長崎市議会 2015-11-02
2015-11-02 長崎市：平成27年総務委員会 本文
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武次良治委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから総務委員会を開会いたします。
〔審査日程について協議した結果、審査日程
（案）のとおり決定した。〕
2
武次良治委員長 議案審査に入ります前に、関係資料の確認を行いたいと思います。
事前にお配りしております委員会資料の中の資料の内訳をお開きください。
まず、議案関係資料については、３種類ございます。
１冊目が白色表紙の厚い資料です。長崎市
歳入歳出決算書から
基金運用状況報告書までが記載されています。
２冊目が青色表紙の主要な施策の成果説明書です。
３冊目が黄色表紙の監査委員からの審査意見書です。
以上が議案関係資料となっています。ご確認をお願いします。
次に、委員会資料について確認いたします。
先ほどの資料の内訳の次にとじております。３種類ございます。
まず、１つ目はオレンジ色の表紙の長崎市
一般会計歳入歳出決算総括説明資料です。
２つ目は薄い紫色の表紙の負担金・
補助金交付団体収支決算書です。
３つ目の資料は、平成26年度契約状況表です。
次に、第166号議案「平成26年度長崎市財産区
特別会計歳入歳出決算」に係る資料及び理財部報告「市有地の処分について」に係る資料が提出されております。
資料につきましては以上ですが、よろしいでしょうか。
次に、議案審査に入ります前に、11月１日付人事異動による職員の紹介を理事者からお願いいたします。
3 山口理財部長 それでは、11月１日付人事異動で新たに配属されました課長級の職員を紹介いたします。
〔職員紹介〕
4
武次良治委員長 それでは議案審査に入ります。
第160号議案「平成26年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査方法について協議した結果、まず、総括
説明及び給与費説明を受け、質疑を行った後、
歳出、歳入の審査を行い、その後、総括質疑、
討論・採決を行うことに決定した。また、審査
の順序については、審査早見表のとおり進める
ことに決定した。〕
5
武次良治委員長 それではまず、総括説明を求めます。
6
武田企画財政部長 それでは、お手元にお配りいたしておりますオレンジ色の表紙の平成26年度長崎市
一般会計歳入歳出決算総括説明資料によりまして、決算の概要についてご説明をいたします。
まず、資料の１ページ及び２ページでございますが、これはこれから説明いたします一般会計決算の特徴を記載したものでございますので、ご参照をお願いいたします。
次に、資料３ページをごらんいただきたいと思います。
２.予算措置の状況についてご説明をいたします。
平成26年度の一般会計当初予算は、左の欄の一番上でございますが、2,098億4,597万5,000円でありましたが、「長崎の教会群と
キリスト教関連遺産」
登録推進事業費や
高齢者福祉施設整備事業費補助金、それから、国の「好循環実現のための経済対策」に伴うがんばる
地域交付金事業費などを補正したことにより、前年度からの繰越額を含めました最終予算額は、下から２段目の欄でございますが、総額2,250億3,701万3,000円で、前年度の最終予算額と比較いたしますと、1.7％の減となっております。
次に、４ページをごらんいただきたいと思います。
３.
一般会計収支年次比較でございますが、平成26年度の歳入総額は2,150億4,502万3,000円、歳出総額は2,119億4,606万3,000円で、前年度と比較いたしまして、歳入が2.1％、歳出が1.8％いずれも減となっております。
３行目、（Ｃ）欄の
歳入歳出差引額30億9,896万円から、その下の（Ｄ）欄、翌年度へ繰り越すべき財源６億9,383万4,000円を差し引きました（Ｅ）欄の実質収支額は24億512万6,000円となり、この額が平成26年度の決算剰余金となります。
この実質収支額から前年度の実質収支額34億4,221万1,000円を差し引きました（Ｆ）欄の単年度収支額はマイナス10億3,708万5,000円となり、この単年度収支額に（Ｇ）欄の財政調整基金への積立金17億2,852万8,000円を黒字要素とみなして加算し、逆に財政調整基金の取り崩し額を赤字要素とみなして差し引きいたしますが、平成26年度の財政調整基金の取り崩しはございませんでしたので、（Ｊ）欄に記載のように、実質単年度収支額は６億9,144万3,000円の黒字となります。
次に、表の下段の欄に記載いたしております財政力指数等の財政指標についてご説明をいたします。
まず、地方公共団体の財政力を示す指標でございます財政力指数ですが、平成26年度は0.54となり、前年度と同率となっております。
次に、歳入の経常一般財源がどの程度歳出の経常経費に充当されているかを示し、財政構造の弾力性をはかる指標とされる経常収支比率でございますが、平成26年度は93.5％で、前年度より0.5ポイント好転いたしております。
これは経常収支比率を算出する際に、分子となる
経常経費充当一般財源において、人件費に係る充当額が減少した一方、扶助費に係る充当額が増加したことなどにより、合計として分子が増加したものの、分母となる歳入の経常一般財源におきまして、市税や譲与税などが増加したことに伴い、分母が増加したことにより、結果といたしまして、その比率が0.5ポイント好転したものでございます。
次に、表の一番下に記載の財政健全化法に基づく
健全化判断比率の４指標でございますが、まず、実質赤字比率及び
連結実質赤字比率でございますが、対象となる各会計におきまして、いずれも実質赤字額、または資金不足額が生じておりませんので、比率はハイフンの表示をさせていただいております。
次に、公債費のほか下水道事業などの企業債償還に対する繰出金などを含めました実質的な公債費負担の度合いを示す指標の
実質公債費比率でございますが、平成26年度は6.4％で、前年度より1.2ポイント好転いたしております。
これは計算の分母の主な構成要素であります標準財政規模、これは地方自治体の標準的な行政運営を行う上で必要な一般財源の規模でございますけれども、この標準財政規模が市税収入の増などに伴い増加したこと、計算の分子の主な構成要素であります地方債の元利償還金に充当される一般財源が減少したことなどにより好転したものでございます。
次に、将来負担比率でございますが、平成26年度は81.2％で、前年度より0.7ポイント悪化いたしております。
これは主に、充当可能基金及び
充当可能特定歳入の増加や、
退職手当負担見込額の減少があったものの、地方債の現在高が増加したことなどによるものでございます。
続きまして、資料５ページをごらんいただきたいと思います。
４.歳入の状況のうち、主なものについてご説明をいたします。
まず、自主財源のうち市税でございますが、決算額は547億7,527万2,000円で、前年度と比較いたしまして14億7,723万6,000円、2.8％の増となっております。
これは法人市民税におきまして、企業の業績好転などにより増となったことなどによるものでございます。
なお、
納付お知らせセンターの設置や差し押さえの処分強化などによりまして、収納率は95.7％と、前年度より0.9ポイント好転しております。市税の収納につきましては、税負担の公平性という観点から、収納率のより一層の向上に引き続き努力していく所存でございます。
次に、財産収入でございますが、決算額は６億8,000万9,000円で、前年度と比較いたしまして５億6,086万8,000円、45.2％の減となっております。
これは不動産売払収入が減となったこと、及び
土地開発公社解散に伴う
残余財産分配収入、これは平成25年度にはございましたが、平成26年度は皆減したことなどによるものでございます。
次に、繰入金でございますが、決算額は22億7,410万3,000円で、前年度比３億547万8,000円、11.8％の減となっております。
これは基金繰入金におきまして、平成25年度の国の緊急経済対策に伴い基金を造成いたしました、地域の
元気臨時基金繰入金が皆増となったものの、
土地開発基金繰入金が減となったことなどによるものでございます。
次に、諸収入でございますが、決算額は55億4,185万7,000円で、前年度比７億4,498万8,000円、11.8％の減となっております。
これは
貸付金元利収入におきまして、
商工業振興資金貸付金元利収入の減、それから、
国民健康保険事業特別会計貸付金元利収入が、平成25年度で償還終了となったことに伴い、皆減となったことなどによるものでございます。
次に、依存財源でございますが、まず、中ほどより少し下、地方交付税につきましては、決算額は409億8,060万1,000円で、前年度比２億127万9,000円、0.5％の増となっており、また、その下の米印、数値を括弧書きで記載いたしておりますが、普通交付税の
振りかわり財源であります
臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税につきましては、490億1,802万円で、前年度より4,543万円、0.1％の増となっております。
これは普通交付税の算定におきまして、地域の
元気創造事業費が皆増となったことなどによるものでございます。
なお、
臨時財政対策債は減少いたしておりますが、
臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は増額となっております。
次に、国庫支出金につきましては、決算額は551億4,789万9,000円で、前年度比８億8,231万8,000円、1.6％の減となっております。
これは
臨時福祉給付金給付事業費補助金が増となったものの、国の緊急経済対策に伴う地域の
元気臨時交付金が皆減となったことなどによるものでございます。
次に、市債でございますが、決算額は283億9,021万9,000円で、前年度比67億9,674万9,000円、19.3％の減となっており、下段に括弧書きをいたしております借換債を除いた額で比較いたしますと、前年度より38億1,394万9,000円、15.0％の減でございます。
これは新市立病院建設に係る保健衛生債が減となったことや
東工場施設整備事業費にかかる清掃債が減となったことなどによるものでございます。
なお、市債につきましては、平成23年度から27年度までを計画期間とする
行財政改革プランに基づき、
臨時財政対策債等を除き、５年間で900億円を上限、単年度で180億円以下を目安として抑制に努めるよう定めておりますが、平成26年度におきましては
臨時財政対策債、それから、借換債を除きまして、発行額ベースで136億1,620万円となり、この目標はクリアいたしております。
歳入の概要につきましては以上でございますが、６ページには歳入決算額の主な増減内訳を記載いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。
次に、資料７ページをごらんいただきたいと思います。
５.歳出の状況につきまして、
性質別決算年次比較によりご説明いたします。
まず、義務的経費のうち人件費でございますが、決算額は285億2,991万2,000円で、前年度比８億6,610万9,000円、2.9％の減となっております。
これは
退職手当負担金の見直しや職員数の減などによるものでございます。
次に、扶助費でございますが、決算額は774億8,633万2,000円で、前年度比16億4,177万3,000円、2.2％の増となっております。
これは平成26年度に給付が開始されました
臨時福祉給付金や
子育て世帯臨時特例給付金の増などによるものでございます。
次に、公債費につきましては、決算額は282億2,660万2,000円で、前年度比28億3,100万2,000円、9.1％の減となっておりますが、下段に括弧書きをしております借換分を除いた額で比較をいたしますと、前年度より１億5,179万8,000円、0.7％の増となっております。
これは地方交付税の振り替わり財源でございます
臨時財政対策債の元利償還金が増となったことなどによるものでございます。
なお、借
換債及び臨時財政対策債を除きました通常債に係る元利償還金につきましては、減少しているものでございます。
次に、投資的経費でございますが、決算額は208億8,690万8,000円で、前年度比49億7,008万6,000円、19.2％の減となっております。
この内訳といたしましては、資料８ページの２.投資的経費の(1)
普通建設事業費のうち、まず、補助分におきましては、
公営住宅建設事業費の大園団地などが増となったものの、
中学校整備事業費が減となったこと、また、単独分におきましては、新市立病院建設に係る
長崎市立病院機構への運営費負担金、それから、東工場の
ごみ処理施設等整備事業費が減となったことなどによるものでございます。
恐れ入りますが、資料７ページにお戻りいただきたいと思います。
その他の経費につきましては、決算額は568億1,630万9,000円で、前年度比30億9,905万3,000円、5.8％の増となっております。
これは減債基金及び
市庁舎建設整備基金への積立金の増などに伴い、積立金が16.6％の増となったこと、それから
土地開発基金積立金の増などにより、繰出金が10.2％の増となったことなどによるものでございます。
歳出の概要は以上でございますが、８ページには先ほどごらんいただきました歳出決算額の主な増減内訳を、９ページには主な建設事業の一覧を掲載いたしております。
また、資料の10ページから12ページには
公共施設等維持管理費等一覧を掲載しておりますが、この資料は学校施設や道路等を除く公の施設を中心とした施設の維持管理費等を平成26年度決算ベースで整理をしたものでございますので、ご参照をお願いいたします。
次に、13ページをごらんいただきたいと思います。
７.
指定管理者制度導入施設の状況として、13ページから15ページにかけて施設ごとの決算額の推移、それから、17ページから25ページにかけて施設の利用状況等の一覧を掲載しておりますので、あわせてご参照をお願いいたします。
次に、資料の26ページ及び27ページをごらんいただきたいと思います。
８.各基金別現在高の状況についてご説明をいたします。
まず、財政運営のための基金のうち、(1)財政調整基金でございますが、前年度の決算剰余金の２分の１相当額や基金利子など合わせまして17億2,852万8,000円を積み立て、取り崩しは行いませんでしたので、平成26年度末現在高は79億9,032万7,000円となっております。
次に、(2)減債基金につきましては、長崎駅
周辺土地区画整理事業の保留地のうち、
交流拠点施設用地として所管がえを行った用地に係る鑑定額相当について、同事業の今後の財源確保のために積み立てたものや、
臨時財政対策債の平成26年度の元利償還額と地方交付税の
基準財政需要額算入額との差額につきまして、後年度の元利償還に備えるため積み立てたものなど、14億544万円を積み立て、取り崩しは行いませんでしたので、平成26年度末現在高は71億8,592万7,000円となっております。
なお、両基金の平成26年度末現在高の合計につきましては、表に記載のとおり、151億7,625万4,000円となっております。
また、その他特定目的基金の内訳は、資料記載のとおりでございまして、資料26ページの表の上から４行目は、その他特定目的基金29基金の合計になりますが、平成26年度は25億7,223万5,000円を積み立て、13億3,993万7,000円を取り崩した結果、平成26年度末現在高は261億2,403万8,000円となっております。
取り崩し額につきましては、基金の有効活用の観点から、合併地区の振興を図るための事業、それから、国の緊急経済対策に伴う地域経済の活性化等を図る事業などの財源として活用したものでございます。
以上の結果、一般会計における平成26年度末基金現在高の合計は、27ページの中段に記載いたしておりますが、413億29万2,000円となっております。
次に、28ページから29ページには地方債の現在高等の状況を、30ページには公債費における利子の内訳及び一時借入金の状況についてお示しをいたしておりますので、ご参照をお願いいたします。
続きまして、31ページには
土地開発公社保有地に係る買い戻し等の状況について記載をいたしておりますので、ご参照をお願いいたします。
以上が平成26年度長崎市
一般会計歳入歳出決算の概要でございますが、その他の資料といたしまして、32ページ及び33ページには
類似都市普通会計決算状況、34ページから40ページには平成26年度決算における収入未済の状況、41ページから44ページには
給与費決算資料、45ページ及び46ページには
市税決算額等調及び
中核市税目別収入額、47ページから50ページには
一般会計財産収入決算額を掲載いたしておりますので、それぞれご参照をお願いいたします。
また、51ページから55ページには第四次
総合計画前期基本計画の施策体系と
主要関係部局一覧を掲載しておりますので、こちらもご参照をお願いいたします。
説明は以上でございます。
7
武次良治委員長 次に、給与費の説明を求めます。
8 橋田総務部長 それでは引き続き、平成26年度一般会計決算のうち、給与費についてご説明いたします。
オレンジ色の平成26年度長崎市
一般会計歳入歳出決算総括説明資料をごらんいただきたいと思います。
まず、８ページの(2)でございますが、
一般会計歳出決算額の主な増減内訳のところに、１.義務的経費の(1)に人件費の欄がございます。
それから、41ページから44ページに、13として平成26年度
給与費決算資料がございますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
まず、８ページに記載の人件費と、それから、41ページから44ページにかけて記載しております給与費では、分析方法に若干の違いがございますので、まず、その点についてご説明をいたしたいと思います。
資料の41ページをお開きいただきたいと思います。
上段に記載しております図の太線で囲んだ部分が給与費をあらわしております。
これは図の右側に記載しておりますとおり、１節報酬、２節給料、３節職員手当等、４節共済費の合計額でございまして、決算額は286億9,472万3,000円となっております。
次に、人件費でございますが、性質別に分析したものでございまして、今、申し上げました給与費から2)でお示ししております投資的経費に分析されます7,318万8,000円と、3)の扶助費に分析されます職員に係る児童手当の２億46万円を除いた1)の額284億2,107万5,000円に、4)でお示ししております５節災害補償費、６節恩給及び退職年金、19節のうち
消防団員退職報償金掛金等の合計１億883万7,000円を加えた額、285億2,991万2,000円が人件費の決算額となっております。
次に、41ページの中ほどに記載をしておりますが、給与費の対前年度比較でございますが、平成26年度の給与費決算額は286億9,472万3,000円でございまして、平成25年度の決算額と比較しますと、額にして８億5,408万3,000円、率にして2.9％の減となっております。
この減の理由の主なものは、下の表の給与費増減の主な内容に記載をしております。
まず、行政改革等による人員減による減がマイナス２億4,597万2,000円、それから、再任用職員の人員増による増が１億4,678万6,000円、給与改定による増が８億4,988万9,000円でございますが、そのうち備考欄に記載のとおり、平成25年７月から平成26年３月まで実施いたしました
給与減額支給措置終了に伴う給与の増が６億4,173万6,000円、それから、給料月額及び勤勉手当の支給割合の引き上げなどの給与改定に伴う増が２億815万3,000円となっております。また、定期昇給等による増が２億389万4,000円、共済負担金の増が１億6,541万6,000円、
退職手当負担金の見直しによる減がマイナス15億9,156万4,000円、その他の増減でマイナス３億8,253万2,000円となっております。
続きまして、資料42ページをごらんください。
この表には、給与費を報酬、給料、職員手当等と共済費に区分しておりまして、上段に平成26年度の支出済額を、中段に平成25年度の支出済額を、そして、下段にその比較を記載しております。それぞれの年度別の支出済額について、特別職と一般職に区分し、その合計額を右から２番目の欄にお示ししております。
続きまして、資料の43ページをごらんください。
不用額の説明でございますが、1)の予算現額から2)の支出済額を差し引いた額を3)として不用額の欄に記載しております。
予算の執行状況でございますが、表の一番右の合計欄をごらんいただきたいと思います。
予算現額290億3,545万7,000円に対しまして、支出済額は286億9,472万3,000円となっており、予算現額から支出済額を差し引いた3)の不用額は３億4,073万4,000円、執行率は98.8％となっております。
この不用額が生じた主な要因につきましては、下の段の不用額の説明に記載しておりますとおり、中途退職や育児休業の取得に伴う給与の減等によるものでございます。
また、下段の表の非常勤（委員等）決算額の内訳でございますが、これは42ページの特別職の非常勤の決算人員6,679人に対する報酬の決算額５億6,962万7,000円の内訳として主なものを記載しております。
次に、44ページをお開きください。
一般職の職員給の内訳でございますが、これは一般職の職員の給料及び職員手当等の状況について、平成26年度及び平成25年度の決算額と、その比較を記載したものでございます。
記載内容としましては、職員給の決算額を各細節ごとに記載するとともに、表の最下段に記載しております職員給合計の181億6,226万5,000円に対する割合を構成比で示し、昨年度との比較を記載しております。
また、それぞれの決算額を決算人員で除した職員１人当たりの年間平均支給額と、各年度の４月１日現在の本市給料表適用者の平均年齢もあわせて記載しております。
給与費に対する説明は以上でございます。
9
武次良治委員長 これより、総括説明及び給与費説明に対する質疑に入ります。
10 野口達也委員 ４ページの収支年次比較のところでちょっとお尋ねをします。
ここの経常収支比率93.5％、前年度よりも0.5％改善されているということですが、
行財政改革プランでは、平成27年度で80％台まで持っていくという計画だったと思うんですけれども、その辺について、平成27年度というと今年度末になるわけですけれども、その辺の方向性を教えていただきたい。
11 日向財政課長 今、野口委員のほうからお話がありましたように、経常収支比率については今年度93.5％ということで、昨年の94％よりは0.5ポイント改善しております。ただ、今度の
行財政改革プランにおいては、平成27年度、本年度が最終年度となっておりますけど、その年度までに90％を切ると、80％台の後半まで持っていくということで、これまでも平成22年度から言いますと、94.9％からずっと94.8％、今回93.5％と、落ちてはきておりますけれども、非常に厳しい状況で、来年度の達成については、今、頑張っておりますけど、先ほど部長のほうからありましたように、景気も少しずつ回復しておりまして、市税収入等も増加しておりますけど、やはり義務的経費の中で人件費、それから公債費については年々見直しにより落ちてきておりますけど、扶助費が増加しているという状況で、そういった非常に厳しい要素がございます。
そういったことから、今年度、平成27年度については適正な財政運営をしながら、80％台後半、非常に厳しい数字ですが、的確に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12
武田企画財政部長 若干補足させていただきたいと思いますけど、この経常収支比率につきましては、説明いたしましたように、それぞれの自治体の財政の弾力性を示す指標ということで、これは平成20年度には96.5％ございましたけど、これが平成25年度には94.0％、さらに、平成26年度が93.5％ということで、着実に改善はしてきているんですけど、例えば、計算の分子となります人件費とか、公債費、ここら辺は抑制に努めてきた結果、かなり落ちてきておりますけど、分母のほうの歳入といいますか、交付税がなかなか実質的には国も財政状況が厳しい中で、交付税等については抑制傾向にあると、そういうことから分母のほうがなかなか思ったように、長崎市はご承知のように、交付税を初めとして依存財源に頼っている部分が大きいですので、そういったものの影響を受けて、歳出面では財政構造改革を頑張ってはいるんですけど、そこら辺の要因でなかなか思うように90％を切ることができないと、そういう状況がございますが、着実に少しずつ改善はしてきております。
したがいまして、
行財政改革プランにつきましては、平成27年度が今の最終年度でございますけど、その次の計画期間中には何とか90％を切るところまで持っていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
13 野口達也委員 確かに年々下がっている、改善されているというのはようわかるんですけど、ただ、扶助費は当然ふえていきよっですたいね。これが可能性としては減ることはなかとじゃなかろうかなという気がするんですけど、人件費については、ずっと頑張っていただいてますけど、これについてはいつまでもマイナスが続くとは考えられんと思うとですよね。
それに対して、先ほど言われた国からの交付税措置、これについては非常に厳しいと言われながらも、今年度、例えば、いろんな自治体を見れば、ある程度、前年並みに来ているところもあるみたいですし、市町村レベルでですよ、長崎みたいに随分減らされているところもあるというふうに私は感じているわけですけれども、やっぱりそれが結局長崎のまちづくりに、やっぱり投資的経費というか、そういう部分に非常に支障が出てくるんじゃないかなと思うわけですたいね。ですから、そこのところをもっと努力をしますって言いますけれども、交付税についてはこういうふうにして上げていくんだとか、そういうのはないわけですか。
14
武田企画財政部長 今、野口委員ご指摘のように、扶助費につきまして、高齢化率も高くなってきますので、そういった意味では今後も社会保障関係費はふえていくだろうと思います。
なお、この社会保障関係費、扶助費につきましては、市の単独事業もございますけど、おおむねは国の制度に沿った事業でございますので、その分につきましては、先ほどの地方交付税は全体的には目減りしているんじゃないかというお話をしましたけど、国の制度に乗った扶助費については、そういった交付税の反映は間違いなくされるものというふうに考えております。
それと人件費につきましても、今までのように量の改革といいますか、そういったことで大きく縮減することは、今後はなかなか厳しいだろうと考えております。
そういう中で、やはり分母となる収入のほうで頑張っていく必要があるかなと。ですから、地方交付税につきましては、当然ながら、市長会等を通じまして、必要な分についてしっかり確保していただくようにというような要望もやっておりますが、まず、そういった依存財源じゃなくて、地方税、そういった自主財源をいかに今後ふやしていくかというのが重要であると考えております。
そういった中で、委員もご指摘の中で、今後まちづくりのためには一定投資も必要だろうと、そういったこともございますが、地方創生の動きの中で、やはり長崎は長崎の個性、特色を生かして、よそからたくさんお客様に来ていただくことによって、そういうことで経済も活性化し、そこで仕事をつくり、定住に結びつけていく、そういったものを目指して、今、総合戦略策定にかかっておりますけど、この一環としてやはりまちづくりもたくさんの人においでいただくための基盤づくり、例えば、駅周辺の区画整理事業であるとか、新幹線、それから港部では国、県と一緒に２バース化の構想がございますけど、そういったたくさん人に来ていただくための魅力あるまちづくり、こういったものも進めていきながら、最終的には企業誘致等も含めまして、いかに仕事をつくって自主財源、税収増につなげていくかが大きなポイントかと思っておりますので、そういったことにしっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
15 吉原 孝委員 今のに関連するんですが、おっしゃるように、分母をふやしていくということが必要です。そのためには税収をふやすということと、交付税についても一定の割合で依存していかなければいけないということなんですが、これから重大事業を含めまして、今、部長からお話がありましたまちづくりについて、かなり事業費がかさむということになってくると思うんですが、そういうときに、やっぱり財政運営を一定の基準といいますか、安定した財政運営をしていかなければいけないということになれば、一時的には投資的経費がふえる中で、非常に厳しい財政運営がなされることになるんじゃないかという気はするんですが、そのとき財政を一定の水準に保つために、財政調整基金、減債基金をある一定確保しておかないと安定的な運営ができないんじゃないかという気がするんですが、このあたり、目標として大体どのくらいを、今年度150億円とふえていますけれども、大体どのくらいを目標にして今後財政運営をされていこうとしているのか、そのあたりちょっと説明してください。
16
武田企画財政部長 ただいまの吉原委員のご指摘でございますけど、確かに将来にわたって安定的な財政運営を行っていくためには、やはり経済の変動であるとか、例えば、過去ありましたように、三位一体改革で国から大きく交付税が減らされると、そういったようないろんな外的要因で財政運営に大きな影響を与える場面もございますので、そういったときにはやはり基金を一定持っておかないと、安定的な財政運営ができないということで、基金の額につきましては、この財政運営のための２つの基金、財政調整基金と減債基金でございますけど、これが過去、平成６年度には今まででピークで約228億円、両基金の残高がございました。それが平成元年前後に、やはり市制100周年記念事業で大型事業がかなり集中した時期がございまして、そういったことなどありまして、その後、景気の動き等もございまして、それから、交付税縮減の動きなどもありまして、徐々にやっぱり財政状況厳しくなってきた中で、平成20年度が一番少なくて、約74億円まで減りました。その後、徐々に収支改善を行った結果、平成26年度決算では約152億円を確保できていると。
先ほど公表いたしました中期財政見通しの中では、今後も一定、平成28年度から５年間、ある程度収支バランスはとれるんじゃないかという中では、200億円近くの基金は確保できるんじゃないかという試算をいたしております。
ですので、今後控えております大型事業等もございまして、そういったそのほかもろもろの社会情勢の変化等々に対応するためには、基金の目安を幾らとしているわけじゃございませんけど、過去の例を見れば、ある程度200億円近くあれば、一定保たれるんじゃないかという試算をいたしているところでございます。
以上でございます。
17 吉原 孝委員 今のご答弁によりますと、大体200億円をめどに今後財政運営をされていくということなんですが、市政100周年記念事業のときみたいに大型事業がずっと出てきた場合に、一定の財源不足を補うために基金を取り崩していくということになると思うんですが、今、お話があった５年間200億円を維持していくということになれば、これからかなりの大型事業が出てきますよね。それを含めて、今、あなたがおっしゃったような200億円をずっと維持して、なおかつ大型事業を推進していくということは可能だと、そういうご答弁だと認識していいんですか。
18
武田企画財政部長 先ほど申しました200億円は、来年からの５年間の中期財政見通しの中で、平成26年度末が約152億円でございますけど、徐々にまた積み立てをして200億円近くまでは行くんじゃないかというような見通しで、基金の額をずっと200億円で維持するということでございませんので。
その後は中長期的に見れば、やはり今後は人口減の動き、それから交付税にしましても、合併算定替えが完全にゼロにはならないまでも、徐々に逓減をしていくようなこともございますので、そういったこと等々をあわせて試算をいたしますと、徐々にその後は目減りをしていく傾向には出てくるかなと。ただし、その基金が枯渇するような、そういった状況にはならないという試算はいたしております。
以上でございます。
19 五輪清隆委員 歳出の中身を見たときに、扶助費が全体の36.6％ということで、まさに社会保障費が顕著に出ているわけです。当然、少子高齢化によってということであるわけですけど、国としていろんな社会保障費の減少対策ということでやっているわけですけど、それでもなかなか難しい状況で、例えば、５年後というか、そこらあたりを見たときに、扶助費の全体に占める割合が40％になるんじゃないかなと感じるわけですが、そこらあたりの打ち手というのはどのように考えているのか。
それから、よく言われるのが、いろんな地域とか、目の届く道路については整備されているんでしょうけど、現状、維持補修費を見たときに、前年度より１億円ぐらいふえているわけですけど、市民の皆さんからいろんな改善要望が出されたときに、本当に満足できるような改善がされているのかなと感じているんですが、そこらあたりはどのように分析されていますか。
20 日向財政課長 扶助費については、委員おっしゃったように、今年度も800億円を超すような金額になっております。
先ほどから議論になっております中期財政見通しにおきましては、本年度から子ども子育て支援新制度が始まりましたので、その分で扶助費がふえておりまして、今後、来年度、それからずっとふえていって、今のところ、扶助費については830億円程度で推移をするものと考えております。
この分が、例えばふえる分として高齢化の部分、それから障害者の部分ございますけれども、原爆被爆者の特別援護費の減少等がございまして、トータルとしては830億円で見込んでいるという状況でございます。そういうことから、この分については適切に対応していきたいと思います。
国のほうも、現在、社会保障と税の一体改革において、消費税の適切な配分を考えておりまして、再来年度、消費税が10％になることによりまして、こういった子ども子育て、それから医療、介護、年金等に確実にこの分を充当していくということで考えておりますので、この分については適切に地方交付税等に反映されるものと考えております。
以上でございます。
21
武田企画財政部長 社会保障関係費につきましては、今、財政課長のほうから答弁があったように、ほぼ扶助費につきましては高齢者関係であるとか、障害者関係は伸びる傾向にございますけど、原爆被爆者関係が徐々に減っていくと。トータルではある程度伸びを示した後に、少し横ばい傾向になっていくかなというふうに考えております。
それと、扶助費の財源につきましては、先ほども申し上げましたように、市の単独事業分を除けば、ある程度国のほうからの交付税も含めて一定財源措置はされるものと考えております。
それとあわせまして、先ほど課長が申しましたように、社会保障と税の一体改革の中で、再来年４月にはまたさらに消費税の引き上げも予定をされておりまして、その分が社会保障費の安定的な財源、それから充実に充てられるということは予定をされているところでございます。
それから、もう１点ご質問の維持補修の関係でございますけど、維持補修費につきましては、昨年、平成25年度と比較いたしまして、約１億円ふえておりますけど、この維持補修費につきましては、やはり市民の方に公の施設を中心といたしまして、道路とか、公園とか、そういったものも同じでございますけど、そういったものを安全に快適に使っていただくということで、長崎市も収支改善の中で縮減目標を立てながらやっておりますけど、維持補修費につきましては、そういったことである程度限界まで縮減しながらやっていることもありまして、それはもう縮減対象からは外しておりまして、そういったことで、先ほどもご質問の中でこの維持補修に伴う市民の満足度がどうなのかというご指摘もございましたけど、一定市民の方に安全に使っていただくという意味では、きちんと維持管理はされているものと考えております。ただ、不足している分につきましては、今後も計画的にしっかりやっていきたいと考えております。
以上でございます。
22 内田隆英委員 市税について若干お伺いしますけれども、前年度からすると2.8％ふえているということなんだけれども、その背景には企業の業績好転による法人市民税が増となったということですが、法人市民税を除いて、一般的な市民税についてはどういう状況なのか、説明をお願いします。
23 脇浜歳入管理監 市税につきましては、一番大きな増の要素は、今おっしゃいました法人市民税の伸び17億円というのがございます。
それから、個人市民税につきましては、前年度比で3,700万円減ということでございます。これは納税義務者数としては横ばいという状況でございますが、個人市民税の場合は給与所得者の所得の影響を一番大きく受けるということでございまして、景気そのものは緩やかな回復ということで企業の収益も少しずつ伸びておるというふうには認識しておりますが、なかなか個人所得の伸びまでには、今のところ、平成26年度決算においてはつながっていないという状況かと思います。
それから、大きな要素といたしまして、固定資産税がございます。固定資産税につきましては、土地については価格の下落傾向というのがありまして、下落の率というものは少しずつ小幅になってきているというところでございますけれども、まだ下落傾向がおさまっているということはございませんで、平成26年度につきましては前年度比で１億円ほど土地は下がっているという状況でございます。
一方、家屋のほうにつきましては、評価がえが３年に一遍しか行われないということで、平成26年度につきましては評価は据え置きということでございましたので、既存の家屋についての減価は行わず、新築のほうが純増という形の中で２億円ほどの増を生じているという状況でございます。
主なものといたしましては、そういうことでございますが、もう１つ、企業の事業所税ということで、大手事業所の事業分割に伴う面積が減少したということの影響がございまして、この事業所税によりまして、現年分が１億7,000万円ほど平成26年度決算においては減少したということでございます。
総じて14億7,700万円ほど市税は増収をしているというのが平成26年度の決算の姿であるというふうに認識をしております。
24 内田隆英委員 その中で収納率は0.9％上がっているんだけれども、この中に差し押さえ等は何件ぐらいあって、金額はどれくらいなの。
25 北川収納課長 平成26年度市税につきましては、差し押さえの件数といたしましては4,205件を実施いたしております。
なお、差し押さえに伴いまして実際に収入に結びつきました額といたしましては、１億9,689万4,400円ほどとなっております。
26 内田隆英委員 その差し押さえについて、以前からすると件数等はどうなっているのか。平成24年度以前っていいますかね、差し押さえ率は上がっているのか。
27 北川収納課長 差し押さえの件数につきましては、平成24年度が3,220件、平成25年度が4,411件、平成26年度が4,205件ということで、平成24年度以降、年々増加傾向にございます。
以上でございます。
28 内田隆英委員 続いて人件費についてお伺いします。前年度から８億6,610万9,000円減額になっておりますけれども、そのうち行政改革等による人員減が２億4,597万2,000円と理解するんですが、実際に人員が28人減って、再任用職員が36人ふえているんですけれども、こうしたやり方について退職不補充といいますか、幾らか補充しているようですけれども、正規が28人減って再任用では36人ふやすと。そしたら、同じ仕事をして、実際には再任用で給料を下げて、人件費等下げてやっている取り組みについて、今後どのように、あなた方は行政改革等によって人員を減らして、そして、こういった再任用で補充するということについての評価といいますか、どのように考え、今後そういったことで賄おうと考えているのですか。
29 橋田総務部長 まず、正規職員の数が、ご指摘のとおり28人減って、再任用職員の数が一般会計では36人ふえているという事実はございますが、ご指摘のように、正規職員を減らして再任用に振りかえたということでは基本的にございません。28人の減は行革によって、例えば、動物管理センターの捕獲業務を委託に出した分でありますとか、年度中途からではありますが、市民課の窓口業務を委託すると、それから従来からやっています小中学校の調理業務の委託等によって減らしたり、それからそれぞれの体制の見直し等もありまして、そういった形でやっております。
一方で、再任用職員は、ご承知のとおり年金受給との関係から、一定65歳まで再任用をするという制度がございますので、一部ご指摘の正規との見合いといいますか、正規職員の業務を再任用に振りかえるというようなこともございますけれども、そういった中で再任用の業務を一定確保していきながらというような流れで来ておりますので、基本的にはそれぞれの業務で外部に委託のできるようなものについては、これは行革プラン等に基づきましてやった上で、なおかつ再任用の職について必要な部分で確保しているというようなことでございますので、必ずしもこれがリンクしたような考え方で実施をしているということではございません。
以上でございます。
30 内田隆英委員 最後にしますけれども、実際に本来あるべき仕事をしていた人が定年により退職すると。当然、そういった点で補充していくというのが正常な形なんですけど、一連の職員の不祥事等について、本来100％いなければいけない人員が退職等で減っていくと。補充がなかなかうまいこといかんで、残った人たちが業務過多になり、そこが単純なミスをそのまま探知できずに大きなものにつながっていった傾向もあるんじゃないかと思います。
そういう中で、退職した方の肩がわりの再任用じゃないと。しかしある一定、再任用された方はそれなりの仕事をせんばいかんわけでしょう。ですから、そういう点では正規で退職したところについては充足して、市民サービスに完璧に応えられる体制づくりが求められると思うんですけど、その不補充についてはどうなんですか。今後、きちっと行政改革で、さあ減った、人件費がこれだけ下がったということで喜んでおられるかもしれんけど、そうじゃないと。市民サービスはそれだけ後退しているというふうにしか私はとれないんですけど、いかがですかね。
31 橋田総務部長 まず、基本的な人員配置の考え方ですが、これは毎年毎年、各所属ヒアリング等を通して定員の適正化計画というのを出してもらって、翌年に向けて業務がふえる分、あるいは減る分ありますので、それを総務部で一定ヒアリングをしながら決めていくという形をとっております。
ただ、結果的に中途退職者が出たりと、年度末に出たりというようなこともございますし、それから、予定していた職員の採用を結果的に断るというような要素もございますので、そういった形で年度当初に、結果として不補充になるということはございます。
そういったところに対しては、嘱託員等を配置するという形で手当てをいたしておりますので、ご指摘の部分とは若干違うかなと思いますし、基本的に、先ほど言いましたように、職員の体制を見直すという際には、そこには必ず何らかの形で業務の減があるというような形でやっていくのが基本的な考え方でございます。
それから、不祥事との関連もおっしゃいましたけれども、私どもは今回の部分については職員の意識、それからチェック体制も含めて、そういったところに問題があったというふうには捉えておりまして、非常に反省をしているところではございますが、体制等の直接的な問題ではないというふうに考えております。
以上でございます。
32 浅田五郎委員 私ちょっと違った角度で尋ねてみたいんだけど、長崎でいろんな行事が行われたり、音楽会やイベントがあったりすると、経済波及効果というのが100億円だとか、200億円だとかたくさんあるんだけど、こういった経済波及効果っていうのは全く税収には関係ないんだという受けとめ方をしていいんでしょうかね。その辺についてどのように考えているのか。市民の人たちは、これだけ経済波及効果があるなんてマスコミなんかが報道したらね、ああ、ことしは長崎市よくなったんだなと、経済波及効果これだけあるならば、市民税も上昇するだろうと言うけれども、やっぱり減っているんだね。
だから、そういった角度から見ると、こういった市民税の税収の伸び方とかというのは、まちで言う経済波及効果なんてよく報道されているけれども、全く関係ないという受けとめ方をしとったほうがいいのかなと思うんだけど、それについての見解を聞かせてほしい。
33
武田企画財政部長 浅田委員のほうからご指摘ございました、いろんなイベント等でたくさん長崎においでいただいて、そういったものの経済波及効果、いろいろ言われているんだけど、それは税のほうにどういうふうに反映されているのかというご質問かと思います。
これにつきましては、確かに先ほど理財部からご説明がありましたように、資料は総括説明資料の６ページをごらんいただきたいと思うんですけど、この６ページの一番上に市税がございまして、その一番右列に主な増減ということで、確かに個人市民税につきましては約3,700万円の減と、法人は17億円の増ということでございまして、そういった長崎市でいろんな事業、イベント等を行うことによる経済効果、それは当然ながら税のほうには反映されているものというふうには考えております。それが企業の業績等には反映されながら、なかなか所得アップまでつながっていないと、そういった現状の中でこういった結果になっているのかなというふうには考えております。
したがいまして、経済波及効果がどれぐらいあって、それが税に果たしてどれぐらい反映しているのかというのはちょっと数字を上げてのご説明というのは、今、手元に整理した数字がございませんが、間違いなくそういった経済効果につきまして、税収へも何らかの反映はされているものというふうに認識しております。
以上でございます。
34 浅田五郎委員 はっきり言えないけれども、何らか反映されているだろうということなんでしょうけどね、よく経済研究所っていうのがあるじゃないですか。そういう人たちは経済波及効果と税収というのは絡めないままに波及効果、波及効果と言っているのかなという感じがしないでもない。
そういった面について、経済波及効果あたりを発表する場合、どの程度のものがそれぞれの生活の中で潤っているか、そういった数字というのは出ないものかどうか。関係の研究所あたりに尋ねてみてほしいと思いますね。
35 林 広文委員 私も歳出の状況ですね、７ページにありますが、先ほど五輪委員からもありましたけど、扶助費の件なんですけれども、今、775億円ぐらいなんですけれども、中期財政見通しによりますと、830億円という数字が確かに出ております。しかしながら、この数字はずっと830億円が続いていくんですね、その後、５年間の中期財政見通しではですね。ことしは2.2％対前年では増ということで、構成比がもう36％を超えているわけですけれども、先ほど原爆関連が減っていきますよという形で同じ水準になるんではないかということだったんですけど、見通しが本当にそれでいいのかなという、甘いんではないかという感じもします。
原爆との関連で言えば、原爆の経費はこれまでもずっと減っていると思うんですよね。その辺の相関ですね。830億円で行きますよと、実質的な部分も確かにありますけれども、しかし、やはり市の全体の歳出の中で扶助費がふえていく。2025年、団塊世代の方が75歳になるまであと10年ありますけれども、この中ではもう少しこの扶助費っていうのはふえていくという形で厳しく見ていくべきではないかと思いますけれども、この辺の原爆との関連、相関関係ですね、この辺はどのような分析をされているのか、お尋ねしたいと思います。
36 日向財政課長 先ほど言いましたように、原爆の関係の経費は少しずつ減っていくと、そういったことの中で生活保護についてもなかなか給付は減らないというか、若干今、微増傾向になっております。
それで、話がありましたように、障害者経費もふえておりますし、後期高齢者の分もふえています。
先ほど私のほうから説明しなかったんですが、この扶助費についてはこういった生活保護、それから、原爆、後期高齢者の療養給付費負担金等が含まれますけれども、それ以外に後期高齢者医療事業特別会計への繰出金、それから、ほかにも介護保険事業特別会計への繰出金、こういった要素は扶助費ではなくて繰出金として分析しておりまして、この分についても対象人員の増減等も見ながら、この中期財政見通しの中に反映させておりまして、この扶助費だけではなくて、繰出金についても増を見込んでおり、そういった中での全体の収支を見た場合に、この５年間については、先ほど部長が言いましたように、収支はとれるというような状況で、その後、やはり今後も高齢者はふえていきますので、先の中長期的な見通しについても行っておりまして、そこの中でも基金の残高等を十分見ながら、そういった財政見通しについては適切に分析をしている状況でございます。
以上でございます。
37 林 広文委員 わかりました。いずれにしても、正しい数値を使って正確な分析をしていただきたいと思います。
それと、戻りまして、４ページのほうに、普通会計の経常収支比率、
健全化判断比率っていう数字が出ております。これも中期財政見通しとか、「Ｗｈａｔ’ｓ ＺＡＩＳＥＩ」というのが10月に出ましたので、こういったところでデータをほかの都市とも比較しておりますけれども、経常収支比率は少し改善をされております。93.5％ということですね。しかしながら、中核市の平均で言いますと、90.9％ということで、２ポイント以上まだ悪いという悪いという状況ですけれども、この経常収支比率については今後どのくらいのところまで目標を考えていらっしゃるのか、このことについてお尋ねいたします。
38
武田企画財政部長 経常収支比率につきましては、今後の次の
行財政改革プランの中では90％以下を目指したいと考えております。
それで、今、委員からご指摘がございましたほかの中核市との比較でいきますと、総括説明資料の32ページでございますけど、ここで経常収支比率につきましては、真ん中よりやや右寄りのところ、財政力指数の右隣でございますけど、ここで経常収支比率が長崎市は93.5％ということで、中核市43市の中で27位ということでございます。
ちなみに平成25年度が94.0％ということで35位だったんですけど、確かに中核市の平均が90.9％という中では、まだまだそこに追いついていないんですけど、中核市の中でも少しずつ上のほうには上がってきているということでございます。
ちなみにこの中核市平均が平成26年度決算で90.9％なんですけど、平成25年度は89.9％ということで、中核市全体としては約１ポイント逆に悪化いたしておりまして、そういった中で長崎市におきましては0.5ポイント改善を図って、中核市の中でも順位は少し上がってきている状況でございます。
以上でございます。
39 林 広文委員 はい、わかりました。この経常収支比率にしても目標を定めて、やはり期間設定も含めて、的確に行っていただきたいというふうに思います。
それと最後に、人件費なんですけれども、先ほど内田委員のほうからも人員減のお話がありました。決算の状況として、この28人減という人員が出ているんですけれども、やはり部署によっては人が足りていない部署というのもあるというふうに思いますが、この全体の中で部署にきちっとふえたところ、増の要素と減の要素で最終的に28人減というふうになっていると思うんですけれども、きちんとふやしましたよという部分の数値は出ますでしょうか。
40 渋谷行政体制整備室長 平成26年４月１日と平成25年４月１日の比較でいきますと、増の要素としましては組織の新設という形でいけば、
臨時福祉給付金室を新設しております。また、体制の見直しという中では、一部それぞれ行っている部分の中で、人口減少対策に向けた都市経営室や統一地方選挙に向けた選挙の事務や、ねんりんピック関係の事務をふやしているところでございます。
増の要素としては以上のような内容でございます。
41 林 広文委員 お聞きしましたところ、やはり新設の部署とか、当然、新しい部署ができれば、そこにふえるのは当然だとは思うんですけれども、そういったところはわかるんですが、やはり慢性的に人手が足りていないところですね、こういったところもきちっと全体の中で見るべきではないかなと私は感じます。
それと、あと
退職手当負担金の見直しですね、これについては16億円近く、今回減の要素となっております。これについてはご説明が予算の中でもあったかと思うんですけれども、いま一度この決算の中でこの15億円はどういった形で減になったのか説明をお願いしたいと思います。
42 宮崎人事課長
退職手当負担金に関してのご質問でございますが、今、お話の中でもありましたように、予算の際にも少し説明をさせていただいておりますが、これは退職手当の事務を今、総合事務組合のほうで行っております。そちらのほうに負担金として支払うわけですけれども、５年ごとに見直しが行われます。５年前から支払った負担金と、その組合が職員に支払った退職手当、これを比較しまして増減を見て、次の５年間の負担金を決めると。当然、今後５年間、さらには10年間の退職者の見込みも見た上でですけれども、その支給予定額と過去５年間の負担金と実際の支払額のプラスマイナスをしまして負担額が決まると。それで結果的に平成26年からの５年間については、単年度で約15億円のマイナスとなったということでございます。
以上でございます。
43 林 広文委員 そしたら、この15億円の中身というか、なぜこの減になったのかというのは、すみません、細かいところですけどわかりますか。
44 宮崎人事課長 この負担金の算出につきましては、先ほど言いましたように、過去５年間に実際に職員に支払われたものと長崎市が負担金として支払ったものの、いわゆる比較をしまして、それを今後５年間、それから10年間の退職手当の支給見込額と調整をして決定するというものでございますが、すみません、今後10年間の退職手当の支払い見込額、それから過去５年間の相殺の額につきましては、手元に数字を持ち合わせておりません。申しわけございません。
以上でございます。
45 林 広文委員 後ほどでもいいですので、資料をいただければと思います。
以上です。
46 毎熊政直委員 今、企画財政部長、長崎市のやっぱり将来、現在も含めて、将来の財政状況というのをるる答弁なさいましたけど、お聞きをしていて、ものすごく不安になってくるんですよ。長崎市は依存財源に頼るしかないんですよと。分母が変われば、経常収支比率から全て、長崎市独自ではなかなか、いろいろ物言える状況じゃないんですよと。だから、将来はよくわかりませんというように、逆にとればそう聞こえたんですよ、今の答弁は。
逆に、もっと今から地方創生の時代に入って、これは平成26年度ですけど、今から平成27年から平成28年にかけては、そういう時代ですので、もっと、例えば、国の交付税を長崎市としても全国に先駆けてもらい、そしてまた、そのことによって長崎の経済が潤うという、そういう政策を立てるのが皆さんの仕事じゃないんですか。
今のご説明を聞いていても、全く将来、じゃ、大型事業も控えています、そして、世界遺産になった軍艦島の改修とか、グラバー園も老朽化しています、こういうのは全部日本人全体の、全国の財産なんですよ。これは必ずお金をかけなくちゃいけないじゃないですか。そりゃ50％国が持ってくれたにしても、半分は長崎市で持たなければならない。そういう状況が目の前に控えているのに、今のような将来の財政見通しを言われたって私は納得できません。
まずもって、いろんな意見が出ていましたけど、長崎市は、決して財政力指数にしても、経常収支比率にしても、類似都市に比べたら、全部下位のほうですよ。おまけに普通会計の職員数だって、いいほうから数えたら29番目と、悪い方に位置づけられる。そしてまた、職員１人当たりの人口にしても21位と、決して他都市よりも抜きん出て職員数が人口当たりよりも低いから、よその行政より長崎市の職員は仕事はいっぱいやっているんですよという状況じゃないじゃないですか、数字を見れば。
そういう中で行財政改革を今以上に進めて、そしてまた、将来そういう大型事業を、今、目の前に控えている大型事業を仮に全部完遂したにしても、財政的にはまだまだ将来に、次世代に残す財政力はありますよという、そういう説明を聞かないと私は不安です。まだまだ何にお金がかかるかわからない、当然、扶助費はもうどんどんどんどんふえるわけですよ、超高齢化時代になれば。当然のことじゃないですか。それはまた市の固有事務としてきちんとそこは守っていかなきゃならない。そういうことも見えているのに、皆さんがそうおっしゃっているのは、まだ地方交付税がですねと、ふえなければどうにもなりませんというふうなこと、そういう悠長なことを言ってたって、長崎市は経営できないじゃないですか。そういう考えを持ってやっていかないと、今のような説明を聞いていたら、先に手を打てんじゃないですか。そこら辺は、目の前に控えたこの長崎市の将来の財政、10年後の財政をどう考えておられるんですか。お聞かせください。
47
武田企画財政部長 ただいまの毎熊委員からのご指摘でございますけれども、今からの長崎市の将来の財政運営はどうなのかと。
先ほど私が説明の中で、今後地方交付税については人口の要素であるとか、そういったもろもろの要素で少し減少傾向になるんじゃないかというお話はさせていただきましたが、確かに言われるように、長崎市はそういった依存財源に頼っている割合が高うございますので、そういったことで今後は長崎市の活性化をより一層図ることによって税収増につなげて、そういった自主財源をしっかり充実していく必要があるというのが１つの側面でございます。
もう１つは、今、毎熊委員ご指摘のように、やはり今後、大型事業も含めましていろんな事業を展開していく中におきましては、そういった交付税だけじゃなくて、国の財源、それから県の財源もそうですけど、そこら辺をしっかり確保しながらやっていかないと、なかなか将来に向けて安定的に事業をやっていけないんじゃないかと、そういったご指摘と思っております。
先ほどご指摘の中でございました世界遺産につきましても、これは長崎の財産というだけじゃなくて、当然ながら日本、それから、世界の財産でございますので、国に対しましてはしっかり財源の確保をお願いするとともに、県に対しても通常の文化財とは別に世界遺産という位置づけで、より一層の財源の手当てをお願いしたいと、そういったことにつきましては、しっかり国、県に要請をしていきたいと考えております。
ほかの事業もそうなんですけど、今後、地方創生の動き等々ある中で、いかに必要な財源を確保していくかということにつきましては、そこら辺をしっかり国の動き、県の動きを見きわめながら取り組むことによって、財源を確保しながら、将来に向かって安定的な財政運営をやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
48 毎熊政直委員 最初からそういう答弁がお聞きしたかったんですよ。もう１つつけ加えれば、決して先ほど言うように、長崎市の職員が人口に比べて少ないわけでもないし、まだまだやっぱりきちんと効率を上げるということはできるんですよ。そしてまた、能力を上げることもしなくちゃいけないんですよ。こういう不祥事ばっかり起きているときだからこそ。
そして、もう１つはやっぱりもう企画財政部は企画部門も兼ね備えておられるんだから、今、この平成26年の決算をしているときに、今はもうまち・ひと・しごと総合戦略を組み立てて、地方創生に向けた長崎市が他都市に負けないような、そういう予算の奪い合いという中で、他都市に負けないような、そういう総合的な戦略を組んでやっていきますというように、そういう説明でもしてもらわないと、今から先々議論しなきゃならない大型事業だって、これ本当に大丈夫かと、財政的に大丈夫かということがまず一番念頭に、我々は議会としてはそれが出てくるんですよ、そういう説明ではね。だから、そういうものをもう少し奥深く考えていただいて、財政運営というものの見通しを立ててもらいたいんだけど、そこら辺の決意を聞かせてください。
49
武田企画財政部長 毎熊委員ご指摘のように、今、地方創生が言われている中で、消極的じゃなくて、積極的にそういった国の地方創生にしっかり乗って、長崎市としては、今、総合戦略策定中ではございますけど、そこら辺を国の財源もしっかり確保できるように前向きに進めていきたいと考えております。
国も地方の特色を生かしながら創意工夫しているところに手厚く財源の手当てをするというふうな方向性もございますので、長崎市といたしましては、長崎市の強み、特色を最大限に生かしたような、そういった総合戦略を組み立てることによって、国の財源もしっかり確保しながらやっていきたいと考えております。
なお、先ほどの大型事業のご質問、ご指摘もございますけど、この事業につきましても、やはり地方創生の動きの中では、よそから、外からたくさんの人においでいただく、そういった意味での基盤づくりというような投資的事業もございますので、そこら辺もしっかり計画の中に織り込みながら、有利な財源を活用できるようにしっかりやっていきたいと考えております。
以上でございます。
50
武次良治委員長 ほかにありませんか。
それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時27分＝
＝再開 午前11時34分＝
51
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
次に、歳出の各款の審査に入ります。
まず、第１款議会費第１項議会費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
52 中路議会事務局長 第１款議会費第１項議会費についてご説明いたします。
お手元の資料でございますが、白色の表紙の事項別明細書は158ページから159ページでございます。
次に、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は１ページから４ページでございます。
最後に、黄色の表紙の審査意見書は38ページでございます。
それではまず、白色の表紙、事項別明細書の158ページから159ページをお開きいただきたいと思います。
第１款議会費におきましては、予算現額８億9,262万円に対しまして、支出済額は８億4,549万5,272円となっております。不用額は4,712万4,728円で、執行率は94.7％でございます。
次に、黄色の表紙、審査意見書の38ページをお開きいただきたいと思います。
第１款議会費の支出済額は、前年度と比較いたしますと、144万8,000円の増で、率といたしましては0.2％の増となっております。
詳細につきましては、総務課長より説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
53 松尾議会事務局総務課長 それでは、第１款議会費第１項議会費について、まず、青色の表紙、主要な施策の成果説明書の１ページをお開きください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果を記載いたしております。
平成26年度の取り組み概要といたしましては、市議会だよりを中心として、テレビ、ホームページなど、それぞれの特性を生かして議会情報の発信を行ったところでございます。
本会議の模様につきまして、長崎ケーブルテレビ及びインターネットで中継し、また、過去の本会議の録画中継につきましては、インターネットで配信するとともに、平成25年に引き続き、ユーチューブにおいても録画中継を配信いたしました。
また、議会の動きをタイムリーに発信するため、平成26年６月から議員の皆様方のご協力をいただきまして、議会事務局のフェイスブックの運用を開始いたしました。
１ページ下段から２ページは、関連する主な事業の事業実績、成果、課題等を記載いたしておりますので、ご参照ください。
評価及び今後の取り組み方針につきましては、さまざまな広報手段の活用により、広く市民に議会情報を発信できたと考えております。また、新たにフェイスブックでの情報発信を開始したことにより、市民のニーズに応じた情報発信の充実が図られたと考えております。
しかしながら、市民に開かれた議会とすることが求められていることから、今後も社会情勢の変化や市民からの意見、提案等をこれまで以上に注視し、市民のニーズに応じた情報をさまざまな広報手段により、わかりやすく発信してまいりたいと考えております。
それでは、議会費の主な事業についてご説明いたします。３ページをお開きください。
中段の(3)議会広報紙発行費764万771円でございますが、これは市政一般質問や委員会審査の主な内容等、市議会の活動内容を市民にわかりやすく広報するため、市議会だよりを年４回発行する経費として支出いたしております。
次に、(4)本会議ケーブルテレビ放映費105万3,810円でございますが、これは、ケーブルテレビによる本会議生中継に要した経費となっております。
次に、(5)本会議インターネット配信費184万320円でございますが、これはインターネットによる本会議生中継及び録画中継に要した経費となっております。
次に、(6)議会会議録検索システム運営費101万209円でございますが、これはインターネットにより、本会議、常任委員会等の会議録を閲覧及び検索するためのシステムの運用に要した経費となっております。
次に、４ページをお開きください。
不用額の主なものについてご説明いたします。
政務活動費において、議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費が予定を下回ったことによるもの、及び活動諸費において海外行政視察及び常任委員会行政調査等に係る経費が予定を下回ったことなどによるもので、金額はそれぞれ記載のとおりとなっております。
また、平成26年度契約状況表に係る議会事務局分を提出いたしておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。
54
武次良治委員長 これより質疑に入ります。
55 内田隆英委員 活動諸費の海外視察ですけれども、場所と経費はどのくらいかかっていますか。
56 松尾議会事務局総務課長 平成26年度でございますけれども、全国市議会議長会の欧州視察にお一人の方が参加いたしており、額につきましては88万6,180円となっております。
以上でございます。
57 内田隆英委員 私たちも以前から海外視察全てに反対という立場じゃないんですけれども、この成果説明書の中、例えば、今回は欧州視察が１人と、全国市議会議長会の中で行っているんだけれども、海外視察にずっと行っているけれども、市政にどのように反映されているかというのが全く見えない。そういった点では成果説明書の中で、耳が痛いかもしれんけれども、こういう海外視察に行って、市政にこういったことが反映されて、非常にいい視察だったというようなことが、ずっとこれまで見るけど、そういったことは全くないわけですよね。そういった点で、海外視察に行くんであれば、どのように反映されているかということを明記できるような視察でなからんばいかんと思うんだけれども、今度、欧州視察に１人行って、市政に何か反映されたということはありますか。
58 中路議会事務局長 議員の海外視察につきましては、帰国後１カ月以内に視察に行かれた議員が議長に報告書を提出することになっております。視察に関する所感を各都市ごとに記載することになっておりまして、これは議会運営委員会で決定いたしておりまして、それに基づきまして、議会事務局発行の調査資料及び議会のホームページにも掲載をいたしております。
また、派遣の目的、期間、場所、議員名を市議会だよりに掲載をしておりまして、そういったことで積極的な情報発信に努めているところでございます。
これまでも議員の海外視察については、やはり議員の目で見て耳で聞き、実際に見聞調査した知識、経験を議会活動に生かせるというようなことが議論されまして制度化されたものと、そういった経緯がございますので、今後も有効な調査がされるものと、我々事務局としては考えているところでございます。
以上でございます。
59
武次良治委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時43分＝
＝再開 午後０時58分＝
60
武次良治委員長 委員会を再開します。
次に、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
所管が多岐にわたりますので、理事者からの説明は主な内容についてのみ説明を求めることにいたします。
審査の方法につきましては、審査早見表のとおり、目を区切って審査いたします。
まず、第１目一般管理費のうち、秘書課ほか９部局の所管部分について、理事者の説明を求めます。
61
武田企画財政部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、企画財政部所管分につきましてご説明をいたします。
白色の表紙の事項別明細書は158ページから163ページ、それから、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は16ページから17ページ、51から52ページ及び56から57ページでございます。
企画財政部所管分は第１目一般管理費で、予算現額7,127万9,386円、執行済額5,748万9,540円、執行率80.7％、不用額は1,378万9,846円となっております。
主な不用額につきましては、主要な施策の成果説明書の102ページに記載のとおりでございます。
主な事業の内容につきましては、担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
62 金原市民協働推進室長 市民協働推進室所管の主なものについてご説明いたします。
青色の冊子、主要な施策の成果説明書の51ページをごらんください。
下のほう６番、市民力推進費のうち、(3)市民活動表彰費につきましてご説明いたします。
この表彰制度は、公益的な活動に取り組んでいる市民活動団体に対して、その活動を市民、企業、行政が連携して表彰することで、より一層の活動の充実につなげ、今後の活動の発展へのきっかけづくりとなることを目的として、平成25年度に創設したものでございます。
平成26年度につきましては、市民活動センター登録団体のうち47団体が立候補し、74団体による互選の結果、第１次選考を通過した９団体が公開の場でプレゼンテーションを行い、審査委員及び来場者の投票により表彰団体を決定いたしました。
受賞団体への賞金のうち、半額につきましては企業からの協賛金を充てることとしており、残りの賞金及び開催経費等に48万5,741円を市民活動表彰実行委員会負担金として支出いたしております。
続きまして、52ページ、(7)市民活動支援補助金51万4,000円につきましてご説明いたします。
これは、市内を拠点に営利を目的とせず、自主的に公益的な市民活動を行っている団体の自立や活動の活性化を応援することを目的として実施いたしております。
ア.市民活動補助、市民活動スタート補助でございますが、これは、活動開始後、間もない市民活動団体がこの活動の基盤を整え、充実するために行う事業に対しまして、１団体につき１回限り10万円を上限といたしまして補助するもので、平成16年度から実施いたしております。
平成26年度におきましては１団体から申請があり、市民力推進委員会審査部会の審査を経て、１団体に対して２万4,000円を支出いたしております。
イ.市民活動ジャンプ補助でございますが、２団体に対しまして、合計で38万3,000円を支出いたしております。
これは、１年以上継続して活動している市民活動団体がみずからの資質を向上させ、その活動を拡大させるために行う事業に対しまして、１団体につき50万円を上限として補助するものでございます。
平成26年度におきましては５団体から申請があり、審査を経て、２団体に対して補助を行いました。
ウ.市民活動人材育成補助でございますが、１年以上継続して活動している市民団体が団体の構成員の人材育成のために行う研修等の派遣事業に対して、１団体２人まで、１人につき５万円を限度として補助するものでございます。
これは平成20年度から実施いたしているもので、平成26年度におきましては３団体から申し込みがあり、審査を経て３団体、５人分の派遣研修費に対する補助として、10万7,000円を支出いたしております。
なお、団体名、事業名及び収支の状況につきましては、企画財政部提出の総務委員会資料、平成26年度負担金・補助交付団体収支決算書の４ページから９ページに補助金交付団体から提出された決算書を添付いたしておりますので、ご参照ください。
私からは以上でございます。
63 福田地域振興課長 行政センター所管の主なものにつきまして、私のほうから説明させていただきます。
青色の冊子、決算に係る主要な施策の成果説明書56ページをごらんいただきたいと思います。
第１目一般管理費のうち、主な事業といたしましては、56ページ中ほどでございます12番、市民交流施設管理運営費の(1)外海ふるさと交流センター運営費1,172万6,980円でございますが、これは平成20年度から指定管理者制度を導入しておりまして、その管理委託料でございます。
次に、(2)池島中央会館運営費688万8,914円でございますが、これは池島にある宿泊施設でございます池島中央会館の維持管理費でございます。
次に、13番、離島振興センター管理運営費1,003万684円でございます。資料は57ページのほうをお開きいただきたいと思います。
これは長崎市離島振興センター条例で定められました伊王島開発総合センター、高島ふれあいセンター、池島開発総合センターの３つのセンターの維持管理費でございます。それぞれの施設の経費の内訳につきましては、57ページに３施設、記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
64 橋田総務部長 第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、総務部所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の決算事項別明細書は、158ページから163ページまででございます。
次に、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は20ページ、21ページ、それから49ページ、50ページ及び58ページでございます。
一般管理費のうち総務部所管の事業内容については、市長会費、人事給与管理システム運営費、職員安全衛生管理費等に要する経費となっております。
予算現額２億968万9,965円に対し、支出済額１億8,399万7,559円、執行率87.7％、不用額2,569万2,406円であります。
なお、主な不用額につきましては、主要な施策の成果説明書102ページの総務部所管部分に記載のとおりでございます。
続きまして、第２款総務費第１項総務管理費のうち、総務部所管分の主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。
青色の表紙の主要な施策の成果説明書20ページをごらんください。
長崎市史刊行事業につきましては、平成26年度までは企画財政部で所管しておりましたが、平成27年度から総務部統計課所管となりましたので、総務部にてご説明させていただきます。
個別施策Ａ１－３「歴史・文化遺産に対する市民意識を高め、国内外に向けて発信します」におきましては、まず、平成26年度の取り組み概要として、既刊の「新長崎市史」全４巻をよりわかりやすくコンパクトにまとめた普及版を刊行したこと、（仮称）新長崎年表の平成28年度発刊に向け、刊行作業の取り組みを始めたことでございます。
評価につきましては、新たに「新長崎市史」普及版を刊行したことにより子どもから大人まで、より広い世代に対し長崎の歴史や文化について学ぶ機会を提供することができるようになり、発信力が高まったと考えておりますが、作成においては監修に日時を要したため、完成が当初の予定よりおくれましたので、今後の取り組み方針といたしまして、（仮称）新長崎年表の平成28年度発刊に向けて、執筆監修作業の進捗管理の徹底を図りたいと考えております。
関連する主な事業として、長崎市史刊行費を掲載しております。
これは、新長崎市史等の刊行により市民意識の高揚を図ることを目的とするため、刊行する巻数を成果指標とし、平成25年度までに完成した市史全４巻に加えて、平成26年度は新長崎市史普及版を刊行することを目標値としており、予定どおり進んでいる状況でございます。
次に、同じく成果説明書21ページをごらんください。
総務部所管分の個別施策Ｈ３－２「効果的で効率的な行財政運営を行います」におきましては、まず、平成26年度の取り組み概要として、基幹業務系システムの整備としまして、税系システム、福祉系システムの構築を進め、平成26年７月に稼働を開始いたしました。
また、
行財政改革プランの着実な実施については、実施計画に基づき、動物管理センターの動物捕獲業務等の民間委託、新たに２施設へ指定管理者制度の導入を行いました。
行政サテライト機能の再編成のための取り組みとしては、市民の利便性を向上させるため、平成27年１月に支所の窓口で取り扱う業務について、専門的な業務を除き、行政センターと同程度に拡充したところでございます。
成果としまして、基幹業務系システムの整備について全システムの稼働を開始し、システム再構築を終了したところでございます。
一方、問題点としましては、指定管理者制度の導入を具体的に検討していない施設があること、行政サテライト機能の再編成においては、市域の広域化や高齢化の進展に伴い、地域の力が弱まる中、地域主体のまちづくりを支援する機能を充実させる必要があること、今後の取り組み方針といたしましては、１点目として、指定管理者制度の導入拡大や民間委託の推進など
行財政改革プランを着実に実施し、効果的で効率的な行財政運営を行っていくこと、２点目として、行政サテライト機能の再編成については、１.市民にとって身近な業務は身近な場所で対応する、２.市民生活に密着した専門的な業務は集約して拠点で対応する、３.本庁を中心に行っている業務を拠点に分散するの視点から引き続き検討し、地域と市役所が連携して地域の課題を身近な場所で解決できる仕組みを構築すること、以上２点に取り組んでまいりたいと考えております。
関連する主な事業として、基幹業務系システム整備費を掲載しております。これにつきましては、予定どおり整備が終了いたしております。
説明は以上でございます。
65 山口理財部長 第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、理財部所管分についてご説明申し上げます。
白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は158ページから163ページ、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は50ページ、51ページ及び58ページ、黄色の表紙の審査意見書は39ページでございます。
初めに、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきましてご説明いたします。
決算に係る主要な施策の成果説明書の23ページをお開きください。
まず、個別施策として掲げております「効果的で効率的な行財政運営を行います」について、これに関連する主な事業として、未収金対策費を掲載しております。
主な取り組みといたしましては、未収金対策強化会議において、収入未済がある所属を対象に具体的な対応の状況等についてヒアリングをするとともに、個別案件を抽出し、その処理状況についての進行管理を通して指導、助言を行っております。
未収金の額は減少しつつありますが、さらなる縮減のための取り組みとして、各所属と連携し、滞納処分ができない債権に対し、法的措置の実施拡大を含めた対応を推進するなど、未収金の縮減に努めてまいります。
次に、理財部所管分の決算額についてご説明いたします。
予算現額３億6,668万516円、支出済額３億5,181万5,612円、不用額1,486万4,904円、執行率は96.0％でございます。
主な事業といたしましては、決算に係る主要な施策の成果説明書の50ページ、51ページに記載しておりますが、４.契約管理費において電子調達システム保守管理委託など3,201万5,693円を、５.庁舎等維持管理費において光熱水費、委託料など２億9,891万1,006円を支出しております。
また、主な不用額につきましては、決算に係る主要な施策の成果説明書の102ページ、総務局理財部の(1)に記載のとおり、庁舎等維持管理費において、電気料が見込みを下回ったことなどにより不用額が生じたものでございます。
説明は以上でございます。
66 小島政策監 第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、しごと改革室所管分についてご説明いたします。
白色の表紙、決算事項別明細書は158ページから163ページでございます。
青色の表紙、主要な施策の成果説明書につきましては49ページをごらんください。
第１目一般管理費のうち、しごと改革室所管分は、行政マネジメント推進費などに関する経費となっております。
予算現額636万3,714円に対し、支出済額361万4,700円、不用額274万9,014円、執行率56.8％でございます。
なお、主な不用額につきましては、主要な施策の成果説明書102ページでございます。一番上の段、市長（部）の(1)に記載のとおり、行政マネジメント推進費の行政経営研修において、庁内講師を活用したことにより、外部講師による研修回数が減となり、委託料が予定を下回ったことによるものでございます。
続きまして、主要な施策の成果説明書のうち、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果について、しごと改革室長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
67 山本しごと改革室長 それでは続きまして、しごと改革室所管分の主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。
青色の表紙、主要な施策の成果説明書８ページから９ページをごらんください。
個別施策Ｈ３－１「自ら考え、自ら発信し、自ら行動する職員（職場）を育成します」につきましては、まず、平成26年度の取り組み概要ですが、職員力向上につきましては、まるかじり講座や改善発表会の開催とともに、職員一人ひとりが業務の工夫、見直しにつなげる取り組みを、それから、職場力の向上につきましては、職場内での対話の促進と管理職の組織マネジメント力向上の取り組みを行ったところです。
次に、評価につきましては、成果としましては職員からの改善報告の件数が年々増加しており、職員が業務を見直そうとする意識が広がっていることや、組織活性化プランの実践などにより管理職が組織を経営するという意識づけが進んでいるものと考えております。
一方、課題としましては、業務改善活動について、それぞれの職場、職員に温度差があること、それから、職場内での情報共有や職員同士の連携、協力などのコミュニケーションが不足していることなどがあり、今後の取り組み方針としましては、職員が職場の目的・目標からみずからの役割を認識し、行動するようになること、職場内では目的・目標の共有化と職場の問題点の解決に向け、職場全体で取り組みを進めることを目指しております。
最後に９ページになりますが、関連する主な事業として行政マネジメント推進費について記載をしております。
業務改善が当たり前の職場風土づくりを目指していることから、改善報告があった所属数の割合を成果指標とし、全ての所属からの改善報告を目標値としておりましたが、平成26年度は目標を達成しており、今後は改善の効果を全庁に波及させるなど、より成果につなげる取り組みを行っていくこととしております。
説明は以上でございます。
68 荒木危機管理監 第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、東日本大震災支援費につきましては、所管が複数の課にわたりますので、私のほうから一括してご説明させていただきます。
資料の記載ページを申し上げます。
白い表紙の事項別明細書でございますが、162ページと163ページでございます。
青い表紙のほう、主要な施策の成果説明書は58ページでございます。
そして少し飛びますが、不用額の説明を102ページのほうに記載しております。
それでは、まず、白表紙の事項別明細書163ページでございますが、この備考欄17番でございます。東日本大震災支援費につきましては、支出済額5,254万4,086円となっております。
次に、各事業の詳細でございますが、青色の表紙、主要な施策の成果説明書58ページでございます。
一番上に記載しておりますが、平成23年３月11日の東日本大震災の発生に伴いまして、平成22年度から被災者と被災地を支援しているものでございますが、平成26年度につきましては5,254万4,086円を支出しております。
その内容は上の欄、被災者受入費としまして、被災地から避難されてこられた皆様の受け入れに係る民間住宅の借り上げに係る経費など、334万9,986円を支出しております。
なお、現在の被災者の受け入れ状況でございますが、本年10月１日現在で18世帯、43人の方々が長崎市に避難をされておられます。そのうち６世帯、14人の被災者の方々がこの支援を受けておられます。
その下の欄でございます。被災地職員派遣費でございますが、被災地である福島県、福島市、そして、いわき市への中長期派遣としまして平成26年度は計10人の職員を派遣しておりまして、それらの職員の給与や派遣に係る経費としまして、4,919万4,100円を支出しております。
引き続き、被災地からの要請に基づく職員の派遣、そして避難者への支援を行ってまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
69
武次良治委員長 これより質疑に入ります。
70 内田隆英委員 成果説明書の21ページで、小中学校給食調理業務の民間委託の拡大などを実施したとあるけど、さまざまなことが考えられ、学校給食というのは、本来、市がやっぱり子どもたちの成長の過程で責任を持って管理運営していくというのがいいことだと思うんだけれども、基本的に全ての小中学校給食調理業務は民間委託という考えなのか。いかがですか。
71 渋谷行政体制整備室長 給食の民間委託の部分でございますけれども、現在の
行財政改革プランの中におきましては、できる限り民間の活用をという考えの中で動いておりますが、栄養職員のいる学校給食の施設につきましては、民間委託できるのではないかという中で、民間委託を進めているものでございます。今の段階では、栄養職員がいる小中学校につきましては、民間委託を進めている状況でございます。
以上でございます。
72 内田隆英委員 事故があったときの責任の所在については、民間委託にしたらもう民間に、全て責任があるという考え方なんですかね。
73 渋谷行政体制整備室長 全てが民間にということではなくて一部、献立などは教育委員会のほうでメニューをつくっております。その中で給食調理の業務について、民間に委託をして民間のノウハウを活用しているという状況でございます。
以上でございます。
74 内田隆英委員 とにかく危惧するのが、事故があった場合に、民間に全て任せるというか、チェック体制等も民間に全て投げ出しているという点で、そういった点ではやっぱり市が、長崎市の将来を担う子どもたちの市政にとって重要な部分ですのでね、ある一定やっぱり責任の所在についてもきちっと市のほうも関与することが必要だと思うんですけれども、これはいかがですかね。
75 橋田総務部長 あくまで調理業務の委託という形をとっておりますので、これは市の事業として給食を実施すると。その手法として民間の事業者にお願いをするということですので、最終的な責任のあり方というのは、これは長崎市が責任を持つということになろうかと思います。
以上でございます。
76 内田隆英委員 民間委託を全て認めないという立場ではありませんけれどもね、市がやっぱり責任を持つという点では、きちっとしていただきたいと思います。
23ページの未収金対策ですけれども、昨年度は、目標値に対して実績値が上がって達成率が99.4％と。本来こういう未収金といいますか、滞納されている方については、原因があると思うんですよね。何で滞納をしているのかと。達成率が上がったからということで評価するんではなくて、本来なぜその人たちが納めきれないのかと、ここの原因を究明しないと、いずれまた滞納を繰り返すと、そういう点ではどういう仕事をされているんですか。
77 北川収納課長 滞納となった方につきましては、まず、収入の状況、支出の状況等を聞きまして、生活状況もお聞きしながら、必要な場合においては分割して納付をしていただくという対応をさせていただいています。
しかしながら、何の相談もなく、納付について適切な対応等、前向きな姿勢が見られない場合には、私どもといたしましては差し押さえ等の処分について、負担の公平性という観点からもやむを得ないものと考えております。
以上でございます。
78 内田隆英委員 中には本当に生活困窮で払いたくても払えないと。しかし、例えば市が、この月に１万円なら１万円払ってほしいと、それから分割だということで提起している部分について、どうしても払えないと、分割でというような申し入れをしても受け付けないというような事例が幾つか耳に入ってきているんですけれども、そういった方々に対する市の柔軟な態度、本来は払いたくても払えないんだと、そういう背景があると思うんですよね。さまざまな所得の減だとか、そういった点で、納税をする意思はあるのに、市の納税の金額とどうしても折り合いがつかないという場合の対応はどうなさっているんですか。
79 北川収納課長 ご相談をさせていただく中で収入が不安定な方も中にはいらっしゃいます。一旦納付の計画を立てさせていただいて、計画的に納付をいただくということを前提にしながらも、どうしてもやむを得ずその月について支払いができないという方も現実にはございまして、そういう場合につきましては、計画の一部見直しというふうな形での対応もとらせていただいています。
以上でございます。
80 内田隆英委員 午前中の質疑の中でも、4,205件の差し押さえでお金をもらっているということですけれども、どうもこの滞納の問題については、差し押さえができるという法律に変えられてしまって、ＮＨＫでも佐世保の差し押さえ等が報道されていたんですけれども、やはり滞納をされている方についての原因究明なくして、この滞納というのは絶対になくならないし、法律に基づいて、いや、どうしてもこれを徴収しないといけないんだということで、本人の財産、さらに給与を差し押さえてでも収納させるというやり方については、私は改めてやっぱり、どうすれば滞納せずに納められるかという立場で取り組むべきだと思うんですよ。このことについて、もう答弁は要りませんから、そういう立場でぜひ取り組んで、不要な差し押さえとかいうのはやめていただきたいということを要望しておきます。
81 林 広文委員 成果説明書の49ページなんですけれども、行政マネジメント推進費の決算概要があります。この中で特に行政経営研修、あと職員と組織の育成方針ということでこういった研修が組まれてあるわけですが、予算を見ますと、行政マネジメント推進費468万9,000円という予算がついていますけれども、全体では200万円切っているということで、執行率が42％ぐらいしかありません。
特に行政経営研修については、もともとは260万円ほど予算ついていたと思うんですけれども、実際92万6,000円、そして、この下の職員と組織の育成方針という部分も予算が120万円ほどついていたと思いますが、42万7,000円ということで、極端に執行率が落ちております。説明の中で庁内講師に振りかえたというお話もありましたけれども、まだやはり職員の不祥事等も続いている中で職場のマネジメント力、こういったものを高めていくためには、やはりしっかり予算で定めた、予算どおりするというわけではないですけれども、きちっとその外部講師等を入れて、いろんな風通しをよくするための研修というのは、一定程度やはりするべきじゃないかというふうに思うんですけれども、この執行率がこれだけに落ちてしまっている原因というか、そこをもう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
82 山本しごと改革室長 今ご質問ありました行政経営研修ですけれども、これは２つございまして、所属長の研修と部長会メンバー、いわゆる経営幹部の研修というのが２つございます。
このうち所属長の研修ですけれども、予算計上時には、前期、後期１回ずつ外部講師に来ていただいて、１回当たり２日間で開催をしようということで組み立てをしておりました。
前期は外部講師に来ていただいて所属長の役割とか、組織活性化の取り組みについて、結果的に、１日研修ということで実施をしました。
先ほど説明のときにも申し上げた組織活性化プランの取り組みをやる中で、前期をやってみて後期を実施するに当たって、それぞれやっぱり各所属の課題とか、取り組みが一様ではないと。それぞれの所属長が、みずから考えながら何に取り組んでいくかをやっていくと。そういう中で、後期の取り組みについては、外部講師からの話を聞くよりも全庁的な前期のプランの傾向とか特徴とか、そういう取り組みを共有したり、あるいは部長、課長、係長といった階層別の役割とか、そういうものを一緒に考えたり、あと、後期の活性化プランを考える、ワークをする時間に結果的に充てたということで、形としては内部研修で行ったということでございます。
この結果、会場借り上げ料も含めまして、予算計上時との講師の単価差もございましたけれども、約５分の１程度の金額で済んだということ、それから、経営幹部を対象とした取り組みについても委託料の単価差とか、あるいは会場借り上げについても市有施設の会議室を利用して実施したとか、そういったことで不用額が生じたということ、トータルとして見ますと、もともと258万6,000円という予算については３分の１程度の支出で終了したということでございます。
以上でございます。
83 林 広文委員 今の内容はわかりました。
そして、この点については、同じく８ページと９ページにそれぞれ政策評価という形が出ているわけですけれども、やはり課題で今、最初話があっていたように職員による温度差ですね。頑張る職員はどこまででも頑張ると、なかなか頑張らない職員はそのまま頑張らないという形で、やはり組織の中のマネジメント力というのがまだまだ不足していると思いますので、さまざまな一連の不祥事ありましたけれども、こういった研修と絡めて、しっかり対策というのをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
以上です。
84 野口達也委員 行政サテライト機能の再編成についてちょっとお尋ねします。
この行政サテライトについては、施政方針にしてもいろんな方針にしても、毎年トーンダウンしてきているみたいな気がします。
平成26年度の当初の重点化方針、市長の施政方針では平成26年度は何て言うたかというと、地域の拠点となって事業を実施する総合支所、この取り組みを進めますと市長も言ってます。重点化方針でもきちんと上げとっですよね、重点化方針の中に総合支所といった部分をですね。
ところが、この総合支所については、年々トーンダウンして、きょうの成果説明の中では、いろんな支所の業務を統合したと、だから、頑張っているんですというような答弁やったんですけれども、当初の予定からどうやってこんなにおくれたのか、そこを私はお尋ねしたいと思います。
85 渋谷行政体制整備室長 行政サテライトの機能の再編成の関係でございます。
プロジェクトを進行している状況でございますが、今現在、野口委員おっしゃったとおり、進んでいないという状況はこちらも真摯に受けとめて反省をしているところでございます。
今現在につきましても、地域の拠点という形での総合支所の機能をどうあるべきかというところにつきましても、改めて再精査している状況でございます。
市民ニーズが多様化する中で、できるだけ地域の身近な場所で物事が解決できるようにということで、地域のまちづくりも支援しながら、身近な場所での解決というところでどのような業務が現場に近いほうがいいのかというところも改めて精査をしている状況でございます。
ただ、その中で、やっぱり中央部分のところが一番大きな課題でございまして、事務の内容の整理について再精査に時間を要している状況でございますが、管理スパンの問題や業務の内容、どのような機能がいいのかというのも改めて再精査した上で、できるだけ早く再編成後の体制、方針についてお示ししたいと考えております。
86 野口達也委員 はい、わかりました。
ただ、この政策評価の結果、ここの中ではやっぱり悪かことも書かんばとじゃなかとかな。全てこれ、よかことばっかりしか書いとらんという気が私はします。
ですから、やっぱり当然ここには反省点とかあるけれども、問題点とか、今後の評価、成果、それから問題点、その要因とありますけれども、やっぱりこういったところにそういった部分というのは、施政方針でも重点化方針でもこの平成26年度の頭にしっかり言葉として出してやっておるわけですから、そこのできなかった部分というのはね、そういった意味できちんと出して取り組む方針をやっぱり載せんばいかんとじゃなかとかなと私は思いますので、今後について、サテライトだけじゃなくて、ほかの部署についてもぜひ検討をお願いしたいと思います。
87 浅田五郎委員 市民協働推進室長にお尋ねいたします。
今、成果説明書52ページを見ているんですね。６団体、市民活動支援補助金が２万4,000円とか38万3,000円とか数字を書いているだけで、成果があったのかどうかというのは全くわからないで箇条書きでちょっと書いているんです。
そこで、負担金・
補助金交付団体収支決算書を見てちょっとお尋ねいたします。
私は、この補助金というのは、各種団体がそれだけ一生懸命自分たちの自己財源を出してやりながら、そして、それをさらに成果を上げるために補助金を出すというのが筋じゃなかろうかと思うんだけど、どうもこれを見ていると、実は長崎市が主催者で、この団体はボランティアとして協力をしているというような数字なんですね。これを私、全部一通り見てみたんだけどね、全く補助金だけで会が一銭も自己資金を持たないでやっている団体にも補助金を出しているわけです。それは、あくまでも市の主催であって、補助金という名目でやるべきものではないんじゃないかということを感じるんですね。
そこでお尋ねいたしますが、例えば子育てサークルベリーベリー、こういう人たちはすばらしいことをやっているんでしょうけれども、市が補助金を出して、２万4,000円ですか、自主財源は6,324円、講師代が２万3,600円ですから大体あとはどんなものをやっているかわかるわけですね。
それから、ねこと共存するまちづくり推進事業、市民活動ジャンプ補助金という形で出しているんだけど、これは補助金を32万2,000円出して、自主財源が10万7,363円ですね。講師謝礼とかそういう講師にお金を出しているので、これで約十何万円あるし、印刷代かれこれで24万円で、もうほとんどそういう形になっているわけです。
これは、ねこと共存するまちづくりというんだけど、私どもの頭の中にあるこれは、飼い猫じゃなくて、普通、野良猫というんだけれども、これをまち猫という位置づけをなさっているのかどうかというのを加えてお尋ねしますけどね、あなたにこれを尋ねるのはなんだけれども、部長か局長なんだろうけれどもね、結局、こういった補助金のありようというのが果たしていいのかどうかと。これは、あくまでも市が主催することに対して、こういったグループの方々がボランティアとして長崎市を助けてやっているという、そういう数値的なものが出ているわけですよ。こういった問題がたくさんあるわけですね。
これは一つ一つ洗っていけばいいんですけど、一番総括的ということで補助金について、さらに質問をしたいと思っておりますけどね、今、市民協働推進室長のほうからこれに対して説明があったから、こういう形で聞いたんだけど、少なくとも補助金のあり方、やり方、その成果、私は、これは成果が上がっているとは思わないわけですよね。補助金をやりっ放しで、何かボランティアしていただいたとしか思っていないんだけど、その辺についての考え方があれば、金原さんに聞くのはなんだろうけど、これはやっぱり部長が答えるべきじゃないのかな。どうぞ、そういうことをお願いいたします。
88
武田企画財政部長 ただいま浅田委員のほうからご指摘の補助金の支出のあり方ということで、補助金は基本的には公益性のある事業にしか支出できないということでございまして、この市民活動支援補助金につきましても、先ほどご指摘がございました子育てサークルにしましても、ねこと共存するまちづくり推進事業にいたしましても、一定公益性といいますか、当然ながらそういったものを認めて補助金の交付を決定するということで、補助金の額が全体の事業費に占める割合がかなり高いというご指摘もございますけど、ここら辺は、例えば負担金・
補助金交付団体収支決算書の企画財政部の４ページ、子育てサークルでございますけど、この分は市民活動スタート補助金ということで、立ち上げ間もない団体に対する支援ということで、今後、こういった団体の育成も兼ねまして補助金を支出しているということで、当然ながら、この活動は広域的な成果につながっていくというふうに認識をして支出をしているということでございますので、そういった点、ご理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
89 浅田五郎委員 そこで、これは平成26年度の決算なんだけれども、来年度の決算がまた出てくるわけだけれども、１年間でどれだけ補助金を出した成果が上がるかということをこれから見ていきたいと思うんだけれどもね、補助金のこの資料を見せていただいたけど、全く補助金しか出していない団体がたくさんあるんですよ。こういうのを見たときにやっぱり税金の使い道というのか、そういった問題についても育成することと、何かやってもらうから困るからこれやってこいという程度のものであっては困るわけであって、少なくとも公費を使う場合はもう少し中身を精査していただいて、本当にそれが成果があるのかどうか、そういったものを聞かないと、この成果説明書だけ見せていただいても何もわかんないですよ。
そういうことでね、次の１年後を見ることにして、今の答弁であえてこれ以上聞きませんけれどもね、もう少し補助金の使い道ということ、中身の精査ということだけはきちっとやってもらいたいということを強く要望しておきたいと思います。
90
武次良治委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時47分＝
＝再開 午後１時51分＝
91
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費のうち、地域コミュニティ推進室及び市民生活部の所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
92 松本市民局長 第２款総務費第１項総務管理費のうち、市民局地域コミュニティ推進室所管分について、ご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書の161ページでございます。
第１項総務管理費のうち地域コミュニティ推進室所管分は、10.市民活動推進費の３.地域コミュニティ推進費、予算現額2,071万2,000円、支出済額1,820万5,891円で、不用額250万6,109円、執行率は87.9％となっております。
主な不用額につきましては、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の102ページの下段、市民局市民生活部の(1)自治振興課の２つ目、地域コミュニティ推進費の部分に記載のとおりでございます。
続きまして、主要な施策の成果説明書のうち、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきましては、地域コミュニティ推進室長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
93 前田地域コミュニティ推進室長 決算に係る主要な施策の成果説明書の24ページをお開きください。
個別施策Ｈ１－１「地域コミュニティの活性化を促進します」の施策の目的、「市民が地域活動に積極的に参加している」についての取り組みをご説明いたします。
平成26年度の主な取り組みでございますが、まず、地域コミュニティあり方委員会を開催いたしまして、地域コミュニティに関する支援のあり方について、広く市民の方々からご意見をいただきました。
また、地域コミュニティ活性化事業といたしまして、平成24年度からの取り組みを引き続き実施し、地域活動を支援するとともに、地域の団体同士の連携のきっかけづくりやつながりの強化に取り組みました。
次に、地域の団体が集まる場の開催支援といたしまして、地域課題等を話し合う、わがまちみらい工房の開催を支援するとともに、自分たちのまちは自分たちでよくするという機運の向上を図ることを目的といたしまして、外部講師を招き、わがまちみらいシンポジウムを開催いたしました。
続いて、25ページをごらんください。
表の右側に記載しております、この地域コミュニティ推進費の成果指標、「地域内において、団体同士の連携が生まれ、進み又は強化された地区数」につきましては、目標値33地区に対しまして、実績値は33地区で、達成率は100％でございます。
平成24年度から平成26年度までの３カ年をかけまして、市内78地区全ての地区において、地域コミュニティ活性化事業をご活用いただきまして、地域の団体同士の連携のきっかけづくりや強化につながったものと考えております。
今後の取り組み方針でございますが、地域コミュニティ推進審議会におきまして、有識者の方を含め、広く市民の方からご意見をいただきながら、地域の団体が集まる場の開催支援や地域マネジメント力の強化の支援に取り組み、地域コミュニティの活性化を促進してまいりたいと考えております。
説明は以上です。
94 高比良市民生活部長 説明に入ります前に、11月１日付で課長級職員の人事異動があっておりますので、ご紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
95 高比良市民生活部長 それでは、引き続きまして、第２款総務費第１項総務管理費のうち、先ほどご審議いただいた部分以外の市民生活部所管分について、ご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は、158ページから165ページまでと176ページから185ページでございます。
第１項総務管理費のうち、先ほどご審議いただいた部分を除く市民生活部所管分は、予算現額23億1,707万373円、支出済額19億1,948万2,834円で、不用額３億9,758万7,539円、執行率は82.8％となっております。
続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の52ページをお開きください。
第１目一般管理費のうち市民生活部所管は、52ページの下段、７.市民活動推進費、(1)まちづくり活動推進費9,101万3,726円及び53ページ上段の(2)地域づくり担い手育成費９万7,715円、同じく53ページの(4)ながさき自治振興推進大会費75万5,392円から(8)青色回転灯防犯パトロール活動費補助金61万6,500円、53ページ最下段の８.全国市長会市民総合賠償補償保険料237万7,363円から、55ページから56ページ中段にかけての11.ふれあいセンター管理運営費１億2,756万2,034円、58ページの中段から下段にかけての16.【単独】市民センター施設整備事業費1,370万3,904円から18.【単独】市民活動推進事業費補助金3,825万円でございます。
次に、第２目広報広聴費のうち市民生活部所管は、60ページの中段から下段にかけての(7)案内所費494万4,423円及び(8)市民相談費439万2,260円まででございます。
次に、80ページから82ページをお開きください。第13目の男女共同参画推進費2,261万4,196円は、全て市民生活部所管でございます。
次に、83ページから84ページをお開きください。第15目交通安全対策費2,772万9,913円については、全て市民生活部所管でございます。
次に、88ページをお開きください。第17目支所費のうち市民生活部所管は、88ページの中段から下段にかけての１.施設維持管理費3,186万3,339円でございます。
次に、89ページから90ページをごらんください。第22目国民体育大会推進費につきましては、全て市民生活部所管でございます。
次に、主な不用額につきましては、102ページ中段から下段にかけての(1)市民活動推進費から(2)パスポート窓口費、103ページの最上段(3)【単独】市民センター施設整備事業費及び(4)【単独】ふれあいセンター施設整備事業費、107ページ中段から下段にかけての22.国民体育大会推進費の費目の主な不用額の説明欄に記載のとおりでございます。
また、107ページの右端の主な予備費充用の説明欄に記載のとおり、公務中の交通事故に対する見舞金５万5,000円を予備費から充用しております。
次に、長崎市監査委員が提出しております黄色の表紙の審査意見書の39ページをごらんください。
中段のア、支出済額についての下から２番目に記載のとおり、第69回国民体育大会・第14回全国障害者スポーツ大会開催費として、長崎がんばらんば国体長崎市実行委員会負担金が、前年度と比較しまして12億9,530万4,000円の皆増となっております。
私からの説明は以上でございますが、引き続き第69回国民体育大会・第14回全国障害者スポーツ大会開催費について、スポーツ振興課長から説明させていただき、その後、主要な施策の成果説明書のうち、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきまして、それぞれの担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いします。
96 谷内スポーツ振興課長 それでは、青い表紙の主要な施策の成果説明書89ページをお開きください。資料の下段、第22目国民体育大会推進費でございます。
次のページ、上段の(1)長崎がんばらんば国体長崎市実行委員会負担金の決算額は、12億9,530万3,895円でございます。
詳細につきましては、市民生活部提出資料の負担金・
補助金交付団体収支決算書の12ページをお開きください。
こちらは、長崎がんばらんば国体長崎市実行委員会の平成26年度収支決算書でございます。
収入につきましては、長崎市からの負担金のほか、共催市負担金、入場料収入など計16億4,145万1,336円となっております。
次に、13ページの支出についてでございますが、国民体育大会費13億661万1,396円、下段の障害者スポーツ大会費94万3,835円、合計で13億755万5,231円となっております。
収入と支出額の差、３億3,386万6,105円につきましては、長崎市へ戻し入れております。
実行委員会の収入に記載の市負担金16億2,920万円からこの戻し入れ額を差し引いた額が、平成26年度長崎がんばらんば国体長崎市実行委員会負担金の決算額となっております。
説明は以上でございます。
97 森自治振興課長 青色の冊子、決算に係る主要な施策の成果説明書の31ページから32ページをごらんください。
個別施策Ｈ１－１「地域コミュニティの活性化を促進します」について、市民が地域活動に積極的に参加している状況を目指して取り組んでおります。
平成26年度の主な取り組みでございますが、これまでの広報媒体を活用した取り組みや新入生のための大学のオリエンテーションや成人式の案内などの機会を捉えて行いました若者に対する自治会加入の呼びかけに加えまして、新たな取り組みとして、長崎商工会議所の会員企業約6,300社及び長崎市勤労者サービスセンターの会員企業約2,300社に対して、地元自治会への参画や活動への協力、従業員への自治会加入と活動への参加について呼びかけ、自治会への理解を促しました。
また、地域づくり担い手育成講座におきましては、平成20年度から地域活動にかかわる人材育成に取り組んでおりますが、最終年度となる平成26年度は、受講生がこれまでの自治会活動の中で抱えている主な課題に応えるための実践的な内容の講座を開催いたしました。
しかしながら、32ページに記載のとおり、平成26年度における自治会加入率は、実績値として示しております71.1％で、目標値の79.0％に対し、達成率は90％となっております。
一方、地域づくり担い手育成講座の受講者数は、目標値の40人に対して実績値は40人となっており、達成率は100％でございました。
今後の取り組みでございますが、自治会への加入率が低いマンションやアパートなどの入居者への加入促進を図るため、これまで実施してまいりました不動産関係団体への依頼という形を発展させて、団体が活動しやすく、なおかつ実効性を高めるために、市と団体の間で自治会への加入促進に関する協定を締結し、官民一体となって、地域コミュニティの核である自治会への加入促進と地域の担い手の育成に引き続き取り組んでまいります。
自治振興課所管分の説明は以上でございます。
98 黒岩安全安心課長 引き続きまして、安全安心課所管分について、ご説明させていただきます。
主要な施策の成果説明書は、26ページでございます。
26ページをごらんください。個別施策は、Ｅ３－１「防犯啓発活動を推進します」でございます。
平成26年度の取り組み概要でございますが、主な取り組みは、暴力追放「いのちを守る」長崎市民会議の活動で、内容は、４月に開催いたしました市民集会及び暴力追放・防犯キャンペーン、小学３年生から中学３年生を対象とした暴力追放啓発書写コンクールなどとなっております。
また、市民会議の幹事会を開催して、関係団体や警察との連携や情報交換を行っております。
さらに、市が実施するイベントや補助事業などの情報を警察等と共有し、市の事業への暴力団の排除に努めております。
今後の方針といたしましては、市民の暴力追放や防犯の意識を高めていくため、暴力追放運動や防犯意識の啓発活動を継続していきます。
小中学生への暴力追放の意識啓発につきましては、暴力追放啓発書写コンクールの目的を改めて周知した上で、コンクールへの参加を呼びかけます。
また、防犯関係諸団体との連携、情報交換をするとともに、暴力団排除を促進していきたいと考えております。
また、このページの下のほうに、この施策に関連する主な事業でございます、暴力追放「いのちを守る」長崎市民会議事業費負担金について記載しております。
市民会議の主な暴力追放啓発活動であります、暴力追放「いのちを守る」長崎市民集会、暴力追放・防犯キャンペーン、暴力追放啓発書写コンクールで、これらの参加者数等を成果指標としております。目標値6,500人に対しまして、平成26年度は、これらの参加者数7,484人が実績となっております。
暴力追放運動や防犯啓発活動により、防犯意識の向上が図られたものと考えております。
安全安心課所管分の説明は、以上でございます。
99 植田人権男女共同参画室長 引き続き人権男女共同参画室所管分につきまして、ご説明いたします。
主要な施策の成果説明書の27ページ、Ｆ１－１から30ページのＦ１－３まででございます。
それでは、27ページをごらんください。
まず、個別施策Ｆ１－１「人権啓発を推進します」について、平成26年度の取り組み概要及び評価としましては、市内の中学校へ講師を派遣して行うデートＤＶ防止授業を、前年度よりも多い16校で17回実施いたしました。
10代から20代の若い交際中のカップルの間で深刻化している暴力による被害を未然に防ぎ、新たなＤＶの被害者、加害者を生まないため、長崎市では主に市内の中学校において、デートＤＶ防止授業を行っております。
評価（成果）の欄に記載のとおり、講座終了後のアンケートで、受講した生徒の87％が役に立ったと回答してくださっておりまして、若年層への啓発の効果は大きいと考えております。
今後の取り組み方針といたしましては、市立の中学校が40校ある中で、アマランスの派遣講座としてデートＤＶ防止授業を実施したのが16校、40％の実施率となっております。学校によっては、養護教諭の先生などが講師となって、自前で実施されている場合もありますが、教育委員会などの協力を得ながら実施校をふやしていきたいと考えております。
28ページのほうに移りまして、個別施策Ｆ１－２「人権侵害の被害から市民を守ります」について、平成26年度の取り組み概要及び評価としましては、男女共同参画推進センター・アマランスにおいて、家庭内、夫婦間の問題や、職場やご近所の人間関係の問題など、さまざまな悩み事の相談を受けております。
女性相談員がお話を伺う一般相談のほか、弁護士による法律相談、臨床心理士による心の健康相談があり、平成26年度は合計で1,348件の相談がありました。
今後の取り組み方針といたしましては、相談業務について、平日に比べて利用が少ない土曜、日曜、祝日や、毎週水曜日の夜間電話相談について広くお知らせをし、相談する機会を探しておられる方のご利用につなげていきたいと考えております。
29ページに移りまして、個別施策Ｆ１－３「男女共同参画に関する学習機会の充実を図ります」について、これも平成26年度の取り組み概要といたしましては、アマランスにおいて各種講座を合計87回開催しております。
評価（成果）欄に記載のとおり、講座の企画、実施に当たっては、男女共同参画の意識の醸成を図り、推進するための施策であることに重点を置き、前年度と同程度の参加者を得ておりますが、年々減っているという状況にございます。
これは、評価（問題点とその要因）に記載のとおり、１つの講座当たり20人から30人という少人数での講座を、受講者の多様なニーズに対応した内容、講師を選定して実施し、受講満足度を上げるように努めておりますけれども、受講者が伸びていないという状況でございます。
今後の取り組み方針といたしましては、事業所や学校などからの派遣要請をふやしていくために広報活動を行っていくこと、そして、若年層に対する啓発や市民への学習機会の提供を教育委員会や関係機関と連携、協力して行っていくこと、今後も市民が気軽に男女共同参画を学べる講座、啓発の効果、魅力のある講座を実施していきたいと考えております。
なお、男女共同参画推進センター・アマランスにおける相談件数や各種講座、講演会などの開催実績につきましては、80ページから82ページの第２款第１項第13目男女共同参画推進費のところに記載しておりますので、あわせてご参照いただければと思います。
説明は以上でございます。
100
武次良治委員長 これより質疑に入ります。
101 野口達也委員 成果説明書の32ページ、まちづくり活動推進費ですけれども、私はずっと、自治会加入率は大変と思うんですよね。課長を責めるわけじゃなかとばってんですよ。
ただ、この成果説明書の中でね、さっきも言うたとけど、達成率90％、確かに目標値が79％だから90％になっとけど、現実的にいえば、平成22年度から１％ずつ増加をしようということですたいね。ところが、現実的にはずっと下がってきとっわけでしょう。パーセントもですね。そしたら、この目標の持っていき方のおかしか。90％てなれば、おお、もうちょっとやねという感じもすっとけど、現実的には毎年毎年落ちていって、逆に言えばマイナスになってくると思うとですたいね。だから、やっぱり危機感もなくなってくると思うとですよ。
そういう中で、一生懸命取り組んでいるというのは私もわかります。わかりますけれども、今、こういういろんな方法をやっても、減っていきよるとが現実ですよね。これはもう何か抜本的な対策を打たんばっちゃなかですか。よく本会議でも、例えばごみ袋の問題とか、市からの配布とか、そういうことば言いよるけれども、やっぱりそういった何か抜本的な対策をとらんと、この啓発活動ばっかりしとっても、加入率は上がっていかんと思うとけど、その辺はどがんですか。
102 森自治振興課長 自治会の加入率の設定につきましては、私どもの基本計画の中でも、実はこの指標を取り上げておりまして、これまでの前期の分の振り返りの中で、外部の審議会の方からもご意見として、これは現実にそぐわない指標になっているんじゃないかというご指摘もいただいております。
ただ、私どもも他都市も見る中で、70％になりつつあるというところについては、非常に危機感を持たないといけない、ここでまずは歯どめをかけて、少しでも微増のほうに持っていくというような、まずは１％ずつぽんぽん上がっていくという指標については、ぜひ見直しをしていきたいなと考えております。
そして、抜本的な対策というところでございますけれども、実は、ここでちょっとご紹介いたしました担い手育成講座につきましては、大学の先生に受ける講義ということで、結構高尚な中身でありまして、なかなか人数も多くならないということで、今年度からそれを切りかえまして、１つの課題ごとに自治会の会長さん、役員さん方をお集めする、自治会について語ろう会というものに切りかえておりまして、１回目、２回目を行いまして、自治会の脱会問題であるとか、マンション、アパートの自治会運営についてというテーマで語り合いまして、いろんな生の意見を聞かせていただいております。
今後、対策の強化といたしましては、こういった自治会長さん方の運営、それぞれ取り組まれる運営のやり方もしくは対策を広く示していくと、より私どもも深く入って、それをより具体的に示していくことが、まず、一つ重要でないかというふうに考えております。
また当然、自治会のほうでは加入促進をするに当たっても、入っておられない方にどういったアプローチをしていくか、そこで長崎市としましても、どういった支援ができるかということの具体的なものも考えていきたいと思っております。
そして、私どもも今まで、この自治会の中身といいますか、どういった現状にあるのかというのを遠目で見ていたという現実がございまして、本当に反省するところでございまして、今後、自治会長さんのほうからも今の現状というのを聞かせていただいて、そして、その中で有効な対策をぜひ打っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
103 高比良市民生活部長 今のご質問でございますが、本会議の席でも、この自治会加入率の抜本的な対策ということで質問があっているところでございます。
それで、今、自治振興課長が申し上げたような形で、いろんな対策を今後考えているんですけど、やはり抜本的な対策がどういうものができるのかというものを、今、ちょっと来年の当初予算で何かできないかという話は、自治振興課と一緒に話をさせていただいているんですけど、なかなか現実として、正直、見つからないところでございますけど、何とか考えていきたいなと、出したいなとは思っております。抜本的対策というのが必要だというところは、私どもも認識しているというところでございます。
104 野口達也委員 これは、私が議員になった13年前から、ずっと言われておることですよね。これが60％台になれば、もう手おくれですよ。町の自治会が体をなさんごとなってしまうんです。だから、もう今にもせんば、私、自治会長じゃなかけんが、自治会長の話を聞けばね、もう自治会長さんは大変て。自治会に入っとらん人とトラブルにもなるし、やっぱり住民の人たちとのトラブルにもなるし、いろんなごみの問題、それから、例えば、ラジオ体操の景品の問題とか、小さなことで言えば。そういったところまで、もう今、波及してきとっとやから、赤い羽根とかなんとかもそうですたい。いろんな意味で、昔は全戸を回りよったばってん、今はもう入らんとこ、あそこは出さんけん、うちは出さんというとも多かとやけんさ。
やっぱり自治会が全ての基本に、地域づくりの基本になってくると思うんですよね。ですから、大きな事業も大事かばってん、やっぱりこの自治会というとも私は、とにかくこの70％を切れば、私は自治会の機能はなくなると思いますから、とにかく早急に、これは本当、真剣に考えてやらんといかんと私は思いますよ。もう本当ならば五輪委員が言いたかとやろうばってん、きょうは代弁して言いました。
105 浅田五郎委員 ＤＶ対策推進費のことでお尋ねしますけれども、私は、長崎は平和教育の先進県、先進都市だと思っているんで、平和教育の中でこういった問題については語られないで、ただ原爆オンリーワン的な考え方があるもんだから、おかしくなってきているんじゃないかと実は思っているわけです。
昔は、長崎市は平和についても、やはり友達と仲よくしようとか、花が美しいとか、校庭にウサギを飼っていたとか、いろいろありましたよ。平和というのはそういうものだったんだけど、何か原爆に特化したがゆえに、平和教育はそこさえしとけばいいというような考えになって、一番仲よくやらなきゃならない友達とＤＶの問題なんか起こるなんてことは、家庭の中でもあることはあるようだけれども、学校内での友人の中でそういうことが起こるというのは、やはり長崎の平和教育をもう一回見直す必要があるんじゃないかなと。８月９日に登校させてまで教育をやっているんだから、一体何なのかということも含めて考えていただきたいということが１つ。
それから、デートＤＶ防止授業を16校でやったようだけど、どこどこの学校にやったのか、学校名を後で教えていただければ結構です。
私は、できればこういったＤＶの、人権の担当課だから、これが聞けるのかどうかわからないけれども、そういったＤＶが起こっている学校名がわかれば教えていただきたいと思っている。これは、人権に該当するかどうか別だけど、そういうことを人権だ、人権だ言っている間は、まさに人権はうまくはいかないと思う。この学校では、誰君と誰君がこういうことの関係ですよということは、私はあえて聞こうとしないけど、どこの学校でこんなことが起こっておりますということは、やっぱり知らしめてもおかしくないと思うんです。
それはどういうことかと、学校長以下、みんなが危機感を持つ、そういった問題をお互いが共有して初めて解決につながるということだけは念頭に置いとってほしいと思うんです。
昨今、個人情報だということで、最近は学校長あるいは教頭の住所も電話番号も知らないと。なぜなのかといったら、考えてみたら、管理職の個人情報を守るために、ことしから、要するに住所も電話番号も教職員名簿に載せませんなんていうことを一片の通達で行っている中で、やはりこういった問題をお互いが責任を持って共有していくという、そういうことがＤＶの防止対策になるだろうと私は思っているんですよ。
そういった面について、室長に聞くのがいいのか、部長に聞くのがいいかわからないけど、部長がこの辺についてどう考えているのか、ちょっと聞かせていただければありがたいなと思っております。
106 高比良市民生活部長 まず、第１点目の平和教育については、私どものほうでは所管がですね、〔「所管の問題じゃないんだよ」と言う者あり〕ちょっと答えは申しわけないですけど、〔発言する者あり〕平和教育は大変必要だということは考えているところでございます。
それと、ＤＶ対策の話なんですが、今、私どもが所管をしているＤＶ対策というのは、デートＤＶとか、例えばカップルとか、その中で、例えば２人の中で暴力を振るうとか、そういうものがＤＶという形で私どもが捉えているところで、学校教育そのものとは若干違うんではないかと考えております。
107 浅田五郎委員 カップルで仲のいい男女、友達、まさに平和そのものじゃないですか。その平和そのものが崩壊して、暴力につながるということでしょう。それは学校の中で起こるならば、やっぱり学校教育に関係があるわけなんですよ。その２人の家庭とか、２人の個人の問題じゃないんですよ。教育と関係ないなんてことを言っている間は、私はこの解決は難しいと思います。学校全体で共有して、学校全体で子どもたちを守っていく、地域社会もそうなんです。そのことが足らないからこそＤＶが起こるんだということの認識に立つならば、こういった予算化して、いろいろとやってもいいけど、あなたの話を聞いとったら、カップルで仲のいい男女が、いつの間にか暴力沙汰になる、このことだけに絞ってやっているんですよなんてことじゃ、私は解決は難しいと思うんですよ。
その男の子をひっぱたくぐらいの勇気があればいいけど、指導者のほうがね。何やってんだ、女を、弱い者をいじめてと。今ごろ男の子を女の子がいじめているんじゃないかということもあるのかよくわからないけどね、いずれにしても、やっぱりこれは男女の問題じゃないんですよ。カップルの問題じゃない。地域社会の問題、学校の問題、教育の問題、家庭の問題、いろいろあると思うんです。そのことを踏まえた上でこういったＤＶ防止対策をやらない限りは、私は幾ら予算を組んでも難しいと思います。だから、どの学校がこんなことをやっているんだろうか、学校の校長たちは何を考えているんだろうかと、私は聞きたいぐらいですね。それについても意見を聞かせてください。所管の課長の意見を聞かせていただければ結構です。
108 植田人権男女共同参画室長 デートＤＶ防止授業についてご質問いただいております。
長崎市では主に市立の中学校で実施しているんですけれども、デートＤＶの防止というところを前面に出すというよりも、やはり中学校１年生、２年生、３年生の段階でございますので、まず、人とのつき合い、友達同士のつき合いの中で対等な関係をつくっていこうと、自分も大事にしよう、相手のことも大事にしようというところに主眼を置いた講座内容になっております。中には、生徒同士のロールプレー、寸劇を交えたような形で、こういう言い方をすると、相手はどういう気持ちになるだろうとか、こういう言い方に変えてみれば、かちんとくるような言い方にならないよとか、そういう練習をしながら講座を進めております。
そして、その講座を受けていただいた最後にアンケート調査を行うんですけれども、その中でもやはり回答を見ますと、身近なところで、きょう話を聞いたデートＤＶに当たるような物事に接したことがあるとか、友達の中であっているというのを聞いたことがあるというような回答をなさる生徒さんも中にはいらっしゃいますし、また、親御さんが、そういうことで被害を受けていて、今の学校に移ってきたんですというようなことを書いておられるようなケースもございます。そういう中で、やはりアンケート結果を学校の先生、校長先生や教頭先生、担当の先生などとも共有しながら、学校での指導にも役立てていただいている状況でございます。
それから、学校での実施状況につきましては、平成26年度分、１年度分のみでよろしいでしょうか。また後ほどお届けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
109 浅田五郎委員 今の話を聞いておって、私はまさに平和教育だと思っているんですよ。これは人権担当のあなたたちの仕事じゃなくて、学校教育の中でやらせていいと思うし、それができなければ、これは問題児としてそういった別の施設においてやらなきゃならない問題なんです。
何でもかんでもあなたたちがやるんじゃ、私が今、お話を黙って聞いておったら、このＤＶ問題は学校教育だと思っている、逆に言うと。それは、個人個人がやられたということは人権の問題だろうと思うけど、それは、結果をあなたたちがどう精査するかは別としても、やはり最初のスタートというのは学校で出会ったカップルだと思うんですね。そうすると、やっぱり学校教育の中で、例えば先生方が、昔だったら校長室に呼んで、その男の子に対してどういう結果が、やはり愛のむちの１つでもすることだってあったと思う。今ごろそれは、愛のむちとは先生方の暴力だということになってくるからね、みんな先生方もサラリーマン化して、そこまで言わないで、どうぞというようなことで、結局は人権担当のあなたたちに、ここにかかってきていると思うんだけど、教育でやらなきゃならないことまであなたたちが背負う必要ないんですよ。そのくらいのこと突っぱねてごらんなさい。その学校の校長に、あなたたちの問題じゃないかって、あなたたちがちゃんと教育すれば、こんなこと起こらないよというぐらいのことを言える、あなたたちであるべきだと私は見ているわけです。何でもかんでも人権だ、これは私たちが引き受けなきゃならないなんていうことを言うから大変な問題が起こってきているんじゃないかと思うし、解決が遅くなってきていると思うんです。
そういう問題についても、ひとつ検討してもらいたいと。今、答弁はもらいません。部長がね、いや、これは別だということでしたけど、部長にお話を聞いていたら、やっぱりあなたが中心になってやってもおかしくない問題ですから、どうぞしっかりＤＶ対策をやってほしいと思っている。
以上です。
110 内田隆英委員 成果説明書の資料32ページですけど、広報ながさき等配布謝礼金とあるんですけどね、伊王島の場合は自治会加入率が結構高いんですよね。加入率は高いんだけれども、結局、運営について、さまざまな自治会費等の徴収等がね、例えば、自治会だけだったらいいんだけれども、お寺の互助会費だとか、氏子会費だとか、大体、同じ世帯にかぶさってくるんですよ。ですから、１つ上げたら、１つの世帯の負担が大きくなるということで、自治会の会費を上げるということがなかなか難しいという状況があるんですよね。
そうした中で、こうしたわずかな謝礼金、広報ながさきのね。こういった謝礼金が、言うなれば、本当、収入源といいますか、そういった活動に非常に大きなウエートを占めているもんですからね。今、どのくらいですかね。１部当たりたしか何円というようなことだと思うんですけれども、これの引き上げというのは考えられないんですか。
111 森自治振興課長 広報紙の謝礼金につきましては、平成27年度、今年度から月額５円をアップしたところでございます。予算に上げさせていただいて、通していただきました。支払い自体は年度の最後になるんですけれども、今年度、少し皆さんのほうには上がった形でお届けできると思っております。よろしくお願いします。
112
武次良治委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後２時33分＝
＝再開 午後２時38分＝
113
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第２目広報広聴費以降の目のうち、早見表に記載の広報広聴課ほか７部局の所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
114 前田広報広聴課長 第２款総務費第１項総務管理費第２目広報広聴費のうち広報広聴課所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の長崎市歳入歳出決算事項別明細書162ページから165ページ、青色の冊子の主要な施策の成果説明書６ページから７ページ、58ページから60ページ、103ページでございます。
最初に、白色の表紙の事項別明細書、162ページ、163ページでございます。
第１項総務管理費第２目広報広聴費のうち広報広聴課所管分は、予算現額１億5,706万7,000円に対しまして支出済額１億5,108万3,137円、不用額598万3,863円、執行率96.2％となっております。
次に、青色の冊子の主要な施策の成果説明書、６ページをごらんください。
個別施策Ｈ２－２「市民との良好なコミュニケーションを形成します」の評価結果でございます。
平成26年度の主な取り組みとしましては、広報紙を中心としてテレビやラジオ、ホームページ、フェイスブック、ツイッターなど、それぞれの特性を生かした市政情報の発信を行いました。そのうちホームページにつきましては、平成25年度に運用を開始したホームページ管理システムが定着してきたことから、ページの更新が迅速に行われるようになっております。また、市政への関心を高めるためにツイッターやフェイスブックにより、日々の動きをタイムリーに発信し、アクセス件数や登録者数の向上に努めたところでございます。
コールセンターにおきましては、オペレーターがお答えする際に参照するよくある質問とその回答例、いわゆるＦＡＱの充実に努めており、昨年の長崎国体開催に当たりましても、担当課と協議を重ね、800近いＦＡＱを整備しました。その結果、コールセンターへの国体に関するお問い合わせの約８割にお答えすることができております。また、広報紙や観光パンフレットなどでコールセンターの周知を図っておりますが、昨年度は若年層への訴求効果を高めるため、地元タウン誌にＰＲ記事を掲載いたしました。また、コールセンターでは、10月から新しいＦＡＱシステムを導入し、スマートフォンに対応するなど、さらに利用しやすいシステムとなりましたので、より多くの市民や観光客の皆様にコールセンターやＦＡＱを利用していただけるよう引き続き周知に努めてまいります。
今後も、社会情勢の変化や市民の皆様の意見、提案をこれまで以上に注視し、より市民の皆様のニーズに応じた情報をわかりやすく発信することに努めてまいります。
６ページ下段から７ページにかけまして、関連する主な３つの事業を記載しております。
まず、６ページ下段の広報紙等発行費、決算額4,020万2,274円でございますが、成果指標を広報ながさきの世帯への配布率としております。目標値は前年度実績の配布率84.4％といたしましたが、実績値は83.2％、達成率98.6％となっております。
広報ながさきは、市民の皆様にとって市政全般の情報を最も手に入れやすい広報媒体ですので、自治会などのご協力による各家庭への配布を基本としながら、郵便局や銀行、コンビニなどへの設置など、引き続きより多くの市民の皆様にお読みいただけるよう努めてまいります。
次に、７ページ上段のインターネット情報発信費、決算額413万6,400円でございます。
成果指標はホームページのアクセス件数としております。目標値を先進自治体と同等の240万件とし、情報発信に努めましたが、実績値182万1,443件、達成率75.9％にとどまっており、目標を達成することができませんでしたので、今後一層の積極的な情報発信に努めてまいります。
次に、下段のコールセンター運営費、決算額4,944万6,180円でございます。
市民満足度を成果指標にしております。これは先行自治体のほとんどが実施しております満足度調査に倣ったものでございますが、年に２回、コールセンター利用者300人に対して５段階評価での満足度を伺ったものでございます。目標値は、先行自治体と同等の80％以上としており、実績値は99.7％と高い割合で満足いただいております。
続きまして、58ページをお開きください。
下段から２目広報広聴費、１.広報広聴推進費を記載しておりますが、このうち広報広聴課が所管しておりますのは、59ページ上段の(1)広報紙等発行費から60ページ中段の(6)コールセンター運営費まででございます。
主な取り組みにつきましては、先ほどご説明させていただきましたので、それぞれの項目の説明につきましては省略させていただきたいと思います。
最後に、103ページをお開きください。
主な不用額の説明として、上段から２段目に(1)広報広聴推進費を記載しております。これは広報紙等発行費におきまして、制限付一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で広報ながさきに係る印刷契約を締結できたことなどによる356万5,000円の減でございます。
説明は以上でございます。
115
武田企画財政部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、第１目一般管理費を除きました企画財政部所管分についてご説明をいたします。
白色の表紙の事項別明細書は164ページから165ページ、それから168から171ページ、178ページから181ページでございます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書は12ページから15ページ、18から19ページ、63ページから65ページ、それから84から88ページでございます。
企画財政部所管分は、第４目財政管理費、第７目企画費、それから第16目地域振興費で、合計いたしますと予算現額５億3,460万208円、支出済額４億6,950万1,530円、執行率87.8％、翌年度繰越額1,171万1,000円で、不用額は5,338万7,678円となっております。
次に、翌年度繰越額につきましてご説明をいたします。
白色の表紙の事項別明細書の168及び169ページをごらんいただきたいと思います。
第７目企画費における翌年度繰越額1,171万1,000円でございます。内訳は青色の冊子、主要な施策の成果説明書の606ページをごらんいただきたいと思います。
総務費の中の上から２段目、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定費から移住定住促進費までの４事業におきまして、平成27年２月議会において国の地方創生に係る補正予算を活用して計上したものを全額翌年度に繰り越したものでございます。
次に、主な不用額につきましては、主要な施策の成果説明書の106ページから107ページに記載のとおりでございます。
主な事業につきましては、担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いします。
116 原田都市経営室長 第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費のうち、都市経営室所管の主なものをご説明いたします。
青色の冊子、主要な施策の成果説明書、18ページをごらんください。
個別施策Ｈ２－３「市政への関心を高め、市民の声を市政に反映します」に関する事業として上げております自治基本条例検討費527万5,002円でございます。
自治基本条例の検討につきましては、まちづくりの基本的なルールや役割分担を明文化する条例の制定に向けて、条例の具体的な中身等について検討するため、平成26年３月に各分野で活躍されている28名の市民委員の皆様にご就任いただき、市の附属機関であります自治基本条例検討委員会を設置いたしました。
平成26年度は、この検討委員会を20回開催し、ワークショップ形式も活用しながら協議を重ねてまいりました。また、条例の検討段階から広く市民の皆様への周知を行い、ご意見をお伺いするため、広報ながさきへの掲載、またケーブルテレビへの放映のほか、市内18カ所において意見交換会を行いました。この意見交換会は検討委員会の主催で開催し、市民委員みずからに司会、進行、運営を行っていただき、まさに協働して取り組んでまいりました。
成果といたしましては、ことし３月に条例素案や市民への周知等を取りまとめた報告書が市長に提出され、条例制定の参考とすることができました。
なお、検討してまいりました本条例につきましては、さきの９月市議会定例会におきまして、長崎市よかまちづくり基本条例として提案させていただき、議決をいただいたところです。
続きまして、65ページをごらんください。
上段から４行目に記載しております６.事務費(1)企画費事務費910万5,591円でございます。これは本市における施策の企画、立案や進行管理等に係る経費でございます。
このうち、ア.
交流拠点施設用地可能性調査委託料221万4,000円につきましては、長崎駅西側の
交流拠点施設用地について、交流人口の拡大と地域経済活性化につながる最善の活用策を検討する上での参考とするため、業務委託を活用し、一般的に効果の期待できる機能とはどのようなものがあるかについて調査を実施したものでございます。
イ.その他経費につきましては、ＯＡ機器の借り上げ料や旅費等の企画全般に係る経費でございます。
説明は以上でございます。
117 福田地域振興課長 それでは、地域振興課並びに７つの行政センター所管の事業につきましてご説明させていただきます。
まず、青色の表紙でございます主要な施策の成果説明書の12ページをごらんください。
個別施策Ａ２－３「合併地域の資源を磨き、魅力を発信します」に対する平成26年度の主な取り組みといたしまして、合併地区の資源を活用した交流人口拡大を図るためのイベントへの助成、池島に残っております旧炭鉱施設を活用した体験型観光による交流人口の拡大強化、また、野母崎地区の高浜海岸に海岸線を生かした新たな交流施設を開設するなど、合併地区の活性化に取り組みました。
評価といたしましては、地域主体の実行委員会を立ち上げ、イベント等の企画、運営を行ったことにより、地域内、また地域間での連携や協働によるまちづくりを行う起因となったと考えております。また、池島におきましては、炭鉱施設を活用した体験型観光により観光客数の大幅な増員となりましたが、地域への経済効果が発揮されていないなどの課題がございます。野母崎高浜海岸交流施設につきましては、工事が完成をいたしまして、昨年の７月にオープンをいたしております。年間を通じて運営をすることで交流人口拡大を図る体制づくりができたところでございますが、今後の利用者拡大のために知名度を高めることが課題となっております。
今後の取り組み方針といたしましては、交流人口の拡大に向けたイベントについて、内容の充実と見直し、ＰＲ活動に取り組むことといたしております。また、池島におきましては経済効果をもたらす仕組みづくりに取り組みまして、野母崎地区におきましては、交流施設の集客策を実施するとともに、地区全体の将来ビジョンを市民とともに検討し、野母崎地区海岸活用計画の第２ステップであります田の子地区の再整備基本計画を策定していくことといたしております。
13ページに関連する主な事業を掲載しておりますので、ごらんください。
【単独】離島・過疎地域振興対策事業費、野母崎高浜海岸交流施設整備でございます。決算額は１億7,179万6,055円でございます。
この事業の目的、概要につきましては、交流人口の拡大と地域の活性化を図るため、野母崎地区の個性でございます海岸線を活用し、高浜海岸に新施設を整備するものでございます。平成24年８月から基本設計を始めまして、平成26年７月にオープンしたものでございます。
成果指標といたしましては、客観的に判断できる数値といたしまして、事業費ベースの事業進捗率といたしており、施設が完成したことによりまして、達成率は100％となっております。
続きまして、64ページをお開きいただきたいと思います。
第７目企画費、３.定住促進費の(1)ながさき暮らし推進費239万5,588円でございます。
この事業の主な内容といたしましては、伊王島地区の交流滞在型宿泊施設、高島、野母崎地区の中長期型滞在施設の維持管理、ホームページ等による情報発信などになります。
続きまして、資料84ページをお開きいただきたいと思います。
第16目地域振興費のうち１.施設維持管理費の(1)行政センター維持管理費１億4,568万8,616円でございます。これは７行政センターの維持管理に係る各種委託料など経常的な経費を支出したものであり、主な経費につきましては85ページにかけまして記載をしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、２.地域振興対策費の(1)地域活性化事業費負担金1,584万6,774円でございます。これは合併地区の地域住民や各種団体が主体となり、行政との協働の体制で取り組むことによりまして、意識の高揚や体制づくりを目指すとともに、合併地区における交流人口の拡大と地域の活性化を図るものでございます。長崎南部地区におきまして、ながさき半島五活祭を初めとする活性化イベント、野母崎水仙まつり、琴海地区における琴海花まつりなどを開催いたしたところでございます。
また、(2)地域コミュニティ支援事業費1,773万9,000円でございます。これは合併地区における地域コミュニティの健全な維持と地域文化の継承、発展を目的として、祭りやスポーツ大会等への支援を行う事業でございます。内容につきましては、85ページから86ページにかけて表に記載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、(3)虹色のまちづくり推進事業費446万2,000円でございますが、これは平成25年５月に策定いたしました地域振興計画をもとに、地区ごとの特性を生かした地域振興策を推進することを目的としており、伊王島地区や高島地区に観光案内板を設置する業務委託などを行いました。
続きまして、86ページ及び87ページをごらんください。
(4)地域おこし協力隊事業費1,341万3,610円でございますが、これは人口減少や高齢化等の進行が著しい地域に、新たな地域の担い手として都市部から人材を誘致し、地域力の維持、強化を推進するとともに、定住、定着につなげていくことを目的とした国の制度を活用し、平成23年度から取り組んだ事業でございます。合併地区のうち平成23年10月から高島地区、外海池島地区、野母崎地区の３地区に１名ずつ、平成24年10月から伊王島地区、琴海地区に１名ずつ、計５名の地域おこし協力隊員を受け入れ、各地域の情報発信、地域イベントの企画、協力、地域おこし団体への活動支援や協力など、地域住民の皆さんと一緒にまちおこし活動を行ったものでございます。現在はそれぞれ任期を終了しており、新たに本年平成27年７月から高島地区、野母崎地区、10月からは伊王島地区、外海地区に１名ずつの隊員を受け入れて活動を行っているところでございます。
なお、琴海地区の募集状況につきましては、平成27年10月19日から11月19日まで募集を行っております。この募集を行い、選考を行いまして、平成28年２月１日付で受け入れを想定して事業を進めているところでございます。
次に、87ページをごらんください。
３.離島・過疎地域振興対策費の(1)しまとく通貨発行費318万1,670円でございます。これは平成26年度から高島地区で始めております、しまとく通貨に係る経費でございまして、しま共通地域通貨発行委員会への負担金とパンフレット等の作成委託料等でございます。
次に、(2)池島産業遺産活用事業費1,154万9,158円でございます。これは池島地区に残っております旧炭鉱施設を活用して交流人口の拡大による池島の活性化を促進するものであり、池島さるく観光事業に係る運営費の助成を行ったものでございます。
次に、(3)野母崎高浜海岸交流施設管理運営費1,318万6,302円でございます。これは平成26年７月15日にオープンいたしました長崎市野母崎高浜海岸交流施設の運営に係る経費でございまして、指定管理者による運営のための指定管理委託料並びにオープンに係る業務委託料などでございます。
続きまして、４【単独】離島・過疎地域振興対策事業費の(1)野母崎高浜海岸交流施設整備１億7,179万6,055円でございます。
事業の目的等につきましては、先ほど主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でご説明したものでございます。主体工事等の工事費１億5,428万9,251円などでございます。
なお、主な不用額の説明につきましては、資料106ページをごらんいただきたいと思います。
総務局企画財政部の(2)から(4)にありますように、そのうち(2)地域おこし協力隊の新規採用がございませんでした。これは任期終了後に新たな隊員を任用することとしておりましたが、地域の担い手としてより効果が出るような募集方法等の検討を行い、募集をいたしましたけれども、年度内では合格者がなかったため、任用することができなかったということでございます。それに伴い報酬が予定を下回ったことなどにより、不用額が生じたものでございます。
説明は以上でございます。
118 小島政策監 第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費のうち、資産経営室所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は168ページから169ページでございます。それから青色の表紙、主要な施策の成果説明書につきましては62ページをごらんください。
事業内容は、主要な施策の成果説明書62ページに記載しております、３.財産管理費のうち(1)公共施設マネジメント推進費でございます。
資産経営室所管分は、予算現額338万4,000円に対し支出済額288万6,300円、不用額49万7,700円、執行率は85.3％でございます。
次に、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明させていただきます。
青色の表紙、主要な施策の成果説明書、５ページをごらんください。
個別施策Ｈ３－２「効果的で効率的な行財政運営を行います」につきまして、まず平成26年度の取り組み概要でございますが、公共施設マネジメントの推進を図るため、外部専門家を市のアドバイザーとして選任し、助言を得ながら用途別適正化方針及び公共施設保全計画を策定いたしました。
また、公共施設マネジメントへの理解を深めるため、広報ながさきへの特集号の折り込みや市民シンポジウムの開催などの周知、啓発に取り組みました。
次に、評価のうち、成果といたしましては、行政サービス分野ごとに公共施設の将来のあり方を示す用途別適正化方針及び長寿命化などの保全に関する取り組み事項を示す公共施設保全計画を策定するとともに、市民シンポジウムでは170名にご参加いただきました。
一方、問題点とその要因といたしましては、施設の老朽化、人口減少などの公共施設を取り巻く環境に対応すべく、全市的な配置や保有量の見直し、個別施設の適正な保全管理が求められていること、公共施設マネジメントの実践のためには市民のさらなる理解が必要であると考えております。
以上のことから、今後の取り組み方針としましては、実施計画となります地区別計画や施設ごとの中長期保全計画である施設別計画を策定し、実効性のある取り組みを進めるとともに、市民の理解を深め、合意形成が図られるようさらなる周知・啓発活動に取り組みます。
最後に、関連する事業は公共施設マネジメント推進費でございますが、平成23年度に策定しました長崎市公共施設マネジメント基本計画に定めるスケジュールに沿って取り組んでおり、事業は予定どおり進捗している状況でございます。
説明は以上でございます。
119 山口理財部長 続きまして、第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費及び第24目諸費のうち、理財部所管分についてご説明いたします。
白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は166ページから169ページ及び184ページ、185ページ、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は61ページから63ページ及び92ページ、黄色の表紙の審査意見書は39ページでございます。
初めに、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。
決算に係る主要な施策の成果説明書の22ページをごらんください。
個別施策「安全・安心な市有建築物への改善を進めます」において、平成26年度の取り組みといたしましては、土井首合同庁舎など、老朽化が進む設備の更新を行っております。
評価につきましては、建物の劣化を防止するとともに、施設の機能改善が図られたものでございます。
今後の取り組み方針につきましては、緊急度や市民サービスへの影響、財政状況を考慮しながら、市民の皆様が安全、快適に利用できますよう計画的に庁舎整備を進めることといたしております。
また、あわせて関連事業の庁舎等施設整備事業費に係る事業の内容等を記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
次に、第６目財産管理費のうち理財部所管分の決算額についてご説明いたします。
歳入歳出決算事項別明細書は166ページから169ページまででございます。
予算現額63億4,227万5,000円、支出済額61億5,542万2,019円、不用額１億8,232万1,877円、執行率は97.1％となっております。
また、予備費からの充用でございますが、決算に係る主要な施策の成果説明書の103ページ、主な予備費充用の説明欄に記載のとおり、自治会集会所の所有権移転登記手続請求事件に係る訴訟委託料として充用いたしております。
なお、主な不用額につきましては、同じく決算に係る主要な施策の成果説明書の103ページ、104ページの主な不用額の説明欄、総務局理財部の(1)基金積立金から(4)庁舎等施設整備事業費までに記載のとおりでございます。ご参照くださいますようお願いいたします。
次に、第24目諸費についてご説明いたします。
歳入歳出決算事項別明細書は184ページ、185ページでございます。
理財部所管分の決算額につきましては、予算現額２億5,977万6,758円、支出済額１億6,652万5,911円、不用額9,325万847円、執行率は64.1％となっております。
その内容といたしましては、185ページ、備考欄に記載の１.過誤納還付金、２.特別返還金及び４.源泉所得税等納付金でございます。
過誤納還付金のうち、市税に係る分としましては、過年度において納付、納入された市税等のうち、減額の更正等によって超過納付・納入となったものについて還付を行うための費用でございます。
また、特別返還金につきましては、平成25年11月議会の本委員会でご報告したものでございますが、既に還付している過誤納還付金に加算している還付加算金について、その額を決定するための起算日に適用誤りがあったことが判明したため、時効が完成しているものについてもその差額相当分を返還したもので、７万3,200円となっております。
また、源泉所得税等納付金につきましては、市が源泉徴収すべき所得税等の徴収漏れがあったことから、追加納付分として支出したもので、理財部所管分については１件、納付額は6,704円となっております。
私からの説明は以上でございますが、引き続き第６目財産管理費の詳細につきましては、決算に係る主要な施策の成果説明書に基づきまして、財産活用課長からご説明いたします。
120 林財産活用課長 それでは、第６目財産管理費のうち、財産活用課分について主な内容をご説明いたします。
決算に係る主要な施策の成果説明書の62ページをお開きいただきたいと思います。
まず、３.財産管理費の(3)旧三重診療所解体費1,968万9,620円でございます。
旧三重診療所につきましては、平成８年に廃止され、建物の老朽化が著しく、地元自治会からも早急な解体を求める要望書が提出されていることから、地域住民の安全安心の確保という観点から解体を行ったものでございます。
同じく３.財産管理費の(4)旧野母崎町樺島火葬場解体費136万6,243円でございます。
旧野母崎町樺島火葬場は、平成17年に廃止され、こちらも建物の老朽化が著しく、地元自治会からも早急な解体を求める要望書も提出されていることから、地域住民の安全安心の確保という観点から平成26、27年度の２カ年で解体を行ったものでございます。
事業内容につきましては、平成26年度に建物解体のための設計委託を行い、解体工事は平成27年度の繰越事業として実施しております。
次に、63ページをごらんいただきたいと思います。
４.【単独】庁舎等施設整備事業費4,330万8,138円でございます。
事業内容につきましては、(1)から(3)までの表等に記載のとおりでございまして、土井首、式見及び深堀の合同庁舎などの老朽化している設備につきまして、庁舎機能の保全及び利用者の安全確保のため改修を行ったものでございます。
説明は以上でございます。
121
武次良治委員長 これより質疑に入ります。
122 林 広文委員 多岐にわたるんですが、まず広報広聴課の事業についてお尋ねしたいと思います。
成果説明書の７ページに個別施策の政策評価結果がございますが、まずコールセンター運営費、ＦＡＱの充実ということで、以前も私これ聞いたことあるんですけれども、最近このＦＡＱを見ましたら、劇的に改善されておりまして、本当にきれいに項目立てされておりました。そういった意味ではきちんと整備をしていただいて、非常にわかりやすくなっていましたので、本当にこの成果としてよかったなというふうに思っております。
この改修について、具体的にどのぐらいの経費がかかって、どのような形で改修がなされたのか、ちょっと教えてください。
123 前田広報広聴課長 今、林委員おっしゃいましたＦＡＱにつきましては、今年度、改修をしておりまして、金額としましては503万3,000円となっております。これはあくまでも今年度改修をした分ということでございます。
以上でございます。
124 林 広文委員 わかりました。ありがとうございます。
やっぱり市民の方が見やすい形で今改修されておりますので、もちろん平成26年度も項目をふやしていただいたということでしたので、そういう形で随時見直しを行っていただきたいなと思うんですけれども、１点だけ、今見ますと、例えば、ある質問の項目がありまして、そのＦＡＱを開きますと、この件については所管は何々課ですということが１行だけありまして、しかも、その連絡先というのが市のホームページのアドレスがそのまま載っているだけという項目もありました。やはりそこは所管課の名前を載せるんであれば、例えば、所管課の連絡先とか所管課のホームページアドレスまでしっかり載せていただきたいというのがまだ散見されましたので、引き続き改修をお願いしたいと思います。
それと、インターネット情報発信費ですけれども、これについてもまだ目標値としては達成されていないということでしたけれども、私もよく利用いたしますが、見やすくて、改善がされていると思っております。
そして、ちょっとお聞きしたいのは、ここでバナー広告があると思うんですけれども、これについては掲載料として歳入がどのくらいあるのか、インターネット情報発信費としては413万6,400円という費用がかかっているわけですが、バナー広告がどのくらいの収入を上げているのか、当然ここに充当されていると思うんですけれども、これについても教えてください。
125 前田広報広聴課長 ホームページのバナー広告でございますけれども、平成26年度の決算におきましては305万2,080円の歳入を得ているということになっております。
以上でございます。
126 林 広文委員 ありがとうございました。ほぼ予算どおりバナー広告があるということで、やはり収入をしっかり稼げるところは、これは広報紙のほうでもそうですけれども、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
それともう１点は、地域おこし協力隊の事業についてございましたけれども、その中で不用額が1,200万円ということで、当初予算は2,600万円だったと思うんですけれども、執行率が半分ということで、ちょっと残念だなと思っております。なかなか隊員の募集がタイミングがずれたということなんですけれども、やはり当初の予算の中でしっかりと確保をしていただきたかったなという思いがあります。
その中で、以前、この中にもありますけれども、定住に向けた支援ということで住居ですね、地域おこし協力隊の方が長崎に住所を移されて、お住まいになるときに、住宅に対する支援というのがあっていると思いますけれども、これについては、この平成26年度の決算の中ではどのような形で整備をされたのか。100万円という数字がありますけれども、どのような形で、この内訳をちょっと教えてください。
127 福田地域振興課長 定住支援の内訳というご質問かと思います。
今回、定住支援の交付金につきましては、お二方に100万円支給をさせていただいております。お一方は野母崎地区で地域おこし協力隊をしていただきました方が、その地域内、野母崎の脇岬で飲食店を開業しております。それに伴う必要経費、例えば、飲食店でございますので、調理に必要なガスオーブンでありますとか、あと建物のエアコンでございますとか、そういった飲食店を営業する上で必要な備品の購入のために50万円を支出させていただいております。
もう一方が、高島地区の地域おこし協力隊でおられた方なんですけれども、この方は高島地区での開業ではなくて、長崎市内のほうで、この方も飲食店を開業するために、その店舗の改装、内装工事に伴う交付金という形で50万円を支出させていただいております。
私どもとしましては、当然その地域で開業、起業していただくと考えてお話をさせていただいておりますけれども、長崎市全体で見た中で、長崎市の中で起業していただいて定住をしていただくと、そういった形の中で定住支援交付金という形で支出させていただいていると、このお二方に100万円を支出したということでございます。
以上でございます。
128 林 広文委員 わかりました。いずれにしても、協力隊で来られた方が長崎でしっかり定住をして、暮らしやすい、また協力隊の事業がスムーズに活動できるような支援をお願いしたいと思います。
それと、しまとく通貨発行費でございますけれども、これについては300万円ほどの決算が出ておりますけれども、実際のしまとく通貨での売り上げですね、全体ではどのような売り上げがあって、また数字はちょっと難しいかもしれませんが、波及効果というか、高島地域の皆さんにどのような効果があったのか、この辺についてちょっと教えてください。
129 福田地域振興課長 しまとく通貨に関しましては、対馬市、壱岐市、五島市、小値賀町、上五島町、佐世保市、長崎市と、この７地区での換金総額で41億円の換金があっております。そのうち、高島地区に関しましては、約1,059万9,000円が換金をされておると。これは全体の割合でいきますと、約0.3％の換金率という形でございます。これは当初、長崎市の負担金の割合を出します中で、当時の高島地区の観光消費額というものを参考にいたしまして負担金を出させていただいておりますけれども、そのときの負担金が約0.3％ですので、それと大体見合ったぐらいの換金になっているかと考えております。
なお、例えば、高島地区でどれだけの効果があったのかと、そういったご質問もあったかと思います。なかなか委員がご指摘のとおり、数値で出すというのは非常に難しゅうございまして、この辺は加盟店にアンケートをとらせていただいております。加盟店からは約半数がこれまでよりも売り上げが上がったと、そういった感想が出ておりますけれども、なかなか加盟店によっては上がっていないとか、あとは高島地区でございますので、世界遺産の登録の絡みもございまして、そういった意味で上がっている、もしかしたらしまとく通貨を使わなくても上がっているんじゃないか、そういった検証も今から必要になってくるかと思いますけれども、今現在のところは、高島地区の加盟店に関しては半数程度が売り上げが上がっていると、そういった感想をいただいているところでございます。
以上でございます。
130 林 広文委員 わかりました。予算投下が300万円で、換金は1,000万円を超えていますので、一定程度の効果があったんじゃないかなというふうに思いますけれども、決算は出ているわけですけれども、しっかり検証とか、先ほど加盟店のお話もありましたけれども、今後、しまとく通貨自体が県としてどういうふうになるか、ちょっとまだわかりませんけれども、しっかり検証をしていただいて、今後につなげていただきたいというふうに思います。
そして最後に、野母崎高浜海岸交流施設管理運営費でございますけれども、昨年の７月にオープンしておりますが、指定管理の委託料については960万円、利用者数が昨年１年間で約１万2,500人ということで、ここは夏だけではなくて、通年の施設だと思うんですけれども、単純な比較はできませんけれども、伊王島の海岸、伊王島も海水浴のシーズンに指定管理をしておりますけれども、ここは指定管理の委託料が680万円で、来る人が一夏で１万8,000人います。ここはもう夏季限定になりますが、伊王島は680万円で１万8,000人いらっしゃるということで、野母崎高浜海岸は今のところ年間で１万2,500人で指定管理が960万円ということで、もっともっと利用者数もふやしていただきたいというふうに思います。その中で、ここで喫茶店を経営されておりますけれども、この売り上げの収入というのはどのくらい決算で上がったんでしょうか。
131 福田地域振興課長 喫茶部分に関しましては、売り上げが722万1,716円という形でご報告いただいているところでございます。
以上でございます。
132 林 広文委員 そしたら、この約720万円というのは、売り上げは長崎市の歳入になるということでよろしいんでしょうか。
133 福田地域振興課長 今、委員ご指摘のとおり、この722万1,716円は長崎市の収入ということでございます。
以上でございます。
134 林 広文委員 わかりました。この喫茶店も売り上げをぜひ伸ばしてほしいなと思います。予算は630万円だったと思うんですが、それを超えて収入が入っていますので、こういうところをしっかり収入も稼げるような形にして、高浜海岸の利用者もふやしながら、またきちっと経営的にも効率化を図っていただきたいと思います。
以上です。
135 内田隆英委員 地域おこし協力隊事業費ですけれども、実際に市の、例えば本庁から伊王島の行政センターに地域おこし協力隊員を派遣すると、それとも民間の方を抽出して地域おこし協力隊員として行政センターに１名組み込むと、これどういう体制ですかね。
136 福田地域振興課長 地域おこし協力隊は総務省の事業でございまして、都市部に住まわれている方を地域の担い手として任用をしまして、行政センターに配置し、地域と一緒に活動していただくと、そういった形で都市部の方を公募をかけて任用すると、そういった形になっております。
以上でございます。
137 内田隆英委員 伊王島の行政センターにもそういった方が来られておったんだけれども、実際に地域おこしのどういう成果が上がっているんですかね。具体的に、この方を派遣した結果、こういった事業と、伊王島の活性化が進んだということについて、具体的にあれば教えてください。
138 福田地域振興課長 地域おこし協力隊に関しましては、高島、野母崎、伊王島、琴海、外海と、この５地区に都市部のほうから、東京のほうになりますけれども、募集をいたしましてお一方ずつ入っていただいております。これは当然地域ごとにいろんな課題を抱えられている中で、さらに活性化をさせていくという形で活動していただいておりますけれども、例えば、伊王島地区に関しましては、そのときの隊員が行ったことは、この隊員がスポーツ鬼ごっこというものを推進しておりました。そのスポーツ鬼ごっこを子どもたちに伝えて、少し広げて地域の子どもたちと一緒に活動をしていこうということでありましたり、伊王島地区の行事等に積極的に参加をしまして、それを写真撮影とかしまして情報発信をしましたり、伊王島地区にございます地域おこし団体の立ち上げに一緒に入っていただいて、立ち上げの支援をしていただく、先ほど申しました行事とかの写真、それ以外にも伊王島地区のいいところを写真等々で撮りまして、それをインターネット等で情報発信を行うと、そういった活動で、地域住民と一緒になって地域を盛り上げる活動を行ったということでございます。
以上でございます。
139 内田隆英委員 地域おこしで、そういったことで活性化させようという気持ちはわかります。わかるんだけれども、例えば、86ページで、協力隊員報酬680万7,500円でしょう。１人当たり大体135万円ぐらいの報酬をやっている中で、もっと地域に根差して、このイベントについては都会の目で見て、こういった方向で進むともっと大きくなって、さらに交流人口等がふえるんじゃないかとかいうような立場で私はすべきじゃないかなと。スポーツ鬼ごっこなんていうのはさ、そういったことをして、本当にそのスポーツ鬼ごっこはどういうものかわからず、この方がどういうことをしているのかなというのが地域としては見えないんですよ。私は自治会の役員をしているんだけれども、そういった自治会との連携、そこに入っていって、自治会の行事とか伊王島全体の行事とか、どれが今にぎわっているのか、これまたにぎわってきたのかということを含めたことを、新たな視点でどうだこうだと、高齢化している伊王島の、例えば伊王島の話ですけど、スポーツ鬼ごっこなんて、お年寄りがそれに参加して活性化するというものではないと思うんですよね。もっと地域に根差したところで、せっかくお金を使ってやるんですから、やっていただきたいということを要望しておきます。
あと１点ですけれども、五活祭を含めて地域の交流人口をふやそうということで各地域でやっているわけですね。それで、五活祭については、合併地区の南部の方面の５町を活性化させようということで花火を打ち上げると。もっと何か合併５町の、合併町だけに限らず、これは五活祭というのは南部５町の地域活性化という点での振興費なんだけれども、花火で交流人口が拡大しても活性化するのかなと。花火を打ち上げますよと、そこにさっと寄って、見て、終わりという、そうじゃなくて、もっと具体的に、所管は違いますけど、商工会を活性化させるためにどうするべきかとか、そういったところにお金をもっと使ったほうがいいんじゃないかなと私は思うんですよ。確かに花火はきれいですよ、きれいなんだけれども、ぱっと寄ってぱっと落ちるという、長崎市の花火大会とはちょっと違うわけですよ。そういった小さい町の花火大会で地域の近辺の住民がちょこっと寄ってお金を出し入れするというんじゃなくて、もっと長いスタンスで見て、どうすれば合併５町の地域振興が図れるかという視点から、もっと有意義なところでお金を使ってもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。
140 福田地域振興課長 ただいま委員のご指摘は、非常に私どももそのとおりだというふうに考えております。五活祭に関しましては、花火を一つの目玉といたしまして、お昼の部もステージイベントでありますとか、バーベキューでありますとか、それはサンセットバーベキューということで、いろんな形の中で五活祭の中で、五活祭は地域の団体でありますとか商工会、私どもも入りまして、立ち上げをさせていただいておりますけれども、その中でどういったものをやると人が集まるのかと、より地域に対して効果が出るのかとか、そういった部分を少しずつではございますけれども、いろんな協議をしながら進めさせていただきたいと思っております。
今後とも、もちろん花火というのが人を呼ぶというところの一つのアイテムになっているのかもしれないんですけれども、それ以外にもどうやったら地域にお金が落ちるのか、人が来て、この地域の特徴をうまく捉えながら、その地域にお金が落ちるような仕組み、行事、内容というものは今後とも、まだまだ我々も協議をする中でじっくり話をさせていただいて、その辺はより充実をさせていくというような形の中で、地域の商工会も含めて協議を進めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
141 内田隆英委員 最後にしますけれども、対馬の花火大会で火事が起こって、強風にもかかわらず、中止勧告を無視した形でやったんだけれども、五活祭についても、実際には消防団に五活祭実行委員会が要請するんですね。消防の警備に出てきてほしいと。ただそれだけ、文書を渡して申し出して、そして来たら、そのテントに座ってくださいと。消防に聞くと、消防局からの出動要請じゃないから、一切消防団の出張手当も出ないと。そういう中で、万々が一事故が起こった場合は、消防局からも出動要請がないわけだから補償がないわけですよね。しかし、そういう点では、五活祭の実行委員会にもそういった補償等を含めたことを考えてもらわないと、もう消防団が各町でずっと点々としてやっているけれども、それをやるときにはそこの消防団に協力要請すると、あとは知りませんと、テントにおってくださいと、自分たちスタッフはお茶、弁当を用意してもらってやっているけれども、そうした協力要請にはそういったお茶、弁当もないと。そういう余りにも消防団員を勝手気ままに使うという、こんなやり方というのは到底認められないし、消防団に対しても非常に失礼ですよ。お金が欲しいんじゃないんですよね。しかし、万々が一事故があった場合は補償されない。そして火事があった場合は出動しますよ、当然なんですよね。そういう点で、もっと運営についてはきちんとした指導を、お金を出すところは出すところとして指導をお願いしたいということを要望しておきます。
以上です。
142
武次良治委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後３時40分＝
＝再開 午後３時45分＝
143
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第３目文書費以降の目のうち、総務部及び東京事務所の所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
144 橋田総務部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費第３目文書費から第21目恩給及び退職年金費のうち、総務部及び公平委員会所管部分についてご説明いたします。
白色の表紙の決算事項別明細書は、164ページ及び165ページ、168ページ及び169ページ、172ページから177ページまで、180ページから183ページまででございます。
次に、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は、60ページ、64ページ、71ページ及び72ページ、78ページから80ページまで、88ページ及び89ページでございます。
第３目文書費、第７目企画費、第10目研修費、第12目情報システム推進費、第17目支所費、第19目公平委員会費、第21目恩給及び退職年金費のうち職員給与費を除きました総務部及び公平委員会所管部分は、予算現額10億7,342万8,000円に対し、支出済額８億7,313万8,747円、執行率81.3％、不用額２億28万9,253円となっております。
なお、主な不用額につきましては、青色の表紙の主要な施策の成果説明書103ページから105ページまで、それから、107ページの総務部所管分に記載のとおりでございます。
それでは、目ごとの概要をご説明いたします。
まず、第３目文書費でございますが、決算事項別明細書につきましては164ページ及び165ページ、それから、主要な施策の成果説明書につきましては60ページをごらんください。
事業内容の主なものとしては、文書の発送及び収受並びに長崎市例規集の追録及びデータ更新に要する経費となっております。
予算現額5,173万4,000円に対し、支出済額4,927万4,345円、不用額245万9,655円であります。
主な不用額につきましては、主要な施策の成果説明書103ページの総務部所管分に記載のとおりでございます。
次に、第７目企画費のうち、総務部所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の決算事項別明細書につきましては168ページ及び169ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては64ページをごらんください。
事業内容の主なものとしては、新長崎市史普及版の刊行による経費となっております。
予算現額1,741万7,000円に対し、支出済額1,595万1,631円、不用額は146万5,369円であります。
次に、第10目研修費についてご説明いたします。
白色の表紙の決算事項別明細書につきましては172ページ及び173ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては71ページ及び72ページをごらんいただきたいと思います。
事業内容につきましては、職員の公務能率の向上及び能力開発等のために行う職員研修に要する経費となっております。
研修費につきましては、予算現額2,216万2,000円に対し、支出済額1,812万4,693円、不用額403万7,307円であります。
なお、主な不用額につきましては、主要な施策の成果説明書104ページの総務部所管分に記載のとおりでございます。
次に、第12目情報システム推進費の決算額についてご説明いたします。
決算事項別明細書につきましては174ページから177ページまで、主要な施策の成果説明書につきましては78ページから80ページまでをごらんください。
事業の主なものといたしましては、基幹業務系システムの整備及び運営に係る費用のほか、汎用機、公共施設案内・予約システム、財務会計システム等の運営に係る経費となっております。
白色の表紙、決算事項別明細書174ページから177ページまでをごらんいただきたいと思います。
情報システム推進費につきましては、予算現額９億5,449万5,000円に対し、支出済額７億6,716万4,807円、不用額１億8,733万193円であります。
青色の表紙の主要な施策の成果説明書105ページをごらんいただきたいと思います。
不用額の主な要因といたしましては、基幹業務系システム運営費において、当初予定していたマイナンバー制度に係るシステム改修内容を精査した結果、次年度の構築範囲としたことによる委託料が予定を下回ったこと、それから、庁内ネットワーク運営費においてパソコン購入に係る入札差金が生じたこと、汎用機運営費において汎用機の廃止時期を早めることができたことによる委託料の減等によるものでございます。
次に、第17目支所費のうち総務部所管分の決算額についてご説明いたします。
決算事項別明細書につきましては180ページ及び181ページ、主要な施策の成果説明書につきましては88ページ及び89ページをごらんいただきたいと思います。
支所機能整備費でございますが、これは平成27年１月に実施いたしました支所機能の拡充に伴い必要となる備品の購入や、西浦上支所等の改修のほか、広報ながさきへの折り込み及び事務に必要な消耗品の購入に係る経費となっております。
予算現額1,200万円に対し、支出済額874万744円、不用額は325万9,256円であります。
主要な施策の成果説明書107ページをごらんいただきたいと思います。
不用額の主な要因といたしましては、支所機能整備費において、支所で新たに取り扱う業務に必要となる備品の購入価格が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、第19目公平委員会費についてご説明いたします。
決算事項別明細書につきましては、182ページ及び183ページをごらんください。
事業内容は委員報酬、旅費等に要する経費となっております。
予算現額244万9,000円に対し、支出済額223万7,860円、不用額は21万1,140円であります。
次に、第21目恩給及び退職年金費についてご説明いたします。
白色の表紙、決算事項別明細書の182ページ及び183ページをごらんください。
事業内容につきましては、昭和37年11月30日以前に退職し、または死亡した職員の遺族に給する遺族年金等に要する経費となっております。
予算現額1,317万1,000円に対し、支出済額1,164万4,667円、不用額152万6,333円でございます。
総務部につきましての説明は以上でございます。
145
武次良治委員長 これより質疑に入ります。
146 浅田五郎委員 東京事務所長、大都会東京にいて交際費がたった12万6,200円というのは、少ないのか多いのかよくわからないんだけど、何に使ったのか教えてもらえれば。
少なければもっと使わんといかんだろうしね、多ければ減らさんといかんわけだけど、このくらいでいいと思っているのかどうか、その辺を教えてほしい。私は東京事務所に行ったことないもんだから、よくわからんので。
147 黒田東京事務所長 ご指摘の交際費につきましては、主に県人会の総会への出席でございますとか、あと在京の各高校の同窓会がございますので、その同窓会への出席のお祝い金という形での支出が主なものとなっております。
実際、平成25年度途中から交際費の支出基準が見直されたことによりまして、消耗品費からの支出などもございます。額としては、大体このくらいの額で例年推移しているところでございます。
以上でございます。
148 浅田五郎委員 あなたが何年東京事務所長をしているかよくわからないんだけどね、何年ですか。〔「３年目でございます」と言う者あり〕３年、ああそう。
部長ね、私は東京事務所というのは県の東京事務所があるけどね、やっぱり国会議員であるとか、いろんな予算折衝に来たときとか、あるいは予算獲得のためのいろんな動きがあると思うんだけど、そういう需用費というのは組んであげているのかな。そういうものは、交際費じゃなくて需用費なのかどうかは別にしても、そういった交付金、交付税とかいうのを長崎に持って帰ってくるには、東京事務所長の役割というのは大変大きいと思うんだけれども、そういった面であなたはこの12万6,200円で、例えば、今聞いたように県人会への祝い金であるとか、あるいは同窓会の幾つも、東西南北、長崎市の５校の同窓会あたりに呼ばれて行くんだろうけれども、平和大使とかいろんな人たちを指名したり、いろんなことをやっているんだけれども、そういう人たちとの交流というのかな、需用費というのか、その辺は組んでいるのかどうか、ちょっと教えてほしいんですよ。
そうしないと、この程度ならばね、東京事務所を置く必要があるのかどうかとすら考えるんだけれども、その辺どうですか。
149 橋田総務部長 東京事務所の支出経費の詳細については、すみません、私自身もよく把握していないところがございますが、先ほど所長が申し上げたとおり、一定同窓会であるとか、そういった部分は交際費から支出をして、その他必要な経費、いろんな東京での活動、あるいは関係者との折衝に係る経費は需用費であるとか、そういったものの中から支出をしているということでございます。また、場合によっては、こちらから出向いていろんな要望活動等を行う経費等については、本庁本課のほうで必要な部分の予算もあろうかと思いますので、基本的には必要な部分の経費は賄えているんだろうと認識しております。
以上でございます。
150 浅田五郎委員 それならば、東京事務所の存在価値はある。どう。
151 橋田総務部長 東京事務所は、東京におけるいろんな本省での折衝でありますとか、あるいは最近は東京でのいろんなＰＲとかも含めまして、従来とある意味活動の範囲が変わってきておりまして、そういった意味でも、長崎市における東京事務所の存在価値というのは一定意義のあるものだと認識しております。
152 浅田五郎委員 使い方一つだと思うのね。やはり需用費であるとか、交際費であるとか、東京における長崎の外務省じゃないけど、外交的な場であれば、私は価値はやり方一つであると思うし、ただ単にお留守番程度のものであれば、必要ないんじゃないかなと思います。
だから、あなたたちの本庁の部長なり、あるいは市長も含めてね、本当に必要であるかどうかということに立つならば、この程度の数字では私は足らないと思うのね。だから、もう少し活力ある人材を発掘して、もう少しいろんなイベントをやらせるとか、いろんな問題点についても投資的経費をどんどんつぎ込む必要があると思うんですね。
市長が言うように、交流人口をふやすとか、いろんなことを言っているわけだけれども、ここらの役割というのは大変大きいと思うので、その辺もひとつぜひ考えてあげて、もっともっと使わすものは使わせて、存在価値を高めることが東京事務所あるいは長崎市の発展につながっていくと思うので、答弁は要らないけれども、そのくらいのことをやって、来年の決算を見てまた審査してみたいと思っております。
153
武次良治委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時59分＝
＝再開 午後４時２分＝
154
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第23目世界遺産登録推進費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
155 桑水流総務局長 第２款総務費第１項総務管理費第23目世界遺産登録推進費についてご説明をいたします。
所管は、総務局世界遺産推進室及び文化観光部でございます。
白色の表紙の事項別明細書の182ページから185ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては10ページ、11ページ、それから、90ページから92ページでございます。
予算現額２億4,689万8,000円、支出済額１億4,415万7,997円、繰越明許費8,560万4,000円、不用額1,713万6,003円で、執行率が58.4％となっております。
次に、翌年度繰越額につきましてご説明をいたします。
白色の表紙の事項別明細書の182ページから183ページでございます。
第23目世界遺産登録推進費における翌年度繰越金は、8,560万4,000円でございます。
内訳といたしましては、青色の冊子でございますが、主要な施策の成果説明書の後ろのほうになりますが、606ページでございます。
総務費の中の上から６段目でございますが、世界遺産登録推進費のうち世界遺産観光客受入費におきまして、平成27年２月議会にて、国の補正予算を活用いたしまして計上いたしましたものを全額翌年度に繰り越したものでございます。
また、その下にあります【補助】世界遺産
登録推進事業費のうち「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」におきまして、関係機関との調整に日時を要したことによりまして、端島の整備事業費を繰り越したものでございます。
次に、主な不用額につきましては、主要な施策の成果説明書の107ページ、それから108ページに記載しているとおりでございます。
主な事業につきましては、世界遺産登録室長から引き続きご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
156 田中世界遺産推進室長 世界遺産推進室及び文化観光部所管の決算についてご説明をさせていただきます。
まず、青色の冊子、決算に係る主要な施策の成果説明書10ページでございます。
主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございます。
個別施策といたしまして、Ａ１－１「世界遺産の登録を実現し、その価値を世界に発信します」と掲げ、施策の目的を「構成資産が世界遺産として登録され、世界中の人々に知られている。」ことといたしております。
平成26年度の取り組み概要でございますが、産業革命遺産につきましては、平成26年10月に実施されました国際記念物遺跡会議、いわゆるイコモスの現地調査に対応してまいりました。一方で、高島炭坑、端島炭坑及び中ノ島炭坑が高島炭鉱として国の史跡に指定されたことに伴い、保存管理計画及び整備活用計画を策定するため、専門家による高島炭鉱整備活用委員会を開催し、検討を行いました。
また、端島炭坑については、調査ルートの整備、護岸の応急復旧工事、遺構の発掘調査などを行いました。
教会群につきましては、来訪者受入対策として、大野教会堂及び出津教会堂周辺の駐車場、トイレ、回遊路の実施設計を行うとともに、案内誘導板や重要文化的景観の説明板の設置、出津教会堂周辺のガードレールを景観に配慮したダークグレーのガードパイプへ取りかえ等を行いました。
理解促進の取り組みにつきましては、産業革命遺産及び教会群ともに市民と協働してモニターツアーや構成資産の環境整備活動を実施するとともに、産業革命遺産は長崎歴史文化博物館における企画展や長崎自動車との協働によるバス広告、市内小学校への子ども向けＤＶＤ配布等を実施いたしました。
評価及びその下の欄の今後の取り組み方針でございますが、産業革命遺産は平成27年７月に世界文化資産へ登録がなされました。
一方、教会群につきましては、本年１月に正式版推薦書がユネスコ世界遺産委員会へ提出をされ、９月から10月にかけまして、イコモスの現地調査が実施されたところでございます。
理解促進につきましては、世界遺産登録に関する認知度が平成27年６月に実施をいたしました市政モニターアンケートの結果、産業革命遺産が96.5％、教会群が95.8％となっており、一定市民の方へ浸透してきたものと考えております。
今後の取り組み方針といたしましては、産業革命遺産は、端島を含む高島炭鉱整備活用計画の策定を進めるとともに、劣化が激しい箇所につきましては随時整備を行うことといたしております。
また、教会群は、来年春のイコモス勧告とこれに続く世界遺産登録を念頭に置きながら、来訪者受入対策として駐車場、トイレ等の整備を行うことといたしております。
次に、90ページをお開きください。
第23目世界遺産登録推進費につきましてご説明をいたします。
１.世界遺産登録推進費は、産業革命遺産と教会群の世界遺産登録及び観光客受け入れに向けた取り組みでございます。
まず、(1)「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」登録推進費についてご説明をいたします。
平成26年度は、推薦書の名称が「九州・山口と関連地域」となっておりましたので、予算の事項も「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」登録推進費となっております。
アでございますが、高島炭鉱整備活用委員会の開催経費でございまして、委員会の開催を６回及び現地調査３回分の開催の経費でございます。
イの委託料につきましては、構成資産候補でございます端島炭坑等の保存管理計画策定支援や保全に必要な資産の現況などの各種調査、図面作成、路面電車への広告掲出や子ども用ＤＶＤの作成など周知啓発が主な内容でございます。
続きまして、91ページでございます。
ウ.負担金の(イ)の「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会負担金につきましては、世界遺産への登録を関係県市が連携して推進するため、構成資産の所在いたします８県11市で構成する世界遺産登録推進協議会の事業として実施をいたしましたイコモス審査に対応するための海外専門家の招聘や審査資料の作成、現地調査対応、東京で開催をいたしました国際会議、広報活動事業等に対し、負担割合に基づきまして応分の負担金を支出したものでございます。
次に、(2)「長崎の教会群と
キリスト教関連遺産」登録推進費のうち、アにつきましては、長崎市外海の石積集落景観整備活用委員会３回分の開催経費でございます。
次に、イ.委託料につきましては、来訪者受入態勢を整備するための出津地区の歩行者ルートの修景検討委託、誘導サインの設置、教会守の運営及び周知啓発に係るものが主なものでございます。
ウ.維持補修工事費につきましては、出津教会堂周辺の白いガードレールを景観に配慮したダークグレーのガードパイプへ取りかえ等を行ったものでございます。
次に、エの負担金でございますが、長崎、熊本両県及び関係６市２町の共同事業として、長崎県が実施した推薦書作成に係る業務、啓発グッズの作成、メディアとのタイアップなどの広報活動等に対し、負担割合に基づき応分の負担金を支出するとともに、外海地区の構成資産の管理団体が実施をいたしました施設を案内するガイドや講演会、展示企画を立案する人材の育成事業に対して補助を行ったものでございます。
次に、(3)世界遺産観光受入費のうち、ア.委託料は、産業革命遺産の歴史や魅力を紹介するデータの整備や観光パンフレットの作成、誘導案内板設置のほか、教会群に係るもので、外海地区の案内人の設置や臨時駐車場整備、誘導員の配置等が主なものでございます。
イのその他経費につきましては、外海地区仮設トイレ設置に係る諸経費が主なものでございます。
次に、92ページでございますが、２.【補助】世界遺産
登録推進事業費は、国庫補助を活用した構成資産及びその周辺の整備事業でございます。
(1)「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」は、端島炭坑の調査のために必要な仮設道路を初めとした施設の修繕、海水流入により洗掘されていた端島の31号棟前護岸及び昨年７月の台風８号により被災いたしました51号棟前の護岸の応急復旧工事を行ったものでございます。
次に、(2)「長崎の教会群と
キリスト教関連遺産」は、大野地区に設置予定の駐車場、歩行者ルート及びトイレの実施設計を行うとともに、国の重要文化的景観に選定されております長崎市外海の石積集落景観の説明板を道の駅夕陽が丘そとめ及び外海歴史民俗資料館に設置したものでございます。
３.【単独】世界遺産
登録推進事業費は、県の補助金や過疎対策事業債などの有利な起債を活用して実施した構成資産及びその周辺の整備事業でございます。
(1)「長崎の教会群と
キリスト教関連遺産」につきましては、出津地区に整備予定の駐車場及びトイレの実施設計を行ったものでございます。
説明は以上でございます。
157
武次良治委員長 これより質疑に入ります。
158 野口達也委員 ちょっとお尋ねをします。
【補助】世界遺産
登録推進事業費、これが予算に比べると800万円ぐらいふえているわけですけれども、当初の予算に比べるとですね。これはただ、先ほどの説明では、いろんな災害の復旧工事とかなんとか、そういうものにかかったということで理解はするんですが、その前の91ページの(3)の世界遺産観光客受入費の約1,740万円、当初の予算は800万円ぐらいじゃなかったのかなと思うんですけど、倍増しておるのはどういった理由からでしょうか。
159 股張観光政策課長 当初予算が804万1,000円でございました。それから補正予算で後に6,030万4,000円というのがございます。
予算現額としましては、6,834万5,000円になったわけですけれども、２月補正で国の対策事業ということで繰り越しがございました。その部分が4,760万4,000円、そこが多かったというところで、残りの決算が大体1,740万円ぐらいという形になっております。数字的にはそういうところでございます。
160
武次良治委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時17分＝
＝再開 午後４時18分＝
161
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第２項徴税費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
162 山口理財部長 第２款総務費第２項徴税費についてご説明いたします。
白色の事項別明細書は184ページから188ページ、青色の主要な施策の成果説明書は93ページ、94ページ及び108ページ、109ページ、監査委員提出の黄色の審査意見書は39ページでございます。
青色の主要な施策の成果説明書93ページ、94ページ及び108ページ、109ページをごらんください。
徴税費につきましては、予算現額16億3,995万円に対し、支出済額15億4,324万5,759円で、不用額は9,670万4,241円でございます。
引き続き、詳細につきましては収納課長のほうからご説明させていただきます。
163 北川収納課長 それでは、第２款総務費第２項徴税費についてご説明させていただきます。
青色の表紙、主要な施策の成果説明書93ページをごらんください。主な施策についてご説明いたします。
第２目賦課費２億1,366万3,700円でございますが、これは固定資産の評価や個人住民税を課税するためのシステムの運営に要した費用などでございます。
次に、第３目徴収費4,892万7,353円でございますけれども、これは納付が困難な場合の分割納付やコンビニエンスストア収納の運営などに要した費用でございます。
次に、恐れ入ります、108ページ、109ページをごらんください。
主な不用額といたしまして、説明欄に記載のとおり、第２目賦課費の個人住民税課税システム整備費における委託料等、第３目徴収費の徴収費事務費における郵送料などで、これらは入札の結果や利用実績が見込みを下回ったことなどによるものでございます。
説明は以上でございます。
164
武次良治委員長 これより質疑に入ります。
165 内田隆英委員 成果説明書の94ページで、インターネット公売費３万7,098円ですけれども、これは何件でこれだけですか。
166 北川収納課長 インターネット公売費の内容でございますけれども、まず、需用費といたしまして３万1,477円、これは消耗品費でございます。
それと、公売の落札に対するものといたしまして、平成26年度は１回、インターネット公売を実施いたしておりますけれども、その公売手数料として5,621円でございます。
167 内田隆英委員 滞納者の物件を差し押さえたものをインターネット公売にかけたという認識でよろしいんですか。
168 北川収納課長 平成26年度に差し押さえをいたしました動産等につきまして、４品を出品いたしまして、４品全て落札をいたしております。落札額は、17万3,500円でございます。
以上でございます。
169
武次良治委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時23分＝
＝再開 午後４時25分＝
170
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
171 高比良市民生活部長 第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は、188ページから189ページでございます。また、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は、95ページから96ページでございます。
市民生活部所管分は第１目戸籍住民基本台帳費で、予算現額１億7,209万7,416円、支出済額１億5,768万4,776円で、不用額1,441万2,640円、執行率91.6％となっております。
なお、主な不用額につきましては、109ページ中段、市民局市民生活部の主な不用額の説明欄に記載のとおりでございます。
また、右端の主な予備費充用の説明欄に記載のとおり、公務中の交通事故に対する損害賠償金14万3,000円を予備費から充用しております。
説明は以上でございます。
172
武次良治委員長 これより質疑に入ります。
173 内田隆英委員 住民基本台帳カードの交付枚数が4,053件ですけれども、現在の交付枚数はどのくらいで全体の何％ですかね。
174 福田市民課長 住民基本台帳カードの交付枚数でございますが、平成26年度末現在で４万1,923枚、全体の9.59％でございます。
175
武次良治委員長 ほかにありませんか。
次に、第２款総務費第４項選挙費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
176 橋田選挙管理委員会事務局長 第２款総務費第４項選挙費についてご説明いたします。
まず、平成26年度に執行いたしました選挙は、農業委員会委員一般選挙並びに衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査でございます。また、選挙執行は平成27年度でございますが、統一地方選挙の準備経費として一部を平成26年度に支出しているところでございます。
決算内容につきましては、白い表紙の事項別明細書の190ページから195ページ、それから、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の97ページから100ページ、それから109ページから110ページ、それから、黄色い表紙の審査意見書の39ページに記載のとおりでございます。
それでは、白い表紙の事項別明細書190ページ及び191ページをお開きいただきたいと思います。
第４項選挙費は、予算現額３億3,112万1,466円に対して、支出済額２億8,373万1,955円、不用額4,738万9,511円で、執行率は85.7％でございます。
決算の詳細につきまして、引き続き事務長から主要な施策の成果説明書によりご説明させていただきます。
177 土肥原選挙管理委員会事務局事務長 青い表紙の主要な施策の成果説明書により説明をいたします。
97ページをごらんくださいませ。
第２目選挙啓発費につきましては、選挙執行の有無にかかわらず、常時の啓発事業の費用で、児童生徒を対象としたポスターコンクールや書写コンクール、新成人を対象とした政治座談会、高齢者を対象としたグラウンドゴルフ大会の費用などでございます。
予算現額53万2,000円に対して、支出済額が50万7,729円で、不用額２万4,271円となっております。
次に、第３目県議会議員選挙費につきましては、本年４月12日に執行した県議会議員一般選挙の事前準備としての費用、ポスター掲示場の設置等に支出したものでございます。
予算現額4,315万円に対しまして、支出済額3,146万5,431円で、不用額が1,168万4,569円となっております。
98ページをごらんください。
第４目市議会議員及び市長選挙費につきましては、ことし４月26日に執行した市議会議員一般選挙及び市長選挙の事前準備として、県議会議員選挙と同様に支出をしたものでございます。
予算現額が4,162万5,000円に対しまして、支出済額が3,988万5,115円で、不用額が173万9,885円となっております。
続きまして、第５目農業委員会委員選挙費につきましては、平成26年７月６日に執行いたしました農業委員会委員一般選挙において支出したものでございます。
予算現額1,095万3,000円に対して、支出済額132万6,004円で、不用額が962万6,996円となっております。この選挙につきましては、無投票でございました。
99ページをごらんください。
最後に、第６目衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費につきましては、平成26年12月14日に執行いたしました同選挙において支出した経費でございます。
予算現額１億4,376万2,000円に対しまして、支出済額が１億1,959万2,152円で、不用額が2,416万9,848円となっております。
続きまして、109ページをお開きいただきたいと思います。
予備費充用と主な不用額の説明を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
私の説明は以上でございます。
178
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第２款総務費第５項統計調査費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
179 橋田総務部長 第２款総務費第５項統計調査費についてご説明いたします。
白色の表紙の決算事項別明細書は、194ページ及び197ページをごらんいただきたいと思います。
予算現額１億145万4,000円のうち、職員給与費を除きました総務部統計課所管分は、第１目統計調査総務費、第２目基幹統計費、第３目市政統計費で、合計いたしますと、予算現額3,638万7,000円に対し、支出済額3,311万9,974円、不用額は326万7,026円、執行率91.0％となっております。
平成26年度の統計課の主な事業につきましては、経済センサス基礎調査や全国消費実態調査、農林業センサスなどの基幹統計調査を実施したほか、統計年鑑等を発行するなど統計データの発信に努めたところでございます。
説明は以上でございます。
180
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第２款総務費第６項監査委員費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
181 徳満監査事務局長 第２款総務費第６項監査委員費についてご説明いたします。
白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書は196ページから197ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は101ページ及び110ページ、黄色の表紙の審査意見書は39ページでございます。
それでは、白色の表紙の事項別明細書196ページから197ページをごらんください。
予算現額１億1,009万5,000円に対し、支出済額１億946万3,598円、不用額63万1,402円で、執行率は99.4％でございます。
支出済額の主なものは、代表監査委員及び事務局職員の職員給与費のほか、包括外部監査に係る委託料でございます。
説明は以上でございます。
182
武次良治委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時36分＝
＝再開 午後４時40分＝
183
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、本日の審査
は第７款商工費までとし、第９項消防費以降の
審査は４日に繰り下げることに決定した。〕
184
武次良治委員長 次に、第３款民生費第１項社会福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
185 高比良市民生活部長 第３款民生費第１項社会福祉費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は、196ページから199ページ、208ページから211ページでございます。
市民生活部所管分は、第１目社会福祉総務費、第４目遺家族等援護費及び第７目国民年金事務費で、合計いたしますと、予算現額3,535万9,392円、支出済額2,895万4,108円で、不用額640万5,284円、執行率81.9％となっております。
続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の126ページから127ページをごらんください。
市民生活部所管は、第１目社会福祉総務費のうち４.人権啓発費190万211円、７.社会福祉総務費補助金のうち127ページ上段に記載の(3)長崎県更生保護協会長崎支部補助金323万円から(8)長崎人権擁護委員協議会補助金92万円まで、８.事務費の(1)社会福祉総務費事務費、ウ.その他経費1,511万1,811円のうち366万5,445円となっております。また、141ページ記載の第４目遺家族等援護費194万5,120円は、全て市民生活部の所管となっております。
説明は以上でございます。
186
武次良治委員長 これより質疑に入ります。
187 内田隆英委員 成果説明書127ページの同和対策補助金ですけれども、同和対策ということで随分進められているけれども、実際には同和対策をしなければいけない時期は過ぎているんじゃないかと思うんですけれども、170万円の補助金の使用明細等はどうなっていますか。
188 植田人権男女共同参画室長 同和対策補助金の170万円の内訳については、総務委員会資料として提出しております負担金・
補助金交付団体収支決算書、市民生活部提出分でございますが、これの24ページでございます。
こちらのほうに部落解放同盟長崎県連合会長崎支部の収支決算書のほうを記載して提出させていただいております。
この中の支出の部のところをご確認いただきたいと思うんですが、大きく３つございまして、研究集会参加費、そして各種研修会費、そして各種啓発活動費ということで、決算額としては200万円を超えているんですが、そのうちの170万円が収入の部で長崎市補助金ということで上がっている分でございます。
それで、ご質問の最初のところでお話がございました、この同和対策の必要性というところでご意見があったところでございますけれども、人権男女共同参画室のほうで人権啓発に関する施策を所管しているんですが、その施策を進めるに当たって、人権教育・啓発に関する基本計画というのを定めて行っております。その中で人権をめぐる諸課題というのを上げておりまして、その一つに同和問題も取り上げております。
これは毎年、法務省法務局のほうから今年度人権啓発の活動はどういうところを取り組んでいくべきかというところが示されておりますし、また、国の法律とか、国のほうで定めてあります人権教育・啓発の基本計画、こういったものでも同和問題に関しての啓発をやはり進めていくようにということで市町村のほうにも求められている事項でございますので、ここは必要であるとの認識で進めており、補助金も支出しているところでございます。
以上でございます。
189 内田隆英委員 実際に全体の収支からすると、209万5,400円のうち８割以上が市の持ち出しなんですよね。そこまでして、今は全国的に部落解放同盟の問題についてしなければいけないというような状況じゃないと思うんですけどね、同和対策というのは。
期限というか、きっぱりこういうことは私たちももうしませんし、当然なんですよね、差別なんかしないというのは。それをいつまでたっても部落解放同盟の委員になって、こうした同和対策ということで予算をつけるということは、市民にとっても逆に差別になると私は思うんですけどね。やめるよう要望をしておきます。
190
武次良治委員長 ほかにありませんか。
次に、第３款民生費第５項災害救助費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
191 高比良市民生活部長 第３款民生費第５項災害救助費についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は、224ページから225ページでございます。
第５項災害救助費につきましては、全て市民生活部の所管でございます。
予算現額124万5,000円、支出済額124万4,980円、不用額20円、執行率99.9％となっております。
また、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は、170ページに記載のとおりでございます。
次に、177ページをお開きください。
右端の主な予備費充用の説明欄に記載のとおり、24万5,000円を充用しておりますが、これは市内で発生した火災等の被災者に対する見舞金及び弔慰金が見込みを上回ったことによるものでございます。
説明は以上でございます。
192
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時48分＝
＝再開 午後４時50分＝
193
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
194
武田企画財政部長 それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費のうち、企画財政部所管分についてご説明をいたします。
白色の表紙の事項別明細書は226ページから229ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は193ページから196ページでございます。
企画財政部所管分につきましては、予算現額１億2,787万9,000円、支出済額１億2,328万927円で、執行率は96.4％、不用額は459万8,073円となっております。
主な事業内容につきましては、担当課長のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
195 福田地域振興課長 それでは、青色の表紙、主要な施策の成果説明書193ページから196ページをごらんください。
まず、193ページでございますが、第１目保健衛生総務費のうち、１.指定管理者候補者選定審査会費の(1)健康づくりセンター12万300円でございます。これは、平成27年度からの指定管理者を選定審査するために開催した委員会にかかった経費でございます。
続きまして、194ページから195ページをごらんください。
９.公衆浴場等管理運営費１億2,084万215円でございます。
まず、(1)の池島東浴場・池島港浴場運営費1,687万5,040円でございますが、これは外海地区の池島における公衆浴場に係る経費であり、現在２カ所で運営をいたしております。
続きまして、(2)高島いやしの湯運営費4,852万1,980円でございます。これは、高島地区における一般公衆浴場と市民の健康増進を目的とした海水温浴場を兼ねた施設の運営に係る経費でございまして、平成22年度から指定管理者による運営を行っております。
次に、(3)健康づくりセンター運営費5,191万4,668円でございますが、これは市民の健康増進を目的とした施設の運営に係る経費であり、平成22年度から指定管理者による運営を行っております。
次に、(4)健康づくりセンター事故損害賠償金352万8,527円でございますが、これは平成25年５月に健康づくりセンターにおきまして、運動器具を使用中に、管理瑕疵による器具の不具合により転倒、負傷された市民に対し、その損害を賠償したものでございます。
続きまして、196ページをごらんください。
12.【単独】公衆浴場施設整備事業費の(1)高島いやしの湯232万412円でございます。
本施設は島内唯一の入浴施設でありますが、一般公衆浴場と海水温浴場の給湯設備が一体であるため、故障した際にその修理期間中、住民が一般公衆浴場に入浴できなくなることから、新たに給湯器を設置したものでございます。
説明は以上でございます。
196 高比良市民生活部長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は、234ページから239ページでございます。
市民生活部所管分は、第８目環境衛生費、第10目火葬場費で、合計いたしますと、予算現額１億3,205万8,000円、支出済額１億2,950万4,830円で、不用額255万3,170円、執行率98.1％となっております。
続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書をごらんください。
市民生活部所管は、第８目環境衛生費のうち207ページ中段に記載の(7)長崎市保健環境自治連合会補助金471万円及び210ページから211ページにかけて記載しております第10目火葬場費１億2,479万4,830円でございます。
また、主な不用額につきましては、228ページ中段から下段にかけての10.火葬場費の説明欄に記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
197
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時55分＝
＝再開 午後４時56分＝
198
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
次に、第７款商工費第１項商工費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
199 高比良市民生活部長 第７款商工費第１項商工費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は、262ページから265ページでございます。
市民生活部所管分は第１目商工総務費で、予算現額3,700万3,000円、支出済額3,341万7,934円で、不用額358万5,066円、執行率90.3％となっております。
続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の309ページから310ページをお開きください。
第１目商工総務費のうち、１.商工総務費、(1)雇用問題審議会費20万6,320円を除く3,341万7,934円が市民生活部所管となっております。
なお、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきましては、担当所長から説明させていただきますので、よろしくお願いします。
200 横山消費者センター所長 それでは、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の287ページをお開きください。
消費者行政における主な個別施策のＥ４－１「消費者被害から市民を救済します」の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。
平成26年度の取り組み概要及び評価でございますが、本センターにおきましては、専門資格を有した５人の消費生活相談員を配置し、複雑多様化していく消費生活相談、苦情に対して適切に処理するよう取り組みました。
特に多重債務を初め、高齢者などを狙う悪質商法や食品の安全安心、商品事故等に関する相談、苦情等への対応に当たっては、庁内及び庁外の関係機関と連携するとともに、増加するインターネットトラブルなどに的確に対応できるよう、消費生活相談員及び職員を国等が行う研修に派遣するなどして相談処理能力の向上を図り、相応の成果があったものと思っております。
今後の取り組み方針といたしましては、これまで想定されなかったような手口の被害や問題が発生するなど、消費生活相談の内容は刻々と変化することから、消費生活相談員等に最新の事例や解決方法を学ぶ研修へ参加させることで、相談への対応力をより一層向上させるとともに、弁護士等の専門家の知識を活用し、庁内の関係機関や庁外の国、県、警察、弁護士会、その他各種団体等との連携と情報共有を密にし、消費者トラブルの防止、被害からの救済に努めてまいりたいと考えております。
288ページをお開きください。
次に、関連する主な事業であります消費生活相談事業に基づく成果指標でございますが、消費生活相談のうち、あっせんや助言等により解決、対応できた割合である救済率の実績値は97.0％となっております。
今後とも、消費者被害からの速やかな救済と被害の未然防止、拡大防止のために啓発、教育に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
201
武次良治委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
それでは、以上をもちまして本日の委員会を散会いたします。
＝散会 午後５時１分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成28年１月７日
総務委員長 武次 良治
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