長崎市議会 2015-12-02
2015-12-02 長崎市：平成27年第６回定例会（２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯議長（毎熊政直君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、
市政一般質問を行います。27番
佐藤正洋議員。
〔佐藤正洋君登壇〕
2 ◯27番（佐藤正洋君） 明政クラブ、佐藤正洋でございます。10年目にして初めて
トップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。質問通告に基づきまして、３項目について質問をいたします。市長、理事者におかれましては、簡潔で明快な答弁を期待いたします。
初めに、合併地域の振興策（琴海・外海地区）について質問をいたします。
初めに、人口減少と
高齢化対策についてお尋ねいたします。
旧琴海町は、平成18年１月４日に長崎市と合併して10周年を迎えています。琴海地区の人口は、10年前の合併時には１万2,932人だったものが、本年９月末では１万2,424人、508人の減少であり、率にして3.9％の減少であります。また、外海地区においては、5,036人が3,874人まで減少し、実に23.1％の減少率で過疎化が急速に進んでいるのが現状であります。
長崎市全体では4.6％の減少でありますが、合併地区を含めた周辺地区の人口減少が顕著であります。
また、高齢化率（65歳以上）は、９月末現在で琴海地区が31.1％、外海地区が46.9％であります。長崎市全体では28.6％でありますが、少子高齢化がますます進んでいくものと思われます。
そこで、この
人口減少対策としてどのような対策を講じておられるのか、お示しをいただきたい。また、市の中心部と周辺部では状況が違っていますが、その対策についてもお伺いいたします。
次に、
合併特例債と基金の活用状況についてお尋ねいたします。
合併時に計画された建設計画の進捗状況とそれに伴う特例債と基金の活用状況はどのようになっているのか、また、手つかずの事業がどれくらい残っているのか、あわせて答弁を求めます。
次に、合併10周年記念式典の開催についてお尋ねいたします。
琴海地区は合併10周年を迎えていますが、近隣の諫早市などでは合併10周年の行事が行われ、10年間を振り返り、新たな飛躍に向けて明るい夢と希望について話し合うなど交流を深め、お互いにきずなをさらに強め、活力に満ちた
まちづくりのスタートにしておられます。私たちの長崎市でもそのようなことができないものか、行政と住民、市役所と市民の距離が遠くなっていると言われている今日、中心地域ばかりに目を向け、周辺地域を切り捨ててしまうようなことがあってはならないと思いますが、見解を求めます。
次に、ドローンを活用した農業振興についてお尋ねいたします。
最近、いろいろな分野でドローンの活用が報道されています。少子高齢化が進む中で、若者の農業従事者は衰退の一途です。農業の省力化と効率化を図り、農業振興の起爆剤としてドローンの試験活用をしてほしいという琴海地域の青壮年部の農業者が先進的な提案をしていました。私もその活用状況等を調べてみましたが、ドローンは農業や土木関係などいろいろなところで活用されており、ぜひ琴海で実施してほしいと思い、水産農林部とも協議をしてまいりました。それから一定時間も過ぎ、関係機関とも協議をされたと思いますが、その後の経過と結果についてお知らせいただきたいと思います。
水道未給水地区の解消については、時間があれば自席から質問をさせていただきます。
次に、行財政運営と大型事業について質問いたします。
財政状況と大型事業の見通しについてお尋ねいたします。
長崎市の財政は、以前から大変厳しい状況にあることは十分承知しております。また、財政指標の財政力指数、
経常収支比率、公債費比率についても年々好転しているということはさきの決算委員会でも示されており、大変喜ばしいことと思います。しかしながら、以前より好転しているということであって、楽観できる状況でないのは事実であります。中核市の中でも平均より下回っているものが多くあります。
そういった厳しい状況の中で、多くの大型事業が控えており、総額941億円が見込まれていますが、軍艦島など
世界遺産関係などにはまだ事業費の増額が必要と思います。過去には、結果として失敗した事業もたくさんあるわけです。そこで、どの事業を優先して取り組んでいこうと考えておられるのか、お示しいただきたい。
また、
新幹線フリーゲージトレイン、公会堂、市庁舎、
交流拠点施設、世界遺産の軍艦島など大型事業の推移と見通しについてお尋ねいたします。
次に、行政運営と職員の不祥事についてお尋ねいたします。
９月１日には、毎熊議長から市長に対し、市民の信頼回復に向けた取り組みについての申し入れがなされました。これは前例のない大変な異常事態であると私は認識をしております。しかし、その後も不祥事は何回も報告されています。私は誰にでも失敗、ミスはあると思います。特に仕事を積極的に前に進めていこうとすればするほどミスは多くなってくるものです。そのような事案を厳しく処分すれば、職員の意欲は減退してしまうし、職場の活性化にはつながらないのではないでしょうか。しかし、これらの事案は、公務員として、社会人としての基本的なことが欠落しているものが非常に多いように思われます。
平成25年度から今日まで、３年間で懲戒処分を受けた者が23名、訓告、厳重注意を受けた者が41名になっているようです。また、雨水渠に関係する事案もあるようです。さらに、先日は平成26年度一般会計の決算が不認定になりました。このような状況をどのように受けとめておられるのか、見解を求めます。また、事案発生後の対応、職員教育等についてもお示しいただきたい。
次に、
大村湾横断浮橋架橋と広域交通問題についてお尋ねいたします。
大村湾横断浮橋架橋への取り組みについて、このことについては過去にも質問をいたしましたが、初めに申し上げましたとおり、琴海地区、外海地区も他の地域と同じように人口減少と高齢化が進んでいます。特に外海地区はその傾向が顕著です。さらに、西海市を含む西彼杵半島全体が大きく落ち込んでいるのが現状であります。この衰退していく地域の発展に向けた起爆剤として、産業、農林漁業、観光、
人口減少対策としても横断橋は大変有効であります。
また、昨年発足した大村湾を活かした
まちづくり自治体ネットワークのプロジェクト、将来に光が見出せる夢のある事業と思っています。しかし、多くの高いハードルがあることも十分承知しております。
先日、議員連盟からの申し入れをさせていただき、市長のお考えはお聞きしていますが、再度ご見解をお伺いいたします。
最後に、
地域高規格道路西彼杵道路の整備計画についてお尋ねいたします。
西彼杵道路は、佐世保市から西海市大串まで供用が開始されていますが、平成26年度からは、時津地区の交通渋滞を解消するため、時津町野田郷の臨港道路から日並郷までの3.4キロメートル、総事業費89億円で着工されております。その後の計画、見通しについてお示しいただきたいと思います。
以上で本壇からの質問を終わり、再質問は自席からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。＝（降壇）＝
3 ◯議長（毎熊政直君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 明政クラブ、
佐藤正洋議員の質問にお答えします。
まず、２点目の行財政運営と大型事業についての(1)財政状況と大型事業の見通しについてお答えします。
まず、長崎市の財政状況につきましては、厳しいながらも、これまでの行財政改革の取り組みなどにより少しずつ好転してきており、
経常収支比率につきましては、平成26年度決算で93.5％となり、５年前の平成21年度の96.1％と比較して2.6ポイントの好転、また、
実質公債費比率につきましては、平成26年度決算で6.4％となり、平成21年度の13.3％と比較して6.9ポイントの好転となっています。
今後とも、歳入歳出の両面から収支改善を行うとともに、有利な財源の確保を行い、
中期財政見通しの時点修正を行いながら、持続可能な財政運営に努めていきたいと考えています。
次に、ご質問がありましたそれぞれの大型事業の現在の状況ですが、まず、
フリーゲージトレインにつきましては、平成26年10月から
耐久走行試験が実施されていましたが、台車の一部の部品に部分的な欠損と微細な摩耗痕の発生が確認されたため、試験は昨年の12月６日より一時休止されています。
その後、休止が長引いていましたが、先月27日、
国土交通大臣の記者会見の中で、記者の質問に答える形で、原因究明の検証に一定のめどがついたことから、なるべく早く
軌間可変技術評価委員会を開催し検証結果を審議するとの発言がなされたところであり、引き続き国の動きを注視していきたいと考えています。
次に、市庁舎の建て替えは、市民の安全安心という面から早期に実現すべき課題ですので、できるだけ早い時期に予算や条例を提案したいと考えています。また、市民や文化団体の皆さんに芸術文化の活動や鑑賞の場を早期に提供するため、新たな文化施設の建設につきましては、県庁舎跡地での整備を県に提案するなどし、協議を行っています。
現時点で、
県庁舎跡地活用の方向性について、県からは、いつまでにという期限を設けることは難しい状況にあるとの回答があっていますが、市民や文化団体の皆さんのため、新しい文化施設の建設場所の方針を一刻も早く決定し、市庁舎建設の事業とあわせて進めていく必要があると考えています。
このような状況の中で、県との協議について継続して進めていくべきか、あるいは当初の方針に戻って新たな文化施設の整備場所を現市庁舎跡地とすることで進めるのか、市としての結論を年度内までに出したいと考えています。
次に、長崎駅西側の
交流拠点施設用地につきましては、交流人口の拡大と
地域経済活性化につながる最善の活用策について検討を進めており、今年度中に
交流拠点施設用地の活用方針案を整理し、議会にお示ししたいと考えています。
最後に、軍艦島の整備につきましては、島全体を守る護岸遺構、操業に関係した
生産施設遺構などは、その価値を損なうことがないよう保存していくこととしていますが、
居住施設遺構につきましては、現時点では将来にわたって保存していく技術が確立されていないため、保存のための可能性を追求しつつ、優先度の高いものから劣化の進行を抑制することを基本方針としています。この基本方針をもとに、具体的な整備方針である
整備活用計画を平成27年度末までに策定する予定であり、この作業と並行して整備に必要な経費の算定を行うことにしています。
このように、今後見込まれる大型事業につきましては、いずれも長崎のまちの活性化、市民生活の安全安心や利便性向上などにつながる非常に重要な事業でありますので、いまだ着手していない事業につきましても十分に検討を重ね、議会のご意見も伺いながら進めていきたいと考えています。
次に、３点目の
大村湾横断浮橋架橋と広域交通問題についての(1)
大村湾横断浮橋架橋への取り組みについてお答えします。
（仮称）
大村湾横断浮橋架橋につきましては、今後、
世界遺産候補関連施設などで観光客の増加が期待される琴海・外海地区を初め、長崎市においても、また、長崎県においても、観光や産業等の活性化につながる夢のある構想だと考えています。
しかしながら、ルートや工法、整備費用、整備効果の検証など多くの課題があることから、平成26年７月、昨年７月に大村市で設立されました
大村湾フローティングブリッジ研究会において、現在、調査研究が行われています。
長崎市におきましては、
大村湾横断道路の接続先となる大村市からの調査研究に関する情報提供を受けながら、浮橋架橋の理解を深めることとあわせ、課題等の整理を行っていく必要があると考えています。
また、琴海地区を含めた西彼杵半島の発展、振興のためには、広域的な幹線道路の整備が必要であることから、現在、
西彼杵道路や
長崎南北幹線道路について国や県に対して要望活動等を行っており、これらの道路の早期整備について力を入れているところです。
したがいまして、浮橋架橋につきましては、まずは、
経済波及効果などについての調査を行っていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯企画財政部長（武田敏明君） ご質問の１.合併地域の振興策（琴海・外海地区）についての(1)人口減少と
高齢化対策についてお答えいたします。
長崎市におきましては、昭和60年ごろをピークとして人口減少が続いておりますが、琴海地区におきましては、旧長崎市域と同様の減少傾向にあり、その他の合併地域につきましては、人口減少がさらに進んでいる状況にございます。
長崎市では、これまでも都会を離れ、自然環境のよい農山漁村などの田舎暮らしをしたい人向けに、合併地区におきまして、第二のふるさと探しなどの移住・定住対策を「ながさき
暮らし推進事業」として実施をしてまいりました。
今年度からは新たに琴海地区におきまして、移住に興味のある方々に実際に琴海の生活を体験してもらうとともに、移住先の住まいや農地、仕事を探すために、
一定期間移住に向けての準備をしていただける施設として、未利用住宅を整備いたしております。さらに、移住希望者に対しまして、行政が積極的にサポートすることで移住希望者との距離感をなくし、スムーズな移住定住の促進を図る仕組みを構築することといたしております。
そのほかにも、
地域振興計画に基づく地域振興策を推進する虹色の
まちづくり推進事業や、新たな地域の担い手を受け入れ、地域の活性化を図る
地域おこし協力隊事業など、さまざまな取り組みを行っております。
また、琴海・外海地区での高齢者対策といたしましては、
介護予防事業や
生きがいづくりのための高齢者ふれあいサロンや、認知症の方や家族が気軽に集える交流の場としての
認知症カフェの開設などを行っております。そのほか、高齢者を支える医療、介護、福祉職等と住民の
ネットワークづくりの支援や近隣の医療機関と連携し、特定健診、がん検診等の受診率向上のため、日曜健診等も実施をしてきたところでございます。
人口減少、高齢化の進展は、長崎市全体の課題でもあり、地方創生、
人口減少対策の取り組みにおいて、地域をいかに活性化し、暮らしやすさをつくっていくのかがテーマとなっております。長崎市全体としても、また、それぞれの地域におきましても、特色や強みを生かしながら、それぞれの実情に応じた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
次に、(2)
合併特例債と基金の活用状況についてお答えいたします。
合併後の
まちづくりにつきましては、
市町村建設計画に基づき、各地区における道路改良や
上下水道施設整備などの事業を推進してきたところでございます。
市町村建設計画掲載事業の現在の事業着手率といたしましては、全体で96.3％となっておりますが、そのうち琴海地区における着手率は94.1％、外海地区における着手率は95.8％となっております。
それぞれの地区における未着手事業といたしましては、琴海地区におきましては、長崎県が事業主体となっております
地域高規格道路西彼杵道路の１件となっており、外海地区におきましては、市道の
道路改良事業、市道上黒崎線の１件となっておりますが、これら未着手の事業につきましては、関連する事業の進捗状況並びに周辺道路等の進捗状況を勘案しながら進めていきたいというふうに考えております。
市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業につきましては、償還時の
地方交付税算入率が高く、有利な地方債であります
合併特例債を借り入れることが可能となりますが、合併から平成26年度までに、琴海地区におきましては、道路や
上下水道施設及び公園施設の整備、消防庁舎の建設などに対して約27億1,900万円、また、外海地区におきましては、道路や
上下水道施設の整備、複合施設の整備などに対して約10億4,300万円を借り入れ、事業の財源として活用しているところでございます。
また、
地域振興基金につきましては、地域住民の連帯の強化、または地域振興等の事業に要する経費の財源に充当することを目的とした基金でございますが、合併した旧７町が持ち寄った基金と、
合併特例債を財源として平成17年度から積み立ててきた基金の２種類がございます。
このうち旧７町から持ち寄った基金につきましては、合併時点での合計で約29億9,500万円ございましたが、これまで各地区における基金の設置目的に沿った事業の財源として活用し、琴海地区におきましては約５億2,700万円、外海地区におきましては、約６億8,400万円をそれぞれの事業の財源として充当し、活用を図ったものでございます。
なお、平成26年度末時点での基金残高は、利息分を含めまして約４億9,800万円となっております。
一方、
合併特例債により造成いたしました基金につきましては、平成26年度末で利息分も含めまして約41億2,700万円積み立てておりますが、償還が終わった範囲内で取り崩し可能となっており、
市町村建設計画に位置づけられた事業であれば、ソフト事業及びハード事業の両法に活用できますので、今後、基金の設置目的に沿って合併後の新長崎市の振興事業に有効活用していきたいというふうに考えております。
次に、(3)合併10周年記念式典の開催についてお答えいたします。
平成17年１月４日に旧６町と合併し、平成18年１月４日に琴海地区と合併したことから、来年で７地区全てが合併から丸10年を迎えることとなります。
合併10周年の
記念式典開催についての考え方でございますが、他都市の状況を見ますと、対等合併したところを中心に、市制施行を祝う記念式典やイベントにあわせまして合併の記念事業を行っているところが多いように見受けられ、また、昭和の合併におきましても、例えば深堀地区、それから茂木地区、式見地区など、これまでも地域ごとに節目に合わせて記念式典等を行ってきているところであり、長崎市として合併10周年の記念式典の予定はいたしていないところでございます。
しかしながら、議員ご指摘のように、合併から10年が経過し、これまでの10年を振り返り、これを一つの区切りとして住民同士のきずなを強め、これからの新たな
まちづくりに向けた機運を醸成するような取り組みであれば大変意義あるものと考えますので、そのような取り組みができないか、地域の皆様のご意見もお聞きしながら考えてみたいと思っております。
以上でございます。
6
◯水産農林部長（原田泰光君） ご質問の１.合併地域の振興策についての(4)ドローンを活用した農業振興についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、農業者の高齢化や担い手の不足などの厳しい状況の中、農作業の省力化や効率化を図るために、先端技術を活用しながら農業技術の高度化を進めることは必要であると考えております。
ドローンの農業分野への活用につきましては、ことし10月に
諫早湾干拓農地で実施された長崎県
農業法人協会による農薬散布への活用に向けた飛行実演や、佐賀県では、県、大学、企業の三者共同による農業におけるドローンの幅広い活用に向けた研究など、実用化に向けた取り組みが新聞及び
インターネット等で紹介されています。
また、国においては、ドローンの活用を見据えた航空法の一部改正がなされており、特に農業分野においては、農薬散布などにおけるド
ローン等小型無人機の活用について、今年度中をめどに安全対策や運航基準等を定めるための検討を行っております。
このような中、長崎市の琴海地区では、農作業受託を行っている
農協青壮年部において、ぜひドローンを農薬散布等に活用したいという声が上がり、ことし12月14日には、ドローンの専門業者による飛行試験、
農薬散布活用への可能性や費用対効果などを検討する実演会が長崎市では初めて行われると聞いています。
長崎市といたしましても、地域農業を魅力ある産業として継続し、発展させていくためには、農業の担い手が、その意欲と能力を十分に発揮できる環境を整えていくことが重要であると考えています。
いずれにいたしましても、ドローンを活用した農業振興策については、国の動向や先進事例等の情報収集に努めるとともに、長崎県、農協などの関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯総務部長（橋田慶信君） ご質問の２.行財政運営と大型事業についての(2)行政運営と職員の不祥事についてお答えいたします。
このたびの不祥事や事務処理の誤りにつきましては、市民の皆様の信頼を裏切る結果となりましたことを深くおわび申し上げます。
これまでも不祥事の再発防止や適正な事務処理につきましては、何度も繰り返し周知徹底を図ってきたところであり、９月１日に議長から、市民の信頼回復に向けた取り組みについての申し入れがなされた直後も、臨時部長会において市長から各部局長に対し、これらの事案を市全体のこととして捉え、全員が失った信頼を取り戻すという思いを持って仕事に取り組むよう指示がなされたところです。
議員からのご指摘にもありました病院建設における雨水渠に係る事案も含めたこのような状況は、長崎市にとって憂慮すべき事態であると考えております。
これまでの不祥事や事務処理の誤りの要因としましては、個別の事案ごとにさまざまな要因がありますが、全体的には大きく分けて、職員の意識などの個人に起因する問題と、職場内での
事務処理方法や
チェック体制の不備、部局間の連携不足など、組織に起因する問題との２点があるものと認識しております。
そのようなことから、これまで再発防止策としましては、まず、個別の事案ごとにしっかりと原因を分析した上で、その対応策を講じるとともに、職員個人に係る取り組みとして、服務の宣誓を初め、公務員倫理、法令遵守に関する研修や、それぞれの職場で原因や防止策を話し合うケーススタディーの取り組みなどを行ってきたところです。また、組織に係る取り組みとしましては、日々の業務遂行に際しての複数の職員によるチェックなどの
チェック体制の強化、組織内のコミュニケーションを円滑に行うための
ミーティングリーダー養成研修などに取り組んできたところです。
しかしながら、いまだに公務員としての意識の欠如に起因する事案や業務を処理するに当たってのミス、さらにはそれをカバーできない
チェック体制の不備などに起因する事案が生じていることから、今後さらに、これまでの取り組みに加えて、より効果の高い方策についても検討を加え、全庁的に再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯土木部長（本田 潔君） ご質問の３.
大村湾横断浮橋架橋と広域交通問題についての(2)
地域高規格道路西彼杵道路の整備計画についてお答えします。
西彼杵道路は、西彼杵半島を経由し、時津町と佐世保市を結ぶ延長約50キロメートルの路線で、それに続く
長崎南北幹線道路と一体となって、長崎市と佐世保市を約１時間で結ぶ地域高規格道路でございます。
この道路は、長崎県により整備されており、佐世保市指方町から西海市西彼町大串までの約14キロメートルが供用されています。
現在、時津町野田郷の長崎漁港臨港道路から時津町日並郷までの約3.4キロメートルの区間が時津バイパスとして、平成26年度から着手され、整備が進められています。
しかしながら、琴海地区を含む約22キロメートルの区間につきましては、いまだ事業化されておらず、長崎県によりますと、まずは事業中の整備を優先させ、その後、事業の進捗を見ながら事業化の時期を検討したいとのことであります。
このような中、平成28年に登録を目指す長崎の教会群とキリスト教関連遺産は、構成資産が県内の南北に点在しており、これらのアクセスを向上させる
西彼杵道路と
長崎南北幹線道路は、長崎市の北部地区の交通渋滞対策のみならず、世界遺産を生かした観光振興に大きく貢献するものと考えています。
長崎市としましても、全線の早期整備に向け、これまで長崎市、西海市、時津町、長与町の２市２町で構成する
西彼杵道路・
長崎南北幹線道路建設促進期成会を中心に要望活動を行ってきたところですが、今年度より、新たに経済団体や交通運輸団体、沿線の観光施設の方々の賛同を得まして、組織の拡充を行い、国や県などに対し、早期整備の要望を行ったところであります。
今後も長崎市議会とも一体となり、国や県及び県議会、県選出の国会議員等へ、さらに強く働きかけを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯27番（佐藤正洋君） 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。順番はそれぞれ違いますけど、よろしくお願いいたします。
初めに、
合併特例債と基金の活用状況についてお尋ねいたします。
答弁をいただきましたけれども、外海地区で市道の改良、上黒崎線が１件未着工だということです。もう外海地区も10年を過ぎているわけですね。建設計画のときには10年以内にやるというようなことでした。確かに今、変わって延長になりましたけれども、まだそれにも手がついていないというようなことですけど、地域の人たちは計画に乗ったものを期待しておられるわけですから、ぜひ来年の当初予算にでも上げていただきたいと思いますが、見通しをお尋ねいたします。
10
◯企画財政部長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように、外海地区の
市町村建設計画の中で、まだ未着手が今ご指摘にもございました上黒崎線の１路線となっております。この外海地区におきましては、今、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録もございまして、地区内で道路整備事業であるとか、いろんな整備事業をやっておりますが、そういったものの兼ね合いも勘案しながら、ただ、議員ご指摘のように、
市町村建設計画はもともとは10年を一つの目途にしながらやってきた計画でございますので、関係部局ともしっかり協議しながら、できるだけ早期に着手できるように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯27番（佐藤正洋君） ぜひお願いします。
長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録とか、それはあるでしょう。しかし、それはそれ、建設計画は建設計画ですよ。計画どおりにぜひ実施していただきたいと思います。
それから、琴海地区のことで、
西彼杵道路が１つ残っているということですけど、これは県の事業ですから市のほうで働きかけはしていただかなければなりませんけど、そういったことで、後で、これは別の項目でお尋ねしたいと思いますけど、琴海地区では、建設計画に基づいた演述書があるわけですけど、その中に尾戸大橋があるわけですね。これが一つも手がかかっていないんです。ぜひこれも調査研究をしていただきたいと思います。これについての見解を求めます。
12 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘の件でございますけれども、先ほど
大村湾横断浮橋架橋のお話もございました。そういった中で、今回、その
経済波及効果等について調査をしたいというふうに考えておりますけれども、そういった中で、そのルートの一つとして、尾戸大橋を通るルートというのも考えられておりますので、そういったことを含めて、まずは
経済波及効果の調査を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯27番（佐藤正洋君） 今の答弁にもありましたように、波及効果、これはもちろん、市長からも答弁いただいておりますけど、これは初めてのことですから、全体の調査ということではなくして、一つのポンツーンがどれくらいの規模でどういった構造か、このことを調査してもらえばいいわけですよ。１個分をしてもらえばいいわけです。全体をしてもらう必要はないわけです。橋の重さ、それを受けるポンツーンの規模、どれくらいの幅でどれくらいの長さでどれぐらいの深さでとか、そういったものを調査してもらえればいいわけですから、ぜひお願いしたいと思っております。
それから、合併10周年記念式典の件ですけれども、やはりこうしたことを重ねることが地域をまとめていくことにもなってくるわけです。例えば50年待っておけば50年にはしますよとか、去年ですか、式見のほうを通ったときに50周年とかいうのが書いてありましたけど、50周年にならんばせんとやろうか、100周年にならんばせんとやろうかと、こういうことじゃなくして、やっぱり節目のときにはこういったことをすることが次のステップになっていくわけですので、ぜひ考えていただきたいと、要望しておきたいと思います。
それから、ドローンにつきまして、これは先ほど答弁いただきましたけれども、本当に労働力不足が深刻であります。どうかひとつ効率化、省力化、こういったことについて、若者が努力をしておるわけですので、こういった魅力ある事業に市のほうでも取り組んでいただいて、地域の指導をよろしくお願いしたいと思います。先ほど日時の回答もありましたので、どうかひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
それから、３番目の
大村湾横断浮橋架橋のことについてお尋ねいたします。
その２番目に、
西彼杵道路というのがございました。
西彼杵道路というのは、先ほど説明がありましたとおり、佐世保市から時津町までの間が50キロメートルということになっております。それが今のところ、西海市の大串までできておるわけですね。今、時津町の野田郷から日並郷まで3.4キロメートル着工してもらっておりますけど、あとまだ時津を入れまして36キロメートル残っておるわけですね。時津のほうが3.4キロメートルで大体７年ぐらいかかるだろうという話も聞いております。それを計算しますと、36キロメートルあるわけですから、70年ぐらいかかるんじゃなかろうかということに計算上はなるわけですね。どこでどういうふうに進んでいくかはわかりませんけど、そういう認識に立つわけですけど、かかり過ぎじゃないかなと。これについての何か方策がないのか、見解を求めたいと思います。
14 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
西彼杵道路につきましては、現在、時津バイパスを県のほうで工事を進められております。この件につきましては、時津町もその接続をする道路ということで、県と町が一緒になって早期整備、早期完了に向けて鋭意整備を進められているという状況でございます。
そういった中で、琴海地区を含む約22キロメートルの区間につきましては、まだ事業化のめどが立っていないわけでございますけれども、できるだけ早期に事業化を図っていただきたいということで、２市２町で構成しております期成会の組織も拡充いたしまして、今年度から民間の方も入っていただきまして強く要望を行っているところでございます。今後も早期事業化に向けまして、期成会を中心に要望活動を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯27番（佐藤正洋君） どうぞひとつ私たちのところは高規格道路から取り残されているわけでございますので、今のところ、説明があったとおり、西海までは何か計画が出ておるようですけど、それから先はもう全く構想も計画も何も出てきていないというような状況です。それからがまだ西海市の大串まで距離があるわけですので、ぜひひとつ力をかしていただき、早期に完成できますようによろしくお願いしたいと思います。
それから、
大村湾横断浮橋架橋につきましては、先ほど答弁をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思いますが、やはりどうしてもビー・バイ・シーが、これはもう一番基本になってくるわけですので、そのためにも、シーのコストのほうの計算も必要ですから、その調査をしていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。
次に、財政状況と大型事業の見通しについてお尋ねいたします。
この大型事業はいろいろありますけど、今までのいろんな事業を検証させてもらえば、私は前のことはわかりませんけれども、やはり全般的に計画が甘いということを指摘したいと思うんですよ。前回も言いました。例えば、いこいの里はもう現在80億円投資してるんですよ。それであの格好でしょう。そして、毎年１億円以上つぎ込まなければならないような状況になっているわけですよ。これも一番初めはスポーツレクリエーション施設というようなこと、わかりやすく言えばゴルフ場をつくるというようなことだったと思うんですよ。やはりそういうことに長崎市が行政としてかかわる必要はないと思うんですよ。民間がやればそれを支援していけばいいわけで、そういったことをするからこんなことになって後片づけも全然できないまま。しかも、二十数億円の
合併特例債を使って用地買収をしていると。土地開発公社から買い戻したと。やはり
合併特例債といえども、確かに率はいいわけですけれども、借金には変わりないわけですよ。何十年もかかって返していかないといけないのです。こういった事業があるわけです。例えば南部広域水道企業団にも４億円を突っ込んだんです。やはりこういったときも、計画がしっかりしていれば、こんな過ちは私は出てこないと思うんですよ。ですから、今後、大型事業があるわけですから、こういったことは十分吟味をしていただいて、将来どうなのかということを考えてはいただいておりますけれども、結果としてこういうことになっておるわけですから、ぜひもう一度見直しもしていただきたいと思います。
そういった大型事業の中にあっても、例えば軍艦島はもう世界遺産に決定しております。そうすれば、そういった中で、前いただいた資料によると、前から数字は変わっておりません。総事業費は変わっておりません。これはそう言いながらも、世界遺産の認定のときにいろいろな指摘をされておるわけですね。保全措置をしろとか、こういったのが条件といいましょうか、そういったことで、イコモスの条件というようなことで世界遺産登録になっているわけですよ。そういうことでありますから、例えば、後でも言いますけど、ＭＩＣＥとか、そういったものに事業費をとられて、この軍艦島等の予算がつかないということはないとは思いますけれども、あってはならないと思います。そういったことについての見解を求めたいと思います。
16 ◯総務局長（桑水流和弘君） 再質問にお答えさせていただきます。
明治日本の産業革命遺産の構成資産の一つであります端島炭鉱の保全措置の計画につきましては、議員おっしゃいましたとおり、イコモス同様、世界遺産委員会からも優先的に策定するよう勧告がなされております。これにつきましては、平成29年12月までにユネスコの世界遺産センターに提出することとなっております。
そこで、内閣官房を中心として、文化庁や県とともに計画策定に向けた作業に既に着手をしております。また、この計画策定に当たりましては、端島の整備に要する費用につきましても重要な要素となりますので、本年度末までに精査する予定で作業を進めさせていただいております。
端島の整備につきましては、世界遺産にふさわしい保全方法について、文化庁などと専門家の意見もお聞きしつつ、一方で、市の財政状況、さらには国や県からの財源も勘案しながら、保全措置の計画を策定してまいりたいと考えております。
なお、端島につきましては、閉山から既に40年以上の年月が経過しておりまして、このユネスコの世界遺産センターに提出いたします保全措置の計画の策定作業と並行いたしまして、来年度以降も資産保全のための対策を講じる必要がございます。また、昨年の台風による護岸の被災などのように緊急に災害復旧を行わなければならないような場合もございますので、今後とも議会にお諮りしながら、短期的な保全措置につきましても対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17 ◯27番（佐藤正洋君） わかりました。どうぞ軍艦島も世界遺産に決まってお客さんもたくさん来ていただいておるわけですから、約束を守ってしっかり進めていただきたいと要望をしておきます。
それから、市長から答弁をいただきましたけど、市庁舎と公会堂の件でございます。これを同時並行で進めていきたいというようなご答弁でございました。そしてまた、公会堂については、県との協議を継続すべきか、あるいはもとの現市庁舎跡に整備するのか、こういったことで、年度内に結論を出そうということでございますけれども、公会堂を廃止するときに、附帯決議が可決された経過があるわけですから、そういうようなことについてはもう既におわかりと思いますけれども、今の考えを推測すると、公会堂の廃止条例も撤回するのですかということを聞かざるを得ないんですけれども、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。公会堂の廃止条例を撤回することになるわけでしょうか。
18 ◯総務局長（桑水流和弘君） 再質問にお答えいたします。
先ほど市長が本壇から答弁をさせていただきました。ご承知のように、県におかれましては、結論を早期に出すのは難しいということでございますが、市長といたしましては、今年度中にそういった市庁舎、それから、公会堂の進め方について一定の結論を出したいということでございます。
議員お尋ねの、公会堂の廃止条例を撤回するかということにつきましての私どもの方針は一向に変化はあってございませんので、よろしくお願いいたします。
19 ◯27番（佐藤正洋君） 先ほど言いましたように、附帯決議がついての可決なんですよね。そこら辺のことをしっかり受けとめてもらわないと、議会としても信頼関係が壊れてしまいますよ。壊れているという意見もありますけど、私はそうあってはいけないと、そうあってはいけないんですよ。だから、ここはしっかりと協議をしていただいて進めていただきたいと思いますが、再度見解をお伺いいたします。
20 ◯市長（田上富久君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。
附帯決議がついたという、その附帯決議を受けまして、これまでも県との交渉に当たってまいりました。今後はより具体的な内容について検討を進め、その附帯決議の内容について実現していくと同時に、基本的な方針、県庁舎跡地につくるということをまず最優先にしながら、その見きわめを年度内にしていくということで、公会堂の廃止であったり、あるいは市庁舎の部分については基本的な方針は変わっておりませんので、それをしっかりと持ちつつ県との交渉を図っていきたいと考えています。
以上です。
21 ◯27番（佐藤正洋君） わかりました。どうぞしっかり頑張っていただきたいと思います。
次に、ＭＩＣＥ施設ということで新聞広告が入ってまいりました。大型事業の中に
交流拠点施設と私たちは思っておるんですけれども、新聞広告ではＭＩＣＥ施設ということで入ってきました。皆さん方も当然知っておられると思いますけれども、これは、ＭＩＣＥについては議会は否決しているという状況ですね。しかし、こうした民間の方々がやろうじゃないかというような提言じゃないかなと私は思っておるんですよ。だから、こういった協議会ができる。メンバーを見ても、長崎市内では、経済界、団体、商工会も含めて、もう全ての方が入っておられるというのであれば、その協議会なり民間の方々でＭＩＣＥを進めてもらう、このほうが私は一番いいと思うんですよ。そして、それをしっかり市が応援していく、土地も提供する、補助金も出す、そうしていったほうが一番いいと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
22 ◯経済局長（中川正仁君） 再質問にお答えします。
ご質問の意見広告がＭＩＣＥ誘致推進協議会のほうからありました。これまでも、経済団体の皆さんからはＭＩＣＥ施設が必要だということで要望を受けておりました。現在、長崎市のほうで長崎駅西側の
交流拠点施設用地の活用が検討されているということで、ＭＩＣＥ誘致推進協議会としては、あそこにぜひＭＩＣＥの施設を建ててほしいということで、今までの意見を強く打ち出されたということで認識をしております。
以上でございます。
23 ◯27番（佐藤正洋君） 私が言うのは提案ですよ。何も市がするのが悪いとかなんとか言いよるわけじゃないんです。市よりもいい方たちがこういう提案をしておられると私は理解してるんですよ。だから、それを応援すればいいんじゃないですかということを聞いてるんですけど、局長、応援する気はないんですか。
24 ◯経済局長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
あの意見広告はあくまでもあの場所に、駅の西側の
交流拠点施設用地にぜひＭＩＣＥ施設を建設していただきたいということでございます。今現在、長崎市のほうで何がふさわしいかということを検討している段階でございますので、今のところは、経済界を初め、誘致推進協議会の皆さんの強いご意見だというふうに受けとめております。
以上でございます。
25 ◯27番（佐藤正洋君） これは、先ほども言いましたように、長崎市議会はＭＩＣＥは否決してるんですね。
交流拠点施設をつくるということで土地の取得がなされておるわけですから、ＭＩＣＥということでの土地の取得ではなかったと思っておりますので、ぜひそういったところも連携を十分にとっていただいて前に進めていただきたいと思います。
次に、行政運営と職員の不祥事についてお尋ねいたします。
盗撮とか痴漢行為とか、いろいろと不祥事が発生しておりますけど、こんなのはもう論外ですよ。こういうのはもう懲戒免職。不適切行為とか不適切な事務処理というのが多過ぎるんじゃないかと思っております。これを受けて議長が９月１日に申し入れをされております。しかし、その後、９月16日にも都市計画税の課税誤りということで、議長はまた申し入れをされておるわけですよ。本当にこの対応が私はできておるのかと不審でならないんです。もちろん職員研修は、初任者研修であるとか、３年とか５年とか７年とか10年とか、あるいは係長とか、いろんな節目節目での研修はあっていると思います。
しかし、そういった中で、さきの一般会計決算が不認定になりましたけれども、上司の印鑑が無断で使われた、いわゆる盗用されたというようなことだと思いますけれども、こういったことが庁内に、もう常態化しておるんじゃないかなという気がするんですけれども、状況はどうなんでしょうか。
26 ◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘の生活福祉課における不適正な事務処理の部分でございますが、これは、今ご指摘がありましたように、自分で文書を作成して、その上で上司の印鑑を無断で借用すると、こういったことは当然あってはならないことで、我々としても非常に重く受けとめております。ただ、ご指摘のように、このような状態が全庁で常態化しているのかということに関しては、そういうことではないものと認識しております。
以上でございます。
27 ◯27番（佐藤正洋君） またこれが常態化してもらっちゃ困るわけですよ。やっぱりお互いに信頼しながら、横の連絡をとりながらやっていかなければならないわけですけど、その対応が私は余りできていないと思うんですよ。もう前にも言いました。報告、連絡、相談、報連相をしっかりやってくださいと。そのためには、朝から朝礼をしてくださいと私は言いよるんですよ。係ごとでいいじゃないですか。そしたら、そのリーダーが全部に回っていくわけですから、若い人も話をする。そしたら、きょうはどういった仕事がある、どこに行く、こういうことがあるというのはみんなわかるわけですよ、風通しがよくなるわけです。ぜひそういうことをやっていただきたいと思います。
それから先日、決算が不認定になりましたけど、不認定が多過ぎますよ。平成17年、平成19年、平成21年、平成23年、そして平成26年と５回もあるわけです。こういったことは、一番のトップは企画財政部長ですけど、やはり企画と財政は私は分けるべきと思うんです。アクセルとブレーキを１人にやったら焼きついてしまいますよ。これはやっぱりよその県下の市も調べましたけど、長崎市と平戸市だけなんですよ。平戸市というのはもう長与町よりも小さい市ですから。この大きな長崎市が、企画と財政、いわゆるアクセルとブレーキとを一緒にやる、目は届きにくいですよ。武田部長は寝食を犠牲にして本当にやっておられるんですけど、やっぱりそういうことでは私はこのミスはなくならないと思いますよ。もっとしっかり庁内で理解を深めながらやっていただきたいと思います。
ほかにもロープウェイの増築の問題とか、野母崎の病院、福祉施設の問題とか、いろいろ課題は出てきておるようです。本当は雨水渠のことについてもっと突っ込んでいかなければならなかったんですけど、時間の配分をちょっと間違えました。後の人がやると思います。そういうことで、ひとつ信頼回復のために、市長が言われたように全庁を挙げて一丸となって取り組んでいただいて、市民の信頼を回復していただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
28 ◯議長（毎熊政直君） 次は、31番梅原和喜議員。
〔梅原和喜君登壇〕
29 ◯31番（梅原和喜君） 市民クラブの梅原和喜です。
質問の前になりますが、ことしも長崎市民の皆様に親しまれている長崎郷土芸能大会が開催されました。ことしで記念すべき第40回目を迎える本大会は、「平和な未来へつなごう ふるさと伝統芸能」を大会スローガンに、10月４日、長崎市民体育館にて行われました。私も毎年楽しみにしている大会でございます。
ことしの大会は、10年ぶり８回目の出場となる若宮稲荷神社竹ン芸、明治38年ごろから伝えられている式見地区の式見女角力、五穀豊穣を奉納する三重地区の崎上浮立、今から150年前の慶応２年、1866年から伝えられている土井首地区の平山の大名行列、明治10年、地域の皆様が雨乞いと五穀豊穣祈願の奉納が始まりとされている西浦上地区の滑石竜踊、この５団体と、ことしは記念すべき40回目ということで、540年前から大村市に伝わっている大村市黒丸踊保存会の皆様にもご出演をしていただきました。合計６団体、650名の方たちがそれぞれの伝統文化、伝統芸能を披露していただきました。
会場となった市民体育館には、応援団、そして市民の皆様2,000名が訪れ、それぞれの祭りに大きな拍手を送られておりました。同席をされていた加藤副市長、そして馬場教育長も堪能をされたのではないかと思います。
この祭りは、地域の特色を生かし、そして、地域のならわしを反映しております。子どもから大人までが数多く参加をし、地域住民の触れ合いにもつながっておりますし、子どもたちのふるさとを大切にする心の醸成にも大きく寄与しているものと思います。
ことしの大会でも、大人の皆様にまじりながら子どもたちが一生懸命踊り舞うその姿に、りりしい表情に感動を覚えました。そして、この祭りを僕たちが、私たちが、自分たちが守っていくんだという６団体の熱い心意気も感じ取りました。
長崎市内には、これらを含め多くの郷くんち、そして行事が残されております。このことは、今生きる私たちの使命であり、受け継ぐことは私たちの責任であると思います。
今後も市民、行政、議会が一体となってこの伝統行事の継承には力を注いでいかなければと再認識をしたところでございます。
それでは、質問通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
今回で私は10回目の登壇となります。今回も市民の声を、思いをまじえながら質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者の皆様の前向きな明確なご答弁をお願い申し上げます。
１点目、水道管破損事故と市民生活への影響についての(1)原因と今後の更新計画。
ことしは、これまで長崎市内で４件の水道管破損事故が発生をしています。特に南部地区では11月に立て続けに３件が発生をいたしました。深堀地区では、１週間以内に２件、それも50メートル以内の範囲で発生をいたしました。11月20日、土井首の三和町で発生した破損事故は、道路が大きく陥没をするという重大な事案でございました。11月10日の深堀での破損事故から既に３週間が経過をしております。今回の破損事故の原因と今後の更新計画についてお伺いをいたします。
(2)幹線道路の整備。
南部地区での３件の破損事故のうち、特に11月20日金曜日の破損事故は、長崎一円が麻痺をするという大渋滞が発生をいたしました。南部地区の道路で一旦事故が発生したときの幹線道路の渋滞につきましては、行政も一端把握をされていると思います。
南部地区住民の悲願でもある長崎外環状線の建設が急がれていると思います。活性化に不可欠であるこの幹線道路、ぜひ実現をしていただきたいと思います。
また、為石町、千々町、茂木町を結ぶ野母崎宿線全線にわたっての整備も私は必要であると思います。これらの道路の整備状況をお聞かせください。
２点目、産業振興についての(1)地場産業の活性化策。
長崎市では、第３次経済成長戦略を策定し、それに基づき、さまざまな経済対策に取り組んでいますが、地場産業活性化策を具体的にお示しいただきたいと思います。
(2)地場産品の販路拡大。
先般、実施されたお土産コンテストでは、斬新でアイデアあふれる商品が開発をされております。これら新商品の開発に当たっては、高校生を含む若い人たちがかかわり、イベントでも販売に努めている光景を目の当たりにいたしました。これらの若者の取り組み、やる気を支援するためにも商品のＰＲを重ねることは大変大事だと思います。そして、販路拡大もぜひ実施していただきたい、必要であると考えます。今後の事業についてお尋ねをいたします。
(3)若年層の人材確保についてお尋ねします。
地場産業の発展のためには人材の確保が必要不可欠であると思いますが、地元への若年者定着のための取り組みをお聞かせください。
大きな３点目、文化観光行政についての(1)伝統行事継承に向けた市の考え方。
くんち、ペーロン、郷土芸能などの伝統行事はそれぞれの地域で受け継がれ、地域の活性化に大きく寄与しております。ことしの郷土芸能大会へ参加した式見女角力保存会の皆様がつける化粧回しは自前でつくるなど、各団体はそれぞれの限られた予算の中で懸命に保存継承に取り組んでいます。このような伝統行事継承のための市の考え方をお聞かせください。
(2)クルーズ船観光客の健康状態の把握。
ことしは130隻を超えるクルーズ船が長崎を訪れる予定です。１隻に3,000名から5,000名規模の多くの皆様が長崎を訪れ、長崎の活性化に大きく寄与されております。しかしながら、近年、世界を見渡すと感染症被害のニュースを目にいたします。外国からの感染症が長崎に広がることも今後は想定をしなければいけないと思います。現在行っているクルーズ船観光客の健康把握、どのような実態なのか、お尋ねをいたします。
大きな４点目、教育行政についての(1)新聞を活用した教育。
新聞を教育に活用することは子どもたちに好影響を与えると聞いています。今の中学３年生は、３年後に投票できる主権者となります。小中学生のうちから新聞記事を読み比べることで政治に関心を持ったり、物事を多角的に見ることができると考えます。
新聞を活用したＮＩＥ、ニュースペーパー・イン・エデュケーションの取り組みは効果的だと考えますが、市内の小中学校ではどのようにＮＩＥ教育進められているのか、お尋ねをしたいと思います。
(2)安全安心の施設整備。
このほど会計検査院の調査がございました。それによりますと、全国3,000校の公立小中学校で消火設備の劣化や一部の自動火災報知機が動作しないなどの問題が判明したにもかかわらず、修繕や交換をしていないことが指摘をされております。
長崎市内の小中学校における消防設備の設置状況、調査後の対応策についてお答えをいただきたいと思います。
最後に、救急業務についての(1)救急搬送の現状。
全国では、救急車の出場件数は年々増加していると言われております。長崎市の救急車の出場状況と救急隊員の健康管理、労務管理についてお尋ねをいたします。
(2)救急車適正利用への取り組み。
重篤な負傷や疾病など生命にかかわる緊急性が高い傷病者に迅速に対応する救急車への信頼は大きなものがあります。このため、救急車の適正利用を市民に広く呼びかけ、理解をしていただくことも大変重要であると考えます。救急車適正利用の現状の取り組みについてお伺いをいたします。
以上で本壇からの質問を終わり、答弁を受けた後、自席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
30 ◯議長（毎熊政直君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
31 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ梅原和喜議員の質問にお答えします。
まず、１点目の水道管破損事故と市民生活への影響についての(2)幹線道路の整備についてお答えします。
長崎市の南部地区におきましては、主要な幹線道路が国道499号のみであることから、今回のような事故などで道路が遮断された場合、交通渋滞は南部地区のみならず、市内北部地区まで及び、市民生活や救急消防活動にも大きな影響を及ぼします。
このようなことから、国道499号の迂回路となる主要地方道野母崎宿線につきましては、長崎県により順次整備が進められており、平成25年度には飯香浦町の片峰橋を含む約1.6キロメートルが供用されました。現在は、片峰橋から北浦町方面に向かう約300メートルの区間や、ことし11月に貫通した茂木トンネルを含む約1.4キロメートルの区間の整備が進められており、今年度からは新たに千々町や為石町の区間で整備に着手をされています。
また、抜本的な対策となる長崎外環状線の新戸町から江川町の区間につきましては、長崎県において、ことし９月にルート変更などの都市計画の変更が行われ、現在、整備に必要な測量や地質調査などが進められています。
このような中、11月末、長崎県において、この路線を平成28年度の当初予算案に係る新規事業予定箇所とすることが発表され、事業着手に向け大きく前進をしました。これも市議会の皆様を初め、地元の方々や関係者の皆様のご尽力によるものと深く感謝を申し上げます。
この長崎外環状線の事業化に当たりましては、多額の整備費用を要することから、これまで長崎県から長崎市に対して一定の協力や支援ができないかという相談があっており、長崎市としましても早期の事業化に向けて最大限の協力を行うため長崎県と協議を進めてきました。
この中で、南部地区の幹線道路網の整備については、長崎外環状線、国道499号、主要地方道野母崎宿線を長崎県で進め、これらの整備が進むことにより、県道深堀三和線は地域の生活道路としての役割が強くなることから、市道として長崎市が管理する方向で現在協議を進めています。
今後も早期の事業着手に向け、市議会を初め、地元の方々、経済団体や交通運輸団体と一体となり、長崎外環状線道路建設促進協議会を中心に、長崎県に対し引き続き働きかけを行っていきたいと考えています。
次に、２点目の産業振興についての(1)地場産業の活性化策についてお答えします。
長崎市第三次経済成長戦略においては、造船・造機産業、食品加工業、観光業のいわゆる船・食・観に集中して事業に取り組むこととしており、特に地場中小企業等への支援策として３つの柱を掲げて取り組んでいます。
まず１つ目、経営力の強化に係る主な取り組みですが、中小企業サポート活動として４人の各種相談員、指導員が中小企業が抱える課題などを聞き取り、技術指導や関係機関への取り次ぎ、紹介など中小企業の個々の状況に応じた経営力の強化を支援しています。また、今年度は企業の生産性を高めるため地方創生に係る国の交付金を活用して中小企業設備投資促進事業を実施しています。
次に、２つ目の域外経済への進出支援ですが、長崎市製品・技術「優れモノ」認証制度の実施や、国内外へ出店する事業者を支援する販路開拓支援事業を、また、３つ目の創業や新しい産業の創出支援については、大学との共同研究を支援する挑戦型共同研究開発支援事業のほか、関係機関と連携した創業サポート長崎による支援や、ながさき出島インキュベータへの賃料補助に取り組んでいます。
あわせまして、地場産業が抱える大きな課題の一つである人材の確保育成に関し、国庫補助事業と国の委託事業の２つを行っています。
まず、造船・造機の船については、ながさき海洋・環境産業拠点特区の指定を生かし、県、佐世保市、西海市とともに、ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクトを行っており、高度な技術、技能の習得を図り、競争力を強化するとともに、良質な雇用の確保に努めています。
平成26年度末までの２カ年の雇用拡大目標426人に対し586人の雇用、うち長崎市分は116人で順調に推移をしています。
また、食と観光を主なテーマとして、実践型地域雇用創造事業を実施しており、各種セミナーの実施による人材育成と旅行商品及び特産品の開発を行っています。同じく、こちらも２カ年の実績としましては、就職者数が目標の301人に対し265人、達成率が88％となっています。この２つの事業は今年度で終了になりますが、その後継事業の検討なども含め、これらのさまざまな取り組みを総合的に進めることで地場産業の活性化を図っていきたいと考えています。
次に、２点目の(2)地場産品の販路拡大についてお答えします。
長崎市には長崎特有の歴史や文化、自然など豊かな地域資源が数多くあります。このような地域資源を生かしてつくられた商品の販路拡大を図るため特産品開発や改良に対する支援を行うとともに、特産品のＰＲや取引機会の増加のため物産展等への出店に対する支援も行っています。加えて、今後、長崎市を訪れる観光客の増加が見込まれる中、平成27年度から取り組んでいる観光イメージアップ土産品開発支援事業では、世界遺産、世界新三大夜景、出島の３部門で募集したコンテストに歴史や文化を生かした魅力あふれる59の新しい商品の応募がありました。これまでにない斬新なアイデア商品も開発され、その中には若い世代への販売を狙った高校生と事業者との共同による商品も出品されています。このような新たな取り組みにより、事業者の新商品開発への意識が高まっており、今後ともこの取り組みを加速していきたいと考えています。
また、新しいお土産品の販路を拡大するためには、観光客や域外への情報発信により、商品の認知度を高めることが重要ですので、最優秀賞を受賞した３つの商品は旅行雑誌等へのＰＲ広告の掲載、グラバー園などの観光施設及び長崎空港などの交通拠点でのＰＲ販売を予定しており、長崎を訪れる観光客に喜ばれる新たなお土産品として販売促進に努めるとともに、ふるさと納税の返礼品としても取り扱うことを考えています。
なお、応募いただいたその他の事業者につきましても、専門家によるアドバイス会を開催し、品質向上や商品の魅力を伝えるパッケージの改良、さらには、購入につながる効果的な販売手法などフォローアップに力を入れることでお土産品全体の底上げを図ってまいります。
今後とも、新たな取り組みを行う事業者のやる気をバックアップすることが重要であると認識をしていますので、新たに開発された商品の効果的なＰＲや販売機会の創出のため関係機関と連携して支援していきたいと考えています。
次に、２点目の(3)若年者の人材確保についてお答えします。
若年者の地元定着促進のため、これまで学生と企業の交流会であるジョブコミュニケーションや労働局及び県と連携した合同企業面談会を開催し、また、特に基幹製造業への定着を目的として造船造機技術研修センターへの支援を行っています。あわせまして、平成27年度からは若年者の市外流出に歯どめをかけるため、地場企業をテレビメディアや動画投稿サイト等で紹介し、特に学生やその保護者に対し地場企業の知名度を向上させる事業にも取り組んでいます。これまでに６月から毎月１社ずつ６社を紹介しており、職種も製造業、福祉、運輸、観光と幅広く取り扱い、その事業者だけでなく、業界や業態についても知っていただける内容にしています。
また、大学との連携事業として、学生目線の企業紹介パンフレットを作成しました。そのほか、今年度からは市外へ流出した若年者を呼び戻すための事業として、ＵＩＪターン就職の促進にも力を入れています。この事業は、県外で開催される合同企業面談会に出展する地場企業の支援及び、特に長崎市からの人材流出が著しい福岡都市圏と首都圏の大学生を市職員が訪問し、長崎市での暮らしや仕事などを大学生に紹介していただくよう依頼するものです。現時点で、福岡都市圏と首都圏あわせて12大学を訪問し実情の聞き取りと支援の要請を行いましたが、大学側からは、学生と同時に、その保護者に対してもしっかりとした情報提供が必要という認識が示されました。
長崎市内には、市外に転出している学生の保護者に対する情報提供や就職相談の窓口として、川口町の西洋館の中に労働局と県が連携して設置した長崎県総合就業支援センターがあり、就職に関するワンストップ窓口業務を行っていますが、まだ広く認知されていないため、その周知に努めたいと考えています。
今後とも中学生の就業体験や、高校、大学生のインターンシップ、ジョブコミュニケーションなど直接企業と学生たちが接する機会をつくるほか、平成27年度から実施している地場企業の知名度の向上、首都圏等の大学生への情報提供に力を入れるとともに、東京において地方への定住や移住のための就業支援を行っているハローワーク品川や県のながさき暮らしサポートデスクなど国や県の関係機関とも連携しながら、さまざまな若年者の地元就職支援を行ってまいります。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
32 ◯上下水道局長（野田哲男君） ご質問の１点目、水道管破損事故と市民生活への影響についての(1)原因と今後の更新計画についてお答えいたします。
去る11月10日及び18日の深堀公園前付近の主要地方道香焼江川線で配水管破損事故並びに11月20日の三和町の国道499号における配水管破損事故におきましては、市民の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしましたことに深くおわびを申し上げます。
破損したこれらの管は昭和40年代に布設され、40年以上経過した鋳鉄管で、原因は老朽化による自然破壊であると考えております。
今回の事故を受けて、事故が続いている小ヶ倉水系では、事故後に空気弁など本管に附属する施設について正常に作動しているかなどの作動状況の確認を実施し、異常がないことを確認するとともに、破損した箇所付近に測定器を設置して水圧の変動を監視しております。さらに、鹿尾橋から三菱重工香焼工場入り口付近につきましては、漏水の有無を調べるために毎年２月ごろ予定している音聴調査を２カ月前倒しをして12月中旬までに実施することといたしております。
また、布設後40年以上経過している幹線管路延長約30キロメートルのうち、幹線道路に埋設している延長15キロメートルにつきましては、平成28年３月末までに音聴調査を実施するとともに、本管に附属している施設についても緊急点検を行います。さらに、平成28年度からは幹線道路に埋設された幹線管路の音聴調査の回数をふやすことといたしております。
今回の破損の直接的な原因は、本管の老朽化に伴う自然破損であると考えておりますが、短期間に連続して破損していること、破損の程度が大きいことなどから、公益社団法人日本水道協会等の関係団体へ問い合わせを行い、他都市の事例の有無を確認するなど、その他に破損の原因がないか研究してまいりたいと考えております。
市内には、平成26年度末で約2,500キロメートルの水道管が布設されており、そのうち耐用年数とされる布設後40年を経過した管の割合は約13％となっております。
このような老朽管につきましては、昭和43年度を初年度とし５カ年継続の配水施設整備事業により計画的に布設がえを行っており、現在、平成25年度から平成29年度までの第10次配水施設整備事業では第９次整備事業の総額に30億円増額した総額80億円で実施しているところであります。
管路の布設がえにつきましては、単に経過年数だけではなく、管の老朽度、修繕履歴や事故時の影響度などをもとに管路の機能評価を行い、総合的に判断して優先度の高いものから実施しているところです。
今後の更新計画につきましては、今回の事故や緊急点検の結果などを踏まえまして、布設がえの優先順位の見直しを行うなど再発防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯文化観光部長（外園秀光君） ご質問の３点目、文化観光行政についての(1)伝統行事継承に向けた市の考え方についてお答えいたします。
長崎市では、ペーロン、くんち、郷土芸能などの伝統文化が開催されており、長崎ならではの伝統文化として長い歴史の中で培われ、地域の中で保存継承されています。
議員お尋ねの長崎市における伝統文化の保存継承に向けた支援状況につきましては、まず例年７月下旬の土日に開催される長崎ペーロン選手権大会では、共催負担金として1,500万円を実行委員会へ交付することで支援を行っております。また、その大会の上位チームを香港や兵庫県相生市、熊本県苓北町のペーロン大会に長崎市の代表として派遣し、その費用につきましても長崎市が補助を行っております。
さらに、６月から８月に行われます地区大会におきましても、長崎市ペーロン協会と連携しながら、さまざまな形で次世代への継承を後押ししております。
長崎くんちにつきましては、長崎伝統芸能振興会が長崎市郷土芸能保存連合会からの補助金を主な財源として各踊町に交付しているほか、まちなか傘鉾パレードの出演や市民、観光客が無料で観覧できる中央公園会場での出演に対する支援を行っております。
また、郷くんちなどの地域の伝統芸能を次の世代へ保存継承するとともに、各地区の保存会相互の連携を深めるために発足いたしました長崎郷土芸能保存協議会では、常日ごろから郷土芸能の保存継承について課題を持って取り組んでいるところでございます。
また、毎年秋に長崎郷土芸能大会を開催しており、ことしの10月４日には第40回の記念大会を開催しております。この大会に参加する各保存会に対する補助や大会開催などにかかる費用につきましては、本年度は718万円の補助を行っております。
今後とも伝統行事開催時における出演の補助などの支援を行うとともに、各地区の保存会の皆様とともに伝統文化の保存継承を図り、地域の活性化につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯市民健康部長（安田静馬君） ご質問の３点目、文化観光行政についての(2)クルーズ船観光客の健康状態の把握についてお答えいたします。
クルーズ船につきましては、長崎検疫所が入国審査前に臨船、または着岸で検疫を実施し、質問票及びサーモグラフィー等により健康チェックを行っており、厚生労働省が定める臨床患者の要件に該当する方につきましては、検疫所において患者の搬送及び検体の搬入に関して責任を持って実施することとなっております。
なお、長崎検疫所におきましては、患者の搬送先であります第１種感染症指定医療機関である長崎大学病院及び第２種感染症指定医療機関である長崎みなとメディカルセンター成人病センターの２カ所の医療機関と検体検査及び搬送車の使用については長崎県と契約を締結しているところです。
また、流行地域からの入国など健康監視の対象者につきましては、長崎検疫所より指示書を配布し健康状態を確認することとなっており、異常が確認された場合は、夜間、休日を問わず長崎市保健所へ連絡があることとなっております。長崎市内で感染症臨床患者が発生した場合におきましては、２カ所の感染症指定医療機関への入院措置により適切な医療提供と蔓延防止策を講じるとともに、長崎県などの関係機関と協力し速やかな対応を図ってまいります。
以上でございます。
35 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の４点目、教育行政について。(1)新聞を活用した教育についてお答えいたします。
新聞を学校教育に活用することは、社会的視野を広げるだけではなく、記事を使った学習活動が思考力、判断力、表現力の育成につながります。学習指導要領にも各教科等における言語活動の充実が求められ、その手だての一つに新聞を教材として活用することが上げられております。
また、選挙権年齢の引き下げによる主権者教育の必要性も踏まえ、最新の社会の動きや多様な物の見方を指導する媒体として新聞を活用することは有効であると考えております。
教育に新聞を取り入れるＮＩＥ活動につきましては、長崎市ではＮＩＥ実践指定校として年に二、三校ずつ取り組んでおります。平成27年度は、小中学校各１校が実践研究を行い、児童生徒が新聞記事を読んで意見を交換する活動や新聞づくりに取り組んでおります。先日も福田小学校において、県ＮＩＥフェアが開催され、県下各地からの参加のもと研究発表を行ったところでございます。
ＮＩＥ実践指定校だけではなく、それ以外の学校におきましても、一つの出来事に対して複数の新聞を比較して読むことで物事を多角的に見る力を養うなど授業に活用しており、また、社会の動きに目を向けさせるため新聞記事を校内に掲示しております。
今後も授業の中で、新聞を初め、雑誌、本などの中から情報を読み取り、必要な情報を選択、整理して考えをまとめ、自分の言葉で表現するなど情報活用能力の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、(2)安全安心の施設整備についてお答えいたします。
小中学校におきましては、毎年、消防法に基づく消防設備点検を年２回行っております。平成27年度８月に実施した１回目の消防設備点検におきましては、これまで未対応の分も含めまして、長崎市内の小中学校の施設105校のうち102校、296件の指摘があっております。
この主な内容といたしましては、感知器や受信機、ベルなどの自動火災報知機の設備の不良、また、防火戸、防火シャッターなど防排煙設備の不良、また、ホースの破損や消化管の漏水など多岐にわたっております。このうち、感知器や消火器具の取りかえ、消火管漏水、非常用放送設備取りかえなど小規模な修繕や、特に急を要するもの169件については既に対応を進めており、11月25日現在で64件が完了いたしております。未対応の127件につきましては、防火シャッターなどの取りかえなど一定規模の改修を要するものまであり、平成28年度中に計画的な対応を図りたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯消防局長（三谷国弘君） ご質問の５点目、救急業務についての(1)救急搬送の現状についてお答えいたします。
長崎市における救急出場件数は年々増加し、平成26年中には２万1,430件で過去最高となっております。その主な傷病の種別は、急病が58.8％、転倒などによる負傷が16.3％、交通事故が6.6％となっており、また、年代別に見ますと、65歳以上の高齢者の割合が61.0％と高くなっております。このような中、平成27年10月末現在につきましても、平成26年の同時期と比較して657件増加しており、過去最高の出場件数になるものと予測しております。
次に、救急隊員の労務管理についてでございますが、救急出場が連続し長時間にわたり休憩時間がとれないような場合は、他の消防隊員と交代させ、健康管理や事故防止に努めております。人事面では、勤務場所により出場件数に差があることから、出場が多い救急隊に長い期間配置しないよう定期的な異動を行っております。さらに、高台地など救急車が進入できない地域の救急出場にあっては、担架による搬送に時間を要することから、最寄りの消防隊を同時に出動させ救急隊員の負担の軽減を図っているところです。
また、感染症対策としましては、Ｂ型肝炎のワクチン接種を行うとともに、出場に当たっては感染防止用の着衣、マスク、手袋などの着用を義務づけ、感染症患者を搬送した際は保健所と連携して健康診断とその後の観察を行っており、そのほかの健康管理といたしましては年２回の特殊健康診断の受診、厚生労働省の指針に基づく定期的な腰部検査を実施しております。
次に、(2)救急車適正利用への取り組みについてお答えいたします。
長崎市において、平成26年中に救急搬送した１万9,329人のうち医療機関で入院の必要のないと診断された軽症者は35.0％で、全国平均の50.4％と比較しますと低い状況にあります。しかしながら、タクシーがわりの利用や、わずかな切り傷などによる救急要請、飲酒に絡むものなど明らかに救急車の必要がないと思われる事例も少なくありません。そのようなことから、救急車の適正利用への取り組みといたしましては、広報ながさきやケーブルテレビ等の各種媒体を利用した広報や救急講習会の受講者への周知、各種イベントにおけるリーフレットの配布を行っております。
さらに、今年度は新たな取り組みといたしまして、中学生を対象とした救急車適正利用のポスターを募集し、優秀作品は救急の日に表彰を行うとともに、市内の施設への展示と消防局ホームページへの公開を行っているところでございます。
また、救急車を呼ぶほどではなく最寄りの医療機関を知りたいときなどは、消防局指令課において病院案内や長崎県が行っている小児救急電話相談センターを紹介するなどの対応をあわせて行っております。
いずれにいたしても、緊急性が高い救急事案への対応ができるよう今後も救急車の適正利用の周知を図り、救命率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯31番（梅原和喜君） それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
まず、水道管破損事故につきまして上下水道局長にお尋ねします。
先ほどのご答弁では、原因といたしまして老朽管の自然破壊であるというご答弁がなされておりました。通常、事故とかいろんなことがあったら必ずその物の分析、この管がどうして破損したのかという原因を究明するのが私は第一だと思いますが、その管についてはどうされたのでしょうか、お尋ねします。
38 ◯上下水道局長（野田哲男君） 管につきましては、通常、保存場所のこともございますので、修繕工事完了と同時に処分をしておりまして、今回の管につきましても処分をいたしております。
以上でございます。
39 ◯31番（梅原和喜君） 皆さん、発電所ご存じだと思います。ボイラーチューブが例えばいろんなところが噴破をします。そのときには非破壊検査といいましてＭＴ、いわゆる磁粉を使ったりとか、液を、いわゆる浸透液を使って、どうしてこの管が噴破したのかという原因究明をするんですね。
先ほど上下水道局長の話では、過去の事例とか他都市の事例、でも実際破損した管を私が見たのは、長手方向にめくれ上がったんですよ、深堀町の２件目の工事はですね。実際、長崎市内にも検査するところはいっぱいありますよ。だから、塩害で、例えば塩分の濃度が高かったから、その土の影響で腐食したのか、そういったことも原因として考えられると思うんですよ。ただ単に老朽化したから自然破壊でしたということになれば、長崎は2,500キロメートルの埋設管がございますよね。13％の300キロメートルが40年前の老朽管なんですよ。原因もわからないまま自然破壊でしたといいますと、300キロメートルはそしたらいつでも破損してもいい状況になると思うんですが、そのあたりの見解はどうですか。
40 ◯上下水道局長（野田哲男君） 今回、同じ小ヶ倉水系で連続して起こったこと、破損の大きさもかなり大きかったということを考えますと、ご指摘のとおり、やはり破損の管そのものの検査というのが我々も必要じゃなかったかと考えております。
今回、そういうご指摘も踏まえまして、今後対応を図ってまいりたいと考えておりますが、現在、現物がございませんので、メーカーとか日本水道協会あたりにも写真とか図面を示しながら、似たような事例がなかったか、そういうことも調べてまいりたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯31番（梅原和喜君） ほかの事例はいいんですよ。今回破損した管が何で破損したのか、それを原因究明しないままに処分したと、これは市民の方は納得しませんよ。
あのときは、防災無線がありまして、あの防水無線は確かにいい情報だったと私は思います。私は会議がありましたから、深堀町から通常の国道499号を通ると、これは危ないなと思いましたので、南部地区の為石町、茂木町、千々町の野母崎宿線を通ってきて２時間半かかりました。市民の中にはもしかしたら大事な用件で、もしかしたら人生をふいにした方もいるかもしれません。
そこでお尋ねしますけれども、消防局長、そのときに渋滞に巻き込まれた救急車の出動はございませんでしたか。
42 ◯消防局長（三谷国弘君） ご質問にお答えいたします。
11月20日、破損から20時まで渋滞状況が市内一円にございましたが、その間に41件の救急出動があっておりますが、遅延等の障害は発生しておりません。
以上でございます。
43 ◯31番（梅原和喜君） 救急車の遅延が発生していなかったということは本当にほっといたしました。
それから、市民健康部長にお尋ねいたします。
長崎市内には数多くの病院があろうかと思いますが、今回の大渋滞で看護師さんが届かない、お医者さんが届かないということで手術ができなかったという事案は発生されていますか。お答えください。
44 ◯市民健康部長（安田静馬君） 市民病院につきまして確認をいたしましたけれども、一部の医療スタッフの出勤時間におくれがあったものの、通常どおりの診療は提供できたということで報告を聞いております。
以上でございます。
45 ◯31番（梅原和喜君） 今回の破損事故は多くの皆さんが大渋滞に巻き込まれて、長崎市の経済が一時麻痺した状況でございました。
先ほどの上下水道局長の答弁は、いささか不安なところもございます。もう処分した管はどうしようもないと思いますけれども、マニュアルの中に、事故を起こした配管は必ず組織の成分をはかるとか、どうやって割れたんだとか、そういう地質も含めて私は原因究明するべきだと思いますよ。そうしないと、いつ、どこで破損事故が発生するかもしれませんというのは皆さん戦々恐々としていますよ。水道をひねると水がすぐ出る、それが当たり前のライフラインなんですよ。ぜひ今回のことを反省していただいて、マニュアルの中に事故が起きたときはこういった組織の検査をするんだ、特定の原因はこうだったということを長崎市民の皆さんにしっかり届けるような今後の対応策を構築していただきたいと思います。
それから、土木部長にお尋ねいたします。
国道499号のバイパスとなる長崎外環状線、これは先輩議員の皆様、そして地域の皆様の悲願だということでございまして、先ほどの市長答弁では、一歩前進したというご答弁がありますので、事業着手に向けてしっかり頑張っていただきたいと思います。
それから、私は先ほど深堀町から野母崎宿線を通って市役所に到着したという話をしましたけれども、現在、整備が進められている箇所以外に離合ができない箇所は４カ所ぐらいございました。例えば運送会社とか、ちょっとした大型車両と行き交う場所がございません。全線整備することがやっぱり整備だということでございますので、野母崎宿線の道路の整備についてはぜひ実現していただきたいと思います。
それから、南部地区道路の幹線道路について１つお尋ねしますけれども、香焼町61号線という長崎市深堀町のみなと漁協から直線コースで香焼町に向かう湾岸道路がございます。これは私は県の道路だと思ってたんですけれども、昨年きれいに舗装がされました。半分が残ったんですね。何で残ったのかなと聞くと、長崎市の所管だったんですよ。地域の皆さんは、わあ、きれいになった、きれいになったということで大変喜ばれまして、ああ、皆さん、道路がきれいになりました、ありがとうございました。でもですよ、その先はがたがた道なんですよというお叱りも受けました。
香焼町61号線の今後の整備計画についてお答えをお願いいたします。
46 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘の路線につきましては、現在、工事の発注をいたしまして、今年度内の完了を予定しているというところでございます。
以上でございます。
47 ◯31番（梅原和喜君） ありがとうございます。
今回の破損事故を受けて長崎市のほとんどの方が道路整備については緊急性があるということは実感されたと思います。
道路は車が走るだけじゃなく、人の人生も歩んでおりますので、しっかり整備を進めていただきたいと思います。
文化観光部長にお尋ねいたします。
ことし長崎ペーロン選手権大会は台風の影響で２日間のレースが中止となりました。１日目の職域対抗、そして中学校女子の部のレースの日和につきましては、台風が接近しているにもかかわらず最高のペーロン日和でした。
中学校の子どもたち、特に中学校３年生は最後の大会だということで練習に励んでおりましたけれども、予備日もなく、せっかく１年間練習し、いわゆる自分たちの成果を出せる場所がなかったということでたくさんの方たちが落胆をされておりました。ぜひ検討していただきたい項目がありますけれども、先ほど話の中で、長崎港には年間130隻を超える大型クルーズ観光船が利用するということで、松が枝国際観光埠頭の予約というのは難しいと思います。やっぱり一日だけは必要かと思いますが、予備日も含めて、例えば神ノ島海岸だったりとか、三重漁港だったりとか、ぜひ来年の大会には監督会議、ペーロン関係の方の会議の中で長崎ペーロン選手権大会の予備日をつくってほしいという大きな声が上がっておりますが、そのあたりのご見解をお聞かせください。
48 ◯文化観光部長（外園秀光君） 再質問にお答えします。
昭和61年に始まりました長崎ペーロン選手権大会でございますけれども、これまで中止がなかったこともありまして予備日を設けたことはございませんでした。また、ご指摘のとおり、松が枝国際観光埠頭につきましては、クルーズ客船の入港の増加により予備日を設定するというのは非常に困難な状況だろうと考えております。
しかしながら、ことしの台風による大会中止に伴いまして、参加のチームの皆さん、あるいは保護者の方から何とか実施できないかという声も大会の事務局に寄せられているところでございます。
議員ご提案のとおり、万一天候等で大会が中止になった場合の対応につきましては、特に若者への伝統行事の継承という観点からも、中学校対抗レースを含めまして、何らかの形で実施できないか、大会の事務局であります長崎ペーロン選手権大会実行委員会に対して申し入れを行い、協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯31番（梅原和喜君） 前向きなご答弁とお受けいたします。
先ほどペーロン関係の中学校の話が出ましたけれども、深堀中学校で８月のお盆のときに深堀中学校の生徒ペーロン大会というのを毎年実施しておりまして、ことしで39回目を迎えました。近隣の香焼中学校もことしペーロン選手権大会に出場するんだということで合同の練習をしておりました。２校とも、ペーロン大会が中止になったもんですから、生徒たちの燃え尽きというか、何かこう活躍する場がなくなったということで、もう先生たちも、そして保護者の方からも落胆の声が上がっておりまして、そのときに保護者の方からぜひ深堀中学校の生徒ペーロン大会に特別レースを設定していただいて、ぜひ香焼中学校の子どもたちも参加させていただけないでしょうかというご相談がありました。両中学校の校長先生とも話をし、保護者の皆さんとも話をし、ぜひ実現させてくださいということで、８月16日、ペーロンレースの中で特別レースを組みました。香焼中学校は、香焼のほうからユニフォームをしっかり着て、本当にすばらしい練習をしていた、かいさばきがわかりました。
当日は、毎年多いんですが、ことしは例年になく応援の方が多くて、やっぱり伝統行事を守っていくんだという思いと、子どもたちの頑張りを応援する保護者の方の強い思いがあの数になったのではないかと思います。
先ほど文化観光部長の答弁の中で予備日のことを触れましたけれども、ぜひ子どもたちが伝統芸能を受け継いでいくんだという気持ちを反映するならば、予備日もぜひ設定していただきたいと思います。
田上市長に提案があります。田上市長は、よく長崎ペーロン選手権大会の本部のところから大きな声でペーロンを応援されております。
長崎市内では５月ぐらいから各地区のペーロンの練習が始まろうと思います。ペーロンの練習船には、事故のないように必ず伴走船がつきます。ぜひ、どこの地区でもいいと思うんですけれども、その伴走船に乗っていただいて、伴走船と一緒に並走していただいて、ペーロンの若者の力強いかいさばきと息づかい、ペーロンとはこんなものなんだということをぜひ体験していただきたいと思いますが、市長ご答弁どうでしょうか。
50 ◯市長（田上富久君） 梅原議員の再質問にお答えいたします。
地区大会にできるだけお邪魔するようにしているんですけれども、その中で、地区によっては伴走船に乗せていただいて、一緒に走らせてもらって、近くで見せていただいたり、あるいはスタートの旗を振らせていただいたり、いろいろな形で参加というんですかね、かかわらせていただいておりまして、そういった経験は私にとっても非常にいい経験になっております。
これからもそういった経験ができる場所があれば参加をさせていただきたいと思っております。
以上です。
51 ◯31番（梅原和喜君） ありがとうございます。市長にはさらにペーロンの支援者となっていただきたいと思います。
教育長にお尋ねいたします。
９月か10月だったと思いますけれども、南部の中学校の校舎の窓のサッシが掃除時間中に生徒があけようとしたら落下したという事案がございましたけれども、これは幸いに人身事故もなく、落下したときに車のちょっとした破損があったという報告を受けておりますけれども、その時点で早急に迅速に各小中学校への事故調査をされたと思うんですけれども、そのあたりの対応策、お伺いしたいと思います。
52 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、中学校においてサッシ窓の車輪の軸がさびておりまして、それが原因で開閉のときにサッシ窓が落ちたという事故が発生しておりまして、幸いにもけが人は出ておりませんが、駐車していた車を破損させたものです。
これにつきましては、すぐにこの学校のほかの窓も全部点検した上で、修理が必要な部分につきましては直ちに修理をさせていただきました。
それと同じく、市内の全ての小中学校へ安全点検をお願いした上で、各学校による点検の結果、窓の開閉に不具合がある箇所が41件報告がありまして、その後すぐに修繕をさせていただきました。
今後とも安全な教育環境に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
53 ◯31番（梅原和喜君） 事故のあったときの迅速な対応、ありがとうございました。
教育長は、常日ごろから子どもたちが一日の大半を過ごす学校は安全で安心でなければいけないという姿勢の持ち主だと思います。
今回の会計検査院の指摘も含め、長崎市でもまだ対応が不備なところもございますので、大きな予算がかかるところについては年次的に学校の安全安心は守られるように努力をしていただきたいと思います。
それから、商業振興の中の若者の長崎への定着ということで、私は住宅もこれには関係するのかと思うんですが、そこで、建築部長にお尋ねいたします。
長崎市の若者が長崎市に就職をし、結婚します。住宅が求められます。長崎市の市営住宅を申し込んで入ろうかとします。私がちょっと聞いたところによりますと、長崎市の市営住宅に入るとき、資料や提出書類が結構多いみたいです。そして、入ろうとするアパートの間取りが直接見られないということだったんですね。応募する方については図面でチェックをしてくださいということだったんですよ。自分が住む部屋、家は、壁の色がどうなのか、地域には病院があるのか、学校があるのか、自分の足で、自分の目で自分の住む家を確認するというのが普通だと思いますが、どうして長崎市営住宅に入ろうとする人たちが現場に出向いて実際の場所を確認することができないのか、そのあたりをご回答いただきたいと思います。
54 ◯建築部長（林 一彦君） 再質問にお答えいたします。
長崎市の市営住宅は２カ月に１回の定期募集を行っております。１回につき約50戸の募集に対しまして250件程度の応募があるため、募集住宅の公表から申し込みの受け付け終了までの約10日間に市内に点在する募集住戸の内部を希望者に下見いただくことは現実的には難しいと考えておりまして、現在、指定管理者の窓口及び申し込み会場に各住宅の平面図の準備をして、希望者に閲覧していただくことで対応をしております。
なお、車椅子対応住宅や高齢者対応住宅、シルバーハウジングにつきましては、必ず内部の写真を確認していただき、生活することが可能か確認の上、申し込みをしていただいております。
しかしながら、下見をしていくことは対応できないと考えておりますが、今後は一般の住宅につきましても、住宅内の写真を平面図に添付し、希望者が閲覧できるよう対応いたしたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯31番（梅原和喜君） 建築部長のご回答には、今できることは写真を添付するということでございました。
マイナンバー制度も実施をされておりますので、書類提出もあまり負荷がかからないような、マイナンバー制度も利用しながら、各市町村の動向を見ながら、申し込みが軽減されるような対策を講じていただきたいと思います。
それから、消防局長にお尋ねいたします。
先ほど救急出動がやっぱりふえているということでございました。救急隊員の健康管理があるからこそ救急車の出動が私は可能だと思うんですね。そのあたり、いろんな感染症の話もありましたけれども、やっぱり健康診断は実際受けんといかんと思うんですけれども、実際、救急隊員の健康管理の受診状況というのはどうなっておりますでしょうか。
56 ◯消防局長（三谷国弘君） 再質問にお答えします。
感染症による検診状況でございますが、肺結核によるものが35件、流行性の角膜、結膜炎によるものが３件、合計38件という状況でございます。
以上でございます。
57 ◯31番（梅原和喜君） ありがとうございました。
11月22日に深堀地区で３年ぶりになる防災訓練を開催いたしました。消防局の方、そして地域の消防団の方もたくさん参加をしていただきまして、深堀地区、高齢化が進んでおりまして、もし万が一災害の救助を受ける方はやっぱりたくさん来られておりましたし、その中で、老人の方がおっしゃっていたんですけれども、消防局、消防隊のきびきびした態度を見ると安心しますというのが私は本音だと思うんですね。やっぱり救急隊員の健康管理があるからこそ、この長崎市の救急体制は管理されていると思います。
先ほど救急車の適正利用の中で、酔っぱらいだったりとか不適正な救急車の利用があるということでございましたけれども、このあたりはいろんな広報のマスメディアを通じて、ぜひ適正利用を呼びかけていただいて、本当に必要な方がそのときに救急車を利用できる、そういった体制をぜひ今後とも継続していただきたいし、今後とも消防救急隊の皆様の健康管理にぜひ努めていただきたいと思います。
以上で、私の10回目の質問を終わりたいと思います。
58 ◯議長（毎熊政直君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時１分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
59 ◯議長（毎熊政直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。38番奥村修計議員。
〔奥村修計君登壇〕
60 ◯38番（奥村修計君） 自由民主党の奥村修計でございます。質問通告をいたしておりましたので、質問に入らせていただきたいと思いますけれども、やはり何と申しましても、市長初め、理事者の皆さん方の明快で誠意ある答弁がなければ意味がございませんので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
まず、１でございますけれども、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
(1)大型公共施設事業計画につきましては、午前中に佐藤議員から質問があっておりましたので、多少重複するところがございますけれども、大事な問題でございますので、ご協力をいただきまして、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
日本は既に超高齢化、人口減少社会に突入しております。産業や雇用の少ない地方においては特に顕著であります。我が長崎市も例外ではありません。活力のある地方を再生していくためには、1)地域コミュニティの維持発展、2)有効な人材の育成確保、3)良質な雇用機会の創出であります。いわゆるまち・ひと・しごとを一体に推進していく必要があります。私も理事者の皆さんと切磋琢磨しながら、長崎市の発展のために微力を尽くしていきたいと決意を新たにいたした次第でございます。
さて、時代は中央集権から地方分権へ、そして地方主権時代へと移り変わり、官民協働、あるいは住民自治の流れが加速しております。そのあらわれとして、国や都道府県との関係においては市町村の自主自立が至上命題とされ、独自の政策立案と制度の創設を促すため、市長の権限と役割が大きく拡大しております。また市民との関係では、市民の満足度をより高めるための事業執行能力が問われており、市長には品質とコストを強く意識した高い実行力、すなわち市長の強力なリーダーシップが問われているところであります。
一方、近年の長崎市のかじ取り役の状況を見てみますと、公会堂や市庁舎を初めとした大型公共施設の整備が進んでおりません。公会堂は既に廃止されており、市庁舎建設につきましても、一定の基金が積み上がっているにもかかわらず、先の動きが見えないことが市民の混乱を招いております。長崎市が決断をしていないから、公会堂の使用の継続を求める声や、また、県庁舎跡地に市役所をという住民投票の動きさえ見え始めています。少子高齢化社会の到来は避けて通れませんし、財政も厳しさを増す中、生き残りのためには市民にも深い理解や負担や痛みを求めなければならない課題も少なくはありません。
地方財政危機が深刻化し、首長のリーダーシップが、政策の選択が勝ち組、負け組を色分けしようとする状況の中で、田上市長は市民とともにどのようにして長崎のまちをつくっていこうとなされているのか、どのように実行されていこうとされているのか、決意のほどをお聞かせください。
(2）地方創生（広域連携）。
地方創生に関連する上乗せ交付金について、さきのスクラムミーティングで、傾向としては今後の広域連携事業のあり方が非常に重要な鍵を握っているという分析がなされております。
一方で、雇用対策や定住人口対策など、どこの自治体でも取り組んでいるような採択率は一概に低率であったことから、現在、策定中の総合戦略においては、より広域的連携事業に比重を置いた施策の展開のもとに新型交付金の獲得を目指していくことが重要であろうと考えているところです。
平成27年６月30日、閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生基本方針2015を見てみましても、ローカル・アベノミクスの実現に向けての重要なポイントとして新たな圏域づくりが盛り込まれており、新型交付金の採択率を裏づけた格好となっております。
しかるに、地方創生時代の今、総合戦略を策定するに当たっては、広域圏域という観点から、既に市長が近隣市町と取り組んでおられます連携中枢都市圏の形成を積極的に推進することで、効果、効率的な自治体運営を行いながら、国からの財政支援措置を確実に獲得し、市の財源として充てていくことも必要ではないかと考えるので、市長の見解をお聞かせください。
２.観光行政についてお尋ねいたします。
(1)観光動向の把握と今後の観光振興策。
長崎市において観光は主要な産業であり、将来にわたって私たち市民の生活に豊かさをもたらす経済の原動力であります。
一方で、観光客の増加は渋滞やマナー問題などを伴って、必ずしも地域住民には歓迎されていない面も持ち合わせています。また、これまでにもたくさんの観光客が訪れているにもかかわらず、商店街の中にはシャッターを閉ざしたままの店舗や早々とシャッターをおろしてしまう店舗が見受けられるなど、主要産業とはほど遠い様子も見受けられていました。
このような中、昨年、長崎市を訪れた観光客数は681万人、宿泊者数は275万人と過去最高を記録いたしております。また、今年７月には明治日本の産業革命遺産が世界遺産に登録されたほか、来年は長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録を目指すなど、長崎市には今、観光の面での追い風が吹いている状況であります。
今後、現在の追い風をさらに生かし、観光を主要産業として市民の皆様に理解していただくためには、観光による消費額、雇用者数、税収の推移といった経済効果や、どのような人が何人、何のために、どこからどのように来て、私たちに何をもたらしているのか、そのためには自分は何をしたら長崎市がどのように豊かになるのかということを数字などできちっと示すことが重要であり、そのための努力というものが足りないのじゃないかと反省も含めて考えているところであります。
そこで、市長が唱えておられます交流の産業化を、観光
まちづくりを進める観点から、観光動向をどのように把握され、これからの観光動向や観光客数をどのように見込まれているのか、また、その観光動向を踏まえ、今後の観光振興を
まちづくりの観点からどのように進められようとしているのか、市長の見解をお伺いいたします。
(2)外国人観光客の疾病時等の受け入れ態勢の現状と課題。
平成26年の訪日外国人旅行者数は1,341万人と過去最高を記録し、本年も前年を超える勢いで増加する見込みでございます。このようなクルーズ人口の世界的な増加を背景に、長崎市における本年のクルーズ船は過去最高の130隻を超える見込みであり、来年度以降もクルーズ船の寄港数の増加や外国人観光客の増加傾向が見込まれています。
私は、このように急増する外国人旅行者に対し、旅の安全安心の確保の観点から、急な病気やけがをした外国人観光客に対する病院の受け入れ態勢の整備が急務であると考えております。
ご承知のとおり、長崎市は国内における医学の発祥地であり、現代においても医学、医療の分野は長崎のまちの大きな強みであります。地方創生の時代にあって交流の産業化という観点から、長崎市の大きな強みである医療と観光を生かした交流人口の拡大策というものが非常に重要ではないかと考えているところです。無論、長崎市におかれましても、長崎みなとメディカルセンター市民病院において予約制の国際外来を開設され、英語や韓国語、中国語等に対応したスタッフを配置し、医療サービスの充実や人材育成等に努めておられます。このような先進的な取り組みは大変評価すべきものと思います。
このような状況を踏まえ、長崎みなとメディカルセンター市民病院の外国人患者の受け入れ態勢の現状と課題について、また、今後とも増加が見込まれる外国人観光客に対し、さらなる医療体制の整備が必要と考えますので、市長の見解をお伺いいたします。
次、３番目、
まちづくり行政についてお尋ねいたします。
これら３点につきましては、これまで何度も本壇からお尋ねとお願いをしているものであり、理事者の皆様方におかれましても、その都度ご努力をいただいていることと承知いたしておりますが、進捗状況の確認の意味も含めまして、(1)といたしまして、都市計画道路銅座町松が枝町線の進捗状況、(2)といたしまして、都市計画道路大浦山の手線の進捗状況、(3)といたしまして、仁田佐古小学校建設に伴う周辺地区の道路整備について、それぞれお伺いいたしますので、答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、本壇からの質問を終わりまして、答弁によっては自席より再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。＝（降壇）＝
61 ◯議長（毎熊政直君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
62 ◯市長（田上富久君） 自由民主党、奥村修計議員の質問にお答えします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての(1)大型公共施設事業計画についてお答えします。
大型公共施設の事業計画のうち、まず、市庁舎の建て替えについてですが、現在の市庁舎は、建物の老朽化や耐震性能の不足、窓口や執務室の分散など、市民サービスを向上させる上で解決を急ぐべき課題を多く抱えています。そのため、耐震化の方針として建て替えること、建て替えを検討するエリアは、現在地から公会堂にかけての一帯とすることを決定し、公表するとともに、市民懇話会や市議会の特別委員会での議論の積み重ねを経て、市庁舎を建て替える場所を公会堂及び公会堂前公園敷地にすることを決定、公表しました。
平成26年２月には新庁舎建設基本計画を策定し、建設に伴う関連予算と長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例の議案を提案いたしましたが、関連予算は認められず、条例については継続審査となりました。
その後、昨年６月市議会においては、新市庁舎に関連する予算を再度提案する時期ではないという判断に至り、継続審査となっていた長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例については、一旦撤回させていただいたところです。
また、公会堂につきましては、耐震問題と設備の老朽化並びに施設としての機能不足の問題を抱えており、外観を残したままでの耐震補強や設備更新等による施設の延命化では、芸術文化の表現の場として十分な機能を備え、さらに、見る人もそれを心ゆくまで楽しむことができる、誰にとっても使いやすいホールにはなり得ないことから、長崎市公会堂条例を廃止する条例を市議会に提案し、昨年６月に附帯決議を付して可決され、ことし３月末をもって廃止しています。
公会堂廃止後の新たな文化施設につきましては、現市庁舎跡地での整備を念頭に考えるとの方針を平成25年１月に公表していましたが、昨年３月に
県庁舎跡地活用検討懇話会による提言が取りまとめられ、３つの主要機能候補の１つとしてホール機能が上げられたため、新たな文化施設との機能の重複を避けること、現市庁舎跡地への建設と比較して早期の完成が見込めること、県庁舎跡地により一層のにぎわいを生み出すことができることなどから、県庁舎跡地での整備について、県との調整を行うこととし、現在も協議を続けています。現時点で県からはいつまでにという期限を設けることは難しい状況にあるという回答があっておりますが、市民や文化団体の皆さんのため、新しい文化施設の建設場所の方針を一刻も早く決定し、市庁舎建設の事業とあわせて進めていく必要があると考えています。
このような状況の中で、県との協議について継続して進めていくべきか、あるいは当初の方針に戻って新たな文化施設の整備場所を現市庁舎跡地とするかにつきましては、市としての結論を年度内までに出したいと考えています。
いずれにしましても、市庁舎建設や公会堂の解体と新たな文化施設の整備などの大型公共施設の整備につきましては、長崎市にとって都市の基盤をつくる重要な事業でありますので、方向性をしっかりと固め、着実に事業を進めていきたいと考えています。
次に、１点目の(2)地方創生（広域連携）についてお答えします。
現在、長崎市では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成27年度中の長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けて取り組んでいます。
この地方創生に関しての国からの財政支援については、これまで長崎市では地方創生先行型交付金の基礎交付分として、平成26年度２月補正予算に37事業を計上し、計２億4,341万3,000円の交付決定を受けています。また上乗せ交付分として、先駆性のある事業に対して２事業、計1,716万7,000円の交付決定を受けています。この上乗せ交付分については、官民協働や広域連携等において先駆性のある取り組みが対象となっていて、このうち、明治日本の産業革命遺産情報発信アプリ制作関連事業が８県11市の広域連携分として500万円の交付決定がなされています。また、地方創生のさらなる推進を図るための平成28年度新型交付金についても、上乗せ交付分と同様の取り組みが対象とされています。
議員ご指摘のとおり、地方創生を推進していくに当たり、広域連携の取り組みを進めていくことは、このような交付金の活用を初め、連携中枢都市圏などの自治体間の広域連携の仕組みに対する包括的な財政支援措置、すなわち一定の交付税措置と有利な起債措置による支援を活用していくことが重要なポイントとなります。そのため、近隣市町との広域連携の推進についても総合戦略に織り込み、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
なお、長崎市と近隣市町との広域連携の現在の検討状況ですが、ことし２月に長与町、時津町との１市２町の首長による連携協議会において、連携中枢都市圏構想での連携の可能性について検討することを確認しました。その後、１市２町の企画部門による協議を６回開催しているほか、長崎市への通勤・通学割合が１割を超えている諫早市についても事務レベルによる意見交換を開始しました。また、今年度は国の調査委託を受けて、広域連携による経済効果や圏域の将来展開といった可能性調査を実施しており、その結果も踏まえて、人口減少克服と地方創生に向けてより効果的な連携のあり方を検討していきたいと考えています。
次に、２点目の観光行政についての(1)観光動向の把握と今後の観光振興策についてお答えします。
まず、観光動向の把握につきましては、長崎市を訪れた観光客を対象にして、毎年観光動向調査を実施しており、観光客のニーズや意見等の調査結果を踏まえ、今後の観光振興策に反映させています。
具体的な動向調査の内容としましては、長崎市の観光全般に関する動向調査のほか、軍艦島上陸観光や夜景観光、外国人観光客の動向調査を適宜行い、その属性や旅行形態、旅行の目的、訪問先などを把握し、分析しています。
議員ご指摘のとおり、観光動向の把握は観光振興策を計画的に推進していく上で極めて重要であると考えています。したがいまして、従来の動向調査の手法に加え、今後は、ビッグデータの活用等による観光動向調査のあり方を検討し、より緻密で詳細な観光動向の把握と分析に努めていきたいと考えています。
次に、今後の観光動向についてですが、国内旅行人口の減がある一方、外国人の訪日旅行は増加傾向にあります。また、団体旅行の減少が加速化し、特に女性、シニア層における少人数やグループ旅行が増加しており、移動時間の短縮化等により、日帰り旅行の増加も見受けられます。
次に、今後の観光客数の見込みについてですが、２つの世界遺産登録に伴う観光客数の登録初年度の増加の見込みにつきましては、明治日本の産業革命遺産の登録では最大で26万人が増加し、さらに、長崎の教会群とキリスト教関連遺産が登録された場合には、最大でやはり26万人の増加を見込んでいます。
また、外国人観光客数につきましては、今年度クルーズ客船数が130隻を超え、過去最高を記録する予定であり、平成28年度以降もクルーズの乗客・乗務員数、外国人宿泊者数の順調な増加を見込んでいます。
このような観光動向を踏まえ、第四次総合計画後期基本計画の最終年である平成32年の観光客数につきましては、昨年の過去最高の631万人から約80万人増加の710万人を見込み、目標にしていくこととしています。
次に、今後の観光振興策についてですが、観光動向と地方創生の潮流を踏まえ、観光消費額及び就業者数の増加を実現するための施策を中心に推進していきたいと考えています。
そこで、交流による産業化をより具体的に実現していくために、長崎独自の歴史文化等の資源磨きやビッグデータ等の分析に基づくマーケティングの推進、受け入れ態勢の整備とおもてなしの充実、観光消費拡大の仕掛けづくり、広域連携の強化という観点から観光振興策を検討しています。
あわせまして、今後の観光振興策を円滑かつ効果的に推進するための持続可能な推進体制の構築につきましても、関連団体等と協議を十分に行い、検討していきたいと考えています。
次に、２点目の(2)外国人観光客の疾病時等の受け入れ態勢の現状と課題についてお答えします。
長崎みなとメディカルセンター市民病院は、中期計画におきまして、長崎の玄関口となる長崎港に接する立地であることから、国際観光都市として長崎を訪れる外国人観光客等の患者を受け入れる態勢を整えることとしており、平成25年４月１日からは国際外来を新設し、週１回の外来診察を実施するとともに、職員の外国語のスキルの向上のため、看護師等を対象とした英会話教室を実施しています。また、平成25年度は院内のエントランスの案内板に英語、中国語、韓国語を総合案内までの誘導表記に併記するとともに、平成26年度には病院の外国語ホームページのリニューアルを行うなど、外国人患者が安心して医療が受けられる体制づくりを整えています。
そのような中、長崎在住の外国人患者の急増と近年のクルーズ船寄港による観光客の急増に伴いまして、長崎みなとメディカルセンター市民病院の平成26年度の外国人外来患者数は190人、そのうち通訳が必要となった観光による外国人の外来患者数は23人、国籍も中国、イギリス、オーストラリアなど多くの国の方が受診に来られている状況です。また、その受け入れ態勢としましては、外国語を話せるスタッフを通訳専従者１名のほか、７名の兼任職員を配置し、英語、中国語、韓国語、フランス語の４カ国語に対応できる体制の整備に努めています。
課題としましては、国籍によって文化の違いがあるため、多種多様な文化を理解する必要があること、また、治療を行う患者に対し、診察、検査、手術、医療費の支払いなど、医療提供内容を説明するには医療の専門的知識が必要であることなどから、今後、外国語を話せるスタッフを採用し、育成を図っていく必要があると考えています。
加えて、外国人が病院内をスムーズに利用できるよう、院内に外国語表記の案内板を設置するなど、ソフト、ハード両面の整備をしていく必要があると考えています。
長崎みなとメディカルセンター市民病院は、クルーズ船が接岸する松が枝国際観光船埠頭岸壁のすぐそばにあることから、外国人観光客が急病になったり、健康上の不安がある方に対応できるよう、国際外来の受け入れ態勢の拡充については、引き続き病院機構に求めてまいりたいと考えています。
また、国におきましても、訪日外国人観光客がかつてないペースで急増する中、2,000万人時代を万全の備えで迎えるべく、医療機関等における受け入れ態勢などのモデルケースをつくり、全国に普及させることとしています。
長崎市もこの流れにおくれることなく、国、県及び関係機関と連携を密に、外国人観光客の安全安心の確保に関する取り組みを推進していきいたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
63 ◯土木部長（本田 潔君） ご質問の３.
まちづくり行政についての(1)都市計画道路銅座町松が枝町線の進捗状況についてお答えいたします。
都市計画道路銅座町松が枝町線につきましては、長崎市の中心部であるまちなかのにぎわいの再生を図るため、まちぶらプロジェクトの一環として銅座地区のにぎわいの再生や防災性の向上、慢性的な交通渋滞の緩和を図ることを目的に、平成26年10月に都市計画の変更を行いました。平成27年２月には、新地町の湊公園付近から銅座橋を経由し、銅座川に沿って春雨通りに至るまでの延長約420メートルの区間の事業認可を取得し、事業を進めているところでございます。
事業期間は平成27年度から平成36年度までの10年間を目標とし、平成27年度につきましては、道路の詳細設計や建物調査などを行っています。
また、銅座市場につきましては、長崎銅座市場協同組合に対し、これまで交渉を行っておりますが、ことしの11月からは組合以外を含めた権利者の方々と個別に移転交渉をさせていただいております。今後とも銅座地区のにぎわいのある
まちづくりを推進するため、地域の皆様と力を合わせて取り組んでいきたいと考えています。
次に、ご質問の(2)都市計画道路大浦山の手線の進捗状況についてお答えいたします。
都市計画道路大浦山の手線は、本石灰町と大浦東町を結ぶ斜面市街地に計画された道路で、昭和26年に都市計画決定されたものでございます。
このうち、都市計画道路新地町稲田町線に続く稲田町から東山手町につながる区間につきましては、現在、地区内に車が通行できる道路がないため、斜面市街地の
まちづくりの根幹となる生活道路として整備することとしています。
事業の進捗状況といたしましては、昨年度概略設計を行い、十善寺地区
まちづくり協議会に計画の概要について説明を行ったところであり、今年度はより具体的な道路計画を作成するため、現地の地形測量を実施し、交通管理者である警察など関係機関と協議しながら、道路の詳細設計を行っているところであります。
今後は、この詳細設計の結果をもとに地元説明会を開催し、関係者の方々のご意見等をお伺いした上で、都市計画の変更に向けた手続を進めていきたいと考えています。
工事の実施時期につきましては、現在、新地町稲田町線の整備を進めておりますので、まずはその早期完成を目指すとともに、その進捗状況を勘案しながら、引き続き整備できるよう努力していきたいと考えています。
次に、ご質問の(3)仁田佐古小学校建設に伴う周辺地区の道路整備についてお答えします。
仁田小学校と佐古小学校を結ぶ道路につきましては、新たな仁田佐古小学校建設に合わせ、道路の拡幅整備を行うこととしています。その整備につきましては、学校の解体や建設のときに工事車両等が多く通行することから、地域の安全を考慮し、工事車両の通行のふくそうを避けるため、新しい小学校の開校後に引き続き道路整備を行うこととし、今年度より道路用地の確保に向け、地権者との交渉を進めていきたいと考えています。
次に、現在の佐古小学校の外周道路は、道路幅員が二、三メートル程度と狭く、緊急車両も進入できないため、学校の建て替えを契機に、地域の防災性の向上や地域の
まちづくりの観点から、学校用地を活用し、緊急車両が通ることができる周回道路を整備していきたいと考えています。
このことにつきましては、ことし11月25日に開催されました佐古小学校・仁田小学校統廃合検討協議会の中で説明をさせていただいたところでございます。今後も教育委員会と連携し、地元自治会や地域の方々などのご協力をいただきながら、できるだけ早く道路整備が完了できるように取り組んでいきたいと考えています。
以上でございます。
64 ◯38番（奥村修計君） ただいまるる答弁をいただきましたけれども、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、大型公共施設事業計画について市長から答弁がありましたけれども、私は、この市庁舎、公会堂ということにつきましては、もう過去、本島市長からの流れがありまして、ナガサキアーバンルネッサンス2001構想の中でブリックホールが公会堂建て替えということで建設されたことは市長もご承知のとおりだと思います。
そして、そのときも公会堂は非常に老朽化しているから、もう危険だからということがうたわれておりますけれども、その後、伊藤市政になりましても、伊藤市政も市庁舎の老朽化については、耐震力もないということで建て替えを進めていきたいということを検討され、120億円ほど建設費を積み立てておられたわけでございます。
そういう流れがあるわけでございますので、この長い流れの中で、今、田上市長が引き継いで、市庁舎、公会堂の解体と新しい文化施設の建設を今うたっておりますけれども、私はこれまでの時間を考えましても、やはり早くこれは解決しなければならないということを非常に痛感しておるわけでございます。
といいますのは、やはり県庁舎跡地も結構でしょうけれども、公会堂は閉鎖していますけれども今も残っていますので、、早く解体しなければ市庁舎建設もできませんし、新しい文化施設もできないということであります。でありますから、市長が今思い切って決断をされました、年度内に結論を出したいということにつきましては、私は一定評価をしたいと思います。一歩前進したかなという気持ちでありますけれども、その新しい施設を年度内に決定されるということでございますけれども、であるならば、私は再質問といたしまして、公会堂の解体と市庁舎建設を先に進めていく予算なり、関連議案を上げるべきではないかと感じるわけでございます。これを裏づける方向として、これまで市長が踏み込んで答えをいただきましたので、そうしないと、いつまでも今の状態が続きますと、先ほど壇上で述べましたように、いろんな市民の方々も、あれはどうなっておるやろうかということで非常に疑惑を感じておるわけでございますので、この際、再度質問をさせていただきまして、早急に予算化、あるいは関連議案を出すかということをもう一度お答えいただきたいと思っております。
65 ◯市長（田上富久君） 奥村議員の再質問にお答えいたします。
先ほど本壇でもお答えいたしましたように、新たな文化施設の整備場所については、年度内に判断をしていきたいと考えておりますので、今、まずは
県庁舎跡地活用に係る県との協議に全力で取り組みたいと考えております。
公会堂の解体と市庁舎建設の関連の予算、あるいは関連議案につきましては、現時点でいつということを明言することは難しい状況ですけれども、新たな文化施設の建設場所の方針を決定した後、できるだけ早い時期に速やかに提案をさせていただきたいと考えております。
以上です。
66 ◯38番（奥村修計君） 市長より今重ねて答弁いただきましたけれども、早く新しい文化施設というのはつくらなければ長崎の文化はどんどんおくれるわけでございまして、市民の方々も非常に困っておられます。でありますから、県庁舎跡地の問題も検討されて結構だと私は思いますけれども、早く建設場所を決めなければいけないと市長も言っておられますので、ぜひ早急にこれは県とも協議をされて、早い時期に公会堂の解体、そしてまた、市庁舎の建設に段取りをつけるスケジュールをつくっていただければと強く要望しておきたいと思っております。
それから、この問題につきまして、大型公共施設についてはたくさんありますけれども、これからの大型公共施設をつくるためには、やはり庁内一体になり、そして議会、市民とともに協働のもとにおいて論議をしていかなければ、いろいろな問題がたくさんありますので、この問題についてもやはり相互理解というのが一番大切だと思うんですね。ですから、行政だけの動きじゃなく、やはり議会と市民の方々の声を十分に把握しながら大型事業を進めていかなければ、やはり今回のようなことになってくるんじゃないかと思いますので、ぜひ今後の大型事業についても強く行政と市民と議会と一体となった形で進めていただきますよう重ねてお願いしたいと思います。
そのような項目の中でもたくさんありましたけれども、今後はやはり市民ニーズを的確に捉えることですね。そしてその市民ニーズに沿った考え方を行政として、市長の強いリーダーシップでそれを補っていくこと、これをやはりお願いしておきたいと思います。特にまち・ひと・しごと創生法ができましたので、
まちづくりについてもやはりそれが同様の考え方だと思っておりますので、
まちづくりがよくなるためには、そんな方向性を示していただきたいということを強く要望したいと思います。
次に、地方創生の広域連携について再質問をさせていただきたいと思います。
長崎県や近隣市町村との総合戦略において、広域連携はそれぞれどれくらいの認識がなされているのか、地方創生の戦略の財源をどのように活用するかということを長崎市だけでなく、連携の中で同一歩調をとっていかなければ進んでいかないのではないかということを考えております。
また、広域連携を効率化ができるような事業はどういう補助メニューがあるのか、また、近隣市町村との交渉事をやっておられると思いますけれども、今後どのような形で、汗をかくならば、やはりその辺まで分析もされて頑張っていただきたいと思いますので、この件について質問をしたいと思っております。
67
◯企画財政部長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
連携中枢都市圏構想の可能性につきまして協議を進めております長与町、時津町の総合戦略におきましては、それぞれに広域連携の推進が盛り込まれておりまして、また、現在、長崎市において策定中の総合戦略素案におきましても重要な視点の１つとして、連携中枢都市圏構想の形成を目指して検討を進めるということといたしております。
また、長崎県におきましても、総合戦略の中におきまして佐賀県との連携を掲げるとともに、県内市町に対しましても外国人観光客誘致対策、それから、結婚、子育て対策など連携を想定した事業をピックアップし、検討するよう促したところでございます。
このような中、先月24日に開催されました知事と市長、町長によるスクラムミーティングにおきまして、市町との役割分担、それから、効果的な取り組み手法についてしっかりと意見交換しながら、地方創生を積極的に推進していくということを確認されております。
議員ご指摘のように、今後人口減少が進んでいく中で、限られた財源、人員の中で、地方創生をより効果的、効率的に進めていくためには広域での連携は重要でございますので、新型交付金を初めとして、優位な財源を活用しながら、人口減少克服、それから、地方創生の推進を図っていきたいと考えております。
それから、近隣市町との今の検討状況、交渉状況でございますけど、長崎市は近隣市町との間で従来から公共施設、それから、公共サービスの広域利用、こういった分野で連携を図ってきております。現在、検討中の連携中枢都市圏構想におきましては、そういった生活関連機能の分野に加えまして、広域での経済政策、それから、圏域全体として効果の高い都市基盤の整備といった分野を検討いたしておりまして、また、今年度は国の委託事業によりまして、そういった広域圏での経済成長の可能性調査も実施しているところでございます。
また、連携中枢都市圏による近隣市町との連携以外にも、交流によって栄えた長崎市の歴史に着目いたしまして、歴史、文化等で関連が深い自治体との圏域を超えたような連携、それから、明治日本の産業革命遺産、長崎の教会群とキリスト教関連遺産といった広域に点在する観光資源をつなぐ連携の取り組みなども想定をされるところでございます。
このような取り組みが地方への新しい人の流れを生み、まちの活性化などによる新たな経済効果を生み出し、結果として地方における安定した雇用創出につながると、地方創生のさらなる推進が図られるということから、その点を総合戦略にしっかり織り込みまして、有利な財源を活用しながら進めていきたいと。そのためには、近隣市町とのそういった協議も精力的に進めていきたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯38番（奥村修計君） ご答弁いただきありがとうございます。要望をさせていただきたいと思います。
補助金の内示額１つとっても、それは地方創生の戦略のヒントになるかと私は思います。そういう意味で、この意識をやはり高く持つことが大事じゃないかと思っております。そうすることで、現在、策定中の総合戦略が実施レベルに至ったときに、具体的に実施計画が機能するんじゃないかと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、他の自治体の総合戦略が出そろっておりますけれども、長崎市はいささかおくれたかなという感じも私はするわけでございますけれども、後出しじゃんけんではありますので、やはりこのような状況を前に進めるためには、この先発で出された方々の効果の提示を受けながら、逆にこれを戦略として地方創生のかなめになる大事な計画を立てていただきたいなと思っております。
いずれにしても、国の動向を上手に見きわめると、戦略として得られるものはいろいろと補助メニューはあるわけでございますから、実効性の高い総合戦略を策定していただきますようにぜひお願いをして、要望としたいと思っております。
次に、観光動向の把握と今後の観光振興策につきまして再質問をさせていただきたいと思っております。
従来の観光動向の把握は、定期的に実施された統計調査や交通機関や観光事業者の利用実績に基づく統計などに取りまとめて把握しておることを承知しております。
しかし、先ほどお話しありましたビッグデータの活用による観光動向の調査の見える化について、具体的にどのように取り組んでいかれるのかということを質問したいと思いますし、続きまして、持続的かつ効果的な観光振興を図るためには、やはり重点項目を定めて推進していく必要があると私は思うわけでございます。でありますので、具体的な重点政策の重点エリアなどを定める考え方はないのか質問いたします。
69 ◯文化観光部長（外園秀光君） 再質問にお答えいたします。
ビッグデータの活用の代表的なものといたしましては、ことし４月に提供が開始されました地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳがございます。これは、国がそれぞれの地域の産業や人口、観光などのデータを提供するシステムでございまして、その中に地域を訪れる観光客の動向を可視化した観光マップがございます。この観光マップは、エリア別の流動人口が把握できるメッシュ分析、ほかの地域からの来訪者の滞在人口が把握できるＦｒｏｍ－ｔｏ分析、国勢調査人口を分母といたしまして、滞在人口を分子とした数値を示す滞在人口率の３つから構成されており、このマップを用いて観光動向の分析を行うことができます。
また、ＩＣＴを活用した観光振興策を強化し、観光施設や公共交通機関等における観光客の動向に関する観光アプリの運営事業者の保有するビッグデータの収集やデータ分析ができる仕組みの構築を進めまして、交流の産業化のための戦略づくりにつなげていきたいと考えております。
次に、お尋ねの観光振興の重点施策及び重点エリアの設定についてお答えいたします。
今後の観光振興につきましては、観光動向を踏まえた上で、交流による産業化を促進するために、２つの世界遺産の保存整備と活用、夜景観光の進化、外国人観光客誘致の取り組みの推進などを重点施策として考えております。
また、重点エリアにつきましては、それら重点施策を推進する対象エリアや長崎の強みとなる集客エリアを選定し、今後の観光振興を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯38番（奥村修計君） ご答弁ありがとうございます。
要望を申し上げたいと思いますけれども、観光業を産業として促進するためには、やはり行政と観光業者だけではなく、やはり水産業とか、あるいは農業とか加工業、あるいはＮＰＯとか、市民団体も一体となった形で私は進めていくべきだと考えておりますので、その例といたしまして、小値賀町では、観光協会、支援学校、民泊組織とか一体になって運営会社を設立して、窓口を一本化してコスト管理や安全管理、営業活動、取り組みなどを営みながらサービスを提供しているという例もございます。いわゆる日本版ＤＭＯをつくって観光を市民の経済活動の中に取り組んでいるという例もありますし、また、墨田
区観光協会も補助金に頼らない自主事業を展開しながらＤＭＯの役割を果たすという組織もありますので、長崎市もこのような仕組みを参考にしながら、私は観光
まちづくりに生かしていければということを切に要望する次第でございます。
続きまして、外国人観光客の疾病時等の受け入れ態勢の現状と課題でございます。
一応答弁いただきましたけれども、先ほどの市長答弁にもありましたように、たくさんのクルーズ船がふえておりますし、国においても2,000万人観光をということで表題に上げておりまして、外国人の方々の安全安心を確保するという観点からも、また、入国された外国人の方々が、先ほど言いましたように、急な病気になったりした場合、いかに受け入れを大切にするかということが大事でありますので、長崎市民病院でも受け入れ態勢ができております。
そして、これはやはり認証医療機関に認証していただくという国の施策が載っていますので、県が今、市民病院には問い合わせをしているようでございますので、長崎市の関係もありますので、県にもこの認証医療機関ですね、これを積極的に進めることによって、外国人の方々についても、この問題につきましては、私は非常に有利になってくるんじゃないかと。そしてまた、日本に行って長崎市に来て、やはり病気になったとき、長崎市の医療機関に大変すばらしい医療をしていただいたと、思い出が残り、観光客の方々が持って帰られれば、これがまたリピーターとなって日本の医療、長崎市の医療がより一層世界に発信していくんじゃないかという気持ちでありますので、ぜひ医療の高度化のためにも人材の育成、今、通訳が１人しかいないということでございますので、大体３カ国語ないし４カ国語をしゃべれる方々が必要であります。また、専門用語が必要でございますので、この育成にも私は取り組んでいただければということを考えるわけでございますので、鋭意取り組んでいただきまして、やはり長崎市の医療の高さを日本国内のみならず、外国の方々にも知っていただく努力もしていく必要があると思いますので、ぜひ認証をとれるような形で県にお願いしていただきたいと思っています。
この認証については、１点だけお答えいただければと思っております。
71 ◯市民健康部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
認証病院の選定に向けての具体的な動きでございますけれども、医療機関の選定要件として、１つ、24時間365日救急患者を受け入れていること、２つ、救急科、内科、外科、小児科を含む複数診療科を有すること、３つ、少なくとも英語による診療が可能であることとなっており、来年１月中旬までには県のほうが選定した医療機関を国に報告することとなっております。
そのような状況の中、11月中旬に県から市民病院に対し選定に関しての話があっており、市民病院においても外国人に提供する医療サービスの向上を図るため、認証病院についても前向きに検討しているという状況でございます。
以上でございます。
72 ◯38番（奥村修計君） よろしくお願いしたいと思います。
次に、都市計画道路について、先ほどから質問いたしておりましたけれども、流れにつきましても十分に理解いたしますけれども、やはり銅座町松が枝町線、ランタンフェスティバルの新地町稲田町線の都市計画道路も大分できましたし、非常に広くなりました。これに沿って、新地町から銅座町までの一帯が都市計画道路で、現在でもセットバックして建てた建物もございますので、これはぜひ早急に、先ほど道路の詳細設計や建物調査を行っているということでございますので、新年度の予算をたくさんつけていただいて、銅座市場の問題もあります。ここに道路ができますと、この長崎市の観光もがらっと大きく変わるわけでございますので、ぜひこの辺につきましては鋭意努力されまして、できるだけ予算を新年度につけていただいて、この業務が速やかに、そしてまた、新地町から銅座町線の都市計画道路が完成すれば、また大きな長崎のまちの魅力が出てくると思います。そして銅座市場の問題につきましても、組合のほうでは大体お話もまとまって、今、権利者の方々と協議を進めているという今答弁でございましたので、本当に１年足らずでよく頑張られたなということを思いますけど、さらなる頑張りをしていただきまして、長崎市の
まちづくりに貢献していただけるよう、つくっていただければということをお願いしたいと思います。
それから、大浦山の手線でございますけれども、昨年からかかって設計をしていただき、今度は実測の測量をしていただいておりますけれども、やはり大浦町から稲田町に来る線ができますと非常に便利にもなりますし、また、大浦地区から館内町まで来る、十善寺地区まで来る方々の観光にも大いに役立つと思いますので、できるだけ頑張っていただければと思っております。
最後に、仁田佐古小学校の問題でございますけれども、私の要望であります小学校跡地につくるならば、この小学校の周囲に今道路が2.8メートルぐらいでございますから、消防自動車も救急車も入らないんですね。せっかく学校が統合して仁田佐古小学校になるわけでございますので、新校舎ができましたら、ぜひ学校を周遊できる道路ができますと、ここら辺は道路がほとんどないところですから、地域の住民の方々も非常に安心度が増すわけでございます。そういう意味で、ぜひこれはつくるということでございますので、確認をさせていただきましたけれども、この校舎ができて、その後に校舎の周辺を整備していきたいという回答でございますから、これは本当に地域の方々も待ち望んでいる道路でございます。もう市長も行かれたからよくわかると思いますけれども、館内町のほうと西小島のほうと分かれておりまして、西小島のほうは非常に道路がないんですね。本当に２メートルそこそこということでございます。そして、下りますと寄合町、丸山町になりますけど、この区間の密集した住宅に道路がないということは、火災のときも非常に大変でございますし、もし学校の子どもたちに何か事件があったり、あるいは病気したりしたときに、急に間に合うためには、この道路整備はどうしても必要であると私は思っております。でありますので、くどいようでございますけれども、学校の建設に伴いますけれども、この道路をつくるということは、先ほど土木部長からお話がありましたけど、重ねて、この道路の建設については、安全安心な道路をつくっていただけるんだということを私もお願いしますけれども、これをぜひつくることに対して答弁いただきたいと思います。これは市長からお願いしたほうがいいんじゃないかと思いますので、市長の答弁をぜひお願いしたいと思います。
73 ◯市長（田上富久君） 奥村議員の再質問にお答えいたします。
この道路については、学校統廃合の協議の中でもさまざまな形で話題になって、この道路があることで新しい小学校にも安心して通わせられるというようなお話も住民の皆さんからお伺いしておりますので、そういう意味では、学校の整備と一体となったものだと考えておりますので、しっかりと整備に取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
74 ◯38番（奥村修計君） 市長から今お話がありましたように、確実に子どもたちの安全のために道路をつくっていただくことを答弁いただきまして、ありがとうございました。
急いで大型事業につきましても質問いたしましたけれども、最後になりますけれども、この一番大きな緊急な問題点、やはり市庁舎と公会堂ですね。伊藤市長が言われていましたけれども、地球よりも人の命はとうといんだと、これは皆さん方もそうだと思います。そういう意味では、やはり耐震の弱い市庁舎に来客も入れて2,500人から3,000人の方が通常おられるわけですよ。地震があった場合は大変なことになりますので、市庁舎の建設は早目にしていただかなければ、やっぱり人の命のとうとさをいろんな災害があって我々も見てきておりますので、長崎市がそういうことにならないように、先ほどの決意を聞きましたので、ぜひ早急に市庁舎建設と公会堂の新しい文化施設をつくっていただきますことを重ねてお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
75 ◯議長（毎熊政直君） 次は、16番内田隆英議員。
〔内田隆英君登壇〕
76 ◯16番（内田隆英君） 本日最後の質問者になりました日本共産党の内田隆英です。通告に基づいて、以下５点について質問いたします。市長並びに関係理事者の方々は、市民が希望を持てる答弁を求めるものであります。
まず、第１点目は、市長の政治姿勢について質問いたします。
この間、職員の不手際・不祥事などが重なり、そのことに対する議会の審議も特別に行われました。審議の中で、確かに職員間の連携などがあれば、未然に防げた問題があると思いますが、しかし、そうした関係をつくり出せなかった背景が職場の中にあったのではないか、このことを真剣に検証する必要があると思います。
職員数で見れば、平成16年４月１日時点と比べれば、現在の職員数は約900名減っています。さらに合併した平成17年４月１日からすれば約1,300名減っています。この職員数の減少は、長崎市の仕事を民間委託したり移譲した結果、減っているものもあると思います。しかし、７町と合併し、地域が広くなった中で、職員の数は合併前より減っている。当然、職員の仕事量は格段にふえているのではないでしょうか。
それに対して職員の適正配置がどこまで行われているのか、オーバーワーク、いわゆる１人の職員の仕事量がふえ過ぎ、それに対応することができていないのではないかと考えられますが、現在の職員の配置について、どのように考えているのでしょうか。
一例として、新聞報道でも指摘をされていますが、生活保護世帯を受け持つケースワーカーの職員数が、社会福祉法の法定標準数である１人当たり80世帯をはるかに超え、現在117世帯を担当しています。これでは親身な相談に乗ることもできませんし、事務的な負担も軽減することはできません。問題があるときは所属長に相談し、解決を図るような体制をつくり上げたいと言われていますが、そんな余裕が職員にないのが現状ではないでしょうか。
県の監査からも、長崎市のケースワーカーの配置が少ないと指摘をされていると思いますが、市長はこの現状をどのように考えているのか、また、今後、ケースワーカーの増員を行う考えはないのか、質問いたします。
２点目は、環境行政についてです。
長崎市民の水がめである神浦ダムの上流に産業廃棄物処理工場があります。いわゆる三方山にある処理場です。この三方山に不法に産業廃棄物を投棄していたことが明らかになりました。そして、近辺地下水から基準値を超える水銀が検出されたのを受け、この不法産業廃棄物の撤去を行い、一部は処分をされましたが、今もって三方山にはコンクリートブロックに詰め込まれた産業廃棄物ブロックが114個存在します。
私は現地調査を行いましたが、このコンクリートブロックは、古いものでは作製から既に27年がたちます。そしてこのコンクリートブロックにはひびが入り、補修をしている状態であることも確認してきました。
もし万が一、不慮の事故により、このブロックが崩壊するならば、市民の飲料水として利用されている神浦ダムに、産業廃棄物によって汚染された地下水が流れる危険があります。そうならないようにするためにも、このコンクリートブロックに閉じ込められている産業廃棄物は早急に処分する必要があると思います。この産廃処理には、長崎市だけではなく、業者、それに国にも責任があると思っていますが、長崎市として、国や業者と話し合い、処分をする考えはないのでしょうか。
３点目は、被爆者行政についてです。
市長は、６月議会において、14年ぶりに国に対して被爆地域拡大を要請することを表明し、議会終了後、議長と一緒に国に要請を行いました。この市長の行動を被爆体験者の皆さんは心強く思っていることと思います。私も市長の被爆体験者救済の意気込みを歓迎するものです。
しかし、国はこれまでと同じような態度をとり続けています。こうした状況を打開するためには、やはり長崎県の協力がどうしても必要です。幸いにも９月県議会で、原爆被爆地域の拡大に関する意見書が可決されました。この意見書は、被爆体験者の実態に即した事業の一層の充実をうたっています。こうした県議会の変化がある中で、長崎市としても県と一緒に被爆体験者救済のための協同を強め、一緒に行動することが大事ではないでしょうか。
被爆70年の今年、被爆体験者の高齢化が進んでいる現状を見るならば、この問題は一刻の猶予も許されません。長崎県と一緒になって、国に対して現状打開のための行動に立ち上がるべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
さらに、国に対しての要請ですが、毎年、原援協で被爆者対策を要請していますが、現状を打開するためにも、新たなアクションが必要と思います。市長としての考えをお聞かせください。
４点目は、九州新幹線西九州ルート、いわゆる長崎新幹線について質問いたします。
長崎新幹線に導入を予定している
フリーゲージトレインは、昨年11月に試験走行中に台車の不具合が発覚し、現在、原因を究明中ですが、いまだ再開の見通しが立っていません。11月20日の長崎新聞でも、開発のめどが立っていないことが報道されています。
そこでお聞きしますが、長崎市はこの
フリーゲージトレインの開発再開に対して、どこまで説明を受けているのでしょうか。さらに、これまでどおり鉄道・運輸機構が言っているように、平成34年には実用化できると認識しているのでしょうか。そうであるならば、その根拠をお聞かせください。
また、市長は、記者会見でも質問に答え、リレー方式も一つの選択肢であるような趣旨の発言をされていますが、これまで
フリーゲージトレイン導入を前提にした新幹線推進の立場から矛盾していると受け取られますが、新幹線に関する今後の考え方についてお答えください。
５点目は、高齢者福祉行政について質問いたします。
平成20年度からこれまであった長寿祝金の77歳と88歳の方を対象から外し、99歳の方のみを長寿祝金の対象年齢と条例改正しました。その一方、老人交通費助成を81歳になるともらえなくなっていたものを70歳を過ぎれば、全ての高齢者の方に支給する要綱改正を行いました。高齢者の皆さんには喜ばれていますが、一方、77歳、88歳の方にも長寿祝金を支給するようにしてほしいとの声も根強く聞かれます。これらの高齢者の皆さんは、戦前、戦中、戦後と長崎市の発展に寄与されてきた方々です。こうした高齢者をもてなす気持ちを長崎市としてさらに持つ必要があるのではないでしょうか。そのためにも、この間、支給年齢から外されていた77歳、88歳の高齢者の皆さんに、戦後70周年を記念して再び支給を開始してほしいと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
以上、本壇からの質問といたします。答弁の後、自席より再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。＝（降壇）＝
77 ◯議長（毎熊政直君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
78 ◯市長（田上富久君） 日本共産党、内田隆英議員の質問にお答えします。
まず、４点目の九州新幹線西九州ルートについての(1)
フリーゲージトレインの開発見通しについてお答えします。
西九州ルートに導入が計画されている
フリーゲージトレインにつきましては、これまでも国内外でさまざまな試験が実施されるとともに、適宜、技術評価を行いながら開発が進められてきています。その中で、昨年10月から行われていました新幹線、軌間変換、在来線を繰り返し走行する、いわゆる３モード
耐久走行試験中に、台車の一部の部品に部分的な欠損と微細な摩耗痕の発生が確認されたため、試験は昨年12月６日から一時休止をされています。その後、休止が長引いてきたことから、長崎市としましても、県を通じて、あるいは国土交通省や鉄道・運輸機構へ直接出向くなどして情報収集に努めてきましたが、国からは現在、原因究明のための調査を行っている。ただし、開発スケジュールに変更はないという報告を受けていたところです。
このような中、11月27日、
国土交通大臣の記者会見の中で、記者の質問に答える形で、原因究明の検証に一定のめどがついたことから、なるべく早く
軌間可変技術評価委員会を開催し、検証結果を審議する。また、今後の進め方については、完成・開業時期を平成34年度から可能な限り前倒しをするという政府・与党申し合わせに従い、着実に取り組むという発言がありました。長崎市としましては、技術評価委員会での審議状況など、引き続き国の動向を注視していきたいと考えています。
次に、４点目の(2)今後の考え方についてお答えします。
西九州ルートにつきましては、長年にわたる協議・調整の結果、福岡県、佐賀県、長崎県、ＪＲ九州の間で、新鳥栖－武雄温泉間の在来線を活用し、
フリーゲージトレインで運行を行うことの合意を得たことにより、武雄温泉－長崎間が平成24年６月に認可・着工となった経緯があります。
長崎市としましては、
フリーゲージトレインの開発のおくれが九州新幹線西九州ルートの完成・開業時期のおくれの要因とならないよう、国に対し政府・与党申し合わせの確実な達成を求め続けていくとともに、現在の認可の内容に基づく開業に向けた取り組みを長崎県や沿線市などの関係機関と連携し、着実に進めていくことが必要であると考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
79 ◯総務部長（橋田慶信君） ご質問の１.市長の政治姿勢についての(1)職員の適正配置についてお答えします。
職員の配置につきましては、各所属の業務量を把握した上で、その増減にあわせて職員数を増減し、配置することを基本的な考え方としております。
具体的には、毎年度、配置する職員数を算出するための調査を部局単位で実施し、各部局における重点的取り組みの内容と整合を図りながら事業の優先順位とそれに伴う業務量を検討し、増減する業務量が何人分に相当するのかを判断した上で、次年度の組織、人員体制について決定しているところです。
生活福祉１、２課に配置しておりますケースワーカーにつきましては、１人が受け持つ被保護世帯数が社会福祉法で標準とされている被保護世帯数を超えている現状ではありますが、被保護世帯数を機械的に判断して職員の配置を決定するのではなく、業務量の増や新たな業務に対してどのような組織、人員体制で対応すべきか、業務の状況を見ながらこれまで整備をしてきました。
これまでの対応としましては、平成22年度からは生活福祉課を２課体制とするとともに、被保護者の就労支援等を専門的に行う生活支援係を設置し、さらに平成26年度には１係増設するなど、組織体制の見直しや職員の増員を行ってきたところです。あわせまして、電算システムの改修や各種業務のマニュアル作成等による事務の効率化や被保護者の就労支援、年金調査等に当たり、専門知識を有する嘱託員を任用するなど、ケースワーカーが担当する業務の軽減を図ってきております。
今後とも職員配置に当たりましては、各所属の実態や業務量の増減を把握した上で、適正に配置を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯環境部長（草野孝昭君） ご質問の２.環境行政について。(1)三方山の産業廃棄物処理についてお答えいたします。
議員ご指摘のように、三方山産業廃棄物処分場には、廃棄物が埋め立てられた１個当たりの容積約200立方メートルのコンクリート升が、地上部分には99個設置されております。また地中には、地上部分と同規模のコンクリート升が、表面波探査により15個埋設されているものと推定されております。これらのコンクリート升は、全て平成13年度までに埋め立てられたもので、現在まで事業者により維持管理がされております。
まず、長崎市による監視状況でございますが、廃棄物処理法に基づき、事業場への立入検査を毎年抜き打ちで実施し、その際に、コンクリート升についても、クラックの状況等を目視できる99個は全て確認を行っております。検査の結果、不良箇所が認められた場合には、直ちに改善指導を行い、事業者において速やかに改善作業が実施されております。
さらに、長崎市が実施しております年４回の水質検査等の際に、現場調査を実施するなど、年間を通じ定期的なチェックを行っているところでございます。
また、埋設されておりますコンクリート升につきましては、目視による検査ができないため、コンクリート升の下流域において、長崎市により周辺の河川水及び地下水の水質検査を年４回実施しております。この水質検査では、有害な重金属だけでなく、汚染物質の混入に対する応答性がよい電気伝導率及び塩化物イオン濃度の測定も実施しております。現在のところ、有害な重金属などは検出されず、コンクリート升に起因する周辺環境への影響は認められておりません。
このコンクリート升に埋め立てられております廃棄物の処分については、長崎市による定期的な検査でも、コンクリート升の安全性は保たれているものと考えておりますので、早急な処理の必要性はないものと考えております。
次に、事業者、長崎市及び国の責任についてでございますが、コンクリート升での処理は、当時の廃棄物処理法で認められた方法でございます。このため、コンクリート升の設置状況や周辺環境への影響などを総合的に勘案しますと、現時点では、早急な処理の必要性もなく、応分の負担を事業者に求めることは難しいものと考えております。
また、長崎市と国の責任に関しましては、平成13年から平成14年にかけて提起されました三方山訴訟でも長崎市と国の責任が問われておりましたが、原告による長崎市及び国に対する請求が放棄され、最終的には長崎市といたしましても法的責任がないと認められたというものと判断し、平成20年３月に和解が成立したものでございます。
したがいまして、長崎市や国による法に基づく処理責任はないということで判断しておりますが、今後とも廃棄物処理法に基づきました立入検査並びに水質検査などにより監視を適正に実施してまいりたいと考えております。
あわせまして、三方山産業廃棄物処分場に係る環境面での諸課題につきましては、和解に基づき設置されました三方山水源環境保全委員会におきましても、専門的な見地から、コンクリート升や水質などの検査結果も含め、現在、協議・検討いただいておりますので、引き続き委員会とも十分連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
81 ◯原爆被爆対策部長（野瀬弘志君） ご質問の３.被爆者行政について、(1)被爆体験者の救済の１点目の長崎県・市の連携についてお答えいたします。
被爆地域の拡大については、被爆者援護行政における長崎県・市共通の重要課題であることから、被爆未指定地域を被爆地域として指定するよう、長崎県・市は連携し国に要望してまいりました。
被爆70周年を迎えたことし、長崎市は、長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会、いわゆる原援協の要望において、高齢化し病気に苦しむ被爆体験者の救済という観点から、被爆体験者支援事業の対象合併症の大幅な拡充及び爆心地から半径12キロメートルの範囲の被爆地域の拡大を国に要望いたしました。
一方、長崎県も高齢化し、病気に苦しむ被爆体験者の現状に鑑み、対象合併症の拡充を要望いたしましたが、被爆地域の拡大を要望することについては、国に示す新たな科学的・合理的根拠が必要であるとして、見出されていない現状では要望することは困難であると表明されています。
また、９月県議会で可決された原爆被爆地域の拡大に関する意見書においても、被爆地域の拡大の要望には、科学的・合理的根拠が必要であり、現時点では高齢化する被爆体験者の実態に即した合併症の拡大など、被爆体験者支援事業の一層の充実を求めるべきであるとされています。
このような新しい科学的・合理的根拠を求める取り組みについては、長崎市は平成25年に原子爆弾放射線影響研究会を設置しており、長崎県にもオブザーバーとして参画いただいております。これまで５回の会議を開催しておりますが、委員の皆様には被爆地の科学者として献身的に取り組んでいただいており、今後とも研究会を重ねていく中で、科学的知見の糸口を見出してまいりたいと考えております。
また、このように研究会の取り組みを継続していくことが、長崎県との連携につながっていくものと考えております。
次に、２点目の原援協以外の新たなアクションについてお答えいたします。
被爆者援護に関する要望については、国の予算編成スケジュールを考慮し、毎年７月ごろに議会と行政が一体となり、原援協として国に要望を行っております。本年度は特に市長、議長及び原援協の共同要望として、被爆体験者の救済など被爆者援護について国に強く要望いたしました。また、地元選出国会議員、与野党の被爆者援護関連議連、衆参両院の所管委員会の所属議員など、多くの国会議員の方々にも要望させていただいたところです。国からは８月９日の被爆者団体の政府代表に対する要望の場において、被爆地域の拡大には新たな科学的・合理的根拠が必要であるとの回答とあわせ、被爆体験者支援事業の改善として、対象合併症に認知症を加えることが既に示されたところでございます。現時点では、今年度中の新たな要望は予定しておりませんが、被爆体験者の救済につきましては、今後とも原援協の要望などにより継続して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
82 ◯福祉部長（三井敏弘君） ご質問の５.高齢者福祉行政についての(1)長寿祝金の対象拡大についてお答えいたします。
長寿祝金につきましては、その長寿を祝福するとともに、敬老の意を表し、高齢者の福祉の増進に資することを目的としておりまして、平成26年度には99歳の方163人に５万円を支給し、計815万円を支出しております。平成19年度まではその年度中に77歳に到達される高齢者には１万円、88歳には３万円、99歳には５万円を支給しておりましたが、平成20年度からは99歳の高齢者のみに５万円を支給しております。これは70歳から80歳までの高齢者を対象としていた高齢者交通費助成事業の対象年齢上限枠を撤廃し、70歳以上全ての高齢者を対象としたことから、その増加する費用に係る財源の一部に充てるため、現在の長寿祝金の支給要件としているものです。これにより80歳を超える高齢者が交通機関を利用することで、社会活動への参加機会がふえ、もって高齢者の生きがいを高めるとともに、介護予防につながるものと認識をしております。
長崎市の高齢化率は平成27年10月末で28.6％となっており、今後も高齢者人口が増加するものと推測されます。超高齢社会に対応する施策を展開していく上では、限られた財源の中で多様なニーズを踏まえ、優先順位をつけて判断する必要があることから、長寿祝金の対象拡大につきましては、困難であると考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いをいたします。
以上でございます。
83 ◯16番（内田隆英君） それでは、再質問させていただきますけれども、まず第１点目の職員の適正配置ですけれども、本壇から言いましたけれども、合併する前の数から900人ぐらい現在減っておると。合併した時点と比べると、1,300名減っておると。確かに職員が減った中で、退職したらそこに補充して、それぞれ適正な配置をされているというけれども、実際に職員の仕事というのは、もう琴海町から野母崎町まで、離島の高島町も含めて、範囲が広くなった上で職員は減っていると。
確かに民間移譲、委託等によって長崎市の仕事を民間に委託したという観点からすると、減っている部分もあると思うんだけれども、それにも増して、地域が広くなった中で、合併して約３割の職員が減っていると。退職不補充はないと言うけれども、やはりそれだけ減っているということは、それだけ職員の仕事が多くなった上で職員数は少ないと。そうすると、おのずと職員の仕事の量がふえていると。これでは職員がいよいよもって仕事ができないんじゃないか。普通一般的に考えると、ああ、こんなものが、こうすればよかったじゃないかということについても、それだけ頭が回らないということにつながっているんじゃないかと思うんですよ。部長、そういう点での認識はどうでしょうか。
84 ◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
まず、議員ご指摘の合併時から900名、それからその翌年の平成17年から1,300名減っているという数は、数としてはご指摘のとおりですが、この間に病院局が独立行政法人に移行したという特殊な要素もございます。そのことで、当時、病院局にいた職員が500名おりますので、この部分はまずこの数の増減からすると、特別な要素であると考えております。
それから、合併に伴いまして、当然、７町の職員がふえてきたわけですが、業務として見ますと、広域で広がった部分で業務がふえる部分もございますが、あわせて管理部門等におきましては、業務が重複してくる部分も出てまいります。これは実際ございますので、そういった部分については、一定年次的な形で職員の配置を見直してきたということがあります。
それから、その後、議員のご指摘もございましたように、業務の民間移譲であるとか、あるいは公の施設の指定管理者制度の導入といった形で、基本的にはそういった業務を見直す中で職員配置をそれに沿って見直しをしてきたというのが、これまで基本的なやり方でございます。
現場で起きているいろんな諸問題というご指摘もございましたけれども、そのあたりについては、各所属で職場において、きちんと報告、連絡する体制をつくる、あるいはコミュニケーションを向上するというような形で、処遇の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
85 ◯16番（内田隆英君） どの所管部局でも、こういった一般的に考えて、職員が減っているということは事実なんですよね。しかし、職員が減っているから、いろいろな不祥事があったとか、いろんなミスが重なったとかいうことは認められないと。職員数がちょっと足りませんと言えば、みんなふやさんばいかんわけですからね。
そういう中で、長崎市の市政、結局、今の答弁では、例えば、減ったところには嘱託とか専門職ですよ、再任用も含めて配置して、そして重要部分については、それなりの職員を配置すると。確かに嘱託、再任用の場合は、これまでの経験がありますから、そして嘱託の場合は１年間大体雇うということで、継続性があるんですけれども、今、長崎市が行っているのは、嘱託からさらに臨時職員に変えていこうとしている。今、労働者派遣法を改悪されて、働けども働けども正社員にならないというような雇用の厳しさが行われておる中で、長崎市が臨時職員制度をどんどん採用し、臨時職員は２カ月間の就業期間と。初めての職場で、２カ月間でどうしてこれまでおった職員の仕事ができますか。今おった職員の人たちの援助を受けながら仕事をするわけですよ。そして２カ月で大体覚えたら、もう雇いどめになると。こういう中では職員の仕事量は、本当に精神的に大変なものがあると私は思うんですよ。
そういう点で、一例として挙げているケースワーカーですけれども、長崎市の場合に、確かに平成17年度からすれば、10年間で10人ふえています。10人ふえているけれども、長崎新聞の報道で言われているように、標準定数80世帯を１人で139世帯を受け持っていると。しかし、これは就労、医療の分を加えると、減るけれども、それでも今現在、117世帯ですよ。ケースワーカーの仕事というのは、今現在、大体117世帯を受け持っている中で、１人の方が毎月大体30件ぐらいの家庭を訪問すると。そして留守やった場合は、それは訪問した先は翌月に回さなくちゃいけないと。訪問だけじゃないんですよね、ケースワーカーは。保護費の計算もしなくちゃいけない。そして新たな申請を受けたら、その答えを出すのに一月以内にしなくちゃいけない。その一月のうちに新たな申請者の資産や家族調査などをしなくちゃいけない。こういった状態で、訪問しても親身に相談を受けることできないじゃないですか。安否の確認、これだけでもう終わってしまう。帰っていかにして事務を進めて生活保護を支給していくかと、こういう状況にあるんですよ。そういう状況にあるわけだから、国の標準定数にもっともっと近づける必要があるんですよ。80世帯という標準定数に対して、今、118世帯を担当している。この点についてどうでしょうか、標準定数に近づけるという考えについては、いかがですか。
86 ◯福祉部長（三井敏弘君） 再質問にお答えいたします。
ケースワーカーによる家庭訪問につきましては、保護の受給世帯の状況に応じまして、訪問頻度を６つの格付けに分類し、年度当初に立てました訪問計画に基づいて訪問をしております。訪問時不在の場合は、再訪問のほか、福祉事務所での面談や電話による相談を受けたりしながら、援助、指導を行っております。
ご指摘の保護の新規の処理につきましては、資産や親族の調査に一定の時間を要するため、処理期間もその分必要となっておりますが、これは照会等に対する回答が届くまでの待ち時間等も含まれておりまして、保護受給中の世帯への対応と同時に行うことによりまして、支障はないものと判断いたしております。また、生活保護受給中に就労支援を要する方につきましては、ケースワーカーのほか、専任の就労支援員において適切に対応しており、高齢世帯におきましても、安否確認だけではなく、生活状況の把握、それと扶養義務者等の交流の状況などの確認も行っております。
議員ご指摘のケースワーカーの配置数につきましては、これまで現場の状況を踏まえながら必要な人員について、毎年度、総務部のヒアリングを受けながら適正に配置をされているものと認識いたしております。今後とも事務の効率化を図りながら、関係機関とも連携していき、生活保護の適正な実施に向けて引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
87 ◯16番（内田隆英君） この間、課を２つに分け、新たに１係ふやし、本当にそうしたケースワーカーの生活保護申請者に対して、受給者の方々に対して、なるだけ寄り添って親身な政策を遂行しようという姿勢は感じております。しかし、10年間、国の基準を上回っていると。長崎市で今117世帯、佐世保市から南島原市まで調査をすると、80世帯を超えているのは、島原市89世帯、諫早市89.3世帯、五島市79.8世帯、雲仙市99.6世帯、こういう数字なんですよ。あとは佐世保市72世帯、松浦市60世帯、壱岐市50世帯とか、本当に少ないわけです、国の標準定数よりも。そういった中で仕事をされていると。ですから、確かに一生懸命されて、ふやそうという努力をされて、ふやしもしている。しかし、それでもっても、まだ標準定数よりも大幅に上回っていると。ですから、私は標準定数に近づければ近づけるほど生活保護世帯のさまざまな要望に応えて、そして生活保護世帯が就労支援によって新たに仕事をして自立していくということにも十分つながっていくと思うんですよ。そういう立場から、やはり標準定数に近づける。そして現場の声をよく聞く。現場の人たち、皆さん、なかなか言えんと思うけれども、実際個々に聞いてみると、ケースワーカーに関しては、本当に少ないと、ふやしてほしいというのが現場の率直な声なんですよ。そういったことに耳を傾けるということを要望をしておきたいと思います。
２点目の三方山についてですけれども、今現在、三方山の流域で調査をされておりますけれども、水銀の検出状況はどうなっていますか。原水で基準値を超えて水銀が検出されているところがあるのかどうか、いかがでしょうか。
88 ◯環境部長（草野孝昭君） 再質問にお答えいたします。
まず、三方山処分場に係ります総水銀についてでございます。
現在、総水銀につきましては、平成13年度に水処理施設でございますパイロットプラントを設置して処理を行っております。その後につきましては、いわゆるそこに入り込んでいる原水については、依然として総水銀が環境基準0.0005ミリグラムパーリットルを超えていると。しかしながら、その処理施設で処理しておりますので、全て放流水については基準値以下で放流しているということでございます。並びに周辺の河川水等々の検査も行っておりますが、その分については、その総水銀については、全て環境基準内にとどまっているという状況でございます。
以上でございます。
89 ◯16番（内田隆英君） 今もって水銀が検出をされていると。そして問題なのは、原水で水銀が検出されていると。そして、パイロットプラントで処理をして放水している分については処理水では人体に影響ないということであるんだけれども、原水というところが私は問題だと思うんですよ。現在、場所的には２カ所で原水に水銀が含まれていると。この水銀が含まれているということについては、不法に投棄された産業廃棄物の影響で水銀が出ていると。これをまず根を断つ必要があると。それで、今、パイロットプラントの処理水を大幅に上回って、当時の20トンから現在60トンぐらいまで処理をしているというんだけれども、まず、原水から出ているという根を断つという点では、ここの認識といいますか、環境部として、今後の考え方についていかがですか。
90 ◯環境部長（草野孝昭君） 再質問にお答えいたします。
ただいまご指摘のように、依然として原水については、総水銀が検出されております。しかしながら、この施設、平成13年に設置しておりまして、現在平成27年でございますので、14年間経過した中で、その原水の水銀濃度の推移を見ますと、確実に長期的には逓減傾向にございます。この傾向は今後とも続きますと、将来的には原水については総水銀が検出されなくなるという希望を持っておりますが、しかしながら、現実的にはまだ現時点で総水銀が出ているという状況でございますので、この問題は、先ほど答弁でも申しましたように、三方山の和解に伴いまして設置されました委員会におきましても、この水銀の問題というのは、学術的な面から、いろんなご助言いただいております。実際、事業所のほうも実証実験等々行っておりますので、そういった部分、それから行政としては定期的なチェックを行うということで対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
91 ◯16番（内田隆英君） 放流する水については、処理をして問題ないんだけれども、原水にあるということは、やっぱり大きな問題だと思うんですよね。それを今の検査体制は、企業に任せて検査をしているけれども、別個、長崎市としても水銀等の水質検査をやっていると。長崎市がこういった水質検査については、業者に任せずに責任持って全体的に調査をするという考えはありませんか。
92 ◯環境部長（草野孝昭君） 再質問にお答えいたします。
三方山の関連の水質検査というのは、事業者は当然、事業者責任として行う分もございます。それから長崎市もその環境を守るという立場から行っておりまして、例えば、パイロットプラント、先ほど申しました原水、放流水につきましても、長崎市、それから事業者がそれぞれの立場でやっているということで、これはクロスチェックの意味もありますので、これを片一方だけでやるというよりも、やはり両者がきちんとやって、その数値の健全性といいますか、正確性を期すというのがいいのかなと思っておりますので、今後とも市の責任部分は市の責任として検査いたしますし、事業者のほうにつきましては、事業者責任により検査をしていただくということでやっていきたいと考えております。
以上でございます。
93 ◯16番（内田隆英君） 水銀もですけれども、硝酸性及び亜硝酸性窒素、これも標準レベルから超えていると。三方山２のところと三方山ボーリング揚水４のところで標準基準値よりも大幅に超えているということが出ているんですね。硝酸性窒素、亜硝酸性窒素、そういった物質が出るのは汚泥でしょう。汚泥によってこういった物質が基準値よりも上回っていると。それは三方山の上に不法に投棄されたコンクリート升以外に捨てられたところから、これが浸透して地下に行って、そしてこうした亜硝酸性窒素等が噴出しているわけですよ。これは大きな問題だと思うんですよ。ですから、そういったことを大いに含んでいるコンクリートブロックが上流に114個もあると。見てきましたけれども、どのコンクリートブロックついても亀裂が同じ方向に進んでいると。そしてそれを市販のコンクリートタイルなんか、目地を塞ぐような、そういった補修をして、これ水漏れはしていませんという説明を受けたんだけれども、万々が一、大きな地震が来ると、これは壊れますよ。もう30年近くたっているコンクリート升が壊れるとどうなるか。必然的に汚泥に産業廃棄物に、もうそこから出てきて、また地中に埋まって浸透していく。そして水銀や亜硝酸性窒素、硝酸性窒素、そういったものが噴出する、こういう危険が大いにあると。環境部長の答弁では、現時点では市が撤去ができないと。平成23年に和解をされて、撤去は考えとらんというような答弁なんだけれども、こんな危険なコンクリートブロックがまだ100個以上も積み込まれ、そのままにされていると。ここの認識ですね。やはりこれは何としても早急に撤去すべきだと思うんですよ。そして市だけでは大変だと思うんだけれども、コンクリートブロックだけ撤去した場合、どのくらいの予算がかかりますか。
94 ◯環境部長（草野孝昭君） 再質問にお答えいたします。
コンクリート升114個、その中には１つ200立方メートル容量ございますので、そういった部分で、その全ての廃棄物、その中に入っている廃棄物を再処理した場合の費用でございますが、厳密には長崎市のほうで算定しておりません。ただ、一つの例として、事業者側から出た数字というのが、約10億円程度は最初にかかるんじゃないかと。これはあくまでも中の廃棄物処理だけでございますので、当然、コンクリート升の撤去となれば、別途費用がかかってくるという状況でございます。あくまでもこれは一つの試算ということで捉えていただきたいと思います。
以上でございます。
95 ◯16番（内田隆英君） 昭和46年に廃棄物処理法ができているんですけれども、それ以前に投棄をしていると。そういう点では、投棄を容認した長崎市も責任あるし、国もそういった法律をつくっていないという責任もあると。ですから、国にやはりこういった以前にできた分についての投棄ですから、国にも責任があると。国に半分持たせ、市と業者で半分ずつ持って、そして処理をするというような形をぜひ進めてほしいと強く要望をしておきます。
３点目、被爆者行政ですけれども、高齢化している被爆者に対して、毎年申請をさせると。こういった人道上の問題に、今、発展してきていると思うんですよ。被爆地域を拡大したいのなら、新たな科学的根拠などを証明せよと、国はこう言うんですね。被爆者に求めること自体が国の怠慢であると。これは広島県知事が明言をいたしております。まさにそのとおりだと思うんです。本来、国が新たな科学的根拠を探し、被爆体験者を被爆者として認め、救済するのが筋だろうと思うんですね。そしてそういう状況の中で、国が動きません。国に要請するにも県と市が一緒になって力を合わせて、本当に被爆地域拡大、被爆者救済という点では県も市も必死なんだと、こういう態度を見せなくてはいけないと。しかし、さきの９月県議会で、長崎県は国と同じように、新たな科学的根拠が示されないことには、被爆地域拡大は言えないと。しかし、今のさらなる施策の充実は求めていきたいというような立場ですよ。
私は、被爆地域拡大については市長にも何度となく言っていますけれども、国もそうですけれども、県もそういう立場です。しかし、被爆者の方はこれまでさまざまな科学的根拠を示しているじゃありませんか。それを示した科学者の書物なんかも提起してるじゃないですか。そういったことにもかかわらず、被爆地域拡大、新たな根拠を示せと国は言うと。長崎市として示しているじゃありませんかと。しかも原爆を投下したアメリカが投下直後に実施したマンハッタン調査でも分厚い冊子ありますけれども、そこでも熊本方面まで放射性ちりが飛んでいたということがはっきり書かれているじゃないですか。まさに科学的根拠ですよ。こういったことをもって長崎市が県にも積極的に被爆者がこれだけ科学的根拠を知見を示しているじゃないかと。これで手を合わせましょうということができないのか。市長どうですか、被爆者対策について、ちょっとこの部分については。
96 ◯原爆被爆対策部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、長崎市、長崎県と連携をして、これまでもさまざま調査を行い、その結果をもとに、国に被爆地域拡大ができないかということについて要望をしてまいりました。国のほうでもその長崎市が出したいろんなさまざまな調査の結果については、科学者の方による検討会等を設置し、その中で検討をしていただき、その結果として、原爆放射線による身体的影響があるという科学的知見としては不十分であるということで、現在まで被爆地域拡大が認められてきていないという状況でございます。
先ほども申し上げましたように、新しい科学的知見の糸口を見出すために、長崎市として放射線影響研究会を設置し、現在、新しい情報収集あるいは意見交換に先生方に取り組んでいただいているところでございます。これを継続して取り組んでまいることが、また長崎県との連携にもつながっていくものと考えている次第でございます。
以上でございます。
97 ◯16番（内田隆英君） 継続してやっていただきたいんだけれども、被爆者は平均年齢80歳を超えておるわけですよね。こういう状況の中で、一刻の猶予も許されないと。そこでは被爆地域拡大を求めながらも、長崎県の意見書が被爆体験者の実態に即した事業の一層の充実をうたっておりますね。ですから、私は一致する点で県と市もそれはもう一緒の気持ちだと。被爆体験者の実態に即した願意を含めてほしいとか、そういった要望があるわけですよ。そういう要望を県と一緒にここの一致できる部分で国に要請すると。そして国に原援協も毎年やっていただいているけれども、それだけじゃなく、県と一緒になって、市議会議員全員で、被爆体験者が県にもこれを実態に即した充実を求めていると、厚生労働省だけでは動きません。国に対して、そして全政党会派、一部与党議員とか超党議員にもお願いをしているけれども、国会の中では、そこに入れない会派等もあります。ですから、全政党会派に今の充実を、被爆体験者の実態に即した支援策を県と一緒になって私は早急に行うべきだと、政治的決着を求めるべきだと思うんですよ、高齢化している中でね。そういう考えは、市長いかがでしょうか。
98 ◯原爆被爆対策部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
先ほどご答弁申し上げましたように、対象合併症の拡充については県として政策課題として要望をされて、国会議員も含め、要望されておられます。また、長崎市といたしましても、本年度は市長、議長、原援協の共同要望として、地元選出国会議員、それから与野党の議員連盟、それと衆参両院の所管委員会の所属の議員など、非常に多くの国会議員の方々にも要望させていただいたところでございます。
また、このような要望の結果につきましては、８月９日の被爆者団体の政府代表に対する要望の場において、厚生労働大臣のほうから、国の考えが既に示されているところでございます。
したがいまして、現時点では、今年度中の新たな要望は予定しておりませんが、被爆体験者の救済につきましては、今後とも原援協の要望などにより継続して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
99 ◯16番（内田隆英君） 厚生労働省にいろいろこれまで言ってきたけれども、厚生労働省はさまざまな理由をつけて認めないわけでしょう。だから、全政党会派で政治決着をするような気持ちを持ってやらないと、もう平均年齢80歳過ぎているんですね。先が見えないような、そこまで来ているという状況で、被爆者の立場に立って救済を求めるような、まさに被爆者に希望を与えるような行動を、毎年毎年原援協で行っても、壁をぶち破れないと。破るために市と県が一緒になって、こういう本当に真剣に思っているんだと。もう全議員で押しかけていくなり、そういった気持ちを持たないと政治決着なんかできませんよ。ずっとこれ科学的根拠を示せと、これで逃げられてしまいます。そのことだけを強く要望しておきます。
フリーゲージトレインですけれども、鉄道・運輸機構、この言い分だけをもってずっと注視したいと。市長もご存じだと思いますけれども、財界九州という冊子があります。この９月号では、
フリーゲージトレインは非常に開発が難しいだろうと言われておると。
耐久走行試験距離は60万キロメートル、40万キロメートルに達した時点で判断しようと。ところが、今、３万3,000キロメートルしか走っていない。そして新聞報道で連日にぎわして、審議が行われるということで、国土交通省が審議を再開するような話をされておると。しかし、よく考えてみてください。１年間中断して、どこにどういう原因があったのかわからんと。それがやっとどこに原因があるかということが審議ができる場が調ったから、今から審議しましょうと、できるわけないじゃないですか。
フリーゲージトレインね、あなた方は上手に逃げるけれども、私はこの
フリーゲージトレインはできないと思っていますよ。私たち特別委員会で視察した埼玉県の鉄道博物館の方も、技術者が難しいでしょうねと言うんだから。財界九州にも技術者が、専門家が難しいでしょうねと載っていますよ。そして来年27億8,000万円かの予算をつけようとしよるけれども、これが見送りになる可能性もあるという報道がされております。そこら辺について、長崎市は情報をもらっていますか。
100 ◯都市計画部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
フリーゲージトレインの開発でございますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように、１年間休止をしていたという状況でございますが、先月27日の
国土交通大臣の記者会見時における表明において、まずは原因が特定できたということ。そしてその対策について、一定、鉄道・運輸機構側での検証ができたということで、これを国が設置しております第三者機関でございます
軌間可変技術評価委員会にかけると。こういった道筋がもう既に示されたということで、評価委員会の中で厳選に審議がされるものと思っております。
その結果につきましては、まだ開催されておりませんので、明らかにはなっておりませんが、私どどもとしましては、この評価委員会での審議をよく注視して、情報をできるだけ早く収集してまいりたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯16番（内田隆英君） 新幹線とは、大量のお客さんを安全に早く運ぶことが前提です。この
フリーゲージトレインの故障箇所というのは、台車の摩耗だとかひび割れとかね、脱線に起因する故障箇所だと言われているんです。そんな危険な
フリーゲージトレインの導入を前提とした新幹線なんか、私は凍結すべきだと、再度主張しておきます。
最後、長寿祝金です。
市長、77歳、88歳に平成28年度支給するとすれば、約１億3,000万円かかります。７割出したとしても、9,000万円で済みます。５割、6,500万円あれば、77歳、88歳、支給できます。長崎市の発展のために寄与された方々、ただ上げるだけじゃない、もらったお年寄りの方はそれを持って買い物に行く、商店街はにぎわう、税収がふえる。効果が上がるじゃないですか。そういうお年寄りの皆さんをいたわる、そういう気持ちを持ってしかるべきじゃないですか。それをどっちがいいか、効果があるか。お年寄りのそういった貢献を長崎市の効果に比べるということは認められません。
以上です。
102 ◯議長（毎熊政直君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめます。
次に
日程２
第177号議案 平成27年度長崎市観光施設事業
特別会計補正予算（第３号）
を議題といたします。
環境経済委員長の審査報告を求めます。31番梅原和喜議員。
〔梅原環境経済委員長登壇〕
103 ◯31番（環境経済委員長 梅原和喜君） ただいま議題となりました第177号議案「平成27年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして、環境経済委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
今回の補正は、長崎ロープウェイ稲佐岳駅舎のエレベーター設置に係る増築工事において、設計地盤面と現況地盤面が大きく異なったことにより、工事終了時期を延長するとともに増額補正しようとするものであります。
冒頭、理事者から設計地盤面の設定に当たっては、昭和34年の図面を参考とした設計地盤高と平成26年度に実施・作成した測量図の等高線から読み取った高さを比較した結果、ほぼ変わらないと判断し、昭和34年の図面を参考とした設計地盤高を設計の地盤として採用した。その結果、盛土の掘削やすき取り、発生土の搬出が必要であることが判明したため、事業費を増額するとともに、工事終了期日を平成28年２月５日から平成28年４月28日に延長が必要となったとの説明がなされております。
委員会におきましては、設計地盤面の設定の考え方と、今回の設計誤りに対する市と設計業者の責任の所在について質したのであります。
この点、理事者から、設計に当たっては、昭和34年当時の図面を参考にして書かれた図面と、平成26年度に実施された測量図、土質調査の結果を事前に設計業者に提供した。設計地盤高については、建築部と業者で協議し決定したものであり、業者に負担を請求することは考えていない。現地が急傾斜地であることを考慮すれば、測量図があってもきちんと伐採を行い、詳細な測量を行うべきであったと反省している。また、職員による現地調査において、周辺に岩盤が出ている状況から、地山であると判断し、盛土があることを想定せずに設計を行ったが、あと数カ所土質調査を行っていれば、地盤の状況を把握できたんではないかと考えているとの答弁があっております。
そのほか、委員会におきましては、十分な事前調査が行われなかった設計委託業務のあり方、組織内の
チェック体制と庁内の連携の必要性、職員の技術力低下に対する見解と職員配置の妥当性、技術力向上のための人材育成や体制整備に向けた考え、世界遺産登録効果などにより観光客がピークを迎える状況において、たび重なる観光施設の工期延長に対する見解と、本市観光に与える影響、４月23日としている全面供用開始に向けた確実な工事施工の見通し、本議案が否決された場合の本事業に与える影響について質すなど内容を検討した次第であります。
さらに、委員会におきましては、建築部を中心とした不祥事が相次いでいることに対する見解と、今後に向けての決意を確認するため、加藤副市長の出席を要請した次第であります。
この点、加藤副市長から、事前の調査不足により補正予算の審議を行っていただくことになったこと、さまざまな案件において、建築部を中心としたミスが頻発していることについて深くおわびを申し上げたい。これらの原因は、技術力の低下ということであり、主には経験不足によるものと考えている。さらに詳しく分析をすれば、職員としては注意力と想像力の欠如、組織的には例えば、建築部と土木部との連携不足などが上げられると考えている。これらを防ぐためには、今回の一連の案件について、まず原因を徹底的に明らかにし、それを関係職員で共有することを通じて意識改革を図る。
２つ目は、ベテラン職員による
チェック体制の強化を検討する。さらには国や県が行っている研修会への参加をこれまで以上に積極的に行い、技術力の向上につなげる。このような対策を今後講じていきたいとの答弁があっております。
その結果、たび重なる建築部の不祥事は、市民の信頼を裏切るものであり、本来であれば否決すべきところであるが、バリアフリー対応が必要な観光客に迷惑をかけないためにも苦渋の選択により賛同したい、多額の費用を要する工事にもかかわらず、机上での安易な判断による設計が行われたことは認めがたいが、工事のおくれは観光面に大きな影響があることから、認めざるを得ない、当初設計における建築部のずさんさや甘さを大いに猛省し、監理体制、
チェック体制、そして人材育成に至るまで組織の再構築に取り組んでほしい、今回の件だけでなく、出島やグラバー園などのたび重なる工事遅延については、職員の大丈夫だろうという判断や連携や体制の不備が原因であることから、かもしれないというもう一つ踏み込んだ
チェック体制で今後の行政運営に当たってほしい、問題の是正を行うとともに行政改革による職員削減の状況も改善してほしい、市民に対して説明ができるよう再発防止を徹底してほしいことなどを主な論拠とする賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
なお、委員会におきましては、工事の設計、施工の監理体制や
チェック体制の再構築などの体制整備を図り、再発防止に努めること、市職員として必要な知識の習得や技術力の向上など、職員の人材育成と意識改革に努めること、ゴールデンウイーク前の全面供用開始ができるよう不退転の決意を持って取り組むことを要請する旨の附帯決議を全会一致で決定した次第であります。
以上で環境経済委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
104 ◯議長（毎熊政直君） これより質疑、討論を行います。12番中村俊介議員。
〔中村俊介君登壇〕
105 ◯12番（中村俊介君） ただいま議題となっております第177号議案「平成27年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして、賛成の立場から市民クラブを代表し、意見を申し上げます。
本議案は、本来、建築部において当たり前の仕事がなされていれば提出されなかった議案であります。建築物の設計段階において、建設予定地の樹木を伐採した上での十分な土質調査、測量調査という、当然行うべき基本的な仕事が長崎市の建築部門の専門家によって行われていなかったということは、大変ゆゆしき事態であり、市民の信頼を裏切るものであります。また、建築部の不祥事は今回だけではありません。長崎の観光がこれからという大切な時期に、グラバー園や出島、稲佐山といった重要な観光資源の建築工事において、たびたび専門家としてあり得ないミスを重ね、工期延長を引き起こし続けていることは看過しがたい重大な問題であると考えます。
その上で、本議案は、本来否決すべきところであると考えますが、長崎市を訪れる観光客、とりわけバリアフリーの対応を必要とされている皆様方にご迷惑をおかけすることはできないことから、苦渋の選択により賛成するものであります。
市長におかれましては、三度このようなことが起こらぬよう、職員の意識改革、人材育成に取り組むこと、来年度から建築部を廃止するという議案が本定例会に提出されておりますが、仮に組織が廃止となった場合も、継続される建築部門の職員の技術力、資質向上の取り組みが滞ることがないよう努めていただくとともに、ゴールデンウイーク前の全面供用開始に向け、不退転の決意をもって取り組まれますことを強く要望し、市民クラブの賛成討論といたします。＝（降壇）＝
106 ◯議長（毎熊政直君） 24番堤 勝彦議員。
〔堤 勝彦君登壇〕
107 ◯24番（堤 勝彦君） ただいま議題となっております第177号議案「平成27年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算（第３号）」について、原案に賛成する立場から明政クラブを代表して意見を申し上げます。
本補正予算は、長崎ロープウェイ稲佐岳駅舎のエレベーター設置に係る増築工事において、設計と現状の地盤の状況が異なっていたことにより、工期を延長するとともに、予算の増額をするため計上されたものであります。
今回、工期を延長するに至った原因は、建築部における当初設計において、現地が急傾斜地であり、過去に経験がないにもかかわらず十分な事前の測量や土質調査を怠ったことにより生じたものであり、建築部の仕事に対するずさんさや甘さには強い憤りを感じるところであります。
しかしながら、本工事は、ロープウェイ駅舎にエレベーターを設置し、バリアフリー化することで、市民はもちろん、多くの観光客に喜ばれるものであり、必要な事業でありますので、やむを得ず認めざるを得ないものと考えております。
ただし、たび重なる建築部の不祥事は、市民の信頼を裏切るものであり、大いに猛省していただく必要があります。
市長におかれましては、市民や観光客の人命を預かるという強い意識を持って、工事の設計、施工の監理体制や
チェック体制を再構築し、職員の人材育成や意識改革に取り組むなど、再発防止に努められることを強く要望し、明政クラブの賛成討論といたします。＝（降壇）＝
108 ◯議長（毎熊政直君） 質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第177号議案について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
109 ◯議長（毎熊政直君） ご異議ないと認めます。
よって、第177号議案は原案のとおり可決されました。
この際、お諮りいたします。
本日、議決されました事件について、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
110 ◯議長（毎熊政直君） ご異議ないと認めます。
よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次回の本会議はあす３日午前10時から開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後３時16分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成28年１月22日
議 長 毎 熊 政 直
署名議員 木 森 俊 也
署名議員 山 口 政 嘉
長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...