 俊介議員      副委員長   山口 政嘉議員  教育厚生委員会委員長 浦川 基継議員        副委員長 相川 和彦議員  環境経済委員会委員長 堤  勝彦議員        副委員長 木森 俊也議員  建設水道委員会委員長 向山 宗子議員        副委員長 中里 泰則議員  次に、議会運営委員会について申し上げます。         委員長 池田 章子議員        副委員長 武次 良治議員  以上であります。  次に 日程14  市長の施政方針説明について  これより平成28年度の施政方針について、市長の説明を求めます。市長。       〔田上富久君登壇〕 25 ◯市長(田上富久君) 平成28年度の施政方針についてご説明いたします。  1.はじめに  私は、昨年4月、長崎市長として3期目の市政運営をスタートさせていただきました。この間、市政を担う責任の重さを胸に刻みつつ、市民の皆様の負託にしっかりとお応えしていかなければならないという強い使命感のもと、市政の推進に全力を傾けてまいりました。  振り返りますと、昨年は、将来の長崎のまちの進化につながる重要な出来事があった年であり、また、長崎のまちのさらなる進化に向けて決意を新たにした節目の年であったと思います。  一例を挙げますと、昨年7月、長崎市の8つの資産を含む「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」が世界遺産に登録をされました。長崎の宝が世界の宝としてその価値を認められたことは、私たち長崎市民にとって大変喜ばしい出来事であったと同時に、登録されたことで今後のまちづくりの強力な追い風になるといった意味からも大きな出来事であったと思います。  その一方、過去から現在へと引き継がれてきた、かけがえのない人類の遺産を適切に保全し、その価値を未来へと伝えていかなければならないという大きな責任も生じました。今後は、保存活用等に向けた財源確保も含め、市民の皆さんを初め広く国内外の方々にもご支援とご協力を呼びかけながら、しっかりと責任を果たしていきたいと考えています。  もう1つは、被爆70周年という節目の年であったことです。被爆70周年は、被爆者の方々が年々少なくなる現実を感じる一方、市民団体が主体となって実施した被爆70周年記念事業などを通し、新しい平和のメッセージの伝え方が生まれていることや、若い世代の活動も年を追うごとに盛んになっているなど、試行錯誤を重ねながら新たな継承の形が生まれつつあることを強く感じた1年でありました。また、世界の人々との交流を通し、お互いのことを知り、仲間をふやすことが確実に平和をつくる力になるということも改めて実感した1年でもありました。  被爆の実相や被爆者の体験を今後どうやって伝えていくのか。被爆71年目からの今後10年間は、これまでにも増して重要な時間になると思います。長崎は、これからも世代を超えて平和のバトンを受け継ぎながら、長崎から平和をつくっていくという強いメッセージを発信し、核兵器のない世界に向けてたゆむことなく歩みを進めていきます。  平成28年度は、長崎のまちづくりの設計図である、第四次総合計画後期基本計画のスタートの年です。平成23年度から平成27年度までの前期基本計画においては、第四次総合計画に掲げる将来の都市像である世界都市、人間都市を目指し、つながりと創造という基本姿勢のもと、まちづくりを進めてきました。  また、時代や環境の変化にしっかりと対応し、今までの形をよりよいものへと進化させるため、特に進化が必要な重点分野として、経済、まちの形、まちを支える仕組みを掲げ、これらを具体化するための事業群である重点プロジェクトを精力的に推進してきました。  今なお、道の途中ではありますが、その進化は世界遺産登録やクルーズ客船を初めとした外国人観光客の増加、まちぶらプロジェクトの進展といった将来につながる成果を生み出し始めたものから、車みち整備や地域防災力の向上、高齢者の交流の場づくりといった市民生活に身近なところでの改善などについても、これまでの取り組みが形になりつつあります。  平成28年度からの5年間を計画期間とする後期基本計画は、このような前期基本計画に基づく取り組みを踏まえつつ、これまでの成果等を検証した上で、社会経済情勢の変化や地方創生等の動きも見据えながら策定しました。また、策定に当たっては、全庁全職員による検討後、長崎市総合計画審議会にお諮りし、職員とともに計20回に及ぶ審議を行っていただきました。これらの過程で出されたご意見等を踏まえながら、この後期基本計画においても、これまでの進化の歩みをさらに進めることで、第四次総合計画の着実な推進につなげていきたいと考えています。  次に、地方創生についてですが、平成28年度は、人口減少克服と地方創生を目的とした長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の本格的な実行段階に入る年です。この戦略の策定に当たっては、オール長崎市で取り組むという姿勢で、市議会における地方創生対策特別委員会での調査を初め、現場の実情に精通している産業界、教育機関、行政機関、金融機関、労働団体、メディアのいわゆる産学官金労言等の各団体や市民の皆さんに幅広くご参画いただき、多くの意見をいただきました。  これらを踏まえ、総合戦略では、「経済を強くし、雇用をつくる」、「新しいひとの流れをつくる」、「安心して子どもを生み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる」、「将来を見据えたまちの基盤としくみをつくる」という4つの目標を基本戦略として掲げ、人口減少の克服に取り組むこととしています。  また、地方創生においては、人口拡大期のような全国一律の取り組みではなく、それぞれの地方が独自性を生かし、その潜在力を引き出すことにより多様な地域社会をつくり出していくことが求められています。  そのためには、地方みずからが、将来の成長、発展の種となるような地域資源を掘り起こし、それらを活用していく新たな取り組みにチャレンジしていくことが重要となります。  歴史的に見ても、長崎市は人の交流によって発展してきたまちです。そこで、人を呼ぶまちから人を呼んで栄えるまちへという方向性を定め、長崎らしい取り組みとして、交流の産業化をキーワードに特定戦略を取りまとめています。  この方向性のもと、行政と民間の力を結集させ、これからの時代にふさわしい新しい交流の形をつくり出すことで、雇用の創出と所得の向上を初めとする経済の好循環を生み出し、ひいては定住人口の維持、移住の促進、さらには市民力の向上、文化の維持・継承、国際交流の活性化、学術・教育の充実などの多面的な効果が生まれるものと考えています。  ことし1月には、国において、訪日外国人観光客を地方に呼び込むためのモデルケースとなる観光立国ショーケースに長崎市を初め全国で3都市が選定されました。これにより、企画立案や財政面において、関係省庁が一体となった集中的な支援が受けられることになりましたので、長崎市においても、この流れもしっかり活用し、世界に通用する魅力ある観光地域づくりにさらに取り組み、地方創生の実現に向けた動きを加速させていきます。  交流の産業化による長崎創生という物語を紡いでいくことで、国際文化都市としてのシビックプライドが高まり、将来にわたって活力ある長崎としての未来が必ず開けるものと確信しています。  このほかにも、都市の基盤をつくる重要な事業である新市庁舎建設や新たな文化施設の整備、長崎駅西側の交流拠点施設用地の活用方法などにつきましても、方向性をしっかりと固め、着実に推進していきます。  まちづくりは、1年で形になるものではありません。10年先、50年先を見据えて方向性を定め、そのために必要な取り組みを一つ一つ積み重ねていく中で、次第に形になっていくものだと思っています。  平成28年度につきましても、これまで積み重ねてきた長崎のまちづくりの方向性に確信を持って、しっかりと前を向き、市民の皆様や議員の皆様に適時適切に説明を尽くし、ご議論を重ねさせていただきながら、一歩一歩着実に歩みを進めてまいります。  2.平成28年度の予算編成  長崎市の財政状況は、他都市に比べて税収基盤が弱く、地方交付税などに大きく依存したものとなっていますが、これまでの行財政改革の取り組みにより、厳しいながらも、少しずつ財政的な余力が出てきています。  しかしながら、今後の人口減少が、経済、税収、地方交付税に大きな影響を及ぼす可能性もあることから、税収基盤の強化などみずからの力で財源を生み出すことが求められており、引き続き健全かつ持続可能な行財政運営に努めていく必要があります。  平成28年度の予算編成に当たっては、このような状況の中で、長崎に合った市民の暮らしやすさをつくっていく事業や、次の時代の長崎の基盤づくりなどの未来への投資につながる事業、特に喫緊の課題である人口減少克服と地方創生を目的とした長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、着実に推進していくこととし、必要な事業の重点化を図ることを念頭に置いて予算編成に取り組みました。  3.平成28年度の主な取り組み  平成28年度における主な取り組みについて、平成27年度の国の補正予算成立に伴い、今議会に補正予算として計上させていただいている事業も含め、第四次総合計画の体系に沿ってご説明いたします。  (1)個性を生かした交流の拡大  世界に誇れる歴史と文化に裏打ちされた長崎ならではの地域資源をさらに磨き上げ、その魅力を広く発信していくことで、市民が自分たちのまちに誇りと愛着を持つとともに、世界の人々が訪れたいまちを目指し、交流の拡大に向けてさまざまな取り組みを進めます。  まず、明治日本の産業革命遺産については、世界遺産登録時にユネスコ世界遺産委員会から示された8項目の勧告について、平成29年12月までにその対応状況を報告する必要があることから、関係機関と連携して課題の解決を図るとともに、その構成資産である端島炭坑と高島北渓井坑の遺構調査や整備を進めます。  また、観光客の理解促進と満足度の向上を図るため、世界遺産のインフォメーション施設の整備や多言語対応のガイドブックの制作、ICTを活用したガイドシステムを構築します。  野母崎地区においては、観光客に対して端島の魅力や価値をよりわかりやすく紹介するため、軍艦島資料館を旧野母崎福祉保健センター内に移設し、観光案内など機能拡充を図ります。  一方、長崎の教会群とキリスト教関連遺産については、一旦推薦を取り下げることになりましたが、2つの世界遺産があるまちの早期実現を目指し、国や県、関係市町と連携しながら再推薦の作業に取り組むとともに、引き続き登録に向けた機運の醸成と受け入れ態勢の充実に努めます。  次に、歴史や文化を生かしたまちづくりについては、平成26年度に策定した長崎市歴史文化基本構想を踏まえ、歴史的風致を生かしたまちづくりを推進する取り組みの具体化に向け、歴史的風致維持向上計画を策定し、国の計画認定を目指します。  平成27年度に開校した、ながさき歴史の学校については、長崎の歴史や文化を学ぶ方々の裾野を広げるため、既存コースの内容の見直しに加え、観光客おもてなし初級コースやジュニア向けコースなど魅力ある講座を開設し、市民参加の促進に取り組みます。  また、長崎学の研究、発信拠点として、新たに長崎学研究所を設置し、これまで蓄積されてきた長崎学の研究成果や財産を後世に継承していきます。  次に、出島については、いよいよことし10月、第III期復元事業の建造物6棟が完成し、これにより貿易の重要な機能を担った出島西側の町並みがほぼよみがえります。出島と世界のつながりをテーマにした展示を行い、交流を通して世界に貢献してきた長崎の歴史を発信します。  また、出島表門橋の架橋については、周辺の中島川公園の整備とあわせ、平成29年の供用開始を目指します。  今後は、現在策定中の出島保存活用計画をもとに、往時の出島の完全復元を目指し、具体的な検討を進めます。  次に、都心部のまちづくりについては、都市の魅力の強化、回遊性の充実、国際ゲートウェイ機能の再構築を整備目標として、都市再生に向けて策定した長崎駅周辺エリア、松が枝周辺エリア、まちなかエリア、中央エリアの4つのエリアの整備計画に基づき、長崎県と長崎市が共同で整備を進めています。平成28年度におきましても、引き続き各エリアの整備計画に掲げられた施策の推進に取り組みます。  長崎駅周辺エリアについては、九州新幹線西九州ルートにおける諫早─長崎間の調査、設計、工事などが順次進められています。  平成34年度の完成を目指し、建設主体の鉄道・運輸機構や長崎県と連携しながら事業の着実な推進を図ります。また、新幹線の整備やJR長崎本線連続立体交差事業が一体となった土地区画整理事業を引き続き推進するとともに、専門家等で構成する長崎駅周辺エリアデザイン調整会議等において、長崎の玄関口を形成する新しい駅舎や駅前広場等のデザインについて引き続き検討を進めます。  松が枝周辺エリアについては、クルーズ客船の寄港による観光客の増加に対応するため、松が枝国際観光船埠頭の2バース化の早期完成に向けて国や長崎県と連携を図ります。また、市営松が枝町駐車場内に安全な歩行者通路を整備するとともに、トイレの改修やエレベーターの設置によるバリアフリー化を行い、多様化する来訪者の満足度向上を図ります。  次に、まちなかについては、市民はもとより、商店街、企業、金融機関、大学、そして行政が一体となって、まちぶらプロジェクトをさらに推進し、まちなか軸を中心とした5つのエリアの個性と魅力の顕在化を図り、にぎわいの再生に取り組みます。  まず、新大工エリアでは、市場や商店街の魅力を磨き、にぎわいを創出する再開発事業などを積極的に支援します。  次に、中島川・寺町・丸山エリアでは、長崎の和の歳時を顕在化するため、町家の保存活用や回遊路の整備、花で地域を彩るあじさいチャレンジ、丸山の魅力向上などを実施します。  浜町・銅座エリアでは、中心商業地の魅力向上と地域経済の活性化を図る浜町地区の再開発事業について、早期の事業化に向け積極的に支援します。  また、銅座地区においては、防災性の向上や地域の魅力を高めるための取り組みとして、銅座川プロムナードや路地の整備などを実施します。  館内・新地エリアでは、唐人屋敷の歴史的価値の顕在化と、それを生かしたまちづくりを推進するため、土神堂前の公園整備計画を進めるための設計、建物等調査を実施します。  東山手・南山手エリアでは、長崎の洋の魅力を顕在化するため、旧長崎英国領事館や旧グラバー住宅など洋館の保存整備、エリア内を花で彩るばらチャレンジなどを実施します。  これら5つのエリアをつなぐ軸づくりとしては、誘導サインの設置や回遊路の整備、民間施設のトイレの開放に係る支援などを実施します。  また、地域力によるまちづくりを応援するため、まちぶらプロジェクト認定制度に基づく市民主体の取り組みの推進を図るとともに、まちなかのにぎわいを創出する活動に対する支援などもあわせて実施します。  景観づくりの推進については、地域の特徴を生かした魅力ある質の高い町並みとするため、都市景観に関し専門的知識を有する景観専門監や、ながさきデザイン会議からの指導、助言をいただきながら、公共事業や大規模建築物のデザイン誘導を積極的に行うとともに、地域の景観形成に大きな役割を果たす建造物等を景観重要建造物に指定し、良好な景観の保全及び創出を図ります。  次に、観光客の誘致については、国内観光客及び外国人観光客を対象とした観光動向調査、分析の充実を図り、交通事業者や宿泊、観光施設等と連携し、戦略的な観光振興策の展開を図るとともに、関連自治体とも広域的な連携を強化し、周遊型の観光を推進します。  また、観光による地方創生の実現に向けて、民間主導の観光地域づくりの推進主体となる日本版DMOについては、産学官が連携して長崎市版DMOのあり方の検討を進めます。  ことし秋に、長崎で開催される国内最大規模の観光キャンペーンであるJRデスティネーションキャンペーンを好機と捉え、長崎独自の観光資源の発掘や磨き上げに努め、新たな旅行商品の造成や販売活動を促進します。  長崎さるくについては、10周年を契機として、より魅力的な着地型観光商品とするため、コースの見直し等を行います。  外国人観光客の受け入れについては、グラバー園、ロープウェイ、原爆資料館において、観覧料等の支払いにクレジットカード及び電子マネー決済を導入し、外国人観光客を初め長崎を訪れる方々の利便性の向上を図ります。  次に、夜景観光の推進については、夜景のさらなる魅力向上を図るため、斜面地や観光地周辺等の明かりの整備などに向けた基本計画を策定し、夜景の整備を進めるとともに、世界新三大夜景及び日本新三大夜景に認定されている長崎の夜景の魅力を、国内外に向けて積極的に発信していきます。  合併地区については、市町村建設計画及び地域振興計画に基づき、それぞれの地域の個性や魅力を生かした振興策に積極的に取り組みます。  外海地区池島においては、これまで民間事業者により実施されていた池島産業遺産観光事業を、長崎市が主体となって取り組むことで、観光振興を初め地域の活性化を推進します。  (2)平和の発信と世界への貢献  核兵器のない世界の実現に向け、原子雲の下で起きた事実や被爆者の体験を引き続き次の世代に語り伝えていくとともに、世界の人々との交流を深めながら、多くの平和のメッセージを発信していきます。  まず、被爆体験の次世代への継承については、被爆者の高齢化が進む中で、家族証言者に加えて交流証言者を募集し、被爆者との交流会を開催するなど、継承のための支援を充実します。また、平和活動への参加が少ない子育て世代等を対象とした平和出前講座ぴーすとーくカフェを開催し、平和意識の高揚を図ります。  さらに、米国国立公文書館での原爆資料の調査、収集活動を引き続き実施するとともに、これまで収集した写真、映像資料を活用し、市民団体との協働により企画展を開催します。  史跡指定を目指して文化庁への意見具申を行った長崎原爆遺跡については、補完調査に取り組むとともに、経年劣化している旧城山国民学校校舎の補修整備を行います。  次に、平和の発信については、ことし5月に行われる伊勢志摩サミットに合わせて広島市と共同で原爆展を開催し、各国関係者に被爆の実相を伝えるとともに、4月の広島外相会合の関連行事にも出席し、各国首脳や政府関係者の被爆地訪問などを要請します。  また、米国で進められているマンハッタン計画関連施設の国立歴史公園化については、長崎から専門家を派遣し、被爆地の意見が反映された展示内容となるよう引き続き要請していきます。  昨年まで国際会議に派遣してきたナガサキ・ユース代表団についても、これまで培ってきた経験やネットワークを生かし、アジアを中心とする同世代の若者との交流や日本各地での平和教育等の実践活動を開始します。  (3)地域経済の活力の創造  長崎サミットを初めとした産学官金の連携により、外貨獲得を強化し、経済交流と域内経済の活性化による経済成長の実現を目指します。  まず、地場産業の活性化については、これまで培ってきた造船造機の技術を活用して、新たな産業分野である海洋再生エネルギー関連産業への進出に挑戦する地場企業を支援し、新しい産業の集積を図ります。  さらに、基幹製造業を支える重要な産業基盤である長崎港の活性化を目指し、週3便就航の長崎釜山国際コンテナ定期航路の定着を図るため、官民一体となった取り組みを進めます。  また、ものづくり企業の生産現場における中核人材育成の取り組みや、基幹製造業の次世代を担う新規採用者への技術、技能の伝承に対する支援を行い、官民一体となって人材育成を進めます。  地場企業の人材確保を図るため、企業を紹介するテレビ番組の放送や、その映像の動画投稿サイトによる発信、DVD配布などを通じて、企業の情報を広くお知らせするほか、長崎工業会が実施する地元の高校生を対象とした職場見学会や意見交換会などの取り組みに対する支援を行います。  また、学生の地元就職を促進するため、大学生等と地元企業との交流会であるジョブ・コミュニケーションを開催するとともに、大学生による地元企業紹介パンフレットを作成します。  あわせて、市外に流出した人材を呼び込むため、首都圏や福岡都市圏の大学等を通じて、学生や求職者に市内企業に関する情報提供を行うとともに、県外で開催される合同企業面談会等に参加する地元企業に対し、その参加経費の一部を助成することで、UIJターンによる若年者の長崎市での就職を促進します。  創業支援については、平成26年6月に国から事業計画の認定を受け、長崎商工会議所、金融機関等とともに創業サポート長崎による支援を行っています。事業開始以降、平成27年12月末までに334人が創業し、多様な雇用の場を生み出しており、平成28年度は、子育て世代の創業者の掘り起こしにも力を入れるなど、引き続き関係機関との連携を密にし、それぞれの強みを生かしながら創業者の創出と支援に取り組みます。
     企業誘致については、平成25年以降、13社と立地協定を締結し、約1,800人の雇用創出につながっています。今後もさらなる雇用拡大と所得の向上を図るため、長崎県及び長崎県産業振興財団と連携して、企業誘致活動に積極的に取り組むとともに、その受け皿となる企業立地用地の整備やオフィスフロアの確保にも努めます。  次に、商業の振興については、域外からの需要の取り込みに意欲とアイデアのある小規模事業者の取り組みを支援することにより、外国人を含む観光客等の誘客と消費拡大を図ります。  また、商店街の活性化については、組織の基盤となる商業人材の育成を図るとともに、商店街の活性化計画づくりを通じ、マネジメント力の高い運営体制づくりを支援します。  次に、長崎ならではの食材である長崎の魚、なつたより、長崎和牛・出島ばらいろについては、関係団体や生産者と一体となって知名度向上と消費拡大を図り、生産者の経営安定に努めます。  まず、長崎の魚については、四季ごとに旬の魚や飲食店を紹介する新たな情報誌の発行やホームページでのPR、タペストリーによる四季の魚の提供店舗の顕在化など、豊富な魚種を誇る魚のおいしいまち長崎の魅力を発信していきます。  また、関係団体と連携し、四季折々の旬な魚を素材としたご当地グルメを料理店等で提供し、観光客等にPRします。  日本一の生産量を誇るビワの中でも、大玉で食味のよいなつたよりについては、大都市圏での販売キャンペーンやビワ専用ホームページによる情報発信、加工品としてのスイーツ開発を支援します。  日本一の称号を手にした長崎和牛の一翼を担う出島ばらいろについては、市内及び大都市圏での取り扱い店舗の定着化を図るとともに、高級感と歴史性、希少性を売りにした地域ブランドとして、全国から長崎を訪れる観光客を対象とした情報発信を強化します。  次に、水産業の振興については、漁業者の所得向上や雇用拡大、地域の活性化を図るため、地域資源を生かしながら、漁業だけでなく、2次産業や3次産業にかかわる事業者がネットワークを構築して取り組む6次産業化の事業展開に必要な加工場の整備に対し、国の制度を活用して支援します。  また、長崎蒲鉾水産加工協同組合が水産練り製品製造業者に冷凍すり身を安定的に供給するために実施するHACCP認定加工場の整備を支援し、衛生管理体制の向上による製品の安全性の確保を図り、水産練り製品の販路拡大へつなげます。  次に、農業の振興については、その基本指針となる長崎市農業振興計画を策定し、具体的な取り組みや成果指標を提示し、今後の農業振興の方向性を明確にします。  また、農業従事者の高齢化が進む中、定年帰農者を含む多様な農業従事者の確保が重要であることから、中高年層の就農意欲の喚起と就農後の定着に向けた取り組みや、栽培経験が乏しい新規就農者等について、農産物の安定供給に向けた適切な栽培指導体制を確立するための仕組みづくりを進めます。  さらに、日本一のビワ産地の強化を図るため、果樹共済加入などを推進するとともに、生産者、長崎西彼農業協同組合、長崎県、長崎市など関係機関で組織される長崎びわ産地活性化推進協議会が、生産性の向上や栽培管理技術の確立に向けて一体的に取り組むための支援を進めます。  ことし1月の記録的な寒波の影響による露地ビワ等の被害についても、実態を把握し、必要な対策に取り組みます。  (4)環境との調和  環境と調和する潤いのある長崎のまちをつくり、次の世代へ引き継ぐための取り組みを進めます。  まず、持続可能な低炭素社会の実現に向けては、平成28年度以降の新たな実施計画となる重点アクションプログラムに掲げる取り組みを推進することで、さらなる地球温暖化対策へとつなげていきます。  ながさきエコライフについては、この取り組みをさらに浸透させ、拡大を図るため、ながさきソーラーネットプロジェクトから生まれた、ながさきエコライフ基金を活用し、新たに持続可能な低炭素で豊かな暮らしを目指す(仮称)ながさきサステナプロジェクトに取り組みます。  平成28年度は、多くの市民が気軽に集い、利用できる、市民主体の環境活動の拠点として(仮称)サステナプラザながさきを万才町に開設します。この拠点を中心に、市民、事業者、行政等が連携し、市民の環境活動を活性化することで、市民がふだんの生活の中で、環境に優しい行動を継続的に実践しているまちを目指します。  あわせて、市民ネットワークながさきエコネットに参加する、ながさきエコスクール認定校の活動を支援し、地域との連携を深めながら、学校における環境教育を進めます。  また、省エネルギーの促進については、市所有の街路灯の蛍光灯からLED灯への転換を進めており、平成28年度には全ての街路灯約3万6,000灯の転換が完了します。  次に、一般廃棄物の焼却施設である新西工場については、ことし10月に供用開始します。これに伴い、プラスチック製容器包装以外のプラスチック製品等の焼却が可能になるため、新西工場の試運転を開始する7月からごみ分別品目の一部を変更するとともに、この機会を通して改めてごみの適正処理の徹底を図ります。  (5)安全・安心で快適な暮らしの実現  誰もが安全で安心して快適に暮らすことができ、それを市民が実感できる長崎型の暮らしやすさを重視した取り組みを進めます。  まず、地域における防災力の向上については、市民防災リーダーと協働した地域防災マップづくりを拡大しながら、地域目線で自主防災組織の結成促進と活動の活性化を図ります。  特に、長崎市特有の斜面地における火災を予防し、高齢者等を火災から守るため、関係機関と連携した防火指導に取り組むとともに、斜面地等に設置している初期消火用具を活用した地域住民との合同訓練を推進します。  また、地域での防火防災活動を牽引する消防団員については、指導的役割を担うことができる人材の養成を図るとともに、若い世代を中心とした将来の地域防災の担い手となる人材育成に着手します。  さらに、外国人に対する安全安心のための支援策として、国際クルーズ客船の寄港等により、外国人観光客が年々増加していることなどを踏まえ、多言語による119番通報等に適切に対応できるよう、通訳業者を介した通報受信体制の整備に取り組みます。  災害時における市民への防災情報の伝達については、現在稼働中のアナログ防災行政無線のデジタル化に向けて、設備更新を行うための調査、基本設計に取り組みます。  次に、暮らしやすいまちの形成については、市街地のコンパクト化と周辺地区との公共交通によるネットワークの形成を図ることで、にぎわいと暮らしやすさを実感できる都市づくりを目指した都市計画マスタープランの改定を行うとともに、その計画を推進するための立地適正化計画の策定に取り組みます。  市街地再開発事業については、長崎市の経済、消費活動を担う中心市街地の活性化を促進し、市全体のにぎわいの創出につなげていくため、現在、新大工町地区と浜町地区で進められている取り組みを積極的に支援していきます。  斜面市街地についても、居住環境の改善及び再生を図るため、斜面市街地再生事業で進めている生活道路の早期完成を目指すとともに、高齢者等の交通弱者の移動支援を行うモデル事業として、十人町において、企業と大学、地域と連携し、電動手すりを設置します。  次に、安全安心な建築物の普及を促進するため、耐震診断の実施が義務化されている病院、店舗、ホテル、旅館等に対し、引き続き耐震改修設計費の助成を行うとともに、新たに耐震改修工事費の助成も行います。  民間住宅については、引き続き老朽危険空き家の除却に対する助成を実施するとともに、木造戸建て住宅については、これまでの耐震改修の促進に加え、斜面市街地にある住宅の防火性能を向上させるため、耐震改修工事を行う際にあわせて防火改修工事を行う場合は、新たに上乗せした助成を行います。  さらに、住宅の質の向上や地域経済の活性化を図るため、ながさき住みよ家リフォーム補助を引き続き実施します。  次に、道路整備については、道路ネットワークの強化を図るため、高速道路の長崎自動車道や国道34号日見バイパスの完全4車線化の早期事業化に向け、国などに対し働きかけていきます。  また、南部地区の幹線道路である長崎外環状線の新戸町から江川町間については、早期事業化に向け、事業主体である長崎県に対し最大限の協力を行う方向で協議を重ねた結果、県において平成28年度の当初予算に関係予算が計上されました。このことは、長崎市にとりましても大きな前進であると考えており、引き続き早期整備に向け、県に対し働きかけていきます。  地域と地域を結ぶ生活道路については、交通の円滑化と安全性の向上等を図るため、中川鳴滝3号線、清水町白鳥町1号線、虹が丘町西町1号線、江平浜平線などの整備を引き続き進めます。  都市計画道路については、左底滑石線や新地町稲田町線の湊公園前交差点から大門までが平成27年度中に完成しますが、引き続き良好な道路ネットワークの形成と住宅市街地の生活環境の改善を図るため、片淵線、新地町稲田町線、銅座町松が枝町線などの整備を進めます。  また、仁田佐古小学校の建設にあわせて、外周道路を拡幅整備し、周辺の住環境と防災性の向上に取り組みます。  さらに、車が入れなかった階段や狭い道路を車が通行可能となるように改良する車みち整備事業についても、地域の実情に応じた工夫を行いながら、地域と一体となって整備を進めていきます。  公園整備については、鍋冠山公園において、平成27年度の展望台のリニューアルに引き続き、駐車場の増設や園路拡幅整備を行うとともに、グラバー園第2ゲートからつながる園路に照明灯や案内板の設置を行い、安全性の確保と夜景観光の魅力向上に努めます。  また、稲佐山の山頂展望台へのアクセス向上を図るため、稲佐山公園中腹駐車場から山頂展望台へのスロープカーの整備に係る実施設計等に着手します。  上下水道事業については、収益の減少が見込まれる中、昨年改定した長崎市上下水道事業マスタープランに基づき、経営基盤の強化を図るとともに、老朽化した施設を計画的に更新します。  特に、市民生活への影響が大きい水道管路については、優先度を十分に検証し計画的に布設がえを実施します。  (6)ともに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現  誰もが、心身ともに健康で生きがいを持ち、地域で支え合い安心して暮らせるよう、地域における包括的な支援、サービス提供体制の構築及び地域の特性に応じた環境整備に取り組む必要があります。  団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据え、住みなれた地域で安心して暮らせるように、地域ごとに必要な在宅医療や介護サービスの充実、健康づくり、生きがいづくりのための介護予防、安心して生活できる住まいと買物や外出などの日常生活の支援を一体的に提供する長崎版地域包括ケアシステムの構築を目指します。  具体的な取り組みとして、地域ごとに医療や介護、福祉の専門職がチームとなり、地域ケア会議等を通じて、高齢者を支援する体制を構築します。特に、認知症対策として、認知症高齢者等の初期支援を集中して行う認知症初期集中支援チームを配置し、かかりつけ医と連携しながら認知症に対する適切な治療につなげ、自立生活のサポートを行うとともに、認知症の方やその家族等が交流する認知症カフェを2カ所増設し、引き続き介護負担の軽減を図ります。  また、在宅介護が困難な要介護高齢者の増加に対しては、地域密着型特別養護老人ホームを平成29年度までに2カ所整備します。  次に、子どもから高齢者まで気軽に行えるラジオ体操の普及に向け、身近な地域での一斉ラジオ体操に取り組みます。幅広い世代が一緒に楽しむことができるラジオ体操を通して、人と人とが笑顔で元気につながり合える活力ある地域づくりと市民の健康づくりを進めます。  障害者支援については、増加する相談ニーズに適切に対応するため、委託相談支援事業所を増設し、障害者のサービス利用や権利擁護を図るための支援に取り組みます。  また、一般企業等への就労を希望しながら、その機会がなく、福祉的就労の場で働く障害者が自身の特性を知り、就労スキルを伸ばして就職活動に臨むことができるように、長崎市立図書館を活用した就労体験事業を実施します。  次に、安心して子どもを生み育てることができるまちをつくるため、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援の充実を図ります。  結婚を望んでいる方々の結婚活動、いわゆる婚活への支援については、現在、企業、団体間の独身男女の交流を促進するために行っている独身グループ同士のマッチング支援を、近隣市町を含む取り組みへと拡大させるとともに、セミナー等の実施により企業、団体において結婚や子育てがしやすい職場環境をつくるための意識の醸成を図ります。  安心して妊娠、出産できる環境の充実については、子どもを望む夫婦に対する不妊治療への助成を拡大するとともに、産前産後の相談体制の充実とデイケアやショートステイによる産後の母子の心身のケアや育児の支援を行い、妊娠、出産期の不安や負担の軽減を図ります。  子育て支援については、子どもの健康保持と子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、ことし4月から子どもの医療費助成の対象を小学生までに拡大します。  また、父親の子育てにかかわる意識を高めるため、父親向けの講座を実施するとともに、民間企業の協力を得ながら、授乳スペースやオムツがえスペースを乳幼児親子に開放できる施設を赤ちゃんの駅として認定し、子ども連れでの外出を応援します。  保育所待機児童の早期解消に向けては、引き続き保育の量の確保を図るとともに、特に市中心部における保育ニーズに対応するため、平成29年4月から市立長崎幼稚園をゼロ歳児から5歳児までの保育に対応する幼保連携型認定こども園へ移行することとし、平成28年度は必要な施設整備を行います。  放課後児童クラブについては、小学校の余裕教室等の施設整備による量の確保及び運営の支援による質の向上を図るとともに、放課後子ども教室については、実施する小学校区を拡充することで、放課後等における子どもの安全安心な居場所づくりを推進します。  子育てしやすい住環境をつくるため、引き続き市営住宅への子育て世帯の優先入居の拡大に取り組むとともに、新たに三世代同居、近居への支援を行います。  被爆者援護については、高齢化が進む被爆者援護の充実を強く国に要望し、被爆二世健康診断の検査項目に初めてがんの一種である多発性骨髄腫検査を追加します。  また、被爆体験者支援事業の対象合併症に認知症を追加するとともに、国に対し、高齢化し病気に苦しむ被爆体験者の救済を要望します。  次に、生活困窮者等に対しては、長崎市生活支援相談センターにおいて自立に向けた相談支援、家計管理、就労支援を実施するとともに、生活保護受給世帯等の子どもたちの高校進学や社会性の向上を図る学習支援など、自立に向けた支援を行います。  生活保護受給世帯の就労支援については、就労支援員による就労支援、民間企業への委託による就業訓練、職場体験、求人開拓等の支援を引き続き実施し、就労による生活の安定と自立に向けた取り組みを進めます。  長崎みなとメディカルセンター市民病院については、ことし3月末に成人病センターと統合し、7月に全面開院するとともに、市民が安心できる医療提供体制の充実を図ります。  また、年々増加している救急需要への対策として、引き続き救急車の適正利用の広報に努めるとともに、高齢者や子どもの事故を未然に防ぐための事故防止対策を広く市民に周知する予防救急にも取り組みます。  さらに、救急サポートステーションの登録拡大と設置されているAEDの有効活用について、設置事業所の協力を得ながら推進します。  歯科口腔保健を推進するため、平成29年度までに全ての小学校、保育所、幼稚園等でのフッ化物洗口の実施を目指し、関連団体協力を得て、保護者、教職員への啓発に努めます。  (7)創造的で豊かな心の育成  長崎の未来を担う子どもたちが、安全安心に学校生活を送ることができるよう、学校と家庭、そして、それを支える地域が互いに連携、協力し、教育環境のさらなる充実を図るとともに、子どもたち一人ひとりが夢や希望を持ち、その実現に向けて努力することができるよう、学力の向上と社会性を育む取り組みを進めます。  学校教育においては、いじめ、不登校等の生徒指導上の問題を抱える児童生徒に対する支援をより適切かつ効果的に行うため、定期的なケース会議等を実施し、スクールソーシャルワーカーの専門性の向上を図り、心の教育の充実を推進します。  また、特別な支援を必要とする児童生徒に対しては、必要と認める全ての学校に特別支援教育支援員を配置し、児童生徒の障害の実態に応じたよりきめ細かな個別対応を行います。  さらに教科指導においては、中学校の教科書改訂に合わせICTを効果的に活用できるデジタル教科書を整備し、わかる授業の推進による確かな学力の向上を目指します。  平和教育においては、これまでも各学校で特色ある取り組みを行ってきましたが、被爆70周年を機に、今後さらに平和の大切さの継承、発信に努めるため、小中9年間を見通した未来志向のプログラムを再編成します。  国際理解教育においては、生きた英語を身につけ、コミュニケーション能力を育むとともに、長崎を訪れる外国人に英語で積極的にかかわる力をつけるため、中学校において英語寺子屋事業に取り組みます。  また、ALTが作成した長崎市独自の英語教材の音声、動画版を制作し、小学校の英語教育に活用します。  教育環境の整備については、子どもたちが安心して快適に学校生活を過ごすことができるよう、トイレの洋式化を進めるとともに、壁かけ式扇風機を年次計画のもとに設置します。  また、防災機能の強化を図るため、屋内運動場の照明設備について必要な落下防止対策に取り組みます。  校舎の老朽化に伴う改築事業については、伊良林小学校の建て替えに向けた実施設計や仮設校舎の建設に着手します。  また、統廃合を行った仁田佐古小学校については、新設校の建設に向けた基本実施設計や旧校舎の解体等を行うとともに、外海地区の中学校統合に伴う新設校の実施設計等に着手します。  長崎ならではの体験活動の推進については、豊かな人間性や社会性を育むため、ことし4月に開館する日吉自然の家を利用し、市立小学校の5年生が2泊3日の野外宿泊学習を行います。  また、長崎のよさを実感し、ふるさと長崎に誇りを持ち、長崎が持つ世界的な価値を発信できるような子どもを育てるため、長崎の歴史や世界遺産を学習する“長崎の宝”発見発信学習事業を推進します。  科学教育の振興に向けては、子どもたちの科学への興味や関心をより高めるため、科学館の展示室のリニューアルに向けた基本実施設計に取り組むとともに、天体望遠鏡を更新します。  また、これまで恐竜等の化石が発見されていることから、平成30年度にかけて引き続き発掘作業に取り組むとともに、新たな発見の可能性を求め、化石発掘の対象となる地層の調査を行います。  生涯学習については、多くの外国人が長崎を訪れており、日常生活においても接する機会がふえていることから、おもてなしの気持ちや態度で、片言の英語でも自然にコミュニケーションがとれるようになるための講座を大型公民館で実施します。  スポーツの振興については、市民のスポーツへの関心を高め、地域活性化につなげるため、平成32年に開催される東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致と平成31年に開催されるラグビーワールドカップ2019におけるキャンプ誘致に積極的に取り組みます。  平成28年度においては、ラグビーワールドカップ2019の事前キャンプが決定しているスコットランドへ、長崎の子どもたちを派遣するなど、さらなる関係の強化と交流の促進につなげます。  (8)多様な主体による地域経営  まちづくりの主役は市民一人ひとりであり、市民を初め、企業、大学、行政などが互いにつながり、自分たちで地域の課題を見つけ、解決する力を高める仕組みづくりを進めます。  昨年12月、長崎のまちをみんなでつくる、自分たちのまちは自分たちでよくするという気持ちを共有し、参画と協働によるまちづくりに取り組むため、まちづくりの理念を定めた長崎市よかまちづくり基本条例を施行しました。市民がまちづくりの当事者として、自分ができることを少しでも広げ、全員がプレーヤーとして取り組む活動を後押ししていきます。  地域コミュニティの活性化の推進については、モデル地区を設定し、新たな仕組みとして、地域が自主的、自立的に地域運営を行う地域自治組織の設立支援に取り組み、本格実施に向けた制度の枠組みを構築します。  また、地域の住民や団体が自分たちの地域の現状や課題について話し合い、解決に向けて取り組むわがまちみらい工房の開催地区数を拡大し、地域の中で話し合う文化のさらなる醸成を図るとともに、地域づくりの担い手を対象とした講座等を開催し、地域運営のスキル等の習得を支援します。さらに、まちづくりの専門家を招聘し、まちづくりを支援する職員の資質向上に取り組みます。  次に、協働の担い手である市民活動団体の活動が、さまざまな社会課題の解決につながるよう、先進的な事例などを参考にしながら学びの機会を設け、団体の活動の充実と運営力向上のための支援に一層努めます。  また、地域コミュニティの核となる自治会への加入率が減少傾向にあるため、新築のマンション、アパート等のオーナーに対し自治会加入協力を依頼し、加入促進を目指します。  住民が暮らしやすい地域を一緒につくるために、市役所の体制も地域を支える仕組みに進化します。  行政サテライト機能再編成プロジェクトでは、現在の支所や行政センター、本庁の機能を再編成します。具体的には、地域の住民の相談、手続や、地域が行うまちづくりの窓口である新たな支所と、土木事業や福祉、保健サービスなど住民の生活に密着した仕事を行う総合支所の機能を整備し、これらが連携して、地域全体を一体的に見て地域の多様なニーズに迅速に対応していく体制をつくります。  また、西浦上支所滑石事務所に地域のまちづくり支援の機能を持たせるとともに、窓口業務の拡充を図り、あわせて災害時などの体制を強化するため、ことし10月から滑石事務所を廃止し、滑石支所を新たに設置します。  行財政改革については、これまでの取り組みを十分に検証しながら、引き続き経費の削減に向けた取り組みと市民サービスや業務の質を向上する取り組みを進めます。  次に、市民から信頼される市役所を目指し、戸籍等の証明書の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の防止及び抑止を図るため、本人の代理人及び第三者に証明書を交付した場合において、事前に登録した本人に対し通知を行う本人通知制度を導入します。
     自主財源の確保に向けては、市税等の徴収一元化債権について、引き続き現年分の徴収向上と滞納処分の強化に努め、収納率の向上を図ります。  また、その他の債権の未収金対策につきましても、債権管理を徹底するとともに、滞納繰越分の整理を推進します。  ふるさと納税については、多くの方々に心のふるさととして長崎市を応援していただけるような魅力あるまちづくりを進めるとともに、ふるさと納税として寄附を行った方々に贈る長崎の特色ある謝礼品を充実させ、民間ポータルサイトなどと連携した情報発信の強化にも努めながら、寄附金の増額を図ります。  公共施設マネジメントについては、地区ごとに施設の再配置や複合化などの考え方を示す地区別計画の策定を順次進めるとともに、公共施設の再構築について、地区住民の理解促進を図ります。  以上、申し述べました方針に基づいて編成した平成28年度予算は、一般会計2,169億7,000万円、特別会計1,232億1,313万4,000円、企業会計448億1,978万5,000円、合計3,850億291万9,000円となっています。  4.おわりに  現代は間違いなく大きな変化の時代であり、人口減少のほか、社会構造の変化やライフスタイルの多様化など、私たちの周りでは大小さまざまな変化が日々起こっています。この中にあって、将来にわたり、都市の活力をどのように高め、発展させていくのか、今まさに都市の力が試されています。  しかし、困り事の中身やその解決方法、発展の種は、その都市によってさまざまであり、ただ全国標準の仕組みや手法に合わせるだけでは、思い描く未来にたどり着くことはできません。また、行政の力だけでは解決できない問題などもふえてきており、多くの市民の皆様に当事者としてまちづくりに参加していただき、自分にできることを少しずつ出し合っていただくことが、時代の変化に柔軟かつ的確に対応していくためには不可欠であると思っています。  今後とも、市民の皆様を初め、自治会、企業、大学など長崎のまちを構成する多様な主体と力を合わせて、世界都市、人間都市の実現に向けて邁進してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の大いなるご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、平成28年度の施政方針といたします。=(降壇)= 26 ◯議長(毎熊政直君) 次に 日程15  第2号議案 平成27年度長崎市一般会計補正予  算(第7号) から 日程78  第66号議案 包括外部監査契約の締結について まで、以上64件を一括議題といたします。市長の説明を求めます。市長。       〔田上富久君登壇〕 27 ◯市長(田上富久君) ただいま上程されました議案64件について提案理由をご説明いたします。  まず、平成28年度当初予算に係る議案からご説明いたします。  第13号議案「平成28年度長崎市一般会計予算」でございますが、予算編成に当たっての考え方、主な取り組みにつきましては、先ほど施政方針の中でご説明申し上げたとおりでございます。  第14号議案「平成28年度長崎市観光施設事業特別会計予算」は、グラバー園及びロープウェイの運営に係る経費などを計上しています。  第15号議案「平成28年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」は、被保険者に係る保険給付や国民健康保険診療所の運営に係る経費などを計上しています。  第16号議案「平成28年度長崎市土地取得特別会計予算」は、公共用地取得のための経費などを計上しています。  第17号議案「平成28年度長崎市中央卸売市場事業特別会計予算」は、中央卸売市場の運営に係る経費などを計上しています。  第18号議案「平成28年度長崎市駐車場事業特別会計予算」は、市営駐車場の運営に係る経費などを計上しています。  第19号議案「平成28年度長崎市財産区特別会計予算」は、財産区の管理に係る経費などを計上しています。  第20号議案「平成28年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」は、母子及び父子並びに寡婦の福祉資金貸付金などを計上しています。  第21号議案「平成28年度長崎市介護保険事業特別会計予算」は、介護保険の保険給付に係る経費などを計上しています。  第22号議案「平成28年度長崎市生活排水事業特別会計予算」は、集落排水事業に係る経費などを計上しています。  第23号議案「平成28年度長崎市診療所事業特別会計予算」は、池島診療所、小口診療所及び野母崎診療所の運営に係る経費などを計上しています。  第24号議案「平成28年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」は、後期高齢者医療広域連合納付金などを計上しています。  第25号議案「平成28年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」は、長崎市立病院機構に係る病院事業債の管理に係る経費などを計上しています。  第26号議案「平成28年度長崎市水道事業会計予算」は、水道施設の維持管理に係る経費や建設改良事業費などを計上しています。  第27号議案「平成28年度長崎市下水道事業会計予算」は、下水道施設の維持管理に係る経費や建設改良事業費などを計上しています。  以上が平成28年度当初予算に係る議案でございます。  次に、平成27年度補正予算に係る議案についてご説明いたします。  第2号議案「平成27年度長崎市一般会計補正予算(第7号)」は、国の一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等に伴う国庫補助事業費や減債基金積立金などを増額するものでございます。  第3号議案「平成27年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算(第5号)」は、給与改定に伴う職員給与費などを補正するものでございます。  第4号議案「平成27年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」は、事業勘定における一般被保険者療養給付費負担金や、直営診療施設勘定における給与改定に伴う職員給与費などを増額するものでございます。  第5号議案「平成27年度長崎市土地取得特別会計補正予算(第2号)」は、土地開発基金積立金などを増額するものでございます。  第6号議案「平成27年度長崎市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)」は、給与改定に伴う職員給与費を増額するものでございます。  第7号議案「平成27年度長崎市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)」は、施設介護サービス給付費負担金などを補正するものでございます。  第8号議案「平成27年度長崎市診療所事業特別会計補正予算(第3号)」は、給与改定に伴う職員給与費や、国庫支出金等過年度分返還金を増額するものでございます。  第9号議案「平成27年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)」は、後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものでございます。  第10号議案「平成27年度長崎市水道事業会計補正予算(第2号)」は、給与改定等に伴う職員給与費を増額するものでございます。  第11号議案「平成27年度長崎市下水道事業会計補正予算(第2号)」は、中部出島雨水幹線復旧工事負担金に係る債務負担行為について補正するものでございます。  第12号議案「平成27年度長崎市下水道事業会計補正予算(第3号)」は、給与改定に伴う職員給与費を増額し、国の補助内示に伴い建設改良事業費を減額するものでございます。  次に、条例、その他の議案についてご説明いたします。  まず、条例議案をご説明いたします。  第28号議案「長崎市行政不服審査法施行条例」は、行政不服審査法の施行に伴い、長崎市行政不服審査会の組織及び運営その他同法の施行に関し必要な事項を定めるものでございます。  第29号議案「長崎市軍艦島資料館条例」は、歴史的価値を有する端島に関する資料を市民の観覧に供し、もって観光の振興及び地域の活性化に資するため、野母崎地区の野母町に長崎市軍艦島資料館を設置するものでございます。  第30号議案は、長崎市役所支所設置条例において、行政サービスの提供体制を強化するため、西浦上支所の所管区域を見直し、新たに滑石支所を設置するものでございます。  第31号議案、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例は、同法の施行に伴い、関係8条例において、条文の整理をするものでございます。  第32号議案は、長崎市附属機関に関する条例ほか3条例において、附属機関を設置し、または廃止しようとするものでございます。  第33号議案は、長崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例において、個人番号を利用する事務及び個人番号を利用する事務を処理するために利用できる特定個人情報に係る規定の整備をするものでございます。  第34号議案は、長崎市消費生活条例において、関係法律の一部改正に伴い、消費者センターの組織等に関する事項を定めようとするものでございます。  第35号議案は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例において、関係政令の一部改正に伴い、傷病補償年金及び休業補償の調整に係る規定を見直すものでございます。  第36号議案、一般職の職員の給与に関する条例ほか12条例において、1点目に、一般職の職員の給料月額及び初任給調整手当の額等並びに勤勉手当の支給割合を改定したいのと、2点目に、特定任期付職員の給料月額及び期末手当の支給割合を改定したいのと、3点目に、市長、副市長、教育長、議会の議員、常勤の監査委員及び上下水道事業管理者の期末手当の支給割合を改定するものでございます。  第37号議案は、長崎市税条例において、市税に係る申請書の記載事項を見直そうとするものでございます。  第38号議案は、長崎市国民健康保険税条例において、国民健康保険事業の健全な運営を確保するため、国民健康保険税に係る後期高齢者支援金等課税額の税率等を改定するものでございます。  第39号議案は、長崎市公民館条例において、長崎市野母崎樺島地区公民館の移転に伴い、その位置及び使用料を定めるものでございます。  第40号議案は、長崎市立保育所条例において、民間の保育所の運営状況等を勘案し、市立の香焼保育所、蚊焼保育所、川原保育所及び為石保育所を廃止するものでございます。  第41号議案は、長崎市介護保険条例において、関係法律の一部改正に伴い、移送支援サービスに係る規定を整理するものでございます。  第42号議案は、長崎市企業立地奨励条例において、本市における産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、奨励金の交付額、交付対象期間等を見直すものでございます。  第43号議案は、長崎市中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例において、関係法律の一部改正に伴い、条文の整理をするものでございます。  第44号議案は、長崎市営住宅条例において、市営宮崎住宅を廃止するものでございます。  第45号議案は、長崎市火災予防条例において、関係省令の一部改正に伴い、新たな設備及び器具の取り扱いに係る基準を追加するものでございます。  第46号議案は、関係法律の一部改正に伴い、長崎市農業委員会に関する条例を廃止するとともに、関係条例の条文の整理をしようとするものでございます。  第47号議案「長崎市やすらぎ伊王島条例を廃止する条例」は、民間の宿泊施設の運営状況等を勘案して民間移譲するのに伴い、長崎市やすらぎ伊王島を廃止するものでございます。  次に、その他の議案についてご説明します。  第48号議案「過疎地域自立促進市町村計画について」は、関係法律の有効期限が延長されたこと等に伴い、旧伊王島町、旧高島町、旧野母崎町及び旧外海町の区域に係る同計画を定めるものでございます。  第49号議案「辺地に係る公共的施設の総合整備計画について」は、木場辺地に係る同計画を定めるものでございます。  第50号議案から第52号議案までの「辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について」は、扇山辺地、高島辺地及び上大中尾辺地に係る同計画を変更するものでございます。  第53号議案から第57号議案までの「公の施設指定管理者の指定について」は、いずれも指定管理者を指定するものでございます。  第59号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構中期計画の変更の認可について」は、新病院整備等事業において駐車場棟建設予定地の雨水渠を損傷したことに伴う中期計画の変更を認可しようとするものでございます。  第60号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構第2期中期計画の認可について」は、地方独立行政法人長崎市立病院機構第2期中期計画を認可しようとするものでございます。  第61号議案「土地の取得について」は、企業立地の用地として、田中町の土地を購入するものでございます。  第62号議案「市道路線の認定及び廃止について」は、道路の寄附等に伴い、市道路線を認定及び廃止するものでございます。  第63号議案「工事の請負契約の締結について」は、大園団地3期公営住宅新築主体工事の請負契約を締結するものでございます。  第64号議案「工事の請負契約の一部変更について」は、市道江保崎線(琴海大橋)既設下部撤去及び新橋下部工事について、完成期限を変更するものでございます。  第65号議案「工事の施行協定の一部変更について」は、市道大橋町赤迫1号線道路改良事業に係る立体交差新設工事について、完成期限を変更するものでございます。  第66号議案「包括外部監査契約の締結について」は、平成28年度の同契約を締結するものでございます。  以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。=(降壇)= 28 ◯議長(毎熊政直君) これより質疑を行います。  質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております64件につきましては、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり、日程15第2号議案「平成27年度長崎市一般会計補正予算(第7号)」及び日程26第13号議案「平成28年度長崎市一般会計予算」以上2件は、それぞれ所管の各常任委員会に分割付託し、残る62件は、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次回の本会議は2月24日午前10時から開き、市政一般質問を行います。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後0時40分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~   上記のとおり会議録を調製し署名する。    平成28年5月9日                               議  長 毎 熊 政 直                               署名議員 永 尾 春 文                               署名議員 相 川 和 彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...