長崎市議会 2015-11-04
2015-11-04 長崎市：平成27年総務委員会 本文
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武次良治委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから総務委員会を開会いたします。
先日に引き続き、第160号議案「平成26年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
第９款消防費第１項消防費の審査に入ります。
なお、早見表に記載のとおり、第１目から第３目までと第４目を区切って審査いたします。
まず、第１目から第３目について、理事者の説明を求めます。
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三谷消防局長 それでは、第９款消防費のうち、
消防局所管分に係る平成26年度決算の概要についてご説明いたします。
各資料の消防費の記載ページを申し上げます。
まず、白色表紙の長崎市
一般会計歳入歳出決算事項別明細書は、298ページから301ページでございます。
次に、青色表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は、435ページから447ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は450ページでございます。
また、黄色表紙の長崎市監査委員の審査意見書は、49ページでございます。
資料の記載ページにつきましては以上でございます。
また、委員会資料として、負担金・
補助金交付団体収支決算書と平成26年度契約状況表を提出させていただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。
それでは、白色表紙の長崎市
一般会計歳入歳出決算事項別明細書の298ページ、299ページをお開きください。
第９款消防費全体は、予算現額60億482万790円でございますが、この中に人事課所管の職員給与費、
防災危機管理室所管の第４目災害対策費及び
土木維持課所管の第５目水防費が含まれておりますので、これを除きます
消防局所管分といたしましては、資料に記載しておりませんが、21億8,521万1,095円となります。
支出済額も、同じく消防費全体の59億1,779万9,142円のうち、
消防局所管分といたしましては、21億3,619万1,617円でございます。
不用額は、消防費全体の8,702万1,648円のうち、
消防局所管分といたしましては、4,901万9,478円となっております。
第９款消防費全体の執行率は98.6％ですが、
消防局所管分の執行率は97.8％となっております。
主な事業につきましては、総務課長から説明させていただきます。
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狩野消防局総務課長 それでは、お手元の青色表紙、決算に係る主要な施策の成果説明書435ページをお開きください。
まず、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございますが、個別施策Ｅ２－１「火災予防体制を強化します」についてご説明いたします。
取り組み概要としましては、地域に根差した防火防災体制の構築を図るため、消防団と地域住民の合同による防火防災訓練や消防団員による一般家庭の防火訪問を実施するとともに、
婦人防火クラブや
少年消防クラブなどの市民防火組織の結成促進及び活性化に取り組みました。
また、火災予防対策としましては、各種行事等の機会を捉えて、
住宅用火災警報器の設置促進と維持管理のＰＲを行うとともに、自力避難が困難な方が入所する福祉施設等の安全を確保するため、地域や関係部局と連携を図り、合同査察や避難訓練などを実施しました。
評価としましては、地域における合同訓練の実施により、住民間の連携が図られ、また、一般家庭の防火訪問により、住民の防火意識の向上と消防団活動のＰＲにつながっている一方で、少子高齢化の進展などにより、市民防火組織の結成や活動の活性化が進みにくいという課題もございます。
今後の取り組み方針としましては、地域防火組織の結成促進と活性化に引き続き努めるとともに、自治会や関係団体へ積極的な働きかけを行いながら、市民等の防火指導への参加者数をふやしていきたいと考えております。
また、関係部局と連携して、斜面地等における自力避難が困難な高齢者などへの火災予防の徹底に取り組むとともに、
住宅用火災警報器につきましては、未設置世帯への設置指導に加え、機器の維持管理についてのＰＲにさらに取り組んでいくこととしております。
436ページをお開きください。
関連する主な事業としましては、まず、
消防団活動費の火災予防費ですが、これは、火災予防を目的とした各種警戒や訓練、防火訪問などを実施した消防団員に対する費用弁償として支出したもので、延べ8,133人に対しまして、決算額は4,635万8,100円となっております。
本事業の成果指標は、火災予防に関する活動という観点から、人口１万人当たりの出火件数とし、達成率は129.5％となっております。
次に、
婦人防火クラブ等育成費ですが、これは、
婦人防火クラブ及び
少年消防クラブ員の研修経費や活動を支援するための補助を行ったもので、決算額は962万113円でございます。
本事業の成果指標は、防火指導等への
婦人防火クラブ員などの参加者数で、達成率は98.1％となっており、今後も引き続き関係機関と連携を図りながら、訓練等への参加者がふえるよう努めていきたいと考えております。
437ページをごらんください。
次に、個別施策Ｅ２－２「消防力を充実・強化します」についてご説明いたします。
取り組み概要としましては、消防車両が進入困難な地域などの初期消火体制を充実させるため、
初期消火用具の新設や既設用具の軽量化を行うとともに、自治会や消防団による
取り扱い訓練を実施しました。
また、消防体制充実のため、消防出張所、
消防団格納庫の整備を行うとともに、消防自動車や資機材等の
計画的代替更新を行いました。
さらに、
消防救急無線のデジタル化や
総合消防情報システムの安定運用のための中間整備を実施しております。
また、地域防災のかなめである
消防団員確保のため、
団員募集ポスターを事業所等に掲示するなど、入団募集と活動のＰＲを行うとともに、消防団員が活動しやすい環境づくりのため、
消防団協力事業所の登録を働きかけております。
評価としましては、
初期消火用具の新設、軽量化と訓練の実施により、地域の初期消火体制の充実が図られておりますが、地域住民による
取り扱い訓練への参加者が少ない状況であること、また、これまでの取り組みにより
消防団協力事業所の登録数が増加するなど、一定の効果はあらわれているものの、市民の消防団活動に対する理解が、いまだ十分とは言えない状況にあり、団員の増員につながっていないなどの課題もございます。
今後の取り組み方針としましては、
初期消火用具については、地域住民が使用しやすい消防用ホースなどの軽量化と並行して、消防団や自治会等による合同の
取り扱い訓練を実施するとともに、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
また、消防団員の入団促進のため、交通機関への
ステッカー掲示やチラシの配布など、これまで以上に多くの市民へ消防団活動のＰＲを行うとともに、
消防団協力事業所の登録数をふやすなど、消防団員が活動しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。
438ページをお開きください。
関連する主な事業としましては、まず、
団員加入促進事業費ですが、これは、広く市民に消防団活動のＰＲを行い、消防団員の入団促進と活動しやすい環境づくりに取り組むもので、決算額は76万2,004円となっております。
本事業の成果指標は消防団員の充足率で、達成率は94.4％となっております。
次に、【単独】
消防施設整備事業費ですが、これは、現在の
北消防署滑石出張所が
県都市計画道路滑石町線の道路拡幅計画に含まれるため、移転建て替えに向け実施設計等を行ったもので、今年度の完成に向け、現在も事業を進めているところでございます。
事業費としましては、滑石出張所の土質調査や実施設計、平成25年度に移転いたしました旧
北消防署神浦出張所の解体工事に支出したもので、決算額は1,218万8,771円となっております。
成果指標の事業進捗率ですが、達成率は100％でございます。
439ページをごらんください。
次に、個別施策Ｆ９－１「救急医療体制の充実を図ります」についてご説明いたします。
取り組み概要としましては、北消防署三重出張所に配備しております高
規格救急自動車及び
高度救命処置用資機材の代替更新を行いました。
また、ＡＥＤの有効活用を図るため、119番通報者に対して
ＡＥＤ設置施設の案内を行う体制を構築するとともに、中学１年生を対象とした
スクール救命サポーター育成事業を実施しました。
さらに、救急車の適正利用について、広報紙への掲載や
啓発用パンフレットの配布など、各種広報活動を実施しております。
評価としましては、高
規格救急自動車の更新により救急体制の充実を図ったこと、また、救急講習の実施により応急手当の普及が図られた一方で、救急車の適正利用について、市民に対する広報が行き届いていないため、軽症患者や不搬送の件数が増加しているなどの課題もございます。
今後の取り組み方針としましては、高
規格救急自動車の計画的な代替更新、市民への救急講習や
救急サポートステーションの拡充とＡＥＤ活用の周知に取り組むとともに、
スクール救命サポーター育成事業を継続して行うこととしております。
また、救急車の適正利用については、広報紙や各種メディアの活用など、あらゆる媒体を活用して市民への周知活動を実施します。
440ページをお開きください。
関連する主な事業の救急業務費についてですが、これは、救急講習用の研修資料の作成や救急活動で使用する薬品等の消耗品、救急救命士の
気管挿管病院実習などに必要な経費として支出したもので、決算額は1,588万7,846円となっております。
本事業の成果指標は、市民による心肺蘇生の実施率としており、達成率は99.5％でございます。
441ページをごらんください。
ただいま政策評価結果の中でご説明いたしました事業以外の、目ごとの主な事業につきましてご説明いたします。
まず、第１目常備消防費の１.
常備消防活動費のうち、(1)職員研修費の2,022万4,644円につきましては、長崎県消防学校などの入校経費及び救急救命士の資格取得のための負担金や各種研修の講習手数料などに支出しております。
次に、(3)災害防御費の3,198万1,463円につきましては、現場活動で使用する消防車両などの燃料費や老朽化した消防ホースなどの消防資機材の備品購入などに支出しております。
次に、下段記載の(5)火災予防費の114万6,309円につきましては、市民などへの防火意識の向上を図るための講習会、また、各種行事において配布する広報用の消耗品や火災予防啓発の
研修用資機材等の購入などに支出しております。
次に、(7)
通信施設維持管理費の１億534万6,726円でございますが、442ページをお開きください。
これは、119番通報の受信や消防隊への出動指令など、通信業務を行うために必要な
総合消防情報システム保守委託やパソコンの借り上げなどに支出しております。
続きまして、中段記載の第２目非常備消防費、１.
消防団活動費のうち、(2)団員研修費の1,912万8,900円につきましては、ポンプ操法、教養訓練などの各種訓練に参加した消防団員、延べ3,305人に対します費用弁償に支出しております。
443ページをごらんください。
下段に記載しております(9)
消防団運営費補助金の3,021万2,700円につきましては、消防団組織の充実と円滑な運営を図ることを目的に、長崎市
消防団運営費補助金交付要綱に基づき補助したものでございます。
次に、２.
消防団員福利費のうち、(1)
消防団員退職報償金及び掛金の１億2,251万1,800円につきましては、消防団員が５年以上勤務して退職した場合、条例に基づき支給する退職金及びその掛金でございます。
444ページをお開きください。
第３目消防施設費、２.【補助】
消防車両等整備事業費の6,850万172円につきましては、下段の表に記載のとおり、北消防署へ配備しました
水槽つき消防ポンプ自動車と北消防署三重出張所へ配備の高
規格救急自動車などを代替購入したものでございます。
445ページをごらんください。
３.【補助】
消防施設整備事業費、(1)
防火水槽整備ほかの642万7,080円につきましては、国道499号線の道路拡幅工事に伴い、工事の支障となる防火水槽の移設経費として支出しております。
次に、４.【単独】
消防車両等整備事業費の8,646万3,111円につきましては、表に記載のとおり、
南消防署野母崎出張所へ配備の
消防ポンプ自動車や
南消防署本署配備の指揮車、消防団第40分団１部などへ配備しています
小型動力ポンプ積載車の代替購入と、また、消防機材として
小型動力ポンプ、空気呼吸器などをそれぞれ代替購入したものでございます。
446ページをお開きください。
５.【単独】
消防機器整備事業費の(1)
総合消防情報システム改修の9,996万5,250円につきましては、平成19年に導入いたしました
総合消防情報システムについて、安定運用を目的としたサーバー類の交換など、中間整備を行った経費として支出しております。
次に、６.【単独】
消防施設整備事業費の(2)
消防団格納庫建設ほかの2,812万1,298円につきましては、消防団第23分団２部格納庫の建設や３カ所の
消防団格納庫の公共下水道切りかえ工事に支出しております。
次に、(3)消防庁舎改修の2,274万3,363円につきましては、南消防署及び
北消防署池島派出所の外壁等の改修を行ったものでございます。
次に、(4)
防火水槽整備ほかの572万4,000円でございますが、447ページをごらんください。
上段の表に記載しております
防火水槽新設工事につきましては、
大野教会堂周辺の整備に伴い、上大野町の防火水槽を移設整備したほか、２基の
防火水槽給水装置設置工事を行った経費として支出しております。
次に、７.【単独】
消防救急無線デジタル化事業費の10億1,221万5,073円につきましては、これまでの
消防救急アナログ無線をデジタル無線へ移行するために、基地局、鉄塔の建設工事や無線設備の設置などを行った経費として支出しております。
以上が平成26年度決算の主な内容でございます。
最後に、第９款消防費の主な不用額についてご説明いたします。
450ページをお開きください。
不用額の主なものといたしましては、第１目常備消防費の(1)
常備消防活動費の
常備消防施設維持管理費において、
上下水道使用料が予定を下回ったことなどから、216万2,000円の減となっております。
また、第２目非常備消防費、(2)
消防団福利費の
消防団員退職報償金及び掛金において、消防団員の退職者数が予定を下回ったことなどにより、713万9,000円の減となっております。
また、第３目消防施設費の(2)【単独】
消防施設整備事業費につきましては、南消防署と
北消防署池島派出所の
外壁等改修工事において、
制限付一般競争入札の結果、予定を下回る金額で工事請負契約を締結できたことから、475万7,000円の減となっております。
なお、資料右側記載の主な予備費充用の説明ですが、これは、若葉町で発生しました救助出動におきまして、消防隊活動中の物損事故に伴います損失補償金として６万5,340円を、また、小ケ倉町１丁目で発生しました消防車両による物損事故の見舞金などとして17万1,450円を支出したものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
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武次良治委員長 これより質疑に入ります。
5 内田隆英委員 当事者なので、あれなんですけれども、今の説明で436ページの、例えば
消防団活動費が4,635万8,100円ということで、消防団の団員がなかなかふえないという影響もあるんですけれども、ほかの、例えば、消防団員じゃなくても、長崎市のさまざまな委員会に指名されている方の費用弁償等が出ていますから、大体同じようなあれなんですけれども、消防団の場合、火災が発生したらすぐに駆けつけ、危険を承知で消火活動をやるんですけれども、年俸を全体的に上げれば、相当なお金になるので、例えば、消防団の出動手当について、引き上げるという考えはいかがですかね。
6 伯川予防課長 消防団員の費用弁償につきまして、今現在5,700円ということで、訓練、火災も合わせて5,700円支出しておりますけど、まず、この金額でございますけれども、中核市の平均をとりますと、火災等が3,200円、訓練等が2,800円ということで、それと、これが2,000人以上の規模の消防団ですけれども、これは中核市で14市ございますけど、これになりますとまた下がって、火災出動が2,500円ということと、訓練等が2,300円ということで、長崎のほうがかなり費用弁償的として中核市と比較しますと多い金額を支出しているところでございますので、現在のところは、この額のほうでそのまま行かせていただきたいと思っておりますけど、当然、中核市あたりの調査も毎年しておりますので、そういう分は十分加味しながら対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
7 内田隆英委員 他の中核市と比較すると相当な金額を出していただいておると。しかし、文化財も多い長崎市で、斜面地が多い中、消防自動車も簡単に入れないということで、ひとたび火災が起こると、延焼の可能性が非常に高い中で、消防活動も非常に危険きわまりない活動なので、中核市の平均等を勘案したとしても、もし、そうした団員の出動手当、引き上げることができるのであれば、検討していただきたいと要望だけしておきます。
8 五輪清隆委員 特に消防団の関係については、仕事をしながら、いろんな活動を見たとき、ボランティアのような形でやっているわけですけど、よく聞くのが、10年前、周辺７町と合併したけど、消防団員に対する費用についてはなかなか上がっていないということを聞くわけですけど、そこの点はどうなのか。
そして、特に消防の出初め式等については、確かに市民会館とか、そこについては、割り当てられた人数だけ行っているんでしょうけど、分団に帰ると、それぞれのいろんな準備等で出動している方が結構いるわけですね。そこのあたりの不用額は226万円出ているわけですけど、不用額を残すだけじゃなくて、まさに分団に残っている消防団員の方も、同じような形で分団の出初め式の準備をしているわけですから、そこのあたり、やっぱり加味するべきと思いますけど、どうでしょうかね。
9
狩野消防局総務課長 今、五輪委員のほうから質問がありました
消防出初め式の関係なんですけれども、これは平成26年度に予算を約500万円程度増額させていただいております。
この内容といたしましては、現在、出初め式の参加者が、過去、なかなか参加しても費用弁償の、どうしても割り当てというのがございましたので、消防団員等からかなり不満等も出ていたところでございます。
しかしながら、平成26年度の予算において、出初め式の参加者については全てを支給するということと、あと、委員のおっしゃった地元での警備とか準備に対する団員につきましても、平成26年度から支給を要求されてくださいということで話をしているところなんですけれども、不用額が出たというのは、多分、周辺地域だと思うんですが、なかなか仕事の都合で参加ができなかったということで、私どもの積算と、そこが差異が出まして、不用額が出たものと考えておりますので、消防団員の出初め式に対する費用弁償につきましては、今後もきちんと要求してまいりたいと思っております。
以上でございます。
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三谷消防局長 もう１件のご質問でございますが、合併から以降、消防団の処遇が余り改善されていないというご質問かと思いますけれども、これにつきましては、もちろん、合併によって消防団員数がふえたということもございますが、現在、消防団もだんだんサラリーマン化しまして、以前であれば、例えば、年末なんかは５日間を夜が明けるまでの警備をお願いしていたとか、そういうふうなもろもろの事情がございまして、そういうのもこの合併にあわせまして、若干、見直しをさせていただいて、拘束の命令をかける時間数を削減したとか、そういうことから、総体的に若干、個々の団員に対する支出が減少したという状況があろうかと考えております。
以上でございます。
11 吉原 孝委員 市民の安全安心を守るために、日ごろ努力しておられることに敬意を表したいと思います。
そのほか、二、三お尋ねいたします。
まず第１点は、中学生を対象としたＡＥＤの取り扱い等を行う
スクール救命サポーター育成事業の実績をお知らせいただきたい。何校でされたのかということを含めてですね。
それと、第２点は、私は過去に質問をいたしましたが、福岡市におきまして、入院施設を有した診療所で10名の方が亡くなるという惨事が起きましたが、その折、消防と建築と福祉、この３つの部門がそれぞれ事前に現場訪問して指導していたんですが、結果として、自動消火扉があったのが作動せずに死者が出たというようなことで、その３つの部門の横断的な連携不足によりこの惨事が起きたということで、それを反省して、その後、どのような取り組みをされているのかということと、それから、施設改善についても、消防局からもいろいろ注文を出すこともあると思いますし、また、点検についても、一定の期間で着実に点検をすることによって指導をし、改善をしていくということが必要だと思いますが、その点、どのようにされているのか。
それからもう１点は、消防事務委託で、時津町、長与町、ここがそれぞれ３億2,000万円、２億5,000万円、合計で５億7,000万円、約５億8,000万円という形で、委託料を負担されていますが、これが、私としては、やはり応分の負担を、２つの町はするべきだという気がいたしておりますが、本市の要望と実績の乖離がどのくらいあるのかということと、その後の交渉の経過等についてお知らせいただきたい。
以上です。
12 北村警防課長 委員ご質問の第１点目、
スクール救命サポーター育成事業でございますが、これは、平成25年度から開始しております。昨年度、平成26年度実績につきましては、長崎市内の中学校１年生を対象に40校実施しております。その中に、私立が４校含まれております。
受講者数につきましては、4,299人という実績でございます。
以上でございます。
13 伯川予防課長 まず消防、福祉、建築部門の連携についてお答えいたします。
市内で発生しましたグループホーム火災以降でございますけれども、当時も３部局の連携が足らなかったことで大きく指摘をいただいたところでございますけれども、その後に、福祉関連施設等運営連携会議というのを設けまして、３部局、常に診療所及び福祉施設等合わせまして、不定期でございますけれども、会議を開きまして、何らかの違反等があったときには対応するようにしております。
それと、そういった事業所につきましては、連絡表というのを活用いたしまして、消防局が査察に行ったときには、何か事案が発生したときには福祉部、建築部のほうにも情報を共有するという形で、また、その中でも合同で対応しなければいけないものにつきましては、消防局、建築部、福祉部、医療のほうもございますけれども、連携を図りながら、立ち入り検査等も行うようにしているところでございます。
次に、そういった施設の点検、指導でございますけれども、まず、診療所あたりにつきましても、年に１回は消防局が大体立ち入り検査を実施するようになっておりますので、そちらのほうで、消防違反等がございましたときには指導するということと、消防施設の点検も、半年に１回点検をしまして、年に１回報告をしなさいというような義務が消防法でございますので、そちらのほう、点検のほうにつきましても、適宜指導しながら、これはほとんどきちんと出ているようでございます。
それと、福岡市での火災を受けまして、診療所のほうもスプリンクラーの基準が厳しくなりました。以前も福祉施設のほうでご質問いただきましたけれども、これは、平成28年４月１日以降は、診療所で病床数が４床以上の一定の診療所につきましては、スプリンクラーを全てつけなさいということになりましたので、こちらのほうも、平成28年４月１日施行でございますので、まだ施行しておりませんけれども、一定指導いたしまして、指導は進めております。そういうところで、平成26年、27年ということで、補助金も出ておりますので、前倒しして、そういったスプリンクラーの設置のほうも進んでいるところでございます。
以上でございます。
14
狩野消防局総務課長 長与町、時津町の両町に対する委託料の負担の件でございますけれども、まず見直しの経緯ですが、平成17年度から、この２町に対する負担金というのは調整をしてまいりました。当時、２億6,000万円強程度の額だったんですけれども、現在、平成26年度の決算においては、５億7,900万円ということで、当時から３億1,000万円程度の増額となり、約2.2倍の増額を図っております。
その経緯というのは、まず、人件費につきましては、当時、増額以前ですね、２町に対して約23名程度の必要人員としていたんですけれども、現在は約52名ということで、例えば、消防局における総務、予防、警防、指令課職員、また、北消防署においては、本署、２町に隣接する出張所の人員についても、一応、２町に必要とする人員ということで、人口案分とかを行い、求めてきたところでございます。
協議の内容につきましては、平成18年の１月から長崎市と長与町、時津町の広域事務連絡協議会において、こちらのほうで消防事務負担金についても協議をテーブルに乗せていただきました。その経緯といたしましては、協議会を現在まで約12回行いまして、あと、関係課長会議も約５回程度行っております。
今後の方針といたしましては、まず、今いただいているんですけれども、例えば、消防施設ですね、消防局の庁舎とか、北消防署の本署の庁舎とか、あと、特殊車両として、北署のはしご車や、あと、管内全域をカバーする化学車、あと救助工作車、そういうものを、今、公債費のほうでいただいているところでございます。
今後も、消防局といたしましては、車両等の整備、あと、また先に119番のシステム関係の事業というのも控えておりますので、ことしの10月にも協議をさせていただきましたが、その辺の負担というのもお願いしたいということで、応分による負担をお願いしたいということで話をしております。今後も引き続き、２町に対しては応分の負担となるよう、協議を詰めていきたいと思います。
以上でございます。
15 吉原 孝委員 一定の報告をありがとうございました。
スクール救命サポーター育成事業については、やはり非常に大事な事業だと思っています。我々といいますか、高齢者がいろいろ学んでも、実際にそういう場面でなかなか対応できないという面が、それと緊張して、操作についてしどろもどろする可能性もありますが、しかし、中学生あたりにきちっと講習をすることによって体得してもらえば、緊急の事態が発生した場合、これはもう将来にわたって非常に有効だと思いますので、全生徒に毎年、今回も１年生をされているようですが、これは完全に私立も含めて実施をしていただくように要請をしておきたいと思います。
それから、入院施設を持った小型診療所については、半年に１回点検をされるということと、それと、横断的にされているということ、それと、平成28年度からスプリンクラーの設置が義務づけられるということですので、この点を、スプリンクラーが設置されれば、被害がかなり軽減されると思いますので、この点、今後、３部門で十分に連携をとってやっていただきたいと思います。
それから時津町と長与町の件につきましては、もう何か火災、その他、発生すれば、北消防署を中心にかなりの動員をして、救助活動、消火活動に当たるわけですね。その点について、ただ浜田出張所だけの体制では十分対応できないということは、これは十分に理解をしていただいて、今後、さらなる負担をしていただきたい。というのは、結構、両町には国から消防関連の補助金が出ているはずですよ。それを全額払ってもいいし、それプラスアルファで、私はお願いしていいんじゃないかと思うんですね。
参考までに言っておきますが、佐世保市と西海市が、どの割合でやっているかということも参考にしてください。長崎市と両町との関係よりもはるかに割合が高いと思います。それはもう、十分ご承知の上でしょうけれども、それは今後の課題として、ぜひやっていただきたいと。両町は我々と一緒に合併もしていませんし、それなりの理由があったんでしょう。そういうことは置いておいても、応分の負担は、それ以上のものをしてもらわないと、長崎市が全般的に両町の安全安心のために頑張っているわけですから、そのあたりについて、今後も１つの課題として取り組んでいただきたいと要望しておきます。
16 林 広文委員 438ページに
団員加入促進事業費ということで、成果と評価が載っておりました。この団員をどのように確保していくかというのは、本当に重要な課題だと思っております。さまざまな取り組みがされておりまして、今、大体まちに行きますと、消防団の格納庫とか、そういったところに行きますと、のぼりとかポスターとかを掲示していただいておりますけれども、なかなかこれで団員の皆さんを募集していくには、大変な取り組みではないかなと思っております。
その中で、やはり協力事業所ですね、この協力事業所というのをふやしていくのが重要ではないかなと思います。なかなかやはり今、地域においても若い方のなり手がないという状況でありますけれども、やはり地域におけるいろんな商店であるとか、もしくは、今、地域においては福祉施設ですね、介護の事業所であるとか、そういったものもかなりふえておりますので、やっぱりこういったところも協力事業所として、なるべく登録していただくという形で、やみくもに協力事業所という形で宣伝するよりは、少し焦点を絞って、戦略的に進めることも必要じゃないかなと思っております。平成26年度は、10事業所が新たに登録ということなんですけど、協力事業所全体の概要と、どういう事業所が登録されているのか、その辺教えていただきたいと思います。
17 伯川予防課長 まず、
消防団協力事業所というのは２つの規定がございまして、まず１点目が消防団員として２名の従業員の方がいらっしゃると。なおかつ、この２名の方が、勤務中でも火災等がありましたら、その活動等にご理解をいただくということがまず１点でございます。
２点目が、災害時とか訓練の際、機材とか、その場所を貸していただく、訓練の場所を貸していただく、この２つの項目のいずれかに該当した事業所ということで、今、お願いしているわけでございますけれども、まず、今、市内に91事業所ございます。これは九州でも非常に多い件数でございますけれども、長崎市内の重立った事業所は、もうほぼ出そろったといいますか、登録していただいたところでございまして、これは昨年度から、建設工事の発注者別評価点というのが、加点がしていただけるようになりまして、今、消防団の施設もふえております。ですから、建設関係ですね、こちらのほうの事業所も今ふえております。
それと、私どもも消防団の入団促進もあわせまして、今、事業所を多く回っております。特に、先ほどのご質問じゃございませんけれども、福祉施設に、現在、消防団員で福祉施設に勤めている方もいらっしゃいまして、その方とお話をすることがあるんですけれども、やはり消防団員が福祉施設に勤務しておけば、非常に安心だということがございまして、そういった関係の事業所も、今、私ども直接訪問したりしまして、まず２名消防団員がいないことには、協力事業所にはなっていただけないもんですから、まず消防団の入団をお願いいたしまして、さらに
消防団協力事業所ということで登録をお願いしていただくというふうな方法をとっております。
先般も、医療関係の事業所のほうから、消防団に協力したいので事業所に登録したいということでご相談がありまして、こちらとしては非常に喜ばしいことですので、よろしくお願いしますということで、そちらのほうは、訓練場所として、施設とか、いろんな機材を消防団の訓練にも貸し出すこともできますよということで、ご協力いただくということで登録していただいたところでございますので、引き続き、広く消防団の協力事業所、あわせまして、入団促進にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 林 広文委員 はい、わかりました。事業所が広がるような取り組みを今後もお願いしたいと思います。
それと、すみません、もう１点、先ほどＡＥＤの話も出ましたけれども、439ページのほうですね、救急医療体制の充実を図りますというところですが、ＡＥＤの有効活用を図るために、119番通報者に対して
ＡＥＤ設置施設の案内ができる体制を構築したということが述べられております。本当にこれは大変重要な取り組みではないかなと思います。
当然、公的に整備している分と、消防局でも何台か購入をされていたみたいですけれども、その分と、あと、民間の施設のほうで設置していただいているＡＥＤもございますので、こういったところをきちんと把握をされて、やはり119番に対して的確に対応するというのは大事なことだと思います。つい先般も報道でありましたけれども、ＡＥＤで救命措置がなされたというような事例があっておりましたので、やはりいろんな場面でＡＥＤが必要になることがあると思うんですけれども、いつでも、どこでも、誰でも実施できるというところを、ぜひ消防局のほうで体制を整えていただきたいと思っております。
その中で１つ、いろんな施設があるんですけれども、いざというときに使えないようなところがあります。例えば休日は閉まっていて使えないとか、そういった状況があるところもあると思いますので、そういった部分についてはどのように考えていらっしゃるのか。
あと、全体の把握というか、ＡＥＤというのは特に、設置はされておっても電池切れという場合があると思います。こういった部分も、やはり特に民間の施設に対しては、設置して安心ではなくて、定期的な点検とか、または電池の交換とか、こういったものもしっかり指導をしていただくことも重要ではないかなと思いますけれども、そういったところについて、ちょっと教えていただきたいと思います。
19 里指令課長 先ほどの119番通報時のＡＥＤということに関しまして、指令課の所管分からお話をしたいと思います。
現在、指令システムの地図の中には、119番が入ってきますと、連動して地図が出るようになっております。そこには、指令台の地図の中にＡＥＤの設置してあるシンボルマーキングが浮かび上がるようになっておりまして、そのシンボルマーキングには属性情報と申しまして、例えば、連絡先、あるいは設置している部屋がビルの何階何号室にあるのかということ、それから、営業時間帯でございますけれども、そこら辺の情報も指令システムの中に持たせておりまして、それを有効活用するように考えております。機会があれば使用するということで指令業務を行っております。現在、マーキングとしましては、430施設にマーキングをし、指令システムとして情報を持っているところでございます。
指令システムとしては以上でございます。
20 北村警防課長 先ほどのＡＥＤの購入等の件についてお答えいたします。
まず、消防局、赤い消防車のほうでございますけど、36台全て、救急車を補完する活動としてＡＥＤを購入しておりまして、その３台分が、今回、購入した経費でございます。
市内のＡＥＤの把握につきましては、ＡＥＤを買った事業所につきましては、届け出制度がないということでございまして、私ども、積極的に査察、検査等に行きましたときに把握をしている状況でございます。
その把握している状況につきましては、昨年度から約40件ふえまして、613施設でございます。
その点検の指導というか、お知らせというのは、査察に行きましたときに、私ども目視で確認いたしまして、大体メーカー推奨が６年から８年ということでございますので、今年度、新たに文書をつくりまして、そういう漏れがないように手渡すように文書を作成して、各消防署の査察を行う職員に配布をしておるところでございます。
そしてまた、ご指摘のように、ことし８月に総務省消防庁のほうから通知が参りまして、実は民間のＡＥＤを購入した方が、いわゆる、手挙げ方式、自分たちが自らの意志で地方自治体にその情報を提供していいという意志を表示された事業所に限りまして、財団法人の日本救急医療財団がそれを把握して、日本全国を把握し、それを各県にフィードバックするということがありまして、早速、長崎市としても、そこを今現在、申請しております。申請の回答が来た暁には、先ほど指令課長が申しましたＡＥＤのシステム、あるいは、地域保健課が行いますＡＥＤマップなどに反映して、さらにサポートステーション等があるんですけれども、そういったところの勧誘の案内にも努めてまいりたいと思っております。
説明は以上でございます。
21 林 広文委員 はい、わかりました。指令の中では、この430施設が既にマーキングがされていて、すぐ出るというのは、これは本当にすばらしいことだなというふうに思います。
それと全体では、もう613ほどあるということで、少し430と613だと、まだ、マーキングまでには至っていない部分もあるかと思いますので、この辺も含めて、ぜひこのＡＥＤ、やっぱり備えというのが一番重要だと思いますので、今後とも適切な運用ができるようにしていただきたいと思います。
以上です。
22 毎熊政直委員 ちょっと消防団の皆さんの価値観、付加価値を、逆に今から超高齢化社会になっていきます。そうすると、なかなか若者もいない、そして、いろんな仕事もある。しかし、今、一生懸命、団員も勧誘をしているけど、なかなか進まないと。ただ、しかし、地域になくてはならない消防団として位置づけられている地域もたくさんあるんですよね。だから、これは消防局だけじゃなくて、今後は、例えば、市民生活部、教育委員会、そこら辺とも横断的に協議をして、この消防団の皆様が、例えば、地域の夏祭りのときはバーベキューとかやりますから、そこに必ず出てきていただいて、防火に目を光らせてもらうとか、そして、初詣でのときはそこでまた火を燃やしますから出てきていただくとか、その初期消火とか防火という面だけじゃなくて、地域のコミュニティに大きく貢献してもらっているところもたくさんあるんですよ。ほとんどの消防団がそういうことをなさっていると思うんです。
ほかに、そしてまた、学校関係も中学生が少し、高校生とか、品が悪くなってきたというときは、やっぱり地域でなかなか見回りと言っても、自治会にお願いしても、そう若い人はいないということで、本来ならば、もう消防団の皆さんに、そこの協力要請を、教育委員会と消防局とを通じて協議して、地元の消防団のご意見もお伺いして、そういうことができるようにやっていただくように、そして、消防団の付加価値を高めて、それで消防団の価値観を、住民の方にもよくわかっていただくような活動を推進していくと。そのことによって、消防団に入ろうという方もいらっしゃるし、ポンプ操法大会を見ても、今どき、頭右て言うても、小学生だって聞かないようなことを、ああいうふうに一生懸命やっておられる消防団ですから、地域にもっといい形で、その力を発揮してもらうような、その組織力を発揮してもらうようなことを、消防局だけじゃなくて、先ほどから出ているように、各部局にまたがって高めて、そしたら、消防団の皆さんもまた違った意識が湧いてくるんじゃないかと思うんですけど、そういうことに対するお考えは、局長、どう思われますか。
23
三谷消防局長 毎熊委員のご質問にお答えいたします。
まず、コミュニティの活性化、これにはもう消防団が不可欠だというようなことは認識しておりますし、消防団なくしては、なかなか地域のコミュニティ、さまざまな行事等も、万全といいますか、うまいこと進まないというふうなことで、ご指摘のように関係各課とコミュニティの活性化という面から捉えて、私たちも今、協議を進めておりますし、今後も進めていきたいと考えております。
今までやってきたのが、どちらかというと一般的なＰＲ広報という形での消防団員の募集を行っておりましたけれども、今後はご指摘のように、地域に顔の見える、地域から認知されるような、消防団がどうしても認知度を高めなければなりませんので、そういった意味からも、地域で活動していただけるような消防団ということで、消防団のご意見も伺いながら、今後、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 毎熊政直委員 逆に消防団じゃなくて行政のほうが、もう一つの枠の中に固まってしまっているんじゃないかというふうに見受けもされますので、そこら辺は、ぜひ横断的に協議を進めて、認知度を高めるようにやってください。
それともう１点だけ、救急救命ですね。これは救急業務費だけですが、ほとんどが予算的には人件費で賄っているんでしょうけど、長崎市の場合、他都市で聞くような、今はもうこれだけ高齢化社会になってきて、救急車をタクシーがわりに使うとか、本来ならば救命を呼ぶまでもない軽症でも、どんどん119番をしてきて、救急車の出動件数がふえたり、無駄な労力といいますか、そういうものもあるということをお聞きする都市もあるんですけど、長崎市の場合、今、現状どうですか。
25 北村警防課長 ご指摘の救急の件でございますけど、結果として、搬送した後の軽症でございますけど、長崎市は35.2％ございます。その中で、全国平均でございますけど、全国平均が50.4％ということで、若干、長崎市においては、全国的に見たら一定の理解はいただいているという判断はしておりますが、やはり軽症は実際にあり得ます。
さらに、不搬送ですが、結果として、行ったけれども、搬送が必要なかったとか、いたずらとか、既に亡くなっていたとか、いろいろございまして、そこを合わせますと、全体の42.2％がいわゆる不搬送と軽症者の割合でございます。
消防局といたしましては、これを40％台に、今後５年間で近づけてまいりたいというふうに思っております。そのためには、継続して地道に広報を続けるとか、そういったところをしっかりと対応してまいりたいと思っております。
以上です。
26 毎熊政直委員 数字を聞いて驚いたんですけど、そこまでやっぱりあるのかと。ということは、まだまだ軽症の方の、非常に超高齢化時代になって、もう何でもと。極端に言えば、ちょっとめまいがしたら、もう救急車というようなこともあるだろうと思うんですけど、逆にそこに出動しとったばっかりに、本当の重病人の方に間に合わなかったというケースも考えられますので、ぜひそこの啓発活動を、また、いろんな知恵を絞って理解してもらえるように、それと、長崎市の場合、特有の斜面地、逆に呼びたくても、救急車両が近くまで車が来ないから、なかなか呼びたくても呼べないと。それはもうあれですが、救急隊の方に階段を何百メートルも上がってきてくれというのは、なかなか言いにくいということで、本当は呼びたいんだけれども、なかなか呼びづらいという地域もあると思うんですよ。だから、逆にそういうところはご遠慮なさらずにといいますか、病状が非常に重いときは、ぜひ救急車もお使いになってくださいと、担架でお迎えに行きますからというようなことも、そういう地区を抱える自治会あたりには言うことも、逆に啓発をやっていただくということも、長崎特有の消防のあり方というのもあると思うんですよね、救急車も含めて。そこら辺は、そういう協議はなさっていますか。
27 北村警防課長 斜面地の救急の体制でございますが、まず救急車が傷病者の方に行く時間が要するというのは現実としてありますので、まず直近の消防車、出張所の赤い消防車を先行させまして、救急隊が到着するまでの間に一定の処置を行うと。先着して消防隊が着くわけでございますが、そこで症状を救急隊に知らせると。そしたら、準備する資機材の対応も早くなるということでございます。
そこで、一定しまして、救急隊が到着して処置をして、さらに、階段、坂道を下るときに、救急隊３人で搬送するよりも、当然、６人、７人で運んだほうが安全で迅速でございますので、そういった対応をしております。
さらに、心肺蘇生は人が行うことになっておりますけれども、これを機械で行うことができるいわゆる自動心臓マッサージ機というのがあります。これを、高台地、斜面地、階段の搬送中はできませんので、それを機械を取りつけて間断なく行って、救命率を高めるというようなこともやっております。
あと、いろんな斜面地搬送用の資機材もございますので、そういった介護方面の知恵もかりながら、対応をしているところでございます。
以上です。
28 浅田五郎委員 消防団員を萎縮させているような状況がたくさんあるので、１つずつ尋ねていってみたいと思うけれども、例えば、コミュニティセンターというのが、消防小屋を今、つくりかえているんだね。私は、もう十何年前だろう、第５分団の興善町の信号、ＮＴＴの横のところの第５分団だね、あそこの落成式に行ったときに、風呂もなければ、シャワーもないじゃないのて、これじゃどうするのて言ったら、国庫補助じゃないもんですからと言う。じゃ、そこだけでも市費で出していいじゃないかということを言ったけど、その後、全く改良していない。もう真冬に出動させて、若奥さんたちが風呂沸かして待っているような状況の福利厚生では団員は来ませんよ。私は、あなた、そんなの入らんでいいよと言うよ。やっぱりそういった福利厚生というのはきちっとやるべきだと思うね。
それからもう１つは、補助金をずっと見ているけど、やっぱり安いさ、安い。もう少したくさん出してあげる努力せんといけない。だから、消防団員が必要か必要じゃないかというのは、やっぱり市民に問わなけりゃならない。これじゃ足らないんだから、団員募集しているわけでしょう。事業所も回っているということを今言っていたね。ならば、もう少しやっぱり団員一人ひとりを、よく人権とか人格とかいうなら、今のままでいいのかということまで、よく指摘しておかないといけない。
例えば、年末、私が行った、ご苦労さんと言ってみたら、12時になったら、もう帰らんといかんとですよと言うわけだね。何でと、一番火事が起こるのは２時、３時、４時ごろじゃないのと、そのとき家にみんな帰っとって、誰も無人で、夜警もしないのて、したらいかんごとなっとっとですよて。消防局長、こんな消防団員を萎縮させて、それは金の問題だろうと思うけど、そんなのを議会に出したら、議員は全部賛成しますよ。出してごらん。本当にこれだけの金がないと夜勤なんかできないんですよと、だから、そういうのも出してごらん。あなたたちだけが消防団員を萎縮させて、何か残業させたら悪いようなことの感覚ではいけないわけで、２時、３時、４時が一番火事が起こるわけなのに、それを12時になったら帰りますと、12時までは夜勤しとりますて、逆だろうもん。夜中にしてもらわんといかんわけでしょう。
だから、そういった問題について、もう少し、消防団員を募集したり事業所の協力を得ようとするならば、やはり予算を宛てがうものは宛てがう、そして、きちっと協力してもらう、そういう視点に立って、ぜひ予算の編成をやってもらいたい。この補助金を見ていて、これじゃ、誰も消防団員にならんだろうなと、そういう時代だということを、やっぱり認識しないといけない。そのことについて、消防局長の意見を聞かせてもらえればありがたいと思う。
29
三谷消防局長 浅田委員のご質問に回答させていただきます。
まず、シャワー、風呂等の件でございますけれども、これにつきましては、現在、
消防団格納庫の更新の際、建て替えの際に、消防団のご意見を伺いながら、その件も含めてご相談させていただいて対応しているということで、現在進めております。
それから、その他、福利厚生というようなことにつきましても、消防団の共済制度とか、そういうものを含めたところで、消防団の福利厚生がより向上するように、いろいろと検討を進めさせていただいております。
それから、年末年始の警戒の件でございますが、本来、朝方まで警戒していただいたというような過去の歴史的経緯はございますが、それにつきましては、まだ当時、電話等の普及がなくて、結局、目視で火事を確認する以外に方法がなかったという側面もございます。そういうことももろもろ考慮して、それから、先ほども申し上げたんですが、サラリーマン化が進んでおりまして、年末に長期間、長時間をかけて警備をしていただくというのは、いろんな面でご負担もあるだろうということで、負担軽減の意味もございまして、現在、そのような対応をさせていただいているところでございますので、ご了承いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
30 浅田五郎委員 局長、あなたのそういう考え方なら、これでいいわけだ。どうぞ頑張ってください。
31
三谷消防局長 そういう意味ではございませんで、それも含めて、消防団と－〔発言する者あり〕
32 浅田五郎委員 少なくともあなたはトップじゃないの。消防団員が萎縮していることは事実ですよ。誰だって聞くでしょう、消防団員に聞く、シャワーとか風呂があったがよかやろうて、そのかわり、しかし、シャワーとか風呂があればいろいろ金をほかに回してよかと言いながら聞いたら、いや、よかですよ、我慢しますてなりますよ。宛てごうてごらん、みんな使いますよ。あの真夏に訓練したりなんかして、何にもないままで家に帰れちゃ、それはね、誰も入らんて。消防団員にならないですよ。
だから、少なくとも、やっぱりあなたも議会から予算をとるほうの立場じゃないか。それが、私たちが持ってこいて言っても、いや、もうこれでと言うんだったら、それで結構じゃないか、それでいいじゃないかということになるわけですよ。やっぱりあなたは消防団員の一人ひとりの気持ちを酌んで、先頭に立って予算化してやると、そうせんと困りますと、団員ふえませんと。夜だって、それはみんなサラリーマンて、昔だってそうですよ。私、ある地域に行ったら、やっぱり本当はみんなやりながら、お互いに人間関係もできて、交流もできるし、本当はいいんですよと。だけど、やっぱり消防の上のほうが金出さんとなれば、従わざるを得んとですよね、いろいろ言えばおかしくなっとですもんねと、こう言っていることも聞いたから、あえて私は言ったんですよ。
だから、私は消防団の皆さん方は、議会から予算をとる、とるというよりも、消防団員のために改善してあげるというその姿勢がなくてはならないと思う。そういうことですから、あえて答弁言えば、また私も言いたくなるから、答弁は結構です。そのくらいの気持ちで頑張ってほしいと思っています。
33
武次良治委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時６分＝
＝再開 午前11時９分＝
34
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４目について、理事者の説明を求めます。
35 荒木危機管理監 それでは、第９款消防費第１項消防費第４目災害対策費についてご説明させていただきます。
最初に、資料の記載ページを申し上げます。
白表紙の決算事項別明細書、こちらは300ページ、301ページの一番下の段から次の302ページ、303ページの中段のところまでとなっております。
青い表紙の主要な施策の成果説明書でございますが、433ページと434ページ、少し飛んでいただいて、447ページの中段ほどから次の449ページでございます。そして、もう１ページ開いていただきまして右側の451ページでございますが、こちらのほうに不用額の説明を記載させていただいております。
黄色い表紙のほう、審査意見書につきましては49ページでございます。
なお、別に防災危機管理室の提出資料としまして、別途、平成26年度負担金・
補助金交付団体収支決算書、そして、契約状況表を提出させていただいておりますので、ご参照いただければと思います。
それでは、白い表紙の決算事項別明細書300ページ、301ページでございます。
一番下の段でございますが、第４目災害対策費は全て
防災危機管理室所管分でございまして、予算現額１億7,241万6,000円、支出済額が１億4,225万9,729円、不用額は3,015万6,271円となっておりまして、執行率は82.5％でございます。
詳細につきましては、防災危機管理室長のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
36 大賀防災危機管理室長 それでは、青色の表紙、平成26年度決算に係る主要な施策の成果説明書に沿って説明をさせていただきます。
433ページをお開きください。
主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございますが、まず、個別施策Ｅ１－１「都市の防災機能向上を図ります」についてご説明いたします。
取り組み概要及び成果としましては、まず、防災行政無線が聞こえにくい地域の解消を図るため、スピーカーの増設や既存スピーカーの方向または音量の調整を行うことで一定の改善を図るとともに、多様な伝達手段の周知に努めました。
また、災害対策基本法の改正に伴い、住民への周知が義務づけられた指定緊急避難場所については、公園など120カ所に表示板を設置したことにより、指定緊急避難場所や近隣の指定避難所の周知が図られるとともに、４カ国語表記としたことで外国人の方への案内も可能となりました。
評価としましては、情報伝達手段の整備については、地形上の問題などから防災行政無線での情報伝達には限界があることから、今後の取り組み方針としましては、引き続き既存スピーカーの調整や増設を行うとともに、メール配信やテレホンサービス、テレビのデータ放送などの多様な伝達手段のさらなる周知、広報を図ってまいりたいと考えております。
関連する主な事業としましては、【単独】防災施設整備事業費を記載しておりますが、これは、平成22年度から平成25年度までの４カ年で防災行政無線の配置密度を上げるため、新たに77カ所にスピーカーを設置し、平面状での整備は一定終了しましたが、長崎特有の地形や建物の防音性の向上により聞こえにくい地域が存在することから、新たに３カ所にスピーカーを設置したもので、決算額は653万4,512円となっております。
本事業の成果指標としましては、防災行政無線の設置箇所数とし、達成率は100％となっておりますが、今後も聞こえにくい地域の解消を図りたいと考えております。
434ページをお開きください。
次に、個別施策Ｅ１－２「市民の防災力向上を図ります」についてご説明いたします。
取り組み概要及び成果につきましては、まず、自主防災組織の結成促進及び活動活性化を図るため、あらゆる機会を捉えて自主防災組織の必要性について説明を行った結果、新たに35自治会で結成されるとともに、災害図上訓練や防災訓練などの定期的な防災活動の推進に努めたことで活動の活性化が図られました。
また、市民防災リーダー養成講習を２回開催し、82名を新たに認定したことで認定者の総数は660名となり、認定後は、地域防災の推進役として取り組んでいただくとともに、地域防災マップづくりについては、81の自治会において防災マップを全世帯に配布したことで、地域住民の防災意識の向上が図られました。
評価としましては、自主防災組織の結成は、ここ数年、増加傾向にありますが、自治会員の減少や高齢化などから定期的な防災活動が行えない自治会もあることから、今後の取り組み方針としましては、引き続き、あらゆる機会を捉えて自主防災組織の必要性を説明するとともに、市民防災リーダーの認定者が少ない地域において、保有する自治会の増加を図ります。
さらに、地域防災マップづくりにつきましても市民防災リーダーに協力をいただきながら、対象を老人会や子ども会など、さまざまな範囲に広げることで継続的な実施を図るとともに、お祭りや運動会など地域の定例行事の効果的な活用により、地域の皆さんが容易に参加できる防災活動の提案を行うことで、活動の活性化にも取り組むこととしております。
関連する主な事業としましては、自主防災組織活動費を記載しておりますが、これは、自主防災組織の結成促進及び活動の活性化を図るために自主防災組織の推進役となる市民防災リーダーの養成や地域防災マップづくりを初めとする防災啓発の推進を行うもので、決算額は487万5,892円となっております。
本事業の成果指標は、自主防災組織の結成率で、達成率は90.8％となっております。
なお、本日現在の結成率は50.2％となっております。
次に、少しだけ飛びますが、447ページをお開きください。
第４目災害対策費のうち、ただいま政策評価結果の中でご説明いたしました事業以外の主な事業費についてご説明いたします。
１.災害対策費の(2)災害対策活動費のうち、ア.修繕料の（ア）避難所施設改修2,286万4,050円につきましては、避難所の環境改善のため、学校体育館の段差解消及び手すりの設置などに要した経費でございます。
次に、イ.委託料のうち一番下の行に記載しております（オ）地域防災計画改訂委託753万8,400円につきましては、災害対策基本法の大幅な改正に伴う地域防災計画の見直しを業務委託したことにより支出したものでございます。
448ページをごらんください。
上から２行目に記載しておりますウ.民間避難所施設改修補助金700万1,426円につきましては、避難所として指定している自治会公民館など、民間施設の避難所機能の改善を図るために、補助金として支出したものでございます。
次に、(4)自主防災組織活動費のア.自主防災組織結成促進指導委託料207万2,506円につきましては、県の地域の元気づくり防災力向上支援事業費補助金を活用し、自主防災組織の結成を進める上で必要な地域の方の意識の土壌づくりを行うため、市内の東西南北の４地区で開催した防災講演会と、17地区で実施した災害図上訓練において、防災の専門講師に業務を委託するための経費として支出したものでございます。
右の449ページをごらんください。
３.【単独】防災施設整備事業費の(2)指定緊急避難場所表示板設置2,985万1,200円につきましては、公園などの指定緊急避難場所120カ所に表示板を設置した経費でございます。
１枚ページをめくっていただきまして、451ページをごらんください。
最後に、
防災危機管理室所管の不用額について主なものを説明いたします。
(1)災害対策費につきましては、災害対策活動費のうち、小中学校の避難所において段差解消などの１カ所当たりの改修費用が予定を下回ったことなどにより、約627万4,000円の減となっております。
また、(3)【単独】防災施設整備事業費につきましては、指定緊急避難場所表示板設置において、
制限付一般競争入札により複数箇所をまとめて発注できたこと、既存の施設を利用するなど施工方法の見直しなどにより、予定を下回る金額で工事請負契約を締結できたことから約1,284万9,000円の減となったものです。
説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
37
武次良治委員長 これより質疑に入ります。
38 野口達也委員 お尋ねをします。
自主防災組織活動費、この中で不用額208万1,000円、当初の予算からすれば、ちょうどこの金額が695万7,000円かな、これからの差引の金額になろうかなと思うんですけれども、この成果指標を見ると、平成26年度で新たに35自治会が加入をして目標には達せんやったけれども、47.3％、今、989自治会の中の468自治会が入っているということですたいね。
ということは、この達成率からいえば、ほぼ90.8％ですから、まあまあうまくいっているんじゃないかなと思うわけですけれども、そういう中で、この不用額のところに、自主防災組織に助成する資機材の配布組織数が予定を下回ったということは、その新しい組織はふえて、ある程度計画どおり行っておるけれども、そこの中で、そういう資材が要らんところがあったということで理解してよかわけですか。
39 荒木危機管理監 35組織結成しておりましたけれども、ちょうど年度末の結成に引っかかりまして、この資機材というのは、全て私どもでそろえているわけじゃなくて、ご本人さん、そこの自主防災組織の規模によってそろえる品物があるものですので、共通物品については私どものほうでストックをしているんですけれども、それ以外、自主防災組織それぞれで、これとこれとこれが欲しいという点数方式をとっておりますので、その分が３月末に集中したということで、３月末に集中したのが11組織ございました。こういう部分でずれ込んだということでございます。
以上でございます。
40 野口達也委員 ということは、要するに翌年度にずれ込んだということで理解してよかわけですたいね。当然、翌年度は平成27年度か、今年度。今年度は、その分はきちんと支出をされていると理解してよかわけですね、はい。
41 林 広文委員 447ページに、避難所の施設改修41カ所ということでございます。この中で、ご説明でその手すりであるとか、段差の解消というお話がございました。
避難所、かなりの数あると思うんですけれども、特にトイレの問題ですね。避難所に行かれる方というのは、やはり高齢者の方が大変多いというふうに思います。そういった意味では、やはりこのトイレが洋式化されていないところ、これについては、早急に洋式化をする必要があるというふうに思っております。避難所に行って必ずトイレは皆さん利用されると思いますので、これについて今回、41カ所されておりますけれども、この中で内訳というか、トイレの洋式化、トイレの改修も含まれているのかどうか、また現状、今、避難所がたくさんあると思うんですけれども、今後このトイレの改修というのが必要な箇所はまだどのくらいあるのか、この辺をちょっと教えてください。
42 大賀防災危機管理室長 学校施設の避難所のトイレの洋式化の質問かと思いますけれども、トイレの洋式化につきましては、平成24年度から開始しておりまして、まず、平成24年度に25の学校で洋式化を終了しております。平成25年度につきましては７カ所、そして平成26年度は２カ所トイレの洋式化をしておりまして、避難所に指定しております81施設のうち79カ所は、既に洋式化が済んでいた分もございますので、それを含めますと、まだ改修が済んでいないのは２カ所ございますけれども、こちらは今年度、教育委員会施設課で改修をされると聞いておりますので、今年度中に全て洋式化が終了するということで把握しております。
以上でございます。
43 福澤照充委員 今の避難所の施設改修の件で質問なんですが、この避難所、県の施設も指定されている場合がありますが、その洋式化についてはどのようにお考えなのか、よろしくお願いします。
44 大賀防災危機管理室長 県の施設のトイレの洋式化につきましては、こちらのほうとしましては簡易便座というんでしょうか、和式の便器の上に簡易で座れるようなタイプのものがありますので、そういうのを施設の管理者等と相談をさせていただきながら配置をさせていただいて、ご不便のないように対応したいと考えているところでございます。
以上でございます。
45 福澤照充委員 この前もちょっとそちらにお邪魔してお伺いしたんですが、やはり県の施設は、古いものになると和式ばかりで、実際は高齢者の方が結構来られる方も多いですので、とにかくそのあたりの対応をしっかりお願いしたいと思います。
以上です。
46 内田隆英委員 ９月の一般質問で我が党の議員から簡易ベッドの質問がされているんですけれども、避難所の改修で不用額が627万4,000円出てますけど、これはトイレの洋式化とか、段差の解消、手すりの設置等で使っているみたいですけれども、答弁では格納の問題が出ておったですけれども、今は簡易というか、折りたたみ式のベッドがあるじゃないですか。場所もそんなにとらんし、同じ避難所に何十個というようなあれじゃないからね、やっぱり高齢化社会の中で、本当に膝が悪かったりしてお年寄りの方が避難所に行きたくないと、そういうベッドもないというかね。
そういう点では、やっぱり高齢者の方に優しい、安全安心のまちづくりというためにもね、簡易というか折りたたみベッドについては、その地域によって個数は変わろうかと思うんですけれども、ぜひ整備の方向で進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうかね。
47 荒木危機管理監 ありがとうございます。
まず、ここに上げている改修補助金は、あくまで小学校、中学校、学校施設のほうでございます。まず、そういった大規模に収容できるところをするという形を前提としているところです。
９月に質問をいただきまして、当然、私どもも簡易ベッドであったり、段ボールのベッドを調査したんですけれども、あの段ボールのベッドというのが、基本的に衛生上の観点からお一人に１つ配るというもので、備えつけて繰り返し使うというのは余りないというのを業者のほうからも伺っているところでございます。
そこで、次年度のことになりますけれども、確かに高齢になってきて、立ち上がりもきつい、床に座っているのもきついというのがありますので、私どもとしては当然、倉庫、スペースがあるからというのがありますけれども、例えばジョイント式のマットなんかがございます。こういったものをまずそろえていきたいと。それと、立ち上がりの工夫のときには簡易な椅子等がそこにあれば、そういったものを避難所要員に指示して出すような形、そういった形で少しでも避難時間を過ごしやすいようにする取り組みをしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
48 浅田五郎委員 補助金の関係でちょっとお尋ねしたいんだけどね、
婦人防火クラブ、ここで聞いていいのかな、消防局やろう。
資料の中にね、毎年、自主的に少年クラブだとか、あるいは
婦人防火クラブだとか予算を組んでいるんだけどね、全体的な防災という感覚の中で受けとめて私は尋ねているんだけどね、全然知りませんというわけにもいかんと思うんでね。
問題は、私は先ほどからも予算の中で話をしとったんだけれども、実際に火事に対処する消防団に対する助成が非常に少ないじゃないのかというのが１点。
私は少年クラブとかなんとか、
婦人防火クラブも、これは恐らく会費を取っていないと思うのね。全部補助金で運営されていると思うんです。そうすると、あくまでこれは啓蒙というのが一つの大きな精神の柱がそこにあると思うんですね、啓蒙のために。私は、自主防災ということで啓蒙していくのは必要だと思うんだけどね、やっぱり実際対処するのは、消防団であるならば、全体的に防災という認識に立つならば、その方々に対する予算を自主防災に金かけるものと、やはり実際に対応する人たちは命をかけてやっているわけだから、そういうことについての基本的な考え方をちょっとお聞きしたいと思うんです。自主防災はあなたたちが担当かどうか知らんがやっておるようだけれどもね、実際消防団の方々に対する対応とか、協力というのは予算的な協力ですよ。そういうことをどういうふうに考えているのか、ちょっと聞かせてほしいんだけれども。
今だまって聞いとったらね、そういうふうなことだけをかかわりしているようだけどね、例えば、避難所の問題だとか、いろんな問題も含めてだけどね、やっぱり防災に対しては現場主義でやってもらいたいということを私は常に思っているんだがね、その辺に対する認識を私も変えないといけないのであれば変えんといかんけれども、どういうふうに思っているのかな。
49 荒木危機管理監 消防団と市民防災リーダーとか、私どもが進めている自主防災組織の結成促進との関連性もありますので、ここでお話をさせていただきたいと思います。
一昨年、年末ですけれども、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布されております。そこの中で、当然、これの大もととなったのは東日本大震災の教訓を踏まえたものですけれども、やっぱり地域の中での救急対応というのは、当然のことながら、セミプロで消防団のほうでございます。
私ども自主防災組織と、それと市民防災リーダーをつくっておりますのは地域、セミプロではありませんけれども、地域の中に溶け込んだ方たちがみずから自分たちの命を守る、助け合うという部分がしてありまして、その強化連携の中において、現在、消防局と連携をとっておりますのは、消防団の方々に市民防災リーダー、自主防災組織の指導的な役割をやっていただくと。
例えば、情報の提供としてこういったところで防災マップづくりをやりますよとか、いろんなことをやるときには、お呼びかけをするような形で一緒にすると。謝礼金に関しては私のほうが今ちょっとここで答弁するわけにはいかないんですけれども、そういった形で、消防団と地域の方、それと自主防災組織、これが一緒になって、地域の中で防災力を高めると。
当然のことながら、私ども、ポンプ操法大会、いろんなものに出させていただきましたけれども、なかなか陰に隠れて活動している方たちです。こういった方たちを、実際に地域の方々、当然地域の中で活動しているかもしれませんけれども、私どもの施策と、それと地域コミュニティの施策と合わせながら、そういった形で盛り上げると言うたらおかしいですけれども、やっていきたいと考えております。
以上でございます。
50 五輪清隆委員 防災無線の関係でお聞きしますけど、今の長崎市の地形を見たときに、今の防災無線、機器自身が私は限界だと思っております。特に谷間になっているところについてはラジオを配布したりしているわけですけど、そうなったときに、私は前から言っているのが、それぞれのラジオを設置し、また安く販売するとか、そこらあたりをやるべきだと思うですけど、そこらあたりはどうですか。
それと、自主防災組織の関係は先ほどありましたけど、やっぱりこうなったときに自主防災組織の関係についても、確かに長崎の大水害以降、自主防災組織が設置されて、その活動を見たときに、ほとんどされていないのが実態じゃないのかなと思っています。ですから、設置率だけじゃなくして、この中身について、もう少し精査をしながらやっていただきたいと思っています。
それともう１つ、戸別受信機が各自治会あたり設置をされていますけど、この年数についても、私の家についているのがもう10年ですけど、前任の会長からですから約20年以上なっているかなと思っているんですけど、そこらあたりの更新とか、そこらあたりはどのように考えているんですか。
51 荒木危機管理監 まず１点目ですけれども、防災無線でございますけれども、現在のアナログ波が平成34年の10月末で終了します。それ以降は使えなくなるということです。来年の２月にはお示しできるかと思うんですけれども、この部分で、本格的にちょっと動き出したいという形で出しています。今現在、基礎調査というのを自前のほうでやっているところでございます。この更新の中でラジオの検討もやりたいというふうに考えております。
ただ、ラジオのほう、一時期、たしか六、七年前だったかと思うんですけれども、まだデジタル化が本格化する前に、ラジオを全戸配布ではなくて希望される方々に、例えば補助制度を設けるとか、そういった検討もありましたので、あわせながらやっていきたいと思います。
それと自主防災組織の活動の活性化、まさしく活動があって初めて組織というのが生きるわけですんで、私の聞き及んだところによると、やっぱり自治会イコールそのまま自主防災組織になっているというところもあったと思いますけれども、私どもが今現在提案しているのは、活動をしながら、先に活動を示して、それも防災と申しますと、どうしてもかた苦しい活動と考えられがちなんですけれども、特にことしから始めておりますのは、運動会であったりとか、地域のイベント、この中に防災の、例えば運動会であれば担架リレーだったりとか、こういった、ふだんから取り組みやすい具体的な提案をすることによって防災意識の啓発、それと自主防災組織、市民防災リーダーが一緒に集まりながら地域の中でやっていく、これが活動そのものになるかと思いますので、こういったやり方で進めていきたいと考えております。
現実に夏場は、もうほとんどの職員が土日はずっと出て回って各地域のイベントの中に出ていくと。まだ火をつける段階ですんで、当然私たちが出ていってやることが多うございますけれども、これを自主防災組織の方、もしくは市民防災のリーダーの方と来年やりながら、最終的には地域でやれるような形で活動の活性化につなげていきたいと思っております。
戸別受信機の関係につきましては、確かに古くからあります。戸別受信機ではなくて、現在、自治会長であったりとか、そういった方々にはラジオをかわりに配布するような形もしておりますけれども、これもデジタル化の中であわせて更新をしたいと。いずれにしても、更新をしなくては今の戸別受信機、防災ラジオが使えませんので、それで対応させていただきたいと考えております。
以上でございます。
52 中里泰則副委員長 避難所のことであわせてちょっと質問をしたいんですけど、今、ジョイント式のマットとか、トイレの洋式化とか、快適に過ごせるようないろんな整備をされているというふうなお話を聞いたんですけど、私も実際避難所要員をした経験上、やっぱりどうしても快適に過ごせる環境にはほど遠いと思うんですよね。
それで、全般的に避難所をもう少し快適に過ごせるような今後の計画というか、さっきの洋式化もそうですし、マット、ベッドもそうですし、また、シャワーとかも本当は欲しいというふうに私は思ったんですね。やっぱりそういったものを利用される方もいらっしゃいますからね。
ですから、そういった個別ではなくて全般的にも、もっと避難所を快適に過ごせるような今後の考え方というのがあるのかないのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
53 荒木危機管理監 実は避難所の数ですけれども、現在、263カ所を指定しております。そのうち公共の施設が176、民間が87ございます、いわゆる自治会公民館ですね。中核市45市で比較しますと、避難所の数だけでいけば、単純比較で４番目の多さです。水害以降、できるだけお近くにという形でして、実際には避難所としてまだ完全に適格じゃない建物もありますもんで、そういった見直しを現在行っているところでございますが、今、委員がおっしゃった部分については早期避難というのを随分早目に呼びかけておりますので、いわゆる防災拠点の避難所づくり、これが必要になってくると思います。先ほど言いましたように263カ所、小さな自治会、公民館もあります。これを全て同じような整備ができるとは思っておりません。
ですから、どれぐらいの地域に幾つぐらい必要かというのは別ですけれども、そこの中で、収納スペースの問題も含めたところでクリアして早目に避難を呼びかけて、早目に避難をいただいて、できるだけこの快適に過ごせるようなところ、こういったところの整備が私ども必要かと思っておりますので、これについては、ことしに入ってからですけれども、内部のほうで今検討中でございます。来年は少しその動きを見せられるかと、今、考えているところでございます。
以上でございます。
54 中里泰則副委員長 避難されてこられた方が本当、今は毛布とかも配布をされていますけど、それ以前は、そのまま床で一晩過ごすとか、苦痛な大変な思いをされていたと思うんですよね。
ですから、確かに最初は避難所の数をふやしていって、近くにすぐ避難できる状態をつくるというのが最初の目的だったと思うんですけど、これだけ避難所の数もふえてきたとなれば、あとは今度、避難されてきた方たちが本当に快適に、家みたいに過ごせるとは言いませんけどね、苦痛がなるべく軽減されるような避難所にしていくということが今から求められてくるんじゃないかと思っていますので、そういったことにもぜひ力を入れていただきたいということは要望しておきたいと思います。
55
武次良治委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時42分＝
＝再開 午前11時43分＝
56
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第７項保健体育費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
57 高比良市民生活部長 第10款教育費第７項保健体育費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は326ページから333ページまででございます。
市民生活部所管分は、第１目保健体育総務費、第３目体育振興費、第４目体育施設費、第５目市民プール費で、合計いたしますと、予算現額４億4,556万4,000円、支出済額４億2,796万8,128円で、不用額1,759万5,872円、執行率96.1％となっております。
続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の526ページをお開きください。
第１目保健体育総務費のうち市民生活部所管は、１.指定管理者候補者選定審査会費５万6,650円でございます。
次に、530ページの中段から531ページにかけての第３目体育振興費のうち市民生活部所管は、１.社会体育振興費6,880万4,097円でございます。
次に、531ページから534ページをごらんください。
第４目体育施設費5,826万3,232円は、全て市民生活部所管でございます。
続きまして、534ページから536ページをごらんください。
第５目市民プール費２億9,328万7,589円は、全て市民生活部所管でございます。
なお、主な不用額につきましては、546ページに記載のとおりでございます。
また、ページが戻りますが、545ページをお開きください。
右端の主な予備費充用の説明欄に記載のとおり、第96回全国高等学校野球選手権大会及び第93回全国高等学校サッカー選手権大会に係る派遣費補助金として、予備費から76万円を充用しております。
私からの説明は以上でございますが、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきましては、担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いします。
58 谷内スポーツ振興課長 それでは、青い表紙の主要な施策の成果説明書453ページをお開きください。
主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきましてご説明いたします。
まず、個別施策Ｇ３－１「スポーツ・レクリェーションを普及促進します」についてでありますが、平成26年度の取り組み概要としまして、長崎ベイサイドマラソン＆ウオークなどの各種スポーツイベントの開催のほか、Ｖ・ファーレン長崎のホームゲームに小中学生を無料招待し、トップレベルの試合を間近で見る機会を提供するなど、スポーツへの関心を高めるきっかけづくりを行ったところでございます。
さらに、市民が身近にスポーツに親しんでもらえるよう市営体育施設や学校体育館施設の貸し出しなど、延べ約254万人の市民に対し、スポーツをする場所の提供を行ったところであります。
今後の取り組み方針といたしましては、国体を通じて高まったスポーツへの関心を継続するため、引き続き市民が気軽にスポーツに親しむことができるスポーツイベントの開催を初め、ラグビーワールドカップ2019及び東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致に向けた取り組みを行うことなどにより、市民がスポーツに親しむ機会の提供を図ってまいりたいと考えております。
次に、454ページをごらんください。
この施策の関連する主な事業を記載しております。
まず、社会体育行事開催費ですが、国体開催に伴い、市民体育・レクリエーション祭は中止となりましたが、長崎ベイサイドマラソン＆ウオーク、長崎新春駅伝などのスポーツイベントを開催し、市民の皆様にスポーツをする機会を提供しております。
成果指標は、各種スポーツイベントへの参加者数としており、目標値１万500人に対し、実績値が8,430人、達成率は80.3％となっております。
次に、小・中学校体育施設開放運営費でありますが、これは、より多くの市民の皆様にスポーツに親しんでいただくために、小中学校の体育施設を広く市民の方に開放し、利用いただいているものでございます。
成果指標は利用者数としており、目標値55万4,200人に対し、実績値53万7,876人、達成率は97.1％となっております。
いずれも実績値が目標値を下回ったものの、スポーツ施設全体の利用者数は増加しており、市民の健康増進とスポーツ人口の底辺拡大に貢献できたものと考えております。
続きまして、455ページをお開きください。
個別施策Ｇ３－２「競技スポーツを強化します」についてでありますが、平成26年度の取り組み概要としましては、競技スポーツの強化のため、国体競技種目の34団体に対し、各競技団体が実施した強化事業へ補助金を交付し、また、昨年開催された長崎がんばらんば国体に向けたジュニア強化事業に対し、補助金を交付することで、それぞれの競技力向上を図ったものでございます。
さらに、45の競技団体に対し、スポーツ教室や指導者研修会等のスポーツ普及指導事業に対する助成や全国大会等に出場する選手に対して、その経費の一部を補助することで負担の軽減を図っております。
今後の取り組み方針としましては、競技力向上対策が国体までの一過性のものとならないよう、国体終了後も引き続き競技団体と連携し、選手の競技力向上に努めるとともに、指導者の資質向上を図っていくこととしております。
次に、この施策の関連する主な事業として、ジュニアスポーツ競技力向上対策費補助金を記載しております。
成果指標は、国体長崎県選手団における長崎市出身選手の割合としておりますが、目標値の40％に対し、実績値は33.9％となっております。目標値を下回っておりますが、全国大会及び国際大会の入賞件数が大きく増加し、国体における天皇杯獲得に大いに貢献できたものと評価しております。
今後とも生涯スポーツ社会の実現のために市民の皆様がそれぞれの体力や技術力、また、興味や目的に応じ、気軽にスポーツやレクリエーションに親しむことができるよう努めていくとともに、競技スポーツの水準を高めるため、関係団体とともに競技力の向上に努めてまいります。
スポーツ振興課所管分の説明については以上でございます。
59
武次良治委員長 これより質疑に入ります。
60 浅田五郎委員 454ページ、関連する主な事業ですが、要するに一番最初の社会体育行事開催費なんか1,800万円使っている。この中身はいろいろスポーツイベントがあるけど、このスポーツイベントの開催に1,800万円使ったという受けとめ方でいいのか。
それからもう１つは、各会場の子どもたちとか、いわゆる父兄も含めてでしょうけれども、市民に対する体育施設の開放で2,000万円使っているけれども、これもそのための貸し出しの運営費、その他もろもろに使ったという受けとめ方でいいのか、その辺ちょっと説明してください。
61 谷内スポーツ振興課長 454ページの各種スポーツイベントへの支出につきましては、ベイサイドマラソンに対する負担金が主なものでして、それに対してが1,700万円程度の支出をしております。
それから、小中学校の体育施設開放につきましては、担当係長のほうから説明します。
62 井スポーツ振興課管理係長 小中学校体育施設の開放運営費につきましては、体育施設の維持管理に係る光熱費ですとか、施設の修繕料、施設の開放に係る管理人等への委託料の支出などで、全てこのスポーツ施設の開放に係る費用となっております。
以上でございます。
63 浅田五郎委員 長崎ベイサイドマラソンに対して1,700万円ということだけれども、これは全面的に主催は長崎市でやっているのかどうか。
64 谷内スポーツ振興課長 ベイサイドマラソンにつきましては、実行委員会形式で行っております。全体の費用につきましては、ちょっとお待ちください。
65 塩塚スポーツ振興課振興係長 ベイサイドマラソンにつきましては実行委員会で実施しておりまして、その実行委員会の予算総額が約3,100万円となっております。そのうちの約1,700万円が長崎市の負担ということになります。
以上です。
66 浅田五郎委員 これだけ3,000万円からの大規模な事業なんですよね、ベイサイドマラソンというのは。決していいとか悪いとか私は言っているわけじゃないんですよ。
問題は、長崎市が1,700万円出しているわけだけれども、長崎市がいわゆる中心になって主催をやっているのかと。最近、テレビ見ていても宣伝やっているじゃないですか。だから、そういうものをやっているけれども、ベイサイドマラソンというのは、要するに女神大橋かな、あのかいわいの新しい公認コースで、20キロか何かやっているようだけどね。長崎市では、スポーツの、要するにフルマラソンなんていうのは行われていないわけですね、コースがないということで。まだ県内では小浜あたりが有名なんだろうけれどもね。だから、こういったものについて、これからもこれだけのお金を投資するだけの効果というのかな、あるいは、例えば、世界的に有名な選手の招待試合、招待もやっているのかとか、やろうとしているのか、いろいろ考えているけれども、ベイサイドマラソンだけに1,700万円の投資というのが果たしてスポーツの中でのベイサイドマラソンとして、スポーツの振興ということはわからないではないけれども、いかがなものなのかなということでちょっと私はお尋ねしているわけですから、そこいらの中身を知らせてほしい。
67 谷内スポーツ振興課長 平成26年度の実績数としましては、マラソンに約4,000人、ウオーク、歩くほうですね、ウオークのほうに1,500人の参加を得て開催しております。この内訳としましては、県外からの参加者が687人、全体の12.2％になります。長崎市以外からの参加者として考えれば、長崎市外で県内の参加者が1,532人ありますので、長崎市以外からの参加者が約40％いるということで、長崎市に来ていただいているということを考えれば、一定コンベンションの効果もあっているものと判断しているところでございます。
以上です。
68 高比良市民生活部長 最初のほうのご質問の、フルマラソンの検討のことでございますが、今現在、県警等にもお願いして、フルマラソンができないかということで話をさせていただいております。
それと、フルマラソンになれば、今、五島ではフルマラソンはやっているんですが、本土ではフルマラソンについてはやっていないと。ただ、一般質問の中でも市長が答弁しましたように、東京マラソンの成功にやはり触発されて全国的に１万人規模のフルマラソンが実施されていると。そして九州でも、福岡市でも天神から糸島までワンウエーというんですかね、片道だけの１万人規模のフルマラソンがなされて、そして鹿児島市においても、鹿児島の場合は指宿で１万人規模のフルマラソンをやっているんですけど、鹿児島市でも１万人規模のフルマラソンが計画されているというような形で、やはり非常に経済効果が高いということで、私どももフルマラソンについては、被爆75周年の際に実施できないかということで今現在検討しているところでございます。
69 浅田五郎委員 後ほどでいいので、実行委員会のメンバーを資料として出しといてください。
70
武次良治委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時55分＝
＝再開 午後１時０分＝
71
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
次に、第12款公債費第１項公債費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
72 武田企画財政部長 それでは、第12款公債費第１項公債費についてご説明をいたします。
白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書の336ページから337ページをごらんいただきたいと思います。
予算現額284億9,902万7,000円に対しまして、支出済額は282億2,660万1,570円で、不用額は２億7,242万5,430円でございます。執行率は99.0％となっております。
主な不用額につきましては、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の555ページに記載のとおり、元金におきまして、償還額が予定を下回ったこと及び利子におきまして償還利率が予定を下回ったことなどによるものでございます。
主な内容につきましては、財政課長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
73 日向財政課長 それでは、歳入歳出決算事項別明細書は336ページから337ページ、それから、総括説明資料、オレンジ色の表紙ですが、こちらは28ページから30ページ、あわせまして審査意見書の53ページをごらんください。
第１項公債費のうち、第１目元金でございますが、予算現額253億8,843万4,000円に対しまして、支出済額は253億8,060万3,729円で、不用額は783万271円となっておりまして、執行率は99.9％でございます。前年度と比較いたしまして25億6,541万705円、9.2％の減となっておりますが、借りかえの要素を除きますと、支出済額は前年度と比較して４億1,738万9,295円増の186億4,400万3,729円となっております。
借換債を除く元金償還額が増となった主な理由といたしましては、地方交付税の振り替わり財源であります臨時財政対策債に係る償還額が増となったことなどによるものでございます。
次に、第２目利子でございますが、予算現額31億1,054万3,000円に対しまして、支出済額28億4,599万7,841円で、不用額は２億6,454万5,159円となっておりまして、執行率は91.5％でございます。前年度と比較いたしまして２億6,559万1,726円、8.5％の減となっております。
利子償還額が減となった主な理由でございますが、市債の償還終了等によりまして、過去に借り入れました高い利率の起債が減少したことなどによるものでございます。
なお、総括説明資料30ページの上の表に利子の内訳を記載しております。第２目利子のうち、282万2,320円が一時借入金の利子でありまして、一時借入金の状況は下の表に記載をしておりますので、ご参照願います。
次に、第３目公債諸費でございますが、予算現額５万円に対して支出はございませんでした。
説明は以上でございます。
74
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第13款予備費第１項予備費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
75 武田企画財政部長 それでは、第13款予備費第１項予備費についてご説明をいたします。
白色の表紙の事項別明細書は336ページから337ページ、審査意見書は54ページでございます。
当初予算額6,000万円のうち、充用済額が5,399万7,435円で、執行率は90.0％となっております。
予備費充用額の主なものにつきましては、審査意見書の54ページに記載のとおり、第２款総務費の台風被災に伴う端島護岸補修工事費ほかに対しまして2,954万9,000円、また、第７款商工費の台風被災に伴う端島見学施設修繕料に対して1,000万円となっております。
説明は以上でございます。
76
武次良治委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時５分＝
＝再開 午後１時７分＝
77
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
次に、歳入の審査に入ります。
歳入につきましては、款ごとに審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず第１款市税について、理事者の説明を求めます。
78 山口理財部長 第１款市税につきまして、ご説明いたします。
白色の表紙、歳入歳出決算書の２ページ、３ページをごらんください。
平成26年度の市税収入につきましては、予算現額528億56万3,000円に対し、調定額572億6,048万1,353円で、還付未済額を含めた収入済額は547億7,527万2,042円となっており、収入率につきましては、前年度比0.9ポイント増の95.7％となっております。
市税につきましては、重要な自主財源となっておりますことから、その確保に向けた施策に積極的に取り組み、今後ともさらなる収入率の向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、詳細につきましては、引き続き歳入管理監からご説明させていただきます。
79 脇浜歳入管理監 それでは、第１款市税につきまして、ご説明させていただきます。
白色の表紙、歳入歳出決算書は２ページから３ページ、事項別明細書は104ページから107ページ、青色の表紙、主要な施策の成果説明書は618ページ及び624ページから630ページ、黄色の表紙、監査委員提出の審査意見書は13ページから16ページにかけてでございます。
それでは、黄色の表紙の審査意見書の13ページをごらんいただきたいと思います。
平成26年度の収入済額は、表の下、ア.収入済額についてに記載のとおり、前年度に比べ、14億7,723万6,000円、率にして2.8％増加し、547億7,527万2,000円となっております。
増の主なものといたしましては、13ページから14ページに記載のとおり、法人市民税におきまして、主に製造業において所得の増加が見られたことによる17億296万1,000円の増、また、減の主なものといたしましては、事業所税におきまして、大手事業所の事業分割により、資産割課税面積が減少したことなどによる１億6,670万6,000円の減などによるものでございます。
なお、予算現額に対しては、19億7,470万9,000円の増となっております。
次に、15ページをごらんください。
イの収入率についてでございます。平成26年度の市税合計の収入率は95.7％となっておりまして、納付勧奨や滞納処分などによりまして、前年度より0.9ポイント増となっております。
次に、ウ.不納欠損額についてでございます。不納欠損額は２億9,608万4,000円で、前年度に比べ1,027万4,000円の減となっております。これは解散や破産した法人、また、景気低迷によるリストラや収入の減となった者、やむを得ない事情による多重債務者や破産者などについて、地方税法第15条の７の規定に基づいた執行停止により納税義務が消滅したもの、または、地方税法第18条の規定により時効が完成したもので、減の主な要因といたしましては、時効による納税義務の消滅が減少したことなどによるものでございます。
次に、16ページのエ.収入未済額についてでございます。現年度分につきましては、対応強化及び事業等の継続による新たな未収金発生の抑制により、収入率は0.2ポイント増の98.9％、それから、繰り越し分につきましては、滞納処分の強化などにより、収入率は2.9ポイント増の33.0％となっております。その結果、収入未済額といたしましては、合計欄に記載のとおり、21億9,767万3,000円で、前年度に比べ、４億1,872万1,000円の減となっております。今後とも適正で効率的な賦課、徴収に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
80
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第２款地方譲与税の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
81 脇浜歳入管理監 第２款地方譲与税についてご説明いたします。
歳入歳出決算書は２ページから３ページ、事項別明細書は106ページから107ページ、成果説明書は618及び630ページ、審査意見書は17ページ及び18ページでございます。
恐れ入りますが、白色の表紙、決算書の２ページから３ページをお開きいただきたいと思います。
この地方譲与税につきましては、国税に係るもので、予算現額10億4,463万1,000円に対し、調定額、収入済額ともに９億2,266万16円となっております。
内訳といたしましては、地方揮発油税の100分の42の額を市町村道の延長及び面積で案分される地方揮発油譲与税が２億7,320万5,000円、自動車重量税の1,000分の407の額が譲与される自動車重量譲与税が６億3,919万5,000円、平成20年度をもって廃止されております地方道路税の過年度分に係る地方道路譲与税が16円、外国貿易船舶が入港したときに課税されます特別とん税の全額が入港地に対し譲与されます特別とん譲与税が1,026万円でございます。
説明は以上でございます。
82
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第３款利子割交付金の審査に入ります。理事者の説明を求めます。
83 脇浜歳入管理監 この３款利子割交付金から８款自動車取得税交付金につきましては、県税に係るものでございます。
第３款利子割交付金についてご説明させていただきます。
決算書は２ページから３ページ、事項別明細書は106ページから107ページ、成果説明書は618ページ及び630ページ、審査意見書は17ページ、18ページでございます。
恐れ入ります、白色の表紙、決算書の２ページと３ページをごらんいただきたいと思います。
利子割交付金は、預貯金の利子等に対し、５％が課される利子割県民税に100分の99を乗じて得た額の５分の３に当たる額を市町村の個人県民税の額で案分して交付されるもので、予算現額１億1,201万円に対し、調定額、収入済額ともに同額の9,506万9,000円となっております。
説明は以上でございます。
84
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第４款配当割交付金の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
85 脇浜歳入管理監 第４款配当割交付金についてご説明いたします。
決算書は２ページから３ページ、事項別明細書は106ページから109ページ、成果説明書は618ページ及び630ページ、審査意見書は17ページ、18ページでございます。
同じく白色の表紙、決算書の２ページ、３ページをごらんください。
配当割交付金は、個人に係る一定の上場株式等の配当に対し５％が課される県民税配当割に100分の99を乗じて得た額の５分の３に相当する額を市町村の個人県民税の額で案分して交付されるもので、予算現額２億7,470万4,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の３億473万9,000円となっております。
説明は以上でございます。
86
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第５款株式等譲渡所得割交付金の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
87 脇浜歳入管理監 第５款株式等譲渡所得割交付金についてご説明いたします。
決算書は２ページと３ページ、事項別明細書は108ページと109ページ、成果説明書は618ページ、630ページ、審査意見書は17ページ、18ページでございます。
同じく白色の表紙、決算書２ページと３ページをごらんいただきたいと思います。
株式等譲渡所得割交付金は、個人に係る上場株式等の譲渡益に対しまして、５％が課される県民税株式等譲渡所得割に対しまして100分の99を乗じて得た額の５分の３の額を市町村の個人県民税の額で案分して交付されるもので、予算現額1,881万4,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の１億6,902万4,000円となっております。
説明は以上でございます。
88
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第６款地方消費税交付金の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
89 脇浜歳入管理監 第６款地方消費税交付金についてご説明いたします。
決算書は２ページと３ページ、事項別明細書は108ページと109ページ、成果説明書は618ページ及び630ページ、審査意見書は17ページ、18ページでございます。
白色の表紙、決算書２ページから３ページをごらんください。
地方消費税交付金は、平成26年４月から消費税が５％から８％に引き上げられたことに伴いまして、国と地方分を合わせた消費税８％のうち、地方消費税である1.7％について、消費に関する統計調査の数値によりまして、都道府県間で精算した後、その金額の２分の１に相当する額を人口割、従業者数割で案分して市町村に交付されるもので、予算現額49億2,912万5,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の50億7,624万7,000円となっております。
説明は以上でございます。
90
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第７款ゴルフ場利用税交付金の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
91 脇浜歳入管理監 第７款ゴルフ場利用税交付金についてご説明します。
決算書は２ページ、３ページ、事項別明細書は108ページ、109ページ、成果説明書は618ページ及び631ページ、審査意見書は17ページ、18ページでございます。
決算書の２ページ、３ページをごらんください。
このゴルフ場利用税交付金につきましては、当該市町村に所在するゴルフ場に係る利用税額の10分の７の額が交付されるもので、予算現額6,685万6,000円に対し、調定額、収入済額ともに6,377万8,715円となっております。
説明は以上でございます。
92
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第８款自動車取得税交付金の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
93 脇浜歳入管理監 第８款自動車取得税交付金についてご説明いたします。
決算書は２ページ、３ページ、事項別明細書は108ページ、109ページ、成果説明書は618ページ及び631ページ、審査意見書は17ページ、18ページでございます。決算書の２ページ、３ページをごらんください。
自動車取得税交付金は、自動車の取得価格の３％、または５％が課される自動車取得税に100分の95を乗じて得た額の10分の７の額を市町村道の延長及び面積により案分して市町村に交付されるもので、予算現額9,047万4,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の7,075万3,000円となっております。
説明は以上でございます。
94
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第９款国有提供施設等所在市町村助成交付金の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
95 脇浜歳入管理監 ９款国有提供施設等所在市町村助成交付金についてご説明いたします。
決算書は４ページから５ページ、事項別明細書は108、109ページ、成果説明書は618及び631ページ、審査意見書は17ページ、18ページでございます。
恐れ入ります。白色の表紙、決算書の４ページと５ページをごらんください。
国営提供施設等所在市町村助成交付金は、長浦岳に所在する自衛隊の気象レーダー観測所につきまして、国から交付金が交付されるもので、予算現額34万9,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の34万4,000円となっております。
説明は以上でございます。
96
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第10款地方特例交付金の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
97 日向財政課長 第10款地方特例交付金についてご説明いたします。
歳入歳出決算事項別明細書は110ページから111ページ、審査意見書は17ページをお願いします。
第10款地方特例交付金第１項地方特例交付金は、予算現額１億7,149万1,000円に対しまして、調定額及び収入済額ともに同額の１億7,149万1,000円となっており、前年度と比較いたしますと516万1,000円、2.9％の減となっております。これは個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収補てん特例交付金が減となったことによるものでございます。
説明は以上でございます。
98
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第11款地方交付税の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
99 日向財政課長 第11款地方交付税についてご説明いたします。
歳入歳出決算事項別明細書は110ページから111ページ、審査意見書は17ページでございます。
第11款地方交付税第１項地方交付税は、予算現額409億4,826万1,000円に対しまして、調定額及び収入済額ともに409億8,060万1,000円であり、前年度と比較いたしますと、２億127万9,000円、0.5％の増となっております。
まず、普通交付税につきましては、392億6,826万1,000円で、前年度比２億3,360万5,000円、0.6％の増となっております。これは算定の基礎となります基準財政需要額におきまして、地域の元気創造事業費が新設され、皆増となったことや、臨時財政対策債に係る公債費分が増となったことなどによるものでございます。
次に、特別交付税につきましては17億1,234万円で、前年度比3,232万6,000円、1.9％の減となっております。これは離島航路に係る費用が減となったことなどから、交付額が減となったものでございます。
説明は以上でございます。
100
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時26分＝
＝再開 午後１時33分＝
101
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
次に、第12款交通安全対策特別交付金について、理事者の説明を求めます。
102 酒井会計管理者 それでは、白色の表紙の平成26年度長崎市歳入歳出決算書附属書類及び青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書に基づきまして、第12款から第21款まで、それぞれ総括してご説明させていただきます。
白色の歳入歳出決算書は４ページから７ページまで、歳入歳出決算事項別明細書は110ページから151ページまで、青色の決算に係る主要な施策の成果説明書中、予算現額と収入済額との差並びに不納欠損の理由の説明は631ページから665ページまでとなっております。
また、監査委員から提出されました黄色の審査意見書は、17ページから29ページまでに記載されております。なお、関係部局も出席しておりますので、ご質問等につきましては、それぞれ各所管で対応させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、第12款交通安全対策特別交付金第１項交通安全対策特別交付金についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお開きください。
予算現額8,000万円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の6,647万2,000円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、1,352万8,000円の減となっております。この要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の631ページをお願いします。
第12款交通安全対策特別交付金の主な予算現額と収入済額との差の説明欄に記載しております建設局土木部、(1)
土木維持課所管の交通反則金が見込みを下回ったことにより、交通安全対策特別交付金が1,352万8,000円の減となったことによるものでございます。
以上でございます。
103
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第13款分担金及び負担金について、理事者の説明を求めます。
104 酒井会計管理者 それでは、第13款分担金及び負担金第１項負担金についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。
予算現額27億9,591万1,000円に対しまして、調定額30億1,671万1,154円、収入済額27億8,290万2,534円、うち還付未済額116万6,710円、不納欠損額2,569万4,666円、収入未済額２億928万664円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、1,300万8,466円の減となっております。
この主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の632ページをお願いいたします。
ページの一番上になりますが、第３目の農林水産業費負担金、経済局水産農林部の(1)農業振興課所管の畜産業費負担金において、平成25年度に不納欠損処分の手続を行ったことにより、農業費負担金が503万7,000円の皆減となったこと及び第４目の消防費負担金、消防局の(1)消防局総務課所管の常備消防費負担金において、消防事務委託町負担金の人件費が見込みを下回ったことなどにより、714万円の減となったことでございます。
不納欠損の理由につきましては、631ページの右端の列に記載のとおり、市民局福祉部及びこども部において、死亡、生活困窮等により時効が完成したことによるものでございます。
以上でございます。
105
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第14款使用料及び手数料について、理事者の説明を求めます。
106 酒井会計管理者 それでは、第14款使用料及び手数料についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。
予算現額44億904万円に対しまして、調定額45億3,893万896円、収入済額44億4,783万5,012円、うち還付未済額２万256円、不納欠損額345万1,324円、収入未済額8,766万4,816円、予算現額と収入済額と比較いたしますと、3,879万5,012円の増となっております。
続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。
第１項使用料について、ご説明申し上げます。
予算現額36億7,549万9,000円に対しまして、調定額37億8,637万3,824円、収入済額37億592万612円、うち還付未済額2,866円、不納欠損額281万5,293円、収入未済額7,764万785円、予算現額と収入済額を比較いたしますと、3,042万1,612円の増となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の632から634ページをお願いいたします。
そのうち、632ページ、下段の第２目民生使用料のうち、市民局こども部の(1)幼児課所管の土地使用料において、収入科目の見直しを行い、民間保育所への敷地貸し付けに係る使用料を土地貸付料に変更したことなどにより、児童福祉使用料が903万2,000円の減となったこと及び634ページの一番上になりますが、第６目土木使用料のうち、建設局建築部の(1)住宅課所管の公営住宅家賃の見込みが下回ったことなどにより、住宅使用料が2,193万5,000円の減となったものの、633ページの一番上になりますが、第３目衛生使用料のうち、市民局市民健康部の(1)地域保健課所管の夜間急患センター使用料において、受診者数が見込みを上回ったことなどにより、保健衛生使用料が2,037万2,000円の増となったこと、第５目商工使用料のうち、経済局文化観光部の(3)出島復元整備室所管の出島使用料において、入場者数及び出島売店やレストランに係る施設使用料等が見込みを上回ったことなどにより、商工使用料が1,790万円の増となったこと及び634ページ中段の第８目教育使用料のうち、教育総務部の(1)教育委員会総務課所管の高等学校授業料において、国の制度変更に伴い、教育費国庫負担金から教育使用料に収入科目を変更したことにより、高等学校使用料が2,895万1,000円の増となったことによるものでございます。
不納欠損の理由といたしましては、633ページから634ページの右端の列に記載しておりますとおり、市民局市民健康部、経済局水産農林部、建設局土木部、都市計画部及び建築部並びに市民局市民生活部において、所在不明、死亡などにより時効が完成したことによるものでございます。
続きまして、第２項手数料についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。
予算現額６億9,150万3,000円に対しまして、調定額７億1,225万72円、収入済額７億160万7,400円、うち還付未済額１万7,390円、不納欠損額63万6,031円、収入未済額1,002万4,031円、予算現額と収入済額を比較いたしますと、1,010万4,400円の増となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の635ページ、636ページをお願いします。
635ページ、ページ中段の第３目衛生手数料のうち、市民局環境部の(2)廃棄物対策課所管のごみ、粗大ごみ等処理手数料において、事業所用ごみ袋の販売実績が見込みを下回ったことにより、清掃手数料が852万7,000円の減となったものの、第１目総務手数料のうち、総務局理財部の(1)収納課所管の税務証明手数料において、証明書の発行件数が見込みを上回ったことなどにより、徴税手数料が215万1,000円の増となったこと及び第３目衛生手数料のうち、市民局環境部の(1)環境政策課所管のごみ、粗大ごみ等処理手数料において、東工場への搬入ごみが見込みを上回ったことなどにより、清掃手数料が1,333万2,000円の増となったことによるものでございます。
不納欠損の理由につきましては、635ページの右端の列に記載しておりますとおり、市民局環境部において、生活困窮、所在不明などにより時効が完成したことによるものでございます。
続きまして、第３項証紙収入についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。
予算現額4,203万8,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の4,030万7,000円で、予算現額と収入済額を比較いたしますと、173万1,000円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の636ページをお願いいたします。
第１目証紙収入のうち、消防局の(1)消防局総務課所管の証紙発行収入において、危険物設置許可等の証紙売りさばき額が見込みを下回ったことなどにより、証紙収入が308万6,000円の減となったことによるものでございます。
以上でございます。
107
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第15款国庫支出金について、理事者の説明を求めます。
108 酒井会計管理者 それでは、第15款国庫支出金についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。
予算現額589億2,058万992円に対しまして、調定額567億3,354万5,237円、収入済額551億4,789万8,780円、収入未済額15億8,564万6,457円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、37億7,268万2,212円の減となっております。
続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。
第１項国庫負担金について、ご説明申し上げます。
予算現額306億3,966万6,000円に対しまして、調定額297億8,668万7,089円、収入済額297億1,130万4,089円、収入未済額7,538万3,000円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、９億2,836万1,911円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の636ページをお願いいたします。
ページ下段の第１目民生費国庫負担金のうち、市民局福祉部の(2)生活福祉１課所管の生活保護費負担金において、生活保護費等国庫負担金の交付決定額が見込みを下回ったことにより、５億9,673万2,000円の減となったこと、637ページ上段の市民局こども部、(1)子育て支援課所管のひとり親家庭福祉費負担金において、児童扶養手当の支給対象者数が見込みを下回ったことなどにより、児童福祉費負担金が5,520万7,000円の減となったこと、638ページ上段の第５目災害復旧費国庫負担金のうち、建設局土木部の(1)
土木維持課所管の道路橋りょう河川等災害復旧費負担金において、補助対象事業を繰り越したことなどにより、２億2,651万9,000円の減となったことによるものでございます。
なお、歳出決算の第３款民生費第３項生活保護費第２目生活保護費の扶助費において、教育厚生委員会に審査が付託されましたが、一部に不適正な事務処理があったことから、不認定となっております。不適正な事務処理によって平成26年度に支出された金額は７万9,838円でございます。この金額は、本来支払うべき金額であると確認されております。この財源につきましては、４分の３に相当する額について国庫負担金を充当し、残りは地方交付税等の一般財源を充当しておりますが、歳入の事務処理につきましては、適正に処理されているものでございます。
続きまして、第２項国庫補助金についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。
予算現額97億3,296万6,992円に対しまして、調定額91億5,934万4,781円、収入済額76億4,908万1,324円、収入未済額15億1,026万3,457円、予算現額と収入済額を比較いたしますと、20億8,388万5,668円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の638ページをお願いいたします。
ページ下段の第１目総務費国庫補助金のうち、総務局企画財政部の(1)財政課所管の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金において、補助対象事業を繰り越したことにより、総務管理費補助金が10億4,847万9,000円の皆減、640ページ上段の第２目民生費国庫補助金のうち、市民局福祉部の(4)臨時福祉給付金室所管の臨時福祉給付金費補助金において、臨時福祉給付金給付事業費が見込みを下回ったことにより、社会福祉費補助金が２億5,515万円の減、641ページ下段の第６目土木費国庫補助金のうち、建設局土木部の(1)道路建設課所管の道路橋りょう費補助金が１億2,069万7,000円の減、642ページ中段の建設局都市計画部、(2)長崎駅周辺整備室所管の都市計画費補助金が１億313万8,000円の減で、それぞれ補助対象事業の繰り越しによるもの及び(3)まちづくり推進室所管の都市開発費補助金において、斜面市街地再生事業費が見込みを下回ったことなどにより、都市計画費補助金が１億2,498万7,000円の減となったことによるものでございます。
続きまして、第３項委託金についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。
予算現額185億4,794万8,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の177億8,751万3,367円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、７億6,043万4,633円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の644ページの中ほどをお願いいたします。
第２目民生費委託金のうち、市民局原爆被対策部の(1)調査課所管の原爆被爆者特別援護費委託金において、医療特別手当の支給件数が見込みを下回ったことなどにより、原爆被爆者対策費委託金が７億6,802万7,000円の減となったことによるものでございます。
以上でございます。
109
武次良治委員長 これより質疑に入ります。
110 浅田五郎委員 負担金の見込み違いというのかな、下回ったということで数字としてはこうやって上がっているけど、特に生活保護費の負担金が約６億円見込み違いだということなんだけれども、たった一言でここに書いているだけで済まされないと思うんでね、なぜ生活保護費のほうが見込み違いが大きかったのか、それについて説明してもらいたい。ただ、職員の不適正な事務処理に係る７万9,000円の件については、それなりの反省なり、それなりの本人もいろいろ自覚はあるかと思いますが、そのことはここでお尋ねしないことにして、まず、生活保護全体の負担金の見込み違いの６億円というのは、何に原因があるのか、多くを見込み過ぎたのかですね、それについてちょっとお尋ねしたい。
111 原田生活福祉１課長 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
リーマンショック以降、生活保護受給世帯が急増しておりまして、平成20年度からずっと生活保護受給世帯、それと生活保護の扶助額もふえておりまして、平成25年度の決算見込みをもとに平成26年度の扶助費を1.12％の伸びというところで見込んでおりましたところ、雇用情勢の改善に伴いまして、生活保護費の伸びが0.46％にとどまったというところでこれだけの見込みの差が生じたということでございます。
以上でございます。
112 浅田五郎委員 今、課長が説明したけど、それだけで果たして、リーマンショックだったから、どんどんどんどん生活保護費がふえていると、だから、見込み違いでしたと、0.46％かな、そういうものじゃないんじゃないのかな。少なくとも長崎市の生活保護の実態を調査し、精査していくならば、いつの時代であろうと、バブルの時代であろうとどうあろうと、やっぱりきちっとした精査をしているならば、私はこういった見込み違いというのは起こっていないと思うんですね。その辺について、部長の見解を聞きたい。
113 三井福祉部長 先ほど課長が申し上げましたとおり、平成23年度の生活保護者数が8,684人、平成24年度が9,229人、平成25年度が9,572人、平成26年度が9,733人、平成26年度の決算に係ります平成27年４月１日が9,716人ということで、これまで保護者数が伸びてきておりましたが、平成26年度においては、平成26年度当初と平成26年度末においては減していったということで、景気の上向きもあわせまして、保護者の数が少し減っているということがございまして、こういった状況になっておりますが、保護者の数については、議員ご指摘の点も踏まえまして、きちんと把握できるように今後留意していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
114 浅田五郎委員 これ以上のことは聞かないけどね、部長、少なくとも生活保護に対する精査だけはきちっとやっていかない限りは、市民というのは、世論というのかな、なぜあの方が生活保護なんですかという声はよく聞くでしょう。あなたは全部聞いておると思う。そういった問題についても、こういった見込み違いがあるということは、あなたたちが生活保護費を支給する場合の審査というのか、調査というのか、そういうものが極めて曖昧じゃないかという意見もなきにしもあらず、そういうことを踏まえて、今年度約６億円近い見込み違いだったということがないように、今後、注意してもらいたいと思っております。
115
武次良治委員長 ほかにありませんか。
次に、第16款県支出金について、理事者の説明を求めます。
116 酒井会計管理者 それでは、第16款県支出金についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。
予算現額103億8,757万4,000円に対しまして、調定額99億4,607万9,421円、収入済額92億3,804万2,941円、収入未済額７億803万6,480円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、11億4,953万1,059円の減となっております。
続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。
第１項県負担金について、ご説明申し上げます。
同じく白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページでございます。
予算現額54億461万4,000円に対しまして、調定額54億168万30円、収入済額53億9,412万1,550円、収入未済額755万8,480円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、1,049万2,450円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の644ページの下のほうになります。第５目土木費県負担金の建設局土木部の(1)
土木維持課所管の河川改良費負担金において、補助対象事業を繰り越したことなどにより、河川海岸費負担金が810万3,000円の減となったことによるものでございます。
続きまして、第２項県補助金についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ、５ページをお願いいたします。
予算現額41億5,335万2,000円に対しまして、調定額37億6,178万9,323円、収入済額30億6,131万1,323円、収入未済額７億47万8,000円、予算現額と収入済額を比較いたしますと、10億9,204万677円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の645ページをお願いいたします。
第１目総務費県補助金のうち、市民局市民生活部の(1)スポーツ振興課所管の国民体育大会推進費補助金において、長崎がんばらんば国体長崎市実行委員会負担金が見込みを下回ったことにより、総務管理費補助金が２億757万6,000円の減となったこと並びに第２目の民生費県補助金のうち、市民局福祉部の(1)福祉総務課所管の社会福祉費補助金が１億7,684万8,000円の減及び646ページのページ上段になりますけれども、市民局こども部の(2)幼児課所管の児童福祉費補助金が５億1,209万1,000円の減で、それぞれ補助対象事業の繰り越しによるものでございます。
次に、第３項委託金についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ、５ページになります。
予算現額８億2,960万8,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の７億8,261万68円で、予算現額と収入済額を比較いたしますと、4,699万7,932円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の648ページをごらんください。
ページ下段の第１目総務費委託金のうち、選挙管理委員会事務局所管の(1)県議会議員選挙費委託金及び衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費委託金において、選挙執行費が見込みを下回ったことなどにより、選挙費委託金が4,005万6,000円の減となったことによるものでございます。
以上でございます。
117
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第17款財産収入について、理事者の説明を求めます。
118 酒井会計管理者 それでは、第17款財産収入についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ、５ページになります。
予算現額９億2,830万6,000円に対しまして、調定額７億2,093万7,554円、収入済額６億8,000万9,053円、不納欠損額74万3,956円、収入未済額4,018万4,545円、予算現額と収入済額と比較いたしますと、２億4,829万6,947円の減となっております。
続きまして、各項についてご説明申し上げます。
第１項財産運用収入についてご説明申し上げます。
予算現額２億1,456万9,000円に対しまして、調定額２億5,822万8,892円、収入済額２億2,429万1,599円、不納欠損額74万3,956円、収入未済額3,319万3,337円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、972万2,599円の増となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の649ページの下段をお願いします。
第２目利子及び配当金の総務局理財部の(1)財産活用課所管の基金積立金利子において、市庁舎建設整備基金利子が見込みを上回ったことなどにより、利子及び配当金が1,486万7,000円の増となったことによるものでございます。
不納欠損の理由につきましては、694ページの右端の列に記載しておりますとおり、総務局理財部において、所在不明などにより時効が完成したことによるものでございます。
続きまして、第２項財産売払収入についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ、５ページになります。
予算現額７億1,373万7,000円に対しまして、調定額４億6,270万8,662円、収入済額４億5,571万7,454円、収入未済額699万1,208円、予算現額と収入済額を比較いたしますと、２億5,801万9,546円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の650ページをお願いいたします。
ページ上段の第１目不動産売払収入のうち、市民局原爆被爆対策部の(1)調査課所管の建物売払収入が、旧立山荘を売却したことにより、9,400万円の皆増となったものの、総務局理財部の(1)財産活用課所管の土地売払収入が見込みを下回ったことなどにより、１億6,197万4,000円の減、並びに建設局土木部の(1)用地課所管の土地売払収入において、公共事業に必要な土地を提供した土地所有者に対して、かわりに提供する土地の売却が見込みを下回ったことにより、１億5,343万5,000円の減となったことによるものでございます。
以上でございます。
119
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第18款寄附金について、理事者の説明を求めます。
120 酒井会計管理者 それでは、第18款寄附金第１項寄附金についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページから７ページをお願いいたします。
予算現額2,110万9,500円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の2,544万1,247円で、予算現額と収入済額を比較いたしますと、433万1,747円の増となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の651ページの上段をお願いいたします。
第１目総務費寄附金の総務局理財部の(1)収納課所管の総務管理費寄附金が見込みを上回り、513万3,000円の増となったことによるものでございます。
以上でございます。
121
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第19款繰入金について、理事者の説明を求めます。
122 酒井会計管理者 それでは、第19款繰入金についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の６ページ、７ページになります。
予算現額63億1,667万3,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の22億7,410万3,113円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、40億4,256万9,887円の減となっております。
続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。
まず第１項特別会計繰入金についてでございます。
予算現額１億9,418万1,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の１億9,418万682円で、予算現額と収入済額を比較いたしますと、318円の減となっております。
第２項基金繰入金についてご説明申し上げます。
予算現額61億2,249万2,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の20億7,992万2,431円で、予算現額と収入済額を比較いたしますと、40億4,256万9,569円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の652ページの上段をお願いいたします。
第１目財政調整基金繰入金が20億9,657万円の皆減、及び第２目減債基金繰入金が17億8,134万2,000円の皆減、それぞれ総務局企画財政部財政課所管分で、財源調整の結果、繰り入れを行わなかったことによるものでございます。
以上でございます。
123
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第20款繰越金について、理事者の説明を求めます。
124 酒井会計管理者 第20款繰越金第１項繰越金についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の６ページ、７ページをお願いいたします。
予算現額38億2,026万3,612円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の38億2,026万4,076円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、464円の増となっております。
以上でございます。
125
武次良治委員長 これより質疑に入ります。
次に、第21款諸収入について、理事者の説明を求めます。
126 酒井会計管理者 第21款諸収入についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の６ページ、７ページになります。
予算現額56億4,255万8,000円に対しまして、調定額61億9,001万4,899円、収入済額55億4,185万6,839円、うち還付未済額１万7,698円、不納欠損額2,410万5,354円、収入未済額６億2,407万404円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、１億70万1,161円の減となっております。
続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。
まず、第１項延滞金、加算金及び過料についてでございます。
予算現額１億58万1,000円に対しまして、調定額7,608万1,344円、収入済額7,609万5,542円、うち還付未済額１万7,698円、収入未済額3,500円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、2,448万5,458円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の656ページの中ほどをお願いいたします。
第１目延滞金の総務局理財部の(1)収納課所管の市税滞納分において、滞納者からの延滞金の納付が見込みを下回ったことにより、延滞金が2,622万6,000円の減となったことによるものでございます。
続きまして、第２項市預金利子についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の６ページ、７ページになります。
予算現額728万3,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の863万775円で、予算現額と収入済額を比較いたしますと、134万7,775円の増となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の656ページの一番下をお願いいたします。
第１目市預金利子の会計管理者の(1)出納室所管の預金利子が、歳計現金の平均運用額が見込みを上回ったことにより、134万7,000円の増となったことによるものでございます。
次に、第３項貸付金元利収入についてご説明申し上げます。
予算現額33億9,717万1,000円に対しまして、調定額31億3,187万5,718円、収入済額30億6,119万5,638円、不納欠損額595万5,580円、収入未済額6,472万4,500円、予算現額と収入済額を比較いたしますと、３億3,597万5,362円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の657ページの中段をお願いします。
第７目商工業振興資金貸付金元利収入の経済局商工部の(1)商業振興課所管の商工業振興対策資金預託金元金収入において、既貸付金の償還が見込みよりも進んだことなどにより、商工業振興資金貸付金元利収入が３億4,648万8,000円の減となったことによるものでございます。
不納欠損の理由につきましては、657ページの右端の列に記載しておりますとおり、市民局市民生活部において、死亡、生活困窮により時効が完成したことによるものでございます。
次に、第４項受託事業収入についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の６ページ、７ページになります。
予算現額5,356万7,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の5,126万7,023円で、予算現額と収入済額を比較いたしますと、229万9,977円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の658ページの上段をお願いいたします。
第２目教育費受託事業収入の経済局文化観光部の(1)文化財課所管の埋蔵文化財発掘調査受託事業収入において、発掘調査受託事業費が見込みを下回ったことにより、社会教育費受託事業収入が257万9,000円の減となったことによるものでございます。
次に、第５項雑入についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の６ページ、７ページでございます。
予算現額20億8,395万6,000円に対しまして、調定額29億2,216万39円、収入済額23億4,466万7,861円、不納欠損額1,814万9,774円、収入未済額５億5,934万2,404円、予算現額と収入済額を比較いたしますと、２億6,071万1,861円の増となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の660ページの一番下をごらんください。
第４目雑入の市民局福祉部の(2)生活福祉１課所管の各種返還金において、生活保護費返還金の受け入れが生じたことなどにより、その他雑入が１億3,595万1,000円の増となったこと、662ページをお願いいたします。
一番上の市民局環境部の(5)環境整備課所管のごみ処理業務受託収入が、委託自治体からのごみ搬入量が見込みを上回ったことにより、6,406万5,000円の増となったこと、664ページの下から３番目、建設局都市計画部の(3)長崎駅周辺整備室所管の交流拠点施設土壌汚染対策費負担金において、交流拠点施設用地購入に伴い、土壌汚染対策費負担金を受け入れたことにより、その他雑入が3,614万8,000円の皆増となったこと、665ページの上から４番目、消防局、(4)消防局総務課所管の
北消防署滑石出張所移転補償金受入金において、移転補償金を一部前金で受け入れたことにより、3,670万円の皆増となったことによるものでございます。
不納欠損の理由につきましては、660ページから661ページの右端の列に記載しておりますとおり、市民局福祉部及びこども部において、生活困窮、所在不明などにより時効が完成したものでございます。
以上でございます。
127
武次良治委員長 これより質疑に入ります。
128 林 広文委員 貸付金の元利収入についてお聞きしたいと思います。
詳細は説明がなかったんですけれども、事項別明細書の138ページ、139ページに貸付金元利収入の明細がありますが、この中で確認したいのは、災害援護資金貸付金元利収入であります。もともと100万円ちょっとの予算を計上しておりますけれども、3,700万円の調定がなされております。そして、これについては不納欠損も600万円近く出ておりまして、さらに収入未済が3,000万円ございますので、この辺の経過、明細等、どういう形で発生したものか、また、今後のこの貸付金の元利の回収についての計画等、詳細を教えてください。
129 森自治振興課長 まず、災害援護資金貸付金でございますが、内訳といたしましては、昭和57年の長崎大水害のもの、それから、平成３年の台風19号の災害に伴って貸し付けを行ったものでございます。
その当時、貸し付けをして、当然、今まで長年を過ぎておりまして、借り主の方、それから保証人の方もご高齢になりまして、所在不明でありますとか、生活困窮の部分が見えているところでございます。
まず、平成26年度についての収入でございますけれども、分納されている方で地道に納めておられる方がおられまして、100万円程度の収入があるものでございます。
それから、不納欠損につきましては、保証人と借受人、その両方が死亡なさっている場合とか、借受人等からの時効援用の申し立てが出た分、そういったものでこの不納欠損の処理を行っているということでございます。ただ、それぞれの方については、こちらのほうも定期的に訪問や電話連絡をずっととっているところでございますけれども、当然、災害に対する貸し付けが行われた際に、所得の制限がございまして、やはり生活が困窮している方が災害を受けられて、そしてそこで貸し付けて何とか当座を乗り切ったという方で、以後、３年の据え置きを置いて10年の返還を求めている制度ということで、なかなか徴収自体難しいところでございますが、定期的に訪問や電話連絡をとりながら、既に納められた方との公平性も鑑みまして、徴収に努力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
130
武次良治委員長 ほかにありませんか。
次に、第22款市債について、理事者の説明を求めます。
131 日向財政課長 第22款市債についてご説明いたします。
歳入歳出決算事項別明細書の150ページから155ページ、審査意見書は30ページから31ページでございます。
第22款市債第１項市債は、予算現額312億5,771万9,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額で283億9,021万9,000円となっておりまして、前年度と比較いたしますと、67億9,674万9,000円、19.3％の減となっております。
減となった主な要因でございますが、第３目衛生債において、第１節保健衛生債が24億8,570万円減したこと及び第２節清掃債が８億8,400万円減したことなどにより、衛生債が30億1,250万円の減となったこと、また、第11目借換債において、民間資金の借りかえが減したことにより、29億8,280万円の減となったことなどによるものでございます。
なお、収入未済額はございません。
説明は以上でございます。
132
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時27分＝
＝再開 午後２時29分＝
133
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
これより第160号議案「平成26年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会へ付託された部分の総括質疑を行います。
134 野口達也委員 お尋ねをしますが、監査委員からの意見書の中にもありますけれども、収入未済額、これが54億5,000万円、前年度に比べると約4,000万円の増となっておりますが、これについて意見書のほうでも監査委員からも督促、催促の努力が見られず不納欠損に至っているものが見受けられると、収納率の向上に努力をされたいという指摘がされておりますが、どのような努力をされたのか、お尋ねをいたします。
135 北川収納課長 まず、収入未済でございますけれども、市税、国保、介護、後期、保育料につきましては収納課におきまして市税と同じ手続ということで滞納処分を実施しているところでございます。
なお、そのほかの部分につきましては、私どもで全庁的な取り組みといたしまして、未収金対策強化会議というのを設けておりまして、私どもの担当のほうで各課に対しまして督促、催告等の指導助言、個別に案件の抽出を行って進行管理等を行っているところでございます。しかしながら、全体といたしまして不十分な点がございまして、基本的な管理については一定浸透しているものというふうに考えておりますけれども、まだまだ不十分な点がございますので、今後なお一層、その辺の指導助言を強化していきながら、収入未済の縮減に努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
136 野口達也委員 不納欠損についても年々減っておる。そして、この収入未済額についても年々減ってきたんですが、平成26年度増になったという分ですので、せっかく皆さんが一生懸命頑張ってこれを減らしていく、そして、当然公平な市民への務めですから、収入未済はとにかく減らすような努力を、指摘されんように、やっぱり審査意見書のほうに努力が見られずということが載っていますので、こういうことのないようにお願いをしたいと思います。
あともう１つ、先ほど会計管理者からもちょっと説明がありましたけれども、教育厚生委員会で不認定になりました。それについては、私もいろいろ申すことはありません。ただ、事務処理について、金額を出す分については適正であるという部分なので、これは私も何も言いませんけれども、結局は職員の個人の問題、それから課内、部内の連携不足、この辺がやっぱりいろんな不祥事、それからいろんな報告がなかったりとか、そういう部分につながってきていると思うんですが、今回の委員会でしごと改革室とか、それから人事課の研修等について、実際数字ですから、決算については何も触れられなかったとは思うんですが、この中でいろいろ書いておるわけですね。
例えば、８ページのしごと改革室の部分で評価の問題点というところで職場内での情報共有や職員同士が連携・協力して仕事に取り組む関係性が希薄になっているとか、職場の活性化に向けた取り組みが十分に行われていない所属があるとか、所属長の組織マネジメントの意識と行動の質が高くない場合があると。これを今後の取り組みとして、職場ミーティングなり、職場内での目的、目標の強化等を図るとか、二つ、三つありますけれども、そういう中で、ずっといろんな説明があったときに、研修の日程の変更とか、それから、講師を庁内に持ってきたと。この庁内に持ってきたというのはわかるんですよね。当然、部内、課内の調整をせんばいかんというところで、そこの職場内の上司がいろんな話をしたことだろうと思うんですけれども、例えば、日程が２日から１日とかということで金額の実績が減ったからといって私はいいとは思わないんですよね。当然、その結果がやっぱりあらわれてこんと、私はこの研修費なり、いろんな部分のお金がもったいないというふうに思うわけですけれども、そういったところ、例えば、この行政マネジメント推進費なんかは約198万5,000円、改善して、予算に対してこれだけ減りましたよということですけれども、果たしてそれでよかとかな。やっぱり結果として、職員と、また課内、部内がきちんと意思疎通がとれんばいかんとやろうと思うとですけれども、そういった部分で、平成27年度へ向けてどのような対応を行ったのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
137 日向財政課長 先ほどの収入未済の部分で、少し説明が漏れていた分がありましたので、説明いたします。
まず、総括説明資料の40ページにございますように、本年度の収入未済額については、ここに書いていますように減少しているということでなっております。
もう１点、この収入未済の１つの原因として、事業の繰り越しというものがございまして、これは主要な施策の成果説明書の606ページからずっと記載をしておりますけど、610ページに一般会計の合計額を載せております。この翌年度繰越額が43億4,513万5,000円となっておりまして、これは昨年と比べまして、ほとんど変わらない額になっているんですが、これは歳入のときに説明がありましたように、平成26年度決算におきましては、地方創生に係る交付金事業、それと先行型の交付金事業等がありまして、そういった事業について繰り越しをしているものを初め、その他の事業費を繰り越ししていると。そういった要素が大きなものになっておりまして、そこの説明が不十分でしたけれども、40ページにありますように、実際の収入未済額については、翌年度の繰越事業に係る分を除いたものでいきますと、ここに掲げているとおりでございまして、金額としては４億2,200万円の減ということで、市税等に係る事業等を除いた額については、そういった状況になっております。申しわけありませんでした。
以上でございます。
138 山本しごと改革室長 野口委員のご質問の件なんですけれども、まず職場内でのコミュニケーション不足ということですけれども、昨年度、職員の意識調査を行いました。その中で、職場内での情報共有とか、あるいは職員間での連携、協力ができていないと。いわゆる職場内でのコミュニケーション不足というのが一番多く聞かれた意見でした。そういったことで、プロジェクトにおいては、ミーティングとか対話の場づくりということを推進しております。そういう取り組みを通して、職場内での職員同士の関係性を高めたり、あるいは情報共有とか、互いの業務を支え合うとか、そういう意識が生まれていくんだろうというふうに考えております。
そういった中で、報告、連絡、相談とか、そういったことが適切に行われるような職場環境づくりにつなげていきたいというふうに考えております。
もう１点は、行政経営研修で所属長の研修ですけれども、前期の分については外部講師を活用しまして、所属長の役割とか組織の目的とか目標とか、そういう立て方について指導をいただいたと。その前期の話を聞いた上で、所属長が組織活性化の取り組みを行うというのを前期、後期で取り組むことにしました。
後期の取り組みに当たっては、やっぱりそれぞれの所属の課題が一様ではないと。それと、所属長でそれぞれ課題もそうですし、取り組み内容にもそれぞれ特徴がございますので、まずは後期の取り組みを推進していく上で、まずもう１回組織活性化の取り組みというのはどういう意味でやるのか、目的が何なのか、どういうふうに考えてやっていくのかというところをしごと改革室のほうから全ての所属長にお伝えをして、それを共有しながら後期の取り組みをやってもらうということで平成26年度はやったところでございます。
ただ、外部講師については、月曜日も林委員からありましたとおり、やっぱり外部の方からいろいろほかの都市の情報を聞く、そういったことも職場活性化には役立つというふうに考えておりますので、平成27年度については外部講師の方を活用しながら、現在進めているというところでございます。
以上でございます。
139 野口達也委員 最後は職員の個々になると思うんですけれども、特に今やっておられる部分で私は評価をするのは、当然いろんな提案が全ての部署にあるとか、これは非常にいいことだと思うんですよね。ただ、これはいい職員をつくるじゃなかばってんが、そういう方向性じゃなくて、やっぱりことし出てきたいろんな不祥事の中で、一番問題は、その職員が一人きりで考えておるとか、誰かがおれば、もっと聞いてやればうまく解決できたんじゃないかなという事案も多かったと思うんですよね。
ですから、職員の能力向上、これも一番大事やけれども、チームワークづくりというか、やっぱり所属長から見て、この職員は何とかせんばいかんねという部分も、やっぱり私は救いじゃなかばってん、１つのチームとしてやっぱり仕事をしていく上で、そういった取り組みが私はこれから必要かと思うんですよね。当然、個々の職員は、やっぱり頑張ろうという人が頑張っていくのですから。ただ、中に頑張らんとがおれば、これはそこの課がだめになるとですから、ぜひそういった、先ほど言われた所属で全部いろんな問題が違うと思うので、やっぱりそこの所属長の、私はもっともっとそういったチームワークというかな、そこの課内、部内での調整も一生懸命頑張っていただきたいなと思っていますけれども。
140 小島政策監 今、るるご指摘をいただきました。確かに私もそう思っております。職場のコミュニケーションであるとか職員の横の連携というか、その関係性の重要さ、これについては、今年度の決算については議会に認めていただいた貴重な財源だったんですが、結果として不用額を出してしまいました。
今後の予算編成におきましては、費用対効果に留意しながら、先ほど指摘いただいた点も含めまして、成果が出るようより精査に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
141 野口達也委員 ぜひお願いをしたい。やっぱりこの言葉はいかん言葉でしょうけれども、腐ったリンゴはやっぱりだめですよ。これを腐らせんごとせんばいかん。それはやっぱりチームワークだと思いますので、ぜひそういった部内、課内でもできるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
142 林 広文委員 総括質疑ですので、全体的な話をしたいと思いますが、政策評価のことをちょっとお聞きしたいと思います。
今回、各個別施策の成果ということでさまざまな評価、具体的に事業の成果ということで目標値、実績値という形で出していただいているんですけど、やはりここの部分がちょっとわかりにくいというふうに思います。
特に、市民向けにしては、例えば、ちょっと具体的に出して申しわけないですけれども、地域コミュニティ推進費で、成果指標が「地域内において、団体同士の連携が生まれ、進み又は強化された地区数」ということで、目標値が33地区で実績値は33地区と。見ると、実施地区数が78地区あって、やったところがそのまま目標で、また実績というふうになっている部分があります。
例えば、うちの所管ではないですけれども、やっぱり市民の関心、課題となっている部分、例えば、待機児童の問題がありますけれども、やはりここは待機児童数が今、長崎市で何人ぐらいいて、そして施策を打って、その結果、こういうふうに改善されましたという形で、やはり具体的な課題の部分に対して施策を打つ、そして、このように改善したという形でしないと、この政策評価を見ますと、なかなか事業の実施率だったり、そういった部分ではわかりづらいんではないかなというふうに思います。やはりやった結果というのをしっかりコミットしていくというのが重要なので、成果説明書19ページにも全体的に政策評価費ということで政策評価をした分が載っていますけれども、成果指標が概ね順調に進んでいると評価した基本施策数で、目標値が23件で実績値が29件とありますけれども、達成率が126％となってはいますけど、結局、身内のお手盛りの数字になっているんじゃないかなというふうに思うんです。
ですから、しっかり市政の中で課題となっている部分をきちんと数値化する。そして、例えば、やはりここで達成率なりをするには、市民にアンケートを行ったりとか、現場の皆様の意見を聞いて達成度とか、そういった部分できちっと客観的な評価ができるようなものをしないと、私はなかなかこういうお手盛りの評価だけをしていても、その結果に対して説明責任を果たしたことにはならないというふうに思うんですけれども、この点についてちょっと意見をお聞かせください。
143 原田都市経営室長 この評価に対しましては、確かに評価委員からも自分たちの活動指標になっていると。成果指標になるものがあればいいんですけれども、活動指標にしかないものもあって、なかなか難しいところもございます。
今、林委員がおっしゃいましたように、市民から見てどうなんだとか、今一番興味があることについてどう変わったかというふうに、私たちも総合計画の成果について見える化をしようとしています。今回、100の事業を中間報告で出したと思います。市民向けのリーフレットも初めて配布いたしました。その中でも、やはり今はこういうことをやりました、こういうことができましたということになっておりますので、今いただいたご意見をしっかりと踏まえながら、市民にとってどこに興味があって、どこが関心が高くて、それができた、できないということをしっかりと評価するような見える化を図っていきたいと思います。
以上です。
144 林 広文委員 ぜひ進めていただきたいと思います。やはり決算、評価というのは自己満足であってはいけないというふうに思いますので、市民にどう評価してもらえるのか、これだけの税金を使って行った結果が、こういうふうに市民に還元できた、もしかしたら、還元がなかなか進まないところもあるかと思います。そこもやはりきちっと説明責任ですから、結果が悪かったとしても市民に開示していく、こういう姿勢が必要ではないかと思いますので、引き続き、確かに数値化をしたりするのはなかなか難しい側面があるかと思いますけれども、いろんな外部の方のご意見も聞きながら、適切な評価になるように努力をしていただきたいと思います。
以上です。
145 内田隆英委員 どの部局に聞いても答弁が、例えば、今回の不祥事の問題で職員の仕事の過多により、さまざまなことでトラブルが起こっておるんじゃないかということを聞いても、職員が減ったからそういう不祥事が起こったのではないとか、そういう答弁に全て統一されているんですけれども、実際に今、先ほどの質疑を聞いていても、上司と職員のコミュニケーションを図りながら、いろいろ相談できるような雰囲気づくりとか、対策を立てているんですけれども、実際にそういったことがもうできないというような状況に、余裕がないといいますか、あるんじゃないかと。だから、退職不補充についても、実際には長崎市の職員は全国的に中核市と比べてもそんなに少ないわけじゃないという方もいますけれども、実際に少数精鋭の中で全て賄い切れればいいんだけれども、それが今できないという状況の中で仕事がふえていくと。担当職がやめていけば、専門のそういったものがなかなか完璧に補充されないという状況が続いているんじゃないかと思うんですよ。
そうした中で、例えば、生活保護のケースワーカーの問題でも、国の基準が八十数名という中で、うちの職員は100名を超える方を担当していると。ケースワーカーをふやさないから、結局１人の受け持ちがふえていくと。まさにこれは仕事が多く、ストレスもたまっていくと。そういう点で、さまざまなちょっとしたことが大きな不祥事につながっていくと。これは明らかに仕事の過多だと思うんですよ。
そういう点で、退職不補充、そしてケースワーカー等の増員についてはどのように考えておられるんでしょうか。
146 橋田総務部長 一連の不祥事等につきましては、それぞれ原因があろうかと思います。我々としては、個別の事案について原因をきちんと究明して再発防止を図っていくことが必要だと思っています。
これまでの不祥事につきましては、職員一人ひとりの意識の問題であったりとか、あるいは組織の体制の問題であったりとか、さまざまあるかと思いますが、そういった取り組みによって、そういったことがないように取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、退職不補充というご指摘でございますが、基本的に先日も答弁したとおり、翌年度の業務の量に合わせて職員を配置しているということでございまして、退職した職員を丸々補充していないということでは決してございません。これまでの行革等のプランの中で業務を外に出したりとかいうようなことの中でやってきております。
したがいまして、委員ご指摘のような形で職員をただやみくもに減らしてきたということじゃないということはご理解をいただきたいと思います。
それから、生活福祉課にかかわらず、先ほど申し上げたように、毎年毎年の業務量についてはきちんと精査をしながら対応してきておりますので、今後もそういう形でやりたいと思っておりますし、それから、業務量の問題については、一方で業務の見直しといいますか、これまでやってきた業務が果たして今後もそういう形でやったほうがいいのか、あるいは別の手法があるんではないかということも、これは常々全庁的に見直しをしていく必要があるんではないかと思っておりますので、今後はそういった取り組みについても考えていかなければいけないというふうに考えております。
以上でございます。
147 内田隆英委員 退職不補充についてはきちんと補充をしながら人事配置をしているということですけれども、後段の生活保護のケースワーカーの点については検討してまいりたいとか、そういう問題じゃなくて、この生活保護家庭というのは、ここが生活の一番最後のよりどころなんですよ。そういった方々に対して、どのように迅速に相談を受け、そして解決していくかと。国の基準が八十数名で、実際は100名を超えておると。人員不足というのはもう明らかじゃないですか。この問題については即座に解決するという立場で進めますというふうになぜ言えないのかと。そういった姿勢が平均より二十数名、約30名近く多く受け持って、そこで仕事を賄わなければいけないと。心に余裕なんかできるわけないじゃないですか。そういった点では、やはり市民サービスについてどのように公務員がそこに携わって市民の暮らしを守っていくかという点で立場を明確にして、市もそういう方向にいかないと、いつまでたってもこの問題については解決できませんので、ぜひ増員の方向で、大幅増員の方向を検討していただきたいということを強く要望しておきます。
148 橋田総務部長 先ほどのご質問の中でご指摘がありました生活保護におけるケースの数について、私のほうからも答弁が漏れておりましたけれども、基本的にご指摘のとおり、１人当たりのケースの数というのは百十数件という実態にあります。ただ、この間、私どもも専門の求職相談の担当の嘱託であったりとかというような形で、生活保護の実態、相談の実態に合わせた形での体制を組んできたりとか、あるいは係を増設したりとかというような形での対応をさせていただいております。
したがいまして、厚生労働省の基準というのは一つの目安ではあろうかと思いますが、業務の実態をじっくり、我々としても精査をさせていただきながら、今後は対応させていただきたいと考えております。
以上でございます。
149 内田隆英委員 実態を精査するという点で、実際に数的にはそれが国の平均より長崎市の状態というのが多くなっているんでしょう。そして、それをいろいろ対応して、地域地域ではいろいろ補充したりやっていますというような形なんだけれども、ケースワーカーが余りにも足りないというのは実際に職員の言葉として届けられているんですよ。あなた方は上から見て、本当に末端の職員を把握していないと私は思うんですよ。国が大体このくらいですよという基準をはるかにオーバーしておると。それをごまかしたあれで補充したというような感じじゃなくて、きちんと最低でもやっぱり国の基準に近づけるという努力をやらないと、いつまでたってもこの問題は職員の過重負担になりますよ。
生活保護の分だけじゃないけれども、そういった点では、もっと職員の気持ちを酌み上げられる、余裕を持たせるというような職場環境、ここをやっぱり追求していかないと、100人受け持った人でそれをこなす人もおるかもしれんけれども、実際にできないという方もおるじゃないですか。だから、そこら辺をもっと実態をリアルにつかむということでないと大変なことになりますよ。そのことだけ一言つけ加えておきます。
150 浅田五郎委員 今の問題について、私は真面目に取り組んでいる市の職員の名誉のためにもこれは言っておきたいと思います。それは、人員が少ないから不祥事につながったと、それは決して理由にならないということなんです。少なくとも私は、市の職員、上司も部下も、そういった面ではきちんと私は見ておると。私があえて先ほど不適正な事務処理について職員を糾弾しなかったのは、それなりの反省をしているだろうと思っているから、あえて私は言わなかった。ただ、見込み違いの問題だけははっきり言ったんだけど。だけど、私は職員の一人ひとりが人員をふやせばいいという問題でもないわけであって、やはり私は人員は適正にやっていただいている。国が80と言ったから、130になって多いから、これは問題だということは、じゃ、国のほうが間違いである場合もあるわけであるから、そういった問題については、長崎市の独自の精査の中での人員確保、私は適正な人員を守っておるだろうと私は思っている。だから、私は組織が間違いだから、人数が足らないから不祥事を起こしてもいいんだというようなことになると大変なので、あえて私はこれだけ申し上げまして、私は委員同士で意見交換じゃなくて、私なりの意見をはっきり申しておきたいと思います。
151 吉原 孝委員 私は歴史認識の問題についてちょっとお話をしたいと思います。
長崎の歴史文化を理解してもらう、そして、子どもから大人まで広い世代に対して長崎の歴史文化を学ぶ機会を提供するということで、これまで新長崎市史の刊行が行われ、しかも、４巻が完全にできたということでございますが、きょうは教育委員会も見えていますが、平成26年度、わかりやすくコンパクトにまとめた普及版を発行いたしておりますが、これを学校教育の中でどのように活用されているのか、ちょっとお尋ねしたい。
152 酒井学校教育部長 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
長崎市史につきましては、中学生にもわかる普及版というものをつくっていただいております。これを現在のところ、全ての中学校の図書館に入れさせていただいて、子どもたちが読める体制をつくっております。
あとまた子どもたちにつきましては、長崎子ども体験ということで、そういった長崎の史跡等を見学に行くということもあわせて行っております。
以上でございます。
153 吉原 孝委員 今のご答弁では、できた普及版を置いている。それを子どもたちが多分読んでいるだろうというようなご答弁ではなかったかと思いますが、私はやはりこれについては、学校教育の中で長崎市の歴史というもの、そして、江戸時代には世界に唯一開かれた窓口でもありますし、そして、明治維新前後に長崎の近代化のために大きな役割を果たした長崎の歴史、そこに住む我々、この長崎の歴史というものを十分に子どもたちに理解をさせ、そして郷土愛を育むことによって、そして長崎のために何ができるのかというような意識を持たせる。長崎のために頑張らなければいけないというような意識を持たせる。そういう教育が私は必要じゃないかなという気がいたしますが、そのあたりについては、ただ、今のご答弁では学校図書館に普及版を置いているだけだというような感じですが、それ以上のことはやっておられないんですか。
154 酒井学校教育部長 私の答弁が不足しておりまして大変申しわけございません。
長崎の歴史につきましては、小学校、中学校とも副読本をつくっておりまして、その中で学校教育のカリキュラム、授業の中でも扱っております。毎年毎年改訂をいたしまして、梅屋庄吉とか孫文とか、そういった関係も入れております。そういったものとあわせて、先ほどの普及版も使わせていただいているということでございます。
以上でございます。
155 吉原 孝委員 ぜひ内容豊かなこの長崎の歴史、日本の中で果たした役割というものがいかに大事なのかということを学校教育の現場で子どもたちにきちっとご指導をいただくことを要望しておきたいと思います。
それと、世界遺産関連ですが、これは先ほどの明治維新前後との関連もありますが、実は私ども特別委員会で萩、八幡等を視察させていただきました。私は訪問する前は、萩が何で世界遺産なのかなというような認識を持っておりました。これはほとんどの人がそうだと思いますよ。ところが、現実に萩を訪問して、そして、現場の皆さんのお話を聞くと、やはりまだ日本が近代化する、いわゆる産業革命に取りかかる以前から、いろいろ試行錯誤しながら、そして日本として何ができるのか、そしてアヘン戦争以降、世界の列強から我が国をどうやって守っていくのかという、そういう基本的な考えのもとに、一生懸命近代化に向けて頑張っていった、そして試行錯誤しながらやっていった。その流れを受けて、長崎あるいは八幡がいわゆる蒸気機関を利用して近代化を図っていったという、そういう発展段階があるわけですよね。そのあたりをやはりきちっと連携をとって、長崎は長崎で萩がこういう形でやってもらったので、長崎の現在の世界遺産の評価があるんですよ。また、萩も自分たちがそういう下地をつくったから、それで今日の長崎、あるいは八幡の近代化の発展があったんですよと。いわゆるその発展段階をきちっと教えることによって、世界遺産の評価が高まってくる可能性があると思うんですよ。
そういう意味で、私はやはり連携を密にして、そして多くの方に、それはもうイコモス、その他来られた方々はそういうのを認識して評価をされたと思いますけれども、しかし、一般の我々はそういうことの理解はなかなかないままに、何であそこが世界遺産になったのかなというような、単刀直入な意識を持って接していると思うんですよね。
だから、そのあたりは今後やはりそういう意味を深める意味で連携を密にして発展段階についても理解を深める努力をし、そして、この地域全体、広域的に観光客の受け入れを図っていくことが必要だと思いますが、その点についての取り組みはどうされているのか。
156 片岡総務局理事 ご指摘のとおり、この産業革命遺産につきましては８県11市、日本の全域にまたがった世界遺産になっております。分野につきましても製鉄・製鋼、造船、それから石炭産業という３つのカテゴリーがあると。そういう中で、それをシリアルノミネーションという形で推薦し、登録をしていただいたという形になっておりますので、その根幹の部分をしっかり理解していただく、そして、その上で、都市間の交流を進めるということは非常に大事なことだろうと思っております。
具体的には、例えば、小学校ではこの間、大牟田の小学生が修学旅行で長崎に来ていただいて、大浦の小学校と交流をして、それぞれの町のことを発表し合って、連携して産業革命ができたということを勉強し合ったという事例もあります。
それから、先ほどのご質問でもありましたとおり、今度は長崎の副読本の中に産業革命遺産のことを書いていただけないかということで、今教育委員会との調整を進めているところもあります。
それから、市民向けにも知ってもらわなきゃいけないということで、雑誌等を我々と一緒になってつくって販売してもらったりというような作業を進めております。
特に連携しながらやる必要もありますし、観光面でいいますと、例えば、有明海の周りに資産を持つ都市があります。そこをぐるっと回れるようなツアーができないかというのをエージェントのほうに働きかけたりもしております。
そういうあらゆる手法を活用しながら、シリアルノミネーションで勝ち取った世界遺産であるということをしっかり周知していきたいと考えております。
以上でございます。
157
武次良治委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
158 内田隆英委員 ただいま議題となっております第160号議案「平成26年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち、総務委員会に付託された部分につきましては、不認定の立場から意見を述べたいと思います。
まず第１に、行政改革によって職員数を28名減らしています。本来、行政改革とは無駄を削ることを主眼として進めなければいけません。わずかな職員の削減であっても、市民サービスに携わる職員を行政改革の名で減らすことについては認めるわけにはいきません。
第２に、未収金対策やインターネット公売費は以下の理由で反対します。
納税は市民の義務であるということは言うまでもありませんが、しかし、現年収入未済額だけでも９億4,546万7,000円ほどあります。その大きな原因は、消費税が５％から８％に引き上げられ、所得が減ったことも関係していると指摘しておきます。払いたくても払えない課税をしたことに原因があります。払えなければ取り立てを厳しくし、差し押さえた動産をネット購買にかけるなど、自治体にあるまじきことが行われていることに憤りさえ感じます。到底認めることはできません。
第３に、平成26年度は議員の海外視察は欧州に１人参加しているとのことですが、我が党は全ての海外視察に反対はしていませんが、市民生活が厳しい中、議員の海外視察は控えるべきであるということを述べておきたいと思います。
また、同和対策事業費として予算が執行されていますが、既に同和対策は終結をしており、認めるわけにはいきません。
最後に、建設水道委員会の決算の中で、東長崎土地区画整理事業については市民の合意が得られていないこと、またフリーゲージトレインの開発再開の見通しが立っていない中、そのフリーゲージトレイン導入を前提にした新幹線対策費、さらに長崎県道路協会負担金は天下りの温床につながるものであり、それに関する歳入部分は認めるわけにはいきません。
他の２つの委員会で反対したものについては、反対の理由はそれぞれの委員会で述べていますので、それに関する歳入部分には反対であるという意見を述べて、討論といたします。
159 野口達也委員 ただいま議題となっております第160号議案「平成26年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち、総務委員会に付託された部分につきましては、私は認定の立場から意見を申し上げたいと思います。
まず全体に見て、収支を見たときに、平成23年に策定をされました行財政改革プラン、この期間があと１年という中で、質疑でも言いましたが、経常収支比率を80％台後半に持っていくということですが、努力はされて、随分好転はしているものの、まだそこには非常にほど遠いというのがあろうかと思います。全国で75％がいいというふうに言われておりますので、極力それに近づけるように、まずは80％台後半に向けて努力をしていただきたい。それが長崎市の健全なる運営につながることと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それからもう１つは、先ほど林委員も言われましたけれども、私も市民活動推進費、ここのところでお話ししましたけれども、やはり政策評価のやり方が非常に曖昧だと思います。当然目標値、この持っていき方もおかしいですし、それから達成率、この持っていき方もおかしいところがあると思います。自治会加入のところで言いましたけれども、達成率90％、しかし、これまで加入率は年々減ってきている、それで達成率が90％というのはやっぱりおかしいんじゃないか。ですから、そういったところをきちんと、今度第四次総合計画、後期基本計画に入りますので、生かしていただきたいなと思います。
あともう１つは、やっぱり自治会加入を、市民力、職員力、いろいろ言われますけど、職員力は先ほど私も述べましたけれども、市民力、地域力という意味では、私は市のお願いごとというのは自治会に頼るしかないと思うんですよね。ですから、その自治会の加入率が71％、これが60％になると自治会の体をなさない。今回も言いましたけれども、ぜひ60％になる前に抜本的な対策を打っていただきたい。そうしないと、これはもうすぐですよ、60％台に落ちるのは。そしたら、もう自治会の活動なんて本当にできませんから、ぜひともこれは抜本的な対策を早急に打っていただきたいということを申し上げまして、認定の意見といたしたいと思います。
160
武次良治委員長 ほかにありませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第160号議案「平成26年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
161
武次良治委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時15分＝
＝再開 午後３時21分＝
162
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
次に、第166号議案「平成26年度長崎市財産区特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
163 山口理財部長 第166号議案「平成26年度長崎市財産区特別会計歳入歳出決算」についてご説明いたします。
白い表紙の決算事項別明細書は410ページから413ページ、黄色の表紙の審査意見書は77ページでございます。
決算総額は、歳入歳出とも同額の3,520万9,752円で、対前年度比7.9％の減となっております。
詳細につきましては、引き続き財産活用課長から説明をさせていただきます。
164 林財産活用課長 それでは、まず歳入についてご説明申し上げます。
歳入歳出決算事項別明細書411ページと理財部提出の総務委員会資料１ページをごらんいただきたいと思います。
第１款財産収入第１項財産運用収入第１目財産貸付収入は2,638万5,912円で、これは本河内郷財産区ほか11財産区の土地建物の貸付収入でございます。
次に、第２目利子及び配当金は63万8,529円で、これは本河内郷財産区ほか17財産区の積立金に対する利子収入でございます。
次に、第２款繰入金第１項財産金繰入金第１目財産金繰入金は818万5,311円で、これは本河内郷財産区ほか４財産区の積立金を歳出予算の財源に充当するため繰り入れたものでございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
決算の事項別明細書412、413ページをお開きいただきたいと思います。
第１款財産費第１項財産管理費第１目財産管理費は2,416万2,572円で、主なものにつきましては、備考１に記載の財産管理費交付金1,707万4,043円でございます。これは財産区が保有いたします財産の維持管理に要する経費を財産区管理会に交付するもので、詳細につきましては総務委員会資料２ページ、２.財産管理費交付金に財産区ごとの決算額、主な内容を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、第２款諸支出金第１項雑支出金第１目負担金、補助及び交付金は1,104万7,180円で、全額が備考１に記載の住民福利厚生資金交付金でございまして、財産区の区域住民の福祉増進のための交付金でございます。
詳細につきましては、同じく総務委員会資料３ページ、３.住民福利厚生資金交付金に財産区ごとの決算額、主な内容を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
165
武次良治委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第166号議案「平成26年度長崎市財産区特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
166
武次良治委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、理財部より「市有地の処分について」報告を受けることにいたします。
理事者の説明を求めます。
167 山口理財部長 では、理財部報告についてご説明いたします。
提出資料といたしましては、１.市有地の処分についてでございます。
詳細につきましては、財産活用課長からご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
168 林財産活用課長 それでは、１.市有地の処分につきましてご説明いたします。
資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
今回は、９月定例会以降、市有地売り払いの意思決定をし、売り払い処分に至ったものの結果についてご報告いたします。
全ての物件が市有地の売り払いの意思決定及び結果報告でございまして、どちらの物件も随意契約による売り払いの意思を決定し、処分に至ったものでございます。
まず、物件番号１、横尾１丁目の物件でございますが、土木総務課が所管していた市道敷地でございましたが、当該部分はその機能を喪失していることから、隣接地権者へ売却したものでございます。資料の２ページに物件の位置図と現況写真を添付しております。
次に、資料３ページをお開きいただきたいと思います。
物件番号２、古賀町の物件でございますが、農林整備課が所管していた農道でございまして、その機能を喪失していることから、隣接地権者へ売却したものでございます。
説明は以上でございます。
169
武次良治委員長 ただいまの報告に対して、ご質問等ございませんか。
170 野口達也委員 すみません、１ページの写真のところで、隣接地権者（申請者）、左の方になるのですかね。右の階段は右の家の人の土地になるのか、そこをちょっと教えてください。
171 林財産活用課長 赤い部分から階段の部分まで含めて市道の敷地でございました。それで、水路の機能が要らないということで、ここの分を左の方が譲ってくれということでございまして、申請がございました。その件につきましては、こちらの方もご了承いただいているということになっております。
以上でございます。
172 野口達也委員 これから見れば側溝のごとなっておるですけど、もうこの機能が要らんと、なくなったということで、要するにこれから左側の方に売却をしたということですね。わかりました。
173
武次良治委員長 ほかにありませんか。
それでは、以上で理財部の報告を終わります。
以上で本委員会の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、総務委員会を散会いたします。
＝散会 午後３時28分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成28年１月７日
総務委員長 武次 良治
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