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◯副議長（西田実伸君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、12月４日に引き続き
市政一般質問を行います。32番
中村照夫議員。
〔中村照夫君登壇〕
2 ◯32番（中村照夫君）
市民クラブの中村照夫です。本市の現状と課題について、現状を明らかにしながら、今求められている長崎市の課題について質問いたします。
(1)低迷する
国庫補助金の内示状況について。
特に自主財源に乏しく、国の支援がなければ行政執行が成り立たない本市にあっては、国の総合戦略にかみ合った事業施策を打ち出し、他都市との都市間競争を勝ち抜き、国の補助金獲得に全力を挙げなければなりません。
しかし、現実は、他都市に勝ち抜くどころか、平成27年度の国の
補助金内示率を見ると、
社会資本整備総合交付金では内示率54.3％、中核市43都市中33位であります。中核市で県都といえば、県内の自治体を牽引すべき都市でありますが、県内13市の中では11位という実態であります。大村市、諫早市、西海市、南島原市は80％を超える内示率、雲仙市、佐世保市、平戸市、松浦市は70％を超える内示率であります。特に
社会資本整備総合交付金の落ち込みはひどいわけですが、全体の
国庫補助金にしても68％しか認められておりません。
これは国が都市機能の整備を図る自治体に重点的に配分を行っている考え方に長崎市の施策がかみ合っていないということであります。
その原因は何か。端的に言って、このひな壇に並んだ幹部の能力不足、国や県との協議の欠落、国とのパイプ役である東京事務所の機能不全、職員の
政策立案能力の欠如ではないでしょうか。もちろん、職員は日々の仕事にまじめに頑張っていることは理解いたします。しかし、今述べたことにおいて、他都市に大きくおくれていることは事実と言えないでしょうか。
また、事業の進捗率を見ても、平成26年度の投資事業266事業のうち、56事業が次
年度繰り越しとなっています。その総額は、予算額136億4,500万円に対し、決算額96億1,500万円で、繰越額31億3,000万円、不用額８億9,950万円であります。特に土木部門の繰り越しが多く、土木部で21事業、
都市計画部で20事業が次
年度繰り越しとなっています。
土木部は、予算額28億8,300万円に対し、決算額20億8,200万円、繰越額７億2,700万円、不用額7,276万円です。
都市計画部では、予算額31億8,300万円に対し、決算額13億6,900万円、繰越額12億1,200万円、不用額６億128万円であります。
特に目を引くのが、繰り越しの理由が用地交渉のおくれによるものが多いことであります。土木部での用地交渉に係る繰越額は、14事業で６億7,800万円、不用額は１億7,000万円に上っております。
特に
道路建設事業は、１事業が建設完了まで30年、40年の年月を要しております。この事業が長期にわたる原因は、用地交渉に長い年月がかかっていることであります。このため、長崎市
土地開発公社を導入しましたが、うまくいかず解散いたしました。
私は、用地交渉は民間委託にすべきだと思います。専門的調査や交渉事は行政が最も苦手とする分野であり、事業が進まない理由は用地交渉のおくれに起因するものが大半であります。公共事業の効率的推進を図るためにも用地交渉の民間委託を図るべきと考えますが、所見をお尋ねいたします。
次に、ふえ続ける職員の不祥事と事業ミスについてであります。
昨年４月からことし９月までに議会に報告された
職員不祥事一覧は25件であります。しかし、私はこの５月から議会代表として監査業務に当たっておりますが、職員の知識不足、組織の
チェック体制の欠如、部局間の連携不足による事業ミスは余りに多過ぎて枚挙に暇がありません。作業手順が違ったり、安全対策がとられていない現場写真がそのまま監査まで上がってまいります。設計会社やコンサルに発注委託した調査報告書が数十カ所を超える誤字脱字があっても、何の疑いもなく市長以下十数人の幹部職員の承認印が押され、成果品として設計料が支払われ監査まで上がってくるなど、あきれるばかりであります。
これは仕事の進め方に問題があります。チーム作業になっていない、１人の職員が間違いを起こせば、それをチェックする体制がないことが原因です。事業決裁はかがみだけを見て、中身のチェックもせずに承認印が押されていることです。このような仕事では、不祥事や事業ミスはなくなることはありません。
グラバー園の動く歩道の工期延長、ドッグハウスの改修工事の設計ミスによる追加工事、グラバー邸の改修工事と展示内容の変更による閉館、
香港上海銀行の補修工事の設計ミスによる追加工事、
出島復元工事の設計ミスと追加工事、
ロープウェイ改修工事による長期運休と設計ミスによる追加工事、
市民病院駐車場の追加工事、
野母崎診療所の追加工事など、市民や観光客に多大な迷惑をおかけし、９月議会が閉会したのにまた設計ミスによる追加予算が必要で臨時議会。今議会では、招集日に設計ミスにより補正予算が上程されるや、その日のうちに委員会を開き、附帯決議をつけて承認など、まさに議会も田上市長に振り回されております。
また、
行政サテライト機能の再編成とか、
総合支所設置とか猫の目のように組織再編案が検討中ですが、組織いじりでは何の
市民サービスも向上いたしません。全職員どこにいても総合窓口という意識改革が必要です。全職員がタブレットを持って頭脳と仕事をソフト面でつなぎ、市民と対応できれば
市民サービスは向上すると考えますが、所見をお伺いいたします。
次に、本市の「まち・ひと・しごと創生」の鍵についてであります。
長崎市は、先日やっと１年おくれで素案を出しました。１年おくれですから立派なものが出たかと思いきや、全く何をやったらいいのかわからないというものであります。
経済を強くし、雇用をつくるとの目標は、直近値と目標値が同額であります。説明には、従業員総数は、合理化や効率化で減ることが考えられるので直近値を維持することが実質的な競争力向上につながると言っております。
地場産業の強化においても、船も食も直近値と目標値が同額で、直近値の維持が目標としております。
県内大卒者の
県内就職率は41％、高校卒業者の
県内就職率はわずかに61％にとどまっておりますが、これもそれぞれ51％、70％に目標値だけは10％上げておりますが、具体的施策はありません。果たして本市の
人口減少克服と地方創生、経済活性化の鍵はどこにあるのか、どのように捉えているのか全く理解できません。
長崎市は三菱重工の城下町として栄えてきました。明治日本の
産業革命遺産が世界遺産に登録されましたが、その長崎県関係は全て三菱重工にかかわるものであります。日本の近代化は三菱重工によって開かれてきたわけであります。
戦後の経済成長も全て三菱重工とともにありました。造船不況や
エネルギー革命によって炭鉱が閉山しても、今なお製造品等の出荷額の９割は
造船機械関連事業であります。そして
造船機械関連の従業員も市区町村別でも最多の率を占めております。
長崎市の経済の衰退は、三菱重工の組織再編や関連企業の市外移転によって、若者の働く企業が減少したことによるものであります。
長崎市内にあった多くの製造業が諫早市、大村市、長与町、時津町の工業団地に移転しました。この流出現象はとどまることを知りません。原因は行政の無策によるものであります。
そこでお尋ねいたします。三菱重工幸町工場が閉鎖を打ち出しておりますが、その長崎市に及ぼす経済の影響についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
三菱重工は日本のトップ企業であることは今なお変わりはありません。日本の宇宙産業を牽引しているのは三菱重工であります。また、日本の航空機産業の中心も三菱重工で、今、
国産航空機実現が熱い注目を集めております。しかし、組織が大きいだけに、企業が躍進するためには同じところに踏みとどまることなく、常に革新再編、合理化を追求するのは必然であります。
長崎市のまちづくりは三菱重工の企業活動と一体的な補完関係で成り立っていると言っても過言ではありません。田上市長は、三菱重工のトップとお会いになられたことはありますか。長崎市のまちづくりについて協力を依頼されたことはありますか。
日本の
自動車産業は、
東日本大震災以降、震災の少ない九州にシフトし、九州７県の
自動車関連企業は854社に上り、福岡県380社、大分県170社が企業立地し、
自動車産業の集積が進んでおります。この中で長崎県は31社で九州最下位であります。中でも、佐世保市は４社で従業員685名、大村市は４社で353名、東彼杵町は４社で157名、松浦市は１社で128名の雇用を生み出しているのに対し、長崎市は２社で82名にとどまっております。長崎市には企業が来るにも土地がないからであります。
九州新幹線長崎ルートの工事によって、高速の４車線化を含めて170万立方メートルの残土を活用して工業団地を造成しようという計画も全くめどがつかないままではありませんか。170万立方メートルの残土があれば、それだけで15ヘクタールの工業団地の造成が東望の浜にできると私が提案したら、海岸は津波でだめだと言う。山間部を25カ所調査し、６カ所の候補地が上がっても、３割の有効面積しかとれない不効率な田中町に絞り込み、ほかの調査はどのように進めていますか。絞り込んだ田中町はいつから工事に入りますか。新幹線残土の処理状況も含めご答弁ください。
以上、質問をいたします。明確で誠意ある答弁を求めます。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（西田実伸君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君）
市民クラブ、
中村照夫議員の質問にお答えします。
まず、１点目の本市の現状と課題についての(1)低迷する
国庫補助金の内示状況についてお答えします。
今年度におきましては、投資的経費の一部事業において
国庫補助金の内示状況がこれまでと比較して大幅に低く、特に
国土交通省が所管している基幹的な
社会資本整備やインフラ再構築のための
社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金におきましては、内示率が54.3％となっており、昨年度の78.1％と比較してマイナス23.8ポイントと大変厳しい状況にあります。
この要因につきましては、
地方公共団体から国への要望額が平成26年度は２兆8,744億円でしたが、平成27年度は３兆3,493億円と約16.5％増額していることに対し、国からの配分額は平成26年度の１兆9,799億円が平成27年度は１兆9,846億円と約0.2％の伸びにとどまっており、全国的にも内示率が68.9％から59.3％に低下していることが大きな要因の１つと考えています。
また、
国土交通省はコンパクトプラスネットワークの推進など、国が進めようとしている施策に沿った計画の推進に対して、予算を重点配分するとの考え方も示されています。このことを受け、現在長崎市では、
立地適正化計画の平成28年度中の策定に向けた取り組みなどを進めています。
また、補助事業のうち継続事業に優先的に配分され、新規事業には厳しい状況があり、長崎市においては、継続事業であった大園団地の２期工事が平成26年度に完了したことも影響しているものと思われます。
このような状況を受けまして、議員の皆様のお力もおかりしながら、私自身も含め、
県選出国会議員、
国土交通省、財務省などに対し、これまで以上に強く要望活動を実施しており、特に、今年度は国道34
号日見バイパスや
九州横断自動車道などの要望に加え、新たに
国土交通省の幹部に対し道路事業や市街地再開発事業などの重点事業について説明し、平成28年度の予算確保について要望活動を行ったところです。
さらに、今年度は
国土交通省の予算配分の時期に合わせ、長崎市の重点事業について直接説明を行うことを予定しています。
長崎市では、これまでにも
国土交通省の重点施策や制度改正などに関する説明会への参加や要望時のヒアリングなどによる情報収集に努めるとともに、
中心市街地活性化基本計画の策定など国の方針を踏まえながら施策を立案しています。
これに加え、議員ご指摘のような方策も研究しながら、国の予算配分の考え方や重点方針などの情報収集の強化や効果的な計画策定のための企画立案力の強化を図るとともに、地方の状況を踏まえた補助金の配分について強く要望を行い、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5 ◯土木部長（本田 潔君） ご質問の１.本市の現状と課題についての(2)事業の翌
年度繰り越しの多発についてお答えいたします。
道路事業などを
国庫補助事業で実施し、
建物移転補償が発生する場合は、５月ごろに国へ
国庫補助申請を行い、６月ごろに交付決定があり、その後、補償金額を含めた用地交渉を重ね、同意をいただきますと移転補償の契約をすることになります。
契約後に、地権者において移転先の確定を行い、引っ越し先の家を建設し、移転対象物の解体を行っていただき、長崎市において
所有権移転登記など必要な手続を行い業務が完了しますが、契約までに時間を要した場合は、年度内の完了が難しく、事業の繰り越しをさせていただいているところであります。
なお、用地補償に係り繰り越しをしたものにつきましては、次年度に完了しております。
このような中、
用地補償業務に係る民間委託につきましては、現在、土地の測量や土地の鑑定評価、建物等調査、
営業補償調査等を発注し、事業の推進を図っているところでございます。
国や県などにおきましては、大規模な建物や相続人が多数いるなどの場合、補償調査の
成果品チェックや補償内容の説明を委託されており、民間委託することで
用地取得業務の円滑で適切な遂行が図られるものもあると思われますので、今後、その委託効果等を十分研究しながら早期交渉、早期契約に努めていきたいと考えています。
以上でございます。
6 ◯政策監（小島昭徳君） ご質問の１点目、本市の現状と課題についての(3)ふえ続ける職員の不祥事と事業ミスについてお答えいたします。
議員ご指摘のような全職員の意識改革や
市民サービス向上の問題につきましては、まずは市役所の組織力を向上させるための取り組みが必要であると認識しております。現在、所属長の
組織マネジメント力の向上を図るため、所属長が組織の課題解決に向けたプランを策定し、職場活性化の取り組みを実践しております。
また、その実践には対話が欠かせないことから、職場での
ミーティングの実行役となる
ミーティングリーダー養成やあわせて朝の
挨拶励行運動を行っており、職場内での対話を通じて、まずは職員同士の関係性を高めたり、情報共有を図ることで職員が連携・協力できる環境づくりを進めているところでございます。
今後とも、所属長の
組織マネジメント力の強化を初め、職場内での報告、連絡、相談の徹底や複数の職員間での情報共有などを行っていくことで、職場が
チームプレーで仕事を進めていく環境をつくっていきたいと考えております。
さらに、こうした組織力を高める取り組みとともに、組織を構成する職員についても、
職務遂行能力や仕事に対する意識を高めることなど、両面からの取り組みを行っていくことで市役所の力を高めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、個人で仕事を行うのではなく、組織で仕事をしていくことを
職員一人ひとりが認識し、問題意識を持って仕事に臨み、
市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯商工部長（尾上泰啓君） ご質問の２.本市の「まち・ひと・しごと創生」の鍵についてお答えいたします。
まず、三菱重工との協力体制及び幸町工場の機能再編についてでございますが、
三菱重工長崎造船所は、
パートナー企業を含めますと8,000人を超える従業員が勤務する市内最大の事業所であるとともに、平成24年度の工業統計では長崎市
製造品出荷額約5,260億円の６割を超える約3,300億円を出荷する
リーディング企業であり、本市の雇用や経済に大きな影響力を持つ、長崎市にはなくてはならない企業でございます。
したがいまして、同社への支援協力を行うことで、長崎地域の経済活動を活性化させるため、これまでも同社に対しましては随時協力を行っております。
客船やＬＮＧ船等の高付加価値船の建造に対しまして、ながさき海洋・
環境産業拠点特区の指定を生かして、保税手続の簡素化や倉庫の確保等の支援を行っているほか、従業員の宿泊施設や駐車場等の確保など環境整備面でも支援を行っております。
今後とも三菱重工とは緊密な連携をとり、同社の支援を通じて雇用の維持・拡大、生産活動や
従業員給与等における地域経済の波及効果を高め、税収の確保も図ってまいります。
また、去る７月23日に
三菱重工株式会社及び
三菱日立パワーシステムズ株式会社において、長崎造船所と長崎工場の再編が公表され、幸町工場の機能については諫早工場と飽の浦工場に移転し、平成29年度末までに再編が完了すると聞いております。
今回の再編で従業員の削減はないと聞いておりますが、その配置など詳細については明らかにされていない部分もありますため、幸町工場の機能の移転が長崎市税に与える影響に関しては不透明な状況です。ただ、今後製造ラインや従業員住居の諫早地区への移転が進むと、固定資産税や事業所税、法人や
個人市民税等に影響が出てくるものと思われます。
ただ一方で、今回の再編は製造機能の集約による生産性向上を目的としたものですので、今後同社の国際競争力がさらに強化され、業績が向上すると事業所税や
法人市民税等での税収増の効果も期待されますので、今後の同社の動向を注視してまいります。
次に、田中町の
企業立地用地の整備の進捗状況についてでございますが、企業誘致は雇用の場をふやし、人口の減少を防ぐ即効性のある施策として、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきましても、その鍵となる重要な施策と位置づけ、製造業の企業誘致にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
長崎市としましては、市内に平たん地が少なく、内陸部の
企業立地用地が不足していることから、平成25年に市内26カ所を対象に企業立地の適地調査を行いました。その結果、
高速インターに近く
交通アクセスが良好であること、開発規制が比較的少ないこと、新幹線の
トンネル発生残土を活用し、造成コストを抑えることにより販売価格での優位性が見込めることなどにより、田中町の卸団地に隣接した用地を最適地と判断し、
企業立地用地として整備を進めております。
事業の進捗でございますが、今年度当初予算に用地取得費を計上し、鋭意用地交渉を進めております。現在、
地権者全員から用地買収の了解は得られているものの、相続手続等について時間を要しているケースなどがあり、
地権者全員と用地買収の仮契約を締結するには、まだ若干の時間を要する見込みとなっております。
いずれにしましても、
地権者全員と用地買収の仮契約を締結した上で、来年２月議会に本事業の
土地取得議案を提出する予定にしております。
その後は、土地の造成工事を平成28年度から約２年間かけて行い、造成地の養生と取りつけ道路や上下水道等の
インフラ整備工事にさらに約２年かかりまして、最終的な
企業立地用地としての分譲開始は平成32年４月を予定しております。
なお、新幹線の建設に伴い、市内において平成25年度末から平成30年度にかけて、約140万立方メートルの残土が発生する予定でございますが、長崎市としまして、この残土を有効活用する観点から、田中町以外にも残土処分場として、三原３丁目、現川町、柿泊町の３カ所を抽出し、残土の受け入れや受け入れに向けた準備を進めておりますが、この３カ所については
企業立地用地以外の用途に活用する予定でございます。
以上でございます。
8 ◯32番（中村照夫君） 余りかみ合った、先の展望が見える答弁にはなっていないようですけれども、再質問をいたします。
私は、用地交渉の民間委託というのを申し上げましたけれども、演壇でも申し上げましたように、１つの事業で30年も40年もかかると。もう道路ができ上がったときには、その周辺の社会情勢は変わっていて、どうでもいいような道路になってしまっていたと。そんなのがもう実態として見えているわけなんですよね。一番問題は用地交渉なんです。何とかこれを解決する。やっているところはないんだろうかということで、ずっとほかの自治体の状況等を調べてみました。そしたら、長崎市内にそういう業務をやっている事業所、会社があるよということがわかりました。長崎市の会社がよその県の用地交渉をしていると。それで先日、そこの社長にお会いして、どういう実態なのかお聞きいたしました。そしたら、国がもう既に５年前からほとんど民間に落としているんですね。こういう行政でできない用地交渉、補償業務、こういったものをですね。いわゆる印鑑を押してもらう、その手前の作業は全部民間委託に投げているんですよ。
今度副市長は
国土交通省から見えられましたので、その実態についてはお詳しいと思います。長崎市の企業は九州各県の
国土交通省の仕事をもう受けております。そして、職員を
国土交通省に派遣して、国と一緒に仕事をやっているんです。そして交渉業務はその会社で進めて事業もかなり早く着手できるという実態になっているわけです。
それで私は、ここの社長に聞いたんです。そうしたところが、私たちはもう長崎市に何年も前からこれは要請していますと、ぜひ長崎市も取り組んでくださいと。全国には
一般社団法人日本補償コンサルタント協会というのがあるそうです。この協会から長崎市にはもう何年も前から民間委託を要請していますと、余り前向きな回答は得られておりませんと。ことしは８月十何日でしたか、要請しましたと。そのときに参加した土木関係の幹部の名前をずらっと見せてもらいました。そんなことが民間の企業から来ておることさえも皆さんは議会にもはっきりさせておりません。
先ほど土木部長は、ことしできんやったのは次の年には完成していますよなんて言ったけれども、10月の月例報告を監査からきょう出しましたけれども、去年以上にことしは繰り越しがふえていると思いますよ。10月の土木関係の予算執行は、去年に比べてことしは14億円減っております。ということは、去年よりもっと繰り越しが来年もふえるということではないですか。何とかこれは民間活力も生かしてスムーズに30年、40年もかかっている事業を一日も早く進めるために、国の指導を受けながら長崎市も取り組むべきだと思いますけれども、
国土交通省で仕事に当たられてきた副市長として、このことについてどう考えられるか、お尋ねいたします。
9 ◯副市長（加藤邦彦君） 再質問にお答えいたします。
国の九州管内におきましては、平成26年度の実績といたしまして、年間で用地のそういった委託は22件発注があったと聞いてございます。ただ、それらがどういった案件なのか、路線延長が長く、地権者の数が相当数ある場合、あるいは大規模な建物、相続人が多数などの場合、補償調査の成果品のチェックにおきまして、そういった補償内容の説明等の業務を委託していると伺ってございます。
長崎市におきましても、こういったものを参考にいたしまして、費用対効果も考慮しながら、今後どのようなやり方が効果的か、十分研究をしながら進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
10 ◯32番（中村照夫君） 今の答弁ですけれども、私がお聞きしたところでは、国の大きな事業はほとんど民間に委託しているそうです。小さいものは自分たちでやっているけれども、大きなのはほとんど民間に、これは一般社団法人ですから、１企業じゃありませんから、こういったところで免許を持ってきちっとできる会社に落として、そこの会社では１事業に相続人が100名以上のところを去年は成立させたと。そして、そのためにアメリカとか外国まで行っているということでした。そういった県外とか国外の人に対してはメールとかで連絡を取り合いながらやっていると。日ごろから
国土交通省に出向して一緒に仕事をやっているから間違いもないし、スムーズに事業が推進されるように図られていると聞いてまいりました。
ぜひこういったものについて参考にして、長崎市でも取り入れるようにご検討をお願いいたします。
それから、先ほどの質問の中で、いわゆる職員力といいますか、事業をもっと効率化なり上げるために、また国の予算を取れるように、市長はさっき答弁では、原因は国の予算額が減ったから減ったんだということを言われましたけれども、そういうことじゃないんですよ。よそに負けているということなんですよ。よそより悪いということなんですよ。長崎県13市の中で11位でしかないということなんですよ、問題なのは。それはやっぱり職員の政策能力の欠如と、国の施策に合っていないということが、その数字としてあらわれているんではないかということを言っているわけです。
そういった意味で、東京事務所をどうするのかとか、国の予算獲得にどういうふうに今後事業展開を変えていけばいいのか。職員のスキルアップについても、これまで国として、また県にも副市長はおられたわけですから、よその自治体の実態を見ながら何が長崎市には問題があるのか、どこをどういうふうにしたらもっと前進するのかと、そういう面でどういうお考えをお持ちかお聞きいたします。副市長。
11 ◯副市長（加藤邦彦君） 長崎市が進めておりますいろんな事業が、国が進めようとしている政策とどれぐらい方向性が合っているかということでございますが、私の見たところ、当然いろんな国の方向性についてキャッチアップを行って、東京事務所も情報収集を積極的に行って、それなりの努力はしているものと見ております。職員の方々も、皆さん非常にまじめで熱心でございまして、もっと頑張るべきという議員のご意見は、そういう点もあるかと思いますけれども、十分やっていただいていると思ってございます。
ただ、現実に予算が十分確保できていない、あるいは一連の業務においてミスが頻発をしているという事実はございますので、そういったことは重く受けとめて今後しっかりとした対策を講じていきたいと思います。
予算の関係におきましては、特に
社会資本整備総合交付金の充当率が余りよくなかったということがございましたので、その点につきましては、私の方でそこに含まれております市の事業全てにおいてチェックをし、精査を行い、必要に応じて市の職員ともども国、県の関係部署に働きかけを強めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
12 ◯32番（中村照夫君） 副市長は県の立場でも長崎市の施策というのは見られてきて、それなりの考えということもあろうかと思います。よその自治体も見られて、弱点とか、もっとここをこう変えればというのはあろうと思います。公の場でそれを、ここでここが悪いよ、あそこが悪いよと言うのもなかなか簡単じゃないでしょうから、ぜひこれからの仕事の中で副市長の力を発揮していただいて、長崎市はあなたが頼りですから。ぜひ前進するように頑張っていただきたいと思います。
それでは、先ほど商工部長の答弁の中で、三菱重工の幸町工場の移転の影響については不透明と。しかし、企業が大きくなれば、また市税も入って潤うんじゃないかと、まあよくこんな答弁できますよね。長崎市で仕事をしないんだから、企業は潤っても長崎市には金は落ちないんですよ、そうでしょう。今までずっと長崎市にあった関連企業が出ていっているんだから、それで長崎市は落ち込んでいるんだから。だから、三菱重工と協力関係を持っていますと言うけれども、あなたの持っているところは違うんですよ。三菱重工の長崎市の現場とは、それは持っているかもしれません。決めるのは本社なんですよ、そうでしょう。
先ほど市長に三菱重工のトップと話をしたことありますかと聞いたけれども、答弁せんかったから多分ないんでしょう。していたら得意気にやりました、何回やりましたと言うんでしょうけれども、言わなかったからもちろんないんでしょう。長崎市の繁栄は三菱重工とともに繁栄してきたわけですから、衰退もまた三菱重工の移転、再編とともに衰退して働く場がなくなっているというのは誰が見ても明らかじゃないですか。それをどうして、先ほども言ったように宇宙産業、航空機の国産化、これを中心にやっているのは三菱重工なんですよ。今まで三菱重工は長崎市から出発したかもしれませんけれども、結局工場をつくれない、そういうことでよそに出ていってしまったじゃないですか。
ちょっと聞きましたら、今、この航空産業は名古屋が中心ですよね。ここもかなりの長崎市の従業員が向こうに移転したそうです。それで、こういったものについて、市長、東京の三菱重工のトップと長崎市のまちおこし、経済活性化のために何とか長崎市でできませんかという話もしてみたらどうかという提案もうちの議員がしたそうですが、そうですねと、それで終わったそうですけれども、その後どうですか、されましたか。されていないでしょう。
航空産業は、もう長崎県に来ているんですよ。ご承知でしょうか、ここに「九州も航空産業育成」という11月14日の新聞記事があります。東彼杵町に航空機産業が入っております。現在120名ということですけれども、これも今からふえるということです。要するに、三菱重工は長崎市から始まったんですから、長崎市に場所があれば工場はできるんですよ。しかし、そういうものを用意できないのが長崎市の行政じゃないですか。これを抜きにして、幾らまち・ひと・しごとで長崎市に活力をと言葉を並べてみても、結局、長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の素案、直近値と目標値が一緒、こんな計画書ありますか。何でかと言ったら、直近値を維持することが長崎市の経済の活性化につながると、そんなことないじゃないですか、ずっと減ってきているんだから。ふえるための数値目標も上げないということはやる気がないということじゃないですか。
市長、三菱重工のトップと会ったことあるんですか。もし今まで一度もないとしたら、こういった航空機産業、宇宙産業にも中心的に活動している三菱重工が長崎市で活躍できる場を提供し、来てもらうということが一番長崎市がやるべきことじゃないですか。市長はどういうふうに考えているんですか。市長は考えとらんけん答弁せんとかな。
13 ◯商工部長（尾上泰啓君） 再質問にお答えいたします。
三菱重工の今後の機能再編等に伴う長崎地区への誘致についての考え方だと思います。
三菱重工は４つのドメインに分かれて、それぞれのドメインの強みとシナジーを生かして、グローバル戦略を加速しようという方向性をお持ちでおられます。
その中で、三菱リージョナルジェットと言いまして、今、名古屋空港を基地に航空機の開発をされておられます。私どもも幸町工場の移転の後の活用策として、そういった可能性がないのかということを長崎造船所を通じてお話をさせていただいたことございますが、今のところ、やはり生産の効率性を高めるという観点でいきますと、名古屋の製作所、有限会社メーコーと言いますが、そのほかに近畿地区、あるいは神戸市あたりまでの工場の中で部品のサプライチェーンといいますか、調達はできると聞いておりまして、今のところ長崎市へのそういった考えは持っていないと。長崎市の場合はやはり距離的に遠くて、部品ができ上がった後、搬送する際にコストがかかるということもあって、長崎市は難しいというふうなご判断にあられているものと思っております。
以上でございます。
14 ◯32番（中村照夫君） それでいいわけ、しようのなかわけ。そんなの答弁にならんて言いよっでしょうが。さっき言ったでしょうが、東彼杵町に来ているんだって。知っているでしょう、東彼杵町に来ているんですよ。
じゃ、この経済が衰退した、日本経済の停滞する中で企業再編がずっと進められてきて、どれだけ製造業が長崎市から出ていったか、そんなことさえわからんでしょう。行ってみんですか、時津町、長与町、諫早市、大村市の工業団地、長崎市にいた企業がいっぱいあるじゃないですか。そんなそんなよそから来た企業で工業団地は埋まっていないですよ。かなりのものが長崎市のまちの再編の中で工場が成り立たないということで、工業団地をつくった諫早市、長与町、時津町、大村市、こんなところに出ていっているじゃないですか。企業が出ていったら当然従業員も出ていく、家族も出ていく、その結果が長崎市の沈滞につながっているわけじゃないですか。もう航空産業も九州にシフトしているんですよ。そして
自動車産業だってそうじゃないですか、長崎市も高速道路が市内までもう来て、その周辺からすればそんなに不便性はないじゃないですか。ましてや西の果てということはアジアに近いんですよ、三菱重工は輸出産業でしょう。そうすると、アジアに近いというのは強みでもあるわけですよ。そういうのを全然生かし切れない、生かそうとしない、それが実態じゃないですか。
先ほど市長に東京の三菱重工のトップと話ししたことあるかと言ったら、ないから答弁せんかったんでしょうけれども、商工部長もないからそこには触れんかったのかもしれませんけれども、これを抜きにして長崎市の経済の活性化というのはないじゃないですか。
新幹線の残土の170万立方メートルというのは、まさにこの工事によって降って湧いたような、金をかけなくて工業団地をつくれるチャンスじゃないですか。今を抜きにしてこんなチャンスはもう二度とないんですよ。
市長は出島はもう100年の事業だと、これが長崎市の事業の中心で将来未来が開ける鍵なんだと考えているようですけれども、出島に幾ら使いましたか、２期工事でもう百二、三十億円つぎ込んだでしょう。観光客が、40万人ですか、50万人ですか、百何十億円使って。そんなもんでしょう。金かけなくてそんなのよりもっと大きいのはよそにいっぱいありますよ。何かね、関東には神社かお寺を、重要文化財を修復するのをプロの会社に頼んで、今までほとんど観光客が来なかったところを復元したんだそうです。そしたら30億円で90万人観光客が来るようになったと。その上に、国はこれを国宝にしたと言うんですよ。出島は国宝ですか、全然よそとやっていることが違うんですよ。そういうことを私は長崎市を引っ張る、ここに座られている方はトップなんですから、あなた方が動かすんですから求めているんですよ。答弁を求めたいけれども、多分ないんでしょう。
新幹線残土の問題に入ります。二十何カ所か外部に調査出した中で、候補地が６地区か７地区か上がりましたね。田中町が最も効率が悪いんですよ。30％しか有効面積とれないんですよ。私は松原町、中里町、正念地区を提案してきました。松原町は有効面積70％、田中町の倍以上の有効面積がとれるんです。多良見インターチェンジまでは、もう５分か６分、七、八分ですか。中里町も土取り場で山を切り開いたところですよね。これも候補に上がっています。こういったものについて、全然調査も何もやらないじゃないですか、どうしてやらないんですか。田中町の１カ所で、これがもし成功したとしても、わずかに有効面積５ヘクタールですか、それだけしかとれないんですよ。170万立方メートルを東望の浜に埋め立てたらどうなるかと言ったら、15ヘクタールと言った。その３分の１しかここではとれないんですよ。これだけでは不十分じゃないですか。製造業の育成のため、誘致のためには、この工業団地をつくることが一番先決じゃないですか。
どうしてこういった私の提案について、もっと前向きに調査をしたりやっていかんのですか、理解できませんけれども、この調査をどうしてやらないのか教えてください。
15 ◯商工部長（尾上泰啓君） 中村議員の再質問にお答えいたします。
前回、26カ所の適地調査を行いまして、その中から津波や塩害の心配が少ない内陸型で、かつ高速道路のインターチェンジに近接するなど、
交通アクセスがよく、また造成経費や開発規制が少ないという条件を満たす６地区を最終の候補地として絞り込んで、その中から最も価格等も含めて優位性のある田中町を選定したという結果でございます。
残りの５カ所につきましては、東長崎地区が３カ所、茂木地区が１カ所、西浦上地区１カ所となっておりますが、中でも東長崎地区ですが、自動車製造業等の北部九州に集積が進んでいるというところに近いという利点がございますので、地勢的にも優位性があると思っております。
しかしながら、今ご指摘がありました松原町、中里町につきましては、新幹線の残土搬入を前提として計画をしておりまして、今回、田中町の造成工事の中で、新幹線の残土140万立方メートルありますが、そのうちの80万立方メートルほどをこの地区に使い切ってしまいますので、残りはもうないという状況でございます。そういう意味では、松原町にしても、中里町にしても実現可能性という意味で、現時点では低いものと考えております。
今後、ほかの工業団地も含め、また公共施設マネジメントの中で生み出される用地等も視野に入れながら、今後の企業誘致への立地場所については検討を進めていきたいと思っております。
以上です。
さらに、被爆二世団体の皆さんとは、原爆被爆対策部が毎年定期的に協議の場を設け意見交換を行っており、その中からの改善として、健診期間の延長や健診に関する広報の充実を行ってきました。今年度からは、従来の申し込み方法に加えまして、新たに長崎市のホームページからの申し込みも可能にしたところです。
今後とも、被爆二世・三世の援護対策につきましては、二世団体の皆さんと意見交換を行いながら取り組んでいきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
79 ◯総務部長（橋田慶信君） ご質問の１点目、職員の不祥事についての(1)原因の分析と再発防止の具体策についてお答えいたします。
これまで職員による不祥事や事務処理の誤りが相次いだことにつきましては、大変重く受けとめております。
これまでの不祥事や事務処理の誤りにつきましては、それぞれの事案ごとにさまざまな要因があると考えておりますが、全体的には大きく分けて、まず、職員の意識などの個人に起因する問題と、職場内での事務処理方法や
チェック体制の不備、部局間の連携不足など、組織に起因する問題との２点があるものと認識しております。
そのようなことから、これまで再発防止策としましては、まず、個別の案件ごとにしっかりと原因を分析した上で、その対応策を講じるとともに、職員個人に係る取り組みとして、
職員一人ひとりが年度当初に宣誓書を読み上げることにより、公務員としての原点に立ち返り、遵法意識を高めることを目的とした服務の宣誓を初め、公務員倫理等の研修、適正かつ迅速な事務処理のための知識習得等に係る研修とともに、職員が不祥事等の事案をみずからのこととして考えて意識を高めるために、それぞれの職場で原因や防止策を話し合うケーススタディの取り組みなどを行ってきたところです。
また、組織に係る取り組みとしましては、日々の業務遂行に際し、直接の担当者以外の同僚や上司などによる複数チェックやチェックリストの活用による確認体制の強化、組織内のコミュニケーションを円滑に行うための
ミーティングリーダー養成研修などに取り組んできたところです。
行革による人員削減が原因ではないかという議員のご指摘もございましたが、行革による人員の削減は、業務の民間委託等によって業務量を削減した上で、それに見合う人員を削減してきたということがございます。それから、一連の不祥事等の原因を見ましても、行革による人員削減によって今回の一連の不祥事が生まれたとは考えていないところでございます。
今後とも、再発防止につきましては、市民の皆様の信頼を早期に回復し、適正な事務を執行していくためにも、これまでのさまざまな取り組みに加え、より効果の高い方策についても検討し、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯原爆被爆対策部長（野瀬弘志君） ご質問の２.被爆二世・三世に対する本市独自の援護対策についての(1)被爆二世の数及び生活と健康についての実態調査についてお答えいたします。
先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、被爆二世・三世に対する援護対策は、被爆者対策と同様に基本的に国の責任においてなされるべきであると考えております。
被爆二世の実態調査につきましては、長崎市としても、二世の援護対策を行うために基本的なデータとして必要であるとの考えに基づき、長崎原子爆弾被爆者強化対策協議会、いわゆる原援協で要望を続けております。
被爆地の自治体として、独自で実施すべきではないのかというお尋ねでございますが、被爆二世が全国的に居住しておられる中で、長崎市独自の調査が疫学的に有効なのか、また、二世の定義や認定の法的な枠組みもないことなど、さまざまな課題もあり、やはり１自治体で行うのではなく、国において対応していただくべき課題であると考えており、今後とも国に対し粘り強く要望してまいりたいと考えております。
次に、(3)再検査及び病気治療の費用助成についてお答えします。
議員のおっしゃるとおり、東京都や神奈川県など一部の自治体で独自に医療費の助成を行っているところがあることは承知いたしております。
しかしながら、被爆二世対策は被爆者対策と同様に国においてなされるべきとの基本的な考え方とともに、多額の財源を要する課題でもあり、長崎市が独自に助成を行うことは困難であると考えております。
次に、ご質問の(4)被爆二世健康手帳（仮称）の発行についてお答えいたします。
被爆二世健康手帳を長崎市が発行するとなると、手帳の対象者を明確にする必要があると考えます。現在、被爆二世に対しては、その定義や認定についての法的な枠組みはありません。
また、昭和32年の被爆者健康手帳交付制度が始まる以前にお亡くなりになられた方の二世についてはどのように取り扱うのかなど、具体的な課題もございます。
したがいまして、長崎市で独自に被爆二世健康手帳を発行することは困難であると考えております。
なお、長崎県被爆二世の会が被爆70周年のことし、独自に作成されている被爆二世健康管理票をリニューアルされましたので、市の窓口等での配布につきましては、今後ともご協力をさせていただきたいと考えております。
最後に、ご質問の(5)健康診断の被爆三世への受診拡大についてお答えします。
現時点では、原子爆弾の放射線による遺伝的影響があるという科学的知見は得られていないため、健康診断の被爆三世への受診拡大を国に要望することや長崎市が独自に実施することは、困難であると考えております。
なお、遺伝的影響についての調査研究のさらなる促進については、今後とも八者協や原援協を通じて国に対して要望を続けるとともに、公益財団法人放射線影響研究所の研究結果を注視しつつ、長崎市が独自に設置しております長崎市原子爆弾放射線影響研究会においても、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
81 ◯福祉部長（三井敏弘君） ご質問の３.周辺地区の高齢化対策についてお答えいたします。
長崎市の高齢化率は、ことし11月末現在28.7％、高齢者数は12万5,098人となっており、団塊の世代が75歳以上となる平成37年、2025年には34％に達し、高齢者数も13万7,000人に達するものと見込まれております。
このような高齢化の進展による、将来に向けた生活不安を解消するための取り組みが必要であると考えております。
長崎市におきましては、在宅生活の支援としまして、通院や買い物等の介助を行う介護保険の訪問介護サービスや生活援助サービス、ごみの個別収集とあわせて安否確認を行う、ふれあい訪問収集、理美容店へ行くことが困難な高齢者の方を対象として、理美容師が自宅へ出向く訪問理美容サービスなどを実施しております。
また、新聞、電気、ガス、水道事業者等の協力を得て、高齢者安心ネットワーク協定を締結し、高齢者の事故や異変の早期発見、早期対応できる体制を構築しております。
次に、地域住民の交通利便性を図るため、コミュニティバスや乗り合いタクシーの運行を支援しております。
さらに、斜面地等に居住する高齢者等が通院や買い物などの際に１人で外出できないとき、一定の地理的条件を満たす場合、自宅から車の乗りおりが可能なところまで移送介護員が外出介助を行う移送支援サービスを実施しております。
以上のようなサービスの提供により、高齢者の在宅生活を支える施策に取り組んでいるところです。
以上でございます。
82 ◯９番（中里泰則君） 一通りの答弁ありがとうございます。順を追って再質問をさせていただきたいと思います。
まず、職員の不祥事についての(1)原因の分析と再発防止の具体策についてです。
この再発防止に向けての原因の分析としては、職員の認識に係るところ、また、職場の連携不足、コミュニケーション不足ということが分析をされているということです。
この問題というのは、
市民サービスの向上につながるのか、低下なのかという本当に大きな問題だと思います。この不祥事が続くということは、使わなくてもいい市民の税金を余分に使っていくことにつながっていくと、そして、職員が十分に実力を発揮できない、仕事が十分にできていないということも、
市民サービスの低下につながっているんじゃないかと思っています。
ですから、ここは本当、早いうちに問題解決を図っていかないことには、さらに
市民サービスが低下をしていくし、市民からの信頼というのもなくなっていくと思っておりますので、あえてこのことについて質問をさせていただいております。
その中で、今までいろいろ分析をし、対策を打ってきたということですが、見ていて、その効果は出ているのかと思うわけですよね。このことについてはかなり以前から、長崎市としても職員に対していろんな再発防止策を取り組んできたと思いますが、結果的に同じようなことが繰り返されているということを見ると、今、総務部長が答弁されたことが本当の意味で浸透していないというか、効果が出ていないんじゃないかと思いますが、１つお伺いしたいのが、その知識の習得が不十分だということもあろうかと思いますし、職場内でのコミュニケーションが不足しているという分析ですけど、なぜそうなったのかというところの分析はされているのでしょうか。よろしくお願いします。
83 ◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えをいたします。
これまで取り組んできた一連の部分が、功を奏していないんじゃないかというご指摘に関しましては、こういう状況が続いているということでございますので、やはりまだまだ不足する部分があると考えております。さらに、より効果の高いものを研究してまいりたいと考えております。
それから、職員の知識の習得不足、あるいはコミュニケーション不足の原因は何かというご質問でございますけれども、職務、業務の進め方は住民ニーズ等が変わる中で、環境の変化とともに、時代とともに変わっているということがございます。そういう中で、その変化に十分対応できていないという部分もあろうかと思いますし、それから、コミュニケーション不足という意味では、ＩＴ化を進めていく中で、あるいは職員自身の価値観が変わっていっているような部分もあるのかなと考えております。
したがいまして、これまでは、例えば、所属内でのコミュニケーションというのは自然にとれていたものが、あえて意識をして、いろんなそこに手を打っていく必要があるんではないかということで、先ほど申し上げましたような研修でありますとか、あるいは朝の
挨拶励行運動であるとか、そういったこと、取り組みを続けなければいけないんではないかと考えております。
以上でございます。
84 ◯９番（中里泰則君） その辺が私の思っていることとちょっと違うなと思うんですけど、私が思うのは、この間、いろんな形で職員の数が減ってきている。減ってきた分については委託で出しているというお話ですので、減ったことを直接的な原因とは思いませんけど、やっぱり
職員一人ひとりの仕事量が多くなっているというか、いろんな担当を１人の人間が抱え込んでいるんじゃないかと私は思います。
そのことで、それぞれ職員が自分の担当の仕事を処理するので手いっぱいになっておると。それで、係内にしろ、課内にしろ、そういった職員がたくさんいますから、相談をしたいと思っても相談をする余裕もないというか、とにかく目の前のものを終わらそうと、次の仕事をこなそうという状況になっているんじゃないかと。また、同じ机を並べている者同士でも、自分の仕事で手いっぱいだから、もう相談はせんでほしいと、そういった自分のことは自分で解決してもらいたいというような雰囲気が職場の中でつくられているんじゃないでしょうか。
そういうような職場の状況がつくられているということそのものが、本当、市民にとっては悲しいことだなと思うんですよね。もっと職場の中が十分風通しがよければ、もっといい仕事ができて、
市民サービスももっと向上するはずなのに、私はそこが今一番、長崎市の中で大きな問題になっていると思います。
こういうことを相談しようと思っても、何と言われるかわからないというような職員も中にはいると思うんですよね。本当に風通しをよくするということを今までずっとおっしゃっていたんですけど、結果的にまだまだ本当に風通しがいい職場がつくられていないというよりか、さらに風通しが悪くなっているんじゃないかという思いがします。その辺について、どういうふうに分析をされていますでしょうか。
85 ◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
職場の風通しが悪くなっているんではないかということでございますが、先ほども答弁いたしましたように、環境といいますか、職場の環境が以前と変わっていることはあるんだろうと思っています。
したがいまして、そのためにも、先ほど申し上げたような職場のコミュニケーションをとるためのいろんな方策というのも、あえて意識してやらなければいけないんであろうと、そういう時代になっているんだろうと思っております。職員が業務をきちんと遂行することであったりとか、報・連・相をきちんとやると、これはもう職員として、まず当然の基本的なことでありますので、あわせてそういった意識をさらに啓発といいますか、それらの教育もさらに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
86 ◯９番（中里泰則君） 当然、そういう職場の中でもコミュニケーション、報告・連絡・相談ができる職場をつくっていくということが、本当に風通しがいい職場で、いろんな不祥事をなくしていく大事な方策だろうと思います。
ただ、そういう条件をつくらないことには、それこそ総務部長が職場に指示をするだけでは、実現はできないだろうと思うんですよね。職場の中でそういったことができる状態に持って行かないことには、解決にはつながらないと思っております。
それで、これは私の分析ですけど、ちょっと古い話になりますけど、もともとの行政改革というのは、記憶が間違いでなければ1982年に長崎市は最初にこの言葉を使ったと思っています。国は1985年でしたけど、長崎市はその前にそのことを始めました。それからもう既に30年以上たっているわけですよね。その間、ずっと行政改革を進めてきています。その間に、職員数もずっと減らされてきています。
先日も同僚議員のほうから、合併以降、約500人余りの職員が減っているという話がされました。当初、この行革が始まったころは、現業職場の民間委託なり、福祉職場の民間移譲なりで人の数を減らしてきたわけです。それももうある程度限界に来たということで、その間にも少しずつですけど、一般行政職のところも、いろんな課や係の統廃合なり、業務の見直しなりをしながら、ちょっとずつですけど人を減らしてきたと。
当初は、ある程度の行政の職員の数もおったもんだから、人が少し減ったぐらいでも、それを十分カバーできる、減った分の仕事量を吸収できるような環境もあったかと思うんですけど、今、ここ数年、それもできないような状況になっているんじゃないかと思うんですよね。もう本当、人を減らすことに限界が来ているんじゃないかと、そういったことの結果として、十分に仕事を隅々まで気を配ってできない結果として不祥事が起こっているんじゃないかと私は思います。
そういう意味では、これはもう職員の責任とか、そこの職場の責任ではなくて、こういう体制をつくってきた、そちら側に座っている理事者の皆様、これは歴代の理事者の方になるんですけど、その方たちがつくり上げてきたものだと思いますから、そこはやっぱり理事者の皆さんのほうの責任というのは大変大きなものがあるんじゃないかなと思うんですよね。そこについては、どうお考えでしょうか。
87 ◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
長崎市におきましては、議員ご指摘のとおり、これまで20年以上にわたりまして、具体的な計画を定めて行革を進めてきたところです。特にこれまでは、現業職場、あるいは行政の職場においても、業務を民間に委託する、あるいは施設を民間移譲する、それから、指定管理者制度を導入することで、業務量の削減に比例して職員の削減を行ってきております。
一定量の削減という意味では、これまでのペースで今後も続けられるということは非常に難しくなってきていると認識しております。
そういう意味では、今後につきましては、これまでの検証も含めて進めていきたいと考えておりますし、現在の職場の状況の責任というようなご指摘もございましたけれども、行革もそうでございますし、職場での職員のきちんとやるべき業務の進め方ということに関しても、私どもが責任を持っていると思っておりますので、そこについては今後も責任を持って推進していきたいと考えております。
以上でございます。
88 ◯９番（中里泰則君） 責任は感じているということですけど、結果的に職場の職員に、そのしわ寄せが来てしまったら意味がないですもんね。そこの職場の人たちがどんなふうな働き方をしているかというのに、よく目を凝らさなければならないと思います。
１つ、ご紹介したいことがあるんですけど、幾つかの声ですね。職員が変わっても職場の状態が変わらなければ、同じことが繰り返されると。時間外が常態化し過ぎていると、その原因は職員数の少なさにあると。仕事は誰かがやってくれるわけではないと、どうにかして処理しないといけないと。職場で解決するようにと言われているが、もともと人が足りないので解決することはできないと。課や係の仕事をすることが少なく、個人の仕事になっていると。技術職はかえがきかないから、複数の現場を受け持っていると。これは長崎市の実態ではありません。実は、これは九州各自治体のいろんな職員が集まって意見交換をする場でのそれぞれの職場の実態です。
私は30年以上、全国のいろんな自治体の職員の人たちと意見交換することをずっと続けてきました。その中で学んだことは、どこの職場の実態も同じようなものだということです。確かに今出た意見は、長崎市の直接な実態ではないですけど、同じようなことが長崎市の中でもあっているんじゃないかと思うんですよね。
そういう実態を、まず、理事者の皆さんがきちんとつかんで、本当に今やっている不祥事の再発防止策が有効なのかどうなのかということを改めて検証しないといけないんじゃないかと思うんですよね。確かに今やっていることも間違いじゃないと思いますけど、それが十分な効果を上げていない。職場の実態、職員の働き方にあわせて、本当に改善策をとっていかないことには、まだまだ同じような不祥事を繰り返していくんじゃないかという心配を、私はしています。本当、これ以上、不祥事を出したらいけないと思っていますし、それはもう同じだと思います。
ただ、私の思いと、そちらの理事者の思っているやり方に違いがあるかと思うんですけど、私は、やっぱり今の職員の働き方をもう少し見直して、ゆとりある、お互い職場の中でコミュニケーションがとれるような働き方に変えていかないことには、この問題は解決しないんじゃないかと思いますけど、どう思いますでしょうか。
89 ◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘の背景といいますか、職場の実態をよく聞くべきだというご指摘かと受けとめております。
職員の配置に関しましては、毎年、総務部において定員適正化の計画、各所属のヒアリング等を通して配置を決めているということもございます。そういった機会を通して、職場の実態については、我々も真摯に耳を傾けた上で、行政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
90 ◯９番（中里泰則君） 職場の皆さんに言わせれば、自分たちの意見はほとんど通っていないと、一体どこでそういったヒアリングがされているんだという不満もあっています。そういう意味では、本当に末端の現場の職員の声を十分聞くことをやっていただきたいということを要望して、また、次の項目も残っていますので、この件については、これで終わりにしたいと思います。
次に、被爆二世・三世に対する本市独自の援護対策についてお伺いしたいと思います。
まずは、この実態調査についてです。
先ほども言いましたように、被爆二世・三世というのは、過去の戦争の結果、存在をしているということが、この被爆二世・三世に対する援護対策は、国の責任で行うべきことというのは、県被爆二世の会と同じ立場であると聞いています。
要は、被爆都市長崎として、被爆二世・三世である市民の立場に立って、被爆二世・三世に対する行政をどう行うべきかということだと思っております。被爆二世に対する実態を把握した上で、長崎市として被爆二世に対して、どう対応をするのか、対策をどうするのかといったことを検討するべきだと思います。
国に要望をしているということですけど、まずは被爆都市であるこの長崎が、長崎市内に在住している被爆二世の実態調査に取り組むべきだと思っております。その結果を踏まえて、国に要求すべきことは要求し、みずから長崎市が独自で行うべきことは行うべきだと思いますが、それがまた、被爆都市長崎市の責務だと思っておりますけど、それについてはどうお考えでしょうか。
91 ◯原爆被爆対策部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えします。
先ほども申し上げましたように、被爆二世・三世に対する援護対策につきましては、被爆者対策と同様に、基本的に国の責任においてなされるべきものと考えております。
また、被爆二世の実態調査につきましては、さまざまな課題がございます。先ほども申し上げましたように、被爆二世の方々は、全国的に広くお住まいになっているということ、また、２点目には、親が被爆者手帳を持っている場合は被爆二世であることの確認は手帳でできますが、昭和32年の原爆慰霊法の制定以前に亡くなられた方、あるいは昭和49年、昭和51年の被爆地域拡大以前に亡くなられた方の二世と認定するためには、その親の被爆状況自体から確認する必要があるということもございます。
また、３つ目には、被爆二世の方のデータベースというものは現在ございません。調査を行うためには、まず、このデータベースの構築から整備する必要があるということもございます。
長崎市といたしましては、先ほども申しましたように、被爆二世の援護施策を行うために、基本的なデータとして実態調査は必要であると考えておりますので、今後とも国に対して実態調査の必要性をご理解いただくよう、粘り強く要望を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
92 ◯９番（中里泰則君） 国がしないからということじゃなくて、やっぱり長崎市として何かできることからまず始めると、長崎市も被爆二世が行われている大変な状況というのは、ある程度認識をされていると思いますが、あれがあってできない、これがあってできないじゃなくて、どこからできるのかということから、まず考えるべきじゃないかと思うんですよね。
被爆二世健康診断を受診している方たちがいらっしゃいますから、まず、そこから数を拾っていく、それから、それを少しずつ広げていくということもできるんじゃないかなと思うんですよね。そこが今、被爆二世の皆さんも求められていることだと思いますし、まず、そこからやっていただきたい、長崎市のできることが何かないのかと、そこをぜひ考えていただきたいということを強く求めているんですけど、やっぱりそれでもできないということなんでしょうか。よろしくお願いします。
93 ◯原爆被爆対策部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘の健康診断結果の集計、それと公表等につきましては、八者協の中でも健康診断内容の充実ということで、私どもとしても国に要望しているところでございます。
また、長崎市が独自に何かできるのではないかということにつきましては、先ほど、市長が本壇からご答弁申し上げましたように、原爆被爆対策部と被爆二世団体の方との定期的な意見交換の場の中からの改善として、被爆二世健康診断の改善については、例えば、健診の期間の延長を着実に行っており、現在は４月から２月まで約１年間、切れ目ないような形で実施いたしております。
また、周知が足りないのではないかという声もございましたので、皆さんとご相談をしながら、ポスターを作成して周知に努めていると、また、申し込み方法については、現在、インターネットの活用もできるのではないかというご意見もいただきましたので、本年度からは、インターネットの活用によるホームページからの申し込みの実施というのも行ったところでございます。
また、長崎市が独自に設置をしております原子爆弾放射線影響研究会においては、原子爆弾の遺伝的影響について情報収集を行い、意見交換も行っているところでございます。このようなことを着実に積み重ねながら、被爆二世の団体等の意見もお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
94 ◯９番（中里泰則君） 納得したわけではありませんが、まだ、ほかにもたくさん項目がありますので、一通り再質問をやっていきたいと思っています。
健康診断項目へのがん検診の追加についても、被爆二世の健康診断にがん検診が必要だということについては、十分理解をされているんだろうと思います。
ただ、必要性は理解しているけど、国がやらないから放置するのかということです。これはもう本当、実態調査と一緒ですよね。そこは、必要性があるんであれば、長崎市独自としてがん検診を追加できないかということです。やっぱり被爆二世が長崎市の市民だということを認識し、市民の立場に立ってがん検診を追加すると、そういうような立場に立てないのか、お伺いしたいと思います。
95 ◯原爆被爆対策部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
長崎市単独で、健康診断の中でがん検診を実施できないかというご質問でございます。