長崎市議会 2015-07-01
2015-07-01 長崎市：平成27年環境経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時58分＝
梅原和喜委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから
環境経済委員会を開会いたします。
まず、第125号議案「平成27年度長崎市
観光施設事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
お手元に追加資料を配付しておりますので、ご確認をいただきたいと思います。
それでは、理事者の説明を求めます。
2
外園文化観光部長 説明に入ります前に、今回、文化観光部とともに出席をいたしております建築部の課長級以上の職員についてご紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
3
外園文化観光部長 それでは、第125号議案「平成27年度長崎市
観光施設事業特別会計補正予算（第１号）」についてご説明させていただきます。
予算書の２ページ及び３ページをお開きください。
今回の補正額といたしましては、記載しておりますとおり、第１
款グラバー園費第１項
グラバー園事業費におきまして2,510万円の増額を計上いたしております。
これは、第１款第１項第１目
グラバー園管理費において、【補助】
耐震化推進事業費の旧三菱第２
ドックハウス分といたしまして2,140万円及び同じく【補助】
耐震化推進事業費の旧
スチイル記念学校分として370万円を計上しているものでございます。
詳細につきましては、提出しております
委員会資料に基づき、
観光政策課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
4
股張観光政策課長 それでは、お手元に配付いたしております
委員会資料１ページをごらんください。
【補助】
耐震化推進事業費の旧三菱第２
ドックハウス2,140万円についてでございます。
１.概要でございますが、
グラバー園内にある旧三菱第２
ドックハウスにつきましては、平成25年度に耐震診断を行った結果、耐震基準を満たしていないことが判明したことから、
耐震補強等工事を行うこととし、平成26年６月市議会で平成26年度分の事業費に係る補正予算1,060万円と平成27年度分の事業に係る
債務負担行為4,440万円の総事業費5,500万円についてご審議いただき、原案のとおり可決されたところでございます。
本事業につきましては、平成27年３月から工事を行ってまいりましたが、その後の工事過程におきまして、解体工事を進める中で建物の雨漏り及びシロアリによる被害が当初の想定以上に甚大であるということが明らかになったことなどから、工事の内容を追加するものでございます。
２.事業内容といたしましては、記載のとおりでございますが、平成26年度分の事業費となる1,060万円につきましては、当初の
工事受注者が都合により途中で契約を解除したことから、年度内に予定していた工事が完了しなかったため、平成26年11月市議会で繰越明許費としてご審議いただき、624万円を平成27年度に繰り越しているところでございます。
また、今回の補正予算の内容としましては、３ページから４ページにかけて添付しております写真のとおり、雨漏りによる腐食やシロアリによる被害等が原因でございますけれども、これらの状況確認には、外壁の板張りや内壁のしっくいを撤去しなければならず、今回も３月以降に内外装の解体を行う過程で被害の状況が明らかになったことから、これらの改修に係る事業費として2,140万円を計上させていただいているものでございます。
総事業費としましては、今回計上させていただいております2,140万円を加えた7,640万円となるものでございます。
財源内訳につきましては、記載のとおり
国宝重要文化財等保存整備費補助金660万円及び公営企業債1,480万円でございます。
委員会資料の２ページをごらんください。
４.事業実施の必要性とその効果につきましては、記載のとおりでございますが、建物の耐震補強を行うことで、施設の適正な保存や管理及び利用者の安全性の確保が図られるものでございます。
５.耐震診断結果をごらんください。
建物が保有する耐力の安全率を算出した数値となる
上部構造評点につきましては、1.0以上であれば耐震基準を満たしているとされますが、本施設は基準値以下の0.19であったため、
耐震補強工事を行うことで基準を満たすように取り組むものでございます。
６.
園内配置図及び資料３ページの７.参考写真につきましては、記載のとおりでございます。
なお、本日、追加資料として提出させていただいております現場の詳細な状況につきましては、建築課長から説明させていただきます。
5
山北建築課長 それでは、本日配付させていただきました追加資料に基づきまして現場の詳細な状況等につきましてご説明いたします。
まず、１ページをお開きください。
これは、建物とはりの接合部なんですが、旧三菱第２ドックにつきましては、昭和47年に
グラバー園内に移築をされまして43年目を迎えます。その間、
耐震補強工事等は行われず、今回初めてなもんですから、移築後初めて構造体を大きく改修いたします。屋根、内壁、外壁などの解体を進める中で建物の雨漏り及びシロアリによる被害などが判明いたしましたので、もう少し詳しく説明させていただきます。
１ページ、２ページの写真は、柱とはりの間があいている写真でございます。特に１ページはあいておりますし、２ページにつきましては間に端切れのような木材で間を埋めているような状態です。
ナンバー３の一番下の写真につきましては、柱とはりが接合していないというような状態でございます。屋根は通常、屋根を受けるはりの力を柱で受けるためにすき間がない状態が通常でございますが、数カ所においてすき間があいた状態のままであったり、あいたすき間に木材の切れ端を埋めている状態の箇所がございました。２ページ目につきましても、そういう状態でございます。
次に、３ページでございますが、これは煙突の部分でございます。煙突におきましても、れんがが乱雑に積まれて、特に３ページの一番下のナンバー９を見ていただければわかると思うんですが、ちょうど横から見ていますが、そろっておりません。れんががぎくしゃくというか、波打っておりますので、乱雑に積まれているというのがわかられると思うんですが、こういう状態の中では耐震性がない状態でございますので、これについても改修が必要であると判明をいたしております。
次に４ページ目でございますが、これはナンバー10、ナンバー11というのが４ページの一番上に載っていますが、この白っぽい部分が窓枠でございます。窓枠の下に当然、間柱があったり、その横に間柱があるんですが、ちょうど真ん中の写真、ナンバー11を見ていただきたいんですが、白いチョークで線を引っ張っている部分がありますが、こういう部分が間柱の雨漏り等によって腐れている部分でございます。
ナンバー10に斜め材が打ってありますが、もともと内壁というのは
しっくい仕上げという、要はこういう木の薄い板を斜めに張りまして、その上にしっくいを塗っているような状態でございました。だから、この中身というのは外壁、内壁のこういう板をはがさないとちょっとわからない状態でしたので、今回、はがした中で判明したというところでございます。
５ページ目をおあけください。Ａ３の図面になっておりますが、柱とかはり、間柱、それから窓なんかを書いている軸組図になってまいります。ちょうど柱の上のほうに丸枠で書いて黄色で記載しているところがあると思うんですが、その部分が先ほど最初に見ていただいた柱とはりがあいているところでございます。
それから、青色のところがあると思うんですが、これは柱と柱の間に通常、１階から２階にかけては横につなぐ材があるんですが、ここもなかったものですから、今回、追加をするということになります。
それから、黒い太線になるんですが、それが何カ所も書いておりますが、これが最後に見ていただいた腐食等によって取りかえをする間柱の状況でございます。
こういう状態が今回、解体を進める中で判明をいたしました。
それから、６ページ目をおあけください。
正面のベランダにある１階から２階まで通る鉄骨の円柱の写真でございますが、この円柱につきましても腐食していることが判明いたしました。
７ページの一番下のところなんですが、鉄骨をモルタルで全て巻いて固めている状態なんですが、この中をあけますとちょっとさびておりました。
それから、８ページ目のところは、１階の天井というか、上のほうなんですが、ここには木の飾りがついておりましたが、これを外すと、こういうさびがついて穴があいているような状態でございました。
それから、９ページ、10ページをおあけください。
これが２階の部分のベランダ部でございます。特に９ページの真ん中の写真と10ページの真ん中の写真は対比でございます。こういう木の飾りがあったところを取った後がこのナンバー23の10ページの真ん中の写真でありまして、それで、そのアップがナンバー24、その下の写真になります。こういうふうに木の飾りによってちょっとわからなかったんですが、これをとることによって円柱自体の傷みが激しかったというのが判明いたしましたので、今現在は、この改修の方法について至急検討しているところでございます。
解体の経緯をちょっと簡単にご説明しますと、この工事は３月11日に契約をいたしまして、３月中に仮設工事が終わっております。４月から内壁の解体、それから外壁の解体等を続けてきまして、内壁の調査が終わったのが、大体内壁の解体が４月末から５月の中旬ぐらいまでになりまして、内壁の実際の中身が全部わかったのが５月の末でございました。それから、外壁につきましては、４月から随時解体をしていったんですが、こういう状態ですので、屋根の瓦というのは重とうございますので、屋根が乗った状態で全て外壁を外すことはできませんでしたので、南側の解体を４月から、それから西側、東側ということで進んでおりまして、まだ北側自体は昔のままの外壁が残っておりますが、内壁から調査の結果、今のような状況がわかったというところでございます。
それから、鉄骨につきましては、６月の中旬ごろ外したところ判明し、今現在こういう状況でございます。
説明は以上でございます。
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股張観光政策課長 次に、
委員会資料は５ページをごらんください。
【補助】
耐震化推進事業費の旧
スチイル記念学校370万円についてでございます。
１.概要でございますが、
グラバー園内にある旧
スチイル記念学校における利用者の安全性の確保を目的としまして、建物の耐震診断及び耐震補強の
実施設計等を行うものでございます。
２.事業内容といたしましては、耐震診断及び耐震補強に係る設計業務の委託料として370万円を予算計上させていただいております。
３.財源内訳としましては、記載のとおりでございます。
４.事業実施の必要性とその効果についてでございます。
旧
スチイル記念学校を訪れる利用者の安全性の確保のために耐震性能を確認し、必要に応じた
耐震化整備を行う必要があることから、耐震診断及び
耐震補強実施設計等を行うものでございます。
なお、今後計画しております旧
グラバー住宅の保存修理に際し、同住宅の工事期間中、旧
グラバー住宅内の展示物を移設し、その展示機能を保管する場所が必要となってまいりますが、その機能保管の場所として、今後、規模の大きい旧
スチイル記念学校を想定しておりまして、
グラバー園内の
耐震化整備を施していないほかの建物に優先し、
耐震化対策を行うものでございます。
５.
施工スケジュールといたしましては、平成27年度に耐震診断、
耐震補強等設計を行い、平成28年度に耐震工事及び
外壁改修工事を行うように予定しております。
次に、
委員会資料の６ページに６.
園内配置図及び７.現況写真を掲載しておりますので、ご参照ください。
次に、
委員会資料７ページをごらんください。
参考といたしまして、
グラバー園内にある建造物の
保存修理スケジュールの予定を記載しております。
旧
グラバー住宅に関しましては、平成27年度と28年度の２カ年で耐震診断を行い、平成29年度から設計監理や
保存修理工事を行い、平成31年度に完成予定としております。
なお、そのほかの建造物につきましても、文化庁との協議の上、保存修理の方針や財源の裏づけの確認を行い、順次、耐震診断、設計、保存修理の
スケジュールを立てて実施していく予定としております。
私からの説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
7
梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
第125号議案「平成27年度長崎市
観光施設事業特別会計補正予算（第１号）」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
8
梅原和喜委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時14分＝
＝再開 午前10時18分＝
9
梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、２日審査予
定の
農業委員会の
所管事項調査を繰り上げて審
査することに決定した。〕
10
梅原和喜委員長 それでは、
農業委員会の
所管事項調査の理事者説明を求めます。
11
原田農業委員会事務局長 それでは、所管事項の説明に入ります前に、課長以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
12
原田農業委員会事務局長 それでは、
農業委員会の所管事項についてご説明いたします。
農業委員会は、法の定めにより、市町村に設置される
行政委員会で、農業者の代表である農業委員で構成されております。
農地の売買や貸借の許可など、農地の権利移動に関する事務や遊休農地の調査、指導を行い、優良農地の確保や遊休農地の解消に努めているところでございます。
詳細につきましては、お手元に配付しております
委員会資料に基づき、事務長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
13
荒木農業委員会事務長 それでは、
農業委員会から提出しております
委員会資料の
所管事項調査に関する資料に基づき、説明させていただきます。
まず、１ページをお開きください。
機構図でございます。
農業委員会事務局においては、原田局長以下10人と各
行政センターの併任職員17人で業務を行っております。
次に、２ページをごらんください。
２.構成でありますが、１の表のとおり、現在、
農業委員定数は、公選委員30人、
農業団体推薦２人、議会推薦４人の合計36人であります。
３ページから４ページにかけましては、各部会の農業委員の名簿を記載しております。
続きまして、５ページをお開きください。
４.
農業委員会の事務ですが、
農業委員会は、
農業委員会等に関する法律に基づき、市に設置される
行政委員会であり、市長から独立した行政機関です。また、公選委員と市長が選任した委員、団体推薦、議会推薦によって構成される合議体の委員会です。
農業委員会の所掌事務は、
農業委員会等に関する法律第６条に規定されており、事務は大きく３つに分かれます。
まず、１.法令事務ですが、農地法等に基づく農地の権利移動についての許認可や農地転用、また遊休農地の
利用状況調査等の業務を行っています。
２.任意事務ですが、農業者の代表機関として、農用地の利用調整を中心に地域農業の振興を図っていくための業務です。具体的には、
認定農業者などへの農地の利用集積、「ながさき農委だより」の発行、
農業委員会のホームページの更新などを行っています。
３.意見の公表、建議、答申ですが、地域の中での座談会等を通じ、地域の農業者の声を積み上げ、市長への建議を行っております。
６ページから８ページにかけましては、農地部会、農政部会等の
審議事項等を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、９ページをごらんください。
依然として農業を取り巻く情勢は厳しく、農業者の高齢化、後継者不足、遊休農地の増加など、さまざまな問題を抱えています。一昨年、今後10年間で、農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を策定・実行するため、首相が本部長の農林水産業・地域の
活力創造本部が設立され、農地集積による農業の構造改革の推進の方向性が示されました。
それに伴いまして、今後10年間で担い手の農地利用が全農地の８割を占める農業構造を実現するため、昨年、
農地中間管理機構が県に設置されました。
農地中間管理機構は、規模縮小など農地を貸したい農家、出し手から、農地の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手、受け手への農地集積・集約化を進めるため、農地の
中間的受け皿となる組織であります。
それに伴った
農業委員会の新たな業務として、第１に、
遊休農地対策の強化として、
利用状況調査で把握した遊休農地及び遊休化のおそれがある農地の所有者等に対し、
利用意向調査を実施し、
農地中間管理機構への貸し付け等の意向を把握します。
第２に、
農地中間管理事業において、長崎市が作成した
農用地利用配分計画について、
農業委員会が意見を答申することになります。
第３に、農地台帳を整備し、台帳と地図の
インターネット等による公表が義務づけられました。
農地の利用集積・集約化を進めるためには、耕作者がどこの農地を耕作しているのか、
参入希望者等が借り入れ可能な農地はどこかといった農地に関する情報が地図上で見られるようにすることが重要であります。
企業を含む意欲ある担い手の参入を促すため、ことしの４月から
全国農業会議所が運営する「
全国農地ナビ」で農地の情報を
インターネット上の地図で検索し、確認できるようになりました。
９ページの下の表をごらんください。
管内の農地は約6,200ヘクタール、14万3,000筆で、耕作中の農地が約2,900ヘクタール、６万1,000筆です。割合は約46％です。農地として利用できる荒廃農地が約600ヘクタール、１万5,000筆、割合は約10％です。農地として利用できない山林化した農地が約2,700ヘクタール、６万7,000筆、割合は約44％です。
平成26年度の遊休農地の解消実績として利用権の設定が4.3ヘクタール、所有権の移転が0.7ヘクタール、営農が再開されたり適正に管理されたものが124ヘクタール、合計129ヘクタールでございます。
次に、10ページをごらんください。
現在、国会で審議されております
農業委員会等に関する法律の一部を改正する案の概要であります。
安倍内閣による農業政策は、今後10年で農業・農村の所得倍増を目指し、そのためには、今後10年間で全農地面積の８割が担い手によって利用することが必要であるとしております。その１つが
農業委員会の改革であります。
趣旨は、農地の利用の最適化、最適化といいますのは、すなわち、担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進であります。これらを促進するため、
農業委員会制度を見直すことであります。
農業委員会の主な改正の概要ですが、事務の重点化として農地の
利用最適化を行い、資料５ページの下段に記載しておりました建議は規定しなくなりますが、農地利用の最適化の施策の改善の意見を提出しなければならないと義務化されております。
農業委員の選出方法の変更として、公選制は廃止し、市長が議会の同意を得て任命する。議会推薦及び団体推薦による選出制度を廃止する。
農地利用最適化推進委員を新設する。
農業委員会をサポートするために、県・国段階に
ネットワーク機構を指定するということになっております。
この法律案が成立し公布されれば、平成28年４月１日の施行となります。
長崎市
農業委員会は、農業委員の任期が平成29年７月となっております。それまでは、この法律が公布されても現行の体制でいくことになります。
説明は以上でございます。
14
梅原和喜委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等ございませんでしょうか。
15 橋本 剛委員 ２つ教えてください。
９ページですけれども、１つは、Ｂ分類からＡ分類に戻っていくのがあるんですけれども、これって１回
利用状況調査で判断してＡ、Ｂに分けているんですが、これから戻っていくというのは、
利用状況調査というのが何か書類審査だけだということなのかということが１つです。
それともう１つは、最後のところにＢ分類になった土地利用上農地としてはもう利用できない山林化した農地というのが長崎市の場合、管内農地で43.8％とありますが、これは地域的な偏りがどこかあるのかどうか、この２点について教えてください。お願いします。
16
荒木農業委員会事務長 委員ご質問になりましたＢ分類の件でございますが、この９ページの表の上段に
利用状況調査、農地法30条と書いておりますけれども、これは平成21年度から毎年、全筆調査をしなければならなくなりまして、その中で耕作中の農地、Ａ分類の農地、Ｂ分類の農地ということで分けておりまして、これは現地調査を行っております。
もう１点目のＢ分類ですけれども、長崎市のほとんどが斜面地の樹園地でありまして、なかなか北海道とか長野みたいな平場の水田がございませんで、そういう意味で、市内全体的にこのＢ分類の山林化は進んでおります。特に三重地区、外海地区がＢ分類の割合が多いところになっております。
説明は以上でございます。
17 橋本 剛委員 後段はよくわかりました。三重、外海のほうに集中というか、濃度が濃くなっているということで、前段はちょっとわかりにくかったかもしれませんが、農地法30条での
利用状況調査というのは、全筆を調査しているというときに、文書だけではなくて実際現地を見て、これはＡだね、Ｂだねと分けていらっしゃるというご説明だったと思うんですが、だからこそ、１回Ｂに分類されたけれども、Ａにもう１回再生利用が可能だよと戻しているというのはどういう基準で、判断で戻しているのかということを具体的に明らかにしてくださればと思います。
18
荒木農業委員会事務長 実際、Ａ分類とか耕作中農地につきまして、先ほどもこの９ページの下のところに利用権の設定、農地法３条による所有権の移転というのは、営農再開、または適正管理ということで129ヘクタールが解消実績になっておりますけれども、その中で、例えばＡ分類の隣の農地がＢ分類だった場合、一緒に借り手が見つかりまして、それで確かに山林化しているんですけれども、そこは機材を入れまして、そういう山林をまた農地に戻すというようなやり方も実際行われております。それが主な点でございます。
19 橋本 剛委員 細かいことで時間使って大変恐縮なんですが、それだと、Ｂ分類になったものから耕作中に移るので、農家の方々にＡ分類として利用できますよ、だから、ぜひ耕作してくださいねと提示するほうに入っていくということなので、基盤整備をした結果であれば耕作中になるんじゃないかと思うんですが、ＢからＡに行くのはどういうことなのかなと思います。
20 田添
農業委員会農地係長 ９ページの中段にも書いてあると思うんですが、Ｂ分類から矢印が出ていまして、市長部局との調整というのがございます。そういう中で、水産農林部局とかそういったところと調整をいたしまして、点線の矢印がございます。その矢印がＡ分類のほうに向かっていますが、そこで1)から2)として周辺土地利用との整合性とか、あと基盤整備の利用可能性とか、そういったものを検討いたしましてＢ分類からＡにするというふうなことで、そういったことを想定いたしております。
21 橋本 剛委員 細かいのであれなんですが、せっかく議題に上げたのでクリアにしたほうがいいかと思うんですが、それであれば、その下から点線が上がってＡ分類に行くやつだけでいいように思うんですけれども、Ｂ分類の途中から、そこで判断しない前にＡに行くという図になっているので、ちょっとお伺いをしていたんですが。
22 田添
農業委員会農地係長 現地調査をいたしましたときに、実際、国土調査ができていないところもございまして、境界等が不明という場合もあります。実際、
農業委員会では、Ａ分類になったところの遊休農地については意向調査をおかけいたします。そういった中で、隣にあるＢ分類の土地が実際はＡ分類の場所だったとか、そういったことが想定できますので、そういったときにまたＢからまたＡ、要するに場所は確定していなかったというところから変わるというのもございます。
23
梅原和喜委員長 よろしいでしょうか。
ほかにありませんか。
以上で
農業委員会の
所管事項調査を終わります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時35分＝
＝再開 午前10時59分＝
24
梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。
次に、企画財政部の
所管事項調査を行います。
本件につきましては、平成27年度の国庫補助金の内示状況がこれまでと比較して大幅に少なく、当初予算の事業の実施が非常に厳しいとの説明を理事者から受けており、今後の方針などについて各常任委員会に報告いただくことになったものです。
それでは、理事者の説明を求めます。
25 武田企画財政部長 それでは、
所管事項調査といたしまして、平成27年度国庫補助金の内示状況につきましてご説明をいたします。
今議会の一般質問でもご指摘ございましたが、今年度は一部事業におきまして、国庫補助金の内示状況がこれまでと比較して大幅に低い状況となっております。特に国土交通省が所管しております基幹的な社会資本整備やインフラ再構築のための社会資本総合整備事業におきまして、平成26年度の要望額に対する内示率は78.1％でございましたが、平成27年度は54.3％と、大幅に低下しておりまして、全庁的に事業実施への影響が避けられないことから、今回、各常任委員会でご説明をし、報告させていただくものでございます。
詳細につきましては、委員会提出資料に基づきまして、財政課長から説明いたしますので、よろしくお願いします。
26 日向財政課長 それでは、提出資料に基づき、説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
(1)内示状況でございますが、今年度は一部事業において国庫補助金の内示状況がこれまでと比較して大幅に低く、特に国土交通省が所管しております基幹的な社会資本整備やインフラ再構築のための社会資本総合整備交付金におきましては厳しい状況にございます。
資料の左下の表、当初予算と補助内示額の比較表をごらんください。これは、平成27年度の当初予算額と内示に基づきます事業費の差を区分ごとに比較したものでございます。
網かけをしております１の社会資本整備総合交付金につきましては、当初予算では87億9,901万5,000円の事業費に対し、国県支出金を43億8,777万4,000円見込んでおりましたが、国庫補助の内示の結果、事業費が55億7,792万3,000円、国県支出金は24億8,533万3,000円となっており、差し引きで32億2,109万2,000円の事業費減、国県支出金は19億244万1,000円の減となっており、一番右の予算に対する補助金の交付率は56.6％となっております。
その下の３の農林水産につきましても、交付率が69.0％と、例年より低くなっておりますが、その他の事業につきましては、予算に対し一定の国庫補助金が措置される見込みとなっております。
資料の３ページをお開き願います。
(4)社会資本総合整備事業、内示状況でございますが、これは平成27年度と平成26年度における本市の社会資本総合整備事業の要望額と内示額を比較した表でございます。
社会資本総合整備事業は、平成22年度に個別の補助金が交付金に一括されたものでございますが、一番右の主な事業欄に記載しておりますとおり、道路や河川、下水道、公園の整備や斜面市街地整備事業、区画整理事業、市街地再開発事業、市民病院建設や公営住宅建設事業などのインフラ整備・再構築に関しまして、表の左から２番目の列に記載しております計画ごとに社会資本総合整備計画を策定し、それぞれの計画に対し一括して交付金が交付されるものでございます。
全体の内示状況でございますが、平成26年度の列の内示率の一番下の段をごらんください。平成26年度の社会資本総合整備事業の全体の内示率は78.1％でございましたが、その３つ左の列の平成27年度の内示率は全体で54.3％と、大幅に低くなっております。
恐れ入りますが、資料の２ページにお戻り願います。
２ページには、参考といたしまして表を記載しておりますが、左上の１.国の状況の、国、一般会計歳出比較をごらんください。これは、平成27年度と平成26年度の国の一般会計予算の総額及び公共事業の額を比較したものでございますが、国庫補助金の原資となる下段の公共事業につきましては、平成27年度は前年度ほぼ同額が確保されております。
次に、その下の表、社会資本総合整備事業の予算総額でございますが、同交付金のうち防災・安全交付金分は124億円の増額となっているものの、社会資本整備総合交付金は60億円の減額となっており、トータルとしては、ほぼ前年度並みの予算が確保されております。
右側の表の２.県内の状況をごらんください。
県内、こちらは長崎県及び県内市町分を合わせたものですが、防災・安全交付金分が27億800万円の減額となっているものの、社会資本整備総合交付金は１億2,500万円の増額となっております。
その下の表、３.市の状況でございますが、平成27年度は26年度と比較して全体で５億3,500万円の減額となっておりますが、これは公営住宅建設事業費、大園団地において２期工事の本体工事が完了したことにより、これに係る当初予算額が平成26年度の18億1,200万円から14億5,200万円減少し、３億6,000万円となったことが主な要因でございます。
恐れ入りますが、資料の１ページにお戻り願います。
左側の(2)内示減の要因でございますが、国土交通省の説明によりますと、社会資本総合整備事業については、ほぼ前年度並みの予算が確保されておりますが、全国的に要望額が増加傾向にあることから、全体的に内示率が減少しているとのことでございます。
そのような中、国は地方創生を踏まえ、都市・地域の競争力を強化する成長基盤の整備、コンパクト・プラス・ネットワークの推進等に重点配分する方針とのことであり、都市機能の立地の適正化を図る計画の策定を進めようとしている自治体に優先的な配分が行われているような状況も見受けられます。
次に、資料の右上の(3)対応方針のア、平成27年度の対応をごらんください。
長崎市では、このような内示状況を踏まえ、原則として、補助内示の範囲内で優先順位をつけ事業を実施することとし、事業によっては、規模の縮小や次年度以降に先送りするなどの調整を行うこととしております。
調整方針といたしましては、その下の四角囲みの部分でございますが、(1)のアの時限が限られている事業と、イの実施が確実な民間事業に対する補助、例えば、被爆70周年事業の原爆資料館リニューアルや新市立病院建設事業、新大工町、浜町の市街地再開発事業などでございますが、そういった事業を優先する方針としております。
また、(2)でございますが、安全安心の観点から緊急性が高い事業や、政策的に優先度が高い事業、例えば、小中学校の大規模改造や漁港の整備事業ですが、これらの事業であって補助事業内で調整できない場合には、他の有利な財源や既存の単独事業との調整を行うことといたしております。
次に、一番下の四角囲みをごらんください。
一番上の米印ですが、今回の内示減により事業費ベースで45億651万4,000円の事業に影響が出ておりましたが、その下の米印、先ほどご説明いたしました上記(3)アの調整方針(2)に基づき調整を行いました結果、14億6,272万3,000円の事業を単独事業に切りかえて実施することとしており、最終的な影響額は事業費ベースで30億4,379万1,000円となる見込みでございます。
次に、２ページをお開き願います。
イの今後の対応でございますが、国が示すコンパクト・プラス・ネットワークの考え方に基づいた具体的な計画である立地適正化計画や地域公共交通網形成計画などの策定に速やかに取りかかるとともに、あわせて地方創生を推進するに当たり十分な財源を確保するよう、議会の皆様にもご協力をいただきながら、国に強く要望していく方針といたしております。
なお、４ページ以降には、事業ごとの内示状況及び対応方針を、また７ページ以降には、そのうち本委員会所管分を記載しておりますので、ご参照をお願いいたします。
説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
27
梅原和喜委員長 ただいまの説明に対し、ご質問ございませんでしょうか。
28 山本信幸委員 資料の今後の対応のイの中で、立地適正化計画の話がございます。この話がどうも都市間によってはもう既に取りかかっているところもあるとお聞きしております。この話が長崎市にとって前々からはっきりした説明が国から全くなかったのかどうか、その辺だけお願いできますか。
29 日向財政課長 この立地適正化計画については今後の地方創生を進めるに当たって重要な計画ということで、今後、人口減少社会の中で快適な生活環境の実現、それからコンパクトな都市構造の実現ということで、こういった部分で国についてもこういった計画をつくることを推奨しているということになっております。これについては国土交通省の説明の中でもこういった計画はあるということで情報はつかんでおりましたが、長崎市の場合、この立地適正化計画をつくることについて、まだ今、表明をしていないというような状況でございます。
以上でございます。
30 山本信幸委員 いや、私が聞いたのはそういうことではなくて、この立地適正化計画をつくっていかないとだめですよと、こういう予算上の問題がありますよと、そういうような説明が、前年度の段階で説明会か何か、そこであったのですかというようなこと。そのことを長崎市は聞いていたんですかということを聞いているんです。
31 日向財政課長 ちょっと答弁が不十分で申しわけありませんでした。
この立地適正化計画についての意向調査でございますが、国土交通省から昨年からの説明がございまして、昨年の年末にもあっております。それから、今年度に入ってからもあっておりますけれども、こちらについてはまだ長崎市では十分検討するということから、そういった状況でございました。現在、国土交通省とは協議をやっているというような状況でございます。
以上でございます。
32 山本信幸委員 今の回答に対する確認なんですが、ということは、国土交通省から説明があったものの、市としては、この立地適正化計画は考える余地がまだ不十分であったがために、回答として、まだそこまでは至ってないという回答をしていたということですね。
33 日向財政課長 この立地適正化計画につきましては、現在、都市計画マスタープランも策定をしておりまして、そういったとの関連もございます。そういったことで、長崎市としては作成の可否についてはまだ検討中ということで、まだするということまでは決めていないということから、そのときの段階においては、まだ検討中ということで回答をしたというような状況でございます。
以上でございます。
34 武田企画財政部長 ちょっと補足させていただきたいと思います。
今、財政課長から説明いたしましたように、そういった国交省からの意向調査につきましては、都市計画マスタープランの改定作業中ということで、まだ長崎市としては検討中なんだというようなことで回答をしていたと。
ただ、これにつきましては、またことし６月に国から再度、立地適正化計画作成に係る来年度の予算の要望、こういったものの意向調査がございました。これにつきましては長崎市もそれに向けて、当然、作業自体は今年度から開始をするんですけど、国への予算要望につきましては、そのとき手を挙げさせていただいていると、そういった状況でございます。
以上でございます。
35 板坂博之委員 いろいろあなたたちは弁解をしよるけど、全然動いてなかったからこんなになっておるんでしょうが。違うんですか。情報も何も入れん。そして、いろんな計画もせん。国の内示が減った減ったといって国のせいにしよるけど、あなたたちは何を努力しておるの。これは市民にものすごく迷惑がかかるということでしょう。数字を持ってきてさ、こうなりましたから、今、国と一生懸命協議をしていますて、何を言いよるの。そがんとは小学生でも言える、そのくらいの弁解やったら。
そして、見てみんですか、この事業を単独事業に切りかえます、14億6,200万円、どこにそんなお金が長崎市にあるんですか。長崎市は、この間、私が代表質問でも言うたように、1,000億円からの事業を抱えておるんですよ。ほかの事業を全部減らして、寝言のごとＭＩＣＥ、ＭＩＣＥと言いよるけど、できるはずないじゃないですか。自分たちは全然努力せんで、書類は出していました、そして内示がこうでした、だからこういうふうにこの事業を減らします、そんなこと誰でも言える、それは。どれだけ努力しよるの、あんたたちは。納得いかん、こんなものは。今から計画を立てて、また国と協議をしますて、そんなばかな話があるもんですか。
長崎市の財政力指数にしても、中核市で５番目に悪いんですよ。平成７年の決算で0.646でしょう。平成25年の決算で0.539、ずっと悪うなりよるじゃないですか。それで1,000億円の事業をやるんですよて、どこにできるんですか。おかしいよな。
企画財政部長、財政というのは、お金をなるべく使わんように、適正に使うようにやるのが財政でしょう。企画というのは、いろいろ企画立案をする。本当にブレーキとアクセルを一緒に踏みよっとやけん、できるはずあるもんですか、今の立場で。これもやりたい、あれもやりたい、大丈夫ですよ、大丈夫ですよて、そんなばかな話があるもんですか。これだけの今後の1,000億円の事業、誰が考えてもできんよ。もう既にことしの事業で減らさんとしようがないわけでしょう。これはおかしい。何の情報も入れん、何もせんで、国からこれだけ内示がありましたと、だからこうしますと。あなたたちは何を努力したの。答弁。
36 武田企画財政部長 長崎市として動いてなかったんじゃないかと、何をしてきたのかというご指摘でございます。
確かに、今、国の財政も逼迫している中で、国の公共事業費そのものは横ばい状況と。地方創生の動きの中で地方はやることはたくさんふえてくると、全体的に内示も減ってきている状況はございます。そういった中で、やっぱりそこら辺の国の地方創生の動き、そういったものを的確に捉えながら、ほかよりも早く動くべきところ、そういった情報収集が足りなかったという部分については深く反省をいたしております。一歩出おくれた部分もございますけど、その分については今後しっかり早期にそういったおくれを取り戻すべく、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
それから、今後の財政への影響といいますか、国の今回の内示状況等も踏まえますと、今後想定される大型事業の実施等もどうなのかというご指摘でございます。
これにつきましては、確かに今後、国が2020年度までに国、地方を通じたプライマリーバランスを、赤字をゼロにするというような大きな財政健全化目標がある中で、やはり地方財政にとっても厳しい状況が続いてくるんじゃないかなと。そういった中で、今回みたいな公共事業につきましても厳しくなる状況も想定をされるところでございます。
そういった国の動きを見ながら、昨年策定した中長期財政見通しの中では、一定の財政規律を保ちながらやれるんじゃないかという判断をしておりますが、こういった国の動きも時点修正しながら今後の財政計画を組み立てていきたいと考えております。
それと、財政、企画の役割、企画財政部ということで、アクセルを踏みながらブレーキをというご指摘もございます。そういった分につきましては財政課、それから企画は都市経営室でございますけど、いろいろ施策の推進と財政規律、この２つについてはしっかりバランスをとりながらやっているつもりでございますが、先ほどご指摘もございましたけど、今後とも市民生活には影響がないようにしっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
37 板坂博之委員 部長ね、そうしか言えんというのはわかるけど、余りにもひど過ぎる。市長にもっと政治をしてもらいなさい。国会議員に頼んでいろいろ陳情する手もあるでしょう。もっと政治をしてもらわんと、今のままではね、職員が行っても一緒ですよ。ここは市長とか副市長とか行って国にお願いするとか、長崎から出ている国会議員の皆さんに応援してもらうとか、そういうやり方をせんと、何もしていないみたいな感じがする、私らは。
ただ、これだけお願いしますと言うて、これだけしか来ませんでした。やっぱりそれじゃおかしいもん。もうこれ以上言うても一緒でしょうから、とにかく頑張ってくださいよ。そうせんと、本当、市民生活にこれ影響出てきますよ。やっぱりある程度の事業、特に公共事業というのは、地場企業の育成のためにも出していかんといかんのでしょう。公共事業は下水道が一番多かったときなんか630億円ぐらいあったんですよ。それが今、200億円も切るぐらいでしょう。長崎の規模であれば250億円ぐらいの公共工事は出さんといかんのやっけん。無駄な公共事業を出す必要はないですが、地場企業の育成のためにも必要な公共事業はやっぱり出してやるべきですよ。それも適正な利益が出るような単価でね。それがあなたたちの仕事でしょうが。市民サービスをもっと考えんと。
こんなＭＩＣＥなんかね、私は反対かどうかまだはっきりしていませんけど、行政があんなばくちをしちゃいかんですよ。あれは商売人がやることやけん。もうかるか損するかわからんけど、えーい、やってみろというのは、これは商売人がやること。行政は石橋をたたいても渡ったらいかん。市民のことをまず考えながら市民サービスをやるべきですよ。そのためには国のいろんな人のつてをあれして、やっぱり予算がつくように努力をしてくださいよ。答弁要りません。何回言うても一緒でしょうから。
38 岩永敏博委員 今、総論として板坂委員が言っていただいたので、全く同意見なんですけど、これだけ本会議でも複数会派から同じ意見が出て、もっと国に対しての動きをしなさいという話が出ましたよ。そのとおりだと思います。
そんな中で、これは地方創生の考え方の中で選択と集中がされると、ばらまきじゃないよということははっきりわかっておったんですよね。ですので、何で今になってこういうところが出てくるのかなというのが本当情けなくなってしまいます。
そんな中で、この２ページ目に、これは県内の状況もありますね。ここで見ていくと、社会資本整備総合交付金については満額以上おりとっとですよね。なのに長崎市はこれだけの減額をされているというところを見ますと、やっぱり県内、ほかの市町よりも負けているなというのが否めないんですよ。これについてはどうお考えですか。
それと、委員長にこれはお願いしたいんですけど、例えば、佐世保市だとか大村市の状況の資料があれば出していただきたいなと思うんです。
39 日向財政課長 ２ページの資料でございますけど、県内の状況ですが、これは長崎県も含めて、長崎県と13市町の状況でございまして、この中では県内、特に社会資本整備総合交付金については１億2,500万円増額になっているというような状況でございます。
それから、それを今度それぞれで事業によっては長崎市に直接１つだけ事業をついている部分があれば、３ページにありますように、こういったパッケージごとに予算の内示がありますので、そういった配分はあって、何市か、あるいは県でやる分については県内の調整がございます。そういったことも含めまして、市の状況としては３番のような状況になっております。
それから、県内の状況でございますけれども、全体としては内示率で申し上げますと、長崎市が要望に対して先ほど言いましたように54.3％となっておりますけれども、県内13市の状況としては65.6％の平均になっておりまして、これは長崎市よりも内示率が高い団体もありますし、低い団体もあるというような状況でございます。
以上でございます。
40 岩永敏博委員 さっきの資料要求についてはご対応いただければと思っております。後でいいですので、これ終わってからでもいいですので。
それと、もう１点申し述べておきたいのは、先ほども市民への影響というのも出ました。もう既に減額がされているという中で、今、年次計画で行っている事業に対して、既に所管から地域の住民に対して説明が行われているんですよ。計画が変更されるかもわかりません、縮小されるかもわかりませんという話が既に行っているんですよ。もう不安でたまりませんよ。非常に混乱していますよ。ですので、そこの整理をどうされているのかというところもあって、我々はやっぱりフォローするにもフォローできない状況になっています。今後、市もこの市内の計画の中でやっぱり理解を求めていくことがたくさんあるんですよね、この大型の案件も含めて。そういう中で、計画が縮小される、変更されると聞けば、もう不安でたまりませんよ。そこも含めてどう整理されているのか、１つだけお聞かせください。
41 日向財政課長 この対応方針については、２ページに書いておりますとおりで対応していくわけなんですが、これはどうしても今年度中にやらなければいけないような事業については、今年度単独を継ぎ足してやるような事業がございます。ただ、やはりほかのいろいろ複数の事業がございますけれども、４ページ以降に個々の対応を書いておりますけれども、こういったことで非常に確かに市民生活に特に影響を及ぼすような道路、公園、その他事業がございますけど、事業の延長等の減をせざるを得ないような状況になってきております。こういったことについては、十分市民の皆さんに説明をしながらご理解をいただきながら進めていきたいと。それとあわせて、先ほどからありますように、この分の影響については今後も続かないようにやはり要望活動についてはしっかりやっていきたいと考えております。
以上でございます。
42 岩永敏博委員 具体的に１つ言っておきます。今、道路、公園ということを言いましたけど、住宅ね、これ大園団地のことでございますけど、住宅の計画もずっと入っていますね。仮住まいとかいろいろそういう話をしている住宅もあるんですね。そこに対してもひょっとしたら計画変更になるというような話も行っている。私たちはどこに住んで、どこに仮移転すればいいんですかという話まである。本当、住民生活にかかわることなので、ここは丁寧な対応をお願いいたします。要望。
43 日向財政課長 特に今、委員がおっしゃられた住宅の建設については、特に全体的にこの部分については補助の内示も厳しいということで、調整をせざるを得ないような状況になっておりまして、これは住宅課とも十分今も協議をしております。そういった中で、今の意見についても十分住宅課とも協議をして、しっかりと進めていきたいと考えております。
以上でございます。
44
梅原和喜委員長 ここで暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時30分＝
＝再開 午前11時31分＝
45
梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。
先ほど岩永委員から資料請求がありましたけれども、本委員会として要求することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
46
梅原和喜委員長 後ほど提出をお願いしたいと思います。
47 池田章子委員 あらかた言われているので、それに全く同意なんですけれども、今回は国庫補助金のことで、今までＭＩＣＥのこととかも審議する中で、もう地方交付税とかちゃんと交付されていくんだから、財政上、心配はないと言い続けてこられたわけですよ。だから、借金もどんどん減るし、大丈夫なんだと言われているんだけど、早くもことしになってこういう内示の減額というのが突然やってくるわけですね。きのうも何かニュース等であっていましたが、国の借金も1,000兆円を超えるという中で、これから交付税だって、ここの国庫補助金だって、こういうふうな形でどんと減らされてくるということは十分あり得るとはお考えにならないんですか、企画財政部長。
48 武田企画財政部長 今、池田委員ご指摘のように、国の借入金が1,000兆円を超えると、そういった状況の中で、国は経済再生と財政健全化、これを両輪としてやっていくという方針を立てております。
そういった中で、2020年度までに国、地方を通じた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスと言われておりますけど、これの黒字化を目指すんだということで2018年までの３年間を集中期間としてやると。その方針の中には、大きくやはり経済再生による税収のアップ、そういったものもございますけど、歳出の面では大きくは社会保障費、それと地方財政、この２つが大きなテーマとして上がっているというのは間違いございません。
そういった中で、今後、国が経済再生をやっている中でどういうふうに税収も動いていくかというところもございますし、国はそういった財政健全化に向けて、昨日、閣議決定がございましたけど、今後の骨太の方針等でもそういった健全化の方向を示されておりますけど、今はそういった経済の動きもなかなか見通しが難しい中で縮減の目標額、これは金額については示していないということで、そういった経済再生の動きを見ながら、今後、地方財政の影響もどうなるかというのが決まってくるかなと考えております。しかしながら、そういった状況の中では、地方財政の影響は全くなしということで考えているわけじゃございませんが、毎年、国から地方財政対策等を出されますので、そういった動きを見ながら、毎年度、毎年度、そういった国の状況も含めまして、財政収支、見通しにつきましては時点修正をすることによって対応していきたいと考えております。
以上でございます。
49 池田章子委員 長崎市の財政が将来的に厳しくなっていくんじゃないですかということに対して、その足りない分は交付税措置されますと、大丈夫ですとずっとおっしゃってきたわけですよ。それが今から国は社会保障費を縮減していきます、それから地方財政も見直していきますと言われているわけですよ。去年そういうふうに言われていた上でのＭＩＣＥ計画ですからね。ＭＩＣＥだけを言うわけじゃないですが、大型事業ということについて、やっぱり長崎市としてもう少し冷静にできないところはできないと、そういうものには手をつけられないというのが今度の内示の減額ということで、企画財政部長にはやっぱり冷静になってもらわんと困るかなと。これを見せたら、本当にＭＩＣＥに反対している市民はもっと、冗談じゃないでしょうって。これだけ市民生活に影響が出て、何がＭＩＣＥかっていうのが市民の言葉だと思いますよ。ですから、今は交流拠点施設ということになっていますけど、それについてもしっかりもう１回財政の見通しを立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
50 大石史生委員 内示状況の比較表、４ページから細かいのが、だあっと書いてあると思うんですけれども、これは工事を予定されていたやつがどうなるかとかという方針が書かれていると思うんですけれども、空白の部分、例えば工事延長の減とか一部単独事業で実施とか、そういうのが書いてあるんですけれども、空白の部分は全部実施すると考えてもいいのかなと、そこをちょっと確認したいなと思います。
51 日向財政課長 ここの実施方針の空白にしている分については、予算どおりに内示がついているということから、この分については予定どおり実施をするということにしております。
以上でございます。
52 平野 剛委員 企画財政部長にちょっと確認だけさせてください。
年末だったかな、一般質問をしたときに、財政は大丈夫かというような質問をしたら、財政は大丈夫ですと答えるに決まっているんだと。要は、財政は破綻しないように、しようと思ったら、何ぼでもどこかを削れば破綻はしなくて運転はできるはずなんですよね、よっぽどがない限り。ただ、今回、４ページ以降のものを見ると、事業件数の減、次年度へ先送り、工事延長の減と、結局、財政は大丈夫と答える中、その中身については、要は、こうなっていくということですね。例えば、ＭＩＣＥをつくっても財政は大丈夫なんですかと聞けば、必ず大丈夫と答えるはずなんですよ。結局、こういう影響は来るという認識でよろしいかという確認だけはっきり答弁をしていただければと思います。
53 武田企画財政部長 財政は大丈夫かというご質問、ご質問といいますか、以前から財政状況につきましては中長期財政見通し等を示しながらお答えさせていただいているところでございますけど、それについては歳入歳出のそれぞれ見込みを試算しながら、中長期的に見て一定の財政規律を保ちながら運営できるんじゃないかという試算を立てておりますので、そういった意味で今後も一定の財政規律を保ちながらの財政運営は可能と判断しているという答えをさせていただいております。
そういった中で、今回のこの補助内示減に伴いますこういった各事業への影響がございますけど、この分は確かに大型事業を実施する、しないにかかわらず、やはり国の補助事業でやられるものにつきましては極力補助事業の範囲内でやらせていただくというのを原則としながら、ただ、市民生活の安全・安心にかかわる部分、そういったもので補助がつくまで待っていられないという分には単独でも切り替えながらやっていくということで、そういったものは財政運営の中でしっかり財源を見きわめながらやっていく必要があるかなと考えております。
それと、大型事業をやるからこういったことに影響が出るんじゃないかということでございますけど、大型事業も全体の財政計画の中では当然織り込んで、収支の中で見ながらやっていくわけでございますけど、今回の影響はあくまでこの補助事業が満額ついていないと、こういった状況の中で補助事業についてはこういった調整をせざるを得ないということでございまして、今後は国の地方創生、そういった動きもしっかり見据えながら、財源確保をしながら、事業ができるだけ滞らないように、市民生活に影響がないようにやっていきたいと考えております。
以上でございます。
54 平野 剛委員 核心の部分はちょっとごまかしたなというような答弁でしたけど、この表の中でも一部単独事業で実施とか、大事な部分に関しては市の単独事業で一定賄っていくという努力はされているのは見えますけれども、要は、国も歳出を削減するといっているんですよ、プライマリーバランスを。特に、2020年代までに団塊の世代が後期高齢者に入る前までが、もうここがポイントなんだということで歳出を削減するということはもうはっきり言っているわけで、地方交付税が減る、全体として内示が減っていくというのは、これは予想できる話だと思うんですよね。その中で要望を出して内示減と、これは多分今後、一定、数年、こんなふうな状況に陥るのかなと、そういった中、一部単独事業で実施する分だとか工事の件数を減らしたりだとか、そういったことで財政は大丈夫かと言われれば、調整はしていくんでしょう。ただ、今、長崎市が計画しているような大型事業を次々にやったときに、結局、しわ寄せが来るのは、ここにしわ寄せが来るはずですよねという質問をしているんです。そこを影響はしませんと答えるのか、ふにゃらららって答えるのか、そこを確認で質問しているわけですから、影響はあるんだったら影響はあるとはっきり言ってくださいよ。どっちみち近い将来、そこは明らかになってくるわけですから、その辺ははっきり今、明らかにして、それをわかった上で私たちも審議をしていかないといけないでしょうし、市民もそれはわかる必要があるかと思うんです。その辺をふにゃらららってごまかさないで、はっきりそういった影響は考えられるんですよねというようなことは答弁をはっきりしていただきたいなと思います。
55 武田企画財政部長 大型事業の実施に伴います市民生活への影響といいますか、当然ながら、全体の中で財源調整をしながらやっていく中で、国は確かに財政健全化のほうに大きくかじを切っているのはもう間違いないということでございます。
この後については、今、新聞報道等でございますけど、国がやはり地方財政は、財政健全化のための歳出縮減の一つの大きなテーマになっているというのは間違いないと考えております。その中で、国が今示されているのは、地方の歳出をいかにして抑えるかというときに、地方が今直接やっている事務などを外部委託に出すとかＩＴによる効率化を図るとか、そういったことで地方の行革をさらに効率化を進めることによって、そういった地方財政の縮減を図っていくというようなことは示されております。
それと大型事業をやるので、もろもろの市民生活に密着するような、こういった事業ができなくなるのかということにつきましては、確かに国も財政債権、健全化を図る中で、こういった地方向けの公共事業が今後どういうふうに推移していくかというのは今見えない状況がございますので、そういった意味では、国の大きな財政健全化の中では、ここら辺が引き続き影響を受ける可能性はあると。ただ、大型事業をやるからこれができないということじゃなくて、やはり最終的には全体調整の中で収支バランスをとりながら、どういった調整を図っていくかによって事業の取捨選択をしていくことになろうかなというふうに考えております。
以上でございます。
56 平野 剛委員 まだはっきり答えていないなというところなんですよ。要は、ＭＩＣＥの説明会とか、その他いろいろ大型事業に対して財政は大丈夫かとよく質問をされている件に関して、ＭＩＣＥも説明会はあっちこっちしていって、そういった質問がなされたはずなんですよね。財政は大丈夫ですと言い切って回っているんですよ。市民は財政は大丈夫なんだと、ＭＩＣＥをつくっても財政は大丈夫ですと長崎市は説明しているじゃないですかというところで安心しているわけですよ。財政は大丈夫なんですよ、そりゃ、削るんですから、どこかを。だから、どこかを削るという影響が来るのは一定間違いないことなんですよねという質問をしているんですよ。それを行革だとか何だとかで賄う部分は一部ある答えをしているわけで、直接的なところは今答えていないですよね。そういったところで一定賄っていくんだと、地方の歳出を抑えていくんだと。その地方の歳出を抑える中に、結局、こういったところに影響は来るじゃないですかと、来るんですよねという質問をしているんですよ。単純明快にもうちょっと答えていただければと思います。
57 武田企画財政部長 財政運営につきまして、歳入の範囲内で歳出計画を立てるというのは大原則でございます。そういった中で、大型事業の実施いかんにかかわらず、やはりいろんな要素で、国のこういった補助金の動き、それから交付税の動き、そういったものもございますし、今後予定される事業の事業費、必要な財源、そういったものも当然ございますので、その全体の中で最終的には調整をされていくということでございますので、これをやるからこっち側に影響があると単純にそう言い切れるものじゃないと考えております。
以上でございます。
58 中村照夫委員 先ほどから委員からは仕事をしていないという認識が出されているんだけど、本当に仕事をしていないということがあなたたちはわかってんのかなということなんですよね。これだけ減額されても、結果として、じゃ、どれだけ予算が執行されたかという数字を出してみてください。これだけ削られても、実際は仕事も完結できていないのがいっぱいあるでしょう。その数字を出してみれば、いかに自分たちが仕事をしていないかというのがわかると思うんですよ。その数字を出してください。
59 日向財政課長 今、中村委員から仕事の部分で、今おっしゃったのは多分繰り越しの分だと思いますけれども、例えば平成26年度ですけど、投資的経費が全体で215億円ありますけど、平成26年度から平成27年度に繰り越した分が32億円ございます。これはいろいろ事業の進捗においては地権者との調整等もありますけれども、事業が本来ならば３月までにできなければいけない部分ができていないと、そういった部分はあろうかと思います。この分についてもきちんと、しっかりと早期完成を目指してやっていきたいと考えております。
以上でございます。
60 中村照夫委員 地権者との調整じゃないんですよ。そういうものが整理できたから予算をつけるんでしょう、事業をやろうと言うんでしょう。そのことさえもはっきりしない、できていない、つかみで予算を上げるから、結局、結果として100％に実現できないわけでしょう。ということは、仕事をしていないということなんですよ。いいですか。仕事をしていないという認識をまず持たんといかん。していないということと、することが遅い。
いいですか、今、世界遺産といって、７月３日か４日にも世界遺産の登録がされるという状況ですよね。これは長崎にとって、ものすごく大きなインパクトでしょう。しかし、さっき上がった議案はどうですか。グラバー園の耐震化を平成25年からやりましたと。グラバー園は平成27年から耐震化の調査をします。７月４日にもう世界遺産になるんですよ。わあっと来るんですよ。そしたら、いや、修理をせんといかんから、１年間見られませんと言って、あなたたちは閉鎖をするんですよ。そうでしょう。それで仕事をしていると言えますか。
いいですか、新幹線、長崎の40年来の事業が今そこに始まろうとしておるわけでしょう。４車線化と合わせて170万立法メートルの残土が出ますと。これをどう処理するか、何もやっていなかったわけでしょう。40年前から新幹線と言いながら、何も対策は打ってこんかった。２年前からやっと探し出した。探し出したところはもう終わるでしょう、残土はもう終わるんですよ。あともうめどがついていないんですよ。掘った土はどこに持っていくんですか。あなたたちが仕事をしないから、そういう現象が出てきているんですよ。やっていることは何か。
ここにも今度もよその自治体の重点的な事業というのが出ているでしょう。長崎と見比べてみましたか。やっぱり地方創生、国は小さいことまで決めているでしょう。そして、支援します、支援しますと。あなたたち以上に細かいことまで決めて、金を出しますよ、出しますよと言っている。それに沿っていないじゃないですか、あなたたちの政策というのは。自分たちの好き勝手なこと、国の動きとは別なことをやっているじゃないですか。それで予算がつくわけないでしょう。
あなた方には行政を担う、運営するプロがいないんです。国を無視してあなたたちは事業をやっているわけでしょうが。予算がつかないということは、一言で言えばそういうことなんですよ。あなたたちが仕事をしない、さぼっている、違うことをしている、そういう結果がこの数字に私はあらわれていると思いますよ。国の動きを無視して自治体の動きというのはつくれんでしょうが。どうしてもっとよその自治体を勉強しないんですか。
もう時間がないから、総括して、企画財政部長、我々の認識と一致するために答弁してください。
61 武田企画財政部長 ただいま中村委員のご指摘でございますけど、市は仕事をしていないじゃないか、遅いじゃないかというご指摘でございます。確かに、事業の予算をつけながら、翌年度に多額の繰り越しが出ていると、そういった事実もございますし、先ほどご指摘がございましたグラバー園の耐震化等にしてもタイミングがずれているんじゃないかと、そういったこともございます。それと新幹線の残土の問題もございましたけど。
それと、最後にご指摘がございました地方創生の動きでございますけど、これは確かに、今から国も重点化を図っていく中では、国の地方創生の動きとマッチしなければ、なかなか財源確保は難しいと、そういった状況がございます。
そういった中で、地方創生につきましては、総合戦略は既に国のほうで策定をして、それを踏まえながら市も総合戦略を策定するという流れになっておりますが、やはり国のそういったものを勘案しながら、プラスして長崎市の個性、独自性も発揮しながら計画をつくっていくということにしておりますので、そういった委員ご指摘のようなことをしっかり踏まえながら、反省すべき点は反省しながら、今後しっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
62 橋本 剛委員 １点だけ。予算の採択というのは、おっしゃるようにテーマ性も確かにあるんですけれども、骨太の方針とかいろんなものにその年々のテーマというのがあって、それに合うようなものにつけるというのは確かにあるんですが、あとニーズが高そうだなとか本当によそにやっていないような工夫をしてつくり上げてきているなと感じるものに、一番最初のスクリーニングで残していくので、やっぱり全体のテーマとして、例えばコンパクトネットワークの推進等に重点配分する方針というのが合わなかったということだけではなくて、個々の出している事業というのが、それぞれ本当に合っていたのかとか、どういうところでできなかったのかというのをしっかり１個１個検証していく必要があると思いますので、全体でああ、とれなかったなという感じでやり切りにするんじゃなくて、１個１個検証して、次年度につなげてほしいと思います。
63
梅原和喜委員長 先ほど岩永委員から要求がございました資料を、委員の皆様に配付をしております。
ここで理事者の説明を求めたいと思います。
64 日向財政課長 こちらは社会資本整備交付金の内示状況といたしまして、県内の13市に照会をしまして、それで回答の結果として載せております。ここに県内長崎市以降13市を載せておりまして、別の欄については平成27年の要望、それから内示、内示率、同じく平成26年度の状況を記載しております。あくまで一番右の分については要望額と内示額の差し引きですので、これは内示が多かったとかじゃなくて、あくまでもそれぞれ平成27年度、平成26年度、状況がございますので、そういった中でこの内示額については増減があるというような状況でございます。
それから、内示率を申しますと、平成27年度でいきますと、先ほど言いましたように総計65.6％、長崎市は54.3％というような状況になっております。
説明は以上でございます。
65 岩永敏博委員 資料をありがとうございました。これは総額なので、事業別の積み上げという形での金額が出ているところは理解していますよよ。ただし、私がこれを出してもらいたかった背景には、それぞれの市も自治体単位で頑張っているはずなんですね。そこのところを見たかったんです。やはり結果を見ますと、離島は別にして、そして島原市も非常にこれは金額が少ないですもんね。これを別にして見ますと、やっぱり長崎市が今年度に限っては一番内示率は悪いというところが見てとれるかと思います。
今後の対応を含めて、当然我々議会人としても、やっぱり国に対しての要望も含めて、それはもう一緒になってやっていかなきゃいけないというところはもう非常に痛感しております。ここはブレーキ、アクセルの話もありましたけれども、車の両輪という位置づけで、行政と議会は一体となってここの部分はやっぱり方向を向いていくというところは考えていかなければいけないと思いますので、議長の承諾をいただいて、この資料はぜひ各会派の団長には渡していただければなと思います。
もう１つ、類似することにならないんでしょうけれども、原援協の中で、今回、市長が十何年ぶりに一緒に要望に行くという話があって、議長も一緒に動いていくとなりましたね。その動きによって、今回は厚生労働大臣に直接会うんですよ。それって、これもやっぱり政治力なんですね、ある意味ね。それを踏まえて、今後、きちっと議会、行政が一体となってやっぱり動いていくことを肝に銘じてやっていただきたいと思っております。
66 池田章子委員 この資料について各市の内示額が出ているんですけど、要するに内示減の要因が立地適正化計画を策定していないということというんですか、この市町村の策定状況はどうなんですか。
67 日向財政課長 この内示ですけど、これはあくまで社会資本総合事業全体を示しておりまして、３ページの資料にありますように、防災安全と社会資本というのがございます。それぞれの自治体によってその内容が異なりますので、内示率についてはそういった全体の部分で影響を受けているというような状況でございます。
それから、県内の立地適正化計画を今後取り組むというような方針を出しているところについては、大村市の１市のみでございます。
以上でございます。
68 池田章子委員 皆さんがここに書いてある要因が立地適正化計画の策定を進めようとしている自治体に優先的にというのは大村市ということですね。大村市がそれに当てはまるということで、大村市だけですね。
69 日向財政課長 先ほど言いましたように、策定をしている団体は今のところ、まだございません。この計画をするように今から取り組むというような、国土交通省に対して取り組む意思があるということで示されているのが大村市ということでございます。
それから、先ほど言われましたように、立地適正化計画の部分についても、まちづくりの観点からそういった影響を受けている部分もございますけれども、先ほど言いましたように、トータルとしてこの内示率はなっておりますので、それだけを全部影響を受けているというようなものではないということで、県内各市の状況についてはほかの事業がございます、この立地適正化計画の影響というのはあくまでまちづくりの進める部分は影響を受けているんじゃないかということで、そういう説明を受けておりますけど、それ以外の分については今のところ、わからないというような状況でございます。
以上でございます。
70 平野 剛委員 たびたびすみません。この内示状況を見て、各都市、数字、おのおのばらつきがあるんですが、企画財政部長、ぜひ市長に伝えてください。先ほど板坂委員からもありました、この数字のばらつきが市長の政治力というところにどういうふうに影響しているのかわかりませんけれども、市長におかれて、きっちり検証していただきたいんですね。昨年から地方創生というのは、もうずっと言われていたことです。国がどのような方向にいって、本年度予算にどのように反映させるのかって、新聞記事でもいっぱい、ずっと載っていたでしょう。私たちでさえ予想はできたことなんですよ、そういったところに予算を配分しますよと、削るところは削りますよと。その辺をやっぱり地元の国会議員なり、どういう状況になるのかと、それをどう市政に反映させていくのかというのはトップの仕事でしょう。皆様方はその指示を受けてからしか仕事ができないでしょうから。最も情報をとらないといけない市長が、どのような仕事を政治家としてされたのか。国会議員に対してもそうですし、各省庁に関してもそうですし、省庁から来られている副市長は、２人とも任期を待たずにさっさとやめられて、情報がとれないじゃないですか。その辺の任命責任だとか状況も全て市長の責任ですよ。その辺をいかがお考えで、こういった状況において市長はみずからどのように判断、自分の政治姿勢、政治家としての動きの結果がどうここに反映されているのか、きっちり自分自身で検証していただきたいなということは、これを聞いているかどうかわかりませんが、ぜひお伝えしておいていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
71 山本信幸委員 先ほど話が明確になりました。大村市は立地適正化計画をするということで上げていたということでございます。私、さっき聞いたときに、国がそういうことを示していて、長崎市もそれを理解していたと。理解していたのにそれを何も動いていなかったと。動いていなかった、だから、これはしませんということで回答していた。そのあげくに、大村市の場合はこれをやりますと回答していた結果がこの差ですよ。今、長崎市は1,000億円からの箱物事業も将来的に考えて、投資的経費が足らないということを言っているんですよ。その中で、いろんなものをとらえて前に進まにゃいかんなら、こういうことにも情報を全部入れにゃいかんわけですよ。そういうのを一つ一つ話があったら、全部食らいついて、ちゃんと前に進むごと話をせんば、全部こういうとをどっかで引っかけてとめているからこんなことになるんですよ、現実、結果が。私はこういうとについては国から話があったならば、しっかりすぐとられて、全庁的にすぐ物を考えるようなそういう体制の構築をもう一遍し直してくださいよ。そうしないと、こういうとがまた同じことをしますよ。将来的に財政がなっていると、ならないですよ、想定外でしょうが、これは。そういうことが続きますよ。よろしくお願いします。
72
梅原和喜委員長 ほかありませんか。
以上で企画財政部の
所管事項調査を終わりますが、委員の皆様にお諮りをしたいと思います。
〔審査日程について協議した結果、２日審査予
定の環境部及び水産農林部の
所管事項調査を繰
り上げて審査することに決定した。〕
73
梅原和喜委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時４分＝
＝再開 午後０時59分＝
74
梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。
次に、環境部の
所管事項調査を行います。
理事者の説明をお願いいたします。
75 草野環境部長 それでは、
所管事項調査に関する説明をさせていただきます前に、本日出席しております職員のうち、まだ紹介しておりませんでした環境部の課長級以上の職員について紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
76 草野環境部長 それでは、
所管事項調査につきまして説明させていただきます。
環環部の調査項目といたしましては、お手元に配付しております
委員会資料に記載しております１.機構表、補職者一覧、職員数及び事務分掌から５.平成26年度指定管理者制度の状況についてまでの５項目でございます。
詳細につきましては、それぞれ担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
77 林田環境政策課長 それでは、１点目の機構表、補職者一覧、職員数及び事務分掌についてご説明をさせていただきます。
委員会資料の１ページをお開きください。
平成27年６月１日現在の環境部の機構表でございます。実線と点線で示していますのは、実線が本庁機関、点線が出先機関でございます。括弧内は所属ごとの職員数を記載しておりまして、総数は左上に記載しておりますように、環境部全体では231名でございます。本庁機関は３課７係で職員数70名でございます。出先機関は環境センター、清掃工場等６施設で職員数161名でございます。
次に、２ページをごらんください。
所属別に係長以上の補職者氏名を記載しております。
３ページには所属別及び職種別の職員数を記載しております。
続きまして、４ページをお開きください。
４ページに本庁機関の所属ごとの事務分掌を、５ページには出先機関の事務分掌をそれぞれ記載しておりますので、ご参照ください。
環境部の機構表等についての説明は以上でございます。
78 勝本廃棄物対策課長 それでは、２.精霊流し流し場の変更についてをご説明いたします。
資料の６ページをごらんいただきたいと思います。
まず、(1)精霊流しの概要でございますが、ご存じのとおり、精霊流しは昔からの風習として市民の間に定着し、情緒豊かな夏の風物詩として毎年８月15日に実施されているものでございます。環境部といたしましては、市内87カ所の流し場を確保し、精霊船や、こもを受け入れ処理を行っております。このうち、市内最大の流し場であります尾上流し場は、昨年度実績で全体の約22％に当たります324隻の精霊船を受け入れておりまして、うち143隻が４メートル以上の大型船となっております。
次に、(2)変更の内容でございますが、この尾上流し場につきましては、これまで使用していた旧魚市跡地が県庁舎建設工事により使用できなくなったため、流し場の変更を行うものでございます。これまで代替地について関係機関と協議を重ねてまいりましたが、市民の安全確保などを考慮し、一定の面積が必要であるということから、ことし４月に取得いたしました長崎駅西側の交流拠点施設の用地の一部であるＮＢＣハウジングステーション跡地を今年度は使用するものでございます。
尾上流し場の位置及び使用面積につきましては地図をご参照いただきたいと思います。面積は約5,000平方メートルを使用することといたしております。
なお、来年度以降の流し場につきましては現時点で未定でございますので、引き続き流し場の検討を行っていきたいと考えております。
精霊流し流し場の変更の説明は以上でございます。
続きまして、資料の７ページ、３.三方山水源環境保全委員会についてご説明をさせていただきたいと思います。
三方山水源環境保全委員会は訴訟の和解に基づきまして、平成20年５月に設置されたもので、その期間は本年３月31日までといたしておりましたが、同日に開催されました第26回三方山委員会におきまして、その継続が決定されたため、今回、ご報告をさせていただくものでございます。
それでは、(1)これまでの経緯のアでございますが、平成13年１月19日に長崎市北部の神浦ダム上流に当たる三方山山頂付近に位置する産業廃棄物最終処分場の操業禁止などを求めた裁判が地元住民などから事業者及び長崎市並びに国を相手どり提訴されました。
次に、(1)のイ、和解でございますが、まず1)の和解理由といたしまして、裁判所指導による和解案に基づきまして、本市におきましても長崎市には法的責任がないことが認められたと判断いたしまして、同和解案において原告と被告の合意がなされたことから平成20年３月25日に和解が成立いたしました。
なお、当該地域が水源上流であることから、環境保全委員会の設置などが和解の条件とされております。
次に、2)でございますが、和解条項に基づきまして、当該地域の環境保全や良好な水道水源の維持を図る目的で平成20年５月28日に三方山水源環境保全委員会が設置されております。
続きまして、(2)のア、委員会の概要でございますが、1)で開催頻度につきましては４カ月に１回の年に３回程度となっております。また、設置期間につきましては、水銀対策に関する今後の道筋を示すため、平成27年３月31日から平成29年３月31日までの延長が本年３月31日に開催されました委員会において決議されております。
次に、2)の委員構成及び人数でございますが、地元住民と市民団体の２原告並びに事業者と長崎市の２被告から各２名ずつ、計８名の委員で構成されておりまして、委員には裁判の当事者や推薦された有識者も含まれております。
なお、詳細につきましては８ページの下段の表をご参照いただきたいと思います。
続きまして、資料の７ページの１番下のイ、これまでの活動内容についてご説明いたします。
現時点で三方山委員会は合計で26回開催されておりまして、平成25年５月22日には本市に対して提言が行われております。
その提言には、生活環境保全上の観点から水銀対策として(Ａ)水銀高濃度区域の掘削除去と一部水銀の不溶化処理の検討、(Ｂ)水処理施設（パイロットプラント）の処理水量増大、(Ｃ)最終処分場跡地を水源涵養林として整備することの３点が提唱されております。
恐れ入りますが、次の８ページをごらんいただきたいと思います。
(3)の今後の対応でございますが、先ほど申し上げました３点の対策のうち、(Ｂ)と(Ｃ)は現在事業者により実施中であり、(Ａ)に関しましては廃棄物埋立区域における土地の形質変更に該当するため、周辺の環境影響を考慮しながら慎重に対応する必要があると考えておりますので、その点を踏まえまして、三方山水源環境保全委員会におきまして審議がなされている状況でございます。
三方山水源環境保全委員会についての説明は以上でございます。
79 林田環境政策課長 それでは、続きまして訴訟の現況についてご報告をさせていただきます。
資料の９ページでございます。
事件名、平成27年(ハ)第73号手数料請求事件でございます。
本件につきましては、本年２月議会におきまして、専決処分のご報告をいたしました事案でございます。
資料の中段の事件の概要でございますが、し尿処理手数料を滞納している相手方に対しまして、平成26年12月17日に長崎簡易裁判所宛て支払い督促を申し立てたところ、相手方から分割納付を希望する旨の督促異議の申し立てがあったため、民事訴訟法第395条の規定に基づきまして、訴訟へ移行したものでございます。その後、平成27年４月13日に第１回口頭弁論が開催されまして、協議の結果、資料の下段の判決内容に記載のとおり、延滞金を含めました全額23万5,992円を平成27年５月から平成29年６月までの約２年間で分割して支払うことで同日に和解に至ったところでございます。
訴訟の現況の説明は以上でございます。
80 山田クリーンセンター所長 続きまして、
所管事項調査、５.平成26年度指定管理者制度の状況についての説明でございますが、環境部が本委員会の指定管理者制度に関しまして最初ということで、まず総括的な説明をさせていただきます。
それでは、別冊資料、平成26年度指定管理者制度の状況についてをごらんください。
指定管理者制度につきましては、導入した施設の管理が適正に行われているか、各所管所属において現地調査を含め、定期的にモニタリングを行うとともに、毎年度、指定管理者から提出される事業報告書などにより収支の状況、人員の配置、施設の管理運営の状況などの確認を行っているところでございます。
資料の構成は、総括的な状況を取りまとめたものを１.指定管理者の状況についてとし、各施設のモニタリング状況については、２.モニタリング状況についてとしております。
なお、２.モニタリング状況については
環境経済委員会所管の20施設について作成しております。
まず資料１ページをお開きください。
(1)指定管理者の状況ですが、この表には左から施設の名称、指定管理者名、市内、準市内、市外業者の別、選考方法の公募、非公募の別及び所管課を記載しております。
平成26年度における指定管理者制度の導入施設は、１番、長崎市野母崎高浜海岸交流施設から資料３ページの135番、市営住宅Ｂ地区までの135施設で、施設数は平成25年度と比較すると２施設増加しております。これは平成26年７月15日から１ページの１番目の長崎市野母崎高浜海岸交流施設と平成26年４月26日から２ページの58番、長崎市旧香港上海銀行長崎支店記念館に指定管理者制度を導入したことによるものでございます。
また、資料３ページ表下に米印で記載しておりますが、平成27年３月31日で60番の長崎市公会堂を廃止し、平成27年４月１日から稲佐山公園及び長崎公園に指定管理者制度を導入したため、平成27年６月１日現在、制度導入施設は136施設となっております。
また、次に記載のとおり、平成26年度の所管課について、１番の長崎市野母崎高浜海岸交流施設は地域振興課ですが、平成27年度から野母崎
行政センターに所管がえを行っております。
環境経済委員会所管は、52番、長崎市銭座地区コミュニティセンターから71番、長崎市道の駅夕陽が丘そとめまででございます。
次に、資料４ページから８ページまでは(2)指定管理者の職員状況としまして、施設ごとに職員の居住の状況と雇用形態別の職員数、人件費総額及び最低賃金について、４ページからは公募施設、６ページからは非公募施設の別に記載しております。
なお、長崎県の最低賃金は平成26年９月30日まで664円、平成26年10月１日から677円となっており、全ての施設で最低賃金以上となっております。
次に、資料９ページをごらんください。
(3)指定管理者の再委託状況ですが、ここには、平成26年度における指定管理者の業務の再委託状況について、委託、修繕の別に市内、準市内、市外の業者別に件数、金額及びその割合について記載しており、下段には参考としまして平成25年度の状況を記載しております。
次に、資料10ページから13ページをごらんください。
(4)市外（準市内）業者への再委託状況ですが、
環境経済委員会所管施設の20施設の指定管理者の再委託について、委託と修繕に分けてその業務内容、金額などについて記載しております。
資料の14ページをごらんください。
１つ目の様式は、指定管理者制度のモニタリングの方法として、総合的なチェックを行う指定管理者制度モニタリングチェックリストとして、施設管理、人員配置、会計の３つの面からそれぞれ所管課において確認を行っております。
なお、この様式の評価欄につきましては全て５段階での評価を行っておりましたが、昨年の指摘も踏まえまして、実施の有無などの端的な調査事項については、マル、またはバツの評価に一部見直しを行ったものでございます。
次、15ページをお開きください。
この様式はモニタリング状況報告書として、利用者からの意見に対する対応状況、現地調査の実施状況、その他のモニタリングの状況、サービスの向上や利用者増加への取り組み状況、施設利用者の状況を記載し、最後に指定管理者に対する市の評価として、総括コメントを記載しております。
以下、同様に49ページまで各施設のモニタリングの状況を記載しております。
各施設のモニタリング状況につきましては、各所管部局から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、環境部が所管しております銭座地区コミュニティセンターの状況をご説明いたします。
資料２ページにお戻りください。
指定管理者の対象となる施設は、52番に記載の長崎市銭座地区コミユニテイセンターで、鉄骨造４階建てで、平成17年４月１日から供用を開始しております。
指定管理者は、銭座地区コミュニティセンター運営委員会でございます。この委員会は、地域の公共的団体であるクリーンセンター銭座校区運営協議会、連合自治会、育友会、民生児童委員協議会などの代表者で構成されております。また、選考方法は非公募となっております。
次に、資料の８ページをごらんください。
(2)指定管理者の職員の状況につきましては、上から２番目の36番のとおりでございます。６名で勤務のローテーションを組んでおり、基本的な常駐体制は館長１名、管理人１名の２名体制で、必要に応じ夜間管理人１名を配置しております。
次に、資料10ページからの(4)指定管理者の市外、準市内業者への再委託状況につきましては、平成26年の委託及び修繕においては市外業者に対する発注はございませんでした。
次に、資料14ページをごらんください。
モニタリングの状況は記載のとおりでございます。
指定管理者制度モニタリングチェックリストの中段、施設管理の事項については、提出された実績報告書や施設の帳簿類の確認、現地聞き取り、事業計画書に沿った各種講座や料理教室の開催、夏休みの子どもを主体とした企画イベントや講座、毎月発行しているセンターたよりでの情報発信など、地域コミュニティ活動の拠点として管理運営が行われていることを確認しております。
次に、人員配置の項目については、総括責任者としての館長を含め６名による適正な人員配置がなされ、執務マニュアルによる作業手順書が作成されて運営管理が行われております。また、防火管理者資格者証の取得、施設を利用される学習グループなどの参加による火災避難訓練の実施、執務マニュアルによる教育などがなされていることを管理業務日報での確認及び聞き取りにより確認をしております。
会計の項目についても、領収済み通知書、納入兼領収書などの帳簿類について、現地での確認及び聞き取りを行い、適正な管理がなされていることを確認しております。
続きまして、資料15ページをごらんください。
様式４、長崎市銭座地区コミュニティセンターにおけるモニタリング状況報告書でございますが、施設利用者へのアンケートなどに基づいて業務を改善した内容につきましては、１.利用者からの意見に対する主な対応状況の欄にまとめておりますので、ご参照ください。
次に、施設利用者の状況でございますが、施設運用者の方の努力もありまして、表にありますように、平成26年度は３万7,808人の方にご利用いただきました。平成25年度と比較しまして5,443人の約16.8％増加しております。
環境部が所管しております施設に係るモニタリング状況報告は以上でございます。
今後とも指定管理者制度のよりよい運用を目指し、適切なモニタリングの実施に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
81
梅原和喜委員長 ただいまの説明に対しましてご質問はありませんか。
82 後藤昭彦副委員長 指定管理の件でちょっとお伺いしたいと思います。
今、環境部で各指定管理の説明が一通りありましたけど、まず環境部がなぜ指定管理の説明をするのかなということでちょっとひとつ疑問に思いました。
それと、あと銭座地区のコミュニティセンターにつきましては、内容を見ると、この環境部の所管かなという、いろいろいきさつはあると思いますが、そこら辺、所管がえとかいう考えはないんでしょうか。
83 山田クリーンセンター所長 環境部がこの委員会での所管事項の最初になりますので、そういうところから最初に説明をしてくださいというふうに連絡を受けておりまして、私から説明させていただきました。
84
梅原和喜委員長 もう１点ありますよ。
85 山田クリーンセンター所長 すみません。環境部の所管になっておりますのは、平成２年にクリーンセンターを建設したときに環境整備の施設として銭座地区コミュニティセンターを建設されまして、その後ずっと環境部で所管をしておりました。今年度いっぱいでクリーンセンターが廃止、業務が終わりますので、次の所管については関係部局と今、調整を行っているところでございます。
86 後藤昭彦副委員長 わかりました。内容的に見ると、ほとんど環境部とかけ離れた内容だと思いますので、話し合いを進めていただくようお願いします。
87 大石史生委員 三方山のことについてちょっとご質問したいと思うんですけれども、三方山は私は現地を見に行かせていただいたんですが、ここには書いていないと思うんですけれども、何か周りの木が結構枯れているんですね、見たところですね。これはどういう関係があるのかなと。あそこの処分施設との関連なのか、何かわかんないんですけど、とにかく枯れている木が結構目立つなというのが印象だったんです。ここをちょっと教えていただきたいなと思うんですけれども、何かつかんでいるのがあればですね。
88 草野廃棄物対策課産業廃棄物係長 今、委員からご指摘がございました周辺の木が枯れていることに関してということですが、一応議員から過去に指摘されまして、下水道部と環境部のほうで長崎県の林業関係の機関と合同調査をしたことがございます。その結果なんですけれども、林業の専門家からはコンポストの原因で木が枯れたということは認められないと、すぐそれと直接的に因果関係があるとは認められないということでした。それで、今後とも枯れた原因に関しては調査していきたいということになっております。
ですから、基本的にこの施設によって木が枯れたということとは直接的には因果関係はないと考えております。
以上です。
89 大石史生委員 この問題についてはずっと議論されてきていることだと思うんですけれども、やっぱり主要な水、ここが一番侵されてきたという経緯があるので、そこはもう本当に厳粛な対応を求めたいと思っています。
原因についても、ぜひわかるんであれば、早急に対応していただきたいなということを求めて、質問とします。
90
梅原和喜委員長 ほかありませんか。
ないようでございますので、以上で環境部の
所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時28分＝
＝再開 午後１時30分＝
91
梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。
次に、水産農林部の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
92 原田水産農林部長 それでは、水産農林部の
所管事項調査についてご説明をいたします。
まず、水産農林部から事前に配付しております
委員会資料の表紙を見ていただきたいと思います。
表紙でございますけれども、１.水産農林部の機構表、それから、２の平成27年度水産農林部事務分掌、３の平成27年度主な取り組みについては、水産農林部において今年度予算に計上している主な事業についての概要を説明させていただきます。
また、報告事項としまして、４の株式会社長崎高島水産センターの未収金回収状況について及び５の指定管理者の更新の方針についての報告をさせていただきます。
なお、別冊として水産農林部の事業概要ということで、(1)のながさきの「食」推進から、(4)の長崎市の林業についてまでは、水産農林部のハンドブック的な資料を配付させていただいておりますので、ご活用いただきたいと思います。
そのほか、総務部から配付しております平成26年度指定管理者制度の状況について及び企画財政部から配付しております基本構想・基本計画等作成調別表１、別表２についても説明をさせていただきます。
それでは、
委員会資料に基づき、説明若干長くなりますけれども、できるだけ簡素に説明をさせていただきます。それぞれ担当課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
93 笈木水産農林政策課長
委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。
まず、１ページをお開きください。
機構表ですが、水産農林部は記載のとおり、水産農林政策課、水産振興課、農業振興課、農林整備課、水産センターの５つの所属で組織されており、職員数は部長以下59人となっております。
続いて、２ページをお開きください。
水産農林部の事務分掌でございます。
一番上の欄、水産農林政策課ですが、部内の経理事務、ペンギン水族館、道の駅夕陽が丘そとめなどの施設の管理、食の推進、地産地消に関することなどを担当しております。
次の水産振興課は水産業の振興、漁港、漁場等の整備、維持管理などを担当しております。
３ページですが、農業振興課は担い手農業者の育成、農業、畜産業の振興、有害鳥獣対策、農業に関する相談、研修などを担当しております。
次の農林整備課は農林道の整備、林業の振興、いこいの里の管理運営などを担当しております。
一番最後の水産センターですが、魚類等の生産及び供給、養殖等に係る技術開発、調査などを担当しております。
４ページをお開きください。
３の平成27年度の主な取り組みについてですが、これは水産農林部において今年度予算に計上しております主な事業について、30ページまでございますが、その概要について各所管課からご説明をさせていただきます。
まず、水産農林政策課所管の食の推進に関して、６ページまでですが、まず、(1)長崎びわ「なつたより」のブランド化の確立につきましては、日本一の生産量を誇る長崎びわのうち、「なつたより」について長崎という地域と、これまでの露地びわを上回る大きさとおいしさを売りにした地域ブランドとして知名度向上と消費拡大を図り、生産者の経営安定につなげることを目的としまして、１.「なつたより」の認知度向上と消費拡大では、東京、大阪、名古屋での販売キャンペーン等の実施。２.付加価値の高い加工品の開発では、地元ホテルと連携し、ケーキなど付加価値が高く高単価で販売可能な加工品の開発。３.
インターネットの活用による情報発信の強化と新たな販売手法の検証では、直販サイトの試験的な運営等に取り組むこととしております。
続いて、５ページをごらんください。
(2)「長崎和牛・出島ばらいろ」のブランド強化につきましては、長崎市内の８戸の農家のみで生産されております出島ばらいろについて、高級感と歴史性、希少性を売りにした地域ブランドとして知名度の向上と消費拡大を図り、生産者の経営安定に努めることを目的として生産者や農協と消費拡大実行委員会を組織し、１.取扱店舗の定着化、それから、２.観光客に対する情報発信の強化に取り組むこととしております。
次に、資料の６ページをお開きください。
(3)旬の美味しい魚の魅力発信と消費拡大につきましては、全国２位の漁獲高を有し、魚種の多さでは全国１位を誇る長崎の魚について、春夏秋冬それぞれに旬の魚がある長崎ならではの強みを生かし、長崎の魚の消費拡大を図る目的で、１の長崎の魚に関する消費拡大に向けた取り組み、ＰＲ活動では、(1)四季折々の長崎の魚をＰＲとして、漁協や魚市等の関係団体で構成する長崎の魚ＰＲ・おもてなしアクションチームと連携して行うＰＲなどを実施し、また、一番下の方になりますが、２の首都圏などへの販売促進に向けた取り組みの支援などを実施することとしております。
引き続き、水産振興課長からご説明いたします。
94 山村水産振興課長 水産農林部提出資料の７ページをお開きください。
まず、水産庁が漁村の活性化を図るため、全国展開をしている浜の活力再生プランになりますが、これは意欲ある漁村が実態に応じたプランを策定し、プランの取り組みを実現することで漁業者の所得向上を実現させ、漁村の活性化を図ろうというものです。プランの取り組みに対しては事業の優先採択など、国が積極的な支援を実施することとしております。資料の図にありますように、まず、漁協や市等で構成された地域水産業再生委員会を設立します。次に、この委員会が中心となり地域の漁業所得を原則５年間で１割以上向上させるプランを策定し、水産庁の承認後に再生委員会がプランに掲げた取り組みを実施するものです。
次に、８ページをお開きください。
長崎市内におけるプランの策定状況ですが、表にありますように市内６つの再生委員会がプランを策定し、平成27年３月に水産庁から承認を受けております。各団体の主な取り組みにつきましては表に記載しておりますので、ご参照ください。
長崎市といたしましては各団体の目標達成のため、これらの取り組みを漁村地域と一体となって推進してまいりたいと考えております。
次に、第３次長崎市水産振興計画の策定についてご説明します。
資料は９ページをお開きください。
第３次計画の期間は平成28年度から32年度までの５年間となっております。現在、第２次計画に基づき各施策を推進しておりますが、水産関係団体、学識経験者、一般公募の方などで組織されます水産振興計画審議会を今回新たに設置し、第３次計画の策定、施策の進捗状況の確認や検証等を行っていくこととしております。
審議会は今年度５回の開催を予定しており、皆様から幅広く意見を頂戴して計画書の素案を作成し、パブリックコメントの実施を経て年度末までに計画書を完成、公表する予定にしております。
10ページには、第２次計画の施策体系と第３次計画の策定方針を掲載しております。資料に掲載しておりますように、さまざまな現状、課題がありますが、長崎の特色をより生かしていくために第３次計画では特に加工、流通分野、観光、飲食、小売り分野を強化し、既存水産関係団体とも連携しながら進めていきたいと考えております。
引き続き、農業振興課長から説明させていただきます。
95 相川農業振興課長 それでは、11ページ、(6)人・農地プランについてご説明いたします。
農業が厳しい状況に直面している中、今後の地域農業リーダーである人と耕作放棄地などの農地の問題を一体的に解決することが必要であり、地域単位で安定した農業経営を実現するために地域農業・農村の未来設計図である人・農地プランを策定いたしました。
２.策定状況ですが、平成24年度は３集落、平成25年度が21集落、計24集落で策定をいたしました。
３は人・農地プラン策定の区割り図でございます。
次に、12ページをお開きください。
４.取り組み経過及び今後の取り組みですが、まず、平成24年度から25年度にかけましてプランの策定を行い、先行的に整備する集落として琴海長浦・戸根・戸根原、外海神浦、茂木北部太田尾・飯香浦、茂木南部大崎の４集落を戦略モデル地区として設定いたしました。
平成26年度は初動期の調整活動を行う地域連携推進員を１名配置し、集落で話し合いを進め、生産部会の代表、農事組合実行長、農業委員などで構成する地域連携組織を琴海、外海の２集落で結成を行い、さらに集落の課題について話し合いを行ったところです。
平成27年度は戦略モデル地区においては、生産基盤の整備、担い手の確保、農地集積などを視点に整備計画の策定を行うこととしております。
次の13ページから14ページにかけましては、琴海、長浦・戸根・戸根原の人・農地プランの概要です。
15ページは今年度の整備計画策定のイメージ図です。集落との話し合いを進め、より具体的な計画づくりに努めていきたいと考えております。
次に、16ページ(7)有害鳥獣対策につきましてご説明いたします。
イノシシ、シカなどの有害鳥獣による農作物及び生活環境被害の対策として、農地等の侵入を効果的に防ぐ防護、有害鳥獣の捕獲、有害鳥獣が出没しにくい環境整備を行うすみ分けの３対策と、地域住民が連携して対策を進める地域ぐるみの取り組みを推進しております。
２.農作物の被害状況ですが、平成24年度までは8,000万円以上の被害額でございましたが、平成25年度は半減し、平成26年度は約4,600万円の増加となっております。これは飯香浦地区などイノシシによる新たな農作物被害地域の拡大や小動物による被害が多かったことが考えられます。
３.対策の概要ですが、まず、防護対策としまして、(1)国庫事業のながさき鳥獣被害防止総合対策事業、これは被害農業者の団体に対してワイヤーメッシュ柵の材料支給を行う事業です。
次に、(2)市単独、長崎市鳥獣被害防止対策事業費補助金、これはワイヤーメッシュ柵など資材等購入費につきまして、半額の助成を行うものです。
(3)市単独貸与事業でありますが、ネット、電気牧柵、箱わななど、無償で貸与するものであり、特にワイヤーメッシュ柵貸与につきましては、自治会等に限って行っております。
17ページをごらんください。
捕獲対策(1)猟友会委託による有害鳥獣の予察捕獲です。
被害防止、生息頭数管理のため、計画に基づく頭数捕獲を猟友会へ委託し、実施しております。
(2)は、長崎市有害烏獣対策協議会による捕獲です。
本協議会は猟友会、鳥獣保護員、ＪＡ等関係団体で構成され、市内８地区に被害相談員を配置し、約60名の捕獲隊員との連携で、被害相談などで緊急捕獲等の対応が必要な場合に出動を行っております。
(3)は、地域ぐるみの捕獲、いわゆる捕獲隊の取り組みです。
これは、狩猟経験を有する免許所持者と免許を持たない農業者により捕獲チームを編成して、箱わな、囲いわなによる捕獲作業を行う取り組みを推進するものです。
18ページをお開きください。
平成26年捕獲隊の結成一覧でございますが、実績としましては、現在22組織化されております。
次に、すみ分け対策でございますが、(1)地域ぐるみによる有害鳥獣対策の推進としまして、被害防止効果を高めるためにワイヤーメッシュ柵などの点検、補修、除草作業、餌づけの原因となります収穫物残渣などの放置をしない取り組み、有害鳥獣の効果的な対策などの学習を行っております。
19ページをごらんください。
その他といたしまして、(1)専門業者による被害相談等への対応です。委託期間は、平成27年度から３年間、あぐりの丘に事務所を設置し、被害相談、現地調査、地域ぐるみの勉強会などを実施しており、平成26年度の相談件数は780件となっております。
(2)庁内有害鳥獣生活環境被害対策担当者連絡会議です。これは生活環境被害の防止のため、庁内各所管課による調整会議を設置し、対応を行っております。
次の20ページは、有害鳥獣相談等の委託のフロー、21ページは生活環境被害対策に係るフロー、22ページは地域ぐるみによる捕獲隊の実施イメージをお示ししております。
今後とも、３対策及び地域ぐるみの取り組みを推進してまいります。
説明は以上です。
引き続き、農林整備課長から説明させていただきます。
96 田畑農林整備課長 それでは、23ページをごらんいただきたいと思います。
(8)学校図書館の木質化の取り組みについてご説明をいたします。
森林が持っております木材生産、それから、水源涵養、土砂災害の防止などの多くの機能を持続的に発揮させるため、昨年10月に長崎市公共建築物等木材利用促進方針を策定し、建築物等の木材利用を促進することで、森林の適正な整備、保全を図ることといたしております。
特に、学校等におきましては積極的に木造化、木質化を推進することとしておりまして、今回の学校図書館の木質化は、市立の小中学校から要望があった木製品を、長崎県のながさき森林環境税事業を活用して、親しみやすく改修するもので、教育委員会と協議、調整を行い、市有林の間伐材で製作し、年次計画で整備するものでございます。
事業内容等につきましては、記載のとおりでございます。
24ページでございますが、事業の模式図及び整備します製品等の写真を掲載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
25ページをごらんいただきたいと思います。
(9)いこいの里の現況についてご説明をいたします。
いこいの里は、市民参加で創る、人と自然のつながりを思い出し体感する場及び食農教育をコンセプトに、市民が交流、体験、遊びを通して自然と触れ合うことができる施設として年間約29万人の来園者に親しまれております。
ここ数年、来園者数の横ばいが続いておりますが、市民協働の推進などソフト面の充実を図ることで魅力を向上し、さらに多くの市民に来ていただくよう取り組んでいきたいと思っております。あわせて民間委託を進めることなどにより、経費削減による効率的な維持管理に努めております。
26ページをごらんいただきたいと思います。
魅力向上の主な取り組みでございます。市民協働の活動といたしまして、平成25年度と平成26年度に、市民、団体の皆様とワークショップや「あぐりの丘でやってみよう」、活動プランなどに取り組み、また団体等の活動の活発化や人材育成のため、あぐりの学校を開講いたしました。
このような取り組みによりまして、市民協働の輪が確実に広がっておりますので、これらを継続、拡大し、いこいの里ならではの魅力を向上させ、多くの市民の皆様に来園していただけるよう努めていきたいと考えております。
また、ふれあい動物体験、幼稚園収穫体験などの体験イベント、あるいはゴールデンウイークや秋穫祭などのイベントを実施しておりまして、新たにあぐりの丘から見える夕日と絡めたイベントについても現在検討をしているところでございます。
さらに、活用予定がない老朽化した建物を撤去するなど、建物施設の統廃合を進め、園内景観の向上を図っていきたいと考えております。
申しわけございません、28ページをごらんいただきたいと思います。
維持管理に係る経費の削減の主な取り組みについてでございます。
業務委託の活用といたしまして、昨年度より職員数を６名から３名に削減いたしております。それから、窓口業務を委託することなどによりまして、サービスの質を低下させることなく経費削減に取り組んでいるところでございます。今後も業務委託を活用しながら、維持管理に係る経費の削減に努めてまいりたいと考えております。
草木、花木の植栽につきましては、多年草への入れかえを進め、花木の購入費等の削減に努めております。
また、市民団体が60本のオリーブを植樹しておりまして、みずから育成管理を実施しておられます。それから、花壇の管理に関しましても、園内の花壇の一部を市民団体等に提供いたしておりまして、活動団体が植えつけ、管理などを実施しておりますので、これらの活動も維持管理経費の削減につながっておるところでございます。
今後の運営についてでございますが、施設の魅力向上を図り、来園者の増加につなげるため、現在取り組んでおります市民協働の輪を広げ、これらの活動を広く市民の皆様に周知するとともに、維持管理に係る経費についても、引き続き削減してまいりたいと思っております。
平成18年度に指定管理者制度の導入のための条例改正をお願いいたしたところでございますが、業者の決定には至らず、現在まで直営による運営を継続しておりますので、今取り組んでおります市民活動との連携をいたし、いこいの里の魅力を向上させる指定管理者制度導入の検討を進めておるところでございます。
私からの説明は以上でございます。
引き続き、水産センター所長がご説明いたします。
97 森田水産センター所長 資料は29ページをごらんください。
(10)水産センターの新たな取り組みについてご説明させていただきます。
水産センターでは、放流用、養殖用種苗の生産及び新魚種開発を通じて、水産資源の維持、回復、高付加価値化に取り組んでおりますが、長崎の強みを生かした新たな取り組みとして、次の３つの試験事業を実施いたします。
１つ目が、長崎市産クロマグロ種苗量産化試験事業でございまして、クロマグロは資源の減少により養殖用天然種苗であるヨコワも捕獲制限があるため、人工種苗の開発が進められており、株式会社長崎高島水産センターも県の委託を受け取り組んでおりますが、遠方から輸送された受精卵を使用しているということもあって、まだ十分な数量を生産できておりません。そこで、高島近隣の市内クロマグ口養殖業者と連携し、その養殖場で産卵された輸送による負荷が少ない卵を使用して種苗生産を行い、50ミリサイズ稚魚の量産化を図るというものでございまして、生産業務は株式会社長崎高島水産センターに委託します。その後、養殖業者において、幼魚になるまでの中間育成に取り組み、長崎市産完全養殖クロマグロの生産の可能性を探る計画でございます。
次のページをお開きください。
２の養殖魚付加価値向上試験事業でございますが、これは近年、各地で開発が進められている柑橘系養殖魚、フルーツ魚と呼ばれているものに取り組むもので、果物の皮や果汁などをまぜた餌により、生臭さが抑えられ、食味もよくなるなどの品質向上が期待されるものでございます。
今回はヒラメ及びトラフグに長崎市の伝統柑橘類である「ゆうこう」を加えた餌を与え、各種検査によりその効果を検証し、ブランド化につなげてまいりたいと考えております。
検査内容等は、記載のとおりでございます。
３つ目は、クマエビ低コスト海面養殖試験事業でございます。
新しい養殖魚種への要望を受けて、市場価格が安定しているクマエビの養殖試験を海面いかだで行い、廃棄対象となった魚などを餌料として使用することで、低コストかつ短期間に商品化でき、高い収益性が期待できる新たな海面養殖技術の開発を行うものでございます。
水産センターの新たな取り組みにつきましては、以上でございます。
続きまして、31ページをごらんください。
株式会社長崎高島水産センターの未収金回収状況についてご報告させていただきます。
未収金発生の経緯でございますが、長崎市が株式会社長崎高島水産センターに水産種苗等の生産、販売及び売払金の徴収を業務委託した事業におきまして、高島水産センターがトラフグ種苗を販売していた業者から販売代金の支払いが滞り未収金が生じております。
この業者は、養殖業のほかに定置網や鮮魚販売等を営んでおりますが、多額の負債があり経営に苦労しておりまして、養殖していたトラフグに感染症が発生し販売不振となったため、資金繰りがつかず未払いとなったものでございます。
１つ目の表は、平成24年度末までの返済状況でございます。この業者へは平成17年度から平成24年度までトラフグ種苗を販売しておりますが、トラフグに感染症が発生した平成20年、21年度の支払い合計2,268万円が滞り、その後、一部支払われましたが、平成24年度末において1,080万円が未収金となっておりました。
この未収金について、平成24年３月の
環境経済委員会における質疑の結果、重大な案件として定期的に回収状況を報告することとなったところでございます。また、平成24年度より、この業者に対しては代金前払いを条件に種苗販売するということとしておりましたが、平成25年度以降、この業者から販売の申し込みはございません。
２つ目の表は、平成25年度以降の返済状況でございます。
平成25年１月、毎月30万円ずつ分納するという納付誓約書の提出があり、平成25年度はおおむね計画どおり返済がなされましたが、理財部の未収金対策強化会議事務局からの助言を受け、訪問折衝により今後の返済について連帯保証人を立てることを求めたところ、平成26年６月、代表者自身を連帯保証人とする契約書が提出されました。
しかしながら、８月以降支払いが滞り始めたため繰り返し電話折衝を行ってまいりましたが、例年より漁獲量が大幅に減少し資金繰りが厳しい状況が続いたため、平成26年度の返済額は120万円にとどまり、今年度も４月に10万円入金されましたが、５月末の未収金残高は620万円、支払い計画との差は320万円となっております。
そこで、５月８日、高島水産センター社長とともに現地を訪問し、支払計画の履行に早急に対応するよう求めたところ、代表者の自己所有資産を売却し、支払い計画のおくれ分を支払うという回答がありました。その後も電話折衝を行っており、５月以降は定置網の漁獲量が回復してきたということですが、７月から入金できるようにしたいと聞いておりましたが、本日、代表者から連絡があり、来週必ず30万円入金する、以後も毎月支払うめどがついた。資産売却については相手方と交渉中であるということでございました。
このような状況でございますが、今後の対応につきましては未収金対策強化会議事務局と緊密に協議しながら、この業者の経営状態を留意しつつ、未収金回収に努めてまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
引き続き、水産農林政策課長よりご説明いたします。
98 笈木水産農林政策課長 それでは引き続き、資料の32ページをお開きください。
５.指定管理者の更新の方針についてご説明させていただきます。
水産農林部におきましては、指定管理者制度を導入している施設は表に記載のとおり、公募で２施設、非公募が７施設の合計９施設となっております。
このうち、表の下から２番目、伊王島海水浴場交流施設については、現在の指定期間が平成28年３月31日までであり、平成28年４月から新たな指定期間となりますので、その更新の方針について説明をさせていただきます。
33ページをごらんください。
施設の概要についてですが、伊王島海水浴場交流施設は平成12年に伊王島町により開設された施設で、施設内容としては休憩舎棟、水回り棟、管理棟などで構成されております。
34ページをお開きください。
上から２つ目のイ.指定管理者制度導入による効果の検証ですが、（ア）の利用者数については、平成26年度は天候不順により１万8,050人となっておりますが、それ以外の年度については指定管理者制度を導入する前から大きく増加をしております。
次に、（イ）の指定管理委託料については、導入前の市の実質的な負担額664万円に比べまして、４カ年平均は608万6,000円で、55万4,000円の減となっております。
次に、（ウ）の利用料金収入についても、導入前の市の使用料659万4,000円に比べ、平均で216万6,000円の増となっております。
次に、（エ）の主なサービス向上策については、伊王島海水浴場交流施設とやすらぎ伊王島の指定管理者が同じ団体であることから、ホテルの利用者向けに海水浴場までの無料送迎サービスを行うなど、やすらぎ伊王島との連携により一体的な運営がなされ、新聞広告などの各種広告媒体を活用した広告宣伝活動の推進により、効果的な施設の利用促進が図られております。
次に、（オ）の評価については、利用者数は指定管理者制度導入前をおおむね上回る水準であり、利用者からの意見への対応も適切に行われていることから、良好な管理運営がなされているものと考えております。
35ページをごらんください。
ウの次期候補者の選定方針については、引き続き株式会社ＫＰＧ ＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴを平成33年３月までの５年間、非公募で指定したいと考えております。
非公募の理由としては、やすらぎ伊王島の指定管理者である同団体を指定管理者とすることで、伊王島地区の振興と活性化に寄与することが期待できること、また、一体となった管理を行うことで、複合的な広報活動や経費削減等を図ろうとするものでございます。
最後に、エの指定までの
スケジュールですが、８月から10月までの間に特定団体に仕様書等を提示し、協議を行った上で、指定管理者候補者を選定し、11月議会において指定議案と
債務負担行為の設定に係る補正予算案の審査をお願いしたいと考えております。
続きまして、平成26年度指定管理者制度の状況についてご説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、資料は総務部と各所管部局提出となっております。平成26年度指定管理者制度の状況についてになります。このうち水産農林部所管の分は36ページからになります。
まず、資料36ページは長崎ペンギン水族館及び網場漁港（有料駐車場）についてのモニタリングチェックリストです。
長崎ペンギン水族館等については、指定管理者は一般財団法人長崎ロープウェイ・水族館となっております。各項目の評価については良好または普通としております。
37ページをお開きください。
モニタリング状況報告書ですが、これは利用者からの意見に対する主な対応状況、現地調査等の実施状況、その他のモニタリング状況、サービスの向上や利用者増加への取り組み状況、施設利用者の状況として前年度比較を記載しております。
一番下の総括コメントですが、平成26年度の入館者数は佐世保市の森きららなどの影響もあり、前年度より8,673人の減となっておりますが、テレビＣＭなどの広告宣伝活動や営業誘致活動を展開するとともに、ペンギンなどの出張展示や小中学校での出前講座などの教育普及活動にも取り組んでおり、適正な管理運営と良好なサービスの提供がなされております。
続いて、38ページをごらんください。
高島海水浴場及び高島ふれあいキャンプ場についてですが、指定管理者は高島振興協同組合となっております。各項目の評価は良好または普通としております。
39ページをお開きください。
モニタリング状況報告書ですが、内容については記載のとおりですが、一番下の総括コメントとしまして、平成26年度の利用者数は天候不順の影響で、前年度より6,984人の減となっておりますが、安全対策のためのスタッフ教育や地域の情報発信も展開しており、適正な管理運営と良好なサービスの提供がなされております。
続いて、40ページをごらんください。
飛島磯釣り公園につきましては、指定管理者は西彼南部漁業協同組合となっております。各項目の評価は良好または普通としております。
41ページをお開きください。
モニタリング状況報告書ですが、一番下の総括コメントの欄ですが、平成26年度の利用者数は前年度より594人の減となっております。ホームページの活用などの広報活動を行っておりますが、今後はこれまで以上の取り組みを行い、リピーターの確保に努めてもらいたいと考えております。
続いて、42ページですが、先ほどご説明いたしました伊王島海水浴場交流施設ですが、指定管理者は先ほど申し上げましたように株式会社ＫＰＧ ＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴとなっております。
43ページのモニタリング状況報告書ですが、一番下の総括コメントとしまして、先ほども申し上げましたが、天候不順の影響で平成26年度の利用者は減となっておりますが、やすらぎ伊王島と連携し、施設の利用促進及びサービスの向上に取り組んでおります。
続いて、44ページをごらんください。
長崎市体験の森ですが、指定管理者は株式会社シンコーとなっております。
各項目の評価は良好または普通としております。
45ページをお開きください。
モニタリング状況報告書ですが、一番下の総括コメントの欄ですが、平成26年度の利用者数は3,770人、これも天候不順の影響で減となっております。自主事業の活動や宣伝活動などを積極的になされており、適正な管理運営と良好なサービスの提供がなされております。
続いて、46ページ、長崎市植木センターです。指定管理者は農事組合法人古賀植木園芸組合が指定管理者となっております。各項目の評価は良好または普通です。
47ページをごらんください。
モニタリング状況報告書ですが、一番下の総括コメントの欄、平成26年度の利用者数は団体による研修室利用が多かったことから、前年度より3,075人の増となっております。
植木園芸に関する専門的な知識を有する者を配置し、園芸講座の開催や園芸相談への対応などがなされております。
次に、48ページは長崎市道の駅夕陽が丘そとめです。
指定管理者は長崎西彼農業協同組合です。各項目の評価は、おおむね良好から普通としておりますが、上から４項目め、利用者数の増減は計画どおりかと、その下、収支報告が適正になされているか、それから中ほどになりますが、緊急時の対応は適正かの項目については不十分としており、指定管理者に対しては利用者数や売り上げの減少理由を分析の上、魅力アップや売り上げの増加を図ること、また消防計画どおりの訓練を実施するよう指導を行ったところです。
49ページをお開きください。
道の駅のモニタリング状況報告書ですが、一番下の総括コメントとしまして、年間を通じて集客力を高める取り組みや世界文化遺産登録の効果により、外海地区を訪れる観光客が増加することが見込まれるため、地域の特性を十分に生かした店づくりを行う必要があるものと考えております。
以上が指定管理者制度に係るモニタリング状況報告でございます。
最後に、申しわけございません。企画財政部提出の基本構想・基本計画等作成調をご報告させていただきます。
企画財政部提出資料の基本構想・基本計画等作成調です。このうち水産農林部所管分は別表２になります。
別表２の４番目の水産振興計画策定費についてですが、これは先ほど水産農林部提出資料に基づいて水産振興課長からご説明をいたしましたとおり、長崎市の水産業の新たな成長と発展を図るための道筋となる第３次の長崎市水産振興計画を策定するもので、長崎市水産振興計画審議会やパブリックコメントの実施を経て、今年度中に策定することとしており、策定後は本計画に基づき水産業施策の着実な推進を図ってまいります。
その次に、一番下の５.人・農地プラン整備計画策定費についてですが、これも先ほど農業振興課長からご説明をいたしましたが、長崎市内の24集落において策定した人・農地プランの実現に向け、平成27年度は戦略モデル地区において集落内の合意形成を十分図りながら、より具体的な整備計画を策定するものでございます。
所管事項の説明は以上でございます。
〔審査日程について協議した結果、３日審査予
定の商工部の
所管事項調査を繰り上げ、水産農
林部の
所管事項調査の審査後に行うことに決定
した。〕
99
梅原和喜委員長 それでは、水産農林部の所管事項の説明に対しまして質問ございませんか。
100 中村照夫委員 長崎のビワですけど、なつたよりか。今までのに比べて大粒にはなったんだけれども、何か甘味が落ちたんじゃないかという感じがするんだけど、そこら辺はどうなんですかね。
101 相川農業振興課長 私どもなつたよりを推進しているんですけれども、甘味については消費者の評価としましては非常に甘味は、申しわけありませんけれども、増しているということで聞いております。
102 中村照夫委員 糖度が上がっているということかな。いやね、七、八年前に千葉に行ったんですよね。千葉のがもっと大きいんですよ、このなつたよりよりもね。しかし、おいしくないんですよね、甘味がないんですよね。しかし、関東ではもうこれが主流っていってね、ものすごく売れてたんですよ。長崎のビワはこんなのには絶対負けんなと思っていたんだけど、あのなつたよりを食べてみたら、何か千葉のに似てきて味が落ちているんじゃないかと思ったんだけど、大丈夫ですかね。売り上げとしては伸びているんですか。
103 相川農業振興課長 市場関係者の受けはかなりよくて、ことしについては、生産量は昨年度、気象の影響から落ちたんですけれども、大体６割ぐらいになったんですけれども、ただ、売り上げ単価についてはまだ正式な公表はございませんけれども、去年よりはかなり増しているということで市場の受けはかなりいいと。私も千葉のビワのことも知っているんですけれども、千葉のビワというのは大味でして、なつたよりのように繊細で甘味は余りないということで私も聞いております。私もかなり食味はしたんですけれども、この分については千葉に負けない、やっぱり日本一のビワだと感じております。
以上です。
104 岩永敏博委員 いこいの里、あぐりの丘、非常に頑張っていますね。入場者を減らさずにずっと横ばいを維持しているというところで頑張っていらっしゃいます。しかし、お客様の入場者数は、これ以上伸びないんじゃないでしょうかね。というのが、今のこの農林水産部の所管の中での運営については、やはり限られた予算の中でソフト面を中心に市民協働という形でよくやられていると思いますけれども、この全体の考え、運営する考えの中で行くと、これが限度じゃないのかなという意識をずっと持っております。そういう意味で頑張っていますねということですね。
本会議でも同僚議員が質問しましたけれども、今、その隣接する式見ハイツがこの指定管理が今年度で終わるという形で、次を公募するという準備をされておられるようですけれども、ここを、ピンチをチャンスに捉えるような意識づけも必要じゃないかなと思うんですよ。だから、こっちは商工部、こっちは水産農林部という形じゃなくて、ここをトータル的な考えの中での地域振興策というところの方向性もあってもいいんじゃないかと、そういう意味では今、重点施策の中に13のプロジェクト、地域振興に関することも入っていますけれども、やっぱりここに入れるぐらいの横断的な方向性をもって検討していくということも必要じゃないかと思うので、その辺も含めて部長、どういうお考えを持っているか、お聞かせください。
105 原田水産農林部長 このいこいの里につきましては、非常に多額の費用を使ってここまで来たわけでございます。そういう中ではぜひ、この市民の方には貴重な財産を使っていただきたいというのが私どもの一番の思いでございます。
そういう中では、商工部が持っている式見ハイツとの連携とか、それから教育委員会との連携とか、環境部との連携とか、そういうものをぜひこの市民活動の中でもそういうのがあらわれてきていますので、そういう連携をとりながら、来園者をふやすのも目的は目的なんですが、それよりも市民の方に認められるような施設にしたいと考えておりますので、もう少し頑張らせていただきたいと思っております。
以上でございます。
106 岩永敏博委員 いろんな考え方はあるんでしょうけれども、やはり宿泊施設、温浴施設を活用したいこいの里の新たな構想というのも含めて、やはり行政だけで当然考えるだけじゃなくて、民間のいろんな知恵もあると思うんですね。そこも含めて、これ中長期の中で入ってくるかと思うんですけれども、ぜひいろいろな角度からの意見をいただければと思っております。
もう１点、学校図書館の木質化の取り組みというところに入りますけれども、これはこれで一つ、その県産材を活用する分はいいと思うんですけど、昨年までやっとったバンコ椅子、地域への分、あれね、私は好評であったと思うんですよ。今年度はどうなっているんですか。
107 田畑農林整備課長 今ご質問がございましたバンコ椅子、あるいはフラワーポットといった形で地域自治会であるとか、老人会であるとかからのご要望というのはますますふえてきております。平成26年度実績では２メートル物の丸太に換算しますと、3,533本相当をバンコ椅子やフラワーポット等にして皆様に、もちろん市の施設にも活用をしておりますが、そういった形で地域の皆様に活用をしていただいております。
今、木材の間伐材加工所というのを持っておりまして、そちらで市有林の間伐材を加工して木製品をつくっておるわけでございますが、そこで学校図書館の分も今年度から本格的に取り組むといった形になっておりますので、バンコ椅子等につきましては若干生産量が落ちていくのではないかと思っておりますが、できるだけ需要に合わせてそちらのほうも頑張っていきたいと思っております。
以上でございます。
108 橋本 剛委員 初めに、この出島ばらいろなんですが、出島ばらいろって、ああ、こんななのかなと思ったんですけれども、ちょっと認識を聞きたいんですが、５ページで出島ばらいろの市民の認知度が８割程度とありまして、観光客の認知度は１割程度しかないため、観光客を対象として頑張っていますということなんですが、これは出島ばらいろって単体でやったときに認知度が８割なんでしょうか。これ長崎和牛のことですか。
109 島田水産農林政策課食の推進係長 ただいまの質問にお答えします。
委員おっしゃるとおり、これは長崎和牛・出島ばらいろというブランド、そういう名前での認知度でございますので、長崎和牛単体ではなくて長崎和牛・出島ばらいろの認知度でございます。
110 橋本 剛委員 そうであれば、出島ばらいろってことで、そこまでは広がっていないということであれば、まずは市民に対して出島ばらいろというのがもっと広がるような形にするとか、そういったことも、もう８割まで進んだんだから、観光客へ出島ばらいろを売っていこうとするだけじゃなくて、市民に対してもやる必要があるんじゃないかなと思います。現状がどうなのかというのをもう少しがちっと整理して進めていただきたいなと思います。それが１つ目です。
２つ目がさっきの伊王島のところでちょっと思ったんですが、34ページですか。無料送迎サービスというのは、必ずしもやすらぎ伊王島さんと両方指定管理者になっていなくても、やすらぎ伊王島さんからしてみれば、送迎メリットはあると思いますし、一体的な広告というのもこういう海水浴場が近くにあるんだというのは必ずやると思うので、むしろこれによってメリットというのは何か管理費とかの効率化という部分だと思いますが、それがどういうぐらいのものと見込まれているのか、もしわかればお願いします。
111 笈木水産農林政策課長 やすらぎ伊王島の34ページの主なサービス向上策のところで、無料送迎バス、あるいは広告宣伝の一体的な部分なんですけれども、確かに別のそれぞれの事業者さんでも当然それぞれが利用をして、近くにこういう便利な施設があるよということで、それぞれ連携を図りながらされるという部分は確かにあると思いますけれども、やはり同じ株式会社のＫＰＧさんがされていますので、その全体のその中でやすらぎ伊王島と海水浴場とセットみたいな感じで宣伝もしていただいておりますし、あるいは無料送迎バスも当然同じ会社ですので当然していただいている部分は、やはり別会社、それぞれ別の事業者さんがされているよりもさらに一体的にされている部分を評価したいというような意味合いで書いております。
経費の部分で削減等があるのではないかということですけれども、すみません、ちょっとその辺の数字は今はちょっと持ち合わせておりませんけれども、海水浴場自体は期間としては短期的な７月から８月末までの短い期間ですので、そういう中で海水浴場のみで経営しようとすれば多分、なかなか厳しいと思うんですけれども、やすらぎ伊王島さんのＫＰＧさんが一緒にすることで、その分の経費はうまく会社の中で回ってしていただけているのではないのかなと考えております。
以上です。
112 橋本 剛委員 最後にお話しされた夏だけじゃなくて全体でということであれば、何かこう、ああ、そうなのかなと思うんですが、別々だったらなかなかＰＲも一緒にしないんじゃないかというのは、今はどんなところでもやっぱりコラボレーションで一緒の近くのものは打ち出したりしているので、それがメーンの理由だとすると、どうして一体的にするのかなという疑問が出てくると思いますので、そこはよく整理をしていただきたいと思います。
それから、外海の指定管理者のところで消防訓練をやっていなかったというのがありますけれども、これ委員会に出す資料だってことを考えてみると、これ６月議会に出すということであれば、普通の感覚だと役所だと６月前にとにかく訓練をやってもらおうと指導して、６月実施済みって普通書くように思うんですが、これ７月に実施予定というふうになっているのは、何か相当難しい、大規模なやつか何かなんでしょうか、ちょっとそれを教えていただきたいと思います。
113 笈木水産農林政策課長 道の駅夕陽が丘そとめの部分については平成26年度の運営状況のチェックということで、平成26年度は聞き取り、あるいは書類等を確認して実施されていないということがわかりましたので、当然実施すべきものですので、実施するようにということで指導をしたところで、早急にするようにということで話をしておりましたが、なかなか向こうの業務上の予定もありまして、７月何日かまでは確認をしておりませんけれども、７月中に実施をすると。夏休み前にお客さんたくさんお見えになる前までには実施をしますということで報告を受けております。そういう状況でございます。
以上です。
114 橋本 剛委員 ゴールデンウイークが過ぎたら梅雨になって、屋外の訓練か何かが必要で７月の繁忙期の前までにやるということをおっしゃっているということでしょうか。
115 島田水産農林政策課食の推進係長 ただいまの質問にお答えします。
おっしゃるとおり、梅雨の時期でなかなか屋外での訓練がしにくいという状況はあるんですけれども、私どもはこの分で指導したときに業務の計画の中、従業員の研修等も含めました計画の中で７月には実施したいということでございました。これは大変申しわけないんですけれども、一定、相手の業務の都合等も勘案しながら、できるだけ早期にということで調整をした結果、７月ということになっております。すみませんが、よろしくお願いいたします。
116 池田章子委員 有害鳥獣対策についてちょっとお尋ねしますが、18ページに捕獲隊結成一覧で実績等が上がっているわけなんですが、すごく実績のあるところと、うちの近所とか、結構出没しているんですが、全然成果が上がっていないんですよね。この成果が上がっているのと上がっていないのは、捕獲する人の腕の差によるものなんですか。
117 山口農業振興課営農指導係長 ご質問の捕獲技術の件についてお答えいたします。
委員ご指摘のとおり、確かに捕獲技術が温度差がありまして、なかなか私たちが委託しております専門業者でも捕獲技術のアドバイスをしているところなんですけれども、なかなかそれを受け入れて対応するような捕獲隊もあれば、もう全然聞いてくださらない捕獲隊もあって、そういった取り組みの熱意の差もあります。
そういったこともありますので、今年度から農業振興課が事務局を持っております有害鳥獣対策協議会の猟友会の隊員さん、特にわなのベテランの猟師さん、この方たちがコンサルティングするような仕組みを今つくっておりまして、先般、大崎の捕獲隊がちょっと捕獲が伸び悩んでいるということもありましたので、その隊員さんを派遣して指導をしているところです。１つの大きな課題でありますので、今後ともコンサルティングを続けていきたいなと考えております。
以上です。
118 池田章子委員 長崎市が率先してこういう計画を立てながらやっているわけですから、熱意がとか、技術がとか、できるだけそういうものがないようにして、実際イノシシの被害って皆さんが十分ご存じなんでしょうが、住んでいるところに出没しているわけですよね、道路はほじくられてアスファルトぺらぺらになっているところとかいっぱいあるわけですよね。住民の命にもかかわることでもありますし、本当に生活インフラがどんどん壊れたりとかしているので、ぜひその技術を広げてちょっと捕獲実績を伸ばしていただけるように努力をしてほしいと思っています。
ここで176頭のイノシシがとれているわけですが、この肉がそのイノシシ処理加工場というところでやられているわけなんでしょうかね。
119 相川農業振興課長 全てではございません。一部、うちの専門業者が引き取りに来て、食肉にして返す分もあれば、あるいはもう焼却処分をするという部分もありますので、全てではございません。
120 池田章子委員 そしたら、食肉にも加工されたのはごく一部、量的にはものすごく少ないと考えていいんですかね。捕まえたものを食肉にという循環というのは、まだ確立されていないと。
121 山口農業振興課営農指導係長 肉加工に回している分についてですけれども、市で猟友会に予察捕獲業務委託ということで、猟友会に委託をしております。それの捕獲したイノシシの確認業務委託をその加工している合同会社長崎夢ファームというところが確認業務をしております。なぜ、こういったことになり得るかと言いますと、加工販売をするに当たって捕獲後殺処分して、山の中で放血、要するに血を抜いて速やかに加工所に運ばないと販売許可がおりないという状況があります。業務委託の連携を図る中で、猟友会が捕獲したものを合同会社夢ファームが現地で確認をして、肉として使えるイノシシについて速やかに加工所に持っていって処理をすると。捕獲したイノシシの中には、例えば、毛が抜けるような疥癬病という病気にかかっていたり、やせ細っていたり、肉にならないようなもののあるわけですね。そういった部分については、捕獲した猟師さんが埋設処理をしたり、自分たちで処理をしたり、処分をしたりとかっていう方法もとっております。
以上です。
122 平野 剛委員 私も有害鳥獣対策のところで、今まで猟友会の委託ですとか、鳥獣対策協議会だとか、地域ぐるみによる捕獲等対策がなされているということで、私も一定なされているもんだろうという認識をしておったんですが、こまか話で、たまたま私が相談を受けた例で、もう毎晩家に帰る途中の道にイノシシが毎晩出る。自分のところは小さな子どももおる、子どもがおるときにも毎晩出る。どがんかならんですかって市に相談したところ、地域でチームをつくってくださいという話を受けました。その方に、地域でチームをつくってくれませんかというような話を振ったところ、自治会長は乗り気じゃない。結局、じゃ、私が自力で一軒一軒どこか回って協力ばしてくれるところば探さんばですかって、結局それもままならず、結局チームができないまま、もう１年以上放置されていくんですね。その間毎晩出ています。
先ほど池田委員の話の中でも、その捕獲の数が、その地域によって温度差があるんですとおっしゃられたとおり、その温度差というのが実はチームさえできない地域もあるわけでしょう。私はずっと前から言っているんですけど、もう全くそれ以後チームができないということをよしとして市は全く放置です。その間毎晩出ています。この小さなお子さんが大ごとでもなれば、やっと動き出すのかなと、そこまでせんと動かんのかなと。私が言うてもチームつくってください、言うてもチームつくってくださいと、漏れたままなんです。そんなところがここの18ページの表に載っていない地域でも、私がたまたまそんな声を聞いただけの話であって、実はもっとチームさえできていないところがいっぱいあるんじゃないかなと、そんな声があってもできていないところがあるんじゃないかなというところにおいては、地元がやる気がないとか、自治会長が乗り気だった、乗り気じゃないだとか、チームに温度差があるだとか、それの網に漏れている地域があるんじゃなかろうかというところをちょっと想像するに当たってもう一歩踏み込んだというか、どうしてもできないところはちょっと行政で踏み込んだ対策というのをとっていただくようなことをしていただかないと、多分どうもならんところがちょこちょこあるんだろうなと思うんですよ、一個人が声を上げても。というところに対してはどのような認識をされていらっしゃるか、まずご回答ください。
123 相川農業振興課長 今、委員ご指摘のとおり、なかなか捕獲隊ができない、地域の話し合いができない。そういったところはございます。
私どももできない分については、やはりその自治会単位ということでお話をしております。
これ、生活環境被害が先ほどお話をしました中で出ましたけれども、780件中６割が今、生活環境被害ということで、そういった状況になっとって、今、農業被害を上回るような現状の変化ということで、農業被害であれば水産農林部も対応はなかなかできるものの、生活環境被害となりますと多岐にわたって全てが対応できないという状況になっております。
こういう現状、個々の問題、そういったものを踏まえて、今後においては先ほどご説明しましたけれども、庁内の連絡会議とか、そういった中で再度個別に協議が必要ではないかなという考えは今のところ持っております。ただ、抜本的に個々の分で全てを対策はできていないという状況は明らかでございます。
124 原田水産農林部長 ちょっと補足をしますと、実際、有害鳥獣自体例えば捕獲をしても、捕獲をしてもまた出てくるわけですね。これは山がつながっている以上、それはあり得る話でございます。
それと、あとワイヤーメッシュを設置します。ただ、ワイヤーメッシュを設置すればそれですむのかでなくて、やはり管理をしなきゃいけません。今、何百キロというフェンスをつくっているんですが、これ全て地域の皆様で管理をしていただいている状況でございますので、これを市が全部やるというのはなかなか難しい部分があるということで、庁内で例えば市民生活部、それとか環境部、公園、いろんな関係ある部署と連携、連絡協議会をつくってどういうふうにやって進めていけばいいのかというのを協議しながら、できるだけ皆さんのサービス向上につながるようにやっていきたいと思っていますので、対応の仕方がちょっと簡単にチームをつくらんば何もしませんという話では、私どもはいけないと思いますので、そこらあたりは十分調整をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
125 山口農業振興課営農指導係長 ちょっと補足をさせていただきますと、ここの18ページに載っておりますのは捕獲隊の組織、要するに地域で話し合いをして地域ぐるみで捕獲をし始めた組織になります。そういった地域ぐるみの体制がとれていないところがずっと懸案で残っていた地域があったんですけれども、先般もう一度話し合いをしてみましょうかというお声かけをさせていただいて、最初にイノシシの生態とか、どういった対策があるのかという本当に基礎的な勉強会をやりましょうということで話し合いをしたところ、これ自治会全員が集まったわけではないんですけれども、興味がある数人の方が集まっていただいて、こういうことなんだなということで盛り上がってきまして、捕獲隊に結びついていったと、そういった地域もありますので、いきなりその組織をつくっていただくというところもありますけれども、段階を追ってそういった組織化がなされているというところもありますので、私たちもそういったところで業者と一緒に推進をしていきたいなと思っております。
126 平野 剛委員 現状とおっしゃることはわかりました。最初、農作物の被害等から始まった話かと思うんですけれども、今本当に部長がおっしゃるとおり、個々の家の生活圏にまともに、先ほど私が言った事例なんかまさにそのとおりで、その方が一番山の上に住んでいるらしいですね。そこの家に帰る途中の道に出るらしいんですが、そこから先は一、二軒しかないらしいです。だから、その自治会でチーム組めとなっても結局、我が家以外協力するところはいない。自治会が、きずなが強いところだったらあれですけど、最近希薄になっていたり、やっぱり若者は自治会の会長さえ誰かもわからないとか、なかなかその方に地元でチームつくれと言ってもなかなか難しい状況があったりだとか、本当にこれはケース・バイ・ケースだと思うんですよね。
いよいよイノシシだとか、シカだとか、全国的にも本当に住宅街にも入ってきているというような状況ですので、後手後手に回ることがないようそれについても踏み込んだ対策というのも進めていっていただければなというふうなことをご要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
127
梅原和喜委員長 ほかありませんか。
以上で水産農林部の
所管事項調査を終わります。
＝休憩 午後２時42分＝
＝再開 午後２時54分＝
128
梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。
それでは、商工部の
所管事項調査を行います。
委員の皆様には商工部より各商工団体の商品券発行事業取り組み状況、昨日の時点での新しい情報の資料を皆さんに配付しておりますので、ご確認をいただきたいと思います。
委員会資料の赤のインデックスで、「商工部」と表示しているものと「商工部（中心市街地）」と表示しているものがございます。「中心市街地活性化基本計画について」は、商工部とまちなか事業推進室が所管部局となるため、まず、商工部単独部分の説明及び質問を行い、理事者交代の後、中心市街地活性化基本計画について説明及び質問を行いたいと考えておりますが、そのように進めさせていただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
129
梅原和喜委員長 ご異議がないようですので、そのように進めさせていただきます。
それでは、理事者の説明を求めます。
130 尾上商工部長 それでは、商工部の所管事項についてご説明をいたします。
本日、プレミアム付き商品券発行事業の差しかえ分ということで６月30日の最新状況の提出をさせていただいておりますが、そのほかにも昨日の委員会の冒頭で式見ハイツについての所管事項の追加資料、それから、中心市街地活性化基本計画に関連してまちぶらプロジェクトの冊子も配付をさせていただいておりますので、あわせて使ってご説明をさせていただきたいと思います。
それでは、お手元の商工部が最初に提出をいたしました本編の資料の１ページをごらんください。
目次に商工部の概要について１から７.中央卸売市場の概要までの７項目を記載している資料でございます。よろしいでしょうか。
では、商工部の概要について、(1)機構、補職者及び職員数でございますが、商工部の組織は産業雇用政策課、商業振興課及び中央卸売市場で構成されており、職員数は41名でございます。
このうち、県と連携した効果的な企業誘致活動を行うために、今年度も産業雇用政策課から長崎県産業振興財団へ２名の職員を派遣いたしております。
次に、資料の２ページをごらんください。
(2)といたしまして分掌事務を掲載しておりますので、こちらはご参照いただきますようお願いいたします。
では、資料３ページ以降については、それぞれ所管の課長よりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
131 濱口産業雇用政策課長 それでは、資料の３ページをごらんください。
２.長崎市の商工業の概況についてでございますが、最近の商工業を取り巻く環境に関し、産業構造、雇用、製造業、貿易、商業について、それぞれの状況を記載しております。
長崎市の産業構造は、全国平均よりも３次産業に偏っております。
経済状況といたしましては、昨年度から引き続き、改善の兆しが見えているところでございます。
続きまして、資料の４ページでございます。
こちらには、平成24年経済センサスより、市内事業所の分類など概要を記載いたしております。
次に、５ページでございますが、ハローワーク長崎管内の長崎市、長与町、時津町における雇用情勢を記載しております。
昨年８月には月間有効求人倍率が0.91倍と21年５カ月ぶりに0.9倍台になりまして、その後、ことし１月には0.99倍まで回復しています。
この表の右から４列目の行でございますが、パート雇用を含みます有効求人倍率は、平成22年度の0.53倍から平成26年度には0.87倍と年々改善をしております。
なお、このページの下段には、参考までに長崎県内の新規学卒者の就職内定率を記載いたしております。
高卒者の本年３月末の就職内定率は、平成12年度以降で最高の98.7％となっています。
続きまして、資料６ページをごらんください。
市内製造業におけます事業所数、従業者数、出荷額などを記載しています。
平成22年から25年までの推移を示しておりますが、１事業所当たりの出荷額としては、平成24年と25年とでは大きな変動はないものの、事業所数、従業員数、出荷額はともに減少しております。
長崎市の場合、特に造船業が製造業に大きな影響を与えておりますが、造船業では受注から生産まで１年から２年のタイムラグがございまして、平成25年、26年度に引き渡した船は平成24年度ごろに受注したものが多く、この時期はリーマンショック後に下落していた１そう当たりの船の価格がおおむね下げどまった時期にございます。
加えて昨今の円安情勢もあり、そのため、造船業においては出荷額が減少傾向となり、結果として製造業全体の出荷額を押し下げてしまったと思われます。
なお、米印に記載のとおり、この資料は工業統計調査に基づくものですが、平成23年にはこの調査が実施されておらず、記載がございませんので、ご了承ください。
続きまして、資料７ページをごらんください。
市内企業の倒産状況を記載いたしておりますが、平成26年度は平成23、24年度の水準には及ばないまでも、平成25年度に比べますと件数、負債総額とも増加しております。地域経済全体としては回復基調にあるとはいえ、まだまだ予断を許さない状況でございます。
続きまして、資料の８ページをごらんください。
こちらには、国際定期コンテナ航路である長崎・釜山航路の現況を記載しています。
資料に記載のとおり、大型客船建造に伴う貨物の増加により平成25年６月から週３便運航となっており、着実に貨物量は増加していますが、週３便化したことにより１航海当たりの平均は低くなっています。
次に、資料の９ページをごらんください。
こちらには卸売業及び小売業の現況についてですが、イの長崎市における卸売業の年間販売額は約7,118億800万円、小売業の年間販売額は約3,306億9,600万円となっています。
続きまして、資料の10ページをごらんください。
こちらは、３.実践型地域雇用創造事業についてでございます。
(1)事業概要でございますが、地域の特性や産業を生かして雇用を創出しようとする事業で、国から全額委託された事業でございます。
(2)事業主体といたしまして、長崎地域雇用創造協議会、長崎市、長与町及び時津町の１市２町を含む構成員は資料記載のとおりでございます。
また、事業期間は平成25年度から平成27年度までの３年間で、総事業費は２億3,540万5,000円、全額国からの委託金となっています。
なお、この実践型地域雇用創造事業は、現在、長崎地域も含めまして、全国33道府県89地域で実施をされています。
次に、(3)事業内容でございますが、この事業は、セミナー等の実施を主体とする事業主向けの雇用拡大メニュー及び求職者向けの人材育成メニュー、合同企業面談会等を実施する就職促進メニュー、旅行商品や特産品の開発を主とする雇用創出実践メニュー、合計４種がございます。
このうち、ウの平成25年度実施内容及び11ページのエ.平成26年度実施内容でございますが、それぞれ資料の表の上段部分に記載しております３つのメニューには、雇用、就職にどれだけつながったかが成果として求められるものでございます。
一方、雇用創出実践メニューは、特にどのような商品が開発され、それが販路拡大や観光客の誘致にどれほど有益なものとなるかが求められるものでございます。
それぞれの実施内容等は、資料に記載のとおりでございます。
11ページの表の一番下の部分でございますが、本事業の達成状況を記載しています。
下段の就職者数は、平成25年度、計画数140人に対しまして実績89人、達成率63.6％となっています。また、平成26年度の就職者数は、計画数161人に対し実績176人、達成率109.3％となっております。
平成25年度は事業の初年度であったため、国委託金の入金後、事業を行う推進員や支援員を募集し、さらにその採用となった専門職員に対し研修などを行った結果、７月からの事業開始予定が実質的には10月からの開始となりましたので、達成率が少々低迷したものでございます。
平成26年度につきましては、国の地域雇用開発支援ワーキングチーム委員の指導と助言を受けまして、セミナー受講者を効果的に集める工夫や、平成25年度以上に関係機関の連携協力を得られたことなどが今回達成率を引き上げた要因であると考えています。
次に、12ページをごらんください。
こちらには、今年度の実施計画を記載しております。メニーについては、昨年度と同様でございます。
開催回数など詳細につきましては、資料記載のとおりでございます。
なお、記載の表の一番下の段でございますが、平成27年度の就職者数の目標は162人でございます。
続きまして、13ページをごらんください。
４.戦略産業雇用創造プロジェクトについてでございます。
まず、(1)の概要でございますが、厚生労働省の補助事業で雇用情勢が厳しい地域が提案するプロジェクトを支援するもので、平成25年７月に国の採択を受けております。
次に、(2)実施体制につきましては、アからオまで記載をしておりますが、イメージとして、エ.体系図のとおりでございますので、この図をごらんください。
その中で、本市のかかわりといたしましては、3)関係市のところでございますが、特区指定地域の佐世保市、西海市とともにプロジェクトメンバーとして協議会に参画し、県のものづくり本部と連携協力を行うほか、関連事業費の一部を負担しています。
また、1)の長崎県戦略産業雇用創造プロジェクト協議会は、本市を含めまして29の団体で構成されておりまして、構成メンバーにつきましては、オの協議会メンバーに記載のとおりでございます。
次に、14ページをごらんください。
このプロジェクトの事業の内容でございますが、(3)の事業内容の枠内に記載のとおり、平成25年２月に指定を受けたながさき海洋・環境産業拠点特区のもと、次世代造船と海洋産業に対応する人材育成、雇用創造策を講じ、地域に安定的で良質な雇用を創造していくものでございます。
対象地域、実施内容は、ア及びイに記載のとおり、特区指定地域におきまして、22の事業を企業や団体が実施主体となり取り組むものでございます。本市におきましても、ウの欄に記載の４つの事業、1)から4)について事業費の一部を助成しております。
エの雇用創出効果目標といたしまして、プロジェクト対象地域全体における３年間の合計で1,129人を見込んでいます。
次に、実施期間、総事業費についてでございますが、(4)及び(5)に記載のとおり、今年度が最終年度であり、総事業費は22億3,000万円となっています。
費用の８割を国が負担いたしまして、残り２割を地元企業や自治体などが負担することになっています。
このうち本市は、先ほどご説明したウに記載の４つの事業の一部を負担することとしておりまして、３カ年の合計で1,017万5,000円となります。
次に、15ページをごらんください。
(6)実績でございますが、まず、平成25年度及び平成26年度２カ年の当該プロジェクトの総事業費の実績は５億4,699万5,380円で、うち国庫補助金が４億3,729万2,000円でございます。総事業費のうち長崎市の負担額は、２カ年の合計で268万2,680円でございました。
次に、ア.雇用創出状況の表をごらんください。
平成27年度までの県全体の目標数と雇用創出数、内訳として長崎市の状況を記載しています。
まず、平成25年度につきましては、県全体の目標数102人に対し、雇用創出数は83人、うち長崎市は17人となっており、目標数に達しておりませんでした。
これは、予算成立時期が９月だったため、各企業、団体が事業に着手した時期が年度の後半となりまして、プロジェクト事業が軌道に乗れなかったことが要因でございました。
平成26年度におきましては、県の造船・海洋ものづくり人材育成本部及び各市が企業訪問を行うなど事業の周知、啓発等に努めたことで、県全体の目標数324人に対し雇用創出数は503人と目標数の約1.5倍の実績となりました。このうち、長崎市の実績は99人でございます。
なお、イには当該プロジェクトの活用企業の地区別の状況を、また、ウには県補助金の交付状況を年度別に記載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、16ページをお開きください。
５.ながさき式見ハイツの今後の取り扱いについてでございます。
式見ハイツは普通財産であり、現在、西日本菱重興産に貸し付けし、同社により宿泊施設として運営をされております。
このたび、同社から賃貸借契約を来年３月末で解除したい旨の申し出を受けましたので、式見ハイツの今後の取り扱いについてご報告をするものでございます。
まず、16ページには式見ハイツの施設概要を記載しております。
客室数は32室で、宿泊定員数は161人、展望大浴場や宴会場、多目的ホール、テニスコート、ソフトボール場などを備える施設でございます。
次に、17ページをごらんください。
(2)の現行の運営体制等について、３つ目の丸ですが、従業員数は57人、うち式見地区周辺の方々の雇用は35人でございます。
次に、(3)にはこれまでの主な経緯等を記載しています。
式見ハイツは昭和54年７月に建設され、ことしで36年目を迎えます。平成15年５月に国から420万円で譲渡を受けまして、当時は財団法人長崎勤労総合福祉センターが営業しておりましたが、平成17年10月から西日本菱重興産の運営となり、２度の契約更新を経まして現在に至っています。
次に、18ページをごらんください。
こちらには、西日本菱重興産からの契約解除の申出書を参考までに添付しております。
それでは、式見ハイツの今後の取り扱いにつきまして、追加で配付いたしました資料をもとに説明をしたいと思います。
資料の右肩に追加資料と表記しているものをごらんください。よろしいでしょうか。
式見ハイツの取り扱いにつきましては、一般質問でも答弁いたしましたとおり、６月18日、都市経営会議において議論いたしまして、方向性を決定したところでございます。
１ページをごらんください。
こちらには、今後の取り扱いについて検討したパターンをフロー図にしてお示しをしております。
左から、１案が宿泊施設としてこれまで同様に貸し付けを行う場合、２案が宿泊施設ではなくほかの用途で貸し付けを行う場合、３案が現状のまま土地、建物を売却する場合、４案が建物を解体し更地にした後、土地を売却する場合の４つのパターンについて検討を行ったところでございます。
２ページをごらんください。
こちらの表でございますが、表の一番上の行にこれら４つの案を宿泊機能、雇用の維持、地域貢献、財政負担の４つの観点から比較検討したものでございます。
なお、この表では、すぐれているものを丸、劣っているものをバツ、その中間を三角として３段階評価をつけています。
まず、宿泊機能については、表の黒丸２の主要な利用形態に記載のとおり、修学旅行を主なターゲットといたしまして、そのほか、勉強合宿や企業研修など特に団体旅行の受け入れが主要な利用形態となっています。
現行の宿泊機能を維持する１案のみ丸といたしまして、残り３つをバツとしています。
次に、雇用の維持という点では、１案のみ丸で、ほかをバツまたは三角としております。
１案以外の案で、または三角とした理由といたしまして、例えば、部屋の清掃員などのような宿泊施設特有の業務を行っている従事者以外の事務系職員については、継続雇用の可能性が考えられると判断したものでございます。
次に、地域貢献という観点でございますが、表に記載のとおり、商品の仕入れや施設利用など地元地域周辺への貢献が式見ハイツには見られ、また、経済効果も年間３億3,000万円程度あると推計をしています。
そうした点から見ますと、１案を丸とし、燃料費など一部地元からの仕入れが見込まれる可能性がある２案をバツまたは三角とし、残り２つの案についてはバツとした次第でございます。
次に、市の財政負担という観点についてでございます。
式見ハイツを継続するとした場合、今後10年間において、耐震補強使用も含め、市の持ち出しは約３億円と見込んでいます。
一方、収入につきましては、賃借料と税収効果を合わせまして約１億8,000万円と試算しており、差し引き約１億2,000万円程度の赤字となります。
なお、後ほどご説明しますが、耐震補強に約１億2,500万円と試算しており、この部分が丸々賄えない計算となります。
こうした点を踏まえまして、貸し付けを前提とする１案及び２案については、有償貸し付けの場合は三角、無償貸し付けの場合はバツとして、現状で売却という３案については特段の負担も発生しないため、丸としています。
なお、３案の場合、現状の宿泊施設はほかに転用がききにくい構造物であり、売却はかなり難しいと考えています。
また、建物の解体費を約１億5,200万円と見込んでおり、解体費用が発生する４案については、その評価を三角としています。
以上のような検討により、２ページ下段の結論の欄でございますが、市の財政負担として今後約１億2,000万円の赤字があるものの、地元を中心とした雇用等の経済効果や地域貢献に加え、今後増加が予想される観光客、特に修学旅行を中心とした需要に対応するため、式見ハイツを宿泊施設として継続させていくことが妥当と判断したものでございます。
続きまして、３ページをごらんください。
こちらには、式見ハイツの利用状況などを記載しております。
まず、1)の宿泊機能についてでございますが、(1)に利用状況を記載しています。
全体として15万人から16万人の利用で推移しておりますが、この表の一番上の宿泊客数については、ここ２年程度の間で増加傾向に転じています。
次の(2)には宿泊利用の状況を記載しておりますが、宿泊客の約４割が修学旅行の受け入れによるものでございます。
また、(3)には長崎市全体の観光客に占める式見ハイツの割合を示しています。
式見ハイツでは、長崎市を訪れる修学旅行生のおおむね３％を毎年担っています。
次に、４ページをごらんください。
2)の地元雇用についてでございますが、57人うち約６割の35人の方々が式見地区及びその周辺から雇用されていることを示しています。
次に、3)の地元貢献についてでございますが、まず、(1)の地元仕入れ業者との主な取引状況でございますが、特に食料品関係で10.3％、ガソリン等の燃料費では84.7％を地元業者からの仕入れに頼っている状況でございます。
次に、(2)の入浴施設及びバンケットにかかわる地元利用の状況でございますが、入浴施設については、地元利用が14％、バンケット、これは宴会のご利用でございますが、式見地区にその周辺まで加えますと年間利用の約３割を地元の方々の利用が占めているということになります。
また、(3)の経済効果でございますが、式見ハイツの運営に要する支出経費や従業員の給料等が家庭の支出に回る分など約２億円の最終需要額から産業連関表により試算したところ、年間で約３億2,880万6,000円の経済効果を見込んでいます。
また、税収効果については、年間で約522万5,000円と計算しております。
最後に５ページをごらんください。
4)の財政負担についてでございますが、平成17年度から26年度までの10年間の実績から、今後の経年劣化による修繕の増加などを見込みまして、また、
耐震補強工事を初め、今後10年間で予想されるエレベーターなどの更新工事を勘案し、平成27年度から10年間で約３億円の経費が必要であると試算しています。
その内訳は、毎年発生する定例的な修繕費用が約１億660万円、各種設備類の更新工事など大型修繕が約6,840万円、耐震補強費用が約１億2,500万円と見込んでいます。
一方、それに対する収入といたしまして、貸付収入を1,245万7,000円、税収を522万5,000円、合計で1,768万2,000円を年間収入として見込んでおりまして、10年間で約１億7,682万円と試算しています。
このため、収支といたしましては、約１億2,318万円の赤字となります。
なお、施設の耐震化について、平成22年度に耐震診断をした結果、本館ロビーの吹き抜け部分など一部において耐震性が確保されておりませんでしたが、現運営者でございます西日本菱重興産と協議の結果、現契約の終了までは耐震工事を見送るとした経緯がございます。
現在、集客の工夫や雇用の継続などの提案項目や公募条件の詳細を詰めておりまして、できましたら来週末ぐらいから次期運営事業者の公募に入りたいと考えています。
私からの説明は以上でございます。
引き続き、商業振興課長からご説明申し上げます。
132 高橋商業振興課長 恐れ入ります。商工部提出の
委員会資料にお戻りいただきたいと思います。
資料の19ページでございます。
６.ながさきプレミアム商品券発行事業についてでございます。
まず、(1)事業概要についてですが、平成26年度国の交付金を活用し、地域内での消費喚起を目的にプレミアム付き商品券の発行等を行う商工団体に対して事業費補助を行い、また、消費者アンケート調査により商品券の利用状況を調査し、その効果の測定を行おうとするものでございます。
次に、(2)事業内容、ア.ながさきプレミアム商品券発行事業については表に記載のとおりでございますが、主なものといたしまして、長崎市では今回、市内４つの商工会、長崎市商店街連合会、この５つの商工団体が各商工団体所管地区においてプレミアム付き商品券発行事業に取り組まれているところです。
商品券発行額とプレミアム率15％のプレミアム分をあわせて、発行総額42億5,500万円が発行発売される予定であります。
商品券発売は、長崎南商工会での６月２日の販売開始を皮切りに、各商工団体におきまして順次販売が開始されているところであります。
商品券の有効利用期間は、全商工団体で６カ月以内となっております。
恐れ入りますが、資料の20ページをごらんください。
イ.プレミアム付き商品券発行支援補助金についてですが、今回の事業実施に当たり、長崎市では、(ア)のこの商品券発行の取り組みに対してと(イ)のこの商品券発行にあわせて商店街などが実施する売り出しや抽せん会等の消費拡大イベント実施に対してと、それぞれに対しまして補助を行うこととしております。
まず、(ア)商品券発行の取り組みについてですが、市内５つの商工団体に対して15％のプレミアム分全額と発行に係る商品券の印刷費や販売に係る費用などの事務経費を100％予算の範囲内で補助するものでございます。
次に、(イ)商店街などが実施する消費拡大イベント実施への補助金ですが、補助対象は商店街や市場等、補助率は２分の１以内としております。
資料では６月15日現在としておりますが、きょう現在、記載の内容に変更はございません。
浜んまち６商会や滑石総合ショッピングセンター商店街におきまして、この補助金を活用いただき、消費拡大イベントを実施いただいているところでございます。
そのほかにも新大工町商店街や城栄町商店街におきまして、７月から８月にかけて商店街の祭り等とあわせて実施されると伺っております。
なお、この補助金の活用がなされなくても、平和町の市場を初めとし、商店街や市場、個店では、それぞれの状況に応じて消費拡大、顧客獲得を図り、ポイントカードのポイント割り増し等消費者への新たなサービス付加等取り組みがなされていると伺っております。
このように、地元商業者の積極的な取り組みにつきましても、引き続き支援してまいりたいと考えております。
次に、ウ.多子世帯への先行販売事業についてですが、今回、子育て家庭への支援といたしまして、18歳以下の子どもさんが３人いる多子世帯に対しまして、一般の販売に先行して販売を行いましたところ、対象世帯5,653世帯のうち18.6％の1,051世帯の多子世帯の方にプレミアム付き商品券を購入いただいたところでございます。
資料の21ページをごらんいただきたいと思いますが、恐れ入ります。各団体の発行状況につきましては、先ほど最新の情報を配らせていただいております。先ほどお配りしました最新の情報に差しかえさせていただき、説明をさせていただきたいと思います。
これは、６月30日時点で各商工団体での商品券発行状況を記載しております。
各団体の商品券発行総額、発行状況、商品券の販売場所、商品券の取扱店舗数、商品券販売日等を記載しておりますので、ご確認ください。
なお、商品券の販売状況についてですが、東長崎商工会、長崎南商工会、琴海商工会におきましては、それぞれ商品券は完売しております。
三重商工会におきましては、約99％販売と残りわずかとなっております。毎日商品券を買い求められる方が商工会を訪ねておられるということなので、もう間もなく完売になるのではないかと思っております。
最後に、長崎市商店街連合会におきましては、これまでの３回の販売で予定どおり約60％ほど販売されております。あと２回の販売を残しており、恐らくこちらも最終回の５回目で完売となる見込みでございます。
これまで市内３回の販売を行っておりますが、朝早くから並ばれる方もありますが、商店街の皆様、あるいは商工会の皆様のご協力をいただき、事故なく販売がされているという状況でございます。
プレミアム商品券につきましては以上でございます。
次に、別冊になります総務局総務部から提出しております平成26年度指定管理者制度の状況についてでございます。
商工部所管の施設につきましてご説明をいたします。
資料の２ページをごらんください。
指定管理の対象となる施設、53番、長崎市市民生活プラザ（ホール・会議室）は、メルカつきまちの５階、６階部分のホール、会議室のことで、この指定管理者は長崎つきまち株式会社でございます。
次に、８ページをごらんください。
市民生活プラザにおけます指定管理者の職員の状況につきましては、37番の欄に記載のとおりでございます。
なお、９ページ以降に記載しております市外（準市内）業者への再委託の状況につきましては、平成26年度の委託及び修繕に関し、市民生活プラザは実績がございません。
次に、資料の16ページをごらんください。
まず、モニタリングの実施状況は記載のとおり、チェックリストの調査事項につきまして、指定管理者から定期的に提出された事業報告書の内容のほか、随時、現地調査並びにヒアリング等を実施しております。
調査事項の２段目に記載のとおり、昨年９月、市民生活プラザ施設内の５階倉庫の一部を長崎つきまち株式会社が第三者と二重に賃貸借契約を締結していたことが判明いたしました。直ちに是正対応を図るとともに、再発防止に向け努めているところでございます。
次に、資料の17ページをごらんください。
モニタリングの状況報告書でございますが、施設利用者へのアンケート等に基づきまして業務を改善した内容につきまして、１の利用者からの意見に対する主な対応状況の欄に記載のとおり、メルカつきまちビルのエレベーターに音声案内の設置要望を受け、長崎つきまち株式会社より昨年度設置したことが報告されております。
次に、施設利用者の状況でございますが、下のほうにあります表にまとめておりますとおり、平成26年度は８万2,646人の方々にご利用いただき、平成25年度と比較して２万1,806人の増となっております。
主な増加要因といたしましては、平成25年度が期日前投票所設置の利用予約取りやめによります利用者数の減少があっていたこと及びホールの稼働率が平成26年伸びたことで増加の幅が大きかったことということがございます。
今後とも適正な事務処理に努めますとともに、利用者のニーズを的確に把握し、さらなる利便性の向上を図り、市民生活プラザの利用促進に努めてまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
次に、中央卸売市場次長からご説明申し上げます。
133 岩里中央卸売市場次長 それでは、商工部提出の資料にお戻りいただきたいと思います。
資料の22ページをお開きください。
７.中央卸売市場の概要についてでございます。
中央卸売市場は、(1)に記載しておりますとおり、市民の食生活に欠かせない青果物を全国各地より集約し、安定的に供給する公的な使命を持った流通拠点施設でございます。
(2)に市場関係者の内訳を、また、(3)に青果物の流通経路について、平成25年度の実績をあわせまして記載いたしております。
23ページには、年度別取扱高状況について、過去10年間の取扱数量、取扱金額を記載いたしております。
表及びグラフにありますとおり、取扱数量、取扱金額ともにこの10年減少傾向が続いておりまして、特に取扱数量につきましては、10年間で約15％減少しております。
続きまして、24ページをごらんください。
24ページには、今年度当初予算及び施設の概要をそれぞれ記載いたしておりますので、ご参照ください。
続きまして、25ページをごらんください。
長崎市中央卸売市場は、昭和50年の開設からことしで40周年を迎えております。したがいまして、これにつきまして、40周年記念事業を実施することといたしております。
概要といたしましては、これまで市場の発展に寄与し、その功績が顕著であると認められる団体、個人を表彰する功労者表彰と、市民の皆様に市場にご来場いただき楽しんでいただく市民大感謝祭を開催することとしております。
事業内容はイに記載のとおりですが、イベントなどの詳細については今後検討することとしております。
また、事業費につきましては、総額600万円で、長崎市が400万円、市場関係者が200万円を負担することといたしております。
長崎市中央卸売市場の概要は以上でございます。
なお、27ページ以降には商工部の主な事業を記載しておりますので、後ほどご参照ください。
長くなりましたが、商工部の説明は以上でございます。
134
梅原和喜委員長 ただいまの説明につきまして質問をお受けいたします。
135 山本信幸委員 20ページのプレミアム付き商品券の多子世帯への先行販売事業についてでございます。
販売世帯数が1,051世帯で18.6％とございます。
本来この目的は、多子世帯への販売実績を上げて、いわゆる子育て支援というのも一つの政策の目的であったと思うんですけど、非常に上がっていないというような状況でございます。
これについて何か政策は考えておられますか。
136 高橋商業振興課長 ご指摘のとおり、18.6％。私たち多子世帯への先行販売ということで、ぜひこれを子育て家庭にご活用いただきたいという思いで先行販売を行いました。
そこで、多子世帯の方に幾つか聞き取りを行った中では、忘れていたとか、はがきに気づかなかった、また、一般販売でも買えるからというようなお声がありました。そういった意味では、はがきの周知、あるいは広報ながさき等での周知も図ってきたんですけれども、その分で行き届かなかったところがあるかと思うんですけれども、今、一般販売も開始されて、それぞれ周知も図られている状況でございますので、18.6％以上に多子世帯にも行ったかなとは思っております。
以上でございます。
137 山本信幸委員 そこの周知の部分で、まだまだ否めない部分があったかなと思っております。
一般販売でそれが十分補えるのであればそれはそれでいいんですが、やはりその部分で子育て支援という部分もあったわけですから、それは再度広報ながさき等でもっと話をしていただくとか、正直言って、ちょっと私の聞いたところでは、お話も一度したことがあるんですが、まだプレミアム付き商品券を知らなかったというお店屋さんがあったという非常にすごいことを聞いたわけなんですね。
その部分についてもまだまだ、当然これは今並んで買っているわけですから、買うほうはどんどん買うんですけど、プレミアム付き商品券のいいところはどこでも何でも使えるみたいなところが非常にいいところなので、それを持っていって今度現金化といいますか、お店に持っていって買おうとしたときに、そのお店が現金にかえる手段がようわからんからうちでは使えないと安易に言うところもあるので、そういう周知もやはり大事かなと思っておりますので、その辺、今後とも広報ながさき等でもしあれば周知を再度よろしくお願いします。
最後の売り込みのところでぜひお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。〔「関連で」と言う者あり〕
138 岩永敏博委員 今の山本委員の多子世帯の部分ですね。
整理券が来て初めて、これは何やろうかという世帯があったということも聞きました。
国が非常に子育て支援も含めてやる中で、もうちょっとここはしてほしかったなと。例えば、教育委員会を通じてＰＴＡなんかにも事前の周知をすると。そしたら、ＰＴＡはＰＴＡでネットワークがあるんですよ、ちゃんとお知らせが行くね。やっぱり上手にそこを使っていかなきゃと思いますよ。
それとこれも同じ件で、４年前ですかね、10％でやったのは。それから、今回15％ということになったんですけど、今、商店街なんかを見る中で、ここで売り出しや抽せん会の販売促進事業なんかもありますけどね、４年前と比べると商店街、各取り扱うお店の意識が弱い気がするね。これを取り込んで売り上げを上げようというための独自の店舗のサービスとかがもっとあってもいいと思うんですよ。
前回は、私はそういうところが往々にして見えたんですね。それが今回余り感じないね。そういうところをどう考えているのか。これは、最終的に終わった後の検証、そして次につながる部分ということの効果も含めて出されると思うんですけれども、まだ途中なのでそこのところの推進もしていっていただきたいなというところがあります。
あとほかのところもありますけど、どうぞ先に。
139 板坂博之委員 式見ハイツの件ですが、実はこれは私が本会議で、それまで直営でやっておったんですよね。赤字を出しよった。このままではだめだと。とにかくどこかに貸したらどうかということで、本会議であれは議会までとまってやったんですよ。だからよく覚えておるんですがね。
基本的には、民間の業者、菱重興産とはっきり書いてありますからいいでしょう。これは黒字が出ておるんでしょう。私はそう思います。
そして、親会社の方針でやめざるを得んということでしょうからね、内々で話をされておるかどうかわかりませんけど、あと誰かやってもらうように何とか話をせんですか。そうせんと、経済効果もそこそこあっておるわけでしょう。地元の雇用もあっておるわけでしょう。
確かに継続させることが妥当と判断するものであると書いてあるから前向きにそうしよるんでしょうけど、これは絶対、耐震改修に３億円ぐらい要るかもわかりませんけど、そして、今から世界遺産なんかになれば私は十分やっていけると思うし、また、やるところはあると思いますので、その方向でよく事業者と、何社かもう話はあるんでしょうから、それは今言えんでしょうからね、何とかこのままやると。
改修はどうしてもかかりますけど、これはしようがないんですが、とにかく継続する方法で考えてくださいよ。ちょっと部長。
140 尾上商工部長 式見ハイツにつきましては、本会議で吉原日出雄議員のご質問にもお答えしましたように、今後、宿泊機能を世界遺産や世界新三大夜景ということで、ここにも数字を出しておりますが、現在270万人の方が長崎市に宿泊をされており、さらにそれが伸びるということが想定されている中で継続するほうが妥当だということで、私ども公募という形で今動こうとしているところでございます。
また、地域への経済の波及効果、また雇用が57人ということで、50人以上の規模の事業所というのが全体１万9,000事業所の中に500事業所ぐらいしかない、非常に少ない規模、割と大きな規模の事業所ということもございますので、私どもぜひ継続するという方針のもとに、今、公募の詳細な条件を検討しているというところでございます。
今後とも議会のご支援も賜りながら、引き続き存続ができるような形で公募をした上で対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
141 大石史生委員 プレミアム商品券のことで質問なんですが、これは余り声が上がっていないから大丈夫だというような感じで言っていましたけれども、伊王島の販売所ですね、こう見てもらったら、大体郡部とか端っこのほうがだっと最初に売れていっているなという感じで見ていたんですけれども、伊王島の販売所ではほかのところから来て買っていって、当の伊王島の方たちが買えなかったという現状が報告されているんです。
私、隣の香焼に住んでいるんですけれども、香焼の人が来てとかという話もあったんですが、そういうことで、あそこはもともと島なので地元で買い物をしていくという習慣があって、ちょっと買い物をするには深堀まで行かないといけないという部分が結構あるんですよ。地元の商店も何のために旗出してやっているのかわからないという、そういう声が上がっているんです。
だから、もうこれは売れちゃっているからどうしようもないとは思うんですけれども、販売の実績を見ても、さっきも言いましたけれども、田舎というか郡部、中心部より外れたところで結構売れているというところもぜひ参考にしてもらって、今後そういうことがないようにしていただきたいなと思うんですけど、今残っている分を少し伊王島に渡して販売をしてほしいという願いもあるんですけどね、一番下のところが、中心部はまだ残っているんですけれども、あと販売日が２つぐらい控えているからそれはどうもならないかもしれないですけれども、そういう意見があったということも参考にしていただきたいなと思います。
以上です。
142 高橋商業振興課長 ご意見ありがとうございます。
南商工会はトップを切って販売をなさったということで、前回したときの経験を生かしながら、どの販売箇所でどれくらい売れるのかというようなことも想定しながら、商工会では販売をいただいたとは思っております。
結果的にちょっと伊王島の方にご迷惑をおかけしたのであるならば、それは大変申しわけなかったなと思っております。
あと残されているのは市内の中心部の２回ということになりますので、中心部だけのエリアになります。意見として商工会にもお話をさせていただきたいと思っております。ありがとうございました。
143 池田章子委員 式見ハイツについてちょっとお尋ねします。
私も地元雇用とか地域のことを考えれば、何とか継続していくのがいいのかなと思うんですが、ただちょっと気になっているのが、式見ハイツの宿泊利用の状況で、修学旅行、勉強合宿、企業研修が約半分でその他が約半分ですよね。このその他って何ですか。
144 中島産業雇用政策課産業雇用企画係長 このその他という部分につきましては、主な利用形態の中に載っていない、このパターンではない一般の団体旅行ですとか、あと一般の家族旅行、それと旅行会社の企画等々で来られた方という部分で入っております。
以上でございます。
145 池田章子委員 それがどこに入るのかわからないんですが、これは菱重興産ということで、随分と菱重興産、親会社関係の利用というかな、そこをできるだけ使ってくださいということで随分利用されていて、利用が上がってきているという部分というのはあるんですが、それは企業研修に入るの、それとも一般、その他にも入っているんですか。
146 濱口産業雇用政策課長 企業研修の中に入ってございますし、バンケットのご利用ですね、忘年会、新年会、そちらのご利用も促進するということで企業には働きかけをしているとお聞きしております。
147 池田章子委員 一定菱重さんが引くということはどうしようもないのかなとは思うんですが、その菱重さんがやっていたから黒字が出せていたとか、菱重さんがやっていたからその関係でのお金の一定ある人たちの利用が可能だったという部分もあるので、続けてはほしいんですけど、本当にもし菱重さんが引いたときに黒字というのが見込めるのかなと。
それから、改修等々、耐震化というのは絶対出てくるわけですから、その分を投資することにしてでもちゃんと黒字が出て、手を挙げるよという企業がいればいいなと。ちょっと悲観的ですけど、冷静に考えるとそうじゃないかなと私は思っているんですけれども、その辺は商工部はいかがですか。
148 濱口産業雇用政策課長 ご指摘のとおり、菱重興産から働きかけて、例えばバンケット、宴会のご利用でしたら約１割程度とお聞きをしております。
今回の公募につきましては、そこの集客の工夫といったところも点数化いたしまして、ご提案でやっぱりそこら辺を一番評価していきたいと思っております。
以上でございます。
149 池田章子委員 商工部は、幾つか公募の手応えというのはあっているということで考えていいんでしょうかね。
150 濱口産業雇用政策課長 事前に幾つか打診をいたしまして、手を挙げるというところで複数回答を得ております。
以上でございます。
151 池田章子委員 そしたら、長崎市が引き取るとかは、本当それこそ最悪のことなんだと思いますので、長続きするようなところをしっかり選定していただきたいと思います。よろしくお願いします。
152 中村照夫委員 今、課長の話で打診をしているような話があったけれども、池田委員から話があったように、一般というのか、個人でこれをやろうかと思ったってできないと思うんですよね。大きな組織として対応しないと、前の事例もあるわけだから、そう簡単に黒字化することはできないと思うんですよ。
そういう意味からすると、一定の企業というかな、規模のこういうイベント的なものもやっているようなところ、そういうところとの接触なんていうのはやっているんですか。
153 濱口産業雇用政策課長 先ほど質問にお答えしましたように、同じ宿泊機能を維持するといった観点から、宿泊機能を維持するために可能な幾つかの、個人ではなく企業に打診をしております。
以上でございます。
154 中村照夫委員 私、福岡の建築設計会社にここを見せたことがあるんですよ。角力灘の夕日もいいし、ロケーションとしてはすばらしいところがあるんですよ。やっぱりね、ここ１カ所で考えたってだめですよ。やっぱりあぐりの丘とセットでね、大きなあぐりの丘と式見ハイツ、宿泊施設を持ったあぐりの丘という形での経営ができるような会社に持っていかないことには、幾ら公募したって長崎市内のホテルとかそんなところでやれるわけはないんじゃないかと思いますよね。
そういった意味で考えると、やっぱりハウステンボスじゃないですか。市長がＭＩＣＥとか、何百億の金をかけてやるようなことを考えるよりも、ハウステンボスにこれを何とか再生してくれんかとトップセールスで持っていかないと成功しないような大きな事業だと思いますよ。
そういう視点で、あわせてドイツに行くにもいいけれども、佐世保に行くだけで済むわけだからね、少し実になるような仕事をするように部長は市長に提言して一緒に行ったらどうですか。行ったことあるんですか。
155 尾上商工部長 ハウステンボスという個別の企業名が出てまいりましたが、私はまだそちらとの接触はしたことはございません。
ただ、課長等が宿泊事業を営まれている企業の方とお話をする中では、手が挙がる可能性が十分あるという感触を得ているというところでございまして、今後、先ほど言いましたように集客をどうするのかという工夫については提案をいただきたいと思っておりまして、その中で、例えばあぐりの丘との連携をこういった形でやりたいという提案がございましたら、それは一つの評価項目に加えた上で最終的な判断をしてまいりたいと思っている次第でございます。
156 中村照夫委員 接触するというならそれでいいですけれども、それはこっちからいい提案はないだろうけれども、こういうのも併設してあるんですよと、あなたのようなすばらしい能力で考えれば、これは宝になるんじゃないですかという、そういう話を市長は行くべきだと思いますよ。これによってどれだけ長崎市の金がつぎ込まれているかということ、そういうのを考えるとね、やっぱりせっかくのいいものなんだから、これを赤字、赤字で済ませるんじゃなくて、宝にするような発想の転換をしないといかんと思いますよ。
要望とします。
157 板坂博之委員 この組織を見てね、企業立地・雇用拡大担当、理事が２人おるんですが、そんな忙しいんですか。商工部は２人も理事が要るごと忙しかと。
158 尾上商工部長 今年度については、都市計画部と連携をして、田中町の卸団地の横の谷の部分に新幹線の建設残土の搬入をして土地を造成しようということで今動いておりまして、その用地交渉等も含めてかなり業務量が繁忙になるということもございまして、通常の企業誘致プラスそういう用地の取得の関係もあって、ある程度責任能力のある方の配置ということで理事が２名体制になっているものと私どもは判断をいたしております。
159 板坂博之委員 ２人体制になっておるとやけんしょんないですけどね、そんな商工部は忙しかとかなと思うてね。
それと、これは意見を言うてよかっですかね。
何でもよかとかね。さっき中村委員からハウステンボスの話が出ていましたけどね、あそこだけはやめんですか。あれね、骨の髄まで搾り取らるっですよ。佐世保市、県が往生しとるとやけん、あれは。あそこだけはやめたほうがいい、ほかのところは別にして。
これは意見にしておきます。〔「わかりました」と言う者あり〕
160 中村照夫委員 それじゃ、せっかく２人体制も要るのかという話が出たので、新幹線の話が出ましたけどね。新幹線は現川から１キロ掘りましたよね。それで大体その分は満杯になりよるんですよ。あと計画に上がっていたのは運動公園と田中町でしょう。田中町はもう７億円も予算を取ったわけでしょう。いつ始まるんですか。まだめどは立っていないじゃないですか。
２人体制でおって、いつから実際に事業が始まるようになるんですか。もう１キロ進んで、坂本町からも工事が始まろうとしているんですよ。それに１年間で現川が13万立方メートルぐらい出ましたかね、残土がね。それはもう現川のあそこと三原のなんで埋まってしまって、もう終わりよるんですよ。
その後の計画というのはまだ見えないじゃないですか。そこら辺はどうするんですか。
161 長谷崎商工部理事 田中町の残土処分の件でございますが、現在、当初予算に予算計上しまして、鋭意用地交渉を進めているところでございます。
残土の搬入については、来年の７月から田中町には搬入予定でございます。
以上でございます。
162 中村照夫委員 来年の７月から始まるわけ。総合運動公園もまだめど立っていないでしょう。もう残土が埋まるところは、今のところで大体現川が９月までで終わるでしょう。今から現川からのやつと坂本からのやつが出てくるのですよ。来年７月までどうするんですか。
163 長谷崎商工部理事 鉄道・運輸機構との打ち合わせによりまして、来年の４月から造成地の準備工事にかかりまして、本格的な残土の搬入は来年７月からと聞いております。
以上です。
164 中村照夫委員 いやいやだから、７月からしか土は埋められんと。しかし、今、トンネルはずっと掘っていきよる。土は出てくる。来年の７月ということは１年分でしょう。１年分ということは13万立方メートル出てくるんですよ。13立方メートル、来年の７月までには。それはどこに持っていくんですか。
165 長谷崎商工部理事 我々の当初予算の中でも同様の説明をしておりまして、来年７月から搬入ということで、その間に残土が出てきたものについてどのような処理をされるかということまでの詳細について、ちょっと商工部では把握しておりません。
以上でございます。
166 中村照夫委員 あなたのところじゃなかなら、あなたのところに言うてもしよんなか。
どっちにしても、そういう残土を活用して工業用地をつくるんだといって調査したでしょう。６カ所出てきたでしょう。それで、私が質問して明らかになったように、松原なんていうのは、あなたたちの調査では第１種農業地域で10ヘクタール以上の土地だから手を入れられんという話やったわけ。そんなのはないじゃないかと、現地を見てみろと、そんな10ヘクタールもないじゃないかと言ったら、間違っていましたということで水産農林部は認めたんですよ。第１種じゃないということになったわけ。
そうすると、あなたたちがそういう造成をするかどうかという方針さえ出せば農転はできるんですよ。しかし、方針を出さないでしょう。６カ所は調査したけれども、田中町以外はやろうという計画は出しておらんでしょう、あなたたちは。何でそんな理事までふやして、仕事があるからと言いながら、田中町以外のやつをどうするかというのはなぜやらないんですか。
167 尾上商工部長 私どももテクノヒル茂木の用地が完売をしたということで、今後、競争力のある工業団地といいますか、企業立地用地の整備をしたいということで平成25年度に調査をかけまして、その中で第１候補地ということで、今現在やっております田中町を選択したわけでございます。
田中町については、地権者数も五十数名ということで非常に多いものですから、現在、その用地交渉にかなり時間を割いて協議を行っているというところでございまして、まずはここの田中町をしっかり仕上げた後で、きちっと売れないとなかなか次の事業用地の着手というのは難しいと思っておりまして、ほかにも神ノ島の工業団地に16ヘクタールまだありますし、三重も３ヘクタールほど持っております。そういった団地も活用しながら、また今後、公共施設マネジメントの中で出てくるであろういろんな市有地あたりも検討の対象に加えておりますので、そのあたりも含めながら、今後の対応についてはやっていきたいと思っているところです。
168 中村照夫委員 余り追及しないけれども、よその部局のことだからね、よくわからないというそんな問題で済まされることじゃないんだから、事業は動いていっているわけですから、それに見合って連携をとって、人も配置しているんだから、ちゃんと作業を進めて、結局捨てる場所がなからんば工事をされんという形になるわけですから、そういうことがないように各部局でもっと連携をとって作業がスムーズに進むように、事業計画がおくれんように仕事をちゃんとしてください。
169 岩永敏博委員 新幹線のトンネル工事のことですけれども、当初予算で７億6,700万円、埋め立てに関しては来年７月からということですけれども、これはあくまでも商工部の予算なので、その前段の費用ということで意識していいんですかね。
ちょっと復習ですけど、予算の大まかな内容を教えてください。
170 尾上商工部長 今年度の７億6,700万円のほとんどが用地取得のための経費ということになっておりまして、これと並行して開発をするための造成計画といいますか、これをコンサルタントに発注してやると。それと、地区計画等の策定といったいろんな事務費を計上している状況でございます。
以上です。
171 岩永敏博委員 わかりました。
トンネルの今出ている発生の土砂の種類、これが今出ている土は埋め立ての土には適さないというような専門家からの意見も出ているんですよ。それについて、地質とかそういうところの調査の予算なんかも考えていらっしゃるんですかね。
172 尾上商工部長 都市計画部との昨年度の協議の中では、トンネルから発生する土というのは非常に硬度が高いといいますか、かたい石で、埋め立てをしてもなかなか地盤の沈下もしない非常にいい土質だということで私ども聞いておりまして、今回は盛り土と切り土の両方出てきますので、我々としては切り土の地盤のところには工場を建てていただいて、盛り土の分については駐車場等の整備といった形で、今現在3.2ヘクタール程度想定をしているところなんですが、土質については非常にいいと私ども聞いている次第です。
173 岩永敏博委員 商工部長がそこまではっきり断言なさるなら、それで進めてもらっていいと思うんですけれども、現在、県議会でも同じような案件で、小ヶ倉の柳埠頭の埋め立てに対する分で同じような意見が出ていて、非常に土の種類がずぶずぶで、このまま埋め立てれば液状化のようになると。ですから、もうちょっとそこの地質もきちっと調べるようにという話も上がっている。
そんな中で、土砂の種類、粘性土を含まないとか、コーン指数200、Ｎとか、いろいろ何かありますね。ちょっとこれ、いただいたんですけれども、そういうところもきちっと調べて埋め立てに関しての土というのは行っていかなければいけないというような、はっきり県議会では話がいっているんですけど、そこは同じ行政がやっていく中でどういう意識を持たれているのか、そこだけお聞きしておきます。
174 尾上商工部長 今現在の谷の状態といいますか、谷の土質については、昨年、鉄道・運輸機構のほうで土質の調査を行っておりまして、Ｎ値といいまして、何回ハンマーでたたいて１メートル下に下がるかという数値については、十分地盤としては強固なものがあるという判定をいただいております。
その上に岩盤といいますか、トンネルから出てくる残土を入れますので、今現在の土地自体が非常にかたい安定した用地ですので、その上に乗せても沈み込みは余りないと聞いております。
一方、海岸を埋め立てた場合は下が砂地だったり、砂れきだったりということで、そのあたり沈み込みは当然出てくるのではなかろうかと、今お話を聞いておりまして感じた次第でございます。
以上です。
175 岩永敏博委員 いずれにしても、ここもきちっと調査をしながらやっていただかないと、今後、将来的な部分につながるところなので、よろしくお願いいたします。
176
梅原和喜委員長 ほかにありませんか。
以上で商工部の
所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時８分＝
＝再開 午後４時12分＝
177
梅原和喜委員長 それでは、委員会を再開いたします。
中心市街地活性化基本計画についての理事者の説明を求めます。
178 尾上商工部長 所管事項の説明に入ります前に建設局の課長級以上の職員が出席しておりますので、紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕
179 尾上商工部長 それでは、基本構想・基本計画等作成調の中で提出させていただいております長崎市中心市街地基本計画について、商工部及び建設局まちなか事業推進室提出の
委員会資料及び昨日追加提出をさせていただきましたまちぶらプロジェクトの冊子に基づき、ご説明をいたします。
長崎市中心市街地活性化基本計画につきましては、中心市街地の都市機能の増進及び経済活力の向上を目指すため、昨年度から策定に着手し、去る平成27年３月27日に内閣総理大臣の認定を取得したところでございます。
今回、その概要について改めてご報告しますとともに、本委員会でのご意見などを踏まえまして、今後より一層、計画の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
詳細につきましては商業振興課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
180 高橋商業振興課長 それでは、お手元に配付しております
委員会資料に基づきましてご説明申し上げます。
資料の１ページをお開きください。
１.中心市街地活性化法の概要につきまして、(1)目的といたしましては、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するということが法の趣旨でございます。
(2)基本理念でございますが、快適で魅力ある生活環境の形成、都市機能の集積、創造的な事業活動の促進を基本とし、地域の関係者が主体的に取り組み、それに対し国が集中的に支援を行うこととなります。
(3)中心市街地の要件といたしましては、記載しておりますとおり、小売商業者や都市機能が相当程度集積しており、市町村の中心としての役割を果たしている市街地であることなどが上げられます。
１ページの後段から２ページの前段には、２.中心市街地活性化基本計画策定の流れといたしまして、計画策定までの流れと認定基準について記載しておりますので、ご参照ください。
次に、３.長崎市中心市街地活性化協議会につきまして、(1)に協議会の役割、(2)に協議会の委員等の構成について記載をしております。
３ページをごらんください。
３ページの中段、(3)協議経過でございますが、平成26年度には計３回の協議会が開催され、市の素案に対する意見書の提出をいただきました。
平成27年度につきましては、４月13日に第１回の協議会が開催され、認定を受けた長崎市中心市街地活性化基本計画の説明及び民間事業者を対象とした支援制度説明会が開催されております。
４.長崎市中心市街地活性化基本計画の策定でございますが、まず、(1)長崎市都心部におけるまちづくりの体系といたしまして、平成22年３月に県と市、そして委員会の皆様が一緒になり、都市再生の基本計画を策定しており、その基本計画をもとに平成23年３月から松が枝周辺地区、長崎駅周辺地区、まちなか地区、中央地区の４つのエリアの整備計画が順次つくられてきております。
このような上位計画を背景として、市民と一体となってハード、ソフト両面から推進するための実施計画をまちぶらプロジェクトとして取りまとめ、新幹線の整備が整う平成34年度を目標に平成25年度から着手しているところです。
これらの取り組みに対し、これまでは国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用させていただいてきたところですが、さらにこの取り組みを推進、加速するため、経済産業省を初め、多くの国の関係機関の財政的、法的支援を受けるべく、中心市街地活性化基本計画を策定したところです。
４ページをごらんください。
(2)策定の経過でございますが、中心市街地の活性化につきましては、平成11年６月に策定いたしました旧法に基づく基本計画に基づき取り組んでまいりました。
しかしながら、人口減、少子高齢化などの社会経済情勢の変化や中心市街地以外への大店舗等の立地により中心市街地のにぎわいは衰退が続いてきたため、平成22年から都市再生の基本計画及び４つのエリアの整備計画を策定し、その実施計画としてまちぶらプロジェクトを取りまとめ、まちなか再生の推進を図っているところです。
このような取り組みを進めてきたところ、新大工町や浜の町の再開発など民間の動きも活発になる状況も生まれてまいりましたので、公共事業はもちろんのこと、市民や中心市街地で事業に取り組む事業者の皆様にも制度を活用していただき、その効果を享受できる環境を整える趣旨からも、今回の認定取得に至ったものでございます。
続きまして、お手数ですが、別冊としてお手元にお配りしておりますまちぶらプロジェクトの23ページから25ページをごらんください。
認定を受けました長崎市中心市街地活性化基本計画の内容でございますが、計画区域はまちなかや長崎駅周辺を含む262ヘクタールで、計画の目標といたしましては、歩行者通行量、小売業の年間商品販売額、観光施設の入場者数の増加を掲げております。
主要な事業は、浜町や新大工地区で進む再開発事業、新庁舎の建設など記載のとおりでございます。
次に、25ページをごらんください。
基本計画に掲げる事業及び措置の実施箇所を掲載しておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。
181
梅原和喜委員長 ただいまの説明に対しましてご質問はございませんか。
以上で商工部の
所管事項調査を終了いたします。
本日の委員会を散会いたします。
＝散会 午後４時20分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成27年８月11日
環境経済委員長 梅原 和喜
長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...