長崎市議会 2015-09-09
2015-09-09 長崎市：平成27年第４回定例会（５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯副議長（西田実伸君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き
市政一般質問を行います。11番
木森俊也議員。
〔木森俊也君登壇〕
2 ◯11番（木森俊也君） 私は本年４月の
統一地方選挙におきまして、多くの皆様のご支援により初当選させていただきました、市民クラブ、木森俊也でございます。
私は選挙期間中、素敵な長崎、快適な長崎、元気な長崎にしたいとの思いを訴えてまいりました。先輩議員、同僚議員の皆様、市長を初め理事者の皆様も、
ふるさと長崎を元気にしたいというお気持ちは共通の思いと思いますので、今後皆様とともに頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
質問の前に、まず、先月行われました被爆70周年
平和祈念式典におきまして、市長が全世界に向け発信いたしました平和宣言、国内外でさまざまな形で報道され、国内からは賛否両論ございましたが、先日の長崎新聞の「声みんなのひろば」に、長崎市在住の女性の方から、平和宣言に感動しましたとの投稿がされていました。私も同じ思いをした一人です。今後も未来の
子どもたちのために、平和を発信する都市長崎、被爆地のリーダーとして、平和の尊さ、核兵器廃絶に向け、全世界に平和を発信していただくことをお願いしたいと思います。
それでは、今回私にとりましては初めての登壇であります。今までにない緊張感と責任の重さを感じておりますが、質問通告に従いまして、大きくは５項目の質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者の皆様の明快かつ誠意あるご答弁をお願いいたします。
１点目に、合併地区の
地域振興策について、(1)10年経過後の検証と住民との
意見交換会の開催についてお伺いいたします。
平成17年１月４日、長崎市と香焼町、伊王島町、高島町、野母崎町、三和町、外海町の６町が編入合併され、翌年１月４日、琴海町が同様に編入合併されました。その合併から10年が経過、または経過しようとしています。10年を経過し、さまざまな形で住民生活に変化をもたらしたのではないでしょうか。このような中、これまでの10年を振り返る意味で、合併においてどのような生活環境、
行政サービス等の変化があったのか、検証する必要があるのではないかと考えます。
そこで、質問いたしますが、合併して10年を総括する意味で、検証作業を行うとともに、地域住民との
意見交換会を開催する意向がないのか、また、これまでに合併町における
意見交換会を開催した実績があれば、あわせてご答弁をお願いいたします。
(2)
地域振興基金の使途についてお伺いいたします。
先ほども申し上げましたとおり、現在の長崎市は平成17年と平成18年に近隣の７町と合併されました。
地域振興基金は地域住民の連携の強化、または
地域振興等の事業に要する経費の財源に充当する目的で設置された基金で、内訳としましては、合併地区が持ち寄った基金と
合併特例債を毎年４億円、10年間積み立てたものがあります。これまで
地域振興基金は合併地区が持ち寄った基金のみ活用され、残りの約40億円以上の基金が未活用となっています。
そこで、質問ですが、この貴重な財源である40億円余りの
地域振興基金の使途をどのようにお考えか、お伺いいたします。
(3)
行政センターのあり方についてお伺いいたします。
これまで数年にわたり、総合支所を含めた
行政センターや、支所のあり方が検討されてきたとお聞きしております。合併地区は、地域を愛する旧役場職員が地域を引っ張り、活性化してきたところもあります。また、地域を思う職員が
行政センター所長を務めている地域は輝いているともお聞きしております。
そこで、質問ですが、
行政センターについては、地域振興の一翼を担うためにも地元職員を
行政センターに配置していただき、地域と身近にある
行政センターにしていただくことが可能か、お伺いいたします。
２.教育行政についてお伺いいたします。
(1)普通教室への
空調機導入についてお伺いいたします。
地球温暖化の影響で、最近の日本は異常な暑さ、酷暑となっており、毎年のように熱中症による死亡者、救急車で搬送されたとの報道がなされています。このような中、市内の小中学校では、職員室や校長室、保健室や図書室、パソコン室など一部の教室で空調機が導入されています。しかしながら、
子どもたちがふだん勉強する普通教室には空調機がなく、大変暑い中、汗だくになり勉強しています。扇風機などでは到底おさまらない暑さとなっています。
私立の小中学校では、ほぼ全ての学校の普通教室に空調機が導入されているともお聞きしています。特に高校入試を控えた中学３年生にとっては、厳しい条件になっているのではないでしょうか。
そこで、質問ですが、年次計画を立て、市内公立の小中学校の普通教室に空調機を今後導入するお考えはないか、お聞きいたします。
(2)（仮称）
外海中学校の進捗状況及び旧
神浦中学校の活用についてお伺いいたします。
私の
母校神浦中学校は、昨年度、68年という長い歴史に幕をおろし、閉校いたしました。
子どもたちの急激な減少もあり、時代の流れでいたし方ないという思いもありますが、小さい学校ではありましたが、これまで築き上げた歴史の中で輝いていた時代もありました。
私たちが
神浦中学校に登校していた時代には、熱き指導をしてくれる先生がいたこともあり、柔道部が強く、輝いていました。厳しい練習ではありましたが、毎年のように全国大会、九州大会に出場していました。近年では、
女子バドミントン部が指導者にも恵まれ、強かったと思います。ただ、今はそれを懐かしむしかありません。
外海地区の中学校は、一時的に
神浦中学校を黒崎中学校に統合し、新たな、仮称ですが、
外海中学校の建設に向けて地元住民との話し合いを持たれたともお聞きしています。
そこで質問です。（仮称）
外海中学校の建設に向け、その進捗状況、
スケジュールを詳しく教えていただきたい。また、閉校となった旧
神浦中学校の跡地活用と現在の管理体制についての具体案をご回答願います。
ご承知のとおり、外海地区は過疎地域であり、
過疎対策事業として事業進捗を図られると考えております。有利な財源が使える
過疎地域自立促進特別措置法の期限である平成32年度までには学校も完成し、跡地活用も図られると思いますが、いかがでしょうか。
(3)
教職員住宅の活用についてお伺いいたします。
現在の長崎市には、以前、高島、伊王島、池島と３つの離島がありました。現在では、伊王島には平成24年に伊王島大橋が開通し、車での移動ができるようになりました。そのような中、離島を含む合併地域には、教員の転勤に伴う住居の確保として、
教職員専用住宅が設置されていたとお聞きしています。今では高島、池島を除く地域では車での通勤が可能となっており、旧町から合併当時引き継いだ
教職員住宅の空室が目立つとの市民からの情報もいただいているところです。
そこで、質問いたしますが、現在、市内に
教職員住宅が幾つほどあるのか、また、その入居状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
(4)学校教育における池島炭鉱の活用についてお伺いいたします。
旧外海町に位置する池島炭鉱は、昭和34年に営業出炭を開始し、平成13年11月の閉山まで43年の長きにわたり地域経済に貢献してまいりました。
昭和45年には7,776名の人々が生活していましたが、閉山後は多くの方が島を離れ、平成27年７月の
住民基本台帳では、169名の人々が島での生活を送っている状況です。今では島全体の活力も失われ、中学校に関しては、現在、生徒数がゼロのため休校となっています。
このような中、元炭鉱マン、地元の住民の方々や企業のご協力をいただき、池島炭鉱さるくなどを通じて交流人口の増加を図っていただいていることと思います。その池島炭鉱は、全国でもここでしかできない、炭鉱の坑道を常時見学できる唯一の施設であります。この貴重な炭鉱跡を利用して、炭鉱の歴史を
子どもたちが学ぶために、小中学生の社会科見学に活用できれば、島に
子どもたちの声がし、住民の皆様にも元気を与え、また、島にもにぎわいを与えるのではないかと考えますが、池島炭鉱を学校教育の一環として活用する考えはないか、ご見解をお伺いいたします。
３.観光行政について、(1)
稲佐山山頂電波塔の
ライトアップ事業についてお伺いいたします。
さきの６月定例会で稲佐山の
ライトアップ事業の補正予算が可決されました。長崎の夜景は、ご承知のとおり、2012年、世界新三大夜景に認定され、稲佐山は夜景観光の中心として欠かせないものとなっております。今後、電波塔を活用した
ライトアップについても具体的な計画が進められると思いますが、いつごろまでにどのような
スケジュールで進められるか、ご見解をお伺いいたします。
(2)修学旅行の誘致についてお伺いいたします。
これまで長崎市には全国より多くの小中高校生が修学旅行で訪れ、長崎の歴史、文化、平和等について学び、長崎に宿泊し、学生生活の中での心に残る思い出をつくったことと思います。しかしながら、近年では沖縄地区が修学旅行の人気地ともお聞きしていますが、この長崎市は、先ほど申し上げましたとおり、歴史、文化、平和といった教育的価値では、最も修学旅行の地として最適な場所ではないかと私は思っております。
ここで、お尋ねいたしますが、過去５年間の修学旅行の
受け入れ状況と、現在、どのような誘致活動を展開しておられるか、お伺いいたします。
４.ながさき暮らしの体験施設（
伊王島地区）の現状についてお伺いいたします。
この施設は、長崎の暮らしを体験するとともに、田舎暮らしを希望する団塊の世代を主な対象として、特に合併地区への移住を支援するために、宿泊施設として設置されたとお聞きしています。
伊王島地区には２棟の宿泊施設が2006年に設置され、現在も10泊を限度として県外からの宿泊希望者の募集を行っていることと思います。
ここで質問ですが、この
伊王島地区の施設のこれまでの利用状況をお示しください。
５.長崎の教会群と
キリスト教関連遺産の
世界遺産登録に向けた取り組みについてお伺いいたします。
本年７月５日に、明治日本の
産業革命遺産である市内８つの資産が長崎県では初めて世界遺産への登録が決定しました。また、既にユネスコへ推薦書が提出されている長崎の教会群と
キリスト教関連遺産については、今月にもイコモスの調査団が現地調査を行う予定となっており、２年連続での
世界遺産登録が期待されているところです。２つ目の
世界遺産登録が決定すれば、多くの観光客が長崎を訪れ、長崎も活気とにぎわいのまちになるのではないでしょうか。
そこで、質問いたしますが、特に外海地区の２資産についてお伺いいたします。外海地区にあります
出津教会堂と関連施設、
大野教会堂への
受け入れ態勢について、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いいたします。
以上、本壇からの質問を終了し、ご回答を受けた後、自席より再質問をさせていただきます。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（西田実伸君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、
木森俊也議員の質問にお答えします。
まず、３点目の観光行政についての(1)
稲佐山山頂電波塔の
ライトアップ事業についてお答えします。
平成24年度の世界新三大夜景認定等に伴い、
稲佐山山頂展望台の利用者数は平成22年度の約38万人から、平成26年度は約55万人に増加し、また、
ロープウェイ利用者数も平成22年度の約９万人から、平成26年度は約19万人に増加するなど、夜景観光の推進による効果が顕著になっています。
夜景観光は
宿泊滞在型観光の推進を目指す長崎市の観光振興において大きな柱であり、この夜景観光の魅力を一層定着させるため、
稲佐山山頂電波塔の
ライトアップ整備に係る補正予算をことしの６月市議会で計上し、可決いただいたところです。
今後の
稲佐山山頂電波塔の
ライトアップ事業の
スケジュールとしましては、現在、
デザイン選定に向けての作業などを進めているところであり、ことし11月までに
ライトアップ整備に係る設計を行い、平成28年１月から３月までの３カ月で工事を進め、年度内に設置を完了する予定としております。
特に稲佐山は長崎を代表する
ランドマークであり、山頂電波塔の
ライトアップにつきましては、市民が誇りに思い、親しまれる日常的な夜景となるよう、また、世界新三大夜景にふさわしい、長崎らしい特別な夜景となるように、魅力向上を図っていきたいと考えています。
次に、５点目の長崎の教会群と
キリスト教関連遺産の
世界遺産登録に向けた取り組みについてお答えします。
長崎の教会群は、来年の
世界遺産登録を目指しており、外海地区への来訪者に対応するため、さまざまな取り組みを行っています。世界遺産への来訪者は登録後に増加する傾向にありますが、それに先駆けまして、世界遺産としての推薦決定後の昨年９月には、
大野教会堂と
出津教会堂の周辺に臨時の駐車場とトイレを設置しました。現在、教会堂周辺の環境に配慮した駐車場とトイレの設置に加え、構成資産までの
歩行者用ルートの整備を行っており、
大野教会堂周辺はことし９月、
出津教会堂周辺は来年３月の完成を目指しています。
なお、教会堂は観光施設ではなく、祈りの場であることから、地域の方のご協力により、教会守として
出津教会堂と
大野教会堂に従事していただいており、教会堂を見学する際のマナーの周知や、来訪者からの質問にも答えていただいています。
外海地区には、世界遺産の構成資産である２つの教会堂以外にも、国の
重要文化的景観に選定されています長崎市外海の
石積集落景観を初めとした地域資源が豊富なことから、４カ国語表記の説明板を道の駅夕陽が丘そとめと
外海歴史民俗資料館に設置するなど、来訪者への情報提供を行っています。
また、この２つの施設に
遠藤周作文学館を加えた３施設においては、
外国人観光客を含めた来訪者の利便性向上のため、
公衆無線ＬＡＮの環境を整えています。さらに、
外海歴史民俗資料館においては、
世界遺産登録を見据えて、地域の情報に加え、世界遺産としての価値の理解促進のため、
インフォメーション機能も整備していきたいと考えています。引き続き平成28年の
世界遺産登録を確実なものとするため、全力で取り組むとともに、あわせて
受け入れ態勢の整備についても、ソフト面も含めて遺漏がないよう、全庁一丸となって取り組んでまいります。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯企画財政部長（武田敏明君） ご質問の１.合併地区の
地域振興策についての(1)10年経過後の検証と住民との
意見交換会の開催についてお答えいたします。
長崎市は平成17年１月並びに平成18年１月に近隣の７町と合併し、平成27年度には全７地区が合併から10年が経過することになります。この市町村合併は人口減少、
少子高齢化等の
社会経済情勢の変化や、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的として行われたものでございます。
合併後のまちづくりにつきましては、これまで
市町村建設計画に基づき、市道の道路改良や市営住宅の建て替え、
上下水道施設整備、高
規格救急自動車の配置、
コミュニティバスの運行といった市民生活の充実に直接寄与するような事業などを行い、現在の
市町村建設計画掲載事業の着手率は96.3％となっており、未着手の事業につきましても、今後、関連事業の進捗などを見ながら進めることといたしております。
さらに、炭鉱施設を活用した
産業遺産観光への支援、それから、
地域イベントへの支援など、
交流人口拡大と地域活性化へとつながるような取り組みも実施してまいりました。
合併後、地域の現状、課題が変化してきたこともあり、合併７地区におきまして、平成23年度から延べ72回の
まちづくり会議を開催し、
市町村建設計画の検証とともに、地域の現状を踏まえ、課題の抽出を行い、
市町村建設計画を補完するものとして、平成25年５月に
地域振興計画を策定いたしました。
また、平成26年２月には、
合併特例債の適用期間の延長に伴う
市町村建設計画の変更を行うため、旧長崎市及び旧７町の代表の皆様にお集まりいただき、懇話会を開催し、これまで取り組んできた主な
地域振興策について、また、
合併特例債充当事業及び今後の活用予定などを説明するとともに、意見交換をさせていただきました。
また、平成20年度及び平成25年度には、市長との地域懇談会を開催し、市長も出席し、地域の課題やご意見をお聞きしております。
これまで地域の皆様からは、ハード整備が進んだという声や、
交流人口拡大につながる
ソフト事業への期待、人口減少を危惧する声など、さまざまなご意見をお聞きしております。このように、機会を捉えて地域の皆様のご意見をお伺いし、合併後の状況の変化などの確認を行ってきたところではございますが、７地区全てが合併から10年経過する今年度に合併の検証を行い、今後、
地域振興計画の進捗等を地域の皆様に説明する場などを活用してご報告し、意見交換等を行っていきたいと考えております。
次に、合併地区の
地域振興策についての(2)
地域振興基金の使途についてお答えいたします。
地域振興基金には、合併した旧７町が持ち寄った基金と、
合併特例債を財源に平成17年度から積み立ててきた基金の２種類がございます。この基金の設置目的は、地域住民の連帯の強化、または
地域振興等の事業に要する経費の財源に充当することといたしております。
旧７町から持ち寄った基金につきましては、これまで
地域コミュニティ支援事業や
グリーンツーリズム推進費、
有害鳥獣対策費、
合併地区道路リフレッシュ事業など、合併地区の振興に資する事業に充当してきております。
一方、
合併特例債により造成した基金につきましては、平成26年度末で利息分も含めまして約41億2,700万円積み立てておりますが、償還が終わった範囲内で取り崩し可能となっており、
市町村建設計画に位置づけられた事業であれば、
ソフト事業及びハード事業の両方に活用できますので、今後、基金の設置目的に沿って、合併後の新長崎市の振興事業に有効活用していきたいと考えております。
次に、ご質問の４点目、ながさき暮らしの体験施設（
伊王島地区）の現状についてお答えいたします。
ながさき
暮らし推進事業につきましては、大都市圏で暮らしている方々の第二のふるさと探し、二地域住居、ＵＩターンを希望する動きに対応するため、未利用地などの情報を収集、提供し、定住促進、誘導を進め、活力ある地域社会の形成と地域経済の活性化を図ろうとするものでございます。
ながさき
暮らし体験施設といたしましては、
伊王島地区の
交流滞在型宿泊施設が２棟、原則１年間利用できる野母崎・高島地区の
中長期型滞在施設がそれぞれ１棟ございます。
議員ご質問の
伊王島地区の施設の利用状況でございますが、２棟合わせまして、平成18年度の利用開始から平成26年度までで150件、578名の利用があっております。直近２年間の利用状況といたしましては、平成25年度が16件で54名、平成26年度が10件、33名という状況でございます。
以上でございます。
6 ◯総務部長（橋田慶信君） ご質問の１.合併地区の
地域振興策についての(3)
行政センターのあり方についてお答えいたします。
地域におけるニーズや課題の多様化により、
行政センターや支所が果たす役割は、これまで以上に重要になってきており、今後、地域の
まちづくり支援などのため、
行政センターや支所を地域に最も近い組織として再編することとしております。
また、職員の配置につきましては、本庁や出先機関にかかわらず、職員のやる気を引き出し、職員が持つ能力、適性等を最大限に発揮できるような適材適所の人事配置に努めているところです。
具体的には、職員個人から事前に異動に関する意向を聴取し、あわせて活用してほしい能力や経験、健康状態や私生活上の事情等も十分把握するとともに、
所属長ヒアリング等を通じて異動の必要性や職員個人の意向、事情等を慎重に比較検討し、異動先等を決定しております。
ご質問の
行政センター職員の配置につきましては、現時点においても、そのうち約６割が旧町職員という状況ですが、今後とも人事配置の基本的な考え方を踏まえつつ、地域に最も近い組織として、それぞれの地域との密接な連携等を図れるような資質等を持つ職員を配置するなど、職員がこれまでの経験等を生かし、積極的に地域の支援に取り組むことができる人事配置に努めたいと考えております。
あわせて、地域を意識して業務を遂行する職員の育成などにも取り組むことにより、
行政センターや支所の役割を高め、
市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の２点目、教育行政について、(1)普通教室への
空調機導入についてお答えいたします。
小中学校の空調設備の設置状況につきましては、全国的には年次的に全ての小中学校の普通教室への設置を進めている自治体もございますが、一方では、夏には長期の休みがあり、空調設備を使う時期が１年のうち短いことから、扇風機で対応している自治体も多数ございます。
長崎市におきましては、職員室、保健室などの管理諸室、一部の小学校を除く
コンピューター室や図書室などの特別教室に空調設備を設置しております。また、基本的には普通教室に空調設備を設置しておりませんが、普通教室のうち、主に体温調節が困難な児童が在籍するなどの
特別支援学級に設置しており、管理諸室や特別教室などを含めた設置率は21.5％となっております。
教育委員会といたしましては、教育活動に支障がないよう、学校現場の情報収集に努めており、暑さ対策として扇風機の設置を推奨しております。
また、中学校においては平成26年度から夏季休業中も学校図書館を開館しており、読書活動の推進に加えまして、自主的な学習の場としても、空調設備の整った図書館が活用されております。
今後とも、特に梅雨どきや夏場の暑さが厳しい時期など、学校現場の状況把握に努め、必要に応じて空調設備や扇風機などの活用により、暑さ対策を講じながら、よりよい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
次に、(2)（仮称）
外海中学校の進捗状況及び旧
神浦中学校の活用のうち、（仮称）
外海中学校の進捗状況についてお答えいたします。
外海地区におきましては、児童生徒数が減少していることを受けまして、平成24年度から小中学校のあり方について地元の皆様と協議を続けてまいりました。平成26年度からは、地域及び保護者の代表から成る外海地区小中学校統廃合検討協議会を設置し、具体的な検討を進めてきております。
中学校につきましては、
神浦中学校が複式学級となったため、平成27年４月１日付で緊急的に
神浦中学校と黒崎中学校を統合いたしましたが、最終的には外海にある３つの中学校を統合し、（仮称）
外海中学校として新設することといたしております。
また、児童数の減少が著しい出津小学校につきましては、保護者の方々から早急に統廃合を望む意見を多数いただいたことにより、平成28年４月１日付で、黒崎東小学校と統合することとし、現在、黒崎東小学校までの通学に必要なバスなどについて調整を行っているところでございます。
（仮称）
外海中学校につきましては、出津小学校跡地に整備することで準備に入る予定でございますけれども、整備に際しましては、有利な財源である
過疎対策事業債の活用を見込んでおり、期限となる平成32年度までに整備する方向で考えているところでございます。
次に、(3)
教職員住宅の活用についてお答えいたします。
教職員住宅は小中学校に勤務する教職員とその家族の住宅を確保するために設置しているもので、市町村合併時に香焼町を除く６町から36棟100戸を引き継ぎましたが、老朽化による解体や放課後児童クラブ、ながさき
暮らし推進事業施設などへの転用により、平成27年８月末現在で19棟78戸となっており、入居数は20戸で、入所率は25.6％となっております。
その内訳といたしましては、離島部においては高島地区において２棟11戸あり、全てに入居しており、池島地区におきましては２棟23戸あり、そのうち２戸入居いたしております。離島部以外の地区におきましては15棟44戸あり、そのうち７戸入居している状況でございます。また、老朽化のため今年度中に解体を予定しているものも１棟ございます。
教職員住宅の取り扱い方針といたしましては、離島部につきましては交通手段が限られており、教職員が教育活動を円滑に行うためには、島部に居住することを推奨しており、必要となる教職員の住居は確保していきたいと考えております。
離島部以外につきましては、民間住宅が存在し、また、公共交通機関や自家用車の活用により通勤が可能であることから、
教職員住宅としての用途を廃止する方向で考えております。そこで、老朽化が著しいものについては解体することとし、まだ使用できるもののうち、入居者がいない住宅につきましては、既に用途廃止の手続を進めており、今後は有効な活用に努めていく所存でございます。
次に、(4)学校教育における池島炭鉱の活用についてお答えいたします。
児童生徒が池島炭鉱を見学し、日本の近代化を支えてきた石炭産業の現場を身近に感じたり、そこで働いていた人や物、あるいは技術を学んだりすることで、
ふるさと長崎のよさを児童生徒が実感できるものと考えております。また、明治日本の
産業革命遺産に登録された端島や高島と炭鉱施設が現存する池島をあわせて学習することで、日本の近代化に貢献した石炭産業の価値をより深く理解できるものと考えております。
市立小中学校が池島炭鉱を見学する際には、長崎市が交通費の助成を行っているほか、池島炭鉱ツアーの事業主体が体験料の割引を行い、
子どもたちの体験学習を支援しているところでございます。
来年度からは利用する小中学校の社会科の副教材の中に、
産業革命遺産を取り上げることにいたしておりますが、端島や高島に加えまして池島のことを紹介することとしており、池島炭鉱の歴史的な価値についてのさらなる理解が進むものと考えております。
以上でございます。
8 ◯政策監（小島昭徳君） ご質問の２点目、教育行政についての(2)（仮称）
外海中学校の進捗状況及び旧
神浦中学校の活用のうち、旧
神浦中学校の活用についてお答えいたします。
外海地区におきましては、現在、登録を目指しております長崎の教会群と
キリスト教関連遺産の構成資産も存在しており、今後、注目されていく地域になるものと思っております。このことにより、跡地の活用につきましてもさまざまな可能性があるものと考えております。今後につきましては、地元のご意見もいただき、どのような活用策が地域にとって貢献できるのか、検討してまいります。
なお、旧
神浦中学校の現在の管理体制につきましては、運動場や体育館などの施設について、地元の連合自治会から利用できないかとの申し出がございましたので、跡地活用の方針が決まるまでの当分の間、連合自治会に貸し付けを行うこととしております。
以上でございます。
9 ◯文化観光部長（外園秀光君） ご質問の３点目、観光行政についての(2)修学旅行の誘致についてお答えいたします。
修学旅行の誘致は将来のリピーター対策となり、また、数年前から予約が確保され、確実に宿泊につながるため経済効果が大きく、極めて重要な施策です。
議員ご質問の、長崎市における修学旅行生の最近５年間の推移でございますが、平成22年が29万3,100人、平成23年が32万7,800人、平成24年が29万500人、平成25年が30万3,500人、平成26年が28万5,200人となっており、近年は毎年約2,000校、約30万人前後で推移いたしております。
長崎を訪れる学校の地域割合といたしましては、九州・沖縄地区が約２割、中国・四国地区が約１割、関西地区が約２割、関東地区が約３割、そのほかが約２割となっております。
また、年代の割合といたしましては、小学校が約２割、中学校が約４割、高校が約４割となっており、交通手段の利用状況といたしましては、関東地区以北からは航空機を利用した高校生、関西地区と中国・四国地区からは新幹線を利用した中学生、北九州地区からの小学生はバスを利用して来訪している状況でございます。
次に、誘致の現状でございますが、長崎国際観光コンベンション協会が中心的な役割を担っております。同協会に専門スタッフを配置し、宿泊施設協議会や長崎県観光連盟などと連携して、全国の旅行代理店や学校などへセールス活動を行っております。特に最大の誘致ターゲットであります関東地区におきましては、東京事務所にスタッフを配置し、誘致を強化しております。
セールスのときには平和学習、班別学習、体験学習など、長崎らしい魅力をまとめた修学旅行総合パンフレットや、主要観光施設入場券つきのガイドブック「長崎遊学券」などの誘致ツールを活用し、積極的に取り組んでおります。そのほか旅行代理店や学校の修学旅行の担当者を招聘し、長崎の魅力や体験学習などの紹介や修学旅行専用のホームページによります情報発信など、さまざまな誘致活動を行っております。
今後とも、ターゲットを絞った誘致活動の促進、ＩＣＴを活用した情報発信の充実を図り、積極的に修学旅行の誘致に取り組み、長崎ファン、リピーターの確保につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯11番（木森俊也君） 一通り多岐にわたりご答弁をいただきましたので、それでは、自席より、順不同になるかと思いますが、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、教育行政について、普通教室への
空調機導入について再質問をさせていただきます。
現在のところ、夏には長期の休みがあり、空調機を使用する期間は１年のうち短いことから、暑さ対策として扇風機の設置を推奨しているとのご答弁だったと思います。そこで、長崎市立長崎商業高校、これは私の母校なんですが、もちろん私が在籍していたころは、教室には空調機はありませんでしたが、しかし、現在では普通教室に空調機が設置されているとお聞きしております。その導入の経緯と費用負担はどうなっているのか、おわかりであればお聞かせください。
11 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
長崎商業高校においては、全ての普通教室に空調設備を導入しております。これは夏季の休業中の補習授業の際の暑さ対策といたしまして、平成16年度のＰＴＡからの申し入れにより、平成17年度にＰＴＡがリース契約を締結し、設置しており、維持管理に係るリース代及び電気代も保護者が負担しているものでございます。
以上でございます。
12 ◯11番（木森俊也君） ありがとうございました。それでは、保護者の負担で設置されたのであれば、保護者の理解が得られれば、同じような形で公立の小中学校にも空調機を導入することも考えられると思うんですが、いかがでしょうか。
13 ◯教育長（馬場豊子君） 教育委員会といたしましては、義務教育である小中学校におきまして、必要な環境整備を行うことは教育委員会の役割であると考えております。今後とも、学校現場の状況把握に努めて、必要に応じた暑さ対策をしたいと思っておりますが、保護者負担のもと普通教室に空調機を設置することについては、現在のところ考慮していないところでございます。
以上でございます。
14 ◯11番（木森俊也君） わかりました。先ほどから申し上げておりますが、ここ近年の猛暑と酷暑、
子どもたちにとっては大変厳しいのではないかと思っております。また、ことしの２月の定例会でも、先輩議員が質問の中でおっしゃっておりましたが、ここ数年は環境の変化で、例えばＰＭ2.5など、窓があけられないとか、これから先も考えられると思うんですが、今後も保護者の理解を得て導入することも含めて検討していただくよう、要望させていただきたいと思います。
次に、（仮称）
外海中学校の進捗状況及び旧
神浦中学校の活用についてお伺いいたします。
（仮称）
外海中学校の整備については、平成32年度を期限とする有利な財源の
過疎対策事業債を活用して整備を図る方針はわかりました。しかし、今後、建設に向けて住民との話し合いの場をいつごろ設けるとか、予定されている小学校の跡地整備、土地の問題等もいつごろまでにとか、これからいろいろな諸問題を解決して、平成32年度の完成を目指す、その詳細な
スケジュールが全く見えないんですね。
先ほど本壇で申し上げましたが、地元住民には方向性を示していますので、地元関係者からは何度も教育委員会に
スケジュールを聞いても、なかなか答えが返ってこないとか、平成32年度までにという話なのに、いまだ具体的な中身が見えてこないといった声が聞こえてきました。
そこで、具体的な
スケジュールをお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
15 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
来年度の４月で出津小学校を閉じさせていただくということが住民の同意の中で決まりました。その跡地に新しい中学校を建てるということにつきまして、皆さんの確認もとれたところでございます。今後は、その方向に事務を進めていきたいと思っておりますが、通常であれば、基本設計、実施設計に２年、建設に２年、合計４年かかるのが通常でございます。また、土地の未登記の部分もございますので、並行しまして事務を進めさせていただきたいと思いますが、先ほども申しましたとおり、平成32年度までの整備に向けて努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
16 ◯11番（木森俊也君） ありがとうございました。設計２年、建設２年ということで、具体的かどうかわかりませんが、回答をいただきましたので、地域住民の理解も得られているとお聞きしていますが、理解が得られているのであれば、早急に建設に向けた具体的な
スケジュールを、地域の住民の皆様にも説明をしていただき、地元の方々と十分に話し合いの場を持って、今後、平成32年度完成に向けて積極的に進めていっていただくことをお願いしたいと思います。
それから、旧
神浦中学校の活用については、先ほども答弁がありましたとおり、来年、
世界遺産登録が決定すれば、さまざまな形で活用できるのではないかと思っております。跡地活用の方針が決まるまでは、当分の間、運動場や体育館など、連合自治会にお貸しいただけるということですが、これまで管理について曖昧というか、どうなっているのか、よく決まっていなかったともお聞きしておりましたが、もう話ができているようですので、今後は、連合自治会や
行政センターとも行き違いがないようお願いしたいと思います。
また、跡地活用については、方針が決まった時点で、地元の自治会や地域住民と十分な連携、協議を経ていただくこともぜひお願いしたいと思います。
次に、
教職員住宅の活用についてお伺いいたしますが、現在の
教職員住宅は、離島部を除くと、ほぼ入居ゼロが多いんです。離島部以外では15棟44戸、そのうち７戸が入居、率にして約16％になるかと思います。私も先月末に何カ所か現地を見させていただきました。そのときに周りの住民からは、まだ使える建物なのに、このままあいた状態ではもったいなか、どげんかすればよかとにという声をお聞きしました。
私も現地で建物を見てきましたけど、そのままでも使える建物、それから、少し手を加えれば十分使えるところもありました。ぜひ使える建物については民間への売却や賃貸するなどして、有効活用を図っていただくよう、要望いたします。
また、現在、入居者がゼロの
教職員住宅は用途廃止の手続が進められるとのことですが、その間、民間へ売却するのであれば、それまでの間は市の財産だと思いますので、ぜひ敷地の管理、特に今の季節は草が生い茂ったり、ツタが建物にこびりついたりしていますので、そちらの管理も今後しっかりやっていただきたいということを、あわせて要望しておきたいと思います。
それでは、次に、観光行政についてお伺いいたします。
稲佐山山頂電波塔の
ライトアップ事業についてお伺いいたしますが、詳細な
スケジュールをお示しいただきました。私も観光客の方に楽しんでいただくことも大切だと思いますが、一方では、常日ごろから稲佐山を身近に感じている長崎の市民が親しみ、誇れることが一番だと思っております。そこで、ひとつ提案をさせていただきたいと思いますが、
ライトアップについて、来年は長崎の教会群と
キリスト教関連遺産が世界遺産に登録される見込みです。そこで、例えば登録の記念やクリスマスの時期には、クリスマスツリーをイメージした
ライトアップの演出ができないか、市民からこんな声がありました。いかがでしょうか。ご答弁お願いします。
17 ◯文化観光部長（外園秀光君） 再質問にお答えします。
稲佐山山頂電波塔の
ライトアップにつきましては、歴史的に大切な日や四季の移り変わりにあわせまして、光の色を変えるなどの演出を行ってまいりたいと考えております。
例えば長崎ランタンフェスティバルの期間中は、ランタンの明かりをイメージした
ライトアップなど、それぞれのイベントに応じたフルカラー照明の特色を生かしたさまざまな演出を予定いたしております。
議員ご指摘の、クリスマスツリーを演出する
ライトアップのあり方につきましても、そのデザインや演出方法などを十分検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯11番（木森俊也君） ありがとうございました。ぜひお願いしたいと思います。長崎市民が誇れる、そして、市民が年間で楽しめる
ライトアップになるようにお願いしたいと思いますし、また、中途半端にならないように、しっかりと準備も進めていただくことをお願いいたします。
次に、修学旅行の誘致について再質問をさせていただきます。
ここ５年間では毎年約30万人で、2,000校近くの学校が長崎を訪れているとのことですが、少子化が進んでいる現状を考えると、誘致については私は一定の評価をしていいのではないかと思っております。
ただ、恐らく多くの学校が、シーズンの５月から６月、10月から11月の間に集中していると思われますが、シーズンオフの１月から２月にかけての、いわゆる閑散期の誘致の取り組みについて、以前は助成制度があったとお聞きしておりますが、この助成制度の現状についてお伺いいたします。
19 ◯文化観光部長（外園秀光君） 再質問にお答えします。
閑散期の誘致対策についてですが、平成24年度から平成26年度の３カ年にわたりまして、閑散期の１月、２月に首都圏からの修学旅行を長崎市へ新たに誘致することを目的に、旅行会社に対する助成制度を創設し、宿泊施設と長崎市がその費用を負担してまいりました。
初年度の平成24年度は、東京都立高校を対象にいたしまして16校3,674人、平成25年度はエリアを拡大し、埼玉県、千葉県の公立高等学校を追加対象といたしまして８校1,714人、平成26年度はさらに拡大し、閑散期に実施する全ての公立高校と公立中学校を対象といたしまして４校862人を誘致いたしました。
この制度によりまして、新規校の誘致に一定の成果を上げたことから、今年度は助成制度を設けておりませんが、今後は対象エリアの動向を調査し、助成制度を含めた効果的な誘致方法につきまして、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯11番（木森俊也君） ありがとうございました。３カ年で利用件数も減ってきたので、助成制度については、より効果的な方法を、今後、宿泊施設とも協議することと理解いたしました。今後も、修学旅行の皆さんは将来長崎へのリピーターの観光客等としての大変重要なお客様であると私は思っておりますので、閑散期の助成制度も含め、これからも各関係機関と連携を密にとりながら、誘致活動に取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。
次に、ながさき暮らしの体験施設（
伊王島地区）の現状について再質問をさせていただきます。
私が市のホームページで調べさせていただきました
伊王島地区の施設は、年間の稼働率は平成25年度で7.7％です。年間コストも約170万円がかかっており、赤字経営でした。恐らく平成26年度も前年より件数、利用者数も減っていますので、赤字だと思います。このような状況の中で、今後この施設をどのようにしていくおつもりなのか、お伺いいたします。
21
◯企画財政部長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
伊王島の交流滞在型施設につきましては、議員ご指摘のように稼働率が低く、利用収入に比べて維持管理費の支出が大きく上回っております。この事業は、移住のために短期で宿泊をして、その間に地域と交流を持つことで定住につなげるために開始したものでございますが、現在、この施設を利用して定住につながった世帯は５世帯13人と、十分実績が上がっていない状況でございます。これは移住希望があっても、定住のための住居を紹介できなかったことが主な要因であると考えております。なお、この施設につきましては、こういった費用対効果を勘案する中で、事業のあり方を見直すことといたしております。
また、移住定住対策に関しましては、今年度、琴海地区をモデル地区として、行政と地域が連携を図りながら、物件の確保及び紹介や、移住希望者と地域との触れ合いの場を設けるなど、スムーズな移住を推進するための仕組みづくりに取り組むことといたしております。
あわせまして、空き家・空き地バンク制度の整備など、民間との連携による、ソフト面での新たな定住促進策への転換を図り、長崎市全体の移住定住対策につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯11番（木森俊也君） 今後、事業のあり方を見直すということですが、私も現地の２棟を見させていただきました。そのうちの１棟は中も見させていただきました。９年経過をしていますが、手入れも行き届いていて、備品も充実していて、今すぐにでも生活ができる状態でした。また、伊王島の高台に位置しておりますので、眺めもよく畑もついて、すばらしい施設でした。恐らく誰が見ても、このままではもったいないと思っていると思います。本来ならば、もっと利用増を図っていただきたいと思うんですが、今後事業を見直すということであれば、見直した後、施設についてはどうするおつもりか、建設にかかった補助金等も関係してくると思われますが、今すぐに手放せとは言えないかもしれませんが、高島、野母崎と同様に、中長期型へ転換するとか、将来的には売却することなどお考えがないか、お伺いいたします。
23
◯企画財政部長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
伊王島地区の体験施設につきましては、事業のあり方を見直す中で売却等も考えられますが、施設整備の際に産炭地域活性化基金及び過疎債を財源としているため、一定の制約もございますので、そのあたりを見きわめながら、また、議員ご指摘のように、中長期型への一時転換なども含め、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯11番（木森俊也君） 大変もったいない施設だと思いますので、経費もかかっていて、赤字の施設ですので、ぜひ今後有効的な活用を図っていただくようお願いしたいと思います。
もう時間もございませんので、最後になるかと思いますが、合併地区の
地域振興策について、これは要望にとどめたいと思うんですが、先ほどの答弁で合併した経緯、また、これまで取り組んできたことなどをご報告いただきました。その中で、
意見交換会については、
まちづくり会議を７地区、延べ72回、また、旧長崎市及び旧町で懇話会の開催にも取り組み、地域住民からさまざまな意見や要望等をお聞きしたこともご報告がありました。そこで、今後、いただいた意見を参考に、10年が経過する今年度中に検証作業の取りまとめを行うとの前向きなご答弁をいただきました。
そこで、皆様ももうお読みになったと思いますが、８月27日の朝日新聞の記事で、大きな見出しで、「合併 こんなはずでは 縮む行政 不満募る住民」という記事がありました。その中で、長崎市の記事があり、最後のほうに、私の出身地でもあります旧外海町神浦地区の男性のコメントが掲載されていました。
何と書いてあったかといいますと、全文は省略をさせていただきたいと思いますが、コメントのみ紹介をさせていただきます。
「市の方向性は悪くないと思うが、住民には合併への不満が根強く残っている。ここまで寂れてしまっては、もう手おくれかもしれないと漏らした」と掲載されていました。私もこれが現実だと思います。今後、このような声が聞こえてこないためにも、早急に検証の取りまとめを行っていただくとともに、定期的に合併地区の住民との
意見交換会を今後も積極的に実施していただき、生の市民の声を聞いていただくことを強く要望いたしたいと思います。
私は、合併地区が活性化しない限り、長崎市全体の発展はないと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。そして、今後、取りまとめ作業の推移を見守りながら、必要があればまた質問をさせていただきたいと思います。
次に、
地域振興基金の件ですが、その基金の設置目的に基づいて有効活用していきたいとのことだったと思います。合併地区は急激に少子高齢化、人口減少が進み、衰退の一途をたどっておりますので、ぜひとも可能な限り、合併地区の活性化のためにお役立ていただくことを強くお願いし、要望にとどめたいと思います。
また、
行政センターのあり方については、本壇で質問をいたしました私の趣旨はご理解いただいたと思いますので、ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。
以上、若干時間が余りましたが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
25 ◯副議長（西田実伸君） 次は、13番相川和彦議員。
〔相川和彦君登壇〕
26 ◯13番（相川和彦君） さきの市議選におきまして、当選させていただきました創生自民の相川でございます。本日は、先輩議員のご配慮で初めてこうして質問させていただくようになりました。よろしくお願いしたいと思います。
２点ほどでございますので、理事者の方々には明解なご答弁をお願いしたいと思います。それでは質問いたします。
支所業務の拡充についてお聞きしたいと思います。
長崎市には、11カ所の支所と７カ所の
行政センター及びそれぞれに所属する事務所等があると聞いております。合併から10年になる旧７町ですが、企画財政部に所属し地域住民の皆さんには余り不便を生じないようご配慮いただき、ありがとうございます。それとは対照的に、11カ所の支所におきましては、市民課サイドを主に、他の課の少々の事務手続しかできないことを知りましたのが４年くらい前でございました。
琴海には琴海
行政センターと村松事務所とがありますが、私の店のすぐ近くに村松事務所がありまして、来店される畝刈、光風台、桜の里及び三重地区の皆さん方が村松事務所に手続に来たと言われますので理由を聞いてみますと、
行政センターに所属している村松事務所はほとんどの事務手続の申請が可能で、一度に用を済ませることが可能であるということでございました。一方、支所では事務手続の受け付けが限られており、後は本庁での申請が必要なことを知りました。
ネットワークが発達する前であればいざ知らず、今日の通信技術の進歩等を考えたときに、住民サービスの低さに驚きました。機会を見て長崎市の上層部の方に住民サービスの原点は住まいの近くで生活に必要な手続ができるのが必要要件の一つだと話したことがあります。余り多額の経費もかけずに、人事だけで済むのであれば各支所の近くの市民の皆さんは喜ばれるはずと確信します。そうしたサービスの向上が身近な市政と感じ、市政の信頼度も増すものと思います。
さて、今年１月から支所でも110項目の手続が可能になったと聞いておりますが、その成果、問題点、どの支所でも同じサービスが確実に受けられるか、教えていただきたいと思います。
２点目の有害鳥獣対策と地域振興について、お聞きします。
私の地域は旧琴海町の尾戸地区ですが、長引く不況でほとんどが兼業農家でございます。しかし、高齢化も進みまして遊休農地、すなわち荒れ地がふえ始め、市水産農林部、農協、地域の皆さんで農地を守ろうといろんな対策を協議しているところでございます。そこに、十四、五年前まではイノシシ１匹いない地区でありましたが、五、六年前から激増すると同時に、あらゆる農作物が被害を受け、行政、農協にお願いいたしまして猟友会での捕獲、電気柵の設置、ワイヤメッシュでの圃場囲い込み等で対応していましたが、被害を減らすことができずに農家の皆さんは生産意欲をなくし、農家の高齢化とともに農地を放棄する人がふえました。結果として、その土地がイノシシのすみかとなって市道の損傷、自動車とイノシシの衝突事故、または昼にも出没するために通学時の学童や地域住民の被害も懸念される事態になっております。
以上の理由から、郷土愛に燃える有志の人たちがイノシシから郷土を守ろうとイノシシ撲滅を目的に、イノシシ組合を設立しましたのが４年前であります。市の担当課の指導を受け、平成25年度30頭、平成26年度89頭、今年度は４月から８月までに126頭の捕獲実績を上げ、今年度の捕獲補助金枠を先日担当課にお願いいたしまして200頭に引き上げしていただいたところでございます。
しかしながら、これだけの捕獲を実施いたしましても農作物被害は一向に減りません。尾戸地域は以前1,200人程度の人口でございましたが、今は800人ぐらいでございます。恐らくは、人の数ぐらいイノシシがいるのではないかと真面目に思っております。日本全国、少子高齢化対策に英知を絞っておるわけでございますが、なかなか上昇傾向になりません。イノシシの場合、年に２回ほどのお産をし、１回に６頭から８頭産まれるそうでございます。ふえ続けるのは当たり前かもしれません。また、捕獲したイノシシはほとんどが埋没処理をしておりますが、地方創生、まちおこしの材料を確保するために食肉で販売するためには短時間での解体が求められます。このことを考慮しまして、食肉処理加工施設を捕獲隊の地元につくり、食肉加工、また残った分は肥料として活用できないか計画進行中でございます。
以上の観点から、イノシシ被害の現状と対策、地域ぐるみの食肉処理加工施設の設置をお伺いいたします。
本壇での質問はこれで終わらせていただきますが、再質問につきましては自席よりお願いしたいと思います。＝（降壇）＝
27 ◯副議長（西田実伸君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
28 ◯市長（田上富久君） 創生自民、相川和彦議員の質問にお答えします。
まず、１点目の支所業務の拡充についての(1)成果と問題点についてお答えします。
長崎市では、行政サテライト機能再編成プロジェクトにおいて、支所や
行政センターと地域コミュニティが連携しながら、住民が住みなれた地域をより暮らしやすい場所とできるよう、支所、
行政センター等の機能の再編成に取り組んでいます。
その一環として、平成27年１月から支所でできる申請手続など110の事務を拡充し、
行政センターの機能に近づけました。拡充前の支所では、戸籍、住民票の届け出や証明の交付を初め、市税の収納、国民健康保険や後期高齢者医療保険の資格取得、児童手当の申請などの手続ができました。これに加え、新たに支所でできるようになった事務のうち、具体的なものを幾つか挙げますと、国民健康保険では限度額適用・標準負担額認定証申請や高額療養費の支給申請、原爆被爆者援護関係では医療特別手当などの各種手当や葬祭料の申請の手続、障害福祉関係では障害者手帳の交付申請や住所変更の手続、このほか保育所入所の手続、原動機付自転車の登録や廃車の手続などが11支所全部でできるようになりました。
その成果といたしましては、拡充した手続についてことし１月の実施から８月末までに11支所合計で１万640件の受け付けがありました。身近にある支所でできる手続がふえたことで、市民の皆さんが本庁に移動する負担が軽くなったものと考えています。なお、市民の皆さんからも、本庁まで行く手間が省けた、本庁だといろいろな所属を回らなければならないが、支所だと１カ所で手続ができるので便利になったといった声が寄せられています。
一方で、今後の課題としましては、今回の拡充は利用頻度の多いものから少ないものまで広い範囲で実施していることから、支所によっては年に数件程度しか受け付ける機会がない手続もあります。このような手続については対応に時間をいただく場合もありますが、今後、より窓口での手続が円滑に進み、それが持続できるように、定期的な職員研修や本庁担当所属との緊密な連携、マニュアルの更新を随時行っていくなど、日ごろからの準備をしっかりと積み重ねてまいります。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
29 ◯水産農林部長（原田泰光君） ご質問の２.有害鳥獣対策と地域振興についての(1)イノシシ被害の現状と対策について、お答えします。
まず、イノシシの生息数の把握につきましては、その調査方法が確立されていないことから、長崎県内や長崎市内のイノシシの生息数は把握できておりません。環境省が公表しております九州地方の個体数推定値としましては、平成24年度末時点で約20万頭から約71万頭と推定されております。また、長崎市内でのイノシシによる農作物の被害状況につきましては、平成24年度まで年間約5,000万円で推移しておりましたが、平成26年度は約3,000万円となり４割の減となっております。しかしながら、イノシシ被害による相談件数は、平成26年度は約490件が寄せられ、その内訳としまして農作物被害相談が約220件、生活環境被害相談が約270件となっており、新たな地域での被害発生や生活圏への出没、庭の掘り起しなど、被害相談は後を絶たない状況でございます。
次に、平成26年度のイノシシの捕獲実績につきましては、1,478頭を捕獲しております。主な内訳としまして、猟友会への委託による捕獲が731頭、長崎市有害鳥獣対策協議会による緊急捕獲が181頭、地域ぐるみで捕獲活動を行う、いわゆる捕獲隊による捕獲が195頭となっております。その中でも琴海尾戸地区の捕獲隊による捕獲実績は、イノシシ89頭と捕獲隊の捕獲実績全体の約半数にも及んでおります。ほかの地区の捕獲隊が視察に訪れるほど、活発な捕獲活動が行われております。
このような状況の中、イノシシ等の有害鳥獣対策につきましては、侵入を防止する防護対策、被害地周辺の草刈りを行い、出没しにくい環境をつくるすみ分け対策、有害鳥獣を捕獲する捕獲対策の３対策を基本に取り組んでいます。特に効果的な被害対策としまして、ワイヤメッシュ柵の設置や捕獲隊の結成など、地域住民が協力しながら被害防止に努める地域ぐるみの取り組みを推進しているところでございます。
また、公共施設などの被害対策につきましては、庁内に有害鳥獣生活環境被害対策連絡会議を設置し、被害情報の共有や対策の検討を行っているところです。今後ともイノシシの被害対策につきましては、先ほど申し上げました有害鳥獣の３対策を粘り強く実施していくとともに、地域、行政、専門家などで連携しながら、地域ぐるみの取り組みを進め、被害軽減に努めてまいります。
次に、(2)地域ぐるみの食肉処理加工施設の設置について、お答えします。
長崎市における有害鳥獣の食肉利用の取り組みとしましては、捕獲されたイノシシを安全安心な食肉として販売することにより、有害鳥獣捕獲の推進と狩猟者の捕獲意欲の高揚を図ることを目的として、平成18年度より、あぐりの丘内に食肉処理加工施設を設置しております。
現在の運営状況としましては、平成26年度はイノシシ53頭、鹿38頭を食肉処理し、合計の販売数量としましては約750キログラム、販売総額としては約185万円となっており、各種イベン卜での試食会や加工品への活用、直売所、居酒屋、ホテルなどへの販売を行っています。さらに、昨年度からはジビエ料理という新たな視点での取り組みを始め、手軽に食べられるレシピの紹介や長崎市産のイノシシや鹿肉を購入できるお店、ジビエ料理が食べられる料理店を紹介する「ながさきジビエ料理ガイドブック」を県内で初めて発行するなど、利用促進に努めております。
また、国においては、捕獲した鳥獣を地域資源として有効活用する観点で、食肉処理加工施設の整備、商品開発、販売・流通経路の確立などに向けた取り組みを推進しています。長崎市としましても、食肉処理加工施設の整備を進めるには国の指針や関係法令を遵守するなど解決すべき課題もございますが、議員ご指摘の捕獲されたイノシシを食肉として処理加工し、新たな地域資源として活用することは地域ぐるみの新たな有害鳥獣対策として有効な方策であり、さらに地域振興の一助になるものと考えております。
したがいまして、地域ぐるみの食肉処理加工施設の設置につきましては、関係部局とも連携しながら実施に向けて支援していきたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯13番（相川和彦君） それで、ただいまご答弁いただきましたイノシシ被害の現状と対策のほうから入らせていただきたいと思いますが、長崎市内の地域別の被害の実態はわかりますか、お願いします。
31 ◯水産農林部長（原田泰光君） 再質問にお答えします。
長崎市内における地域別のイノシシの被害状況でございますが、まず、長崎市内全体の農作物被害金額が平成24年度の約5,190万円に対し、平成25年度は約2,660万円と半減しております。また、平成26年度は約2,990万円と若干増加している状況でございます。
その中で、琴海地区の被害状況としましては、平成24年度が約770万円、平成25年度が610万円、平成26年度が290万円と年々減少しております。そのほかの主な地区の状況ですが、茂木地区では平成24年度約2,066万円、平成25年度1,430万円と減少してきておりましたが、平成26年度は飯香浦、太田尾地区などの被害地域が拡大したこともあって約2,090万円と増加しております。また、東長崎地区ですが、平成24年度は650万円、平成25年度が250万円、平成26年度が230万円と、被害金額は年々減少している状況でございます。
以上でございます。
32 ◯13番（相川和彦君） それと一緒に聞けばよかったですね。市内の捕獲の実態といいますか、これも地域別の捕獲の数がわかったら教えていただけませんか。
33 ◯水産農林部長（原田泰光君） 再質問にお答えします。
捕獲実績でございます。長崎市内全体で有害捕獲としまして、平成24年度1,162頭、平成25年度が1,083頭、平成26年度が1,257頭となっております。
その中で、琴海地区の捕獲状況でございますが、捕獲隊が結成された平成25年度以降の伸びが大きく、平成25年度が276頭、平成26年度が336頭で市内を８地区に分けているんですが、８地区の中では捕獲数が一番多い状況でございます。主な地区の状況でございますが、茂木地区が平成25年度が103頭、平成26年度が159頭、東長崎地区が平成25年度が217頭、平成26年度が179頭となっております。
以上でございます。
34 ◯13番（相川和彦君） ただいま捕獲の実態を説明いただきましたが、他地区の場合はかなりふえておるようです。また、琴海の場合も実際言いまして、被害が少なくてということですが、これは恐らくは４年ぐらい前から対応されましたワイヤメッシュと電柵の囲い込みの効果であろうと思っております。
そういうことで、確かに作物被害は若干減りつつありますものの先ほど本壇でも申しましたように、個体数がものすごくふえておるわけでございます。そうした中で、囲い込みによりまして今度は生活環境被害も本当にふえておりまして、ことしの２月、うちの地域でも市道の幅員が２メートル80センチぐらいありますけど、その半分ぐらいまで、40メートルから50メートルぐらいにわたりまして石垣の石を道路中央部分までユンボでかき出したような被害がありまして、恐らくや本庁の建設関係、土木関係にも要請があり、また、その処理も済ませていただきました。また、これも先ほど言いました車被害、車とイノシシとの衝突ですが、典型的なひどい例を申しますと、１人の人が２カ月間で２回ほど修理して、乗りよったらまたやられたと、こういうことで補償も何もないというようなことでございますが、本当にそういうことで被害はだんだん生活環境のほうにもわたっておるようでございます。
そういうわけで、私どもも捕獲の前提としましてははっきり申し上げまして、命を守るというようなことが大前提でボランティア精神でやっております。先ほど言われました３対策によってというようなことでございますが、どうしても捕獲数を減らす以外に私はないんだろうと思っております。ですから、私どもの捕獲隊では撲滅を目的にしておるわけでございますが、その点はいかがでしょうか。
35 ◯水産農林部長（原田泰光君） 再質問にお答えします。
捕獲圧をもう少し強くしたほうがいいんじゃないかということでございます。有害鳥獣対策の取り組みの中で、県の専門の検証を見ますと防護対策やすみ分け対策を行っていない地域は、捕獲対策を幾ら行っても被害の発生がとまらないという証明というか、そういう調査結果も出ておるので、考え方としましては、先ほども申し上げましたように３対策をバランスよく実施することが重要だと私は思っております。ただ、被害相談件数とか出没状況を見ますと、議員ご指摘のとおり、まだ捕獲をしなければ、強める必要があるんじゃないかと判断しております。
そういう中で、先ほどから言っております捕獲隊は平成25年度から進めているわけですが、平成25年度９組織、それから平成26年度は13組織でイノシシも195頭とっていると。鹿も30頭の捕獲実績が得られております。さらに、平成27年７月時点では、新たにまた９組織が結成され、現在28組織で捕獲を頑張っていらっしゃるということでございます。特に、琴海、尾戸地区の捕獲隊は先ほども議員からご紹介があったように、平成27年度も100頭を超えているという状況でございまして、この捕獲の技術の研究、それから、隊員の相互の協力というのが重要ではないかなと思っています。このようなことから、各地区の捕獲隊の捕獲技術の向上と対策としまして、今年度から長崎市有害鳥獣対策協議会の隊員でありますわな猟師さんを各地区の捕獲隊に派遣して、現場における具体的な技術指導を行うことを考えております。また、県と連携をして捕獲技術研修会の開催も予定しているところでございます。
したがいまして、捕獲対策につきましては、捕獲隊の設置、それから捕獲技術の向上などを推進して被害軽減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯13番（相川和彦君） トータルして28の捕獲隊ということで大変結構なことと思います。聞いた範囲によりますと、私どもの地域の捕獲隊におきましては、市の担当課の方に何度も来ていただいて、指導を十分に受けて、その辺の何て言いますか、はっきり申し上げまして、好きでなかったらなかなかボランティアじゃやれんとですけど、やはり、ここ今、説明をされました28組織におきましても、お互い捕獲隊の情報も共有するようなことで市の担当課の方に中心となっていただきまして、どうしても情報交換等が大事でございますので、その点をよろしくお願いをいたしたいと思います。これは要望として申し上げておきます。
それともう一つ、先ほど言いました食肉処理加工施設のことでございますが、私どもどうしても今のところ、餌代はかなりお金がかかりまして、捕獲隊は赤字でございます。そうした中で、やはり赤字であってもとにかく農地を守るためというようなことでやっておりますので、本壇からも申しましたように、どうしても処理加工施設をつくっていただきまして、先ほど関係部局と十分話し合いながら検討していただくというようなご答弁をいただきましたが、これは今言ってすぐということは、簡単にいかんということは十分私も知っておりますけれども、できることであれば、早い時点で設置できるようにお願いできませんでしょうか、お聞きします。
37 ◯水産農林部長（原田泰光君） 再質問にお答えします。
イノシシ食肉処理加工施設の早期実施についてでございますけれども、まず食肉処理加工施設については、運営許可を得るためには平成26年11月に厚生労働省が作成した野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針、ガイドラインでございますが、これを遵守する必要がございます。このガイドラインでは主に捕獲、運搬、食肉処理、加工調理及び販売、消費の各段階における取り扱いが示されております。特に、施設については県の条例で定められた施設基準に適合することが必要だということ。それから、食肉処理においては条例で定められた管理運営基準や調理保存基準に適合することとなっております。施設整備に補助事業というのも必要だと思いますけれども、その国庫補助の場合は約１年前から国との事前調整、計画協議というのを調えていかないとなかなか先に進まないという問題がございます。
議員ご要望の早期施設整備につきましては、施設の設置場所、それから規模など計画内容を確認しながら関係部局との協議を進めていきたいと考えております。いずれにしましても、私どもも地域ぐるみの食肉処理加工施設の設置につきましては、有害鳥獣の対策の有効策であるということ、それから
地域振興策の一助になるということで、実現に向けて一緒になって積極的に支援していきたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯13番（相川和彦君） ただいま答弁いただきましたように、国の補助を受けるのは簡単じゃないということは、これはもう十分私もわかっておりました。しかしながら、捕獲頭数もふえ、そしてまた、本当に現場で働いている方は大変なんですね、100％近く埋没処理をせんばもんですから。そこでちょうど10カ月ぐらい前ですが、これも地元の方ですけれども、食肉加工したものを何とかこれは売れるようなことをできんかということで、もう十二、三回ぐらいですか、加工肉をいろんな集会とかの折には自分がとったのを持ってきていただいて、皆さん方に食べていただいたりする中で非常に好評を得ております。ですから、これはもう補助なしでも、こういうふうなことがよかじゃなかかということでございますが、先ほど答弁にもありましたように、やっぱり許可を得んばいかんもんですから、今までに３回ほど関係課の方に地元にも来ていただきまして、一応見ていただいたりしております。
そういうふうなことで、どこか連携を組んでいただいて、努めて早くできるように、もし国の補助がなくても市の補助をもうちょっとでもいただければ、法的なものがクリアできたら前に進もうというようなことで思っておりますので、その点いかがですか。
39 ◯水産農林部長（原田泰光君） 再質問にお答えします。
市の補助ということでございます。うちのほうの補助メニューの中に、加工所を整備するときに幾らかの支援がございます。そういうものに該当するのかどうか、それから、それが中期計画等でそれが合うのかどうかというところは、ぜひ早急に研究をしたいと思っております。
以上でございます。
40 ◯13番（相川和彦君） 先ほど言いましたようなことで、非常に好評を得たりしておりますので、うまく排水基準をクリアできたら何とかいけるんじゃないかと思ったりしております。
そうした中で、恐らくは公の場ですから、余り大きなことは言えませんが、この仕事においてはいろいろ皆さん方ご存じのように、赤字ばかりでございますが、今、説明したことにつきましては十分黒字まで持っていけると思っております。
そういうふうなことで、市長、黒字になったとき、市も加勢しとったとぞと、その前の時点から助成を若干でもいただいて、この事業においては私ども市も協力をしたというようなことになるようにお願いできればと思っておりますが、いかがですか。市長お願いします。
41 ◯市長（田上富久君） 相川議員の再質問にお答えいたします。
琴海地区の皆さん、尾戸地区の皆さん、イノシシ対策のお手本といいますか、地域ぐるみで取り組む活動をしていただいて、実際に実績も上がっている中で今回、さらに一歩進んでその活動が定着できるように、あるいは持続可能になるようにということでまたいろんな話し合いをしていただきながら、工夫されているお話をお聞きして本当にすばらしい活動だと思っております。
そういう中で、今回、制度については私もちょっとよく存じ上げないんですけれども、今、どういったことができるのか、ある意味では市内全体の一つのリードする事業になっていく可能性もありますので、どういった形ができるのかということをしっかりと研究させていただいて、できるだけの協力をさせていただきたいと思っております。
以上です。
42 ◯13番（相川和彦君） 心から答弁をしていただきましてありがとうございました。実際、先ほど言いましたように、ある程度の自信も得た中でのそういうふうなことでございますので、本当に琴海、何もない中で何とか地域おこしの一助になればというように思っております。もしできることであれば、他地域も28ですか、捕獲隊ありますが、モデル版として、いろいろご指導していただければと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に支所業務の拡充のことについて再質問をさせていただきます。
ことし１月から追加の110事務ですが、単純計算して１支所当たり６件程度の手続数でございますが、多かったか、少なかったか、ご意見をお聞かせください。
43 ◯総務局長（桑水流和弘君） 再質問にお答えいたします。
本年１月から支所におきまして、110の業務を拡充させていただいております。11の支所ございまして、先ほど市長申しましたように、１月から８月までの取り扱い件数、これが１万640件ございました。そういった中で、最も多いのが西浦上支所でございまして、こちらのほうでは4,693件、それから２番目に東長崎支所の1,938件となっておりまして、三重支所とか、茂木支所で約600件から500件の取り扱い件数となっております。
44 ◯13番（相川和彦君） ただいまの数は、確認しますが110事務が追加になってからの数字ですね。はい、わかりました。
このことにつきまして、１万数件の事務手続があったということでございますが、当時の市民の皆さんへの周知方法等につきましてお聞きしたいと思います。
45 ◯市民生活部長（高比良則安君） 再質問にお答えします。
本年１月からの各支所の拡充業務の周知につきましては、昨年12月の広報ながさきへの折り込み、長崎市のホームページやあじさいニュースなどでの周知を行いました。また、福祉、医療、原爆などの手続が必要な方に対して、所管課からの配布文書にも支所でも手続ができる旨のお知らせを記載しているところでございます。さらに、各支所においても平成27年１月から支所の窓口サービスを充実しましたと、お知らせのチラシを作成し、支所の窓口に設置するなどして訪れる市民の方に周知を図っているところでございます。
以上でございます。
46 ◯13番（相川和彦君） 先ほど答弁にもありましたように、本当に本庁まで行かなくてよかったとか、便利になったという声があるということは住民の皆さん方、自宅の近くで手続ができたということで非常に喜んでおられるものと思います。
そうした中で、ホームページあたりの掲載等についてはどのように工夫されていますか。
47 ◯市民生活部長（高比良則安君） 再質問にお答えします。
議員ご指摘のホームページへの掲載につきましては、長崎市のホームページの組織一覧の中で掲載しておりますが、市民の方にわかりにくい部分もございますので、掲載方法や掲載内容を含め、関係部署とも協議して、探しやすく、見やすく、わかりやすいホームページの掲載に努めていきたいと考えています。
以上でございます。
48 ◯13番（相川和彦君） ただいまお聞きしましたのは、私も高齢でもありますし、はっきり申し上げましてパソコンも打ち切れませんが、私の仲間にはいっぱい同僚がおりまして、本当に加勢していただいたりする中で、きのうおとといですか、支所のページを開いてくれというようなことでお願いをして、私も一緒におった中で、ところがどうして本当にベテランでなかったら、ただいま説明がありました支所の手続のことについては簡単にはたどり着き切らんやったですよ。そうした中で、本当に熟練した方からしていただいたら、ある程度はできたんですけど、恐らく多くの市民はそこまで簡単にはいきません。ただ、
行政センターにつきましては、７
行政センターぴしゃっと出るんですね。そういうふうな誰でも開けるような、わかりやすいような広報の仕方をやっていただかんばって私は思うております。その点いかがですか。
49 ◯市民生活部長（高比良則安君） 再質問にお答えします。
先ほど議員のほうからもご指摘がございましたように、私も再度確認してみましたが、なかなか探しづらいという面がございました。それで早速、広報広聴課のほうにも修復していただくようにお願いして、そして、あと私どもの支所も含めてより見やすいホームページのあり方について今後、見直しを図っていこうと考えております。
以上でございます。
50 ◯13番（相川和彦君） このことにつきましては、いい返事をいただきましたが、住民サービスについては早急にしていただければと思っております。
そうした中で、せんだってからいろいろ職員さん方との協議の中で私思いましたのは、この支所業務の項目別の数におきまして、当初は職員の説明では各支所400あるということでございました。そうした中で今度、１月からの拡充事務も合わせると五百何ぼの項目について支所で手続できるというふうな報告をいただいとったわけですよ。ところが、いろいろ資料等を出していただいて、私全くわからん中でしてみましたところ、はっきり言いまして、私どもの民間では考えられないような項目のカウントの仕方をされておりました。そうした中で、最終的には252という数字が支所での取り扱い業務ということでございますが、間違いありませんか。
51 ◯総務局長（桑水流和弘君） 再質問にお答えいたします。
議員おっしゃいますように、１月の110の業務を加えますと支所で252でございます。先ほど議員おっしゃいましたように、今回のご質問に関する説明で当初お渡しした資料でございますが、非常に数が私どもが集計をする際に事務の分析や、あるいは事務量を把握するために内部的に件数をずっとカウントしていきますが、それはあくまでも市の内部で職員がそういった事務手続をするときに集計したものをお渡ししておりまして、議員おっしゃいますように、市民の側から見たその手続の数というもので改めて私ども組み立てなおさせていただいた中で、議員おっしゃいますように252の業務となっております。
以上でございます。
52 ◯13番（相川和彦君） わかりました。しかし、これも252という数字を市民の皆さんには知っていただかんばですたいね。しかしながら、事務的な方法をせんばいかんということで、先ほど言いましたように、400ぐらいになったそうですよ。そしたら、その方法は私から考えてみますと、無駄な業務じゃないかと思うわけですたいね。民間では全くそういうことはしませんから、そこの点はいかがですか。
53 ◯総務局長（桑水流和弘君） 再質問にお答えさせていただきます。
事務量を分析する中で、総務部のほうでずっと事務の積み上げをして、約400の業務でございます。これは一般の市民の方にご説明する際に400という数字を使ってご説明するというのは、議員おっしゃいますように、非常に市民の方にとってもわかりにくいということは、議員のご指摘を踏まえまして改めて感じたところでございます。
以上でございます。
54 ◯13番（相川和彦君） ここに資料もいただいておるわけですが、職員が相川は年もとっておるというようなことで、この大きな図でなかったらわからんやろうというようなことで出していただいたものと理解しておるわけですが、結局、例として店があると、その中で100品目、100種類売っているとします、この説明によればですたい。そうすると、お客さんは100種類あるということは理解できますですたいね。それならば、レジが手順の中の一つと、そして、例えば、業者への仕入れにあっても一つと、そういうふうなカウントの仕方を今までしていると、はっきり図解して見せていただきました。これが私は本当にびっくりするようなことで、今からもそういうやり方でされるのか、いかがですか。
55 ◯総務局長（桑水流和弘君） 議員ご指摘がありました資料につきましても、改めてお話させていただきます。
400の業務をわかりやすくということで、こちらのほうでつくった一枚物の資料の件だと思います。私もその資料を議員からご指摘があって拝見させていただきましたが、私自身非常にわかりにくい資料になっていると思います。ですから、私の指導不足はもちろんございますが、そういった形で市民の皆様あるいは議員の皆様にご説明する資料については必ず私のほうに見せていただいて、ちゃんとした様式になっているかと、あるいはちゃんと説明ができる資料になっているかということにつきましては、今後十分に注意をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
56 ◯13番（相川和彦君） こういうことにつきましては、先ほども言いましたように、やっぱり役所は役所のやり方があるということは私もわからんじゃありませんけれども、余りにも今回のこのことにつきましては、ちょっとわかりづらいということで、こうしてご質問させていただいたわけでございます。どうかなるだけ早く、こういうふうなことへの対応策等につきましても、組織のマニュアルというのもあっとでしょうから、ぴしゃっとそうしたことで改定もしていただければと私は思っております。
そうした中で、先ほど言いましたような、このことについては説明を受けたとはわかりますとですよね。しかしながら、担当課というのがいろいろありますですたいね。そうした中で、例えば、もっとわかりやすく言いますと、役所に行って受け付けをして交付をしますですたいね。住民にとってはこれが１個ですたいね。ところが、今、説明をしましたように、こういうふうなことは受け付けは１つ、交付は１つと、そういうカウントの仕方、それにプラスアルファがついたのがこういうふうなことですよ。しかし、そんな説明を受けてわかりましたが、ほかの課で見てみますというと、受け付け、交付、カウントは１つでしてあるわけですよ。課によってそういうふうに違うもんかなと、違ってはならんと私は思うわけですが、その点いかがですか。
57 ◯総務局長（桑水流和弘君） 再質問にお答えさせていただきます。
議員ご指摘のように、このサテライト関係のそういった庁内の取りまとめは、総務部の行政体制整備室でさせていただいております。その際、各課に資料の提出を求める際に、画一的なちゃんとした統一的な見方がなされていないというのは、一部確かにございます。
ですから、やはりそういった調査をする際には、総務部が中心となってちゃんとした説明をして資料を各部局からいただくというような手順をしっかり踏む必要があったものと考えております。
以上でございます。
58 ◯13番（相川和彦君） 答弁がありましたように、本当にそうした中で、大事なことはやはり市民の皆さんへ公平に手続ができるように、サービスができるようにするのが一番の目的だろうと思っております。
そういうふうなことで、先ほど言いましたマニュアル等のことにつきましても、私もおかげさまでよか勉強をさせていただきましたので、この後でもいいですからマニュアルの一覧でも資料等をいただければと思っておりますが、いかがですか。
59 ◯総務局長（桑水流和弘君） 再質問にお答えいたします。
今回の事務を追加するに当たりましては、議員ご指摘のとおり、マニュアルの整備をさせていただいております。既存のマニュアルももちろんございましたが、今回は昨年７月から作成しておるんですが、職員がまず見やすいということ、それから、制度等が変わりますので、その際にそういった制度改正に対応できるようなマニュアル、それから当然、市のほうには人事異動等がございますので、担当者が変わってもそのマニュアルでちゃんと事務が的確に引き継げていけると、そういった視点からマニュアルの整備をいたしました。これに当たりましては、担当課、それから各支所、
行政センターの職員が一緒になりまして研修をしながら行っておりますので、そういったマニュアルにつきましてもしっかり今後継続して整備を続けていきたいと考えております。
以上でございます。
60 ◯13番（相川和彦君） 初めて知ったんですが、このことにつきましてもご説明していただきましたのは、行政体制整備室、私も勉強不足でわからんやったですよ。しかし、この資料等の提出につきましても、一応お願いをしましても、実際、私はこのシンクタンクというふうなことを初めて思いましたから、やはり、ボタン１つでいろんな業務につきましても、そこでできるように、そういうふうな体制をとっていただかんと、各11の支所ですか、ほかの組織もでしょうけど、やはりぴしゃっとした体制というのをしていただかんと、今のような問題がありますので、その点いかがですか。
61 ◯総務局長（桑水流和弘君） ＯＡ機器の発達に伴って、離れたところでも手続ができるようになりました。ただし、それを扱うのは職員、人間でございますので、そういった研修体制も含めてしっかり対応ができるようにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯13番（相川和彦君） こういう質問は、私、本来であればしたくなかったんですよ。本当ですよ。しかし、誰でも人間というものは緊張感を持って、心からやっぱり対応をしていかんばというようなことで、こうして質問させていただきました。よろしくお願いしたいと思います。
終わります。
63 ◯副議長（西田実伸君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時１分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
64 ◯議長（毎熊政直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。25番筒井正興議員。
〔筒井正興君登壇〕
65 ◯25番（筒井正興君） 一般質問の最終日に当たり非常に眠い時間とは思いますが、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。
それでは、動物行政の現状と今後について。
１番目、狂犬病対策についてですが、国内における狂犬病については、1956年、昭和31年を最後として発生しておりませんが、世界においては、ＷＨＯ世界保健機関によりますと、年間死亡者推計が５万5,000人となっております。そのうちアジア地域においては、３万1,000人との調査報告があっております。
交通網の発達とともに世界のグローバル化は進み、本市においても、観光クルーズ船の受け入れ等、
外国人観光客も年々ふえております。また、その多くが中国や韓国といったアジア地域からが大半で、それらの国々では、いまだに狂犬病は撲滅されておりません。検疫等々、水際での対策は万全に行われているとは思いますが、昨年は日本において60年以上報告されていなかったデング熱が東京で発症し、大変な騒動となったことは皆様の記憶にも新しいと思います。
そこでお尋ねいたしますが、狂犬病に対してどのような対策をとられているのか、お示しください。
次に、公務員獣医師の確保及び処遇改善についてですが、本市職員として現在４名の獣医師の方がおられます。うち１名の方が来年３月末をもって定年退職をされ、また、１名の方も退職の意向を示していると聞いております。
また、欠員については、募集はするものの応募が少なく採用するに至っていないのが現状であると聞いております。
その理由の一つとして、獣医師の処遇、特に給与面におけるものが最大の理由ではないかと思われますが、いい人材の確保のためにも処遇改善をして獣医師の確保につなげるべきではないかと思いますが、長崎市の見解を求めます。
次に、２.投票率向上への取り組みと課題について。
投票所の増設についてですが、現在、市内157カ所に投票所が設置されております。
高齢化社会の中、長崎市の独特な地形を考えた場合、特に地域の公民館等における投票所には駐車場がなく、歩くには少し距離があり、また、帰りには坂道を上って帰る負担を考えると、投票に行く気になれないという高齢者の声を耳にしております。
そこで、市内16カ所にあるふれあいセンターにおいて投票所を開設できないか、お伺いいたします。
次に、公職選挙法改正に伴う学校現場での指導教育についてですが、法の改正に伴い、来年夏に施行される参議院選挙から18歳以上の方の投票が可能となりました。私には、余りにも投票率向上を狙っただけの唐突さは拭えず、少年法等の法整備もなされない中での選挙法改正に対しては、個人的にはいかがなものかと思っておりますが、定められた以上は前向きに検討しなければいけないと思っております。
しかしながら、現状のままであれば一時的に投票率が向上しても、近い将来には投票率が低下するのではないかと危惧をしております。
その対策としては、継続した教育こそが一番だと思いますが、学校現場として、どのように指導教育をしていくのか、お尋ねをいたします。
また、３番目の義務教育における模擬選挙の実施と今後の対策についてはどのように考えておられるか、あわせてお伺いをいたします。
次に、３.県道長崎式見港線（長崎北高前）の交通渋滞緩和策についてですが、平成23年３月末に油木町西町線が開通いたしました。北部方面への移動が大変便利になったことは喜ばしいことですが、いいことがあれば必ずどこかにひずみが生じるのは世の常だと思っております。交通の量や交通の流れが一変し、特に、朝の通勤通学時間帯においては、式見方面から小江原中央病院方面へ右折する車両が片側１車線のためなかなか右折できず、後続車が連なり交通混雑を招いております。
また、平成32年度には虹が丘町西町１号線が開通する予定となっております。そうすると、現在よりもさらに渋滞が見込まれるのではないかと小江原の連合自治会内でも問題となっております。
現状においては、北高側の敷地を１メートルくらい譲っていただいた上で右折帯の設置をすることしか渋滞緩和策はないと思いますが、長崎市としてはどのような対策を考えておられるか、お聞かせください。
次に、４.自治会への加入促進についてですが、私たちの地域においても、御多分に漏れず自治会からの脱会者が年々ふえております。少子高齢化に伴う高齢者世帯のため、持ち回りの役員が負担であるとか、会費がもったいないとか、理由についてはさまざまあると思われますが、そもそも自治会とは、地域住民相互の親睦を深め、それぞれが助け合っていくことこそが自治会としての大きな役割ではないかと思っております。
特に、近年の異常気象による自然災害等を考えたときに、頼りになるのは隣近所であり、さらには自治会だと思っております。
それらのことを考慮した中で、長崎市としては自治会加入促進についてどのように取り組まれているか、お尋ねをいたします。
５番目の観光行政については時間があれば自席より質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。＝（降壇）＝
66 ◯議長（毎熊政直君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
67 ◯市長（田上富久君） 明政クラブ、筒井正興議員の質問にお答えします。
まず、４点目の自治会への加入促進についてお答えします。
自治会を取り巻く環境は、長崎市でも、人口減少と少子高齢化が進み、住民の価値観が変化し、ライフスタイルの多様化とともに、住民と地域とのかかわりが希薄化する傾向にあります。
自治会の加入率も、平成22年度調査の75.3％に対し、平成27年度調査では70.3％と５年間で５ポイントの減少となっています。
最近では、いろいろな理由で自治会を脱会される方も見られており、特に高齢者の方が高齢を理由に自治会への参加が困難になったとの事例もお聞きしています。
自治会には、地域におけるコミュニティの核として、住民同士のつながりを高める活動、ごみステーションのお世話や防犯、防災などの生活環境を向上させる活動など、明るく住みよいまちづくりの実現の向け、大切な役割を果たしていただいています。
長崎市としましても、地域の皆さんが豊かで生き生きと暮らせるまちづくりを進める上でも自治会の役割は重要と認識をしており、加入促進を初め、自治会の活性化に向けた取り組みに対し、さまざまな支援を行っています。
特に、自治会への加入促進については、転入者や転居者、新成人、大学生に対する加入をお願いするチラシの配布、市営住宅入居説明会での加入説明、商工会議所等の会員企業や宅地建物取引業協会、新築マンションやアパートの建築主に対して自治会加入への協力依頼などを行っています。
また、防災、防犯、環境美化など自治会のさまざまな取り組みを市のホームページや広報紙で紹介するなど、市民に向けてＰＲをしています。
今年度は、新しい取り組みとして、自治会が抱える課題をテーマに自治会長や役員の方々が解決の糸口を見出すために語り合う場を設け、その中での具体的な事例を他の自治会に対しましても広く紹介していきたいと考えています。
また、こういった場をきっかけとし、自治会相互の交流を深め、運営をサポートし合うなどの取り組みも推進していきたいと考えています。
今後も、自治会の加入促進につながるよう自治会の重要性や自治会加入のメリットなどをアピールしながら、さまざまな取り組みを積極的に支援していきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
68 ◯市民健康部長（安田静馬君） ご質問の１.動物行政の現状と今後についての（1）狂犬病対策についてお答えいたします。
狂犬病は、狂犬病ウイルスに感染した犬などの動物から人へ感染し、発症後は有効な治療法がなく致死率はほぼ100％であり、世界の９割以上の国で発生しており、毎年数万人の死亡者が報告されております。
日本でも昭和の初期ごろまでは犬から人に感染し死亡する事例が多発した時代がありましたが、昭和25年に狂犬病予防法が制定され、犬の登録、予防注射、野犬等の捕獲及び殺処分により、昭和31年を最後に国内での発生はあっておりません。
しかし、近年、海外渡航者が外国で犬にかまれ感染し、帰国後に発症し死に至った例はあります。
海外の狂犬病事情を見ても、いつ国内で発生してもおかしくない状況であり、今後も予防に努めることが重要であると考えております。
その対策としましては、犬の登録及び狂犬病予防注射の指導を徹底する取り組みを進めることが、仮に狂犬病が発生した場合に蔓延を防ぐ最大の方策であります。
長崎市における現状としましては、平成26年度末の犬の登録数１万7,309頭に対して、予防注射の実施は１万4,042件、実施率は81.1％であり、平成21年度の75.8％に対して5.3ポイント向上しておりますが、これは全国的に見ても高い数字であります。
今後とも、狂犬病を発生させないように監視するとともに、予防対策として犬の登録及び予防注射の徹底をさらに進めてまいります。
以上でございます。
69 ◯総務部長（橋田慶信君） ご質問の１点目、動物行政の現状と今後についての（2）公務員獣医師の確保及び処遇改善についてお答えいたします。
獣医師の確保に関しましては、長崎市が目指す動物行政の方向性や職員の年齢構成等を踏まえた採用計画に基づき、平成22年度から継続して採用試験を実施してきたところです。
その実績としましては、平成23年度、平成25年度、平成26年度にそれぞれ若干名の応募があった状況ですが、いずれも採用までには至らなかったため、本年度も採用試験を実施しているところです。
この試験の実施に当たっては、より多くの優秀な人材に受験していただけるよう、これまで実施時期の繰り上げや受験の上限年齢の段階的な引き上げなどを行ってきたほか、全国の獣医学部のある大学への試験案内の送付とともに、九州内の大学を訪問し、大学側からも公務員志望の学生に受験を促していただくよう依頼するなど、人材の確保に向けて取り組んできたところです。
ご指摘の獣医師の給料につきましては、国からの通知に基づき、薬剤師などの医療従事職員と同様に医療職給料表を適用しており、６年制大学を卒業した獣医師の初任給は、修士課程卒業者と同等に取り扱っているところです。
一方で、他都市におきましては、それぞれの団体における諸事情や類似都市との均衡等を考慮して、獣医師確保に向けた給料表の適用範囲も含めた検討等がなされている状況であります。
今後とも、初任給だけでなく、全体的な給与面での他都市や他の職員との均衡も考慮しつつ、優秀な人材の確保につながるような条件面の整備について、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯選挙管理委員会事務局長（橋田慶信君） ご質問の２点目、投票率向上への取り組みと課題についての(1)投票所の増設についてお答えします。
長崎市におきましては、市内157カ所に投票所を設けております。
この投票所数は、中核市の中でも２番目に多い数字でございますが、長崎市の地形的な特徴であります斜面地に投票所を手厚く配置していること、さらには、市町村合併により旧町の投票所が加わったことが、他の自治体よりも多い要因として上げられます。
投票所の配置につきましては、これまでも、人口の増減や施設の状況などにより増設、あるいは統合するなど、随時、見直しを行ってまいりましたが、選挙人の皆さんに投票しやすい環境を提供するため、市内全域で、できるだけきめ細やかに対応してきたところであります。
一方、平成25年４月の法改正により、選挙執行経費の基準額が引き下げられたことから、長崎市においても、投票所経費を初め、人件費や事務費の見直しを進めるなど、一層の経費削減に努めているところです。
このような状況から、今後につきましても、投票所を大幅に増設するのは難しい状況にあります。
ご指摘のふれあいセンターにつきましては、市内157カ所ある投票所のうち、６カ所を指定しております。
その他のふれあいセンターにつきましては、建物の１階に投票会場を確保できないこと、あるいは立地場所が投票区の中でも端のほうにあることなどの理由で投票所に指定しておりません。
選挙管理委員会としましては、高齢化など社会情勢の変化や斜面地という長崎市特有の問題に対処し、高齢の選挙人の投票環境を向上させることは大変重要な課題であると認識しております。
そのため、今後も、人口の動向や施設の状況により、随時、投票所の変更をすることが想定されますので、その際には、そういった施設の役割や利便性、利用頻度、さらには、地域住民の方々の意向などを勘案して、選挙人にとりまして、より投票しやすい場所の選定に努めてまいりたいと考えております。
次に、(3)義務教育における模擬選挙の実施と今後の対策についてお答えします。
義務教育における模擬選挙につきましては、実際の選挙に近い体験を通して、政治や選挙について関心を高めることにより、将来の投票率向上につなげていこうとするもので、他都市において実施しているところもございます。昨年度、県選挙管理委員会が長与町の小学校において、この模擬選挙を実施しており、県選管によりますと、児童に対して模擬選挙後に行ったアンケートの中で、選挙に対する関心が高まり、選挙権を得たら投票に行きたいという意見が多く見られたとのことでございます。
今年度は、長崎市においても、県選管と連携し教育委員会の協力を得て、小中学校のうち１校を選定して実施することとしており、具体的な実施内容等について学校側と協議を行っていく予定でございます。
また、このほかに、小中学校及び高校へ通う児童生徒に対する啓発事業として、投票箱や記載台などの選挙器材の貸し出しを行っており、生徒会の役員選挙に活用していただいております。今年度からは、これに加えて、貸し出しを行う際に、選管職員が学校に出向き、選挙に関する出前授業をあわせて行うことを呼びかけていくこととしております。
若年層の投票率は他の世代と比較して低下傾向が顕著であり、その対策が喫緊の課題となっております。選挙権を得て初めての選挙で投票することが将来の投票率向上の第一歩になると考えられることから、義務教育における模擬選挙や出前講座の実施は有効なものであると認識しております。
今後とも、未来を担う
子どもたちが、政治や選挙について興味を持ち、理解を深める機会を、県の選挙管理委員会や教育委員会と連携を図りながら提供していきたいと考えております。
以上でございます。
71 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の２点目、投票率向上への取り組みと課題についての(2)公職選挙法改正に伴う学校現場での指導教育についてお答えいたします。
公職選挙法の改正により、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。国政選挙では来年夏の参議院選挙から実施される見通しです。
次代を担う
子どもたちが、政治や議会、選挙等について正しく理解し、関心を高めることは大変重要であると認識しております。
小中学校におきましては、小学校６年と中学校３年の社会科公民分野において、政治の働きや我が国の政治の考え方、民主政治などについて学習指導要領に位置づけられており、その意義と仕組みについて学んでおります。
また、中学校の生徒会活動において、自分たちの生活の決まりや改善点などを全校生徒で審議する自治活動を行っております。
生徒会役員選挙を行う際には、立候補や立会演説会を実施しており、その際は本物の投票箱を使用する学校もあるなど、公職選挙を意識した活動を実施しております。
さらに、今年度は、先ほど選挙管理委員会から答弁がありましたとおり、模擬選挙を実施する予定としております。
長崎商業高等学校におきましても、本物の選挙器材を用いた生徒会役員選挙を実施しておりますが、現在の３年生及び２年生の一部は、来年度すぐに選挙権を持つことになることから、市の選挙管理委員会と連携し全校生徒を対象とした講話を既に実施したところでございます。
また、文部科学省から今年度秋に高校生を対象とした政治や選挙等に関する補助教材が出される予定となっておりますので、これを活用しながら、さらに選挙を身近に感じるような学習を進めることといたしております。
今後とも、自分たちの身近な生活の決まりや仕組みが選挙で選ばれた代表による議会や国会で決まっていくことを小学校から発達段階に応じ指導し、主権者としての意識を高めていきたいと考えております。
以上でございます。
72 ◯土木部長（本田 潔君） ご質問の３.県道長崎式見港線（長崎北高前）の交通渋滞緩和策についてお答えします。
長崎北高前の交差点は、県道長崎式見港線に市道小江町小江原線が接続するＴ字型の交差点で、交差点内には、長崎北高の正門入り口がある特異な形状の交差点となっております。
また、朝の通勤通学時間帯は長崎北高や小江原小学校の通学路となっていることから、歩行者の安全性を高めるため、交差点の信号機が朝の７時から８時半の間は歩車分離型の信号制御となっており、通常の時間帯より赤信号での停車時間が長い状況でございます。
このような中、県道を式見方面から来て小江原中央病院方面へ右折する車両がいた際には、右折帯がないため、後続の直進する車両が交差点を通過できず、朝の通勤通学時間帯に交通混雑が生じております。
この対策の一つとして、議員ご提案の右折帯を設置する方法がございますが、この場合、学校敷地などの用地確保や学校への進入路の調整などが必要となってまいります。
長崎市としましては、まずは交通量調査を行うなど現状を把握するとともに、道路管理者の長崎県や交通管理者である警察、学校など、交差点改良も含め、何らかの対応ができないか協議していきたいと考えております。
以上でございます。
73 ◯25番（筒井正興君） 順不同になる場合もあると思いますので、その際はよろしくお願いいたします。
まず、狂犬病対策について再質問をさせていただきます。
皆さん方も狂犬病と聞いても何を今さらと思われた方もおられたと思います。
ところが、私があるときにテレビ欄を見ておりますと、当時、エボラ出血熱というのが非常に取り沙汰されていたんですが、その際、エボラ出血熱よりも非常に致死率が高いという見出しが出ておりました。そこで、何だろうということで私もテレビを見たんですが、それが、先ほど答弁の中にもありましたように、致死率100％という狂犬病だったわけです。
実は、私も幼稚園か、それ以前だと思うんですが、野良犬に腕をかまれて病院に運ばれたことがあったんですが、幸いにして狂犬病を持っていなかったので現在があるわけですが、たまに理事者の皆さんにほえたくなるというのは、そのときにちょこっと狂犬病の病原菌があったのかなというふうに思っておりますので、その際はお許しください。きょうはなるべくおとなしい形で優しく質問をしていきたいと思います。
先ほどの答弁でありましたように、発症しましたら有効な治療法がなく、致死率100％ということです。
厚生労働省によりますと、平成18年にフィリピン滞在中、犬にかまれ感染し、ワクチン接種をしていなかったため、日本帰国後、狂犬病を発症した事例もあっております。
現在、有効な対策としましては予防注射しかないこともわかっておりますが、約20％弱が予防注射を行っていないとのことでありました。理由はいろいろあると思っております。飼い主による意識の低さを初めとしまして、高齢者がペットとして飼っていながら、地域で狂犬病の予防注射をする際、ほかの犬がいっぱい来ますので連れていきたくないとか、また、足が弱ってなかなか行けないというふうな、いろんな理由もあると思われますが、近隣のアジア地域におきましては、何万人もの命が奪われていることを改めて認識した上で、国際文化都市の論争が初日にもあっておりましたが、芸術はもとより歴史の上に築き上げられ育まれた地域性や伝統も文化の一つであり、それらのことを求めて長崎に来られる方々をがっかりさせないように100％の予防率を目指していただくよう要望をしておきます。
また、９月28日は世界狂犬病デーとなっておりますので、我々も含めて、さらなる認識を新たにし、予防、啓発に努めていただきますよう、あわせて要望をしておきます。
次に、公務員獣医師の処遇改善についてですが、獣医学科の課程については、昭和59年４月入学生から、医学部、歯学部と同様に、学部６年制となっております。それは、人々の動物の思い入れ、特に少子高齢化の中で動物を家族のように思う気持ちがあり、獣医師の業務に高度な専門性が必要になってきております。
そのような状況の中で、他都市での平成９年より６年制となった薬剤師との初任給の比較を見てみますと、近隣の都市でいいますと、佐世保市、獣医師19万7,400円に対しまして、薬剤師19万3,500円、3,900円獣医師のほうが多い。宮崎市、19万8,700円で、薬剤師は18万800円、１万7,900円多いんです。鹿児島市は、獣医師のほうが１万6,100円、長崎県についても、獣医師のほうが3,100円多いんです。ところが、長崎市については、現在、19万2,900円に対し、薬剤師20万2,700円なんです。なぜ、このように違うのかということが私は疑問に思っております。
先ほど国の基準に合わせたという答弁でありましたが、じゃ、なぜ、ほかの都市はこういうふうに多いのかなと思っております。これでは幾ら募集をかけてもやはり処遇のいいほう、つまり給料のいいほうに流れていくんではないかと私は思っております。誰でもボランティアで仕事をやっている人はいないと思うんですよ。皆さんもそうでしょう。少しでもやはり給料のいいほう、処遇のいいほう、そういうところに流れるというのは、これはもう当たり前のことなんです。
そういう中で、今年度も応募はあっているということでしたが、もし長崎市で合格しても、この人が必ずしも長崎市だけを受けているということじゃないと思うんです。よそで仮に受かったら、そっちのほうに行くんですよね。そういったところを考えた場合には、やはり処遇改善しかないと思っております。
さらに、４名いる獣医師が下手すれば２名に減るということを考えますと、なおさら厳しい状況になるのではないかと思っております。
仕事には必ず適正な配置、ここには本来でしたら１人しか要らないかもしれないけど、しかし、１人でずっとやっていくということは、これはできないことですので、休みとか病気とかいろんなことがあります。
特に、その獣医師というのは技術を必要とする、いろんな継続性が必要となってくる。そういったときに、長崎市に勤めようかというふうなことがあるかどうかは、私は非常に疑問に思っておりますので、そのようなことを踏まえ、どのような認識を持たれておるのか、お伺いいたします。
74 ◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
まず、獣医師の初任給の薬剤師との違いについてのご指摘でございます。
長崎市におきましては、同じ給料表の適用を受ける修士課程卒業者と同等に取り扱っていると本壇で申し上げましたが、薬剤師については、薬学教育が６年制へ移行した際に、国家公務員の初任給が修士課程卒業者よりも上位に格付られたと、そういう経過の中で、長崎市においては、獣医師との間に差が生じているということでございます。
他都市におけるご指摘もございましたが、他都市においてはいろんな事情等の中で、先ほどご指摘のあった薬剤師と獣医師の給与の初任給の違いになっているんであろうと思っております。
獣医師の職というのは、動物管理センターにおいては、業務量としては１名分の業務に当たると考えておりますが、将来の人員確保と年齢構成等も考えて平成22年度から採用試験を実施しているということでございますので、この確保に当たりましては、給与の面も含めたところで、いろんな角度で確保策について検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
75 ◯25番（筒井正興君） それぞれの都市、地方自治体によって状況等は違うとは思いますけど、やはり長崎市としては国際観光都市を目指すのであれば、そういったところから、特に今、動物に対しての思いというのは非常にいろんな国のほうでも改正をされております。そういった思いを込めて獣医師を確保しておかなかれば、先ほどの狂犬病に対しても、いざ、発生したときには対処ができないというふうな状況が出てきた場合には、国際都市としてのイメージというのが傷つくと思っておりますので、処遇改善につきましてはぜひお願いをしておきたいと思います。
次に、県道長崎式見港線（長崎北高前）について再質問をさせていただきます。
県道でもありますし、また、北高側の敷地も県有地であることからしますと、長崎市としましても先ほどのような答弁しかできないのは、私も理解をしているつもりであります。
実は、以前、議員をされていた方からも、筒井さん、それはね、大変難しいですよと、厳しいですよと、もういっそのことできませんと言ったほうが楽ですよというふうなことを言われました。それは、県道に沿った北高側に100メートルくらい歩道をつくった折に、やはり県有地でありますから、いろんな交渉を進めていく中で、本当に何年もかかってやっとできたんです。そのことを、この方はよく知っておられるから、もう筒井さん、厳しいからやめたほうがいいよというふうなアドバイスをしてくれたんだろうと思いますが、難しいことでも一生懸命やればできたのは、これは事実なんです。そういうことを思いますと、裏を返せば、できないことはないと。
ただ、そこにはやっぱり熱意が必要なんですが、地域住民の熱意だけではどうしても動いていかないと。やはり市が、行政が一緒になってリーダーシップをとってやっていただかなければ、これが進んでいかないと。
先ほど答弁の中でもありましたように、交差点内に北高の正面入り口がある特異な形状の交差点であり、北高から出てくる車がどのようなタイミングで出ていけばいいか、私も経験をしておりますけど、毎回、迷ってしまうほど大変複雑になっているんです。よく大きな事故が起きないもんだと思っておりますが、ぜひ長崎市がリーダーシップをとって、関係者との調整を図りながら前向きに進めていただきますよう強く要望をしておきますので、改めて決意がありましたら述べていただければと思います。
76 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように、県道に沿って北高のちょうど段差が、こっちが１段下がっておりまして、今、そこの部分に張出歩道を、法面の部分を活用してつくっているような状況もございます。それで、ちょうど県道入り口、市道の交差点のところに北高の正門、入り口があって、そこのところがちょっと複雑な形態をしている。こういった中で、いかにして、この交通混雑を解消に向けて、どういうやり方があるのかと。こういったものを、こういう関係者も含めてぜひ協議をやっていきたいと思っておりますし、そのためには、ある程度データを持って、しっかりした根拠を持って話をしていく必要もあるかと思っております。
そういった意味では、まず交通調査、こういう実態調査をしっかり把握をしながら、警察とか関係者も含めて協議を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
77 ◯25番（筒井正興君） ぜひ一生懸命地域と一緒になって取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、投票所の増設についてですが、大変失礼な話なんですけど、私は、一番早い方、高校生が18歳になるわけですが、高校生にはあんまり期待をしていないんですよ。
なぜかといいますと、対象となるのは３年生ですよね。３年生というのは、私たちの時代と違いまして、日曜、祭日、夏休み、冬休みと補習授業で大学受験に対して一生懸命勉強をされております。そういう中で、恐らく親も含めて投票に行けとは言わないだろうと思うんです。だから、高校生の場合は、私はある程度仕方はないなとは思うんですが、６月議会、まだ２か月前なんですけど、同僚議員の大学構内に投票所の設置との質問に対し、期日前投票所の開設に向けて大学側と具体的な協議を行うとの答弁があっておりました。
ところが、先ほどの私の質問に対しては、経費削減のため、ふれあいセンターはできませんと。大学生というのは皆さんもご存じのとおり、自分の意識の中で一番時間のあるのが大学生なんです。だから、行こうと思えばいつでも行けるのは大学生なんです。ただ、意識がないから行かないだけなんです。そういうところに公費を使って大学に投票所を設置するような方向なのに、行きたくても行けない高齢者のために経費削減だからできませんというふうな答弁は、私はおかしいと思っているんですよ。大学だって１カ所じゃないですよ。長崎大学だけじゃないですよ。私が知っているだけでも、純心、活水、長崎女子、総科大、いろいろあるじゃないですか。何カ所もあるじゃないですか。この人たちだって行こうと思えば行けるんですよ。
だけど、先ほど言いましたように、高齢者というのは自分で行きたくてもなかなか行くことができない。まして、核家族化になっておりますので、自分で行けないときは
子どもたちに頼んで一緒に行ってくれと、車で運んでくれというふうになると思うんですけど、その時間調整ができなければなかなか行くことができない。
そうすると、ふれあいセンターというのは駐車場もありますし、いろんな方が、高齢者の方が利用されているわけです。それに便乗していくとか、地域の方々が行くとか、一番いいのは期日前投票所の開設をさせていただくのが一番いいんです。
また、１階に設置できないからということでしたが、ふれあいセンターにはほとんどのところにエレベーターがあるんです。そんなに100人も200人も一遍に行くわけじゃないんですから、エレベーターを使えば幾らでも行けるんですよ。
私は、そういう若い人たちに配慮するのは非常にいいことかもしれませんけど、国民の義務を若い人たちだけに優遇するというのはおかしいと思うんですが、それについてどのような見解をお持ちですか。
78 ◯選挙管理委員会事務局長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
大学内での期日前投票所の設置の検討というのは、さきの議会でも答弁させていただきまして、その実現に向けて、今後、協議を進めるところでございます。
この大きな狙いといいますのは、選挙年齢の引き下げが来年から具体的に実施されるということと、それから、先ほども答弁いたしましたけれども、年代別の投票率を見たときに若年の世代が非常に低いと、ほかの世代に比べて低いということから、私ども選挙管理委員会といたしましては、そこの投票率向上というのは、これは非常に大きな課題であるという認識のもとで、一つ、その手法として大学の構内にということで投票所を検討しているところでございます。
高齢者の方についても、当然、投票環境を整備するという視点は、これは常に持ち続けて、当日投票所についても、先ほど答弁いたしましたけれども、今よりもいい場所がないのかということについては、これは常に検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯25番（筒井正興君） 大学構内ですね。若い人たちに配慮するというのは別に悪いことじゃないと思いますが、行きたくても行けない人のほうに公費として使うのが私はいいんじゃないかなというふうに思うんです。もちろん増設するということになれば、国から補助金なり交付金なり出ませんので自治体の持ち出しになると思いますが、それについても、大学に設置するのも、私は同じ経費の持ち出しになると思っておりますのでね。行きたくても行けない人に配慮してやるのが、私は投票率アップに一番つながるんじゃないかと思っておりますので、そういった点も含めて検討をしていただきたいと思います。
次に、学校現場での指導教育についてですけど、学校現場での指導教育の中で、先ほどの答弁の中に中学校の生徒会選挙の話がありました。確かに中学校の生徒会の選挙を行っております。
しかし、私はここが一つの盲点になっていると思っております。
なぜかといいますと、中学校の生徒会選挙というのは、これは全部じゃないでしょうけど、全部を私は見て回ったわけじゃないですから。全部じゃないと思いますけど、まず、教師が、あなたが生徒会長として立候補しなさいというのがほとんどなんですよ。そして、出ようとする人間を排除する。頭からこういうふうな方法が今まで通ってきている。そうすると、選挙に対して
子どもたちというのは違った見方を植えつけているんじゃないかなと思いますが、その点についてはどのように考えておりますか。
80 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
教師が指名して生徒会の立候補者を決めているという報告は、私は学校現場から余り聞いておりませので、なるべく自主性を重んじた生徒会活動をするという意味では、立候補者というのは複数名いらっしゃって、先生からの指名ではなく自主的な立候補をしているというふうに認識しております。
以上でございます。
81 ◯25番（筒井正興君） 教育長、そういうところが学校現場と教育長の認識の差が大いにあると。
実は、私は何でこういうふうなことを言うかといいますと、私の息子の件なんですが、私の息子は私に似て非常にできが悪かったと思いますよ。思いますけど、生徒会長に立候補しようとしたときに、そのときの担任が社会科の先生なんです。おまえはだめだというふうに排除されたんです。それで私に言ってきたもんですから、じゃ、俺が言ってやると。だけど、私の性格を知っているもんですから、泣かんばかりにして、もうお父さん、やめてくれと言うからやめたんですが、それ以来、社会科の教科を嫌いになったんです。そういう実例もあるんです。私たちの時代とは違うかもしれませんけど、私たちの時代も生徒会長は先に決まった人たちがもうなっていったと、教師が決めた人たちがなっていったというのが、まだ実態としてありますよ。だから、そういったところをもっとしっかりしていかないと、
子どもたちにとっては、そのときの思い出というのは、いつまでも残って、選挙というものはこういうもんだと思ってしまったらもう行きたくなくなるんじゃないかなと思うから、私は今回、こういう質問をさせていただきました。
また、似たような質問ですので、もうあわせて質問させていただきますけど、先ほど模擬選挙につきましても１校と、今年度１校を予定しておりますというふうにありましたけど、小学校、中学校は、現在、長崎市内に何校あるか、お答えください。
82 ◯教育長（馬場豊子君） 今現在、小学校が71校、中学校は39校でございます。
以上でございます。
83 ◯25番（筒井正興君） 合わせて110校ですよね。今年度１校ということは、来年度はどういうふうに考えておるのか、それも答弁をお願いします。
84 ◯教育長（馬場豊子君） 県の選管のほうが市の選管と一緒になってモデルで行うというのが今年度１校でございます。
今、県主導型ではなくて市選管と長崎市の小中学校と連携してすることも可能ではないかという話もさせていただいているところでございますので、モデルの模擬選挙を行った後は、来年度に向けては、市の選管と市の教育委員会と一緒になった活動としてどういうことができるかは検討していきたいと思っております。
以上でございます。
85 ◯25番（筒井正興君） 110校を、仮にことし１校、そして、来年、２校になるか３校になるか４校になるか別としまして、仮に４校にしたって、全部回ったら25年間かかるんです。
私は、小学校のときに、そういうことをやっていかなければいけないと。まして、先ほども言いましたけど、
子どもたちというのは、いい思い出があれば、選挙に対していい思いがあれば、やっぱり大人になって選挙権を持ってからでも選挙に行こうという思いにつながってくるから、そういう思いの中で模擬選挙というのは始まっていると思うんです。今、東京、千葉といろんなところで、各地で模擬選挙というのがされております。
先ほどの答弁にありましたように、長与北小学校でも長崎県では初めて模擬選挙がされております。ここにＤＶＤがあります。長崎県によりますと、各市長選挙での実施を推奨するとともに、ＤＶＤを県内全ての小中学校へ配布する準備を進めていると聞いております。
そういう中で、長崎市は非常にそういう取り組みが遅いですので、なるべく早目に、全校できるかどうかは別としまして、より多くの学校にそういった模擬選挙ができるような対策をとっていただきたいと思っておりますが、それについてはどのように考えているか、ご答弁お願いします。
86 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
社会科の発展的な学習として実施をしていきたいと考えております。そういう点では、指導の内容や指導に要する時間等については、学校とも十分協議をした上で選管と連携した取り組みとして広めていきたいと考えております。
以上でございます。
87 ◯25番（筒井正興君） ただ１つ、模擬選挙をする際に一番気になっているのが１点だけあります。
長崎市は、ご存じのとおり原爆被爆地でありますし、よその地域よりも非常にそういったものに対する思い、そして、それが政治的な思想、イデオロギー、いろんなものにつながってきている部分というのが多く見受けられます。
そういう中で、子どもに最初から、そういうものを植えつけてしまうと非常に危険な思想を持ってしまう部分も見受けられると思いますので、ぜひ実施をする場合には、そういった政治的な中立性、そして、特異なイデオロギーを持たないようなことに配慮をした中で実施をなるべく多くの学校でしていただくよう要望をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、自治会への加入促進について再質問させていただきます。
これまでも、自治会の加入促進については何名かの先輩議員の方が危機を感じ同趣旨の質問をされております。
そういう中で、平成22年第２回定例会において、市長は、自治会加入促進月間を設けて未加入対策に取り組みますと。２番目に、若い力を育成することを目的として地域づくり担い手育成事業を平成20年度から開始しましたと。３番目に、学生が地域の行事や各種イベントスタッフとして参加し地域活動をサポートする取り組みも新たに行いたいとの答弁をされております。これらのことについてどのように取り組んでこられたのか、お伺いをいたします。
88 ◯市民生活部長（高比良則安君） 再質問にお答えします。
長崎市では、毎年11月を自治会加入促進月間と定め、長崎市保健環境自治連合会と連携しながら、自治会の加入促進に向けたさまざまな取り組みを行っております。
具体的には、長崎県宅地建物取引業協会へのポスター掲示とチラシ配布の依頼、成人式案内状に自治会加入案内を同封、自治会加入促進活動に取り組む自治会へポスター、チラシ、啓発物を配布、広報ながさきでの自治会特集記事の掲載、そして、長崎自治振興推進大会を開催するなどの取り組みを行っております。
次に、地域担い手育成講座でございますが、平成20年度から平成26年度までの７年間で、市内の自治会役員の方、延べ300人の方にご参加いただいております。参加者からは、ほかの自治会の活動事例を知ることができて大変参考になった、同じ悩みを抱える自治会同士の意見交換ができてよかったなどの感想をいただいております。
さらに、受講者の中から自治会の運営をサポートする自主グループも新たに生まれ、今後の活躍が期待されているところでございます。
また、大学生が地域の行事などにボランティアとして参加する取り組みでございますが、学生の社会参加活動の支援として、長崎大学に平成23年度から実施運営を委託している游学のまちｄｅやってみゅーで“Ｕ－サポ”において、ボランティア参加を希望する学生と地域でボランティアの機会を提供する自治会などの団体をつなぐ取り組みを行っております。
平成23年度から現在までの実績としましては、夏祭りや餅つき大会、敬老会などの自治会行事に、延べ50団体に対し134人の学生が参加しております。
今後も、より多くの自治会にボランティアの機会を提供していただくようＵ－サポの事務局である長崎大学とも連携しながら周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
89 ◯25番（筒井正興君） 今、部長、答弁されたように、いろんなことに取り組んでおられるのはよくわかりますけど、しかし、それが果たして自治会の加入に直接つながっていくかというと、私はそうじゃないと。ただ、サポートをしているだけということなんですよね。
それともう１つ言いたいのは、例えば、自治会に入っていなくても、今、ふれあいセンターとかいろんなところに、いろんな配布物が置いてあります。そうすると、片方では自治会の加入促進をしながら、自治会に入っていない人でも、いろんな情報をそういうところからとれるということであれば、長崎市としては、片方で自治会の加入促進をしながら、片方では自治会に入らなくてもいいですよと。それについては、自治会に入っている人たちから非常に不満の声が聞かれているというのは現状なんです。だから、そういうところについて、市としても、大変、市の立場からすれば難しい部分はあるとは思いますが、そういったところも含めていい方法がないか、もう少し検討の余地があるんじゃないかなと思っております。
それともう１点は、市のほうでいろんな取り組みをされております。また、これは育成協を初め、いろんな事業が似たような感じでされているんです。本来でしたら、それに出てくる人というのは、それぞれ違った人が出ていかなければいけないんですが、それは理想であって、現実には同じ人たちが同じ事業のところに出てきて、これが何のどういう取り組みなのかというのは、混乱してわからなくなる。そういうことを考えると、もう役員をしたくないよと。だったら自治会なんかもうやめてしまえというふうなことも、それぞれの自治会ではあるんです。
だから、そういったところを、もう少し市として、せっかく局制度があるわけですから、局制度の中でいろんな取り組みを、提案された問題を考えながら進めていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
90 ◯議長（毎熊政直君） 次は、33番馬場尚之議員。
〔馬場尚之君登壇〕
91 ◯33番（馬場尚之君） 市民クラブの馬場尚之でございます。今回、最終質問者になりましたけれども、あと１時間よろしくお願いいたします。
今回は、改選後２期目の初めての質問です。よろしくお願いいたします。
なお、私は、市内中心部から約８キロメートル離れた北部に在住をしておりますが、そこでは、市内中心部で計画をされている大型事業の件や中心部が大きく変わろうとしていることに関してのご意見はあんまり聞かれません。このことは、長崎市の将来のあり方を問う重要な課題でもありますし、私もこの重要性は認識をしております。しかしながら、それよりも日常の生活での問題点に対する、生きていく上でのご意見が大半でございます。なぜならば、中心部から離れた合併町を含めた周辺地域の状況や生活しやすさが余り変わっていないからだと思います。
私は、今回、過去の４年間の活動の中で、地域でかかわってきました市民の皆様や、議員活動でかかわってきました多くの皆様方のご意見をもとに周辺部に住む市民の目線として、大きく５項目の質問をいたしますので、市長並びに理事者におかれましては、同じく市民目線に立っての前向きなご見解をお願いいたします。
１.高齢者の免許証自主返納支援制度について。
聞きなれない言葉だと思いますけれども、これは、警視庁が運転免許証を自主返納された方に免許証と同等の証明として使える運転経歴証明書を発行し、また、サポート協議会や行政と連携を図りながら、さまざまな特典を受けられるという制度でございます。
近年、交通事故が減少傾向にある中で高齢者の事故は反対に増加傾向にあります。特徴としては、交差点での事故のほか、高速道路の逆走やブレーキとアクセルを踏み間違えるなどに起因する事故の増加です。
長崎における交通事故の数を見てみますと、平成21年に2,675件であったものが平成26年には2,300件と減少する中で、65歳以上では平成21年の323件が平成26年には389件に増加している状況にあります。この数字を全体の事故件数に占める割合で見てみますと、約12％から17％へ増加している状況です。
このような状況を背景に、国におきましては、平成21年６月１日に改正道路交通法を施行し、免許更新時における70歳到達者の高齢者講習や75歳以上の講習予備検査が導入されました。
さらに、ことし６月11日には、75歳以上の認知機能検査を強化するなどのことを盛り込んだ法改正がなされ、２年以内に施行されることになるなど、その対策が進められているということです。
そういう中で高齢化が全国で第４位の山口県では、警察を中心に、行政や商工会などと連携し、高齢者運転免許証自主返納制度という取り組みが進められております。そういう取り組みが奈良県や群馬県、富山県、愛媛県など、そこの各市と連携をとりながら徐々に広がっております。
これは、さまざまな支援を付加することで、65歳以上の運転者に呼びかけて運転免許証の自主返納を進めることにより、交通事故を減少させようという狙いです。
しかし、特に地方や過疎地域では、ほかに移動手段がなく、病院への通院や買い物など、ごく一般的な日常生活を送るためには、車はなくてはならないものであり、高齢になっても、やむにやまれず運転しているのが実態だと思います。また、このことが免許証を自主的に返納するまでに至っていない大きな理由の一つであるとも考えます。
運転免許証の自主返納は、あくまでも個人の意志、決心によるものでありますが、高齢者の日々の生活を維持しながら事故を減少させるためには、免許証の自主返納の取り組みと、交通環境の整備による生活環境の改善をあわせて実施することが非常に重要であると考えます。
そこで、まず免許証の自主返納、これは先ほども言いましたように警視庁が主体となった取り組みではありますが、各地方の行政と連携して高齢者ドライバーの自主返納をする呼びかけと、それを後押しする例えば、65歳以上を対象とした交通費の助成など、さまざまなサポートの取り組みが各地で始まっておりますけれども、まず、１の(1)としましては本市の取り組み状況について、特に本市の現在の支援策があれば、お伺いをいたします。
(2)としましては、現在、警察とどのような連携をしてこの問題に取り組まれているのか、お伺いをいたします。
続きまして、２.公共交通空白地域解消の再検討についてでございます。
これは１で質問をいたしました高齢者の事故防止について、これと関連をしてまいりますけれども、高齢者の日常生活の足の確保がこれからますます重要になってくるものと考えております。
長崎市においても同様の観点から、
コミュニティバスの運行を初め、乗り合いタクシーやデマンド交通、事前予約型のタクシーですけれども、そういうものの全国に先駆けた取り組みも実施されており、一定の努力は評価するところです。
しかしながら、その運行のための検討は平成12年度ごろに25地区を候補地として選定し、それから11地区に絞り、それから、現在５地区の乗り合いバスの整備を実施されておりますが、それから約15年が経過をしております。その時点からは、まち全体の高齢化や核家族化などがさらに進行をしております。今では生活をするための買い物にさえ苦労するという、いわゆる買い物難民と呼ばれる生活実態が現実になりつつあります。
平成12年ごろの検討経過や判断基準などにつきましては、そのときの検討としては、私も聞いておりますが、その後の社会情勢の変化や今後のさらなる高齢化の進行を考えると、今まで以上に公共交通のあり方の再検討が必要になってくると考えております。2025年には団塊の世代が75歳に達します。先ほどお尋ねしました警察による運転免許自主返納の取り組みも進む中で、日常生活の実態に真摯に向き合うならば、長崎市の責務として公共交通空白地域解消のための再検討と適正な運行実施が早急に必要であろうと考えますが、ご意見をお聞かせください。
３.高齢者交通費助成のスマートカード化についてお伺いします。
今日まで高齢者交通費助成のスマートカード化については、一般質問での要望や委員会での審議などを経て、今日に至っております。同時期に検討された障害者へのスマートカード化は既に実施をされ、非常に好評を得ているとお聞きしており、導入した効果が形としてあらわれているよい事例であると、改めて理事者を初め、かかわってこられた皆様方に敬意を表するものであります。
また、同じようにして、70歳以上の高齢者への交通費助成をスマートカード化することで利便性、安全性を向上させ、さらに使い勝手のいいものにしていこうとする取り組みについては、過去の質疑の内容を見る限り、そろそろ仕上げの段階にきているのではないかと思っております。
そこで、(1)現在までの検討状況についてお伺いをいたします。また、(2)は導入に向かっての今後の問題点・課題があればお伺いいたします。
続きまして、４.個人の宅地のがけ災害対策について。
私は、平成24年12月３日の一般質問で、危険斜面地の安全対策として、危険崖地の崩壊対策という観点からお尋ねをさせていただきました。
当時、急傾斜地崩壊対策事業という取り組みがあるものの、その採択に当たっては５メートル以上、対象戸数が５戸以上、既に住んでいる家屋が５戸ということです。そして斜度30度以上の自然崖地という基準を満たす必要があること、しかも、個人の造成崖地に至っては補助事業もないということでしたので、私は個人調査で訪問した金沢などの他都市の取り組み事例などを紹介しながら、そういった制度ができないかという私の提案に対する市の考え方を質しました。
しかし、その時点では、回答は、個人の所有地は個人の責任で修復するしかなく、現時点では、市としては融資制度を説明する対応しかない。今後は他都市の取り組み事例も参考にしてどんな対策が可能か、協議してまいりたいとの回答でありました。
当時は制度がなかったので、当たり前な回答でありましたが、その後、長崎市として担当部で取り組みを進められ、当然のことながら個人の所有地ですので個人負担が常識ではありますが、今年度から、個人の所有地において崩壊した崖地の対策助成制度として、長崎市の単独で2,000万円の予算をつけ、制度化していただきました。
このことは、行政としては一歩も二歩も踏み込んだ制度であり、また、金沢市では３メートル以上、30度という対象が、長崎市では２メートル以上と、さらに対象幅を広げての補助事業で、斜面都市長崎特有の問題に対する一つの答えとして制度化していただいたことに感謝をいたします。
また、過去にさかのぼっての助成も可能だということで、今まで融資の相談しかできなかった問題について、相談できる窓口ができたことは市民の安全安心につながるものと思います。
そこで、本制度の周知状況や現在の申請、採択状況についてお伺いいたします。
続きまして、５.障がい者への支援・対応について。
(1)聴覚障がい者への対応。
長崎市におかれましては、平成25年度及び平成26年度に、第３期障害者基本計画及び第４期障害者福祉計画を策定され、その中で障害の有無にかかわらず、住民だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現に向け、障害者の自立と社会参加の支援のため、各種施策を推進することを決定されました。
私も任期４年間、計画の策定や、障害を持った方々との交流の中で改めて障害者の皆さんの声を直接お聞きする機会を得て、その立場に立って施策を考えていくことの重要性を痛感いたしました。
障害を持った皆様から、さまざまなお話を聞かせていただく中で特に印象に残っているのが、聴覚障害者の方が銀行窓口で、筆談での意思疎通ができずに窓口での要件を済ますことができないまま、帰宅してしまったというお話でございます。このほかにも、私たちが普通に暮らしている日常生活の中にも障害者の皆様にとっては多くの困難があることを、その一部ではありますけれども、理解をいたしました。
そういう状況の中、聴覚障害者とのコミュニケーションの手段の一つである手話の取り組みを進めるため、昨年、国への手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願が長崎市議会の全会一致で採択をされました。これを受けて長崎市におかれては、聴覚障害者が自立した日常生活を過ごすことができるよう、現在どのような支援をされているのか、お伺いをいたします。
続きまして(2)連続立体交差事業完了後のハートセンターへの公共交通の整備。
社会福祉団体からバス事業所に対して、強い要請があっているハートセンターへのバスの乗り入れについては、梁川橋踏切があるために安全性などの問題などから、現状では困難であると聞いております。
連続立体交差事業が始まった今、状況が大きく変わり、できなかった理由がなくなろうとしており、交通網の再検討ができる状況になりました。福祉事業団からも直接、交通事業者に要望があっていると思いますが、長崎市としても、連続立体交差事業の進展を踏まえ、現時点からバス事業所へさらなる働きかけを行うべきと考えますが、そのご見解をお聞かせください。
以上で本壇からの質問といたします。後に自席より再質問をいたします。＝（降壇）＝
92 ◯議長（毎熊政直君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
93 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、馬場尚之議員の質問にお答えします。
まず、２点目の公共交通空白地域解消の再検討についてお答えします。
長崎市には、地形的な制約などからバスの乗り入れがなされていない地域、いわゆるバス空白地帯が存在をし、これを解消していくことは、交通施策上、重要な課題と認識をしています。
長崎市では、これまでバス空白地域を対象に乗り合いタクシーの運行を初め、さまざまな形で市民の日常生活における交通手段の維持、確保のための施策を行っていますが、路線維持に伴う財政負担も年々増加をしており、その維持、確保が課題となっています。
現在、平成12年に抽出したバス空白地域のうち、住宅が連檐をし、一定規模の人口が集積している丸善団地地区や矢の平・伊良林地区などの５つの地区において、実証運行により採算性を確認し、乗り合いタクシーを運行しています。
しかしながら、そのほかのバス空白地域での運行に際しましては、人口規模が小さいことや道路の幅員が狭いことなどの課題を抱えています。
バス空白地域の解消の考え方としましては、路線バスの停留所の新設や路線の延長、道路整備にあわせた路線開設などによることを基本としていますが、今後、人口が減少していく中で利便性の高いコンパクトなまちづくりを見据えつつ、現在、解消が図られていないバス空白地域での新しい手法の検討も行っていきたいと考えています。
次に、４点目の個人の宅地のがけ災害対策についての(1)補助金制度の周知及び申請・採択状況についてお答えします。
今年度、斜面地における市民の安全・安心な生活環境を確保することを目的に、第三者に被害が及んでいる崩壊した崖を復旧する際に、費用の３分の１、上限額を200万円として、宅地のがけ災害対策費補助金を創設しました。
この制度の周知状況ですが、長崎市ホームページに詳細を掲載した上で、４月から６月にかけてメールマガジンや広報ながさきに連続掲載をし、建設業協会や建築士会の方などが集まる建設情報ネットワーク会議や長崎市内の自治会長が集まる保健環境自治連合会で制度の説明やパンフレットを配布するなど、機会を捉えて積極的に周知を行っています。
また、前年度までに崩壊している崖で復旧されていない崖の所有者に対しまして、５月初旬までに個別にパンフレットを送付し、制度の活用が図られるよう周知を行っています。
今年度の状況ですが、本制度の運用については、崖の崩壊後、速やかに復旧工事に着手できるよう工事に先立って申請者からの簡単な事前申請によって、市職員による現地調査で補助採択されますと、すぐに復旧工事に着手でき、その後、補助の本申請ができるよう配慮しています。
９月４日現在の申請・採択状況は、事前申請が24件あり、うち23件を補助対象として採択をしています。
その後、本申請となる補助金交付申請が８件あり、現在３件、309万2,000円の交付決定を行い、残る５件は審査中となっています。
この制度をさらに利用していただくため、今後とも機会を捉えて制度の周知に努めてまいります。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
94 ◯市民生活部長（高比良則安君） ご質問の１.高齢者免許証自主返納支援制度についての(1)本市の現在の支援策についてお答えいたします。
長崎市では、住民登録のある65歳以上の運転免許証の自主返納者に対し、運転免許証と同様の公的な身分証明書として使用できる顔写真つきの
住民基本台帳カードを無料で交付する支援制度を平成21年度から実施しております。
なお、長崎市における平成26年末の65歳以上の高齢者運転免許人口が４万4,851人でございますが、この支援制度を利用して
住民基本台帳カードを申請された方は、平成26年末まで1,008人となっております。
次に、ご質問の(2)警察との連携についてでございますが、長崎県警では本年７月から９月までを高齢者交通安全３カ月大作戦と銘打ち、現在、交通事故防止キャンペーンを実施中であります。
さらに、長崎市におきましても、このキャンペーン期間中に、長崎市老人クラブ連合会に対し、このチラシの配付をお願いするなど高齢者事故防止への周知啓発に努めているところでございます。警察を初め、関係機関と連携をとりながら、引き続き高齢者の交通事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
95 ◯福祉部長（三井敏弘君） ３.高齢者交通費助成のスマートカード化についての(1)現在までの検討状況についてお答えをいたします。
高齢者交通費助成につきましては、高齢者が積極的に外出するきっかけをつくり、社会参加活動を促進することを目的として、市内にお住まいの70歳以上の方へバス・電車券等を交付しています。
高齢者交通費助成へのスマートカード導入は利用者の利便性や安全性の向上が図られる有効な手段であると、十分認識をしております。
しかしながら、交通事業者におかれましては、スマートカードのＩＣチップやカード読み取り機などの周辺機器の経年劣化等の問題があり、新たなＩＣカードの導入を検討しています。
このような中、長崎市としましては、新たなＩＣカードの導入の際に高齢者の利便性の向上等を図る必要があると判断をしており、交通事業者と緊密な情報共有を図りながら、検討を重ねているところであります。今後も新たなＩＣカードの検討状況を見据え、事業目的の達成や費用対効果を踏まえながら、引き続き、交通事業者と協議してまいりたいと考えております。
次に、(2)今後の問題点・課題についてお答えをいたします。
高齢者スマートカードの導入につきましては、対象者の数が多いことから積み増しする際の事業者窓口の混雑の解消や利用者本人の確認の方法などの問題があり、導入できていない課題となっています。
また、先ほど申し上げましたとおり、交通事業者においては、新たなＩＣカードの導入が検討されており、関係事業者等との調整や具体的な方向性が示されるには、一定の期間を要するものと考えています。
いずれにいたしましても、新たなＩＣカードの導入にあわせて交通事業者と、より一層の連携を図りながら、有効な手法について調整していきたいと考えております。
次に、５.障がい者への支援・対応についての(1)聴覚障がい者への対応についてお答えいたします。
障害の有無にかかわらず、全ての人が暮らしやすい共生社会の実現を目指す上で、聴覚に障害がある方の意思疎通を図るための支援を行うことは重要であると認識をしております。
長崎市では、聴覚障害者の意思疎通を支援するための事業といたしまして、障害福祉課及び障害福祉センターに手話通訳者を計４名配置し、手続や相談の通訳依頼に対応しております。
また、手話通訳に必要な知識、技術等の習得者を養成する手話通訳者養成研究事業や聴覚障害者が行政機関や学校行事、医療機関等に出向く必要があるときで、円滑な意思の疎通に支障がある場合に手話通訳者を派遣する事業を実施しております。
さらに、難聴者や中途失聴者など、手話を身につけていない方の意思疎通を支援するため、手書きやパソコンで行う要約筆記者養成研修事業や要約筆記者の派遣事業を実施しております。
こうした手話通訳者及び要約筆記者の養成研修受講者や派遣登録者をふやすことが聴覚障害者に対する支援の充実につながることから、現在、研修を担当する長崎県ろうあ協会、その他関係団体にもご協力をいただき、受講日程などに十分配慮しながら取り組んでいるところであります。
そのほか、手話の普及促進を図るため難聴者や中途失聴者向けの手話講座を実施し、また、遠出が困難な方のため、
行政センターに手話通訳者が出向いて相談に応じるなどの支援も行っております。
今後もこうした取り組みを積極的に進め、関係団体とも連携をとりながら、聴覚障害者のニーズに沿った意思疎通支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
96 ◯都市計画部長（吉田安秀君） ご質問の５点目、障がい者への支援・対応についての(2)連続立体交差事業完了後のハートセンターへの公共交通の整備についてお答えをいたします。
ハートセンターへの路線バスの乗り入れにつきましては、これまで長崎市社会福祉事業団や長崎市身体障害者福祉協会と協力しながら、バス事業者に対し働きかけを行っておりますが、バス事業者からは、梁川橋踏切を横断することによる定時性、安全性の問題があるとして実現には至っておりません。
このような中、長崎県において施工されております松山町から長崎駅までのＪＲ長崎本線連続立体交差事業により、平成30年度末までに、梁川橋踏切を含む４カ所の踏切が除却される予定となっており、鉄道により分断されていた東西相互の交通の円滑化が図られることとなります。
長崎市といたしましても、ハートセンターへのアクセス向上は重要なものであると認識をしておりますので、福祉団体とも連携を図りながら、バス事業者へのさらなる働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯33番（馬場尚之君） 一通りご回答いただきまして、ありがとうございます。
それでは順を追って、再質問をさせていただきます。
まず、高齢者の免許証自主返納制度についてでございますけれども、今の回答を聞く限りでは、特筆するような支援ということではないようですけれども、他都市の場合を見ますと、県警との支援、呼びかけで、地方自治体も一緒になって、商工会等と連携をとりながら、そういう補助を創設されているところもあります。
そういう中で、65歳から地域のバス利用券を支給したということがありますけれども、そのような取り組みを、長崎市として他都市の状況はご存じと思いますけれども、どう評価されているのか。また今後、そういう検討を計画されているのか、お伺いいたします。
98 ◯市民生活部長（高比良則安君） 再質問にお答えします。
長崎市では、高齢者の免許証自主返納者に対し、
住民基本台帳カードを無料で交付する支援制度を実施しているところでございますが、マイナンバー制度の個人番号カードが来年１月から無料で交付されることになっておりますので、現在の支援制度も終了する予定となります。
しかしながら、他都市におきましては、県や県警と連携して公共交通機関の運賃割引やタクシー料金の割引、温泉宿泊入浴料の割引など、高齢者の免許証自主返納者に対する支援制度が実施されている事例もございますので、今後、長崎市におきましても、このような取り組みができないか、長崎県や長崎県警とも協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
99 ◯33番（馬場尚之君） 現時点ではそういうことだと思いますけれども、運転免許証を最初から持っていない高齢者と、それから、免許証の自主返納者という、そういう観点で比較すると、整合性に疑問点があるんですけれども、今後、高齢化が加速する中で、高齢者の事故の増加が懸念をされます。
免許返納の判断は、先ほども言いましたように、あくまでも個人の意志、決心によるもので自分が決定するものですので、免許を返上してもらうような制度も必要ですけれども、返上しても生活する上で支障がないような、例えば、交通網などの環境整備ですとか、そういうことも重要だと思います。
他都市の流れを見ると、今後さまざまな取り組みも予想されますが、実績とか、効果を調査されて、そして効果的な取り組みをぜひ検討をお願いしたいと思います。
あわせて関係機関との連携を行い、できるところから進めていただきたいと思っております。この点は要望にとどめておきます。
続きまして、２項目めの公共交通空白地域解消の件ですけれども、これも先ほど本壇でも言いましたように、１項目めとかかわる大きな問題でありまして、現在までの公共交通空白地域の運行はもちろん、市が主体でやっておるわけですけれども、いろんなそういうところの現時点で検討がされるということでもありましたけれども、例えば、私が住んでいる近隣の地域で幾つかの商店街がありますけれども、そういう商店街と、それから交通事業者と利用者を巻き込んだような、今はそういうところがないと思うんですけれども、そういう新たな整備ができないか、再質問をいたします。
100 ◯都市計画部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、交通事業者と商店街、利用者との連携につきましては、非常に有効な手段であると考えております。他都市におきましても、百貨店や商店街における一定金額以上の買い物をした場合にタクシー利用券を配布している事例等もございます。
長崎市といたしましても、今後の高齢化の進展に伴い、日常の交通手段の確保は大変重要な課題でございますので、他都市の例を参考にしながら、少しでも高齢者の方々が外出しやすいような新しい仕組みづくりについて、各種事業者等との連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯33番（馬場尚之君） ありがとうございます。
先ほどの答弁の中で、人口が減少していく中で利便性が高いコンパクトなまちづくりを見据えながら新たな手法の検討を行うという話がございましたけれども、今の件と別に具体的にどのようなものを目指しておられるのか、そして、その中にどのような公共機関を考えようとされているのか、あればお伺いします。
102 ◯都市計画部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
今後の都市づくりの考え方でございますけれども、現在、国でも大きな問題になっております人口減少問題がございます。これは国全体にかかわる問題として各地域においても重要な課題になってきております。
こういった中で、国からは都市再生特別措置法というのが制定されまして、その中で、今後のまちづくりについては、コンパクトで、そして公共交通でのネットワークを構築した都市づくりと、こういった方向性が示されているところでございまして、国の施策で進められているまち・ひと・しごと創生等の施策においても、地域のあるべき姿としてコンパクト・プラス・ネットワーク、こういった考え方が示されております。
こういう中で、長崎市としては、もともと地形的な状況からコンパクトシティではございますけれども、これまでに外縁的な拡大をしていった中で、やはり将来の人口減というのを見据えれば、縮小していく必要があると考えております。
こういった今後の急激な人口減少と、高齢化が進行する中で、高齢者や子育て世代にとって健康で快適な生活環境を実現するために、やはり居住機能、あるいは福祉、医療、商業等の生活機能などが、駅やバス停などの交通結節点周辺に集約されたコンパクトなまちづくりを進めていく必要があると考えております。
そしてまた、これらが交通公共機関で容易に利用できるよう連携を図っていくということが非常に重要になってくると思っております。
これが基本的な考え方でございますが、現在の取り組み状況といたしましては、現在作成中の都市計画マスタープランにおいて、その方向性を示していきたいと考えております。
以上でございます。
103 ◯33番（馬場尚之君） どうもありがとうございました。
そういう今の回答で少し気になるところが、公共交通空白地域という意味では、私は北部におりますので、特に琴海とか外海に関して、琴海はデマンド交通、予約式のタクシーがありますけれども、外海地区にはそういうものがまだないということで、合併町を今後、コンパクトなまちづくりの中でどういうふうに検討されるのか、あればお伺いします。
104 ◯都市計画部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
合併町におきましては、合併の際の
市町村建設計画に基づき、現在各地区において
コミュニティバスを運行しているところでございます。
ただ、運行状況としましては、非常にご利用が少ないという状況の中で、長崎市からの補助金のの額が年々増加している傾向がございます。
こういう状況がございますので、当面の検討策としましては、こういった
コミュニティバスもありますけれども、例えば、琴海地区で導入しておりますデマンド交通などを活用しながら、常時運行するのではなく、必要な際に運行をして効率性を上げると、こういった手法もございますので、地域の方と協議調整を進める中で、より利用しやすいものとなるような改善を図ってまいりたいと考えております。
またその先、将来的でございますが、先ほどコンパクト・プラス・ネットワークというお話をさせていただきましたが、どうしても人口が減少しますと、やはり集約化ということにはなってまいります。そしたら、地域としては、そこで生活圏を維持できないという部分も出てまいりますので、将来的には、地域間を公共交通ネットワークで今まで以上に強力につなぎ、地域と地域が一つの大きな地域として機能していけるような都市を目指していく必要があると考えております。
以上でございます。
105 ◯33番（馬場尚之君） 希望の持てるような見解であったと思うんですけれども、先ほどの見解の中には、道路の幅員が狭くて、乗り合いタクシーが導入できなかったということでありますけれども、これは、15年前とは状況が変わって、現在、側溝の整備とか市の努力でかなり進められておりますし、今まで道幅が狭かったところも改善がされているところがあるということで、15年前とは状況も変わっております。
現在でも、長崎市内では空白地域と言われるところは数多くあるわけですけれども、そういう中で、定期運行が無理であれば、今、回答の中でありましたデマンド交通という、これは事前に予約を入れて、そして、複数の人たちで使うタクシーの制度ということですけれども、そういう運行形態もあると思います。
15年たった今、単純に言えば、60歳だった方は75歳になっておるということで、市の中心部よりも、周辺地域の高齢化は今後もさらに進んでいくと思います。どこかで線引きするということは、その制度を受ける市民からすると、同じ税金を払っているのに、公平、公正なサービスを受けられないという見方になります。
公平、公正の考え方から言えば、対象となる長崎市民全てがこのようなサービスを受けられるような、公共交通空白地域対策でなければいけないと思います。
新たな手法も取り入れて、再検討をぜひ行っていただきたいと思いますし、平成34年には新幹線が来て長崎市中心部は大きく変わろうとしているわけですけれども、そこから、わずか数キロ離れた地域等に空白地帯が取り残されている実態は改善すべきだと思います。
市長も平成27年度の施政方針の中で、新しいやり方に挑戦すると言われておりますけれども、それは大きい事業だけの話ではないと思います。
また、団塊の世代の方が後期高齢者となる平成37年度を見据え、高齢者が可能な限り、住みなれた地域で暮らせるよう、地域の支援体制の構築が必要であるとも言われております。
この地域の商店街などを巻き込んで、そして利用者にも、今までより少し多めの負担をしていただくことになるかもしれませんけれども、そういうような中で、新たな公共交通の空白地域が解消できればと思っております。
日が当たらないところに、日を当てるのが行政の務めではないかと思いますので、ぜひ平等に日が当たるように、再検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、高齢者交通費助成のスマートカード化についての再質問です。
本年２月の新聞報道によれば、長崎スマートカードが県内の買い物や病院、行政サービスなどで利用できる、利便性の高い地域ＩＣカードに生まれ変わる動きがスタートし、長崎経済同友会を中心に、産学官と連携して行う取り組みで、早ければ１年半後の運用を目指すというふうにありました。
これは２月の新聞なので、計画どおりに進めば来年の秋には運用が開始されるのかなと思いますし、その新聞報道の中では、市長におかれても、参入について前向きに検討する旨の内容であったと承知しておりますが、そうなれば、今まで実現しなかった高齢者交通費助成のカード化もあわせて実現をするのか、現時点での考えをお伺いいたします。
106 ◯福祉部長（三井敏弘君） 再質問にお答えをいたします。
新聞報道にありましたとおり、経済団体が主体となって地域ＩＣカードを導入するための検討が進められておりますが、交通事業者においては、その導入時期は明確になっておりません。
また、国においては、例えば、Ｓｕｉｃａといった、都市部で多く普及している交通系のＩＣカードを全ての都道府県で利用できるようにするための検討が進められております。
これにより、公共交通機関の利用促進だけではなく、地域活性化にも寄与することが見込まれるため、交通事業者においては、その動向を注目しているとお聞きしております。
長崎市といたしましては、新たなＩＣカードの導入時期を見据えながら、引き続き、交通事業者と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
107 ◯33番（馬場尚之君） 答弁の内容もずっと以前からそう変わっていないように思うんですけれども、今日まで多くの意見があった取り組みであります。それだけに市民の関心が高いという、待ちに待っている懸案事項であると思います。受け身の姿勢ではなくて、特に不退転の決意で積極的に動いていただいて、一日も早い実現に向けて努力をお願いしたいと思いますが、再度、決意を込めた回答をよろしくお願いします。
108 ◯福祉部長（三井敏弘君） 高齢者交通費助成のスマートカード化の導入につきましては、高齢者の方からも要望が寄せられております。
また、利用者の利便性や安全性の向上が図られると、非常に有用な手段であるという認識は十分いたしております。
新たなＩＣカードの導入時期を見据えながら、引き続きではありますが、交通事業者等、関係機関と協議をして、実現に向けて一生懸命頑張っていきたいと考えております。
以上でございます。
109 ◯33番（馬場尚之君） 相手があることなんで、そういうところまでしか言えないんでしょうけれども、ぜひこれは力強く推進をお願いしておきたいと思います。
それから、個人の宅地のがけ災害対策についてでありますけれども、これは、先ほども壇上で言いましたとおり、今までできなかった個人の資産に市の財政をつぎ込むということで、考え方としては本当に一歩も二歩も踏み込んだ政策をしてもらったなということでもありますし、補助の中身については、３分の１で上限200万円までという中身ではありますけれども、そういう支援を受けることよりもやっぱり、相談できていろんな対処法とか、そういうところもできるということで本当にいい制度をつくってもらったなということで、私もいろんな相談を受けており、今まで急傾斜地崩壊対策事業しかなくて、この採択に向けては、かなり厳しい状況であったので、これは本当に引き続き継続をしていただきたいと思いますけれども、こういうのをつくればつくったで、いろいろなまた別の問題点も出てこようかと思います。現時点で、そういう何か問題点等があれば、ちょっとお示しいただきたいんですけど。
110 ◯建築部長（林 一彦君） 再質問にお答えいたします。
本年は、23件の補助採択をしておりまして、一つ一つの工事の規模としては小さいものが多いようです。
問題点としましては、まだ始まったばかりですので、特に感じておりませんけれども、補助採択におきまして、事前申請制にしたことについて速やかな復旧につながっている点で、これはよかったなと感じているところです。
以上でございます。
111 ◯33番（馬場尚之君） 本当にできたばっかりの制度で、そういう状況ではあろうかと思いますけれども、そういう観点で本当に今までなかった踏み込んだ制度であると思います。
できたばっかりで、また言うのも何なんですけれども、私が以前、個人で視察に行った金沢市では、その予防的なことにまで踏み込んで、要するにちょっと壊れそうなとか、そういうところまで対応するような制度だったんですけれども、長崎市の場合は壊れたところと。それで実際に聞いてみたら、ちょっと壊れただけでも対応をしているということだったんで、それはそれで、今後、研究していかれるということでありましょうけれども、ぜひこういうことは長崎市単独のこの財源を利用してということですので、継続してこういう制度を引き続きずっとやっていただきたいということで、これは要望にかえておきたいと思います。
それから聴覚障害者の関係でありますけれども、これについて再質問をいたします。
全国に先駆けて手話言語条例というものを制定された鳥取県ではＩＣＴという、ちょっと私も横文字は苦手なんですけれども、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーという、そういうコミュニケーションができるノート型の小型液晶テレビと、一般的にタブレットというやつですけれども、それを利用した遠隔手話サービス事業を導入し、タブレット端末のテレビ電話機能を使って、聴覚障害者のコミュニケーション支援の充実を図っていると。
さらには、静岡県の焼津市ではスカイプという、これはインターネットを利用した無料電話サービスということですけど、こういうものを利用して支援をしているそうです。これはインターネットさえつながっていれば、国内外を問わずに、テレビ電話として利用できるサービスということです。
ただ、長崎市では、障害福祉課や障害福祉センターに手話通訳者を常駐させて対応しているということですけれども、遠方の聴覚障害者は、長崎市内まで来ないといけないという不便な状況もありますし、さらに利便性の向上を図るべきと思いますけれども、新たな方法の調査研究を進めていただいて、事前予約での対応だけでなくて緊急時の対応も含めて、より一層の支援策の充実に向けて取り組んでいただきたいと思いますけれども、再度、見解をお願いいたします。
112 ◯福祉部長（三井敏弘君） 再質問にお答えいたします。
長崎市では、手話を必要とされる障害者の方の利便性の向上を図るため、平成20年度から障害福祉課と障害福祉センターにテレビ電話を設置しまして、一方の手話通訳者が外勤等で不在でも対応できるようにしております。
また、本年１月から支所機能の拡充に伴い、新たなテレビ電話が支所及び
行政センター並びに障害福祉課を初め、本庁窓口の主要な課に設置されていることから、遠方の方の手話通訳のニーズにも対応できるものと考えております。
今後とも議員ご指摘の例示の件も含め、先進都市の有効な方策の調査や研究も行いながら、緊急時の対応も含め、聴覚障害者の支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
113 ◯33番（馬場尚之君） ありがとうございます。
この問題に関しては、特に当事者のそのご意見を聞いて、そしてまた自分に置きかえて親身になって理解することは非常に大切だと思います。なかなか障害を持った方々の問題点というのは、本当にその身にならなければわからないということはいっぱいありますけれども、そういう中でも、こういう問題点について理解して対策を講じることは必要だと思います。
聴覚障害に限らず、当事者しかわからないいろんな問題もあるということで、何で困っているのかということをまず聞いた上で、いろいろ障害福祉課では、そういう意見も十分聞かれていると思いますけれども、その理解が進むことによって、そういうことが改善をしていくと。
それとあと、まずは職員も、そういうことは重大さをわかっておられるとは思いますけれどもね、それぞれ知恵を出し合って改善を図っていただきたいと思いますし、行政がその問題意識を持って考え率先して、いつでもどこでも対応できる、緊急時でも対応できるようなシステムをつくり上げることが、そういうことで広がりを見せることによって、さっき言いましたような、公共性の高い銀行とか、あるいは病院とか、各種施設などへの普及にもつながる可能性が広がると思っています。
現在、各支所等にはテレビ電話があるそうですけれども、十分にその活用も図りながら時代に合った便利なツールを早目に導入できるよう、また導入をしている自治体がありますので、そういうことも調査研究して進めていただきますように、よろしくお願いいたします。
最後に、連続立体交差事業のことに関してですけれども、これは意見にとどめますけれども、これも２年前の平成25年９月に質問をしております。
前回の答弁では、バス路線は、道路幅員、安全性、採算性などを総合的に勘案して決定されるが、長崎市としては福祉施設へのアクセスの向上は重要な課題と認識しておるということで、今回とほぼ同じような回答だったんですけれども。
今回、なぜこういうことを言うかといえば、連続立体交差事業が既に始まりました。平成30年度には完成予定だとすると３年半後にはできるわけですから、できてから要望しても、それからの検討になれば実現の可能性も薄くなってくると思います。
だから、今だからですね、そういうふうな今までの懸案事項を改善できる時期だと思っておりますので、道路行政をつかさどる長崎市が、本気でそういう要望を実現しようと思えばできるはずだと、相手があることですけど、そういうことを強く市からも要望して、これを前に進めていただきたいということをお願いして質問を終わります。
114 ◯議長（毎熊政直君） これをもって
市政一般質問を終了いたします。
次に
日程２
平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資
金不足比率の報告について
は、お手元に配付いたしております報告書のとおりであります。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
次に
日程３
地方独立行政法人長崎市立病院機構平成26年度
の業務実績に関する評価結果報告について
は、既に配付されております報告書のとおりであります。
本件は、地方独立行政法人法の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
次に
日程４
長崎市議決事件に該当しない契約についての報
告に関する条例に基づく報告について
は、既に配付されております報告書のとおりであります。
本件は、同条例の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次回の本会議は９月18日午前10時から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後３時２分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成27年10月23日
議 長 毎 熊 政 直
副議長 西 田 実 伸
署名議員 木 森 俊 也
署名議員 山 口 政 嘉
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