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  1. 長崎市議会 2015-06-26
    2015-06-26 長崎市:平成27年第3回定例会(4日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-17
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(毎熊政直君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第4号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、前日に引き続き市政一般質問を行います。39番深堀義昭議員。       〔深堀義昭君登壇〕 2 ◯39番(深堀義昭君) 初めに、6月23日15時34分、119番の通報があり、事故の発生が知らされました。  交通事故閉じ込めによる救助事案でありますが、この事件は長崎市下黒崎町2442番地付近の路上で発生した長崎バス軽自動車交通事故でありました。  路線バス軽自動車の衝突により、軽自動車の男性2名、女性2名が閉じ込められたものであります。  その救助活動をするため、ドクターヘリ、ドクターカー及びドクターと救助活動を行う救急移動部隊、北指揮車、北救助工作車、北特救タンク車、三重小隊、神浦小隊の消防車5台、琴海救急、三重救急、浜田救急、北救急の各小隊の救急車4台が出動をし、救助を行った事件であります。  医療ヘリは、長崎市内を2往復、消防からの依頼を受けた長崎大学からのドクターカーは、直ちにドクター、看護師を伴い現場に急行し、一番近い公設の黒崎中学校グラウンドを拠点として、その活動を行ったわけでありますが、不幸にも1名の死亡者、重症者2名、中等症1名という大きな事故が発生したわけでございますが、地元の住民にとっては何事が発生し、どのような事態が起こったのかということがわかりませんでした。  しかしながら、過去2回、日浦病院を中心として、中核の医療の救急ヘリ等の救助活動等の研究会、また勉強会をしておった関係もあって、その成果が非常に後で評価を得たと。そして、本当にすばらしい長崎の救急体制を、長崎市消防局を初め、関係の皆さん方のお力によって確立されているということで、喜びの電話を頂戴したものであります。  私は、自由民主党を代表し、質問通告に従って、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。市長及び関係理事者の責任ある明快な答弁を求めるものであります。  まず初めに、地方創生についてお尋ねいたします。  新幹線開業まであと7年余り、現在、長崎市の都心部では、新市庁舎の建設や新たな文化施設の整備、県庁舎跡地の活用、駅西側の交流拠点施設用地の活用など、主要な大型事業が計画され動き出しており、今後、長崎のまちの形が大きく変化していこうとしている非常に重要な時期にありますが、具体的な計画がまとまっていないものや、実施時期等が明確になっていないものがあります。  この大きなまちづくりを進めていくためには、市民が未来を描くことのできるグランドデザインをしっかり描き、市だけではなく、さらに市みずからがリーダーシップを持って、国、県や民間と一緒になって取り組んでいく必要があります。  その一方で、国においては、昨年末、まち・ひと・しごと創生法が成立し、人口減少対策と地方の活力再生のための地方版総合戦略の策定を求めており、そのためのさまざまな財政支援等を受けられるようになっております。  このような中で、主要な大型事業につきましては、その事業費が多額になるため、長崎市の財政状況を鑑みれば、確かなグランドデザインを描いて、その整備スケジュールを早急に決定し、国の地方創生に係る財政支援制度の中にしっかりと位置づけをして、活用、確保していくことが肝要であり、この地方創生のチャンスを逃すことがないよう積極的に取り組まなければなりません。  市長は将来の人口減少社会の中で、活力のあるまちづくりを早期に目指すため、地方創生に係る「地方版総合戦略」を早急に策定し、国からの財政援助を効果的に受ける必要があると考えられますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。  次に、2点目として、世界遺産登録とまちづくりについてお尋ねいたします。
     長崎には、「明治日本の産業革命遺産」と「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」という2つの世界遺産候補があります。  しかし、「明治日本の産業革命遺産」につきましては、初日より各派代表者からの質問があっておりますので、一方の「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」について質問いたします。  「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」につきましては、既にバチカンの支援表明もされており、来年の登録が期待されるところであります。  このように、ことし、来年と2年連続して長崎に2つの世界遺産が誕生するならば、長崎にとって大変喜ばしいことでありますが、世界遺産登録に伴い、解決すべき事項や整理すべき事項が今なお残されていると考えております。以下、ポイントを絞って質問を行います。  出津教会堂の整備の方向性についてであります。  外海地区の構成資産である出津教会堂につきましては、教会堂敷地の石垣と、教会堂の横を通って司祭館におりていく道路の石垣が劣化しております。この劣化が進行するならば、やがて崩落の恐れがあるのではないかと心配をいたします。  そして、これらの石垣が、万が一に崩落することがあれば、構成資産である出津教会堂に大きな被害を与えると想定され、今後、対策を講じる必要があると考えます。  さらに、司祭館におりていく道路の石垣は、教会堂側にもとからあった里道を民地に拡幅して整備されていますが、土地の権利関係を含め、いまだに整理がなされていないと聞いております。  そして、土地問題というものは、時間が経過すると相続等が発生し、権利関係が一層複雑になってまいります。  ところで、世界遺産関連の事業は、現在の有利な起債である過疎対策事業債を活用して進められておりますが、この過疎対策事業債は平成32年度までという期限であり、将来にわたって活用することはできません。  以上のように、土地の権利関係が複雑になっていくという状況や有利な財源に期限があるという状況において、出津教会堂の石垣について、どのような対策を講じていかれようと考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。  次に、3点目として、九州横断自動車道と日見バイパスの完全4車線化についてお尋ねいたします。  九州横断自動車道の4車線化は、平成24年4月に長崎芒塚インターチェンジから長崎多良見インターチェンジ間の約8.3キロメートルが事業許可され、平成30年度の完成を目指して、事業が進められております。  しかしながら、残る長崎インターチェンジから長崎芒塚インターチェンジ間の約3キロメートルは4車線化のための用地取得が既に完了しているのに、いまだに事業化のめどが立っておりません。そのため、この区間が暫定2車線のまま残れば、ボトルネックとなり、今よりも交通事故リスクが高まることが懸念されます。  よって、残る暫定2車線区間も現在の4車線化の事業が終了する前までに続けて事業化されるよう、国に対して積極的に働きかけを行うべきと考えますが、市としての考えをお聞かせください。  また、日見バイパスは昭和51年に着手され、平成18年3月に奥山交差点から日見バイパス西口交差点間の4車線化が完了し、これまで5.5キロメートルが4車線で供用されておりますが、事業化から既に40年近くがたったにもかかわらず、新日見トンネルを含む1.6キロメートルだけが用地取得も完了しているのに、いまだに2車線のまま残っております。そのため、この区間がボトルネックとなり、朝夕の通勤時間を中心に日常的に交通渋滞が発生するとともに、交通事故も多発しております。  よって、残る暫定2車線区間の4車線化が早期に事業化されるよう、国に対して積極的に働きかけを行うべきと考えますが、市としての考えをお聞かせください。  最後に、「市町村の姿の変化に対応した交付税」の使途についてお尋ねいたします。  合併算定替えとは、いわゆる平成の大合併で合併した団体について、合併後10年間は、合併前の団体が存在することとし、地方交付税算定の特例措置を行う制度であります。  長崎市は、この合併算定替えの影響額が38億円あると聞いております。  この合併算定替えにつきましては、平成27年度、今年度から徐々に減額となり、平成33年度には全てなくなるというのが、当初の予定でありました。  しかしながら、合併団体は、合併地区の振興策、支所等の必要箇所への配置などの合併団体特有の行政需要が生じる中、合併算定替えが今後段階的に縮減し、皆減してしまうことで、財政運営に支障を来すことは必至であることから、本市議会においては、平成25年9月議会において、合併算定替終了後の新たな財政支援措置を求める意見書を全会一致で可決し、国に要請をしてまいりました。  また、政府与党の自民党においても、議員連盟を立ち上げ、国に強く働きかけを行ってまいりました。  その結果、総務省は、これら平成の合併により、市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化する中で、合併後の市町村の実情を把握した上で、合併時点では想定されなかった財政需要を交付税算定に反映することといたしました。  平成26年度から支所に要する経費が措置され、今年度からは新たに消防等の費用について措置されることとなっております。これらの措置により最終的には、全国で合併算定替えの影響額9,500億円に対し、6,700億円が措置されることとなっており、単純に計算すれば7割相当が戻ることになります。  国の新しい財政支援措置は喜ばしいことですが、この7割程度の財源を今後どのように活用されていくのか、お伺いいたします。  以上、本壇からの質問とし、答弁によっては自席より再質問をさせていただきます。=(降壇)= 3 ◯議長(毎熊政直君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 自由民主党の深堀義昭議員の質問にお答えします。  まず、1点目の市長の政治姿勢についての(1)地方創生についてお答えします。  昨年11月に成立した、まち・ひと・しごと創生法において、各自治体は、国の総合戦略を勘案しながら、地方版の総合戦略を策定する旨の努力義務が規定されており、現在、長崎市でもその策定への取り組みを進めています。  具体的には、昨年庁内に設置しました人口減少対策推進本部を中心に、5つの対策部会を設置し、雇用や子育て支援などのソフト施策と道路や施設の整備などのまちづくりに関するハード施策の両面、または組み合わせによる協議と検討を進めています。  また、産業界、教育機関行政機関金融機関、労働団体、メディアのいわゆる産・学・官・金・労・言などの各分野の意見交換会の開催や個別にご意見を丁寧に伺っています。  さらに、総合戦略の策定や着実な実施などを図るため、まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を設置したいと考えており、本議会に関連議案と予算を提出させていただいています。  この総合戦略は、今後の長崎市のまちづくりを担う重要な戦略になりますので、その策定プロセスを大切にして、9月に骨子を、12月に素案をお示しし、平成27年度中に策定したいと考えています。  この総合戦略の策定により、地域の特性に即した施策の枠組みを示すことで、国からはソフト事業に対しての財政支援を受けられることになります。  また、ハード事業については、まず総合戦略の中に長崎市のまちづくりの方向性を包括的に織り込み、それを具体化する個別計画を策定することが国の交付金等の選定条件になっているものもありますので、このことにより、国の地方創生に係る財政支援措置が期待されます。  長崎市の都心部では、県と市が協力し、都市再生総合整備事業に取り組んでおり、その中で、まちなかエリア、長崎駅周辺エリア、松が枝エリア、中央エリアといった、特に整備を進めるべき4つの重点エリアを定め、計画を策定しています。  これらの整備計画は、それぞれのエリアの特徴を生かした有機的な連携も考慮しながら、全体を俯瞰する形で策定を行っており、これが社会資本整備に係る都心部のグランドデザインだと考えています。  また、国の支援を最大限に受けながら事業を推進するため、社会資本総合整備計画を策定するとともに、平成27年3月には中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定をいただきました。  一方、新市庁舎の建設や新たな文化施設の整備など、その内容や時期が明確に定まっていないものもありますが、できるだけ早期にこれらの事業を進め、総合戦略に基づいた個別計画に織り込めるようにしていきたいと考えています。  この地方創生について成功するかどうかは、各地域の知恵にかかっていると言っても過言ではありません。オール長崎市というスタンスのもと、長崎の個性を強みとして、その潜在力を最大限に発揮できる戦略の策定に向けて、全力で取り組んでまいります。  次に、1点目の(3)九州横断自動車道と日見バイパスの完全4車線化についてお答えします。  九州横断自動車道長崎大分線につきましては、平成24年4月に長崎芒塚インターチェンジから長崎多良見インターチェンジまでの約8.3キロメートルについて、4車線化の事業許可がなされ、平成30年度の完成を目指して、鋭意事業が進められています。  しかしながら、長崎インターチェンジから長崎芒塚インターチェンジまでの約3キロメートルの区間は、事業許可がなされておらず、このままでは、暫定2車線のまま残されることになります。  そのため、この区間がボトルネックとなるばかりか、その大部分がトンネル内の対面通行であることから、交通事故リスクが高まることが懸念されています。  また、世界新三大夜景や2つの世界文化遺産登録に向けた動きがある中、交流人口の拡大を図る上で、都市と都市を結ぶ広域的な幹線道路である高速道路の完全4車線化は、必要不可欠であると考えています。  このようなことから、これまでも、長崎県と一体となりながら、国や県選出国会議員に対して、整備促進に向けた要望活動を行っています。  このような要望活動により、ことし2月には国会において、関係国会議員から、本路線の完全4車線化について、質疑、要望を行っていただきました。  今後も、現在の4車線化事業に引き続き、長崎インターチェンジから長崎芒塚インターチェンジ間の早期事業化がなされるよう、長崎県とも連携を強化し、より一層の要望活動を行ってまいります。  次に、日見バイパスの4車線化につきましては、市中心部と東長崎地区の連絡を強化するため、国道34号の馬町交差点から田中町の切通交差点まで、延長約7.1キロメートルの4車線の道路として、昭和51年から平成18年にかけて、国により整備が進められ、これまでに約5.5キロメートルが4車線で供用されています。  しかしながら、新日見トンネルを含む延長1.6キロメートルの区間のみが暫定2車線として残されており、この区間がボトルネックとなっていることから、1日約3万5,000台の交通に対応できず、頻繁に交通渋滞が発生するとともに、交通事故が多発するなど、市民生活はもとより、社会、経済活動の支障となっています。  このようなことから、これまでも早期事業化に向けて、長崎市や市議会、地元の方々、運輸・経済団体で構成する一般国道34号道路整備促進協議会を中心に、国や県選出国会議員などに働きかけを行ってきました。  さらに、この協議会の要望活動に加えまして、平成26年度は長崎県とも連携を図り、県と市の合同で要望活動を行うとともに、協議会の会員である東長崎商工会や市議の方々からも、それぞれの立場で、国や県選出国会議員に働きかけを行っていただいております。この場をおかりしまして、御礼を申し上げます。  また、ことし5月には長崎県と私が上京しまして、国土交通省や県選出国会議員に対して要望活動を行うとともに、6月にも長崎県や地元の連合自治会長の方々とともに、国土交通省長崎河川国道事務所に対して、要望活動を行いました。  これら要望の際には、県選出国会議員の方にも同席していただき、強く働きかけを行っていただきました。  このように、積極的な要望活動を続けた結果、国では日見バイパスの完全4車線化の必要性について一定理解が深まっており、整備に向けた機運が高まってきているものと感じています。  したがいまして、今年度は非常に重要な年になると考えていますので、日見バイパスの完全4車線化の早期着手に向けて、長崎県とも連携を強化するとともに、一般国道34号道路整備促進協議会を中心に、市議会や地元の方々、運輸・経済団体と一体となりながら、国に対し、私みずから先頭に立って、これまで以上に積極的に働きかけを行っていきたいと考えています。  次に、1点目の市長の政治姿勢についての(4)「市町村の姿の変化に対応した交付税」の使途についてお答えします。  議員ご指摘のとおり、平成の大合併で合併した団体に対して措置されている地方交付税の合併算定替えにつきましては、長崎市の場合、その影響額が38億円あり、今年度以降、段階的に減額され、平成33年度にはその38億円の措置がなされなくなることとなっています。  これまでも、職員数の削減や公共施設の統廃合などさまざまな行財政改革に取り組み、合併による効果を生んできましたが、合併により行政区域が広域化し、そのための支所・消防機能の確保、幼稚園保育所などの子育て環境及び高齢者保健福祉の確保、地域コミュニティの維持、人口減少対策など、合併しても削減できない経費及び合併に伴い新たに発生した経費として多額の財政需要が存在しています。  このため、長崎市事務局となり、合併市379市で組織する合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会を立ち上げ、国会議員で組織する合併算定替終了後の新たな財政支援措置を実現する議員連盟とも連携を図りながら、総務省などにこれらの財政需要に対する交付税措置を要望してきました。  また、この間、長崎市議会におきましても、平成25年9月議会に合併算定替終了後の新たな財政支援措置を求める意見書を全会一致で採択し、国へ要請を行っていただくとともに、総務委員会におきましても、平成25年度、平成26年度に総務省や地元選出国会議員に対し陳情を行っていただいております。  これらの成果により、総務省は、合併により市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化する中で、合併時点では想定されなかった財政需要を交付税算定に反映することとし、平成26年度からは支所に要する経費が措置され、今年度からは新たに消防等の費用について措置されることになっています。さらに、平成28年度からは、保健衛生費などの見直しが行われることになっており、最終的には、全国で合併算定替えの影響額9,500億円に対し、約7割の6,700億円が措置されることになっています。  これらの措置は、まさに合併団体に必要な財政需要に対して措置されるものであり、合併した自治体の要望が反映されたものであると認識しています。  議会のご協力により、このような大きな成果を得ることができましたことに対しまして、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。  なお、地方交付税額の算出のための制度設計が、現在、総務省で行われている状況ですが、その算出は、それぞれの市の合併地区の人口規模や人口密度によって算出されるものであり、長崎市の合併算定替えの影響額38億円のうち、どの程度が措置されるかは明確には示されていません。  議員ご指摘の「市町村の姿の変化に対応した交付税」の使途についてですが、これまでご説明いたしましたように、この交付税は新たな財政需要に対応するために措置されるものではなく、合併後も削減が難しい財政需要に対応するための措置となっています。長崎市では平成25年度に策定し、平成26年9月に時点修正しました中長期財政見通しの中で、合併算定替えの影響額38億円の半分の19億円は、この新たな財政支援措置により補填されるものと見込んでおり、これにより平成46年度までの収支を均衡させている状況です。  この市町村の姿の変化に対応した算定分を含め、地方交付税は貴重な一般財源となっていることから、今後ともその確保に努めながら、合併地区の必要な財政需要に応えることはもとより、第四次総合計画に定めた都市像「世界都市」、「人間都市」の実現に向けた施策の推進のため活用していきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯総務局長(桑水流和弘君) ご質問の1.市長の政治姿勢についての(2)世界遺産登録とまちづくりについてお答えいたします。  出津教会堂の整備についてですが、出津教会堂は、建物はもとより石垣を含む敷地の部分まで、世界遺産の構成資産として、また文化財保護の観点からも将来にわたって保全していく必要があります。  一方、教会堂の正面出入り口から司祭館におりていく道路の石垣が崩落した場合、重要文化財指定範囲内の教会堂石垣に影響を及ぼす可能性もあります。  そこで、ことしの3月から教会堂の石垣と、司祭館におりていく道路の経過観測を実施しております。  まず、構成資産であります教会堂の石垣につきましては、崩落の前兆となる石材の間の開きが大きくなっていないかの計測を実施しております。  また、司祭館におりていく道路につきましても、道路面の高さが沈下していないかの計測を行っております。  現在のところ、いずれの測定結果にも変化はありませんが、引き続き経過観測を実施していきたいと考えております。  国指定重要文化財の範囲内にあります教会堂の石垣の修理につきましては、文化財としての支援制度がありますので、事業主体となります教会関係者の意向を確認してまいりたいと考えております。  一方、司祭館におりていく道路につきましては、土地の権利関係も含めまして、教会関係者との協議を行い、道路の民地部分の整備の方向性については今後検討してまいりたいと考えております。  なお、議員ご指摘のとおり、過疎対策事業債を活用いたしました事業については期限もありますので、この有利な財源も念頭に置きながら、出津教会堂の保全について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯39番(深堀義昭君) 一定の答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、地方創生についてお伺いをいたしますが、これを組み立てるために、今、いろいろな審議会等をおつくりでございます。そして、9月以降も12月までに素案を示して、平成27年度中に策定したいと考えておりますというようなことなんですが、県は県下にそういう指導をする立場として、既に総務省から地方創生の担当職員を派遣していただいていると承っております。  既に長崎県は、県の素案を発表したようでございますが、先ほどの市長答弁によると、長崎市は素案そのものが今出ているものが全て素案の中の素案なんだっていう考え方。それはそれでいいんじゃないかと思うんですが、幾つも組織を立ち上げているものを総括的に、これを取りまとめをして、それを1つの問題として考えていく立場というのはどこの部署が責任者であるのか、もしくは特命の局長がこれを担っておられるのか、まずこの2点を尋ねさせていただきたい。 7 ◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  長崎市が地方創生の取り組みを進めていくに当たりまして、人口減少対策推進本部を立ち上げておりまして、その本部は企画財政部が事務局を務めておりますので、総括的には企画財政部のほうで取りまとめの作業を行うということになっております。  以上でございます。 8 ◯39番(深堀義昭君) そこのところは従来からの考え方ですから、それは別に問題ない。  ただ、これは、横断的にいろんなことを言えば、今までの議論がダブっちゃうんですよ。公会堂の問題にしても市庁舎の問題にしても県庁舎跡地についてもですね。駅前の再開発についても、駅西側の交流拠点施設用地の活用についても、松が枝埠頭の県の事業負担金についても、それが新大工町からまちなかまで含めた、横断的なものが含まれているから、これはある意味で特命事項的なものであって、人口的な問題だけをして、この地方創生をまとめていくというものであれば、先ほど市長答弁にあった各審議会なり意見を求める組織というのは要らないんじゃないですか。  これは各委員会の審査じゃないんで、各資料が回ってきておりますが、国庫補助金の内示状況というのを勉強しなさいと言って頂戴しております。また、分析した分析表ももらっておりますが、既に減額措置をされているんですよ。だから、地方創生というのは、国が財源的に厳しい中で、事業を選定して、従来どおりの事業だけでは全てに補助はつけませんよ。その都市、都市の魅力ある提言をしてください。それについては、剥ぎ取ったものを着せかえますよというような制度ではないのかと私は推測するわけです。総務省にお尋ねいたしましたところ、全くあなたのおっしゃるとおりですというのが、総務省地方創生の担当審議官の話であります。  それならば、少なくとも横断的にこれだけの事業がある中で、ここのまだ予算がついていない事業、また特区か何かを入れなければ、その事業が進まないであろうと予測される問題。それから演壇からも申しましたが、少子化対策の問題等々を含めて、これはやはり相対的なものを取りまとめる長崎市の大事業であるとするならば、人事権に口出すつもりはありませんけれども、長崎特有の局長制度の中に、特命事項担当という役職があるとお聞きをしておりますけれども、それに当たらないのかどうか。見解を求めます。 9 ◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  確かに、地方創生の動き、取り組みにつきましては、ソフト、ハードを織り交ぜて、長崎市全体のまちづくりの話になろうかと考えております。  日本全体の人口減が進む中で、地方を活性化して人口減に歯どめをかけようという国の大きな動きがございまして、その中では先ほど議員ご指摘のように、国の財政が厳しい中で、国の補助金、交付金を重点化を図る中では、そういった地方創生に主眼を置いて重点化を図っていくと、そういうふうな方向性もあろうかと考えております。  そういった中で、長崎市といたしましては、いろんな分野の方のご意見をお伺いするために、今度まち・ひと・しごと創生総合戦略推進審議会を立ち上げながらやっていくと。これに先立ちまして、今、いろんな分野の方のご意見、ヒアリングも実施いたしております。  この総合戦略を策定するに当たりましては、余り拙速になることなく、しっかり組み立てをしていくということで、そういった作業もしながら進めているところでございますが、全庁的には先ほども言いましたように、そういった有識者の方々の意見なども聞きながら、最終的には市長を本部長といたします人口減少対策推進本部におきまして、全庁的な取りまとめをやっていると。その中で、事務局は企画財政部がやらせていただいているということでございますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 10 ◯39番(深堀義昭君) それだったら、ほぼ今年度はできないという答弁が返ってきたんですね。それやったら今、ほかの議員からもご指摘があるように、これだけ減った内示の補助金のね、その削られた理由がわかっているんですよ。きちんとした地方創生に関連する手法を長崎市が発表していない。だから着せかえを要するから、これは減っている。将来、復活するかもしれません。しかし、その施策がおくれるんであれば、この内示増に持っていく手法をどう考えているんですか。 11 ◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。
     私が先ほど答弁いたしました、しっかりつくり込んでいくと。今年度中に策定するというのは、長崎市版の総合戦略の話でございます。  それと、地方創生の流れをうまく活用しながら、国の財源も持ってくるという話につきましては、確かに今までの取り組みの中で少し一歩おくれた感がございますが、そちらのほうの作業は同時並行しながら、早急に進めていくということでやっておりますので、そういったことで対応していきたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯39番(深堀義昭君) そしたらそれは市長を本部長として、こういうことこそ特命局長を任命してしかるべきだと私は思います。議会の改選後、今始まったばかりですけれども、ここでする、しないということじゃなしに、新たにそれを誰かに任せる、また任命をする考え方、あなた一人にたくさんの問題を担わせてもしょうがない。そのためにも多くの局長制度をお考えになったと推測いたします。  これは横断的にたくさんの問題を抱えております。また、先ほどから出ていますように、減った予算に対して復元を図る。それで、そのためには長崎市はこういう地方創生の準備に今かかわっています。こういうときにはこういうめどのところで何とか努力をして公表できるように素案をつくります。そういうものを、やはり総務省あたりにもきちんと物が言える。また、今回減っているのは国土交通省です。国土交通省あたりにも、そのグランドデザイン等を含めた形で、長崎市版の総合戦略とあわせて、今あるものについては減らさないでほしい。これは、地元国会議員を先頭にお願いを立てて復元の努力をする、そのときの柱が市長であることが一番それはいいことなんです。しかし、それがかなわないとするならば、やはりこれこそ横断的な事業からいって、特命事項であろうと思いますが、特命担当局長を置く考え方が市長にあられるかどうか、お尋ねいたします。 13 ◯市長(田上富久君) 深堀議員の再質問にお答えいたします。  この地方創生に係る総合戦略の策定につきまして、重視している点の1つは、その策定のプロセスです。産・学・官・金・労・言というお話、先ほど本壇で申し上げましたけれども、多くの関連する皆さんに当事者になっていただいて、参画をしていただく中での取り組みということが非常に重要になってくると思います。  そういう意味では、今、長崎市の場合、非常に丁寧に総合戦略をつくっていくプロセスを選択していると考えています。  また、このことについては、私どもも当然、地方創生、あるいは、まち・ひと・しごと創生法の国の担当ともいろんな情報交換を行う中で、やはりしっかりとつくり込むことが長い目で見たときに重要であるといったようなアドバイスも受けております。  そういう中で、今回の地方創生の総合戦略、これは単に地方創生の総合戦略というのにとどまらず、今、10年計画で進めています第四次総合計画が、ことし5年目に入りますけれども、ことしは後期の基本計画の策定時期とも重なります。そういう意味では、総合計画の策定に携わる企画財政部が一緒にそれを管轄しつつ、また連携して、総合戦略と基本計画がばらばらなものにならないようにしっかりとつなげていくということも非常に重要な要素であると考えております。そういったことを勘案しながら、委員の皆さんの選任についても、そういった部分まで配慮をしながら、今、丁寧に進めている状況でございます。  しっかりといろんなご意見をお伺いする中で、皆さんに当事者意識を持って参画していただく形をつくるためにも、丁寧な作業が必要であると思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 14 ◯39番(深堀義昭君) すみません、市長が説明されたりする意味と、実際行っておられる作業の中を私はとやかく言っているんじゃなしに、スケジュール的にその問題は、ここに答弁されたように、今年度いっぱいには何とか素案が見えるんじゃないか。しかし、これは今のそういう審議会、その他の問題ばかりじゃなしに、ハード的な問題からいろいろな問題が横断的に入っているとすれば、企画財政部だけでいいのか、それがトップとして整理するよりも、必要な事項については特命の局長がおられるわけですから、そういう局長を置く考え方で整理するという考え方がないのかと聞いている。  中身について、これが不足しているから局長制度をせろっていう意味じゃない。横断的になっているから、それを誰か特命の局長を置かれたほうがいいんじゃないかというような提言で物を言ったんですが、市長との答弁が若干かみ合わないんですけれども、これについて人事の問題はお前がとやかく言うべきじゃないと言われればそれまでですから、言いたくなけりゃ、それはもう結構ですけれども、私は県ですら国からそういう専門の職員を派遣までしてもらって、今、県は進めようとしておられる中で、この優秀な長崎市の局長クラスの中で、そういうものを任せてやれるんだというような市長のおめがねにかなった者がいないのかなと、少し残念な気がいたします。人事権でございますので、これ以上は申し上げません。  次に申し上げます。  この合併算定替えの制度のあり方については、市長答弁を了といたします。答弁の中に、約10年間ぐらいを見通して予算措置を考えているというようなくだりがあったというふうに認識をいたしますが、5年区切りじゃなかったのかなっていう、一定のこういう制度的な問題というのは、従来が5年区切りで、または足していったという復興債の問題等々も5年区切りでございます。  そして、今回それが終了するといたしましても、恐らく復興を完全になし得るという状況にはないという形の中で、国においては、その地方の一定の負担分を考慮し、国としての最高額を補助するという形で、地方の首長さんと合意を、竹下復興大臣の間で協定が結ばれておるやに思います。  そうするならば、やはりこれだけの三百数十市町村に及ぶ事業でございます。全国規模でございます。本気で10年間見通しを立てていいというふうな確信をお持ちなのか否や、これは全然予定にない起債じゃないんですから。丸ごともらえるお金なんです。38億円のうちの半分という算定をされておられるようですが、恐らくこれは長崎市の事情はもう少し上がってくるであろうという推測をいたしますけれども、そういう中で、5年刻みじゃないのか、10年それを拡大して見込んで将来中期、長期の計画を立てるというのはどうなんだろうと思いますが、ここのところの考え方をお示しください。 15 ◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  今、震災復興の起債の話がございましたけど、確かに震災復興の起債は5年刻みでなっていたかと思います。  それと、そういった考えとあわせまして、震災を契機に合併後のまちづくりの合併特例債もそういった震災対応も含めて、まちづくりの見直しが必要だろうということで、こちらも5年延長になりました。  そういった考え方がございますが、今回、合併算定替えにかわる新たな財政支援措置、これにつきましては、交付税の算定の1つの方法として、一部分として、合併地区の財政需要に応えるものということで措置されたものでございますので、こちらのほうは、基本的には時限つきという考えを持っておりませんので、今後交付税の見直しの中で、幾らか変化はしていくかと思いますけど、これは時限つきじゃないと理解しております。  以上でございます。 16 ◯39番(深堀義昭君) まだ決定した事項ではございませんので、気持ちの上でそのように長期展望に立つ予算が組める要素があるというふうに企画財政部長が考えられるのは無理ならん話じゃなかろうかと思いますが、国もそう簡単に地方においしいものばかりをあげるというわけには安倍政権の状況下ではございません。  切るべきところは切る、出すべきところは出す、そして税を生ませるところは税を生ませる、そういう手法の中で国の財政運営というのが展開されていると承知いたしておりますので、その点を十分に勘案していただきたいと思います。  ただ、注意をもう1つつけておきます。  これは、交付税に近いものであるけれども、ひもつきではない財源であるから、オール長崎市でこれを消化するんだという考え方がもしあるとするならば、それは少しやめてほしい。合併で持参金を持ってきたり、また過疎債によって事業を起こしていただいたりしている地域の皆さん方、高齢化であります。既に議案として上がってきておりますが、小中学校の中でも合併をしなければならないというほど少子化に歯どめがかからない地区であります。  どうか物言わない地域の声を声として、こういう財源をお使いいただきたい。強く要望をいたしておきたいと思います。  お答えをしていただけるとありがたいと思いますが、市長、今後4年間、市のかじ取りをされる心構えの中で、こういう新たな財源が国から来るとする流れの中に、一考をお願いができないかと素朴なかわいい議員の提言をどう承られるのか、お伺いをいたします。 17 ◯市長(田上富久君) 深堀議員の再質問にお答えいたします。  今回の合併算定替えが終了することに伴っての新たな交付税のあり方を探していこうという総務省の動きについては、これは決して、最終的に7割程度という金額的な数字出ておりますけれども、その分をお返しするというような考え方では全くなくて、新しい状況に応じて交付税の考え方そのものをしっかりと考え直す中で、こういった形に組みかえていこうというものですので、そういう意味では、先ほど企画財政部長からもお話ししたように、何年間の措置というものではなくて、交付税そのもののあり方をしっかりと組み直したという形のものであるということです。  そういう中で、当然、それぞれの市町村自治体によってさまざまな行政事業ありますので、そういったものをしっかり勘案しながら、それぞれ自治体が工夫をしながら、こういった交付税を使って地域の発展につなげていくという考え方のもとに、貴重な財源として今後の世界都市、人間都市を初めとするまちづくりに使っていきたいと思っております。  以上です。 18 ◯39番(深堀義昭君) 地方創生というのは、非常に難しい問題をたくさんはらんでおります。  しかし、長崎市には本当に優秀な職員が数たくさんおられます。既に、長崎市地方創生案の案を私どもは持っておりますが、人口推移から高齢者対策、幼児対策、医療対策、全ての問題、市庁舎の建て替え、長崎駅周辺、県庁舎跡地、新大工町、浜町の再開発等々、全てがこの地方創生の枠組みに入るはずであります。そういう意味から申し上げて、私は先ほどから局長制度を運用した横断的な把握をする場所をおつくりになられたらいかがですかという提案をいたしましたが、お答えはございませんでしたので、それはそれとして、企画財政部長の手腕に追うところ大ということで、理解を申し上げたいと思います。  もう1つ、世界遺産の問題で、緊急にご提案を申し上げておきます。これは、世界遺産の付録的な問題として発生いたしました。  5月の連休以降、道の駅を中心にした出津地区に多くの観光客の皆さん方がお見えでございます。そして、道の駅駐車場公衆便所パンク寸前でございました。どうか、その道の駅のすぐ上の、長崎から行くと手前のほうにあります、長崎市所有の空き地がございます。そこに公衆便所と中型、大型の駐車場を整備される考え方がないのか、水産農林部長にお尋ねいたします。 19 ◯水産農林部長(原田泰光君) 再質問にお答えします。  先ほど議員ご提案の未利用地の部分でございますけれども、これにつきましては、当該用地はまだ筆界未定地で、また所有権移転登記等が完了していない土地もあることなどから、解決すべき課題もありますので、現在、権利関係について調査を実施しているところでございます。  このため、現時点での常設駐車場としての活用については、若干困難と考えておりますけれども、これまでの状況も踏まえて、臨時的な駐車場として利用ができないか、検討していきたいと考えております。  以上でございます。 20 ◯39番(深堀義昭君) 先ほど地権者の問題を黒崎の教会のところで申し上げました。  これはもともとの外海町の行政が、ほとんど登記をしていないんですね。事業を起こそうと思ったら、そのところ、そのところでこの事件に当たるんです。  世界遺産駐車場をつくっていただくところも、相当苦労を職員がして、やっとその地権者を確定したと思います。  また、学校の問題についても、恐らく新規で建物をしようとするならば、既存の土地の中に未登記の部分がある。今、水産農林部長がおっしゃったのはそこなんです。もうそれは、みなしで使っているわけですからね。従来の形の中で進めていかなければ、実態は採石場の社長さんが自分たちで勝手に広げているんですよ。そして、きれいになっているんですよ。その仕事が終わったら、誰んとかわからないというのが今の現状ですよ。それを行政センターに聞いても、それは無理なんです。初めは私らも公園だろうかと思ったぐらいですから。公園用地じゃないのかというのが、すぐ上は公園なんです。展望台なんです。  だから、こういう問題がたくさんありますけれども、緊急に必要ならば、緊急に対応をする、長崎市の部分だけでもきちんと整理をされたらどうなんですか。  どうかそういうことは、せっかくお客さんがおいでになって、何もないじゃないかと。ドイツまで市長が一生懸命行かれて、世界遺産の登録のために努力されて、そして認定された。そして、そこに訪問者がおいでになって、その実績に関与する。しかし、そこに行ったら、駐車場もない、便所もない、そういうような状態にならないように、転ばぬ先のつえを的確に備えることが、世界遺産の誘致をした後の行政の仕事であることを強く要望し、後悔しない準備をしていただくことを申し添えて、本質問を終わります。 21 ◯議長(毎熊政直君) 次は、6番平野 剛議員。       〔平野 剛君登壇〕 22 ◯6番(平野 剛君) 明政クラブ、平野 剛です。通告に基づきまして質問させていただきますので、市長並びに理事者の皆様の簡潔かつ前向きな答弁を求めます。  長崎市の若者の県外流出と人口減少については、今さら説明するまでもないと思われますので省略させていただきますが、どう考えても、定住人口対策こそが、それこそ死にもの狂いで、しかも、しかるべき予算も伴いながら、今、本市が取り組むべき一番の課題であると思います。  しかしながら、現状どうでしょう。誰しもわかっていながら、先の問題だからと、何となく後回しにしていないでしょうか。既存の施策の延長線上での対策にしかなっていないでしょうか。  聞こえてくる話は、借金ができる体質になりましたからと、相変わらず市の施策1丁目1番地としてMICEに没頭し、または市庁舎建て替え、公会堂問題、駅周辺整備等々、いずれも大事な課題ではありますが、巨額の予算を伴いながら取り組んでいる中に、人口減少対策については、一体何を目玉に真剣に取り組んでおられるのか、不安に思うところであります。  この人口減少対策においては、その有効的対策の1つとして、国においても、子育てしやすい環境づくりが提言されております。  そこで今回、定住人口対策として、子育てしやすいまちづくりについて2点、交流人口対策として、MICEと公会堂について、まずお尋ねいたします。  (1)子ども・子育て支援新制度について。  本年4月より子ども・子育て支援新制度がスタートしました。消費税増税分の予算を伴いながら、各自治体による裁量でできる部分もふえ、新制度の目玉の1つ、認定子ども園については、ゼロ歳から5歳の全ての子どもに親の就労などの条件に関係なく、さまざまなニーズに対応でき得る施設として期待も大きいところですが、不満と懸念の声も聞こえております。特に入園の手続、保護者の負担については、国からの通達が遅かったことや大きく制度改正された際の一時的な困難の面は一定理解いたしますが、そもそも予想できたことでもあり、それに対しスムーズに対処できなかった点については反省していただくとともに、改善していただきたいと思います。  そこでお尋ねいたします。現在、どのような声を聞き、どう改善されるかお示しください。  また、本年3月末に認可外保育園を7施設、新たに認可されているようです。待機児童ゼロを目指す流れの中での認可であろうかと思います。  しかしながら、これまで保育所の定員増を伴う増改築や幼稚園の空き教室の活用、または幼稚園を幼保一体認定こども園として整備してきた結果、幼稚園においては2,364名分、認定こども園については685名分の余裕が既にあり、まるで何が何でも待機児童をゼロにすることのみが第一優先で、将来の需要と供給の予測はもちろん、子どもたちの教育や環境の側面は二の次といった感を覚えます。そのような中、本年度、さらに保育施設整備を公募までされておられます。  2年前の6月の一般質問にて、待機児童の解消について質問をさせていただいた際には、待機児童の解消を図りつつも、子どもの数は減少しており、今後の提供体制においては、どこまでふやすのか、十分に検討すべきものと考えると答弁されておられます。  増加する保育ニーズに対応しながら、将来の需給予測を見据えた整備がなされるものと理解しておりましたが、供給過剰により、近い将来、運営に行き詰まる園も出てくるのではとの懸念を感じているところです。現在、どのような将来予測のもとでの整備計画なのかお示しください。  2番、乳幼児医療費助成制度の拡大を見据えた小児科の医療体制について。  乳幼児医療費助成制度は、国の制度ではなく地方単独事業であるため、それぞれの自治体の判断で実施されている制度であります。それゆえ、各自治体子育て支援の特徴が出ている制度だと言えます。  人口減少、若者の県外流出、出生率の向上等を考えますとき、本市が力を入れて取り組まなければならない制度の1つであるのは間違いないことと思います。  しかしながら、現状を見てみますと、長崎市の制度は現在、小学校に上がる前まで、就学前の年齢で線引きがなされております。一方、他都市を見ますと、ほとんどの都市が小学校卒業時まで無料が当たり前で、本市と同様の線引きは、県庁所在地で見ると、47都市中、わずか3つの都市しかなく、中核市で見ても、45都市中、これまた3つの都市しかありません。また、通院か入院かで区別が異なる部分はありますが、県庁所在地、中核市の約半数前後の都市が中学校卒業時までの線引きとなっているようです。  他都市からうらやまれ、県外へ出て行った若者が子育て世代になり、長崎へ帰ってきたくなるような政策が望まれるところですが、実態は大幅におくれをとっているのが実情です。  私の思いは、他都市を上回る制度であるべきだと考えておりますが、今議会に小学校卒業まで対象年齢を拡大しようとの議案が提出されているため、その中身は委員会審査に委ねることとし、再質問の中で委員会審議に触れない部分で質問させていただければと思います。  また、対象拡大に伴い懸念されることとして、ちょっとした病気でも医療サービスを受ける、いわゆるコンビニ受診への対応はいかがお考えか、また、受診者がふえることが予想される中、小児科を中心に医療体制の影響についてはいかがお考えかお示しください。  また、特に夜間、土日については現在でも大変混み合っている状況下にあります。休日、夜間の小児科の医療体制についていかが認識されておられ、今後の取り組みについて何か考え等あればお示しください。  次に、MICEについてお尋ねします。  定住人口が減少していく中、長崎特有の魅力を生かしながら交流人口をさらにふやし、まちのにぎわいを維持し、経済を活性化しようとする考えについては大いに賛成でありますし、積極的にそのような取り組みをすべきだと思います。  しかしながら、その取り組みへの1番として、現在、市長が考えておられる長崎駅西側の土地におけるMICE計画についてですが、かねてよりその計画の費用対効果については疑問と懸念が多々あり、それを解消しようと、昨年12月の一般質問にて質したところでありますが、理解を深めるため、また再度、自席より再質問の中でお尋ねいたします。  また、公会堂についても、公会堂を廃止するに当たり、市民の芸術文化活動の場がなくなるのではという不安に対し、代替機能の確保を県庁跡地でとの条件で可決したところですが、新年度に入っても一向に進展は見られず、どういう状況になっているのか、県との交渉にて代表として協議されている三藤副市長にお尋ねしようとしておりましたが、昨日、同趣旨の質問が吉原議員よりなされ、三藤副市長より回答をいただきましたので、本壇からの質問は割愛し、これも再質問の中で触れさせていただきます。  次に教育行政についての、新教育長のあり方についてお尋ねいたします。  今定例会におきまして、長崎市教育委員会組織条例が提案されており、また、教育委員会教育長の任命については、発送遅延議案として提出されることとなっておりますので、その点を踏まえ、以下質問をさせていただきます。  これまでの教育委員会制度においては、教育委員会代表者として教育委員長、その事務執行の責任者であり、事務局代表として教育長が設置されておりましたが、本年4月の法改正で委員長と教育長を一体化した新教育長が設置されることとなりました。  これまでの教育長は、行政出身者では教育知識が不足しがちで、教育出身者では行政的視点が欠けている点があったかと思われます。教育機関のトップと、その事務機関のトップが一体化されるに当たり、個人的な私見としては、長崎の子どもたちの教育のあり方、方向性等をマネジメントし、決定していくトップとなるわけですから、教育者として、その責務にふさわしい最適な方を選ぶべきであり、また、その事務を補完する形の中、事務局の充実を図るべきであると考えております。  長崎の子どもたちの教育をつかさどる本市の初代教育長は、教育者のプロとしてお考えでしょうか、行政のプロとしてお考えでしょうか、任命権者である市長のお考えをお尋ねいたします。  また、昨年9月の教育厚生委員会にて、本年4月に法改正されるものの、現在の教育長の在任期間中は経過措置として、任期後に新たな教育長の制度に移行することになろうかと思いますとの説明がなされております。  説明のとおり、経過措置を利用し、新教育長人事を含め、その体制についても十分に議論を重ねながら検討すべきだと思いますが、いかがお考えですか。  以上、本壇からの質問といたし、回答後、自席より再質問させていただきます。=(降壇)= 23 ◯議長(毎熊政直君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 24 ◯市長(田上富久君) 明政クラブ、平野 剛議員の質問にお答えします。  3点目の教育行政についての(1)新教育長のあり方についてお答えします。  教育委員会制度に関しましては、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築及び首長との連携強化を図ることなどを目的とした地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、ことし4月1日から施行されております。  この法律では、新教育長への制度移行につきまして、施行日の平成27年4月1日において在任中の教育長に関しましては、経過措置として、その教育委員としての任期が満了するまで、またはみずから退任するまで、旧制度の教育長として在職し、新制度へ移行するという2つの方法が設けられています。  そのような中、今回の法改正の趣旨である地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築などを踏まえますと、速やかに新制度に移行することが望ましいと判断をしました。  また、新教育長のあり方につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項で、教育長は、首長の被選挙権を有するもので、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから任命することとされており、このうち教育行政に識見を有するものとは、国の通知では、教育委員会事務局職員や教職員経験者に限らず、行政法規や組織マネジメントに識見があるなど、教育行政を行うに当たり必要な資質を備えていれば、幅広く該当するものであるとされています。  したがいまして、このような法律の規定やその趣旨などを総合的に勘案し、新たな組織をしっかりとマネジメントしていける新教育長としての適任者を選任することとしています。  また、事務局の組織体制につきましても、現状における課題やニーズに的確、迅速に対応し、スリムでわかりやすく、最大の効果を上げられるものであるべきという基本的な考え方のもとで、今後とも常に必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 25 ◯こども部長(高橋清文君) ご質問の1点目の(1)子ども・子育て支援新制度についてお答えいたします。  ことし4月から子ども・子育て支援新制度がスタートしましたが、新制度への移行に当たり、国からの制度の詳細がなかなか示されず、また、利用者負担額、いわゆる保育料や施設型給付費の公定価格の決定が遅くなったことなどから、保護者の皆様や施設の関係者の皆様が混乱されたことにつきましては、深くおわび申し上げます。  さらに、ことし4月に新たに認可された認定こども園については、認可が4月1日の法施行後でないとできなかったため、保護者への利用決定も遅くなるなど、不安な思いをさせてしまったのではないかと思います。  今年度におきましては、認定手続方法や保育料等は一定決まっておりますので、昨年度のような混乱は生じないものと考えております。  ご質問の改善要望についてでございますが、現在、認定こども園につきましては、教育利用の1号認定児童、保育利用の2号、3号認定児童が混在しており、入園手続に関して、新制度に移行しても、従来どおり、教育利用は幼稚園同様に11月から、保育利用は保育所同様に1月から受け付けを開始することになっております。そのため、1号と2号、3号の入園決定時期が異なることから、2号、3号認定の保護者が年度末まで入園できるか不安な思いをしているとのことで、認定こども園の皆様からは、入園決定等のスケジュールについての改善の申し出を受けております。  この点につきましては、2号、3号認定児童については、認定こども園保育所等の施設の区分にかかわらず、自治体の利用調整が義務づけられています。このため、まずは申し込み受け付け期間の前倒しを検討しておりますが、その上で入所決定時期を1号認定児童に合わせるとなると、保育の必要性が高い児童が入所できないといった弊害も一方で生じてまいりますので、慎重に検討させていただきたいと思います。  次に、まず認可外保育所の認可については、児童福祉法の一部改正により、保育需要が充足されていない地域では、設置主体を問わず、審査基準に適合しているものからの保育所設置の申請を認可するものとされたことから、本年3月末に7施設を新たに認可したものでございます。  ご質問の保育所等の整備計画についてでございますが、ことし3月に平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間とする長崎市子ども・子育て支援事業計画を作成しました。その中で長崎市を16の区域に分け、ニーズ調査や就学前児童の人口推計、利用率、区域間の移動割合等を加味して、各5年間の教育・保育の量の見込みを算出し、その確保策を示しております。
     この事業計画においては、就学前児童数は減少傾向にあるものの、保育ニーズは当面増加するものと見込んでおります。  その上で確保策の考え方としましては、幼稚園を活用した認定こども園への移行促進と、保育所の整備、新設による定員増を基本とし、待機児童を解消するとともに、計画期間の最終年の平成31年4月には全ての区域で定員内保育を目指すこととしております。  これまでも、ことし4月の待機児童解消を目指して取り組み、昨年4月と比較して、1,146人の定員増加を図り、市全体では、入所者数を超える定員を確保したところでございます。  しかしながら、事業計画で定めた16区域ごとに見れば、特例的に定員を超過して入所している状態の園児の方が490人いらっしゃいます。  また、5年後の教育・保育の量の見込みに対して、ことし4月時点で確定している定員の地区ごとの不足数が1,000人を超えています。  そのような状況でございますので、まだまだ施設整備が必要と判断して公募を行っております。  ただし、公募に当たっては区域ごとの実情にあわせ、特に新設については5年後の量の見込みと、ことし4月の定員との差が大きい区域に限定して行うこととしており、将来予測を踏まえた計画のもとでの取り組みであるということをご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 26 ◯市民健康部長(安田静馬君) ご質問の1点目、子育てしやすいまちづくりについての(2)乳幼児医療費助成制度の拡大を見据えた小児科の医療体制についてお答えいたします。  長崎市の小児科の医療体制につきましては、平日の昼間など通常の診療時間においては、それぞれのかかりつけ医、休日の昼間においては在宅当番医、夜間については、365日、長崎市夜間急患センターで対応しております。また、入院が必要な場合などは輪番制病院等、重篤な患者の場合は、長崎大学病院での対応となっております。  このように、長崎市医師会の会員であります市内の開業医を初め、長崎大学病院や各病院の勤務医のご協力により、夜間や休日も含めて、医療体制としては一定整備されているものと認識しております。  しかしながら、保護者の勤務の都合などで昼間の受診ができなかったために夜間に受診する、いわゆるコンビニ受診も見られ、小児科が患者数の7割を占める長崎市夜間急患センターでは、インフルエンザの流行期などにおいて、待ち時間が長くなる一因にもなっているものと考えられます。  この期間や年末年始には、医師や看護師を増員するなどして対応しておりますが、それでも待ち時間の解消には至っていない状況でございます。  一方、小児科医の数という側面から見ますと、長崎市人口10万人当たりの医師数が、内科や外科については中核市の中でもトップクラスであるのに対し、小児科については中ほどの順位であり、内科や外科と比較すると、それほど多くはないという状況でございます。  市内の病院、診療所につきましても、小児科の患者に対応可能なところは、診療所は70カ所ありますが、病院は6カ所であり、限られた状況でございます。  医療体制としては一定整備されているものの、小児科の医師及び医療機関の数自体は限られているという現状からは、流行期における混雑の解消は厳しい状況にあり、現状の対策としましては、すぐに受診が必要かどうかの判断に役立つ長崎県の小児救急電話相談、#8000番の活用などが図られているところでございます。  ご指摘のとおり、乳幼児医療費助成制度が拡大された場合には、小児科の患者数が増加することも考えられますが、先ほど申し上げましたように、厳しい状況の中におきましても、長崎市医師会、長崎大学病院や各病院の勤務医のご協力により小児科の医療体制が維持されているという現状を踏まえながら、今後も引き続き協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯6番(平野 剛君) 一定の回答をいただきましたので、再質問をさせていただければと思います。  順不同になりますが、まず、MICEについてお尋ねしたいと思います。  現在、議会はMICEは否決したところでもありますし、今、長崎駅西側の土地については、MICEにかかわらず検討を進めているところであります。  しかしながら、市長のこの「たうえのはなし」等も見ましたけれども、やっぱりMICEが一番と考えておられるのかなというふうなことも感じられますものですから、前回の議会の続きとして、まだ疑問に思っているところを何点か質問させていただければと思います。  市の説明によりますと、MICEを建設した場合、59万人が利用し、それにより123億円の経済波及効果、そして税収、雇用にも効果があると見込んでおられます。  この試算のもとは59万人の利用が前提の数字であり、これが実現可能な数字なのかがポイントになってくるのであろうと思っております。  そこで前回も、この59万人、2,000人が300日、3,000人が200日という数字であり、連日のようにそんな利用があるのかというふうなところを疑問に思う中、その中身の会議の数と根拠についてお尋ねしたところです。  その中で、経済波及効果が大きいんだとおっしゃっている、メーンである学会の開催件数を年間271件と見込まれているようですので、今現在は、何件開催されているんですかと質問したところ、年平均258件というふうにお答えになりました。この258件という数字なんですが、一体どのような規模の学会が、長崎市内で今開催されていらっしゃるのか、まずお示しください。 28 ◯経済局長(中川正仁君) 再質問にお答えをいたします。  ご質問の学会の258件の開催状況についてでございますが、平成21年から23年の3年間に長崎市で開催されました学会、大会の年の平均件数は209件でございました。ここで訂正し、おわびを申し上げさせていただきます。209件でございました。  209件の学会、大会につきましては、参加者500人未満が164件と全体の約8割を占めております。また、500人以上から1,000人未満の22件も含め、ホテルを中心に広く開催をされております。一方、1,000人以上の規模が大きいものも23件あり、その中で3,000人以上のものも5件あります。この5件につきましては、長崎県立総合体育館が3件、ブリックホールが1件、長崎市民体育館が1件となっております。  以上でございます。 29 ◯6番(平野 剛君) 訂正がされたわけですが、本会議場での発言は、非常に重たいと思いますし、今回、前回の数字、こんなに行われているんだと疑問を持ったんで、たまたま質問をさせていただいたわけですが、質問しなければ行政サイドも気づかないままで、そのまんまの数字が歩いておったかと思います。本当、そういったところはしっかりと、数字の面は大事だと思いますので、気をつけていただきたいと思います。  次に行きます。  MICEというのは、建物を建てただけじゃ人は来ない施設の特徴だと思います。前回、誘致する体制についてお聞きしましたら、その誘致に対しての体制は、体制さえも考えていないとのことでした。その後、どのような検討がなされたのか、お示しください。 30 ◯経済局長(中川正仁君) 再質問にお答えいたします。  MICEの誘致体制につきましては、他都市の現状を見ると、約3パターンに集約をされております。コンベンションビューローに人材を集約し誘致を行います福岡市の方式、それから、コンベンションビューローとMICEの施設管理者が連携をしながら誘致を進めます仙台市札幌市の方式、それから、MICEの施設管理者にコンベンションビューローも一緒に入り誘致を行う名古屋市の方式など、この大きく3つのパターンに分類をされております。  都市の状況により誘致体制の違いもありますので、現在、このような他都市を参考にさらに掘り下げを行いまして、長崎市に合った行政及びコンベンションビューローなどの誘致体制について、今現在、検討を進めているところでございます。  以上でございます。 31 ◯6番(平野 剛君) 一定検討はなされておるようなんですが、その誘致の体制に係る費用は一体どの程度を見積もられていますか。  または、ずっと2,700万円の黒字だとかいうふうなところでフルコストで計算したら、3億4,000万円の差っ引き赤字になりますといった数字に対して、今、検討されている体制においてのコストは、この中に入っているのか。  また、前回の質問の中で、誘致をするに当たり、開催補助金の件について触れさせていただきました。その際の回答で、試算では6,400万円かかるものというふうに計算されておりました。これを県市折半で、3,200万円かかるというふうなことも答弁されておりました。  今、考えていらっしゃる体制のコスト、またはこの開催補助金の3,200万円、差っ引き3億4,000万円のコストですよというような中にその数字は入っておるかどうか、あわせてお示しください。 32 ◯経済局長(中川正仁君) 再質問にお答えいたします。  誘致体制に係るコストにつきましては、先ほど答弁をしましたように、現在、その体制を検討しておりますので、誘致体制の分につきましては人件費がその多くを占めるというふうに考えられますので、その分は、その段階でコストが固まってくるというふうに思っております。  ご質問のコンベンションの開催補助金、それから先ほどの誘致体制の費用につきましては、これまで申し上げましたパンフレットにも載っている費用、それから、市民説明会でご説明をしました費用の中には含まれておりません。  私どもは、この施設、パンフレットの中では市の通常の維持管理経費、これについては市費を使うことはない仕組みですというふうに説明し申し上げてきております。これはあくまでMICE施設ができた場合に施設の運営に係る経費を試算しているものでございまして、それは収入のほうで賄いますので、市のほうから施設の管理者のほうに払う支出はございませんという意味で、あくまで施設に限ったものでございます。〔「何ば言いよっか、いっちょんわからんやっか。ちゃんと答弁せろ」と言う者あり〕はい。申しわけありません。  パンフレットの中で市費の負担はございませんと言っているものはそういうことで、施設に係る経費につきましてはかかりませんと、通常の維持管理費はかかりませんということでございます。  先ほど言いました人件費、誘致体制に係るコスト、それから、開催補助金に対するコストにつきましては現在もかかっておりますし、これを強化すると、ふえるということであれば、その分は必要となってくるということでございます。  以上でございます。 33 ◯6番(平野 剛君) まだまだあるじゃないですか、費用。市の負担はありませんと、市が負担する仕組みになっていませんと、これを配って説明して回っているんですよ、市内中。市長、うそじゃないかもしれませんよ、切り取って話しているんで。そんなこと市民にはわかりません。建てたら市の負担はありませんと、ここに示していない数字もまだあるじゃないですか。まだ不明確な部分も多々あると思います、今後、体制を考える中で、まだまだ出てくるものもあると思います。別にコストがもっとかかるということを悪しているわけじゃないんです。ちゃんと説明をしてくださいと言っているんです。  近い将来、またMICEの議論になるかどうかわかりませんが、もしそのようなMICEの議論になるときがあるんであれば、きちんと全てをディスクローズして、これも訂正するところは訂正していただきたいと思います。市民の皆さんは、建物を建てたらコストはかからないというふうにほとんどの人が思っていらっしゃるかと思います。まだまだ数字についてもあやふやですし、訂正等も行われますし、またはこのように、今後まだコストが出てきますということもあります。しっかりその辺をディスクローズして、ちゃんとしたこういった経済効果があるんですというふうな説明ができるようになってから、しっかり議論していきたいと思いますので、それまでにちゃんとそのような数字を出していただくようお願いしておきたいと思います。  次に、公会堂についてお尋ねしたいと思います。  昨日、県との協議の結論を、3月から9月に延ばしたとのことでした。しかしながら、今週の県議会にて、知事は、MICEの方針を見定めてからと発言されておられます。MICEの結論は、到底9月までには出ないものかと推測をしておるところですが、こうなってくると当面の間、公会堂の代替施設というのは宙に浮く話となりそうな感じがしております。ブリックホールの稼働状況も、市民代替の利用、公用イベント等に影響を及ぼしていると、きのう議会においても、そのような数字、実態が報告されました。  早急に公会堂の代替施設をつくる義務があると私は思うのですが、ちなみに仮の話です。公会堂を県庁舎跡地に建設した場合、または市役所移転後の跡地に建設した場合、現在地に解体後、建て替えた場合、おのおの建設時期、完成時期というのはいつごろになると、仮の話です、仮定できますか。 34 ◯総務局長(桑水流和弘君) 再質問にお答えをいたします。  完成の時期、まず県庁舎跡地について、現在、市が求めておりますホール機能の確保、これがなされた場合ですが、今年度から県市共同で基本構想の策定に着手し、その後、基本設計、それから実施設計を行って、平成30年度以降、埋蔵文化財の追加調査、こういったものも行いますので、その後、建築工事に着手するということが想定されます。  それから、現市庁舎の跡地に建設する場合ですが、新市庁舎が完成して、現市庁舎を解体した後に建設着手ということになろうかと思います。仮に次の9月議会で、新市庁舎の関係議案、こういったものをご承認いただいたと仮定すれば、今年度中に設計業者を選定すると、その後、来年度から基本設計に着手するということになります。基本設計、実施設計に約2カ年、それから、建設工事に約3カ年を想定しておりますので、新市庁舎の完成は、平成33年度の初めごろが見込まれまして、その後、現市庁舎の解体と埋蔵文化財調査を行った後に新たな文化施設、これは平成34年度ごろの工事着手となりますので、平成36年度ごろの完成が想定されるものです。  それから、最後にございました現地に建て替えの場合でございますが、私どもといたしましては、新たな文化施設を現在の公会堂敷地で建て替えるという考えはございませんが、あくまでも仮定の話でございますが、来年度から基本設計に着手をしたとすれば、平成30年度ごろ工事を着手して、平成32年度ごろの完成が想定されると考えております。  以上でございます。 35 ◯6番(平野 剛君) こちらのほうで調べておったこともあったんで、ちょっとわかりにくかったですが、県庁舎跡地にすんなり行った場合が平成33年にできますと。市役所を移転した後の、市役所の跡地に建てた場合は平成36年の完成になりますと。仮に現地で解体後、現地で建て替えた場合は平成32年になりますということです。  県庁跡地についても、県がそう言っている以上、まだまだいつできるのかなというふうなところは、非常に疑問なところでございます。  いち早く私は、そもそも廃止の議案を可決するときに3月31日で廃止すると、3月31日までは次の代替機能、どこでいつごろ完成するのかというところが見えているのかなというのもあったんで安心していたところなんですが、今、廃止だけが実際実行されて、代替案というのは全く宙に浮いている状態です。  私は、公会堂、市庁舎を後回しにしてまでもMICEが一番だと推し進めた市長に一定の責任はあるんじゃなかろうかと思っているところです。  ここは、一定市民の利用、または行われるべき興行のイベント等がなくなっているというふうに聞きます。県庁舎跡地においても早くて6年後、市役所解体後、市役所の上に公会堂を持ってくるとなると平成36年、9年後です。そんな長く、今の不便さをずっと市民の皆様方に押しつけていくのかということを考えたときに、私は一旦計画を見直して県庁舎跡地に市役所を、公会堂は現地建て替えということが、最も早く公会堂ができ上がるスケジュールにもなるかと思っております。これについては、回答を求めても、今のところそのような計画はございませんと言うしか回答はないんでしょうから、意見として申し述べておきます。  市長におかれて、市長の責任において、市長の政策が市民のそういった利用に関して混乱をもたらしていることは間違いないことかと思います。  県とのやりとりが3月末までにつかなかったわけですから、一旦、ここは見直すところは見直して計画を練り直すということもあっていいんじゃないかなと私は思っておりますので、いろんな角度から市民の利用、お声を聞きながらぜひそういった検討もしていただければというふうに要望しておきます。  次に、子育てしやすいまちづくりについて、再質問をさせていただきます。  先ほどの回答の中に新制度への移行に当たって、昨年から今年度にかけての混乱へのおわびと、昨年度のような混乱は生じないものと考えるとの答弁がされました。必ずそうあってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。  引き続き、何点か質問と要望をさせていただきたいと思います。  認定こども園の入園手続についての答弁がありました。従来の幼稚園児は1号、保育園児は2号、3歳未満が3号と区分されています。こども園には、1号から3号の子どもたちが混在し、1号の子は秋より説明会、願書受け付け、入園手続と大方年末までに入園が決まります。2号、3号の子は自治体の利用調整が行われるため、3月末まで決定しない子が出てきています。  新制度では、1号、2号にかかわらず、学級編制をすることを基本とする中、今回は学級編制もままならないばかりか、3月半ばの入所決定では制服の注文も間に合わず、4月1日に、1号の子は制服、2号の子は私服で登園という事態もあり得たというふうに伺っております。  申し込み受け付けの前倒しを検討しているが、弊害も生じるので、慎重に検討したいとのことでした。聞くところによりますと、2号は保育所と一緒ですからというふうにも言っていらっしゃるというふうに聞いています。これじゃ、こども園は困ると思うんですよ。こども園は、あくまでも保育所じゃありません。幼稚園保育所が一体化した認定こども園です。保育所と一緒に扱うというまず前提を、しっかり保育所じゃないということを認識していただきたいというふうに思います。  幼稚園と一体で運営しておられるわけですから、新しい制度の中、認定こども園としての新しい入園の仕組みとスケジュールをつくっていただきたいというふうに思っておるところですが、再度どういった方向で検討されているのかお尋ねいたします。 36 ◯こども部長(高橋清文君) 再質問にお答えいたします。  入所決定時期につきましては、先ほど申しましたように、1号認定児童に合わせると、保育の必要性が高い児童が入所できないといった問題もございますけれども、保護者の皆様のご不安もあることなどから、できるだけ早く決定できるには、どういった方策がよいのか検討いたしまして、市民への周知の時期等もございますので、早目に決定してお知らせをしたいというふうに考えております。  以上でございます。 37 ◯6番(平野 剛君) ぜひ早急にスケジュールを、早目の受け付けというところを決定していただいたら、そういったスケジュールの中で、今年度進めていただければなというふうに思います。  あわせて要望になりますけれども、新制度がスタートしまして一体どれだけの方がこの制度を理解されておられるのか、疑問に思っているところです。  まず、幼稚園とこども園と保育所の違い、またそれぞれの入園スケジュール等、これお子さんを抱えている保護者の方からすると、おのおのの園がおのおのの立場で説明しても、幼稚園幼稚園保育所保育所認定こども園認定こども園の説明をするわけです。各論の説明しかおのおのの場所ではなされない話で、こんな仕組みに変わったんですよという総論部分においては、これは市のほうがしっかり責任を持って、そういった保護者に周知をしていただきたいというふうに思っているところですので、これは本当きちっと周知をしていただきたいなと思いますので要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  次に、待機児童解消に向けた今後の整備計画についてお尋ねします。  先ほどの答弁では、将来予測を踏まえた整備計画であると、ご理解くださいということでした。ちょっと理解できないんですね、なかなか。今後のピークを見込んで全ての区域での定員内保育を目指しますと、それは理想です、そうなれば。ただ、その後の子どもの数が減らないということが前提であれば、それでいいかと思います。人数の増加に合わせて整備をしたら、そこがピークだと私は思うんですよ。その後どうなるのかなと、ちゃんと10年後、20年後、30年後まで考えていらっしゃるのかなと。施設間で過当競争を呼び、安定した経営の中での運営が困難になったり、最終的には子どもの奪い合い等出てくることも予想されますし、やがて疲弊して施設を運営できなくなる園も出てくるのではないかなと思っているところです。  今やろうとしている計画は、市長がマニフェスト待機児童ゼロと掲げているものが、いまだに達成していなくて、とにかくゼロだという理由づけでやみくもにやっているというふうにしか私は捉え切れません。新たに認可したりとか、市内で新規募集とか、既存の施設、今まで幼稚園の空き教室を利用したり、幼稚園保育所を増設してもらったりだとかいうふうなことでカバーしていたわけじゃないですか。そんなのでできないんですか、部長。 38 ◯こども部長(高橋清文君) 再質問にお答えいたします。  今、議員もご指摘のように、これまで待機児童ゼロを目指しまして既存保育所の増改築、あるいは幼稚園の活用ということで、認定こども園への移行等によりまして、保育定員の増加を図ってまいりました。  しかしながら、先ほど答弁させていただきましたとおり、ことし4月時点におきましても490人を特例的に、定員を超過して受け入れていただいているにもかかわらず、待機児童の解消に至っていないという状況でございます。  また、事業計画におきましては、16の区域におきまして、それぞれの区域ごとの需要予測、あるいは量の確保と、そういった形で計画を考えております中で、先ほど答弁させていただきましたように、事業計画期間の平成31年4月には定員内保育を目指しておるということで、量の見込みに対して、ことしの4月時点での地域ごとの不足数が1,000人を超えている状況でございますので、私どもといたしましては施設整備が必要と考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 39 ◯6番(平野 剛君) 質問する前に資料をいただいたんですが、今の保育所、こども園、幼稚園の定員と入所数、びらっと一覧出していただきました。ほとんどの園が余っています。  全体で保育園、こども園、幼稚園で、今、1万6,427人分を受け入れるキャパが既にあります。ゼロ歳から5歳は全体で1万9,000人しかいないんです。1万9,000人の子どもたちを、約1万6,000人も受け入れる体制が整っていると。先ほどの答弁の中でも、既に入所者数を上回る定員数を確保していますと言っているじゃないですか。  もちろんこれは、ゼロ歳から5歳児で、全員が全員あずけるわけじゃないかと思うので、一体この1万9,000人の子どもに対して、既に1万6,000人の整備をしているのに、どこまでふやすつもりなのかいうところは、今後子どもの数が減ると言っているのに疑問に思うところです。  ただ、ここで、数字のことを足りている、足りていないというふうな議論をしても、平行線をたどるだけでしょうから、今後、別の機会で数字についてもしっかり議論をさせていただければなというふうに思います。  言っておきますけれども、小中学校とかでしたら廃止ですとか統廃合、これは計画的にできると思います。幼稚園、保育園、認定こども園て廃止だとか統廃合だとかないですからね、民間がやっているんですから。将来、子どもが減ったときは、そのときそのときで考えてくださいというふうなことを、10年、20年、30年先どう思っていらっしゃるんですかということです。ここ5年ぐらいはいいでしょうよ、それで。そういったことを、ちゃんと考えてやってくださいというふうなところについてもお願いしておきたいと思いますし、数字については、今後また再度、別の機会で詰めさせていただければなというふうに思います。  次の質問に移ります。発達促進保育特別対策事業というのがあります。  これは、満3歳以上で、かつ特別児童扶養手当の支給対象児を除き、身体障害者手帳及び療育手帳を所持している児童、または医師が診断した児童、心身障害児施設等に通院または通所している児童、臨床心理士が判別した児童、括弧書きで園の判断により判別はできない、あくまでも保護者の同意が必要、これに該当したところは、補助要件として、対象児童4人に対し、保育士1人の加配と、対象児童1人当たり月3万7,000円の補助がされております。この対象者が平成15年には27人だったのが、昨年は137人と、年々急増してきておるところです。  社会での認知が一定広がって対象児童となる子が支援を受けるようになってきているのかなと推測をしているところです。  しかしながら、実態は対象となっていない気になる子が、その数倍いらっしゃるというふうに聞き及んでおります。  なぜそうなるのかは、理由はさまざまだと思いますけれども、施設側は、補助がなかろうとあろうが、現場ではその子のため、その保護者のため、または周りのお子さんのため、先生たちのため、円滑な園の運営のため頑張っておられます。  まず、そのような実態があることを、こども部は認識されておられますか。 40 ◯こども部長(高橋清文君) 再質問にお答えいたします。  保育所における発達障害児の保育につきましては、発達促進保育特別対策事業におきまして、発達障害児を受け入れている保育所に対し補助を行っております。  この対象児童は、先ほど議員のお話もありましたように、平成26年度で137名となっており、年々増加している状況にあります。この事業の対象児童は満3歳以上で、障害福祉センター等での療育を受けている児童など、医師または臨床心理士などの判断に基づいております。それ以外の児童で各施設において保育をする上で、気になるお子様がいらっしゃるということはお聞きをしております。  以上でございます。
    41 ◯6番(平野 剛君) であれば、無視できない問題かなと思います。施設側は、そこに人をつけ、一生懸命頑張っておられます。なかなか認定、線引きの部分というのは難しいと思うんですが、これは福祉部とも連携しながら、ぜひそのような実態について把握していただいて、寄り添った形での補助を行政側にしていただければなというふうに、これ要望しておきます。  今後、施設整備を一定していく中、その一方で保育士の確保というのもだんだん厳しくなってきているというふうな声も聞いております。また、そのような中、長崎の大学を卒業して保育士の資格を取ったにもかかわらず、都会のほうが条件がいいと県外の施設に就職されている子も少なくないというふうに聞いております。  若者の県外への流出、それに対する雇用、雇用というふうに言っております。ニーズがあるにもかかわらず、みすみす県外へ行かれている現状があります。流出を防ぐばかりか、逆に県外の子が保育士として長崎にやってくるくらいの、従来の発想を超えた対策というのを、保育士の確保といった一点ではなくて、若者の雇用創出といった観点からの取り組みなんかもチャレンジしていいのかなと私は思っております。  また、こんな声も聞きました。長崎で生まれ育って、現在、長崎を離れた方が出産とその後の子育てで実家に里帰りされたそうです。長崎市のお子さんとは受けられるサービスが異なり、がっかりされたそうです。従来の常識で言えば、長崎の子より、よそから来ている子のほうがサービスがいいというのは、これは同様だと認められるでしょうけど、非常識かと思います。しかし、そこをですね、子育てするなら帰ってこんねて、子育て長崎しやすかよってぐらいのことをしてもいいんじゃないかなと私は思います。もともと長崎市民です。また、その実家は長崎市で一長崎市に税金も納めております。一瞬里帰りした際に受けた思い、感覚というのが、将来また長崎へ帰ってきたくなるきっかけになるかもしれませんし、そこまで行かなくても出産前後、短期間は故郷長崎でっていう方がふえるかもしれません。  先ほどの保育士の確保と同様、これまでの発想、常識ではできなかったことにも取り組んでいかなければ、人口減少対策というのは中途半端なものになるかと思います。従来の常識の枠を超えて、非常識を常識にするぐらいの取り組みにも期待したいというふうに思います。  時間がないので、ちょっと次に行きます。  小児科の医療体制についてお尋ねいたします。  今回、対象者の拡大については大いに望まれるところで、まずは喜ばしく思っております。しかしながら、同規模の自治体の約半数が中学校卒業するまでと拡充している中、他都市よりも取り組みがおくれた割には、今回も6年生までというふうなところにとどまっております。  議案審議に触れますので、意見にとどめますが、今後のさらなる対象の拡大を望みたいというふうに思います。  また、これは市長に対して、ちょっと要望ですが、そもそもこの制度というのは、自治体間の競争にそぐわない制度だというふうに私は思っています。都会から地方へという地方創生の動きにも、財政が豊かな都会のほうが充実していて、財政力が乏しい地方というのが市民の負担が重くなるというふうなのは逆行しているかと思いますし、教育同様、ひとしく日本国民の子が医療を受けられるべきで、自治体が豊かだとか乏しいだとか、個人においても豊かな子は医療を受けられて、そうじゃない子は我慢しなきゃならないという制度そのものに問題があるんじゃないかなと思います。ぜひ全国の市長会等でそのような要望を上げていただければということをお願いしておきたいと思います。  先ほどの答弁の中で、非常に混雑しているものの解消は厳しいというふうな答弁でした。実際、民間のお医者さんに頼んでいくしかないというところですので、市としてできることというのは、数少ない中、厳しい状況というのはわかります。ただ、ますます混雑というのも予想されるので、何か解消できるアイデア、考え等をお持ちじゃないですか、部長。 42 ◯市民健康部長(安田静馬君) 再質問にお答えいたします。  乳幼児の急な発熱など、そういったものに対して、保護者の方が日ごろから不安を感じていたり、対応時に慌てることもあると認識しておりますので、先ほども申し上げました長崎県小児救急電話相談、#8000番ですけれども、こういったものの活用を図っていくほか、毎月、広報ながさきの表紙の裏に掲載をしております消防局の救急医療機関案内電話(8199)、こういったもののさらなる周知、それから、かかりつけ医を持っていただき、常日ごろから相談していただくよう啓発するなど、市民の方がスムーズに受診できますよう、また、あらかじめ問い合わせ先や相談先を知っていただくことで、少しでも不安を払拭できるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 43 ◯6番(平野 剛君) その#8000番なんですが、私も実際、土日に娘がそういったことになって初めて存在を知りました。まだまだ知らない方も多数いらっしゃるかと思いますので、そういったところでスムーズにお知らせしてくれるんですよというふうなことでもあれば、安心感も全然違うかと思いますので、そういったものも含めてできることを取り組んでいただければなというふうに思います。  残念ながら、ちょっと時間がなくなってきたんですが、新教育長のあり方についてもちょっと触れたいと思います。  先日、新聞報道等で本当かどうかわからないですが、もう既に名前が出ておるところです。私は、教育長は教育をつかさどる者として、教育者としてのプロを選んでいただければなというふうに思っておりました。  そのような体制については、現在の教育長の任期中は経過措置として見るというふうなことを半年前に言っていました。また、行き当たりばったり感というのが出ているのかなというふうにも思います。その辺どのような議論をしてそのようになったのかというのは委員会等でも議論をされるかと思いますので、委員会審査を見守りたいというふうに思います。  時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。 44 ◯議長(毎熊政直君) 休憩いたします。   午後は1時から再開いたします。           =休憩 午後0時1分=           ───────────           =再開 午後1時0分= 45 ◯副議長(西田実伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。31番梅原和喜議員。       〔梅原和喜君登壇〕 46 ◯31番(梅原和喜君) 市民クラブの梅原和喜です。質問の前になりますが、ことしも長崎市内の小学校中学校でそれぞれ運動会、体育大会が開催されました。5月17日、日曜日には、長崎市内のほとんどの中学校で体育大会が開催され、翌週の24日には市内全域の小学校で運動会が開催されました。子どもたちの頑張り、そして、熱心に取り組む生徒たちの姿勢に感動と勇気をもらいました。かけっこ、徒競走、借り物競走、障害物競走、組み体操、長縄飛び、よさこいソーラン、子どもたち、生徒たちは日ごろの練習の成果を十二分に発揮しておりました。来賓競技も会場を沸かせました。私も来賓競技の1つであるボール運びレースに参加させていただき、本当に楽しい時間を過ごすことができました。  5月17日、日曜日は、体育大会に本当に適した絶好の体育大会日和でした。一転して18日、月曜日は、時折強い雨が降る荒れ模様の天気でした。心配された5月24日は、これもまた運動会に適したすばらしい天候でございました。長崎市は5月17日、24日と2週にわたって天候に恵まれました。このことは長崎市の子どもたち、生徒たちに神様がくれたご褒美であったように思います。  そして、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんたちの頑張れ、頑張れの応援、そして、それに応えて一生懸命に走り抜ける子どもたち、生徒たち、そして、リレー競技で全力疾走で汗を流してくれたお父さんたち、お母さんたち、皆さんの頑張りで校庭は終始にこやかな人たちでにぎわいました。  6月13日、土曜日には、長崎市中学校総合体育大会が開催され、開会式の会場となりましたかきどまり陸上競技場では、選手、生徒たちの堂々の入場行進を見ることができました。琴海中学校陸上部女子走り幅跳びの選手宣誓は、これまで支援をしていただいた皆様への感謝の言葉、そして、自分自身を励ます言葉、しっかりと述べられておりました。約5,000名の選手、生徒たちの熱戦、そして、それを支えてくれた各競技連盟の役員の皆様、監督、コーチ保護者の皆様に敬意をあらわしたいと思います。長崎市がスポーツを通じてさらに一体化した、そんな思いがいたしました。  それでは、質問通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、市長並びに関係理事者の皆様の明快なご答弁をお願いいたします。  1点目、第18回統一地方選挙についての(1)総括と今後の取り組みについてお伺いいたします。  ことし4月に施行された第18回統一地方選挙では、4月3日告示、4月12日投開票された長崎県議会議員選挙、4月19日に告示、4月26日投開票された長崎市議会議員選挙は、選挙違反もなくクリーンな選挙であったと思いますが、投票率が戦後最低を記録いたしました。県議会議員選挙の投票率は47.2%、市議会議員選挙は45.77%と過去最低の投票率でした。今回の選挙結果を踏まえて、広報活動について十分であったのか、投開票の人員配置は適切であったのか、開票作業での課題など、4月の地方選の総括と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  (2)投票率低下への対策についてお尋ねをします。  投票率結果については、各世代ごとに取りまとめをされていると思いますが、特に20代、30代の若者の投票行動の対策が今後重要視されると思います。  今国会で改正公職選挙法が審議可決され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることになりました。今回の統一地方選挙結果を受けて、若者の投票参加をどうするのか論議をされていると思います。  若者の投票行動は、まちづくりの参加にもつながると思います。投票率低下を受けて、今後どのような対策を講じられていくのか、お尋ねをいたします。  次に、大きな2点目、伊王島大橋の管理についての(1)強風時の安全対策と機器の保守管理。  平成23年3月に開通した伊王島大橋を通り、伊王島地区への人の流れがふえるとともに、島内では観光資源を生かした、やすらぎ伊王島、馬込教会をめぐる伊王島さるくも行われています。  伊王島の活性化に貢献している伊王島大橋の安全対策は適切に行われていると思いますが、ことしは例年以上に台風の発生が予想されています。  そこでお尋ねをいたします。強風時の歩行者、車両の安全対策及び伊王島大橋に設置している風速計、風向計の定期点検、電光掲示板など機器類の保守管理についてはどのような方法で実施されているのか、お答えをいただきたいと思います。  3点目、文化観光行政についての(1)クルーズ客船増加に伴う受け入れ対策。  国際観光船が数多く訪れる長崎の港は、クルーズ客船の船長からも特に好評を得ています。  クルーズ客船の入港数は昨年75隻と過去最高であり、ことしも100隻を超えることも予想されております。  長崎の世界遺産候補が正式登録されると、世界中から今まで以上に長崎のまちが脚光を浴びることになります。  大型クルーズ船には1隻に平均3,000人規模のお客様が乗船されています。入港後、船をおり、長崎を楽しんでいただいておりますが、客船増加に伴う出入国審査などの受け入れ対策は適切に行われているのか。また、歓迎セレモニー、出国セレモニーも長崎をアピールするためにも趣向を凝らした演出が求められています。クルーズ客船増加に伴う受け入れ対策についてお伺いをいたします。  (2)体験型観光の推進。  かもめ広場では県外からの修学旅行生を対象に龍踊りの体験が、牧島地区、琴海地区ではペーロン体験が行われています。体験型観光を経験した修学旅行生が長崎での体験を思い起こし、再び長崎を訪れるためには、今後も体験型観光は継続して行うべきと考えます。今後の推進計画についてのお考えをお聞かせください。  (3)伝統文化の次世代への継承。  長崎には、長年地域で大事に守られ、次の世代に受け継がれている伝統文化があります。長崎くんち、郷くんち、ペーロン競漕、ハタ揚げなどがそれに代表されると思います。  近年、少子高齢化が進む中において、伝統文化を受け継いでいく若者が減少し、伝統文化の保存継承が大変難しくなっていることは、市も一定把握されていると思います。  運営方法、継承のあり方は、もはや一地域では解決できないと推察いたします。資金面も含め、長崎市も危機感を共有し、地域と一体となって進めるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。  大きな4点目、教育行政についての(1)学力向上策についてお伺いします。  児童生徒の学力向上については、教育委員会、学校、保護者が望む大きな教育方針であると思います。全国学力試験結果などにより、長崎市内の児童生徒の学力、全国から見た成績は既に詳細に分析されていると思います。  平成26年度全国学力・学習状況調査結果から見てとれる良好な教科、課題となった教科、あるいは生活環境、学習環境の結果を今後の学力向上策につなげていくことが肝要であります。学力向上に向けての具体的な対策をお示しください。  (2)教育研究所の取り組み。  学校現場では、不登校や特別な支援を必要とする児童生徒への対応など多くの課題を抱えています。一方、電子黒板やタブレット端末など新たな情報機器が導入され、授業での効果的な活用が期待されています。このような中において、教職員の皆さんには、子どもたちが安心して学校生活を送るために自信を持って授業を進めてほしいと思います。  そこでお尋ねします。教育研究所は、学校、生徒たち、先生方を支援する役割があろうかと思いますが、どのような取り組みを進められているのか、お尋ねいたします。  大きな5点目、職員力向上についての(1)健康診断の受診状況。  市役所の職員が生き生きと明るい職場環境の中で業務を進めていく上では、一番大切なのは職員の健康であると思います。生活習慣病防止、がんなどの早期発見には健康診断の受診が大切であります。その受診状況についてお伺いします。  (2)始終業の管理。  業務を円滑に進めていくためには、遅刻をしない、会議にはおくれないなど時間を遵守することは社会人としては当然でありますが、業務開始直前に登庁する職員も散見されます。始終業の管理について明確なご答弁をお願いいたします。  最後に6点目の道路行政についての(1)国道499号拡幅工事の進捗状況をお尋ねします。  国道499号では、現在2つの工区で拡幅工事が進められています。平山町から布巻町までの栄上工区の1.3キロメートル区間は平成27年度完成目標であり、蚊焼町から黒浜町までの2.1キロメートルの岳路工区は、平成28年度完成目標で現在工事が進められております。  栄上工区は地権者が多く、土地の取得が困難な状況であると聞き及んでいます。現在の状況をお聞かせください。  (2)長崎外環状線の早期着工への取り組み。  このほど、長崎県から公表された長崎外環状線都市計画路線については、これまでの新戸町-南柳田間から新戸町-江川町間に変更されることになりました。  これを受けて長崎市内はもちろん、南部地区住民の間でも早期着工への機運が高まってまいりました。都市計画から既に40年を経過した長崎外環状線の早期着工への取り組みについて、お伺いいたします。  以上で本壇からの質問を終わり、回答を受けた後、自席より再質問をさせていただきます。=(降壇)= 47 ◯副議長(西田実伸君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 48 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、梅原和喜議員の質問にお答えします。  まず、3点目の文化観光行政についての(1)クルーズ客船増加に伴う受け入れ対策についてお答えします。  長崎港へのクルーズ客船入港につきましては、中国、台湾など東アジアを中心としたクルーズが増加し、ことしは130隻を超える入港が予定されており、また、客船の大型化も進んでいます。  松が枝埠頭では、2010年に第1国際ターミナル、続いて2012年には第2国際ターミナルが整備され、全国トップクラスの最大20ブースでの出入国審査が可能な体制を整えています。  また、昨年度から入国審査を要するクルーズ客船のうち、乗客がおおむね2,000人を超える大型客船について、入国管理局が行う入国審査の補助業務を長崎県が外部委託し、5名程度の人員を配置したこと、さらに、ことし1月から入国手続が簡素化されたことにより、現在では3,500人規模の客船の入国審査がおよそ1時間半と、以前の約半分の時間で終わるほど時間短縮が図られています。  今後も、クルーズ客船の大型化が進む中、出入国審査に要する時間のさらなる短縮化が求められており、国におきましても、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」の中で、地方空港及び港湾における出入国手続の迅速化・円滑化のため、税関・出入国管理・検疫のいわゆるCIQ機関に係る予算及び定員の充実を図り、物的・人的体制の整備を進めることにしています。  次に、乗客・乗務員に対するおもてなしについてですが、現在、船舶代理店、交通事業者など会員7団体、賛助会員18団体で構成する長崎港クルーズ客船受入委員会において、急増するクルーズ客船の円滑な受け入れのため臨時職員1名を増員し、多言語による観光案内、路面電車の一日乗車券の販売及び外貨両替などを実施しています。この外貨両替につきましては、より多くの国・地域の通貨、多額の両替に対応すべく地元金融機関にご協力をいただいて、松が枝国際ターミナルへの自動両替機などの設置を進めているところです。  また、和太鼓演奏など日本らしい演出を初め、園児、学生、市民などによる船内・船外での歓迎または見送りなどのイベントにつきましては、乗船客のみならず、各客船の船長からも、「今後も、ぜひこのすばらしいおもてなしを続けていただきたい」と言われるほど高い評価を受けています。  長崎市では、円安、ビザの緩和などを追い風に、クルーズ客船のみならず、外国人宿泊者数も着実に増加している状況の中、官民連携して、無線LANなどインターネット環境の整備や免税店拡充などの受け入れ環境の整備に取り組むことで、外国人観光客の利便性の向上及び地域経済の活性化を図ってまいります。  次に、3点目の(2)体験型観光の推進についてお答えします。  修学旅行は、旅行先の文化や風土に触れることのできる絶好の機会であり、体験を通じ体で感じることで、若い世代に感動や強い印象を与えるものです。  長崎市の観光施策におきましても、年間約30万人が訪れていることから、将来のリピーター対策として極めて重要な施策として捉えており、長崎国際観光コンベンション協会、民間団体などと連携し、修学旅行の誘致、受け入れに取り組んでいます。  議員ご質問の修学旅行体験学習の取り組み状況についてですが、長崎特有の歴史文化に根づいた長崎の魅力を体感できるメニューを整備しており、地域のインストラクターとの交流を通して、より教育効果の高い体験を提供できるよう取り組んでいます。  特に人気のペーロン体験には、年間約2万人が参加しており、太鼓やドラの音に合わせてクラス一丸となって船を進めることで、チームワークの醸成が図れると好評を得ております。また、龍踊り体験には、年間約4,300人が参加しており、基本練習約2時間の中で、それぞれの配役に応じて役割を果たすことの重要性や調和の大切さを学習することができ、あわせて成果発表として、お客様の前で龍踊りを披露することで達成感を味わうことができるなど、参加者から大変好評をいただいています。  このほかにも、長崎ガラスの吹きガラス体験、長崎ちゃんぽんづくり体験など長崎市ならではのプログラムを各種用意しています。  その結果、平成26年度の取り組み実績として、57種類の体験プログラムに2,499校、24万7,308人の修学旅行生に参加いただいています。  今後の取り組みについてですが、これまでのプログラムに加え、長崎の旬の話題である2つの世界遺産候補に関連した池島炭鉱体験や外海地区の教会を組み合わせるなど、新たな魅力あるプログラムを整備し、さらなる修学旅行生の満足度向上を図りたいと考えています。  あわせて、ターゲットを絞った誘致活動の促進、ICT等を活用した情報発信の充実を図り、実績校の継続した誘致や新規校の獲得について取り組み、多くの修学旅行生に長崎の魅力を体感してもらい、ひいては長崎ファン、リピーターの創出につなげていきたいと考えています。  次に、3点目の(3)伝統文化の次世代への継承についてお答えします。  長崎市では、ハタ揚げやペーロン、くんちなどの伝統文化が長い歴史の中で培われ、地域の伝統芸能として脈々と受け継がれています。  各保存団体におかれましては、本番を迎えるまで日々練習を重ね、伝統文化を通じた地域の一体感や連帯感が育まれているものと思います。また、子どもから大人まで幅広い世代による交流が青少年の健全育成と地域の活性化にも寄与しているものと認識しています。  議員お尋ねの長崎市における伝統文化の保存継承に向けた支援状況につきましては、まず、ことし7月25日、26日に開催される長崎ペーロン選手権大会では、共催負担金として1,500万円を実行委員会へ交付することで支援を行っております。  また、この大会では、ペーロンの保存・普及活動に尽力してこられた方々をペーロン功労者として表彰しているほか、大会の上位チームを香港や兵庫県相生市、熊本県苓北町のペーロン大会に長崎代表として派遣し、その費用についても市が補助を行うなど、さまざまな形で次世代への継承を後押ししています。  次に、長崎くんちにつきましては、長崎伝統芸能振興会が長崎市郷土芸能保存連合会からの補助金を主な財源として各踊り町に交付をしています。その額の80%を長崎市が補助しており、本年度は、本踊3カ町、ひき物3カ町、担ぎ物が1カ町の計7カ町が参加し、4,240万円を補助しています。  また、郷くんちなどの地域の伝統芸能を次の世代へ保存・継承するとともに、各地区の保存会相互の連携を深めるために発足した長崎郷土芸能保存協議会では、毎年秋に長崎郷土芸能大会を開催しており、ことし10月4日には第40回の記念大会を行います。  この大会に参加する各保存会に対する補助や大会開催などにかかる費用につきましては、本年度718万円の補助を行っています。  議員ご指摘の若年者の担い手不足による継承の危機については、昨年11月に各保存会に対しアンケートを実施し、状況を確認しています。  その結果、人口減少や少子高齢化が進む中で、やはり多くの保存会から後継者の育成に苦労されていることや、地域住民の意識向上が必要であるなどの課題が浮き彫りになりました。  このような中、本年度は、長崎郷土芸能保存協議会において表彰制度を創設し、郷土芸能の保存や継承、発展に貢献した方を表彰するとともに、次世代の郷土芸能の担い手をこの大会で表彰することにしており、各保存会の皆さんや子どもたちを含めた積極的な後継者の支援につなげていきたいと考えています。
     これから時代がどのように変化しても、人と人のつながりや世代間交流の大切さが失われることは決してありません。  そのため、このような取り組みを通じて各地区の保存会とともに、伝統文化の保存、継承を図り、途切れのない支援を行い、地域の活性化につなげていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 49 ◯選挙管理委員会事務局長(橋田慶信君) ご質問の1点目、第18回統一地方選挙についての(1)総括と今後の取り組みについてお答えします。  今回の統一地方選挙において行った選挙に関する広報活動につきましては、選挙期日や期日前投票所の場所等を掲載した選挙豆知識の発行、各候補者の写真や経歴等を掲載した選挙公報の新聞折り込みなどのほか、テレビラジオインターネット等の媒体を利用して選挙期日等を有権者の皆様に告知しております。  また、ポスター掲示場の設置や投票所の開設作業を行うときなど機会を捉えて報道機関へ情報提供を行い、新聞、テレビニュース等に取り上げてもらうなど選挙への関心を高めるよう努めました。  しかしながら、投票率が県議選、市議選いずれも50%を割り、投票率の低調が続く状況となっていますので、さらに有効な広報手段を模索していきたいと考えております。  投開票における人員配置に関してですが、投票における事務従事者につきましては、投票所内のレイアウトや事務の流れを見直すなどして各投票所ごとの状況に応じた適切かつ効率的な人員の配置に努めました。今回の統一地方選挙におきましては、投票所ごとに4名から13名が事務従事に当たったところであります。  次に、開票についてですが、今回の選挙におきましては、従事者が複数の作業を受け持つことで人員を削減し、開票作業の効率化を図るとともに、最新の機能を備えた投票用紙の自動読み取り分類機を新たに導入するなど、作業の迅速化にも努めました。この結果、県議会議員選挙並びに市議会議員選挙とも予定した時刻よりも早く作業を終了することができました。  今後とも正確かつ円滑な選挙事務の管理執行に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)投票率低下への対策についてお答えします。  近年の選挙での投票率は低下傾向にあり、とりわけ20歳代の投票率は他の世代を含めた平均投票率から20ポイント近く低い結果が出ております。そのような中、今国会において、公職選挙法の改正案が成立したことにより、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上へと改正され、来年夏の参議院議員通常選挙から適用されることがほぼ確実となり、ますます若者世代への啓発が重要なものになってまいります。  今後は、投票日の時点で18歳に到達していれば、現役高校生が投票所に投票に行くことになります。  そこで、選挙権を得て初めて迎える選挙において、投票所で何をどうすればいいのか戸惑うことのないように、また、しっかりと自分の意思表示ができるように環境を整えることが今後取り組むべき課題であると認識しております。  国においては、高校生向けに選挙の意義などを解説した副教材を作成することとしており、県においては、県選挙管理委員会と県教育委員会が連携して取り組みを行っていくとのことでございますので、今後、具体的な施策が示されるものと思います。  そのような中で、長崎市選挙管理委員会では、選挙をより身近に感じてもらうことを目的に、小中高校に依頼して投票箱や記載台の貸し出しを行っており、生徒会の役員選挙に活用していただいております。  さらに、貸し出しを行う際に、選管職員が学校に出向き、選挙の仕組みの説明や投票所の様子を映像で紹介するなどの出前授業をあわせて行うことを呼びかけていく予定としております。このような取り組みを通じて、投票に行くことに対する不安感を解消させるとともに、一票一票の大切さを理解し、投票に行くのは当たり前と感じるような意識の醸成に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 50 ◯土木部長(本田 潔君) ご質問の2.伊王島大橋の管理についての(1)強風時の安全対策と機器の保守管理についてお答えいたします。  伊王島大橋の通行のための安全対策としましては、転落を防止するため歩道の海側に高さ1.1メートル、車道の海側に高さ1メートルの高欄が国の設置基準に基づき設置されており、長崎県内で県が整備した他の橋梁においても同様の取り扱いとなっております。  次に、強風時の安全対策としましては、橋の中央に設置した風速計で計測した風速をもとに通行規制が行われており、風速が15メートルを超えると二輪車の通行どめが行われ、20メートル以上になると歩行者も通行どめとなり、25メートル以上では全面通行どめの措置を行い、安全を確保するようになっております。  また、強風の注意喚起としましては、風速が10メートルを超えた場合には、橋の両側に設置された電光表示板により「強風。通行注意」の表示が行われており、このような電光表示板による注意喚起が行われている橋梁では吹き流しの設置は行っていないとのことであります。  通行どめを行う場合のお知らせにつきましては、橋の両側に設置された電光表示板のほか、江川町交差点から香焼町方面へ向かう県道香焼江川線に設置された電光表示板で情報提供を行うとともに、長崎県のホームページでも情報提供がなされており、パソコンや携帯電話からも情報収集が可能となっております。  なお、風速計の定期的なメンテナンスにつきましては、これまで異常はありませんが、供用開始から4年以上が経過しておりますので、機器の点検状況を踏まえ、長崎県において適正な維持管理を行い、今後も通行の安全確保に努めていくこととしております。  次に、ご質問の6.道路行政についての(1)国道499号拡幅工事の進捗状況についてお答えいたします。  国道499号の三和地区から野母崎地区におきましては、現在、長崎県において、栄上工区と岳路工区の工事が進められております。  栄上工区につきましては、平山町から布巻町にかけての延長約1.3キロメートルの区間において、平成20年度から事業に着手し、平成26年度末の進捗率は約6割となっております。  これまでに約470メートルが暫定供用されており、今年度は布巻バス停付近の約100メートルの工事を予定しております。  現状といたしましては、相続人が多数いるなどの問題により用地取得が難航しておりますが、今後も引き続き早期完成に向けて努力してまいりたいとのことであります。  なお、完成時期は当初予定しておりました平成27年度が難しい状況になったことから、平成30年度の完成を目指したいとのことであります。  また、岳路工区につきましては、蚊焼町から黒浜町にかけての延長約2.1キロメートルの区間において、平成22年度から事業に着手し、平成26年度末の進捗率は約7割となっております。  これまでに約410メートルの区間が完成供用しており、今年度は、現在工事が進められています蚊焼町側の約660メートルが完成供用される予定となっております。  今後も引き続き用地取得や工事が進められることとなっており、予定どおり平成28年度の完成を目指していくとのことであります。  次に、(2)長崎外環状線の早期着工への取り組みについてお答えします。  長崎外環状線は、時津町から長崎市柳田町に至る全長約21.6キロメートル自動車専用道路として都市計画決定されており、現在、約11.7キロメートルが供用されています。  新戸町から柳田町の区間につきましては、南部地区の主要な幹線道路である国道499号のバイパス機能を果たし、国道499号の交通渋滞の緩和や防災機能の向上を図るとともに、長崎の基幹産業であります造船業等の産業振興や、観光振興などの地域活性化に大きく貢献することが期待されることから、これまでも長崎県において事業費の縮減や整備効果など総合的な検討が進められてまいりました。  その結果、今年度に入りまして、これまで計画されていた鹿尾ダムの西側を通るルートから東側を通るルートへ変更し、終点の国道499号との接続箇所を柳田町から江川町の交差点に変更し、また、車線数についても、4車線から2車線へ見直すなど計画の変更案の考え方が県より示され、5月16日と19日に沿線の自治会との意見交換会が開催されました。  今後につきましては、6月27日と30日に都市計画変更の説明会を開催し、必要な手続を進めていくこととされております。  長崎市といたしましても、国道499号の早期完成と長崎外環状線の早期着手に向けて引き続き協力を行うとともに、一般国道499号道路整備促進協議会及び長崎外環状線道路建設促進協議会を中心に今後も市議会や地元の方々、運輸・経済団体とも一体となりながら、長崎県や県議会に対し引き続き整備促進について働きかけを行っていきたいと考えております。  以上でございます。 51 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の4点目、教育行政についての(1)学力向上策についてお答えいたします。  平成26年度の全国学力・学習状況調査は、小学校6年生と中学校3年生の国語と算数・数学の2教科で実施いたしました。長崎市の児童生徒の平均正答率を全国と比較いたしますと、小学校では1.4ポイント、中学校では0.4ポイント下回っており、大きな差はないものの、全国平均には達していない状況でございます。  長崎市では、全国や県の調査に加えまして、市独自の学力調査を実施することで、小学校3年生から中学校3年生までの7学年における学力の実態把握を行うとともに、その時点に応じた、より細やかな学習支援に努めているところでございます。  これらの調査から、低学年で学習する基礎学力の定着や基礎的な学習内容を活用し、問題を解決する力の定着に課題があることが明らかになっております。そこで、委員会ネットワーク上に基礎学力の定着や発展・応用に役立つ学習プリントや過去の学力調査の問題を掲載し、授業や放課後学習、家庭学習に教員がいつでも活用できるように整備いたしております。  また、学力向上には、授業の充実こそが最も重要であると考えております。そこで、各学校には今まで以上に教員がお互いに授業を公開し合い、切磋琢磨しながらスキルアップに努めるよう指導するとともに、指導主事を積極的に派遣し、授業の中身を一層充実させ、市全体の教員の指導力向上に努めているところでございます。  さらに、基礎学力の定着に向けた取り組みといたしまして、学校の実態に応じ、地域の人材や大学生のご協力を得ながら、放課後等における学習を支援する長崎寺小屋事業を進めております。  子どもが将来の夢や目標を実現するためには、学力向上は重要な課題だと捉えておりますので、今後とも他都市の先進事例も参考にしながら、学力向上に努めてまいりたいと思っております。  次に、(2)教育研究所の取り組みについてお答えいたします。  研究所は、学校の今日的な教育課題や今後の教育の進むべき方向性に対応するために、主に教育相談、情報教育、研究・研修の3つに取り組んでおります。  まず、教育相談といたしましては、いじめ・不登校などの問題を抱える子ども、保護者、学校からの相談に対応したり、不登校の子どもたちが学校復帰を目指して通います適応指導教室を運営しております。また、相談体制の充実を図るために、今年度、スクールソーシャルワーカーを増員しており、専門機関との連携を強化した幅広い支援を行ってまいりたいと考えております。  さらに、学校では、特別支援学級が急激に増加しており、平成27年度は昨年度より19学級ふえ、173学級となっております。また、通常の学級においても、学校が特別な教育的支援を要すると判断した児童生徒の数は全体の8%に達しております。長崎市におきましても、この現状を大きな課題と捉え、就学前からの教育相談を充実させ、具体的な支援方法に関する研修会を多く実施し、教員のスキルアップを図り、幼保小中一貫とした継続的な支援体制の充実に努めているところでございます。  次に、情報教育におきましては、多様なICT機器が開発されていることから、モデル校を指定し、どのようなICT機器がより効果的でわかりやすい授業を実現できるか実証研究を行い、計画的に機器の導入を進めております。これまで電子黒板デジタルテレビ等の導入を進めてまいりましたが、今年度には全ての小学校にタブレット端末を整備し、より教育効果の高い授業を実施することとしております。  次に、研究・研修といたしまして、教育現場のさまざまな課題に対応するために、小中学校の先生方が研究所に集まり、実践研究を行っております。  平成27年度は、3つのテーマで研究班を編成しており、教育相談を生徒指導と特別支援教育の両面から研究する班、ICT機器の有効活用を研究する班、小学校における外国語活動を中学校の先生とともに先進的に研究する班が、小中連携も含めた共同研究を行っております。また、研究成果は市内全小中学校に発信し、教育活動の充実を図ってまいります。  今後とも、個々の子どもに応じたきめ細やかな対応や情報化・国際化など時代の要請に対応した教育活動の推進に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 52 ◯総務部長(橋田慶信君) ご質問の5点目、職員力向上についての(1)健康診断の受診状況についてお答えいたします。  職員の健康診断につきましては、労働安全衛生法の規定に基づき、長崎市におきましても職員に対し毎年度、定期健康診断を実施しているところであり、育児休業中の職員や年度中途で退職した職員など、その受診が困難な特別な事情がある場合などを除き、全職員に受診させているところです。  また、健康診断の実施後には、その結果を可能な範囲で本人と所属長に通知することで、職員に対してはみずからの健康に関する自己管理を促すとともに、何らかの対応が必要と認められる職員には精密検査や治療の指示を行うほか、保健師や精神保健福祉士による保健指導も行うなど、職員の健康管理に努めております。  さらに、定期健康診断のほかにも、長時間の時間外勤務従事者に対する健康診断や、希望による医師の面接指導、特定の業務を行う職員に対する特殊健診なども実施しております。  今後とも、確実な健康診断の実施は当然のことながら、職員みずからの健康維持・増進の意識を高めるような働きかけを継続して行うことにより、職員が健康で能力を存分に発揮することができるような職場環境づくりに努めてまいります。  次に、(2)始終業の管理についてお答えいたします。  職員の勤務時間につきましては、通常勤務職場の場合、午前8時45分から午後5時30分までとなっております。  地方公務員法上の職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の規定から、職員は始業時には当然のことながら職務を遂行できる状態にあり、また、市民の皆様などから出退勤の状況や勤務に対する姿勢等について誤解を招くような行為は慎む必要がございます。  職員の始終業の管理につきましては、平成23年度から庶務事務システムを全庁的に導入し、基本的にこのシステムを使用して適正な出退勤の管理を行っているところであり、また、職員の勤務状況を直接把握できる所属長による職場での管理とあわせて、適正な運用に努めているところです。  始終業時間にかかわらず、時間を守ることは、公務員として、また一社会人としても当然のルールであると考えておりますので、今後とも地方公務員法の服務に関する規定の趣旨も踏まえながら、公務員、社会人としての職員の意識向上を図るととにも、庶務事務システムや所属長による適正な出退勤の管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 53 ◯31番(梅原和喜君) 一通りのご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。  理解を深めるために再質問をさせていただきますが、まず、第18回統一地方選挙について再質問をさせていただきます。  まず、選挙管理委員会事務局長に、今回いろんな投票、期日前投票でご労苦をしていただいた選挙管理委員会の皆さん、そして、各地域の投票所で立会人等々で頑張っていただいた地域の皆さんへ御礼を申し上げたいと思います。  改正公職選挙法が可決されて、選挙年齢が18歳以上ということに引き下げられました。来年の参議院議員選挙から適用されるということで、今の高校2年生がその対象になるわけであります。  先ほど答弁の中で、小学校中学校においても主権者教育を行っていくと、投票すべきだという教育をなさるということでございましたけれども、高校生の投票所に行く行動については、学校のカリキュラム、いわゆる総務省とか文部科学省とかからいろんな教育方針が出ると思いますけれども、高校3年生の子どもたちは初めての選挙になるわけでございまして、この子どもたちが投票することによって若者の投票の起爆剤になるのかなということで期待をしておりますので、ぜひ教育の中でこの高校生がしっかりと全員が投票行動を起こすように教育をしていただきたいと思います。  それから、長崎市内には大学がたくさんございます。名前を上げますと、鶴鳴学園長崎女子短期大学国立大学法人長崎大学、長崎総合科学大学、長崎には本当に数多く大学があるわけでございまして、約1万人の方が長崎の大学におります。このあたり今回、投票行動に対して、または広報活動、大学でもPR活動をしたということですけれども、全国でも自治体の中では大学の中で投票ができるというところもございますけれども、長崎市として、長崎県としてそういった方向性がございますかどうか、そのあたりをご回答いただきたいと思います 54 ◯選挙管理委員会事務局長(橋田慶信君) 今回、公職選挙法の改正を受けて、基本的に全ての大学生が今後は選挙権を持つということになります。全国でも幾つかの大学において期日前投票所を開設しております。今回の公職選挙法の改正を受ける中で、大学構内に期日前投票所を設けるということは、身近な場所に投票所があることで多くの学生が投票に参加することにつながるものと期待される部分がございます。したがいまして、長崎市におきましても、今後、大学構内への期日前投票所の開設に向けて大学側と具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 55 ◯31番(梅原和喜君) ありがとうございます。生徒数が平成27年4月現在で、長崎大学には7,623名の方がいらっしゃいます。それから長崎総合科学大学には745名、鶴鳴学園女子短期大学には385名、それから長崎純心大学には1,263名、長崎外国語大学663名、長崎市には1万人近くの大学生がいるということでございます。留学生の方もいらっしゃいますので、全員が全員投票権があるということではないかもしれませんけれども、やっぱりこういった大学生全部が投票権を持つわけでございますので、先ほど選挙管理委員会事務局長がおっしゃった投票行動、期日前投票が自分の身近な大学で行えるというのは、若者の投票率低下に大きな対策になり得ると思いますので、難しい状況があろうかと思います、大学のセキュリティーの問題とかもあろうかと思いますが、ぜひ実現に向けて積極的に進めていただきたいと思います。  続いて、文化観光行政についてお伺いをいたします。  先ほど市長答弁では、130隻を超えるクルーズ客船が長崎には来ると。昨日もメード・イン・長崎のサファイアプリンセスが長崎港にその巨体を浮かべておりました。本当にうれしい気持ちがいたしました。そのほかに、長崎は今、軍艦島が脚光を浴びておりまして、長崎港を発着する軍艦島クルーズというのが運営されていると思います。このクルーズに関連して若干質問をさせていただきたいんですが、5社の安全基準等々もあろうかと思うんですが、そのあたりの状況について文化観光部長のほうからお示しをいただきたいと思います。 56 ◯文化観光部長(外園秀光君) 再質問にお答えいたします。  安全基準につきましては、事業者が旅客運送を行う際、九州運輸局に対しまして海上運送法に基づきまして手続が必要になりますけれども、その際、各事業者が航行の安全を確保するための指針となります安全管理規定を定めております。  その安全管理規定の内容につきましては、事業者ごとに利用する船、係船する場所、航路などに合わせまして作成されておりますけれども、その中での運航基準に定めた風速、それから波の高さなどの条件を厳守することで航行の安全が守られております。  また、九州運輸局におかれましても、随時各事業所に対しまして立入検査を行うなど、安全運航に対する管理体制も確立されております。  なお、7月1日から7月10日までの間に事故の未然防止を目的に、夏季安全総点検が実施をされます。今後とも長崎市、事業者、そして九州運輸局、海上保安部などの関係機関と連携を図りながら安全運航にしっかり対応していきたいと思っております。  以上でございます。 57 ◯31番(梅原和喜君) ぜひ安全運航に徹していただきたいと思います。  私もこの前新聞記事を読んでおりまして、6月11日だったと思いますけれども、実は長崎は濃霧がひどうございました。私も退社時に女神大橋を通ってきたんですけれども、30メートル先が見えないほどの濃霧でありました。ラジオを聞いておりますと、こういった記事がありました。これは海運事故なんですけれども、1955年、昭和30年、今から60年前の記事であります。香川県高松港を午前6時40分に出港した国鉄宇高連絡船紫雲丸(1,480トン)が、高松北西4キロメートル瀬戸内海岡山県宇野港発の国鉄貨物船第三宇高丸(1,282トン)と衝突、沈没した。濃霧の中の事故で、紫雲丸には修学旅行生を含む乗客730人がおり、そのうち168人が死亡した。原因は双方の操船ミスが原因だということで、海に投げ出された乗客の写真が載っておりますけれども、確かに安全運航をされているということで、確かに私も休日、軍艦島クルーズ船を拝見いたしますと、2階席まで満杯で行っておられました。  せんだって韓国人の方が軍艦島クルーズをされたということで、船が故障いたしまして、軍艦島に行けずに伊王島でおりたというニュースがありました。それはそれで軽微な事故でよかったんですけれども、あれがもしエンジントラブル、火災事故を起こしたらどうなんだろうということで危惧をしたもんですから、今回、安全運航はどうなっていますかということで質問したわけでございます。  長崎が今後世界遺産、いわゆる軍艦島を含めた産業遺産、また、教会群も世界遺産に登録されるであろうし、今後ますます長崎が脚光を浴びることになります。特に軍艦島クルーズは本当に活況を呈しておりまして、たくさんの人が軍艦島に訪れているわけでございますけれども、一度事故を起こしますと、海難事故というのは本当に人命にかかわる大きな事故が発生いたします。  ことしも中国の揚子江で客船が沈没して多くの方がお亡くなりになりました。そして昨年は、韓国でもセウォル号の事故というのは皆さんもご記憶にあろうかと思います。  ぜひ監督官庁を含めて運航していただくクルーズ客船の営業の方にも、この安全航行、絶対事故を起こしちゃいけない、そういった気持ちを持って航行をしていただきたいと思います。  よもや万が一そういった事故で人命を落とす、そういった事故がないようにお願いしたいと思います。  市長と文化観光部長に提案がありまして、私ちょっとひとつ話をしたいんですが、先ほどセレモニーということで和太鼓の演奏だったりとかされておりました。長崎は平和都市、国際都市であります。長崎には先ほど130隻を超える観光船が入ってくるということで、いわゆる外国船が入ってきます。船は外国であります。ことしもニューヨークで核拡散防止条約(NPT)再検討会議が行われまして、そのときに被爆者の方のコーラスグループひまわりの皆さんがニューヨークで合唱をされたということでございました。  私も以前、大衆演劇が趣味で、ダイヤモンドプリンセスが初めて長崎に寄港したときに、樺島町の樺島ハイヤ節の皆さんとステージに上がる機会があったんですね、ダイヤモンドプリンセスの中の。そこは全部外国人です。例えば、長崎は7月、8月を平和月間として外国の方に平和の使者を長崎から船の中に入れていただいて、例えばハンドベルの演奏、これはまさしく平和の発信の音だと思います。そして、ひまわりの会員の皆さんが歌う長崎の鐘、これは外国の方にも胸を打つものがあると思います。  昨年、私が大好きなエンターテイナーでございます五木ひろしさんが長崎に来られました。長崎ブリックホールで50周年の記念コンサートをしたんですが、そのときに最後に歌った歌が長崎の鐘でした。五木さんは、来年長崎は被爆70周年を迎えますと。私も日本人の1人として長崎に思いを寄せていますということで長崎の鐘を歌っていただきました。会場の中には、すすり泣く女性の方もいらっしゃいましたし、やっぱり長崎の鐘は人の心を打つ歌だと私は思います。  この長崎を訪れる観光船に長崎の平和の使者、いわゆるハンドベルを演奏していただく高校生の皆さん、そしてひまわりの会の皆さんの長崎の鐘、これは平和の使者として外国の方に長崎の思いが必ずや届くであろうと思いますので、歓迎セレモニー、そのプログラムの中に与えていただければ大変助かろうと思います。ぜひご検討をお願いしたいと思います。  それから、伝統文化の継承については、市長から途切れのない支援をしていただくということでお話がありました。7月25日、26日にペーロン大会があるわけですけれども、今回、私の地元であります深堀地区ペーロン大会にも長崎市の職員の方がたくさん乗船をしていただきました。上下水道局の職員の方もたくさんお乗りになっていただきました。議会事務局の方、市職員の方もたくさん乗っていただいて、いわゆる伝統文化の継承には長崎市もやっぱり貢献していただいていることをまず私はお礼を申し上げたいと思います。  毎年、選手の中から声が上がるんですけれども、それぞれ共有した課題、問題点があります。資金面、それから、こぎ手がいない、人がいない、長崎ペーロン協会、それからコンベンション協会で監督者ミーティング等々を行われていると思います。7月25、26日に行われまして、優勝チームは香港、今多分、野母崎チームが香港に出発されていると思いますが、先月は相生市の大会に土井首のペーロンチームの方が出場されております。皆さん口々に、自分たちの思いを届けるところがないんだよと、長崎市の行政に届けたいんだけれどもという話がありまして、ぜひ文化観光部長、それからコンベンション協会を通じて、選手の反省会プラス懇親会の場を、例えば職域の皆さんが持っておられる問題点、それから、一般各地区のペーロン役員の皆さんが抱えている問題点、同じような問題点があろうかと思います。そのあたりをしっかり聞いていただいて、長崎市でできること、ぜひ一歩も二歩も進めていただきまして、私はペーロン、それから郷くんち、長崎くんち、いわゆる祭りが活性化することは地域も活性化するという信念でいつもこういった質問をさせていただいておりますので、ぜひその点、ペーロン文化、長崎くんちの文化はぜひ途切れのない支援、そして、皆さんの生の声、困っている声をぜひ耳に聞いていただいて、一歩も二歩も進めていただきたいと思います。  文化観光行政については以上であります。  それから、先ほど伊王島大橋の管理について部長からお話がありました。風速計、風向計、今まで故障はしていませんというご答弁でございました。私もこの前、伊王島大橋を渡りまして、風向計、風速計がついているところを見ました。風車式風速計というのがありまして、電光掲示板で多分電気的に表示をされているんでしょうけれども、過去4年間故障しなかったから大丈夫じゃないと私は思うんですね。やっぱり人の命を預かる表示をしているわけでございますので、やはり塩害、それから風雨につきましては、やはり風向計、風速計が本当に風速を表示しているのかどうか、精度の問題にもかかわろうかと思いますので、4年間も全く故障がしていなかったから点検していないというのは、私は人の命にかかわることでございますので、これは管理者である県のほうがしっかりと定期点検をしなくちゃいけないと思います。  例えば、発電所でノックス計とかCO2計とか、環境基準をはかる計測器というのは必ず1年に1回は点検をしなくちゃいけないというのがあります。計器は、例えば計量研究所だったりとか、電力研究所だったりとか、公的機関で精度を確認するところがございますので、調べてみたら壊れとったばい、ちょっと精度が悪かったばいと言われないように、やっぱり1年から2年にかけて1回ぐらいは精度が全く問題ではないということを、ぜひ道路管理者である県のほうに強く申し入れをしていただきたいと思います。
     それから、部長にもう1つ、国道499号と外環状線についてであります。  昨年の12月の初旬でございました。1週間に2度、国道499号で大きな事故がありまして、1つは、長崎県立鶴洋高等学校の前で、大きいトラックが片側2車線のところで故障でとまりました。午前7時ぐらいだったと思います。私は長崎方面でしたので、相当混むんだろうなと思ったら、宝町まで混んだそうです。2日後には、名前出したらいけないんでしょうけれども、レストランのところの信号機に大きい冷凍車がぶつかっておりました。そのときはちょうど議会開会中でありまして、何人かの方がぎりぎりに登庁されておりました。そして、地域の病院の理事長から話があったんですが、そのときは手術があったそうです。あと少しおくれておったら手術ができなかったと、やはりこの道路事情は人命にもかかわることなんだなということを改めて感じました。  先ほどの部長答弁では、栄上工区、たくさんの地権者の方がいらっしゃっていて、なかなか難しい問題があって、平成27年度完成目標がどうも平成30年度になりそうだということは重々わかりますけれども、そのあたり、道路管理者である県の問題でしょうけれども、まずそういったことを始めてから完成目標というのはしっかり言えるわけでして、土地の取得もないのに平成27年度完成目標とか、やはり地域住民は期待をしておりましたので、3年のおくれというのはちょっと寂しい気がいたします。  そして、先ほどありました長崎外環状線、この開通によりまして、南部地区、特に造船、観光、南部地区にはたくさんの人が住んでおりまして、国道499号で事故があると長崎市内全体が困るんだということを肝に銘じいただいて、何回も何回もこの要望をしていただいて、長崎外環状線、計画路線は9月に正式に決まるということでございますけれども、長崎市南部の皆さんの声を大きく私も取り上げてまいりたいと思いますので、早期着工の日が必ずや来ることを期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 58 ◯副議長(西田実伸君) 次は、9番中里泰則議員。       〔中里泰則君登壇〕 59 ◯9番(中里泰則君) 市民クラブ、中里泰則です。過ぎた4月の統一地方選挙におきまして、市民の皆様の負託を受け、この長崎市議会において質問をさせていただく機会を与えていただきましたことにつきましては、これを誇りに思うとともに、その責任の重さに身が引き締まる思いであります。これから先、市民の皆様の思いに応えていけるよう、精いっぱい努力をしてまいりたいと思います。  それでは、質問通告に基づき質問をいたしますので、市長並びに理事者の皆様の明解なご回答をよろしくお願いいたします。  なお、質問項目の3.公共施設マネジメントについて、(1)公共施設の利活用についての市民への説明及び問題意識の共有につきましては、時間がありましたら、自席から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、1.仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進について、(1)民間企業に対する支援の基本的姿勢についてです。  本市は現在、第四次総合計画に基づいてまちづくりが進められており、新しい長崎をみんなでつくっていこうと、田上市長も施政方針で述べられております。  今日の急激な少子高齢化、都市部への人口流出による人口減少や経済の低成長において、長崎市に活気を呼び戻し、そこに住む人を元気にし笑顔を広げるためには、将来のビジョンを示して、計画的にその実現を図っていくことは大変重要なことだと私も思います。この取り組みについては、広報紙などにその成果がいろいろ取り上げられていますが、一方で課題もまだまだ山積していると思います。  その1つに、民間企業で働いている、とりわけ年齢の若い人の地域活動へのかかわりが困難な状況にあるのではないかと思います。まちづくりについては、自治会を初めとするいろんな立場の皆さんのかかわりによって取り組まれていると思いますが、それが地域に住む人全体に広がっているかといえば、私にはそのようには見えません。個々への手だてをどうするかが課題の1つではないでしょうか。  私は、その解決策の1つに、ワーク・ライフ・バランスを上げたいと思います。このワーク・ライフ・バランスは、子育て、介護の時間や家庭、地域、自己啓発等に係る個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるようにするための取り組みで、次世代育成支援を進める方策として示されています。  このように、ワーク・ライフ・バランスは、少子化対策の取り組みではありますが、その一方、憲章には、就労による経済的自立が可能な社会、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、多様な働き方、生き方が選択できる社会を目指すべきであるとうたわれていますので、これは民間企業に働く人がまちづくりにかかわるための条件づくりにとって大変有効な手だてではないかと思います。  そこでお尋ねします。ワーク・ライフ・バランスについて、民間企業の取り組みに対して、現在どのような支援が行われているのか、また、これから先どのような考えで支援していくのか、その基本姿勢をお示しください。  次に、(2)市職員に対する取り組みについてです。  先ほどは民間企業のワーク・ライフ・バランスについてお尋ねいたしましたが、長崎市も職員を雇用している立場では、事業主でありますから、職員のワーク・ライフ・バランスを推進することが求められていると思います。  まちづくりの当事者としては、民間に働く人だけでなく、市職員も仕事の上からも、また地域の一員としても当事者になるものだと思います。それならば、市職員の働き方など、その条件を整えなければ、まちづくりにかかわるのは大変難しいと思います。  行動指針には、「行政機関においても、業務の効率化等により長時間労働の抑制を図るとともに、男性の育児休業の取得や介護のための両立支援制度の活用の促進など、率先して仕事と生活の調和に取り組む」と明記されています。ワーク・ライフ・バランスが図られることで、長時間労働が抑制され、市職員がまちづくり活動の当事者になれたら、それは市長が目指す長崎市のまちづくりを大きく進めるものと思います。さらに、安心して働くことのできる職場環境の実現によって職員にゆとりができるとしたら、それは仕事面にも大きく反映され、市民サービスの向上につながるものとも考えます。  そこでお尋ねします。市職員のワーク・ライフ・バランス推進に関する取り組みについてどのように取り組んできたのか、お答えをお願いします。  次に、2.教育環境整備について、(1)学校の環境整備に対する基本的な考え方についてです。  学校の環境整備は、児童生徒が安全かつ快適に授業を受けられる環境をつくるために行われるもので、いわゆる庁務業務については、平成26年度までは学校庁務員と環境整備班によって行われてきました。しかし、平成27年度からは行政改革によって環境整備班が廃止され、これまで環境整備班が行ってきた業務は民間委託することになりました。環境整備班が廃止されたことで、学校では今後の環境整備がこれまでどおり行われるのか、大きな不安を抱いているということを耳にします。  そこでお尋ねします。学校の不安を解消し、児童生徒の安全で快適な環境整備をこれまでどおり実施するためにも、最低限の業務の指針を示したり、十分な予算配当を行うことが求められていると思いますが、今後の学校の環境整備を実施するに当たっての基本的な考え方についてご答弁をお願いします。  次に、(2)学校設備のユニバーサルデザイン化についてです。  現在、学校においては、バリアフリー対応に配慮して、多目的トイレの設置や車椅子使用や避難所への対応としてのユニバーサルデザインの観点を踏まえたバリアフリー対策が進められていると伺っています。  しかし、一方で、水道蛇口などの設備は古いデザインのものが数多く使用されており、特に小学校低学年の力が弱い児童は、それをうまく使えずに苦労をしているということを校長先生のお話として聞いたことがあります。1つの例として、トイレの水栓があります。学校の大便器の水洗は、レバーを操作して水を流すフラッシュバルブタイプのものが主流だと思います。その校長先生のお話だと、小学校低学年の子どもたちは力が弱いために、レバーをうまく操作できなくて、用を足した後に流せないままになっているということでした。大人だったら苦もなく操作できる設備も、力が弱い児童にとっては使うのにとても苦労をしているということです。  そこでお尋ねします。水道蛇口や水栓のレバー、扉の鍵など、それら設備を日常的に使用している全ての児童生徒が不自由なく操作できるユニバーサルデザインの観点に立った設備に変えていく考えはないのか、ご答弁をお願いします。  次に、(3)通学路の安全対策についてです。  通学路の安全確保については、地域の皆さんの協力のもと、状態把握に努めるとともに、登校時には交通指導を行っていると伺っています。  通学路の整備については、児童が被害者となる交通事故が多発したことを受け、安全確保の充実を図っているとも伺っています。  通学路の交通事故対策や交通指導などについては、関係者の皆さんが日常的に取り組まれていることは私も存じていますし、関係者の皆様には心より敬意を表したいと思います。  一方で、通学路の状態把握とその対応については、それが十分に行われているのか、少し疑問を持っています。通学路の状態把握と対応については、児童生徒の身体に直接被害が及ぶような危険な状態に対しての対応はよくされていると思いますが、緊急性が低い状態に対しては対応が鈍いように思われます。  例えば、雑草が生い茂っている通学路についてです。  私の地元の小榊小学校を例にとりますと、来年度に小榊小学校は今の場所からみなと坂に移転することになっています。このみなと坂の通学路ですが、一部の区間ですが、今の時期になると、法面からの雑草やフェンスの外からの雑草が歩道を覆って、歩くスペースが狭くなります。さらに心配なのが、今、大きな問題になっています草むらに潜んでいるマダニにかまれてウイルスによる感染症に感染する危険性が高くなるという児童生徒の健康被害の拡大です。これから夏にかけてさらに雑草が覆って、歩けるスペースが狭くなり、また、衣服も薄着になるので、マダニにかまれる危険性も大きくなります。このような通学路は、ほかにもまだたくさんあるだろうと思いますが、こういったところへの対応が不十分ではないかと私は強く感じます。  そこでお尋ねします。通学路の安全対策や健康被害対策のための整備について、どのように考えているのか、お答えをお願いします。  以上、壇上からの質問は終わり、ご答弁をお聞きした上で、自席より再質問させていただきます。ありがとうございました。=(降壇)= 60 ◯副議長(西田実伸君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 61 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、中里泰則議員の質問にお答えします。  まず1点目の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進についての(1)民間企業に対する支援の基本的姿勢についてお答えします。  ワーク・ライフ・バランスとは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること」と言われています。  長崎県では、平成21年、1人当たりの年間総労働時間が1,927時間と、全国で最も高くなったことから、平成22年11月に、労働者団体や経済団体、長崎労働局及び長崎県の計7者によるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた共同宣言「長崎県7者宣言」を採択し、経営者と労働者の双方の取り組みを明確にしたプログラムを策定しています。  そのプログラムは、企業側には休暇を取得しやすい環境づくりの推進を図るため、休暇取得推進の担当者を置くなど、また、労働者側には、休日に有給休暇を加えて連続休暇を取得することで、家庭や地域にかかわる時間や自己啓発の時間をふやそうというものです。  この結果、一定の改善が図られ、年間総労働時間が平成25年には1,799時間、全国最下位から全国25位まで改善しました。  また、長崎市では、国や県の制度や支援の周知・啓発を図るため、長崎市労政だよりを発行し、ホームページによる発信や関係機関などへの情報提供を行っており、過去5年間で約30回の関連記事を掲載しています。  あわせて、ハローワークOB職員を雇用促進コーディネーターとして配置し、各種雇用、労働環境などの相談に応じて的確なアドバイスを行い、必要に応じて関係機関へ紹介するなどの対応を行っています。  そのほか、長崎市男女イキイキ企業表彰の制度を設けており、過去7年間で12の事業所を表彰し、その取り組みを広く市民に紹介し、企業や市民の意識の醸成、動機づけを図っています。  議員ご指摘の地域行事において、30代、40代の労働者の参加が少ないという点につきまして、長崎市としましても、働く若い世代の方々の参加が大変重要であると考えています。地域住民による話し合いの場づくりへの支援などを通して、地域行事などのまちづくり活動へ参加しやすいような地域の土壌づくりを進めてまいります。  また、企業のワーク・ライフ・バランスの取り組みは、企業そのものの生産性にも大きく貢献するものと考えており、国や県の施策とも連動しながら、今後とも、周知啓発のみならず、地域活動に対する理解を企業に促すなど、さまざまな取り組みを強化していきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 62 ◯総務部長(橋田慶信君) ご質問の1点目、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進についての(2)市職員に対する取り組みについてお答えいたします。  職員が地域住民として地域のさまざまな活動に参加することは、地域の実情や課題を知り、それに対応するため、みずから考え、行動するきっかけにつながり、その結果として、職員個々人の職員力を高め、それが長崎市役所全体の組織力の向上にもつながっていくものと考えております。  そのため、これまでも職員に対しましては、自治会活動や消防団活動など、地域活動への参加を働きかける取り組みを行ってきたところです。  また、職員が地域のまちづくりに参加するきっかけづくりとして、各地域の活動を取材し、それぞれの団体が地域活動を行う上でヒントとなるような実践事例を調査する地域活動調査研修を実施するとともに、庁内報により実際に地域でまちづくり活動を行っている職員を紹介する取り組みなども行っているところです。  一方、職員のワーク・ライフ・バランス推進のための取り組みにつきましては、次世代育成の観点から策定した特定事業主行動計画におきましても、仕事と家庭生活などとの調和を図るため、週休日等と組み合わせた連続休暇の取得を初めとする年次休暇の取得促進とともに、ノー残業デーの徹底や週休日の振り替え、休日の代休日制度、時差勤務の積極的な活用などによる時間外勤務の縮減などについて、具体的な目標値を設定し、取り組んできたところです。  さらに、今年度から平成31年度までの5年間を計画期間として策定した第2次特定事業主行動計画におきましては、これまでの取り組みに加え、業務運営や良好な職場環境づくりに向けてとられた行動についての適切な評価も実施するなど、新たな取り組みも実践しながら、より一層の職員の仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進を図っていくこととしております。  今後とも、ワーク・ライフ・バランス推進の重要性は高まっていくものと考えておりますので、そのための職場環境の実現に向けて、さまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 63 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の2点目、教育環境整備についての(1)学校の環境整備に対する基本的な考え方についてお答えいたします。  学校施設の整備につきましては、建物の保全、延命化のために年次計画的に行う大規模改造工事や危険箇所の改修、緊急的な対応を行う諸工事、緊急対応としての小規模修繕に加えまして、除草剪定や側溝清掃などの環境整備を行っており、児童生徒の安全安心な生活環境及び健全な教育現場の確保に努めております。  このうち、環境整備業務につきましては、学校独自ではできない環境整備作業を業者に委託することに加えまして、平成26年度までは、1班4人編成の3班体制で環境整備班を組織し、旧長崎市内の学校を巡回し、環境整備を行ってまいりました。この環境整備班は、本年3月末で廃止し、その業務を業者に委託することといたしました。  平成27年度につきましては、樹木剪定、除草、側溝清掃など、学校が直接業者へ発注できるよう、これまで環境整備班が実施していた業務量をもとに積算し、予算を確保したところでございます。また、実施に当たりましては、平成26年末に、今後、環境整備を実施すべき箇所、また、PTAや地域の方々などの協力を得ながら学校独自で行うものなのか、業者に委託するものかといった実施主体及び実施時期などを記載いたしました環境整備業務計画書を各学校から提出していただき、この計画書に基づき、教育委員会が実施状況の把握と進行管理を行っていくことといたしております。  今後とも、毎年各学校からの業務計画書をもとに、学校現場の状況把握に努め、子どもたちが快適に学校生活を送れるよう、教育委員会と学校が連携を密にしながら環境整備業務に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(2)学校設備のユニバーサルデザイン化についてお答えいたします。  学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす学習及び生活の場であるだけではなく、地域の人々にとっては防災拠点等としての役割も担っていることから、児童生徒を初め、誰もが利用しやすいように、ユニバーサルデザインの観点を踏まえた整備を行う必要があると認識しております。  これまで校舎の新築や改築時などには、多目的トイレの設置や内部の段差をなくすとともにエレベーターを設置するなど、バリアフリー対応に配慮した建設を進めているところでございます。例えば、多目的トイレにつきましては、ブースの扉を引き戸とし、手すりの設置やセンサーによる自動水栓の水道蛇口を設置しているところでございます。  また、既存の学校施設につきましては、特に車椅子を使用する児童生徒が在籍する場合など、学校生活において支障が生じないよう、スロープや手すりの設置、トイレの洋式化を図るとともに、エレベーターにつきましても、建物の状況などを勘案し、必要に応じて順次整備するなど、バリアフリー対策に努めているところでございます。  さらに、学校体育館が避難所となっているところが多いことから、平成24年度から計画的に避難所機能の充実を目的に、体育館のトイレの洋式化を進めるとともに、障害者や高齢者にも使いやすいように、スロープや手すりの設置もあわせて行っております。  今後とも、学校設備につきましては、学校の要望等をお聞きしながら対応に努めるとともに、学校の新築や改築時及び施設の内部改修などにおきましては、ユニバーサルデザインに配慮した設備の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、(3)通学路の安全対策についてお答えいたします。  通学路の安全確保につきましては、各学校において、日ごろから、子どもを守るネットワークを初めとする地域の方々のご協力も得ながら、その状態把握に努めており、改修等が必要な場所につきましては、関係機関や関係部局とも協議の上、随時対応しております。また、登校時等におきましては、保護者、交通指導員、地域の方々のご協力のもと、立哨での交通指導を実施しております。  通学路の整備につきましては、平成24年4月に児童が被害者となる交通事故が各地で相次いで発生したことから、教育委員会におきましては、県、市、警察、学校などの関係機関と合同調査を実施し、その改善や対応策を講じてまいりました。その後も日常的に通学路の現状把握に努め、安全確保の充実を図ってきているところでございます。  また、議員ご指摘の小榊小学校の通学路につきましては、地域の方々のご協力を得ながら関係部局とも連携し、急傾斜となっている通学路に対する安全対策や草木の伐採、除草にも取り組んでいるところでございます。  今後とも、関係部局との連携を図りながら、子どもの通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 64 ◯9番(中里泰則君) 一通りのご答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。  まず、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進についての(1)民間企業に対する支援の基本的姿勢のことについて、再質問をさせていただきます。  田上市長が言う全員プレーヤー型のまちの考えが、今、出されておりますけど、その考えが出た時点で、どういった人にプレーヤーになってもらうのかということは、既に一定想定をされていたと思います。それは自治会だとか老人会もそうですし、いろんな企業やNPOなど、いろんなグループを想定していたというふうに思います。そうだとしたら、その中には当然のこととして、民間で働く人たちも想定していただろうというふうに思います。そういった人たちは、年齢的にも30代、40代の方が多くいるわけで、まちづくりの最も中心になる人たちだと思っております。しかし、自治会の町内清掃とか、いろんなボランティア活動でもそうですけど、どちらかというと、年齢が若い人より年配の方の協力が多いように思います。年齢が若い人は、仕事の上でも中心的な立場にあって、仕事で疲れ切っていて、たまの休みの日ぐらいゆっくりしたいとか、自分のやりたいことをしたいとか、そういったことを思っているのではないかと思います。  1つの資料として、内閣府男女共同参画局が、ことし2月に行った地域における女性の活躍に関する意識調査という調査結果があります。これは47都道府県の各県ごとに年代別の男女合計500人ずつを抽出して、それを対象に調査を行っていますけど、その調査項目の中に、1週間当たりの就業時間、残業も含めた実際の労働時間は平均でどのくらいなのか。また、就業時間を短くできたら、一番したいことは何かという項目があります。この調査結果におきまして、都道府県の中で、長崎県の調査結果ですけど、1週間当たりの就業時間については、50時間以上と回答した人は、全国でも多いほうから数えて8番目でした。また、就業時間を短くできたら、一番したいことは何かという問いに対しては、休養、くつろぎと回答した人が35.8%、趣味、娯楽と回答した人が32.1%で、この2項目で全体の6割以上になっています。これに対してボランティア活動、社会参加活動と回答したのは、1.2%という回答率でした。  この結果からもわかるように、長崎県の労働時間は、1番ではないものの、長時間労働の傾向にあるということ。そして多くの人は自分の時間がとれたら、とにかく休みたいとか、楽しみの時間に使いたいと思っている人が多いということが言えるのではないかと思います。企業で働く人たちに、まちづくりを一緒にやりましょうと言うのならば、ワーク・ライフ・バランスなどの条件づくりをしないと、市長が言うプレーヤーとして動けないということではないかというふうに思います。当事者が多いまちは元気なまちということで、全員プレーヤー型のまちを目指すというのであれば、私は民間で働く人のワーク・ライフ・バランスを図ることも大変重要なことだと思います。少子化の視点だけではなくて、まちづくりへの参加を促す条件づくりという観点からも、ワーク・ライフ・バランスを考えたらどうかと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁があればお願いします。 65 ◯商工部長(尾上泰啓君) 再質問にお答えいたします。  総労働時間が長い場合に、貴重な休日を体を休める、あるいは趣味に没頭するといった、どうしても自分や家族のために時間を優先的にお使いになるということは、至極自然なことであるというふうに思います。しかしながら、そういうことになりますと、魅力あるまちづくりを進めるための地域行事等へワーク・ライフ・バランスとみなされる貴重な時間を振り向けていただく必要があろうかというふうに思います。そういう観点から、私ども長崎市としましても、まちづくりの推進という観点から、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを進めることとし、今後とも国や県、商工団体等との連携を強化し、企業経営者の方に対し、その重要性やメリット、こういったものをしっかり理解していただけるよう、周知啓発等に力を入れてまいりたいと思います。  以上でございます。 66 ◯9番(中里泰則君) またこれも1つのアンケート調査の結果というのがあるんですけど、これは女性の転職情報サイトの利用者というか、それを見ている方のアンケートですけど、転職をするのに、ワーク・ライフ・バランスを考慮するかというアンケートの結果としては、9割以上の人が、やはり転職先の企業に対してワーク・ライフ・バランスを希望するというようなことがあります。これが正確な傾向と言えるかどうかはわかりませんけど、やはり今は本当に働く人が企業に対してワーク・ライフ・バランスを求めているということの1つの傾向として見えるんじゃないかなというふうに思っております。  実際はこれは本当に企業が本気を出してやらなければ、なかなかこのワーク・ライフ・バランスというのは進まないというふうには思いますが、一方で誰かがそれを推進する、旗を振る、そういったことをしなければ進まないということもありますので、ここは自治体が積極的にワーク・ライフ・バランスを進めていく、そういった取り組みをぜひしていただきたいと思いますし、全員プレーヤー型のまちを目指すと市長が言うのであれば、その趣旨を企業の皆さんにももっと理解をしてもらって協力を求めることも必要ではないかというふうに思っております。  昨日も市長が出ているケーブルテレビのなんでんカフェで、市長が話をされているのを、再放送ですけど見ましたけど、雇用の拡大に向けて企業誘致や3つの課題を上げてお話をされておりましたけど、やはりそこに雇用拡大をしていくということに対して、そこの中身も労働条件も大事だろうというふうに思います。これは今言っているのは民間で働く人たちが地域活動に参加するということをメーンに話をさせてもらっておりますけど、雇用の拡大の観点からも、このワーク・ライフ・バランスということは、ぜひ進めていかなければならないと私は思っております。改めてこれに対して、また何かご答弁があれば、よろしくお願いしたいと思いますが。 67 ◯市長(田上富久君) 中里議員の再質問にお答えいたします。  ワーク・ライフ・バランス、今、お話になった雇用の面が働く条件のいい会社といいますか、働きたい会社、働きたい企業をふやしていくという意味でも、非常に大事な要素だと思いますし、また一方で、当初からお話しされている地域活動を初めとしたいろんな社会活動に参加していくためにも必要だと、両面からおっしゃるように必要だと思っています。  その中で、若い世代の皆さん、30代、40代、ちょうど仕事も忙しいでしょうし、それから子育てにも忙しい年代ということで、なかなか地域活動に参加できないというのは実態としてあると思います。  一方で、ことしの初めに行われた市民意識調査など見ますと、市民全体の数字としてですけれども、かなり高い割合で皆さんが、何らかその地域に参加する活動をやってみたいという思いを持っている。しかし、実際にやっている人は非常に少ないという状況もあります。  そういう中で、今、進めようとしているのは、地域全体が、自治会自治会活動だけということではなくて、PTA活動も老人会活動も、あるいはさまざまな育成協であったり民生委員であったり企業活動であったり、さまざまな皆さんが一堂に会する形の活動にしていく中で、例えば、PTAの若い皆さんが地域活動にも参加するようになるといったような事例というのは、長崎の中でもかなりふえてきております。そういう意味では、そういった場をふやす、活動しやすい、参加しやすい、ちょっとだけできる時間だけ参加するといったような形の参加の仕方なども含めた参加しやすい形をつくっていく、地域につくっていくということも大事だろうというふうに思っております。そういったものも、地域全体で、みんなで地域をよくしていこうという動きを少しずつ長崎市内の中にふやしていくことで、若い皆さんがいつもいつもではないかもしれないけれども、参加できるときに参加するといった、そういった機会もふやしていきたいと思っております。  以上です。 68 ◯9番(中里泰則君) 市長からの答弁、本当にありがとうございます。私も第四次総合計画とか、いろいろまちづくりの計画を読ませていただいたときに、一体誰がやるんだろうというのが第一印象でした。そこに本当に働く人とか地域に住んでいる人がかかわるというところが、正直見えませんでした。しかし、今の市長の答弁、またこれまでのいろんな代表質問への答弁とかで、少しずつ市長の思いというのが見えてきました。ぜひ本当、いろんな方が仕事だけに追われるんじゃなくて、まずは生活にゆとりを持つ、そしてそのゆとりの中から地域活動にも参加をしていく、それがまたひいては仕事の上でも生産性の向上につながる、そういった好循環になるような取り組みとして、このワーク・ライフ・バランスということを考えていただければなということを要望としておきたいと思います。  次に、市職員に対する取り組みについてです。  長崎市行政改革をずっとやってきておりまして、市役所で働く職員の数及び人件費というのが削減されておりまして、平成27年度では、正規職員が3,098人まで削減されているというふうに聞いています。これについては、業務の民間委託や事務の効率化、職員の適正配置で、職員の負担増にならないようにしているということも聞いてはおります。しかし一方で、職員の実感としては、負担の軽減になっているとは思えないという声も一部では聞かれます。今の業務量に対して職員は相当に疲弊しているんじゃないかというふうに思います。  また、メンタル疾患、いわゆるメンタルヘルスに対しての病気のことですけど、長期で休んでいる職員数は、業務との因果関係があるかどうかということは考え方が分かれるかとは思いますが、平成22年度から平成26年度までの間は、大体同程度の人数が長期に休んでいる、その数で推移をしているというふうになっています。この人数についても、いろんな分析があるかと思いますけど、人数について減ってはいないということは、これは重く受けとめなければならないというふうに私は思います。これまで行政改革で職員の数をずっと減らしてきて、またこれからも減らすということは言われておりますけど、職員の負担増になっていないのかどうか。働き方、そういったことを改めて検証していく必要もあるんではないかというふうに私は思います。  これは国の取り組みになりますけど、仕事と生活の調和推進のための行動指針というのがありますが、その中で、労働者健康を確保し、安心して働くことのできる職場環境を実現するために、メンタルヘルス対策を推進するということになっています。市職員にも地域の一員として、まちづくりの当事者になってもらおうということであれば、その条件づくりとして、ワーク・ライフ・バランスを図って、メンタルヘルス対策も推進をし、安心して働くことができる職場環境を実現する必要があるというふうに思います。そして、このことは本来業務にも大きく反映してくると、市民サービスの向上にもつながるものだと私は思います。  年次休暇の取得促進とか、時間外勤務の縮減などに取り組んでいるということですが、職員1人当たりの業務量に目を向けて、それを軽減しなければ職員の疲労感はなくならないし、まちづくりの当事者になるための条件が整わなくては、まちづくりに参加するのが難しいのではないかというふうに思います。職員の負担軽減、メンタルヘルス対策、そしてその延長線上でのまちづくり当事者になるための条件づくりの観点から、ワーク・ライフ・バランスを推進するという考えはないのか、ご答弁をお願いします。 69 ◯総務部長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。
     議員ご指摘のとおり、長崎市におきましては、これまで数次にわたり行政改革に取り組んできております。特に今の行革プランの前までは、主に量の改革というか、基本的に業務を見直す中で職員の配置の見直しを行ってきたというところであります。  現在の行革プランにおいては、この量の改革に加えまして、質の改革、仕事のやり方の見直しであったりとか、あるいは市民の皆さんとの協働による業務の改善とか、そういった改革にも取り組んでいるところでございます。  今後につきましても、長崎市の現在の置かれた行財政状況、将来にわたって安定した行財政の運営を行うためには、やはり継続的な行財政改革というのは、これは必要だというふうに考えておりますが、一定これまでの量の改革を踏まえた検証も、ご指摘のとおり、やっぱり必要になるかというふうに思っております。  一方で、本壇でも答弁したように、職員がまちづくりに当事者となって地域の中でまちづくり活動に積極的に携わるというような環境をつくり出すことも必要なことでございますので、そのことも勘案した職員のワーク・ライフ・バランスの推進について、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 70 ◯9番(中里泰則君) 市の職員というのは、本当に真面目に働いているというふうに思います。与えられた仕事をきちんと仕上げるために、本当に精いっぱい頑張って働いていると思うんですけど、頑張って働いたら、まだできるんじゃないかということで、さらに仕事がふえる。そんな悪循環に陥っているんではないかということも少し感じるんですが、職員が地域活動に参加して、地域の実情を知って、そしてまた地域活動に参加できるようにする条件をつくる。そういったことの条件づくりをぜひしていただきたいと思いますし、本当そのためにも市の職員の今の働き方を検証して、見直し、ワーク・ライフ・バランスを図って、長時間労働を抑制し、ゆとりある生活の実現を図っていただきたいというふうに思っております。  やはり職員の皆さんは市民生活、市民サービスの向上というところで働いていると思うんですけど、やはりそれができる環境づくりにも一方で目を配っていただきたいというふうに思っております。これは要望にしておきたいと思います。  次に、学校の環境整備に対する基本的な考え方ですけど、これについては、当初、環境整備班というのは9班あったんですけど、それが平成26年度の時点では3班まで減少している。平成27年度からは、この環境整備班の業務が委託をされるということになるんですけど、その学校の環境整備の基準というのが、平成26年度が一つの基準になって、環境整備計画が立てられていると思うんですが、環境整備班ができたころの20年前、25年前と比較をすると、私は明らかに環境整備業務の量というのは減っているというふうに感じます。これは私がそういう仕事をしてきた関係上、そういうふうに感じます。しかし、残念ながらそのデータがないということで、比較ができません。学校としては、やはり少なくなった、後退をした基準で、今後計画を立てて環境整備をやっていくわけですけど、これがさらに予算がないとかいうことで後退をするとなると、本当に学校の環境整備というのが荒れてくるというふうに思います。  行政改革によって市民サービスの低下はさせないということが言われていますけど、特に学校の環境整備の場合、その影響を受けるのは児童生徒ですから、その行革によって児童生徒に影響がないように、学校の不安を十分理解した上で、今後、この環境整備を行っていただきたいというふうに思いますが、改めてその考え方をお示しいただきたいと思います。 71 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  学校の環境整備につきましては、ご指摘のとおり、今年度から学校が直接、除草、剪定などの業務を発注できるように学校のほうに予算を配当しているところです。そういうことで、特に学校長がこれまで以上に環境整備にも目を配りまして、予算を有効に活用してもらうよう、たびたび指導も行っているところでございます。  また、今後は、各学校から毎年提出されます環境整備業務計画に基づきまして、実施状況を定期的に把握するなど、学校との連携を密にして環境整備を行っていくこととしておりますが、児童生徒が安全に、そして安心して学校生活が送れますよう、必要な環境整備に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 72 ◯9番(中里泰則君) 学校としては、本当に不安に思っているわけです。今までできていたことができなくなるんじゃないかということが一番大きな不安です。やはりその不安を払拭するためにも、ぜひ本当、学校のほうに対しても、最低でもこれだけの環境整備をやってもらいたいというふうなことは示していただきたいと思いますし、やはり学校が必要だというように要望があれば、その予算をぜひ確保していただきたいというふうに思っておりますので、そこは強く要望しておきたいというふうに思います。  その次に、学校設備のユニバーサルデザイン化です。  このユニバーサルデザイン化につきましては、障害者高齢者にも使いやすい施設と、避難所に対応した施設ということで、バリアフリー対策ということが進められているというふうな答弁がありましたけど、私が今、強くお話をしているのは、日常的にその設備を使う子どもたちが不自由なく使えるような設備に変えられないのかということです。新しく建てられた学校では、何か聞いたところによりますと、自動の水栓蛇口がついているというようなことも伺っておりますけど、ほとんどは古いままです。  ちなみに、これも1つの例ですけど、よく学校では、水道の蛇口から水が出しっ放しで、とまっていないというふうなことが話がされますけど、締め忘れなのか、それとも締めようとしたけど最後まで締められなかったのか、2つあるかと思うんですよ。ちなみに、議会棟のトイレでも、学校で使っている設備と同じ蛇口があるんですけど、つい先日、そこから水が漏れたままになっているのを2回ほど見ました。多分締めたつもりでも十分締めていなかったんだろうかなと思うんですよね。大人でもそういったことがあるんですけど、子どもならなおさら、そういった締めたいけど締められないというようなことがあるかと思うんですよね。これはなかなか大人の感覚じゃわからないところなんですよね。ですから、そういう視点を持って、学校の設備を見直していくということも必要なんじゃないかなと。そういった意味合いで、私はユニバーサルデザインという言葉を使ってお話をさせていただいているんですけど、そういう新しい、新しいというか、やっぱり今まで気づかなかったことを聞いたら、やはりそこで学校設備もなかなか簡単に新しい学校を建てるということはできませんから、今ある設備をよくしていくというような観点で、ユニバーサルデザインの観点での設備に変えていく。そういった考え方がないのか、考え方があればもう一回お答えをお願いしたいと思います。 73 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  学校現場で困り事があったとき、今、言われたように、子どもさんたちが困っている状況があったときにつきましては、ご相談のたびに、どういう方法があるか、協議をさせていただいております。確かに設備については、どういうものがあるかというのは、他都市の状況、あるいはさまざまな設備を研究する必要があると思っておりますので、今後とも学校の先生方と十分協議を行いながら、設備の改善についても努力してまいりたいと思います。  以上でございます。 74 ◯9番(中里泰則君) ぜひ学校設備についても目を配っていただいて、子どもたちが不自由な学校生活を送らないようにしていただきたいというふうに思います。  次に、通学路の安全対策についてです。  これは皆さんも目にしたかと思うんですけど、6月19日付の西日本新聞の記事で、マダニの感染が九州では突出しているというような記事があったと思います。マダニが媒介をするウイルスによって感染症に感染するということですけど、九州7県に拡大していて、その数の累計が57人、死亡者が18人に上っていると。長崎県では7人が感染をして2人が死亡しているというのが新聞記事でしたけど、この感染症というのが、マダニにかまれても、発症はまれだということですが、まだ治療薬がないということで、致死率が高いということですね。そういったところが怖いところだというふうに言われています。この感染症を引き起こすウイルスを媒介するマダニというのが、主に草むらとか山林に生息しているということで、とにかくこれから身を守るには、かまれないようにするのが一番だということです。  先ほど壇上でも言いましたけど、通学路の中には雑草に覆われたところとか、通学路のすぐそばに草むらがあるところとか、中には石垣があって、そこに雑草がたくさん生えている、そういったところが通学路の中にはたくさんあるだろうと思います。これもニュースとかテレビの番組でも言っていますけど、マダニというのは、近くを通ったら人間の体温を感知して飛びついてくるということですから、子どもさんたちが登校するときに、その近くを通ったとき飛びついてくる。そこで、かまれるということがあるかと思うんです。なかなか今までこれは原因不明ということで認識がなかったと思うんですが、今、こうやってはっきり何が原因かというのがわかったということであれば、やはり通学路の安全対策ということを本当に真剣に考えなければならないというふうに思っていますが、そこら辺はいかがお考えでしょうか。 75 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  マダニは主に草むらや山林に生息しており、軽装になる夏場は特に注意が必要だということで報道されております。通学路の除草につきましては、各学校において、地域の方々の協力を得ながら行われている場合が多く、教育委員会といたしましても、必要に応じ、関係部局と連携しながら対応をさせていただいております。  特に7月、もう6月から始まっておりますが、子どもを守るネットワークの強調月間となっておりますので、パトロールにより除草の必要性を初め、通学路の不具合などの情報も新たに地域で把握されるものと存じ上げております。そのような情報を踏まえまして、必要に応じ除草を含め通学路の安全確保には努めてまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 76 ◯9番(中里泰則君) ぜひそのように取り組んでいただきたいというふうに思います。  残り時間わずかですけど、公共施設マネジメントについての(1)公共施設の利活用についての市民への説明及び問題意識の共有について質問させていただきたいと思います。  今、本市では、長崎市公共施設マネジメント計画を策定して、そういった諸課題の解決を図ろうとしていると思いますが、今の公共施設の約半数が建築後30年以上経過して老朽化していると。厳しい財政状況の中では、施設の更新が十分に行われない状況も考えられるということで、今、公共施設マネジメントを導入するとしていますが、平成27年度は、その5段階のステップのうち、ステップ3、地区別計画の策定を完了させ、ステップ4、施設別計画の策定を行い、ステップ5、地区別計画と施設別計画を実行に移すとなっていますが、私の地元のことで、また申しわけありませんが、小榊地区には新西工場の建設と小榊小学校の移転改築というのが今進められております。地域の皆さんは、本当これを大きな関心を持って見守っているということです。どのように市民の皆さんに説明がされているのか、問題意識の共有がされているのか、その進められている状況について、答弁があればお願いしたいと思います。 77 ◯政策監(小島昭徳君) 3点目の公共施設マネジメントについての(1)公共施設の利活用についての市民への説明及び問題意識の共有についてお答えいたします。  このマネジメントを進めるに当たりましては、市民の理解が非常に重要だと思います。これまでも広報ながさきや市民シンポジウムの開催などによる理解の促進に努めたところでございます。  議員ご質問の小榊小学校、西工場につきましても、協議をさせていただく、あるいは検討中の状況についても順次お示しし、進めていきたいと思っております。  いずれにいたしましても、公共施設マネジメントの取り組みは、市民生活に密接にかかわってくることだと思っております。議会へも適宜ご報告させていただきながら、住民の皆様との合意形成を図りながら推進してまいりたいと存じます。  以上でございます。 78 ◯9番(中里泰則君) 公共施設というのは、地域にあるもの、特に学校とか地域の方たちが日常的に使っている施設というのは、地域の皆さんも強い思い入れがありますから、簡単にこれがなくなるということになると、それはそれでまたいろんな不満が噴出してくると思います。ただ、この長崎市の厳しい財政状況というのを考えれば、そういった計画を持って施設を維持していくということも、また一方で必要なのかなということも理解はします。ただ、やはり地域の皆さんの理解が得られないままに、そういったものを進めることがないように、十分意見の集約、そういったことをしていただきたいということを最後に申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 79 ◯副議長(西田実伸君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、6月29日午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後3時1分= ──────────────────────────────────────────────   上記のとおり会議録を調製し署名する。    平成27年7月31日                               議  長 毎 熊 政 直                               副議長  西 田 実 伸                               署名議員 木 森 俊 也                               署名議員 山 口 政 嘉 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...