ツイート シェア
  1. 長崎市議会 2015-03-06
    2015-03-06 長崎市:平成27年教育厚生委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時59分= 深堀義昭委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまより教育厚生委員会を開会いたします。  まず、こども部の所管事項調査の資料の準備が整いましたので、お手元に配付しておりますので、ご確認をお願いいたします。  それから、議事の進め方についてお諮りをいたします。  第84号議案を審査中でございますが、本日この第84号議案を上げるまで委員会をそのまま続けさせていただきたいと思います。これは総務委員会において審査を待たれておりますので、大変恐縮でございますが、各委員さん方の時間調整をよろしくお願い申し上げます。  議案審査に入ります。  昨日に引き続き、第84号議案の審査を続行いたします。  まず、第3款民生費第4項原爆被爆者対策費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 2 野瀬原爆被爆対策部長 第3款民生費第4項原爆被爆者対策費についてご説明いたします。  予算説明書は182ページから187ページまででございます。  186ページをお開きいただければと思います。  186ページの上段の表の合計欄に記載いたしておりますとおり、第3款民生費第4項原爆被爆者対策費の予算額は202億5,972万3,000円でございまして、前年度に比べ7億3,141万4,000円、率にして3.5%の減となっております。  恐れ入りますが、182ページから183ページにお戻りいただきますようお願いいたします。  原爆被爆者対策費の減の理由でございますが、下段の第3目原爆被爆者特別援護費において6億7,985万2,000円の減となったことがその主な理由でございますが、これは被爆者の減少等により健康管理手当等の支給額が減となったことなどによるものでございます。  次に、184ページ及び185ページをお開きください。  中段から下の第5目原爆被爆者一般援護費におきまして、被爆70周年関連事業の実施に伴う予算についてご説明をいたします。  右の説明欄のうち、1.原爆被爆者一般援護費の3.平和祈念式典行事費におきまして、平和祈念式典の拡充に伴う予算を計上いたしております。  また、2.原爆被爆者一般援護費負担金・補助金の4.被爆70周年記念事業費補助金におきましては、さきの11月議会でご審査いただきました民間団体が実施する被爆70周年記念事業に対する補助金に係る予算を計上いたしております。
     私からの説明は以上です。  詳細につきましては、調査課長のほうからご説明申し上げます。 3 鳥巣調査課長 各目の全体経費につきましては、予算説明書をもとにご説明させていただき、主な事業につきましては、原爆被爆対策部提出の委員会資料によりご説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  まず、第1目原爆被爆者対策総務費でございます。  予算説明書の182ページ及び183ページの上段をごらんください。  第1目原爆被爆者対策総務費でございますが、これは183ページの説明欄に記載のとおり、職員給与費と交際費でございます。  次に、第2目原爆被爆者医療援護費についてご説明いたします。  予算説明書は182ページ及び183ページの中段をごらんください。  第2目全体の予算額は12億9,328万5,000円で、前年度と比べて1億1,829万2,000円、率にして8.4%の減となっております。その主な理由は、被爆者の減少と高齢化に伴い病院や施設への入院及び入所などがふえることにより、健康診断受診者数が減少すると見込んだことなどによるものでございます。  委員会資料の31ページをごらんください。  原爆被爆者健康管理費として1億4,814万6,000円を計上いたしております。その主なものは、2.事業内容の(1)健康診断委託費ですが、指定管理となっております原子爆弾被爆者健康管理センター以外の医療機関において被爆者等への健康診断を実施する経費を計上しております。健診区分ごとの受診者数につきましては、中段の表に記載のとおりですので、ご参照ください。  なお、当該事業は国の委託事業となっており、財源は全て国庫支出金となっております。  次に、委員会資料の32ページをごらんください。  長崎被爆体験者支援費でございますが、これにつきましても、国からの委託事業でございます。  扶助費につきましては、6億3,531万3,000円を計上しておりますが、前年度に比べて6,118万2,000円、率にして8.8%の減となっております。その主な理由といたしましては、被爆体験者精神医療受給者証所持者が減少していることなどによるものでございます。  次に、委員会資料の33ページをごらんください。  原子爆弾被爆者健康管理センター運営費でございますが、これはさきの11月議会で承認いただきました原子爆弾被爆者健康管理センターの指定管理について、指定管理者である公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会への指定管理料に相当する予算計上でございます。  指定管理業務の主なものといたしましては、2.事業内容の(1)健康診断費にある健康診断業務ですが、健診区分ごとの受診者数につきましては、中段の表に記載のとおりですので、ご参照ください。  なお、この財源につきましては、全て国庫支出金となっております。  続きまして、第3目原爆被爆者特別援護費についてご説明いたします。  予算説明書は182ページから185ページをごらんください。  第3目全体の予算額は165億6,160万円で、前年度と比べて6億7,985万2,000円、率にして3.9%の減となっております。  委員会資料の35ページをごらんください。  原爆被爆者特別援護費は、1.概要に記載のとおり、被爆者援護法に基づく被爆者への各種手当等の支給に係る経費でございます。この原爆被爆者特別援護費に係る予算は、原爆被爆者対策費全体の約82%を占めております。  各手当の支給額は、2.事業内容の表に記載しておりますとおり、消費者物価指数の上昇などに伴い現行支給額よりも2.4%引き上げられることになっております。なお、そのうち最も受診者が多い健康管理手当は800円の増額となっております。  次に、委員会資料の36ページをお開きください。  対前年度の当初予算との比較表を載せておりますが、昨年度と比べて6億7,985万2,000円の減額となっております。主な理由といたしましては、被爆者数の減少に加え、医療特別手当の支給要件となる原爆症認定について、平成25年12月の基準見直しに伴い、平成26年度に大幅な支給増を見込んで予算計上していたところ、実績において当初国が見込むような大幅な認定者数の増加とならなかったため、この実績を踏まえて減額したことなどによるものでございます。  なお、この点につきましては、国に対し認定状況の早急な検証と、より被爆者救済に資する制度とするための必要な見直しを、原援協などを通して強く要望してまいりたいと考えております。  続きまして、第4目原爆被爆者保健福祉施設費についてご説明いたします。  予算説明書は184ページ及び185ページの中段でございます。  第4目全体の予算額は10億5,067万7,000円で、前年度と比べまして3,641万2,000円、率にして3.3%の減となっております。その主な理由といたしましては、恵の丘長崎原爆ホームの耐震補強工事を平成24年度から平成26年度までの3カ年計画で行っておりましたが、予定どおり今年度完了したことに伴い、当該工事に係る経費が皆減されたことにより減額となったものでございます。  委員会資料の38ページをごらんください。  原爆被爆者養護老人ホーム入所措置費として10億4,454万6,000円を計上いたしておりますが、前年度とほぼ同額となっております。これは延べ措置人数の見込みが変わらず、また入所措置に係る事務費及び生活費の単価もほとんど変わらないことによるものでございます。  続きまして、第5目原爆被爆者一般援護費についてご説明いたします。  予算説明書は184ページから187ページでございます。  第5目全体の予算額は11億4,324万9,000円で、前年度と比べて9,855万円、率にして9.4%の増となっております。  委員会資料の39ページをごらんください。  原爆被爆者援護給付費として221万8,000円を計上しております。  これは介護手当の支給限度額を超えて費用を支出している被爆者に対しまして、月額5,000円を限度として支給する介護手当付加金にかかる経費でございます。  次に、委員会資料の40ページをごらんください。  訪問介護及び介護保険等利用被爆者助成費として9億9,705万4,000円を計上しております。  これは被爆者が利用した介護サービス等の自己負担分等について、国と市で2分の1ずつ助成をするものでございます。前年度と比較して8,922万7,000円、率にして9.8%の増となっております。この増の主な理由は、被爆者の高齢化に伴い介護保険サービスを利用される方が増加していることなどによるものでございます。  次に、委員会資料の41ページをごらんください。  平和祈念式典行事費として6,754万3,000円を計上しております。  ことしは被爆70周年という重要な節目の年に当たることから、最高裁判所長官を初め国内外から多数の来賓を招請するほか、式典会場の環境改善にも取り組みたいと考えております。  委員会資料の42ページをごらんください。  2.事業内容に記載しておりますとおり、海外から国際連合事務総長、在外被爆者などの招請を行います。また、大テントにドライミストを設置し熱中症対策を図るとともに、ブリックホール会場に慰霊柱及び献花台等を設置し、一般の方でも献花を行えるよう環境整備を行います。  なお、昨年の原援協における国への要望の際に、市議会議員の皆様による働きかけをいただいた結果、国庫補助が大幅に増額されました。このことにより、平和祈念式典の拡充に伴う経費相当を国庫支出金により充当することができております。この場をおかりいたしまして、皆様方のお力添えに厚く感謝を申し上げます。  次に、委員会資料の43ページをごらんください。  在外被爆者対策費として3,605万5,000円を計上しております。在外被爆者支援事業は国からの委託事業として実施しており、国外に居住している在外被爆者に対する各種支援事業を実施しております。  2.事業内容の(4)健康相談事業におきまして、既に実施しております韓国に加え、平成26年度から台湾でも取り組むこととしており、今議会終了後の3月17日から19日の日程で実施をいたします。  次に、委員会資料の44ページをごらんください。  原子爆弾放射線影響研究会費でございますが、研究会は被爆地域の拡大是正を初めとする被爆者援護行政の課題解決に向けて、委員の方々に低線量被曝や内部被曝、被爆2世への影響などの原爆放射線による人体への影響に関する研究事項について、専門的見地から情報収集や意見交換を行うことを目的といたしております。現在6名の委員の皆様に調査・研究をいただいており、第4回目の会議を今月下旬に開催する予定にしております。  次に、委員会資料の45ページをごらんください。  原子爆弾被爆者実態調査費でございます。  この調査は、国の委託事業として行うものですが、同様の調査をこれまで10年置きに実施してきております。詳細な調査内容は平成27年度に入りましてから決定されることとなっておりますが、適正な調査の実施に努めてまいりたいと考えております。  次に、委員会資料の46ページをごらんください。  長崎・ヒバクシャ医療国際協力会負担金として、前年度と同額の692万6,000円を計上しております。  長崎・ヒバクシャ医療国際協力会は、長崎が有する被爆者治療の実績及び調査研究の成果を生かし、国際協力に寄与するために長崎市、長崎県を初めとして関係機関により設立された団体であり、在外被爆者及び放射線被曝事故等による被曝者の救済、放射線被曝に関する知識の普及・啓発等の事業を実施しております。その事業費を長崎市と長崎県とで2分の1ずつ負担しております。  次に、委員会資料の47ページをごらんください。  被爆70周年記念事業費補助金でございますが、さきの11月議会での補正予算において債務負担行為設定の際にご説明させていただきました、民間団体が実施する被爆70周年記念事業への補助金でございます。現在、各団体とも実施に向けて着実に準備をいただいております。今後とも適切な支援に努めてまいりたいと考えております。  最後に、委員会資料の48ページをごらんください。  【単独】施設整備事業費原子爆弾被爆者健康管理センターですが、開設から22年が経過する同施設においては、一部の設備で経年劣化が進んでいることから、必要な設備等の更新を行うものでございます。  財源には福祉基金を充当することとしております。  私からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 4 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。 5 浅田五郎委員 原爆ホームで10億4,454万6,000円組んでいるんだけど、私ちょっとお尋ねしたいのは、例えば、被爆者が一般の病床、一般の病院ですね、あるいは原爆病院も含めてそうだけれども、この恵の丘に入院するのと一般の病床との違い、特典というのかな、何か非常に安いか高いかあると思うんだけど、どうなの、全く一緒なの。原爆手帳を私も持っているんだけど、これ私が恵の丘じゃなくて、原爆病院かどこかに入院した場合、どちらかに入院したほうがはるかに安いのかなと、10億円の金もかけて、これだけのこと、維持管理やりながらやっているわけだけど、そういった違いを教えてもらいたいのが1つ。ほかにちょっとまたありますけど、まずそれを聞かせてください。 6 浦瀬援護課長 長崎の原爆ホームは恵の丘とかめだけと2カ所あるわけなんですけれども、その中で特別養護ホーム、それから一般養護ホームがございますので、金額的にはほかの施設とは変わらないところでございます。  ただ、一般に入られてから、それから身体の状況が変わられたときに特別養護ホームのほうに措置変更とか、そういうことはできるようになっておりますので、そういうところは利便性があるかと思います。 7 野瀬原爆被爆対策部長 ただいまの説明に補足を少しさせていただきます。  原爆被爆者が入所できるのがかめだけ、あるいは恵の丘につきましては、原爆被爆者のための施設ということでございますので、そのことでは被爆者の援護という中では非常に大きな意味合いを国のほうで財源を見て、あるいは施設の設置者のほうでそういった被爆者のための取り組みをしていただくという意味において、大きな意味があるものだというふうに理解しております。  以上でございます。 8 浅田五郎委員 全体の10分の8を国が出して、10分の2の2億円しか出していないから、それだけ長崎の被爆者というのは恵まれているのかなと。長崎ないし広島しかいないわけだけどね。そういう面で、これは継続されるということは長崎にとってもいいと思うんだけど、格差があるのかなと思ってちょっと尋ねてみました。わかりました。  それから、ことしは被爆70周年ということで、国連の事務総長あたりを呼ぶのにお金を用意しているんだけど、長崎市の市長あたりが、世界で被爆都市というのは長崎と広島なんだ。その2人の市長あたりが行くのに、国連からの要請というのかな、要請があったにしても、予算なんかは無償で行けることないと思うんだけど、その辺どうですか。ただで行けるの。 9 野瀬原爆被爆対策部長 長崎、また、広島の市長が国連NPT再検討会議等に参加するための旅費は、昨日ご審査いただきました平和推進費の中で予算を計上させていただいております。  また、国連の事務総長の渡航費につきましては、広島市のほうも計上をいたしております。参加の中で、当然1人に対して同じ、事務総長がお見えになった場合に、広島、長崎ともに式典に参列していただくというようなことになった場合には、必要になった部分の費用を折半して負担をするということになろうかというふうに考えております。  以上でございます。 10 浅田五郎委員 国際連合の事務総長がこの原爆の70周年の重さというのかな、国連自身がどう考えているかというならば、招請費、こっちが旅費を出さなきゃ来ないというんであれば、私は来てもらう必要ないと思うんです。国連自身が本当に原爆の、この核兵器廃絶のためにどういう姿勢であるかというならば、我々が被爆都市長崎が70周年やろう、広島もやろうというなら、みずから金を持ってきて初めてそれだけの意味というのかな、意義があるので、こっちが金を出して、来てください、どうぞなんて、そんなこと言う必要ないと私は思っている。そのくらいの被爆都市長崎の思いがあるがゆえに、長崎市は金がないのに市長の渡航費を出しているわけでしょう、毎年ね。本島市長のとき立ち上げてずっとやっていると思う。そういったものを考えたら、じゃ国連が原爆に対する思いは一体何なのかということを問う格好の場なんですよ。この人たち、いやぜひ来たいと、我々が金を出しても来たいと、ひとつ我々も平和のメッセージを長崎から発信したいと言うならば、私はいいですよ。それをお金を差し上げます、どうぞ来てください、何とかお願いいたします、そんな土下座してまで、金出してまで、我々、被爆70周年をこの人たちに祝ってもらう必要ないんじゃないか。私はそう思っています。だから、こんな予算というのは無駄だと私は思っているから、私は意見として述べておくけど、何でもかんでもこういうものじゃない、国連というものがいかに平和に対して考えているか、原爆に対して考えているかということ、これを見ればわかるわけなんです。それを何とかお願い、お金を出しますから来てくださいなんてことを言うような性格の国連なのかと。しかも、事務総長は韓国の人なんですよね。アジアの状況によると、日米関係、あるいは日本と韓国の関係、いろんなことを考えていくならば、飛んできたっていいような立場の人でしょう。私は、こういう予算の組み方というのはおかしいということだけ強く言っておきたいと思います。 11 永尾春文委員 予算書でちょっとお聞きしたいんですが、183ページですが、真ん中のほうに被爆二世健康診断費ということで3,000万円と14万5,000円ですかね、予算がついておりますけれども、このことについてちょっと詳しく内容のご説明をお願いいたします。 12 浦瀬援護課長 被爆二世につきましては、援護法の上では規定に書いてございませんので、健康診断については年1回だけ希望する二世の方に対して健康診断を受けることができるということで、国の予算事業として市が委託を受けておりまして、実施をしている分でございます。ここに計上させていただいておりますのは、それにかかる経費を計上させていただいております。  以上でございます。 13 永尾春文委員 私も市民相談で二世の方が、私たちって、何かそういう健康診断とかあるんですかみたいな質問があったんですね。二世の人たちに対して、こういう診断が希望の人が受けれるということですが、これどのように伝えていらっしゃるのか、そこら辺をちょっと教えてください。 14 浦瀬援護課長 二世の方に対する健康診断の周知ということですけれども、広報ながさきでありますとか、あと被爆者団体、それから二世の団体のほうにお知らせをしましたり、あと各種病院のほうにパンフレットであるとかチラシ、そういうのは置いて申請をしていただくように周知を図っているところでございます。  以上です。 15 永尾春文委員 わかりました。私たちの世代になりますと、そういう被爆の団体なんかに関与している人がほとんどいない場合が多くて、また病院に行くケースも年配に比べると少ない、広報ながさきが唯一の、今の話の中では知る機会になるのかなと思いながら聞いていたんですが、そのような市民もいるということで、実態も調査をしていただきたいんですが、私としてはもっと二世の方に、希望者の方は受けれるという、その事実もしっかり二世の方に伝わるような何か、お金がかからない方法がいいんですけれども、仕組みづくりが必要ではないかなと考えるんですが、ご意見をお聞かせください。 16 浦瀬援護課長 今、二世の方の健診の申し込みについては、郵送による申し込みでありますとか、あとファクスによる申し込みでありますとか、あと窓口のほうに直接来られたときに申し込みをしていただくと、そういうことでやっておりますけれども、今後はやはりもっとさらに健康不安を覚える二世の方がどんどんふえていらっしゃる、そういう年代にあるということは認識しておりますので、例えば、ホームページの上で予約申し込みができないかとか、そういったところは検討したいと思っております。  あと、目に触れるようにポスターとか、そういったことについてもちょっと考えさせていただこうかなというふうに思っております。  以上です。 17 永尾春文委員 よく市でもケーブルテレビとか何か媒体を使っていろんな広報をされているかと思いますが、テレビとかラジオはどっちかというと、皆さんの目にもよく触れることもありますので、そういったことも今からの周知の方法の中にご検討をいただければと思います。これは要望にかえさせていただきます。  以上です。 18 深堀義昭委員長 ほかにありませんか。  質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午前10時29分=           =再開 午前10時30分= 19 深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。  次に、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、市民健康部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 20 草野市民健康部長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち市民健康部所管分につきましてご説明いたします。  予算に関する説明書は188ページから199ページまで及び202ページから203ページまででございます。
     市民健康部所管分は、そのうちの第1目の一部、第2目の全部、第4目の一部、第5目から第7目の全部、第8目の一部及び第11目の全部となっております。  それでは、市民健康部が提出しております委員会資料の1ページをごらんください。  平成27年度と平成26年度の当初予算額を比較いたしました表に基づきまして、概要をご説明させていただきます。  中ほどに記載しております第4款衛生費第1項保健衛生費の市民健康部所管分は42億5,415万9,000円となっております。前年度と比較いたしますと15億4,537万2,000円、率にしますと57.05%の増となっております。  主な増の理由といたしましては、まず第1目保健衛生総務費におきまして、市民病院の運営や建設等に対する地方独立行政法人長崎市立病院機構への負担金や補助金の増、建て替えを計画しております長崎原爆病院への補助金の増などにより、14億7,702万8,000円の増となっております。  次に、恐れ入りますが、委員会提出資料の7ページをごらんください。  ここに平成27年度の市民健康部の健康関連事業の概要についてお示ししております。  これは健康関連事業が目をまたがって多岐にわたっておりますので、それぞれの事業を個別に説明するだけでは全体の体系がわかりにくいということもございますので、各項目ごとに一覧にまとめております。  1の健診等受診率の向上、2の生活習慣病の予防、3の歯科口腔保健の推進、4のがん検診・特定健診等、5の禁煙対策、6の健康づくりの6つの柱に事業を分け、それぞれ主な実施内容を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  以上、概略を申し上げましたが、詳細につきましては、各担当課長のほうから委員会提出資料に基づきましてご説明いたします。よろしくお願いします。 21 林地域保健課長 続きまして、予算に関する説明書及び市民健康部提出の資料に基づき、主な事業及び新規事業などについてご説明させていただきます。  予算に関する説明書188ページ及び189ページをお開きください。  第1目保健衛生総務費でございますが、予算計上額40億3,011万7,000円のうち、右側説明欄の1.職員給与費、次に恐れ入りますが、191ページをお開きいただきまして、9の予防接種事故対策費、10.公衆浴場等管理運営費、12.事務費の一部を除きまして、市民健康部所管に係る予算額は29億302万5,000円でございます。  恐れ入りますが、189ページに戻りまして、説明欄の大きな4.地域医療推進費のうち2の地域医療対策費97万6,000円につきましては、地域医療連携や機能分化を促進し、持続可能な地域医療体制を構築するため、地域医療が抱える課題等を検討する会議の運営などに係る経費でございます。  説明欄の大きな6.包括支援費の1の包括ケアまちんなかラウンジ運営費2,404万4,000円につきましては、がんや難病等の患者やその家族に対する医療・介護・福祉の総合相談窓口であります長崎市包括ケアまちんなかラウンジを運営するための経費でございます。  説明欄の大きな7.救急医療体制整備費の3の救急医療協力病院運営費補助金612万円につきましては、現在5カ所の病院に対する補助でございますが、平成27年度からは新たに田上病院が長崎県の認定を受けて救急医療協力病院に追加される予定となっております。  4の南部地区救急拠点病院運営費補助金2,117万5,000円につきましては、南部地区の救急体制を維持していくため、南部地区の救急拠点病院における休日・夜間の救急医療に係る運営費に対し補助するものでございます。  次に、190ページ及び191ページをお開きください。  説明欄の大きな11の地方独立行政法人長崎市立病院機構費のうち、2.運営費負担金及び大きな13.【補助】民間病院施設整備事業費補助金の1.長崎原爆病院につきましては、後ほど市民健康部提出資料に基づきご説明させていただきます。  説明欄の大きな14.【単独】民間病院施設整備事業費補助金の1.ニュー琴海病院3,000万円につきましては、地域の高齢者が安心して医療を受けられる環境を整備するため、平成22年に民間移譲いたしました同病院が実施いたします高齢者医療の充実に係る医療機器等の整備に対して補助を行うものでございます。  下の段になりますが、第2目保健所費でございますが、予算計上額は1,100万7,000円でございます。  2.難病患者地域支援事業費78万4,000円につきましては、難病患者等が安定した療養生活が送れるよう支援するものでございますが、昨年度の難病患者支援費から事業名を変更しております。  次に、192ページ及び193ページをお開きください。  下の段になりますが、第4目予防費でございます。予算計上額11億1,715万2,000円のうち、195ページをお開きいただきまして、説明欄の大きな2の予防接種費のうち3.乳幼児インフルエンザ予防接種費及び4.定期予防接種費並びに説明欄の大きな4の歯科口腔保健推進費のうち、3.わくわく歯みがき推進費及び4.小児むし歯予防費を除きました市民健康部所管に係る予算額は3億494万1,000円でございます。  説明欄の大きな2.予防接種費のうち2の高齢者等肺炎球菌予防接種費1億591万9,000円につきましては、65歳以上の高齢者等の肺炎球菌性肺炎の発症またはその重症化を予防するため、平成26年度から新たに実施しております。  説明欄の大きな4の歯科口腔保健推進費のうち、5.フッ化物洗口推進費につきましては、後ほど市民健康部提出資料に基づきご説明させていただきます。  次に、同じページの下の段になりますが、第5目健康増進費でございます。予算計上額は4億2,345万6,000円でございます。  右側説明欄の大きな1.健康増進費のうち、1.生活習慣病予防対策費、3.がん予防対策費、4.健康ウォーク推進事業費につきましては、後ほど市民健康部提出資料に基づきご説明させていただきます。  次に、196ページ及び197ページをお開きください。  中段になりますが、第6目結核対策費でございます。予算計上額は3,129万8,000円でございます。  右側説明欄の大きな1.結核対策費のうち1.結核医療療養費2,027万円は、法に基づき結核患者の通院費や入院費などの医療費を公費負担するものでございます。  次に、同じページの下の段になりますが、第7目保健環境検査費でございますが、予算計上額3,107万1,000円でございます。  右側説明欄の大きな2.【単独】保健環境試験所施設整備事業費の1.設備改修につきましては、後ほど市民健康部提出資料に基づきご説明させていただきます。  次に、198ページ及び199ページをお開きください。  中段になりますが、第8目環境衛生費でございます。予算計上額5,695万円のうち、右側説明欄の大きな1の環境衛生対策費のうち、7.長崎市保健環境自治連合会補助金を除きました市民健康部所管に係る予算額は5,224万円でございます。  説明欄の大きな1の環境衛生対策費のうち、4.まちねこ不妊化推進費につきましては、後ほど市民健康部提出資料に基づきご説明させていただきます。  次に、恐れ入ります、少し飛びまして202ページ及び203ページをお開きください。  下の段になります、第11目診療所費でございますが、予算計上額は4億9,712万1,000円でございます。  右側説明欄の大きな1の診療所費の1.夜間急患センター運営費及び大きな3の【単独】診療所施設整備事業費の1.夜間急患センターにつきましては、この後、市民健康部提出資料に基づきご説明させていただきます。  市民健康部全体の説明は以上でございますが、続きまして、地域保健課の所管事業を市民健康部提出資料に基づきご説明させていただきます。  恐れ入りますが、市民健康部提出資料の17ページをお開きください。  夜間急患センター運営費2億942万2,000円でございます。  夜間急患センターにつきましては、一般社団法人長崎市医師会を指定管理者といたしまして、平成27年度からも引き続き5年間運営を行うこととしております。  診療につきましては、開業医及び病院の勤務医並びに長崎大学病院から交代で医師の派遣をお願いしており、資料の2.事業内容の(1)診療日、診療科目及び診療時間にお示ししておりますとおり、小児科、内科及び耳鼻咽喉科の3科目で、夜間の初期救急医療を行っているところでございます。  (2)人員配置、(3)利用状況及び3の財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  次に、資料18ページをお開きください。  夜間急患センターの診療所施設整備事業費480万円でございます。  1の概要でございますが、長崎市夜間急患センターにおきまして診療に必要な血液検査を行う機器の経年劣化による整備を行うものでございます。  2の事業内容でございますが、整備する機器の名称は自動血球計数CRP測定装置でございます。これは白血球等の血球及び炎症が原因で増加する血中のたんぱく質の一種でありますCRPを測定することにより、感染症等の診断を行うものでございます。  3の財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続き地域医療室長からご説明いたします。 22 立木地域医療室長 それでは、委員会資料の2ページをお開きください。  地方独立行政法人長崎市立病院機構費、運営費負担金でございます。予算額は15億7,807万7,000円を計上しております。  1の概要でございますが、地方独立行政法人長崎市立病院機構が実施する事業のうち、法人の事業の経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる救急医療や結核・感染症医療に係る不採算経費などにつきまして、地方独立行政法人法第85条の規定により、設立団体である長崎市が負担するものでございます。  なお、この運営費負担金は、地方独立行政法人移行前の病院事業会計繰出金に相当するものでございまして、総務省通知の地方公営企業繰出金についてに準じて設立団体が適切に負担すべきこととされております。  次に、2の事業内容でございますが、表の右側に病院ごとの内訳を記載しております。  長崎みなとメディカルセンター市民病院分として、救急医療に係る不採算経費や新市立病院建設事業費など11億5,899万5,000円、それから長崎みなとメディカルセンター成人病センター分として結核・感染症医療に係る不採算経費など2億1,326万9,000円、旧市民病院分として地方独立行政法人移行前地方債元金償還分など2億572万9,000円となっております。  次に、3の財源内訳でございますが、運営費負担金の財源といたしましては、合併特例事業債及び一般財源を充てることとしております。  次に、資料の3ページをごらんください。  参考といたしまして、平成27年度地方独立行政法人長崎市立病院機構予算と平成26年度予算との比較表を掲載しております。  平成27年度予算の収入総額は169億3,000万円となっており、平成26年度予算と比較いたしますと38億4,900万円の増となっております。  一方、平成27年度の支出総額は173億9,800万円となっており、平成26年度予算と比較いたしますと43億4,800万円の増となっております。  この主な理由でございますが、平成27年度におきまして、長崎みなとメディカルセンター市民病院の第2期棟及び駐車場棟が完成するため、建物の購入を予定していることなどから資本支出が36億6,500万円増するとともに、これに伴いまして長期借り入れを行う必要があることなどから資本収入が33億1,800万円増したことによるものでございます。  続きまして、資料の4ページをお開きください。  【補助】民間病院施設整備事業費補助金、長崎原爆病院でございます。予算額は3億5,444万7,000円を計上しております。  1の概要でございますが、昭和57年に現在地に移転した日本赤十字社長崎原爆病院は、被爆者医療の中核的な医療機関としての役割を果たしておりますが、建設から32年を経過し、耐震性に加え、建物の狭隘化及び老朽化に伴い、平成27年度から平成31年度までの5カ年間で現在地での建て替えを計画しております。  この建て替えに係る経費につきましては、国の保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金交付要綱に基づき、国、県、市が協調して補助を行うことにより、高齢化している被爆者が安心して医療を受けられる環境を整備するものでございます。  なお、昭和46年度から実施しております医療機器整備に対する市補助金3,000万円につきましては、国、県、市の協議により平成27年度から建設事業が完了する平成31年度までは実施しないこととしております。  参考といたしまして、長崎原爆病院の沿革を掲載しておりますので、ご参照ください。  次に、2の施設整備計画の概要でございますが、表の左側が現況、右側が新病院の整備計画でございます。  まず、アの場所でございますが、茂里町の現在地で建て替えるものでございます。  次に、イの敷地面積につきましては、約9,600平方メートル、それからウの本館からオの延べ床面積まででございますが、新病院の整備計画では、本館が地上15階、別館が地上4階、延べ床面積が合計で3万21平方メートルとなっております。  次に、カの病床数でございますが、現況は350床で、新病院では32床減少して318床となっております。  キの駐車場は記載のとおりでございます。  次に、(2)の総事業費につきましては、本館・別館の建設、現病院の解体、医療機器の購入などを含めまして約130億円でございます。  資料の5ページをごらんください。  (3)新病院施設配置計画でございます。上段が現在の施設配置図、下段が新病院の施設配置図となっております。  新病院建設までの流れでございますが、上の図の左上にあります日通駐車場に立体駐車場を建設し、次に現在の日通駐車場の右側にある立体駐車場を解体いたしまして、跡地に本館を建設し、その後、現在の本館を解体いたしまして、新別館を建設するという計画でございます。  なお、最下段には新病院のイメージ図を掲載しておりますので、ご参照ください。  次に、資料の6ページをお開きください。  (4)スケジュールでございます。現在、実施設計まで完了しておりまして、これから駐車場建設を平成27年3月から平成27年10月まで、本館建設工事を平成27年11月から平成29年11月まで行い、平成30年1月に本館を開院する計画となっております。その後、現病院を解体いたしまして、新別館建設工事を平成30年10月から平成31年12月まで行い、新別館を平成32年1月に開院する計画となっております。  なお、資料に網かけをしております本館建設工事及び新別館建設工事が今回の補助の対象となるものでございます。  次に、3.施設整備補助金でございます。  この補助金につきましては、施設整備費の補助対象となる事業費のうち、国が決定した割合、この割合につきましては、長崎原爆病院における平成24年度の入院及び外来患者に占める被爆者の利用割合27.3%となっており、補助対象となる事業費の27.3%を補助基本額とし、市及び県で2分の1ずつ補助するものでございます。  なお、市及び県の補助額のそれぞれ3分の2につきましては国から補助されますことから、実質的な市の負担は補助基本額の6分の1となるものでございます。  次に、(1)補助対象者は日本赤十字社長崎県支部、(2)の補助額は3億5,444万7,000円でございます。  次に、(3)平成27年度の事業費でございますが、平成27年度の補助対象となる事業費は、本館建設工事に係るもので、表の一番左でございますが、25億9,669万5,000円となっており、その右の列の補助基本額は事業費の27.3%の7億889万4,000円となり、その右の列ですが、長崎市の補助額は補助基本額の2分の1の3億5,444万7,000円でございます。その財源でございますが、長崎市の補助額の3分の2の2億3,629万8,000円が国庫補助金、残り1億1,814万9,000円を地方債、一般財源で充当することといたしております。  その右側には参考といたしまして国、県、市の実質負担額を記載しておりますので、ご参照ください。  次に、(4)の全体事業費でございますが、表の左から2列目の平成27年度から平成31年度までの5年間の補助基本額は約27億9,400万円、その右側の列、市の補助額は約13億9,700万円を見込んでおります。その財源ですが、国庫補助金が約9億3,100万円、地方債、一般財源が約4億6,600万円となる見込みでございます。  次に、4.財源内訳でございますが、記載のとおりでございます。  私からの説明は以上でございます。  引き続き健康づくり課長からご説明いたします。 23 本村健康づくり課長 それでは、市民健康部提出資料8ページをお開きください。  フッ化物洗口推進費でございます。  1.概要ですが、この事業は子どもさんの虫歯予防に有効なフッ化物洗口を市内の保育所、幼稚園、小中学校で実施することを推進するため、実施施設に必要な薬剤及び消耗品を支給するもので、平成25年から実施しているものでございます。  2.事業内容をごらんください。  (1)まず、実施施設に対し必要な物品を支給しまして、(2)事業内容をご理解いただくために保護者の方や施設職員等を対象とした研修会を実施し、さらに(3)長崎市歯科医師会を初めとします関連団体の皆様の協力を得まして、新規の実施施設での円滑な実施を支援するものでございます。  3の実施状況をごらんください。  長崎県が定めております長崎県歯・口腔の健康づくり計画におきましては、平成29年度までに県内全ての保育所、幼稚園、小学校においてフッ化物洗口が実施されることを目標としておりますが、長崎市は県内他市町に比べますと、実施施設が少ない状況にございます。平成27年度は保護者の方を中心とした市民の皆様に対しまして、これまで以上に事業の周知を図りますとともに、個々の学校に対して事業説明を行うことで実施施設等の増加に努めてまいりたいと考えております。  4.財源内訳は、総額262万8,000円のうち、県補助金による財源充当がございまして、市一般財源からの支出は109万6,000円でございます。
     この項に関しての説明は以上でございます。  続きまして、資料9ページをごらんください。  生活習慣病予防対策費のうち、慢性腎臓病予防対策事業603万7,000円でございます。  1.概要ですが、慢性腎臓病、いわゆるCKDの予防対策事業は、CKDが脳卒中、心筋梗塞のリスクを高め、健康状態の悪化を招き、医療費の増大にもつながりますことから、その早期発見と重症化予防につきまして、平成24年度から取り組んでいるものでございまして、市民健康部の重点事業の1つとして昨年3月の本委員会でも取り組みの4つの柱をご報告させていただいたものでございます。平成27年度はこれまで3年間の事業を踏まえ、さらなる充実を図ってまいります。  2の事業内容ですが、お示ししております4つの事業の右下には、平成26年4月から12月までの9カ月間の実績を参考までに付記しております。  (1)の管理栄養士による訪問栄養指導は、CKD栄養指導専属の管理栄養士2名が医療機関からご紹介のありましたCKDの患者さん、中等症から重度に腎機能が低下された患者さんになりますけれども、こちらに専門的な栄養指導を行うことで腎機能低下を防止する取り組みを行うものでございます。  次に、(2)のかかりつけ医と腎専門医との医療連携促進につきましては、中等症の腎機能障害のある患者さんの治療につきまして、長崎市医師会や長崎大学病院等の関係者と協議を行い、専門診療の支援が行われやすい環境づくりを進めております。  また、(3)のCKD対象者への保健指導等の実施につきましては、腎臓機能が軽度から中程度の低下が認められる方に健康教室や健康相談、家庭訪問などによる生活改善のための保健指導や医療機関への受診勧奨などを行うものです。  最後に、(4)市民に対するCKD予防の普及啓発につきましては、腎臓病を患っておられない方を含む多くの市民に対しまして、CKD予防の重要性を周知するため、各種イベントや保健事業、広報ながさき等を活用して普及啓発活動を推進してまいります。  なお、長崎市内で人工透析を受けておられる方は、平成26年3月末の時点で1,274名、年間の新規透析導入者数は平成22年に179名、平成23年には195名と増加傾向にございましたが、平成24年は178名、平成25年は154名と2年続けて低減、微減ですが、減少傾向にございます。  CKDの原因となります疾患は、主に糖尿病、そして高血圧など多岐にわたりますが、なるべく薬物治療が必要となる以前の段階から市民の方に適切な食事や生活習慣を積極的に取り入れていただくことで、CKDの予防と重症化防止に取り組んでまいります。  3.財源内訳ですが、事業費総額1,012万2,000円のうち、今ご説明いたしました慢性腎臓病予防対策費は603万7,000円、そこに国庫支出金と国保特別会計からの負担金が充てられまして、市の一般財源からの支出は222万4,000円でございます。  この項の説明は以上でございます。  引き続きまして、資料10ページをごらんください。  がん予防対策費のうち拡大事業、胃がんリスク検診でございます。  長崎市の胃がん検診は、現在、胃カメラによります内視鏡検査、もしくは造影剤とレントゲンによります造影検査のいずれかをご本人にお選びいただけるよう整備しておりますが、平成25年度の胃がん検診受診率は7.2%と、第2次健康長崎市民21で掲げます平成29年度目標の23%に比べますと低い状況が続いております。  一方で、近年、胃がんにはバクテリア、細菌の一種でありますピロリ菌の感染というものが関連していることが明らかとなっておりまして、血液中のピロリ菌に対する抗体、また胃から分泌されます消化酵素、ペプシンのもとでありますペプシノゲンを調べることによりまして、胃がん発生の危険度、いわゆる胃がんリスクを評価するABC検査というものが提唱されてきております。この検査は、内視鏡や造影検査と比べまして、非常に少量の数ミリリットルの血液を用いた検査で判断ができ、検査にかかる時間も大幅に短縮されますことから、検診を受診いただく際のハードルが下がる効果が期待されます。胃がんリスク検診の導入により、胃がんリスクの高い方に対する胃がん検診受診の動機づけを図り、必要なケースをピロリ菌の早期除菌に結びつけることで、胃がん発症の抑制を図ろうとするものでございます。  2の事業内容ですが、(1)のア.対象者は前年度に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になられた方を現在想定しておりまして、イの受診券送付対象者数は、これをもとに2万9,320人を見込んでおり、実際の受診者見込みとしましては、他都市のリスク検診受診率20%を用いた場合、5,864人という数を見込んでおります。ウの検診期間は平成27年は7月1日から平成28年の3月31日までとしております。  この検診は市内の医療機関に委託しまして、検診単価4,500円、ご本人の自己負担金を1,000円ということで予定をしております。  3.財源内訳ですが、事業費総額4億1,136万円のうち、胃がんリスク検診は括弧書きでお示ししております2,277万4,000円、全額一般財源でございます。  なお、委員会提出資料11ページにはABC検査の判定区分等をお示ししておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。  この項の説明は以上でございます。  引き続きまして、資料の12ページをごらんください。  新規事業、健康ウォーク推進事業費でございます。  1.概要ですが、長崎伝習所基金を活用した事業として市民協働推進室が所管しております提案型協働事業におきまして、市民提案型事業として、市内の市民団体でございます特定非営利活動法人長崎ウエルネススポーツ研究センターから、健康づくりや介護予防に取り組む市民の運動の選択肢の1つとして運動効果の高いノルディックウオークの企画提案が昨年8月になされまして、審査会を経て平成26年11月に採択されたものでございます。  長崎市が重点プロジェクトとして進めております長く元気で!プロジェクトの柱の1つであります健康づくりを推進するために、ご提案者であります研究センターと私ども市が協働して、主に50代、60代のいわゆる現役世代の方を中心に、スマートなイメージを持つ全身運動でありますノルディックウオークの普及に取り組み、市民の健康づくりと介護予防を推進してまいりたいと考えております。  概要の下の段には括弧書きで審査会における採択理由を記載させていただいております。  2の事業内容に入ります前に、申しわけございませんが、ノルディックウオークについて簡単にご説明させていただきたいと存じますので、恐れ入ります、13ページをごらんいただけますでしょうか。  ノルディックウオークは、北欧のフィンランドにおいてスタートした2本のポールを使ったウオーキングで、クロスカントリーの選手の夏場のトレーニングの1つとして活用された運動ということでございます。下半身だけでなく、2本のポールを使用することで上半身も有効に使っていただけるということで、通常のウオーキングと比較しますと運動の効果が大体2割程度アップすることができると、身近なところで手軽に行っていただくことができ、かつ、現在比較的スマートなイメージを持たれているということもございまして、市民の間に運動の習慣化を図る上で効果が高いと思われております。  恐れ入りますが、再び資料12ページ中ほどにお戻りください。  2.事業内容ですが、今回の事業のご提案者であります研究センターのプログラムでは、(1)対象者としまして、やはり50代から60代の現役世代の市民の方を想定しておられまして、(2)回数及び人数につきましては、ご提案のプログラム内では日ごろお忙しく仕事をなさっておられる方を対象として土曜日の午後に受けていただけるような教室や、また逆に平日の午前中に余裕を持って参加いただける方を対象として平日の午前中に開催する教室など、合わせて5教室を、1教室当たり3回から5回のシリーズで、1教室当たり30名の市民の方にコースを受けていただく仕組みをお示ししておられます。開催時期と回数は5月から翌年3月にかけて、総計20回が予定されております。  (3)ウオーキングの場所につきましては、平たんで余裕のある場所として水辺の森公園や松山の陸上競技場、交流を深めていただく場として高島など、また、坂道や山合いの場所としてあぐりの丘や金比羅山などが予定されております。  (4)内容は、平地におけるノルディックウオークの基本技術習得を初めとして、また、坂道や山道を利用した応用などもプログラムに用意されております。  (5)の事業費内訳は、研究センターへの委託費としまして70万6,000円、ポール代の消耗品費が29万4,000円で、このポールにつきましては市が購入して、この研究センターへ貸し出すという予定でございます。  3.財源内訳につきましては、事業費総額100万円の全てがふるさと創生事業をもととします長崎伝習所基金からの支出でございまして、一般財源からの支出はございません。  ご説明は以上であります。 24 酒井保健環境試験所長 市民健康部提出資料の14ページをお開きください。  事業名、【単独】保健環境試験所施設整備事業費、設備改修でございます。  事業費は330万円を計上しております。  1の概要でございますが、現在、保健環境試験所の排水は同じ建物内にあるクリーンセンターのし尿処理槽で処理を行っております。平成28年3月にクリーンセンターの操業が停止しますので、4月以降は排水の処理ができなくなります。このため、排水管を下水道に接続する工事を行うものでございます。  2の事業内容でございますが、資料に改修前後のイメージ図を示しております。現在、建物内の排水はクリーンセンターのし尿処理槽に流し込んで処理を行っております。改修後は建物内の排水管を1階に新設する排水管に連結し、この排水管を上下水道局が新設するハートセンター玄関前付近から延長した下水管と接続いたします。  工事の完了は平成27年12月を予定しております。  3の財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  私からの説明は以上でございます。  引き続きまして、動物管理センター所長から説明いたします。 25 安西動物管理センター所長 市民健康部提出資料については15ページをお開きください。  まちねこ不妊化推進費についてご説明いたします。  まず、1の概要ですが、この事業は今年度から開始しました、まちなかで見かけます飼い主のいない猫、いわゆる野良猫の不妊去勢手術にかかる費用の助成制度を継続し、引き取りの多くを占める野良猫の子猫の数を減らし、殺処分の減少を図ろうとするものです。  恐れ入りますが、次の16ページをごらんください。  まず、一番上の表ですけれども、猫の引き取り・殺処分数の推移につきましては、平成25年度で約2,000頭となっておりますが、これは中核市の中で最も多いという状況でございます。  次の引き取り・殺処分数の目標ですが、この不妊化事業を始める前の平成25年度をベースに、5年後の平成30年度に半減の1,000頭、その5年後の平成35年度にさらに半減の500頭を目標にしております。  一番下には、環境省による目標を示しておりますが、引き取り数について平成35年度までに平成16年度比の75%減を目指すものとされております。  この目標に沿った場合の長崎市の平成35年度の頭数としては858頭というふうになりますけれども、中核市の中でワーストという状況を踏まえた上で、さらに高い目標を設定しております。  すみません、15ページにお戻りください。  2の事業内容ですが、(1)事業の方針は今年度と同様ですけれども、野良猫の多く集まる場所において手術費用を助成し、そのエリアをふやしていきながら、市内各地の猫の数を減らそうというものです。  (2)事業の進捗ですけれども、今年度は788頭の申し込みに対しまして、引き取り数や苦情などの状況を考慮して選考を行いまして、実際に155頭の手術を実施しました。  次のア.予定頭数は、平成27年度におきましては、平成26年度から100頭ほどふやしまして250頭としまして、平成30年度までの4年間で1,000頭の猫の不妊化を実施したいと考えております。  (3)事業費でございますが、平成26年度と比較しまして137万5,000円増の367万5,000円を計上しております。  3の財源内訳につきましては、全て一般財源でございます。  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 26 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。 27 永尾春文委員 まずは委員会資料の10ページ、がん予防対策費の胃がんリスク検診についてですけれども、まずは公明党としても、しっかり訴えてきたことがこのように実現の運びになりまして、本当にありがとうございます。どうか市民の方の健康がさらに促進されるようにこの事業をしっかり進めていただきたいと考えております。  それで、少し質問したいんですが、対象者、40、45、50、55、60歳というふうになっておりますが、これは継続的に行われていくと、要するに毎年行われていくというふうに理解してよろしいんでしょうか。 28 本村健康づくり課長 今、委員ご指摘いただきましたように、この年齢設定と申しますのは、5年間継続した場合には、もう単年度、入り口の、例えば、このケースであれば40歳の方のみ行えば、全ての対象者をカバーできるということをもとに考えておりますので、今ご指摘いただいたとおりでございます。 29 永尾春文委員 あと、このピロリ菌を発見した後、どのように除菌に結びつけるのかというのが重要な点になるかと思われますが、その点についての対策がありましたら、お聞かせください。 30 本村健康づくり課長 今ご指摘いただきましたように、この対象となった方のうち、陽性となった方がやはり検診に結びついていただく必要がございまして、この件につきましては、先行しております長崎大学の保健管理センターや長崎大学の消化器内科のほうともお話をさせていただき、また長崎市医師会のほうにもご相談をさせていただきながら、有効な取り組みというのを進めていきたいと考えております。  その治療につきましては、必要なケースを医療機関のほうで判断していただいて、治療に結びつけていただくということがやはり必要でございますので、まずこちらの事業によりまして、検診をより親しみを持って、意識して受けていただける環境づくりというのを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 31 永尾春文委員 ありがとうございます。ぜひ除菌がしっかりそこまでつながるように、関係所管との連携をよろしくお願いいたします。  続きまして、15ページ、まちねこ不妊化推進費のことで少しお尋ねしたいと思います。  このようにしっかり長崎市が取り組むようになりまして、本当に市民の方も喜んでいる次第ですが、不妊化が推進するといっても、やはり一部でしかありません。そして、市民の方がいかに適正飼育、ルールを守っていただく、そういう仕組みというか、そういう状況になることが一番重要なポイントだと思っておりますが、15ページのイ.事業の効果的な推進ということで市民との協働というのがありますけれども、このことについて今後の取り組みについて決まっていることがありましたら、お聞かせください。 32 安西動物管理センター所長 この協働事業については、この現在の不妊化事業についても、ボランティアとあと一般市民の方も含めて協働してやるようにしています。その中で、適正飼養についても同じように現場で市民の方に対して篤と説明して、やってもらうというふうなことを普及するようにしております。  今後、こういう事業というのはやはり一般市民の方、ボランティアも含めてなんですけれども、そういう人たちと一緒にやっていくというふうな形が非常に有効であるということを考えていますので、来年度以降はまずは関係者の皆さんに集まっていただいて、ワークショップみたいなざっくばらんでいいから話をさせてもらう、その中でどういう方向で進めていくかということを考えながら、検討しながら事業を進めていくというふうなことを計画しております。 33 永尾春文委員 特に適正飼育の中でよく言われているのは、むやみな餌やり、これも市民がぜひやってはならないということで周知徹底をしなければならないと思うんですが、もう1つ、捨て猫ということがあります。これはやはり警察もある一定、そういうことに対しては姿勢を示していただきたいという市民の意見もありますが、今回の市民との協働の関係グループといいますか、そういう中にぜひ警察にも声をかけていただいて、しっかりとした取り組みをやっいただければと思うんですが、その件について意見をお聞かせください。 34 安西動物管理センター所長 最近、猫の虐待とかということで、あちこちでそういう事例も起こっています。それに関しては、我々行政のほかに警察という力も必要になってきます。捨て猫についても同じように警察の力がどうしても必要かと思いますので、今後、検討しながら、警察とも協力を図りながらやっていきたいと考えております。 35 永尾春文委員 どうかしっかりとした取り組みをお願いいたします。  最後に、17ページの夜間急患センター運営費のことでちょっとお聞きしたいことがあるんですが、これは市民からの相談で土曜日のお昼以降、午後8時までが、要するに実は119番以外で対応が難しいのではないかというご相談、要するに救急車を呼ぶまではないけれども、ちょっと病院になるべく早く連れていきたいといった場合に、日曜日は順番に回しているので、逆に日曜日のお昼間はあるんですけど、土曜日のその時間帯は、ここにもありますけれども、準夜ということで8時以降はあるんですけれども、8時まではないのではないかという、そういうご相談があったんですけれども、その件について現状と、また取り組みができないものか、ちょっとお尋ねします。 36 林地域保健課長 今、永尾委員のご質問、ご意見でございますけれども、おっしゃるとおり、まず土曜日が医療機関、一般的に午前中だけ、午後やられているところもあろうかと思います。それに対しまして、これもおっしゃるとおり、夜間急患センターが夜8時から行っております。この期間につきましては、確かに一般的に余り医療機関がございませんが、ただ、それでもおっしゃるとおり、119番、救急車を呼ぶほどではないけど、どうしても行きたいという方につきましては、実は消防のほうで受けられる医療機関はどこがあるかというのを電話で問い合わせができるのがございます。これにつきましては、実は広報ながさき、毎回、表紙のすぐ裏側にそのお問い合わせ番号も書いておりまして、ここで消防のほうにお問い合わせいただきまして、今どこで医療が受けられるのかというところの対応でさせていただいております。  説明は以上でございます。 37 永尾春文委員 広報ながさきに載っているということで、よくわかりました。  あと、市民の方が土曜日のその時間帯も、そういうふうな問い合わせがわかるということで、私もちょっと見ていないのでわからないんですけれども、例えば、日曜日は日曜日ということでいろいろ診療所が書いてあったりするのは目にするんですけど、土曜日でもそういうことが、何か市民の人が困ったときに、あっ、ここに電話したらいいんだとすぐわかるような表示になるべく、してあるとは思いますが、より工夫ができれば、そういうふうにしていただければと、これは要望にかえさせていただきます。  以上です。 38 中村俊介委員 フッ化物洗口についてちょっとお伺いします。  直接的に予算とは関係ないんですが、以前、フッ化物洗口の活動を実施されている歯科医師の方とお話をしたことがありました。小中学校を訪問したときに、その学校の校長先生から、うちはしてくれんでよかけんがと、門前払いをされましたと、そういったことが現場で起こっているそうなんですが、そういった実例があるのはご存じですか。 39 原口市民健康部次長 今年度、長崎市歯科医師会の学校歯科医にアンケートをとりまして、そういうふうな実態をお聞きしたというふうなことがありまして、全く同じということではございませんが、そのような形のこともあったということで、今、教育委員会と協力いたしまして、必ず協議を持っていただくような形で話を進めているところでございます。  以上です。 40 中村俊介委員 ぜひ教育委員会と連携をして問題解決していただきたいと思います。というのも、結局、歯科医師の方も、例えば小さな医院だったら、例えばそのときお休みして、わざわざ遠方の学校まで出向いていく、しかし学校に入れてもらえないと、非常にそれはちょっと困った事例だなと私も思っていますし、また、歯科医師の方からしたら、虫歯の方が減れば、正直言って死活問題ですよね。しかしながら、子どもたちの虫歯を減らしたいという熱意を持ってやられている方々もいらっしゃるようですから、ぜひともそういった課題の解決をしていただければとお願いをいたしておきます。 41 深堀義昭委員長 ほかにありませんか。  これ私のほうから、本村課長、お願いというか、先ほど永尾委員から土曜日の問題の広報というような話でしたが、まず、かかりつけ医の推進を医師会等含めて、小学校校区ごとに一定協議会等を関係者の間でつくっていただかないと、クリニックが非常に多くなってきて、入院施設を持っている医療機関はどうしても24時間体制ではまります。しかし、そうじゃないところは、今言われるように、昼の2時ぐらいまでに終わって、6時間ぐらいが空白地帯というのが出てくる。しかし、救急車で行って、公的病院にかかる必要性のある否というのは別問題にしながらも、安心ができない状態、これは前から私の持論として申し上げておりますように、大人から子どもまで一家族のかかりつけ医を求めておくということが。そうなってくると、その病院が休みであろうと、そこの病院が次に私がいないときには、ここに行ってくださいというような指導というのは常日ごろできるんですね。だから、これは小児科、内科ということを問わずに、ほぼ内科系だろうと思うんですよ、小児科を含めてですね。外科その他であれば、これは救急的な出動になろうかと思いますので、これ一定、何らかの形で医療機関との間にかかりつけ医の推進と、どちらとも市民のためにも責任を持つ医療機関のドクターについても、ある意味ではギブ・アンド・テーク的な考え方で話を進めていただきたいと思うんですが、ご見解があればお示しをいただきたい。 42 草野市民健康部長 かかりつけ医の問題というのは、確かに大切なことと思っております。特に医療費の問題を考えてもきちんとかかりつけ医で診ていただいて、それから大きな病院にかかるとかいうようなことをやらないと、何でもかんでも大病院志向というのもありますし、そういった緊急の場合も電話で済むとかいう場合もございますので、そういった部分のかかりつけ医の推進というのは国も当然訴えておりますので、我々としてもどういった周知を図るかというのは今後検討させていただきたいと思います。  それから、小児の問題については、かかりつけ医の問題とともに♯8000番という電話相談も常にありますので、ぜひそういうのも活用していただいて、安心できる環境づくりを行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 43 深堀義昭委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午前11時27分=           =再開 午前11時33分= 44 深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。  次に、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。
    45 高橋こども部長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。  予算説明書は188ページから195ページでございます。  恐れ入ります、188ページをお開きください。  第1項保健衛生費74億6,846万9,000円のうち、こども部所管分は15億3,475万3,000円で、前年度と比較いたしまして3,032万6,000円、1.9%の減となっております。  第1目保健衛生総務費40億3,011万7,000円のうち、こども部所管分は、恐れ入りますが、191ページをお開きください。説明欄9.予防接種事故対策費955万4,000円と12.事務費のうち477万5,000円で、合わせまして1,432万9,000円で、前年度と比較いたしますと1,646万4,000円、53.5%の減となっております。  主な減の要素といたしましては、説明欄12.事務費の1.保健衛生総務費事務費におきまして、健康診査に従事する嘱託医報酬を健康診査に関する予算を計上しております193ページの第3目母子保健対策費事務費へ移行したことなどにより1,648万6,000円減したことなどによるものでございます。  恐れ入ります、192ページにお戻りいただきまして、次に、第3目母子保健対策費7億821万3,000円は、全てこども部所管分で、前年度と比較しますと2,265万2,000円、3.1%の減となっております。  主な減の要素といたしましては、先ほどの事務費の移行により、説明欄4.事務費の1.母子保健対策費事務費が2,210万6,000円増となったものの3.医療援護費の3.小児慢性特定疾病医療費におきまして、医療費の減により3,024万円減したこと及びそのすぐ下の4.特定不妊治療助成費において実績件数の減により999万8,000円減したことなどによるものでございます。  第4目予防費11億1,715万2,000円のうち、こども部所管分は、恐れ入りますが、195ページをお開きください。説明欄2.予防接種費の3.乳幼児インフルエンザ予防接種費と同じく4.定期予防接種費、説明欄4.歯科口腔保健推進費の3.わくわく歯みがき推進費と4.小児むし歯予防費の合計8億1,221万1,000円でございまして、前年度と比較いたしますと879万円、1.1%の増となっております。  詳細につきましては、こども健康課長より説明させていただきます。 46 股張こども健康課長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、こども健康課所管分の主な内容についてご説明いたします。  こども部提出の委員会資料29ページをお開きください。  小児慢性特定疾病医療費1億7,118万9,000円でございます。  1.概要でございますが、慢性的な疾患を抱える子どもとその家族への公的な支援策として、これまで、小児慢性特定疾患治療研究事業による治療研究と医療費の助成が行われてきました。この制度を公平かつ安定的な制度とするほか、対象児童等の自立を支援するための事業を法定化するなどの措置を講じ、小児慢性特定疾病対策の充実を目指すため、児童福祉法の一部を改正する法律が平成27年1月に施行されたところです。このことについて、平成26年11月議会でも一部ご説明させていただきましたが、改正された内容に基づき、小児慢性特定疾病医療費の助成や対象児童等の自立を支援する事業などを行おうとするものでございます。  2.事業内容の(1)対象疾病につきましては、今回の改正で疾患群が11から14、疾病数が514から704に拡大されており、新たな14疾患群を資料のほうに記載しておりますが、下線の部分が今回変更された疾患群でございます。  (2)主な事業といたしまして、対象児童等の健全育成と保護者負担の軽減を図るために医療費の助成を行うとともに、特殊寝台などの日常生活の負担を軽減するための用具の給付を行うことにしております。  また、イに記載のとおり、対象児童の自立を促進するために、対象児童等やその家族への相談支援、情報提供などを行うとともに、関係機関との連携を図ってまいりたいと思います。  (3)事業費内訳につきましては、医療費と日常生活用具給付費として1億6,908万3,000円、医療費の審査等に係る支払事務委託料などに210万6,000円となっております。  3.財源内訳は記載のとおりでございます。  30ページをごらんください。  定期予防接種費7億4,636万4,000円でございます。  1.概要でございますが、伝染のおそれがある疾病の発生や蔓延を予防するため、予防接種法に基づき、資料のほうに記載しております、ジフテリア等の定期予防接種を行っております。  2.事業内容でございますが、平成27年度に実施する予定の定期予防接種の予算額の内訳等を記載しております。昨年10月から水痘ワクチンなども追加されましたことから、現在、12の疾病を予防する定期接種を行っており、医療機関に接種を委託しておりますので、接種委託料が7億3,406万4,000円となっております。  また、事業を実施する際の印刷製本費などの事務費が973万1,000円、県外での定期接種に係る扶助費などが256万9,000円となっております。  3.財源内訳は記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。 47 深堀義昭委員長 質疑を行います。ありませんか。  質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午前11時42分=           =再開 午後0時59分= 48 深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。  第10款教育費第1項教育総務費のうち、こども部所管部分について審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 49 高橋こども部長 第10款教育費第1項教育総務費のうち、こども部所管分についてご説明させていただきます。  予算説明書は282ページから285ページでございます。  予算説明書の282ページをお開きください。  第1項教育総務費16億7,537万9,000円のうち、恐れ入ります、285ページをお開き願います。こども部所管分は最下段の第4目私立学校振興費4,210万3,000円のうち、説明欄1.私立学校振興費の2.私立幼稚園振興費補助金3,233万6,000円と3.私立幼稚園協会補助金204万1,000円の合計3,437万7,000円でございまして、前年度と比較いたしまして121万1,000円、3.4%の減となっております。  主な事業といたしまして、右側の説明欄1.私立学校振興費の2.私立幼稚園振興費補助金でございますが、これは私立幼稚園の教育条件の向上を図るため、運営に要する経費を市内の私立幼稚園に対して補助を行うものでございます。  説明は以上でございます。 50 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第5項幼稚園費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 51 高橋こども部長 第10款教育費第5項幼稚園費についてご説明いたします。  予算説明書は298ページから301ページでございます。  恐れ入ります、298ページをお開きください。  第5項幼稚園費3億7,384万3,000円のうち、職員給与費を除く全てがこども部所管分でございます。予算総額は3億4,977万1,000円でございまして、前年度と比較いたしますと2億1,115万3,000円、37.6%の減となっております。  主な減の要因でございますが、恐れ入ります、300ページをごらんください。第2目教育振興費のうち、説明欄1.幼稚園教育振興費の1.私立幼稚園就園奨励費補助金におきまして、子ども・子育て支援新制度へ移行する幼稚園22園分を減額したことなどにより、2億968万7,000円の減となるものでございます。  詳細につきましては、こども部提出資料に基づき、幼稚課長より説明させていただきます。 52 島村幼児課長 第10款教育費第5項幼稚園費のうち、幼児課所管分についてご説明させていただきます。  再度予算説明書の298ページ、299ページをごらんください。  第1目幼稚園管理費3,752万9,000円のうち、幼児課所管分は職員給与費を除く1,345万7,000円で、市立長崎幼稚園及び高島幼稚園2園の運営管理に要する経費でございます。前年度と比較いたしますと84万8,000円、5.9%の減となっております。  次に、第2目教育振興費についてご説明させていただきます。  予算説明書300ページ、301ページをお願いします。  予算計上額3億3,531万4,000円、全て幼児課所管でございます。前年度と比較いたしまして2億1,030万5,000円、38.5%の減となっております。  減の主な要因は301ページ中段の説明欄1.幼稚園教育振興費の1.私立幼稚園就園奨励費補助金でございますが、この事業については後ほど委員会提出資料によりご説明させていただきます。  次に、第3目幼稚園維持補修費でございます。  これは市立幼稚園2園の小規模修繕等に要する経費で100万円を計上させていただいております。  続きまして、先ほどの第2目教育振興費にありました私立幼稚園就園奨励費補助金について、こども部提出の委員会資料でご説明させていただきます。  こども部提出の委員会資料31ページをお願いします。  私立幼稚園就園奨励費補助金3億2,362万6,000円でございます。  まず、1の概要でございますが、私立幼稚園が園児の入園料、保育料を世帯の所得状況に応じて減免する場合に、減免相当額を私立幼稚園に対して補助することで保護者の負担軽減等を図ることにより、幼稚園への就園を奨励するものでございます。  次に、2の事業内容の(3)に補助単価表を記載しております。補助につきましては、世帯の所得の状況及び園児が第1子か第2子かによって補助限度額が決定されます。  例えば、区分3のところで申し上げますと、区分3は市民税所得割課税額が7万7,100円以下の世帯で、小学校1年から3年生までの兄、姉がいない場合は第1子には11万5,200円、第2子には21万1,000円、第3子は30万8,000円を限度に補助が行われます。  なお、全国の幼稚園の保育料の平均額が30万8,000円となっておりますので、基本的に第3子は無償の取り扱いとなります。  国の補助限度額の改正内容でございますが、補助限度額の横に前年度との比較を括弧書きで記載させていただいております。区分2の欄が改正されておりまして、そのほかは現行と同額となっております。  区分2の欄につきましては、第1子が7万2,800円、第2子が3万7,000円増額されております。これは国の幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みを反映し、低所得世帯の負担軽減を図るために基準額が改正されたものでございます。  32ページをお願いします。  (4)平成27年度の国の改正予定内容でございますが、1)がただいまご説明しました改正内容を記載しております。2)は市町村の超過負担の解消といたしまして、これまで国の補助割合は3分の1以内であったものですが、今回、3分の1ということで是正されたものでございます。  (5)の区分別内訳でございますが、区分ごとの対象者及び補助額を当初予算比較で記載させていただいております。平成27年度当初予算額との合計欄と平成26年度当初予算額の合計欄を比較いたしますと、新制度に合わせて施設型給付に移行する幼稚園がありますので、対象者数が平成26年度に3,868人であったものが平成27年度は2,212人に減少することが見込まれます。このことから、対象者は1,656人、補助額は、2億952万2,000円の減となっております。  (6)のその他に記載のとおり、新制度に移行する幼稚園の園児の利用者負担、いわゆる保育料でございますが、これは幼稚園就園奨励費による保育料減免後の実質負担額の水準で算定をしております。したがいまして、新制度に移行する幼稚園の園児につきましては、この就園奨励費補助金の対象とはなりません。  次に、3の財源内訳は記載のとおりでございますが、先ほど申し上げましたとおり、国庫補助率が改善されたことから、国庫支出金を基準額の3分の1としております。  すみません、申しわけありません、ここで数字の記載に誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。  米印の1.国庫補助率の国庫補助基準額の括弧書きのところでございます。括弧書きの中に、数字を読ませていただきますと、3,232,191千円とありますが、申しわけございません、ここは、323,219千円の誤りで、千円の手前に1という数字が入っておりました。申しわけございません、1を消していただければと思います。まことに申しわけございませんでした。  それから、県支出金につきましては、東日本大震災被災幼児児童生徒就学支援事業としまして、大震災により被災し、避難等により本市の就園奨励事業の対象となった幼児を対象として、平成23年度事業分から設けられているものでございます。対象者といたしましては、1人を予定しておりまして、この分の補助率は10分の10でございます。残額を一般財源としております。  説明は以上でございます。 53 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。  質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第6項社会教育費のうち、こども部の所管部分について審査をいたします。  理事者の説明を求めます。 54 高橋こども部長 第10款教育費第6項社会教育費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。  予算説明書は300ページから309ページでございます。  予算説明書の300ページをお開きください。  ページの中ほど、第6項社会教育費29億4,253万1,000円のうち、恐れ入ります、307ページをごらんください。こども部所管分は第5目青少年育成費のうち、説明欄1.青少年健全育成費の1.子どもを守るネットワーク推進費から5.青少年健全育成活動費補助金までの合計2,611万6,000円で、前年度と比較いたしますと24万6,000円、1.0%の増となっております。  主な事業といたしまして、説明欄1.青少年健全育成費の1.子どもを守るネットワーク推進費でございますが、これは全小学校区で行う子どもを守るネットワーク活動に対する助成を行うとともに、活動に必要な物品の配付などの支援を行うものでございます。  また、同じく5.青少年健全育成活動費補助金でございますが、市内に55団体あります青少年育成協議会に対しまして、日常活動費、体験活動費の補助を行うものでございます。  このほか、2.放課後子ども教室推進費につきましては、こども部提出資料に基づき、引き続き、こどもみらい課長より説明させていただきます。 55 朝長こどもみらい課長 それでは、委員会提出資料33ページをお開きください。  放課後子ども教室408万1,000円についてご説明いたします。  まず、事業内容をご説明する前に、資料35ページをお開きください。  まず、放課後子ども教室が放課後児童クラブと言葉も似ておりますので、その違いについてご説明いたします。  表の左の一番上の欄をごらんください。  左の放課後児童クラブは、いわゆる保育に欠ける小学生が対象となり、生活の場として、原則として月曜日から土曜日に実施されます。  なお、利用料については保育料として有料となります。  放課後児童クラブの内容ですが、利用児童の来所から帰宅まで、ふだんは宿題や集団遊び、おやつの時間などで過ごしています。一番下に記載しておりますが、スタッフとしては資格を有する放課後児童支援員が子どもたちに接します。  そして、右側、放課後子ども教室の四角のほうをごらんください。  放課後子ども教室は人材の育成のため、全ての児童がいろいろな体験ができるよう、学習体験の場として週数回実施されます。  なお、子ども教室の利用料は原則無料で、長崎市の委託事業として行っております。  内容としましては、利用児童の来所から帰宅まで、点線の囲いの中ですが、学習支援やスポーツ等の体験活動、地域の方との昔遊びといった交流活動を行います。スタッフの方は一番下に記載しておりますが、運営に関する総合的な調整を行うコーディネーター、学習の指導者である学習アドバイザー、見守り役である安全管理員に地域のご協力をいただいて実施しております。
     なお、放課後子ども教室の実施に当たりましては、放課後児童クラブの児童も放課後子ども教室に参加できるよう、一体型としてこの2つの事業を進めていきたいと考えております。一体型のイメージとしましては、同一の小学校の敷地内で放課後児童クラブと放課後子ども教室がそれぞれ実施されている場合に図の下の放課後児童支援員と子ども教室のコーディネーターが情報交換などを行うことで実施していくことを想定しております。  長崎市としましては、今後、放課後子ども教室を全校区に広めていき、そのうち、半数以上をこういった一体型として実施していきたいと考えております。  恐れ入ります、33ページにお戻りください。  2番の事業内容でございますが、(1)放課後子ども教室の実施でございますが、イの実施日数等としまして、おおむね年間を通じて、平日の放課後、あるいは土曜日などに行います。エの委託料としましては、年間上限35万円としております。カの委託先は、青少年育成協議会や子どもを守るネットワークなどです。  教室としましては、既に実施している継続分が9教室で、新規分が8教室と見込んでおります。このほか、自主事業で実施している3教室を含め、平成27年度は20教室で実施したいと考えております。  次に、(2)指導者研修の開催でございます。これはコーディネーターを対象とした研修会や新たな人材育成を目的としたセミナーを実施するものです。  (3)放課後子ども教室推進審議会の開催についてですが、これは学識経験者や学校関係者、育成協の方々から成る審議会で、放課後子ども教室を推進していくための運営方法等を検討するために設置しております。開催回数は3回を予定しております。また、作業部会である小委員会も3回予定しております。  なお、平成27年度9月にはこちらから提言をいただくようにしております。  3の財源としましては記載のとおりでございます。  最後に、資料34ページにつきましては、文部科学省と厚生労働省から示された放課後こども総合プランを記載しておりますので、ご参照ください。  説明は以上でございます。 56 深堀義昭委員長 質疑に入ります。  質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第7項保健体育費のうち、こども部所管部分についての審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 57 高橋こども部長 第10款教育費第7項保健体育費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。  予算説明書は312ページから315ページでございます。  予算説明書の312ページをお開きください。  ページの下ほど、第7項保健体育費23億7,432万8,000円のうち、こども部所管分は第1目保健体育総務費のうち、説明欄1.学校医等配置費のうち、恐れ入ります、315ページをお開き願います。315ページに記載の4.幼稚園医から6.幼稚園薬剤師まで及び説明欄3.学校・幼稚園保健費の3.幼稚園保健衛生管理費、同じく説明欄4.全国市長会学校災害賠償補償保険料の2.幼稚園の合計149万9,000円でございます。  これは市立幼稚園の保健衛生に関する経費でございます。  説明は以上でございます。 58 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。  質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後1時17分=           =再開 午後1時19分= 59 深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。  次に、第10款教育費第1項教育総務費のうち、教育委員会所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 60 馬場教育長 平成27年度一般会計当初予算のうち、私のほうからは項ごとの説明の前に、10款教育費について総括的に説明させていただきます。  一般会計予算に関する説明書282ページをお願いいたします。  平成27年度長崎市一般会計予算における10款教育費の予算総額は141億6,846万2,000円でございます。このうち、教育委員会所管予算につきましては96億7,335万8,000円で、前年度と比較いたしますと1億2,862万2,000円の減となります。率にして1.3%の減でございます。  減となった理由といたしましては、平成27年度から新たに実施する屋内運動場等の天井や照明器具等の落下防止対策を行う非構造部材耐震化推進事業費や(仮称)日吉自然の家などの投資的事業、小学校におけるタブレット整備事業デジタル教科書購入費など、ICT関連の経費の増や特別支援教育充実費、学校図書館司書配置費など、ソフト事業の充実による増はあるものの、年次的に計画しておりました校舎等耐震化推進事業がおおむね完了したことや東長崎中学校の校舎改築工事及び旧校舎解体工事等が完了したことなどにより、これらに係る事業費が大幅に減となったことなどにより、全体として減となったものでございます。  なお、これまで最重要課題として取り組んできました学校施設の耐震化につきましては、改築予定や統廃合協議のものを除き、平成27年度までに完了することとなっております。  それでは、項ごとの主な事業内容につきまして教育総務部長より説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 61 上野教育総務部長 それでは、私のほうから第1項教育総務費についてご説明いたします。  一般会計予算に関する説明書は282ページから287ページでございます。  第1項教育総務費のうち、教育委員会所管の本年度予算額は6億2,637万3,000円で、前年度と比較いたしますと3,242万4,000円の増となっております。  予算説明書282ページをごらんください。  第1目教育委員会費552万円でございますが、前年度と比較いたしますと5,000円の減となっております。  第2目事務局費のうち、教育委員会所管の本年度予算額は、職員給与費を除く7,782万2,000円で、前年度と比較いたしますと704万7,000円の増となっております。これは説明欄6の1、下のほうになりますが、事務局費事務費におきまして奨学金貸与システム及び就学助成システムのマイナンバー制度対応等に伴うシステム改修委託料や事務用パソコンの購入費が増したことなどによるものでございます。  次に、284ページをお開きください。  第3目教育研究所費989万3,000円でございますが、前年度と比較しますと133万6,000円の増となっております。これは説明欄1の1.教育相談費において、後ほどご説明させていただきます第5目の教育諸費の不登校対策費との間で事業の調整を行ったことなどが主な要因でございます。  第4目私立学校振興費のうち、教育委員会所管の本年度予算額は、説明欄1の1.私立学校振興費補助金772万6,000円で、前年度と比較いたしますと9万6,000円の増となっております。  次に、286ページをお開きください。  第5目教育諸費5億2,541万2,000円でございますが、前年度と比較いたしますと2,395万円の増となっております。これは説明欄1の6.不登校対策費において、先ほどもご説明いたしましたが、第3目教育研究所費の教育相談費との間の調整により減となったものの1の3.特別支援教育充実費と1の9.国際理解教育推進費、1の11.学校図書館司書配置費の事業が拡大したことなどにより増となったものでございます。  それでは、主な事業の詳細につきまして、委員会提出資料に基づき、所管課長のほうからご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 62 河浪施設課主幹 それでは、第1項教育総務費のうち、教育委員会施設課所管分について、委員会資料に基づきご説明させていただきます。  委員会資料の1ページをお開きください。  小中学校適正配置推進費17万円でございます。  1.概要でございますが、近年の少子化の影響による児童生徒数の減少等により、平成22年2月に策定しました第二次長崎市立小中学校適正配置計画に基づき、小規模化と校舎の老朽化が重なる学校について、子どもたちによりよい教育環境を提供することを最優先に、順次、適正規模化、適正配置を図るものでございます。  2.事業内容及び事業費内訳は、適正配置の検討対象地区において、地元説明会や検討協議会等を開催し、保護者や地域住民の意向を尊重しながら協議・検討を行うもので、これらの会議に要する経費として17万円を計上しております。  なお、3.財源内訳は記載のとおりでございます。  4.適正配置の進捗状況でございますが、(1)外海地区につきましては、平成27年4月の神浦中学校と黒崎中学校との統合に向けて、神浦地区から通学やクラブ活動に支障がないよう長崎市コミュニティバス外海線扇山線の増便を行うとともに、3月末には神浦中学校閉校記念式典の開催を予定しているところでございます。  次に、2ページをごらんいただけますでしょうか。  イ.外海地区小中学校統廃合検討協議会の設置でございますが、平成26年4月に協議会を設置し、外海地区における小中学校のあり方について協議を行っております。現在、出津小学校の保護者や地域の方々が児童数の減少に伴い、出津小学校と黒崎東小学校の早期の統合を希望しておりますことから、両校の統廃合に向けて協議を進めているところでございます。  また、あわせまして、(仮称)外海中学校の建設につきましても協議を行っております。  なお、ウの外海地区小中学校の現状と将来推計において、特別支援学級を除いた通常学級の生徒数の現状及び将来推計を記載しております。  また、下段の表に、池島地区の児童生徒数として1月末の状況を記載しておりますが、池島小学校に3名、池島中学校に3年生2名が在校しております。今年度、池島中学校の2名が卒業見込みでございますので、来年度は池島中学校が休校となる可能性が高いものと考えております。  次に、3ページをごらんください。  エ.神浦中学校統合に伴う増便バス(コミュニティバス外海線扇山線)についてでございますが、統合後の黒崎中学校へ通う扇山地区の生徒におきましては、部活終了後の交通手段がないため、通学バスを増便する予定としております。  コミュニティバスの増便につきましては、表に記載のとおり、ノー部活デーや夏と冬の部活の時間に合わせてバスのダイヤを増便する予定としております。  通学バスの増便に係る経費につきましては、第10款教育費第3項中学校費第1目学校管理費の運営費の中で、通学バス運行委託料として275万円を予算計上しております。  また、オ.外海地区の学校配置の状況として、各学校の位置を記載しておりますが、地図上の黒線が既存の路線バスで、赤の線がコミュニティバス外海線扇山線の路線を示しております。あわせてご参照ください。  恐れ入ります、4ページをお開きください。  次に、(2)仁田・佐古地区でございますが、佐古小学校と仁田小学校の統廃合につきましては、現在、佐古小学校・仁田小学校統廃合検討協議会を設置し、統廃合に向けて具体的な協議を行っております。  新設校の建設場所につきましては、児童の安全確保のため、通学路の整備を条件に佐古小学校で合意されましたところでございます。その対応につきまして、現在、関係各課と協議を行っております。  また、今後のスケジュールといたしましては、仁田小学校を仮校舎として統合する予定でございますが、新設校の校名決定後、小学校条例の改正を予定しております。  ア.佐古小学校・仁田小学校統廃合検討協議会の開催状況に、これまでの協議会の開催内容を記載しております。  イの佐古小学校及び仁田小学校の現状と将来推計に、通常学級における児童数の現状及び将来推計を記載しております。  また、5ページには両校の位置図を掲載しておりますので、ご参照ください。  恐れ入ります、6ページをお開きください。  (3)伊王島地区でございます。  現在、伊王島地区におきましては、少子化の影響により児童生徒数の減少が著しいことから、伊王島行政課題検討会学校適正配置検討部会を設置し、伊王島地区における学校のあり方について協議を行っているところでございます。  なお、ア.伊王島行政課題検討会学校適正配置検討部会の設置にこれまでの協議状況を記載しております。また、資料に記載はしておりませんが、伊王島地区における意見交換会を2月28日に実施しております。そのときの意見といたしましては、小中学校ともに現状のまま存続したいという声が強い状況でございました。  次に、イ.伊王島地区における小中学校の現状と将来推計において、伊王島小中学校の通常学級の児童生徒数を記載しております。そのうち、平成26年度の伊王島中学校の生徒数がゼロとなっておりますが、現在、特別支援学級の生徒1名が在校している状況でございます。  また、7ページには伊王島小学校・中学校及び香焼小学校・中学校の配置図を添付しておりますのでご参照ください。  恐れ入ります、8ページをお開きください。  (4)現川地区でございます。  現川分校につきましては、児童数の減少により、本校である高城台小学校と統合し、現川分校を廃止する第10号議案「長崎市立小学校条例の一部を改正する条例」を本会議において上程されておりますが、さきの議案審査の中でご指摘いただきましたように、廃止に係るこれまでの協議経過についてご報告しておりませんでしたので、この点につきましては再度深くおわび申し上げます。  なお、ア.現川分校と高城台小学校の児童数及び学級数において、通常学級における児童数及び学級数を記載しております。  また、イ.現川分校と高城台小学校の学校配置図を掲載しておりますので、あわせてご参照いただければと思います。  引き続き教育委員会総務課長よりご説明申し上げます。 63 朝川教育委員会総務課長 続きまして、資料の9ページをごらんください。  私立学校振興費補助金772万6,000円でございます。  1.概要でございますが、私立学校の教育条件の維持向上及び保護者の負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高め、その発展に資することを目的としております。  事業内容につきましては、(1)私立学校運営費補助金として751万8,000円、(2)私立学校平和教育費補助金として8万円、(3)私立学校原爆資料館見学学習費補助金として12万8,000円を計上いたしております。  財源内訳につきましては、全額、一般財源でございます。  次の10ページをお開きください。  特別支援教育充実費1億3,219万5,000円でございます。  1.概要でございますが、発達障害を含む障害のある児童生徒の自立や社会参加に向け、適切な指導、必要な支援ができるよう特別支援教育の充実を図るものでございます。  2.事業内容の(1)特別支援教育支援員の配置につきましては、通常学級、そして特別支援学級において、児童生徒の個別の教育的支援の充実と学校教育活動の円滑化を図るために支援を必要とする全ての小中学校に特別支援教育支援員を配置いたします。平成27年度は8人増の91人を予定しております。10ページ下段の表に記載のとおり、支援が必要な児童生徒の数は年々増加しておりまして、特別支援教育支援員の必要性が高まっております。  次の11ページをごらんください。  (2)巡回相談の実施につきましては、発達障害等に関する専門家を小中学校に派遣し、発達障害を含む障害のある児童生徒の早期発見、早期対応を図ります。  (3)就学相談員の配置につきましては、小学校入学に際し、関係者から情報を収集するとともに、就学先への確実な引き継ぎを目的として就学相談員を配置いたします。  (4)早期からの教育相談・支援体制構築事業につきましては、平成25年10月より国の委託事業を受けて実施をしております。平成27年度も継続して体制整備を維持するとともに、早期支援コーディネーター2名を配置し、子ども一人ひとりを継続的に支援していくためのサポートファイルの活用を促進してまいります。  (5)特別支援に関する研修会の実施につきましては、特別な支援を必要とする児童生徒にかかわる教職員等が、特別支援教育に関する基本的な知識、指導のあり方等を修得するための研修会を実施いたします。  (6)特別支援教育交流会の実施につきましては、児童生徒の相互交流や共同学習を通して相互理解を図ります。  3の財源内訳につきましては、巡回相談に係る国庫支出金、県支出金として早期からの教育相談・支援体制構築事業委託費、それからその他として保険料の個人負担分など記載のとおりでございます。  なお、12ページには本市の特別支援教育の推進に係る事業につきまして、図であらわしておりますけれども、発達障害を含む障害のある子どもについて、一人ひとりの特性に応じた支援を就学前から継続して行っているところでございます。
     13ページをごらんください。  不登校対策費344万5,000円でございます。  1.概要でございますが、不登校の状態にある児童生徒に対し、個別、小集団による相談指導や家庭訪問等の教育的支援を行うことにより、不登校の解消に努めるものでございます。  2.事業内容の(1)長崎市学校適応指導教室につきましては、市民会館の7階に通称「ひかり教室」として運営しております。教室では心因性の不登校児童生徒を対象に個別カウンセリングや小集団での体験活動等を実施し、集団生活に適応する力を育む支援を行うものでございます。  (2)不登校等カウンセリング事業につきましては、臨床心理士による教職員や保護者への直接カウンセリングや指導助言、教育相談に関する研修会の開催により、児童生徒の支援にかかわる教師や保護者の資質向上に資するものでございます。  なお、米印のメンタルフレンド派遣事業につきましては、平成27年度から心の教育充実推進費のスクールソーシャルワーカー派遣事業に統合し、不登校を含めた問題を抱える児童生徒への対応を拡大し、関係機関との連携を強化いたします。詳細につきましては、15ページの心の教育充実推進費の中でご説明をさせていただきます。  3の財源内訳につきましては、全額一般財源でございます。  なお、14ページには長崎市における不登校児童生徒数の推移、不登校対策に係る事業につきまして学校における早期発見、早期対応を目的とした取り組みを含め、図でお示しをしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。  15ページをごらんください。  心の教育充実推進費3,639万8,000円でございます。  1.概要でございますが、本市における心の教育を充実させるため、積極的な生徒指導の推進、相談体制の充実、道徳教育の充実を行うものでございます。また、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、いじめの防止、早期発見、いじめへの対応など、いじめ防止等の充実に向けての施策行うものでございます。  2.事業内容についてご説明いたします。  (1)学校サポーターの配置でございますが、これは小学校において児童や保護者からの相談や児童の学習支援、各学校が必要とする教育活動の支援を行うものでございます。  (2)学校相談員の配置でございますが、これは中学校において県のスクールカウンセラーが配置されていない学校と生徒指導充実校へ相談員を配置し、生徒が心のゆとりを持てる指導体制づくりを行うものでございます。  (3)長崎市カウンセラー派遣でございますが、児童生徒の自立及び社会適応能力の育成を図ることを目指し、問題行動が発生した学校等の児童生徒、教職員及び保護者が指導助言を受けられるようにカウンセラーを派遣するものでございます。  (4)いじめ問題調査チームでございますが、いじめ防止対策推進法に基づく、いじめ問題調査チームにカウンセラーを派遣するものでございます。  17ページをお開きください。  教育委員会と市長部局が連携して取り組む長崎市のいじめ防止等対策を図で示しております。  また、その次の18ページには、長崎市におけるいじめ認知件数と教育委員会と学校が連携したいじめ防止対策を図でお示ししておりますので、あわせてご参照いただければと思います。  申しわけありません、16ページにお戻りいただきまして、(5)スクールソーシャルワーカー派遣事業でございますが、この事業は福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーが問題を抱えた子どもを取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、問題の解決に向けて支援を行います。  詳しくご説明いたしたいと思いますので、恐れ入ります、19ページをお開きください。何度も申しわけありません。  平成26年度までの本市の教育相談体制として、スクールソーシャルワーカー2人が生徒指導上の問題を抱える児童生徒に対応し、メンタルフレンド7人が心因性の不登校や引きこもり傾向児童生徒の支援を行ってまいりました。これが平成27年度はスクールソーシャルワーカー派遣事業に不登校対策のメンタルフレンド派遣事業を統合し、スクールソーシャルワーカーを9人体制に拡大いたしまして、引きこもり、不登校を含めた問題を抱える児童生徒に対応し、関係機関との連携をより強化してまいります。また、教育相談員2人を配置し、相談窓口として電話、来所、訪問による相談、そしてスクールソーシャルワーカーにかかわる連絡調整を行ってまいります。  (1)にはスクールソーシャルワーカーの業務内容と資格を、そして(2)には教育相談員の主な業務内容を記載しております。  何度も申しわけありません、16ページにお戻りいただきますようお願いいたします。  (6)生徒指導の充実でございますけれども、教職員向けの各種研修会や中学校生徒会役員のリーダー研修会を開催いたします。  (7)中国帰国児童生徒教育相談員の配置でございますが、これ中国から帰国した児童生徒に学習支援や心理的なケア、日常生活指導を行うため、中国語が話せる相談員を派遣するものでございます。  3の財源内訳につきましては、国庫支出金、それからその他、保険料の個人負担分を含め、記載のとおりでございます。  次に、20ページをお開きください。  学力向上推進費988万3,000円でございます。これは1.概要に記載のとおり、教科指導等の研修会開催や研究指定を行い、教師の指導力向上を目指すものです。また、全ての小中学校において小学校3年生から中学校3年生までの標準学力テストを実施することにより、基礎的な学力の定着を図り、さらに中学校2年生の英語科の標準学力テストを実施し、英語の学力向上を図るものでございます。  2の事業内容でございますが、(1)研究指定につきましては、各教科の指導法の改善、教職員の資質向上のための研修会や研究指定を実施いたします。  (2)小学校3年生、4年生、それと中学校1年生の標準学力テストでは、長崎市立の全ての小学校3年生、4年生と中学校1年生に対して、国語と算数・数学の標準学力テストを実施いたします。  20ページ中ほどの図をごらんください。  斜線部分が市が実施する学力調査でございます。小学校6年生と中学校3年生で実施いたします全国学力・学習状況調査と小学校5年生と中学校2年生で実施する県の学力調査を合わせて、小学校3年生から中学校3年生までの7カ年にわたり児童生徒の学力の把握や経年比較ができ、個々の児童生徒の課題に沿った細やかな学習指導を行うとともに、小中学校の連携の強化により、継続した指導に努めるものでございます。  (3)中2標準学力テストの英語につきましても、下の図に示したとおりでございます。  3の財源内訳につきましては、全額一般財源でございます。  21ページに平成27年度長崎市学力向上プラン、チームながさきのびるプランを図で示しておりますのでごらんください。  こちらは中央にあります小中9年間を通して育てたい子どもの姿を子どもにかかわる全ての大人が共有し、その実現のために学校、家庭、地域、教育委員会がそれぞれの立場で行う手だてを示しております。  次の22ページには平成26年度における学力調査の状況と今後の対策を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  次に、23ページをごらんください。  国際理解教育推進費2億555万円でございます。  1.概要でございますが、国際化が進むこれからの時代にふさわしく、さまざまな国の人とともに生きる豊かな心を育てるために、自国の文化や伝統を大切にするとともに、他国の歴史や文化について理解を深め、みずから進んで外国人と交流しようとする国際感覚豊かな子どもを育成するために、国際理解教育の推進を図るものでございます。  2.事業内容でございますが、(1)小中9年間を通した英語教育の推進では、37人の外国語指導助手、いわゆるALTと市内在住の英語が話せる小学校英語インストラクター18人を市立全小中学校に派遣いたします。  そのほか、(2)国際交流イベント、(3)スピーチコンテスト、(4)研究指定などを実施いたします。  また、(5)国際理解教育、(英語教育)推進教材の作成につきましては、小学校1年生から4年生への市独自の英語活動であるハローイングリッシュ活動に使用する共通教材を作成し、全小学校に配付し、活用することといたしております。  なお、この共通教材は平成26年度のALT7人が独自で共同製作をしたものでございます。  3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。  24ページをお開きください。  ALTの効果的な活用の年次計画を示しております。平成24年度からALTを段階的に増員したことにより、全小学校でALTが週に1回勤務が100%達成でき、全中学校の全学級で週に1回のALTとの協同授業が100%達成できております。また、英語等の授業だけではなく、給食や休み時間など、日常生活の中で、さらに学校外でのイベントにおいてもALTと接する機会を設け、子どもたちが自然に外国の人と触れ合う環境づくりを進めております。  25ページには長崎市独自に策定いたしました長崎市国際理解教育推進プランを示しておりますので、ご参照ください。  26ページでございますけれども、学校図書館司書配置費6,139万5,000円でございます。  1.概要につきましては記載のとおりでございます。  2.事業内容でございますが、(1)学校図書館司書の配置では、中学校区を一部グループ化し、平成27年度は、原則、1人2校兼務を基本といたしまして、平成26年度より7人増の合計43人の学校図書館司書を配置いたします。  (2)長期休業中の中学校図書館開放では、年間を通しての読書活動の支援や自主学習を行う場として、長期休業中も中学校の図書館を開放するものです。そのため、43人のうち、中学校に配置する司書34人は年間を通した雇用とし、小学校のみに配置する司書9人は学期雇用といたします。  (3)学校図書館司書の資質向上では、各種研修回の充実を通してスキルアップを図るものでございます。また、市立図書館の司書が学校図書館司書の窓口となり、研修会の企画、運営やより専門的な指導、相談に当たってまいります。  3の財源内訳については記載のとおりでございます。  27ページをごらんください。  第39回九州地区難聴・言語障害教育研究会開催費負担金9万3,000円でございます。  この事業は1.概要に記載のとおり、難聴・言語障害教育についての実践報告を通して研究協議を深め、子どもや保護者のニーズに応える専門性を高めるとともに、よりよい連携のあり方を学ぶ大会で、その運営費用の一部を負担するものでございます。  2.事業内容でございますけれども、平成27年7月30日、31日の2日間、佐世保市で開催され、全体会と5つの分科会が予定されております。大会予算は199万円で、大会参加費等を除きました60万円を県内の各市で分担することとなっておりまして、このうち、50%を開催地である佐世保市が、残りの50%を参加する8市の負担とすることとなっております。  3の財源内訳につきましては、全額、一般財源でございます。  28ページをお開きください。  長崎県小学校社会科研究大会開催費補助金5万円でございます。  この事業は、1.概要に記載のとおり、県内の社会科教育研究に取り組んでいる小学校の教職員を対象とした大会を開催するものでございまして、その運営費用の一部を補助するものでございます。  2の大会概要でございますけれども、11月27日、会場は長崎市立諏訪小学校、全体予算としては121万円で、このうち、開催市として5万円を補助するものでございます。  財源内訳につきましては、全額、一般財源でございます。  長くなりましたけれども、第1項教育総務費の主な事業についての説明は以上でございます。 64 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。 65 永尾春文委員 委員会資料の10、11ページをお願いいたします。  特別支援教育充実費ということで少しお尋ねをしたいんですが、11ページの(3)就学相談員の配置、もしくは(4)早期からの教育相談支援体制構築事業ということで、就学前から中学校卒業時まで一人ひとり系統的に支援していくということでありますけれども、市民の方から発達障害児の高校進学における教育相談において、中学校での学校の対応が余りよくないという、そういうような相談もありまして、実際、どのような指導が現場で取り組まれているのか、お聞かせください。 66 酒井学校教育部長 ただいまのご質問ですけれども、中学校における高校への進学、進路指導ということで障害を持った子も通常の子どもたちと同じように、担任と親と、通常、三者面談という呼び方をしておりますけれども、そういった面談をしながら、進路について話し合って、本人の希望を第一に考えながらやっていくという方法で相談を受けております。  ただ、その後、特別にいろんなその子、その子の障害に応じて進学を相談される場合は、教育研究所、あるいは学校教育課の進路指導、そういった教育委員会のほうに学校から相談がありまして、うちのほうでも一番適切なそういった進学先について助言をすると、そういったことになっております。  以上でございます。 67 永尾春文委員 長崎市内においても高校進学時に、例えば、発達障害を持つ方の進路ということになると、かなり選択が狭まるかと思います。ですから、県内、もしくは九州域内の、例えば、情報として、研究所なら研究所のほうでしっかりと集めておいていただいて、現場の先生たちが何かそういうのが必要なときには速やかに情報提供ができるようなそういった仕組みがあれば、もっと市民の方もいろんな情報を学校から入手することができるのではないかと、そのように考えますが、少し見解をお聞かせください。 68 酒井学校教育部長 本当に今、委員おっしゃいましたように、高校進学ということは、もう今はそういった障害を持った子どもたちを受け入れる高校というのも出てきましたけれども、まだ全てではございません。それが現実でございます。  そういった意味で、教育委員会としてもできる限りの情報を収集しながら、そういった子どもたちに進学に関するいろんな情報が与えられるように努力してまいりたいと思います。  以上でございます。 69 永尾春文委員 次、別の質問をさせていただきます。  委員会資料の15ページで心の教育充実推進費ということでさまざまな施策がとり行われておりますが、17ページのちょっと表を見ていただきたいんですけれども、いろんな事件が起こるたびにやっぱり関係機関の連携が、佐世保でも本当にあってはならないようなこともありまして、今、取り沙汰をされております。  例えば、この表で、ほかの関係機関というのがちょうど真ん中にあるんですね、いのちの電話や子ども・家庭110番などと。ここが連携ということで、長崎市ということでつながっておりますが、こことの連携というのがどのようにとられているのか、市側から見た取り組みといいますか、ありましたら、お聞かせください。 70 馬場教育長 他機関との連携でございますけれども、子どもに対しましては、こども部のほうにこども総合相談というのもございます。教育委員会に相談の来たものにつきましては、こども部と連携をとりながらの対応をさせていただいておりますが、その場合場合に応じまして、他機関との連携もさせていただいております。  その中で、要支援の必要な子どもさんの連絡協議会というのがございまして、これは法に基づいた協議会で、その中では個人情報については話していいという状況で法で守られておりますので、その中のケース会議というので一人ひとりのお子さんに必要な機関と人が集まってのケース会議ができるようになっておりますので、他機関との連携につきましては、ここで連携すると同時に、相談をしながらできるケース会議を使いながら、他機関との連携を強めているところでございます。  以上でございます。 71 永尾春文委員 ケース会議という、ある一定の会合を持った場所で話し合いといいますか、協議が持たれているということかと理解しましたが、これはAでもそうですけど、子ども、もしくは保護者や、地域住民が、相談をほかの関係機関にして、それが連携ということで長崎市とつながっておるんですね。  これは私の本当に体験なんですが、児童虐待の相談がありまして、私もどうしていいかわからないので、子ども・家庭110番というところにかけた次第なんです。事情を話して、話を聞いていただいたんですが、最後に「ということで話は終わります」ということで終わってしまうんです。私の場合は終わってしまったんです。私としては、現場でそういう問題が起こっているので、関係機関と連携をして、その対策をとってもらえるものだと思っていたんですが、そこでは結果的にはそのような話を聞き置くということで終わっておりまして、また結果的には児童相談所のほうに私はもう1回電話をするということになったわけで、これは県の所管なので、子ども・家庭110番のことがどうのということそのものを皆さんにお聞きするわけではないんですが、長崎市としてはこういうふうにして連携をここととっているという認識があるのであれば、どういった体制を相手はとっているのか、要するにちゃんと、子どもは長崎市民の子どもである可能性が大きいわけですから、子どもの相談が間違いなく関係機関を通して長崎市にすぐに連絡がいくようになっいるのか、そういったところはぜひ確認をとっていただけないかと、これは要望にかえさせていただきます。  以上です。 72 浅田五郎委員 教育予算についてちょっとお尋ねしたいんだけど、予算査定の中で146項目にわたって予算を申請して、Aが100、請求した分だけもらったのが、それは89項目予算が通り、あとBで少しカットされたのが56で、Cというのは全く予算がついていないんだけど、生涯学習課の科学館のリニューアルについて780万円を要請したのにかかわらず、予算がゼロだったわけですね。こういったものについてちょっと余りにも格差があるので、例えば、1,000万円でもたった二、三万円カットされただけでそれはBになるんだけど、780万円の予算を申請して、新規事業としてリニューアルを申請して、それがゼロの回答になって、Cランクになって、146のうち、教育委員会でCは1つしかないんだけど、この辺の理由をちょっと聞かせてもらいたい。  それから、ついでにずっといって、これはスポーツ振興課なんだろうと思うんだけど、長崎市の小学校、中学校が全国大会とか九州大会とか長崎県の大会に行く派遣費なんかの援助とか、そういうものがちょっと見当たらない。少なくとも、子どもたちの教育予算について、スポーツ振興課が所管であったにしても、長崎の子どもたちを統括しているのは教育委員会であるわけです。そういったものについて、どの程度予算をとろうとする努力を横の部局同士の中でやっておるのか、そういったものについてもちょっとお尋ねしておきたいと思います。 73 馬場教育長 お答えいたします。  予算査定の中でどういう感じで落とされたのか、科学館などは大きなお金が予算要求されたのにゼロになっているということでございます。  庁内の中で予算査定をする中で優先順位を決めながら査定をしていただきながら、決定をしていくわけでございますけれども、今回、科学館についてもリニューアルをずっと要求しておりますが、その中では、まずは使えない望遠鏡をまず先にしましょうということと、あとリニューアルについての方向性がきちんとした時点でつけましょうということで、これは継続になっておって、平成27年度は望遠鏡のほうの新規の予算をつけていただいたという状況でございます。  それと、あとスポーツのほうの関係につきましては、中体連という中学校のカリキュラムの中の大会は全国大会まで含めまして、中体連のほうで派遣費補助をしております。その中体連に対して市は補助をしております。県も補助がございます。その中で、県下の中で全国大会に行くときには、そこのほうから派遣補助は出るという形になっていますし、長崎市の中体連からも県の大会に出るときには派遣補助をするという仕組みになっております。それ以外に全国大会、いろいろな競技団体主催の大会につきましてはスポーツ振興課からの補助という形で切り分けをさせていただいておるところです。  以上です。 74 浅田五郎委員 リニューアルの件については継続だということですから、平成28年度に向けて我々も教育厚生委員会のメンバーであるわけですから、ひとつ大いに応援をして、こういったものは充実していかなきゃならないというふうに思っております。  スポーツ振興の問題は、私は70年だから特別に今度は全国から、あるいは世界から子どもたちを集めて、そういった平和教育についてたくさんのお金を使ってある。これを私はいいか、悪いかというのを論議することはさておいて、問題はよく長崎市内の子どもたちが全国大会に行くのについて、この議会でも論議がありましたけれども、募金をやっているんですね、街頭に立ってですね。そういうものを見ておって、それが教育的であるのかどうかというのはそれぞれが感じるところだと思うんです。自分たちが行くたびに募金活動をやるのも教育だというし、いや、子どもたちにそこまでさせるのは行き過ぎじゃないかという親もおるでしょうし、地域の人たちもおる。そういうことを考えてみると、やっぱりよその子どもたちと平和教育だとかなんとかで、この前から東日本大震災でも大震災の40名ぐらいを集めて700万円ぐらいのお金を使ったことがあるわけですね。納税者である長崎市民の子どもたちが、逆にいうと、そういった大会に行くのに余りにも小さな補助ぐらいしかもらっていない、だから募金活動なんかをしないとならないと思うんだけれども、もう少しいろんな問題で子どもたちにどういう形で有効に金を使うかということについて、教育委員会なんか、スポーツ振興課か協力していただくんであれば、もう少し金を取るぐらいのエネルギーを持って、長崎の小中学生の子どもたちが自由に部活動で取り組んで全国大会でも羽ばたけるように、ぜひ頑張ってほしいということを申しておきたいと思っております。  以上です。 75 西田実伸委員 永尾委員の質問とちょっとかぶりますが、先ほどは特別支援教育充実費のことで質問されていました。私は不登校対策のほうでちょっと同じような質問なんですが、いろいろと今回は予算を立てられて、スクールソーシャルワーカーの方の増員ということでされているんですけれども、先ほどの酒井部長の答弁の中で、市は小学校、中学校の生徒を対象にやられるということで、担当者も一生懸命やられているんでしょうけれども、要は次の段階に行ったときなんですね。高校に行ったときは県のほうが所管になってしまうので、今まで皆さんがやられたことがそのまま通るのかなというのを心配しております。また、その受け入れ先が余りないということも聞いていますので、ですから、言いたいのはそういう体制を整えているというのは私は評価しますけれども、次の段階に行ったときにまた同じようなことが繰り返されて、要するに受け入れ先がないということなんですよ。それについて県とどういう連携をとられているのか、ひとつ聞きたいと思います。 76 馬場教育長 中学校までは確かに義務教育という形で市が責任を持った形で対応させていただいております。そういう中で、中学校を卒業するときにどうつなぐかというのを私たちも大きな問題だと考えております。もちろん、県立高校であれば、県のほうと高校と連携をして情報をつないでいくこともします。私立に進学する場合も、わかればどこに行ったということの連絡が来ますので、そことの連携もとります。ただ、個人情報もありますので、保護者の方を交えながら、一緒に協議をさせていただいている状況でございます。  また、不登校となると、そこでは中学校にご相談に来られることもあります。そういう中では、通信高校もございますので、その子に応じた形での勉学の仕方を、こちらとしても教育研究所、あるいは中学校のほうでケアをしているところでございますが、言われるように、中学校から高校に行った後、確かにそこの部分については、こちらにオファーが来れば対応はしますけれども、全体的な対応としては薄いかなと思っておりますので、ここはまた検討課題と考えているところでございます。 77 西田実伸委員 質問の中身は、もうそのまま10人が10人移行してしまうんじゃないかという言い方にとられたかもしれませんが、そういうふうには思っていないんですね。やはり改善されている方は改善されているということでわかっていますが、たまたまどうも立ち直り切れないというか、まだカウンセラーが要るのかなという人たちが、もういっちょの段階に行ったときに、先ほど言ったように行方不明になったりなんだりするということも聞きますので、できれば教育長、それ以上はもう答弁というのは望まないんですが、ただ先ほど教育長が言われたとおり、ずっとそういう受け皿をやはり持っていただければと思います。よろしくお願いします。  それから、適正配置のことなんですが、予算を17万円ですか、組んでいますよね、最初、推進費の中で。足るのかなと思うんですね、はっきり言って。というのは、このように近場から遠いところまで抱えているじゃないですか。そこで、この費用でどういう計画をされているかわからないけれども、数をこなしていろんなところと話さなきゃいけないと。さっき伊王島なんかはまた振り出しに戻ったような感じに言っていましたけれどもね。そういう面では、ある程度どういう計画をされているかわからんけど、私は少ないのじゃないのかなということで、どういう計画をされているのか、お聞きしたいと思います。
    78 上野教育総務部長 ご質問いただきました小中学校の適正配置推進費でございますけれども、もうこれはほとんど資料にありますように、会議開催にかかわるお金で、消耗品としましては、事務の中の紙代とかになりますし、足代としましてはもう自前といいますか、市役所の公用車を使って、人件費の分はもう給与費で出ておりますので、そちらのほうで対応している状態でございます。  以上でございます。 79 西田実伸委員 公用車を使われるのにここには足代、自動車借り上げ料とか書いてあるので、そういうふうには理解できなかったんですけれどもね。自前という言葉も出ましたけれども、自前も大変でしょうけれども、やはり自前も限度があるでしょうから、そういう面はやはり計画的に出されて、大事なことで、特に地域とのコミュニケーションが不足しているということでいろんな問題も起きていますから、私は予算は予算でいいですが、もう少し計画的に出された予算をしてほしかったなと思います。 80 深堀義昭委員長 暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時12分=           =再開 午後2時12分= 81 深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。 82 上野教育総務部長 すみません。言葉の選択を間違っておりました。  公用車を利用して地域のほうには出向いております。そして、万が一間に合わないときのために、公用車が使えないときのために交通費等、近場におきましてはタクシー代としての費用を計上させていただいております。  以上でございます。 83 深堀義昭委員長 ほかにありませんか。  質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第2項小学校費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 84 上野教育総務部長 それでは、第2項小学校費についてご説明いたします。  予算の説明書は288ページから291ページ、債務負担行為に関する調書は同じく予算説明書の342ページから345ページでございます。  第2項小学校費のうち、教育委員会所管の本年度予算は、職員給与費を除く33億4,066万円で、前年度と比較いたしますと1億8,275万2,000円の減となっております。  予算説明書288ページをごらんください。  第1目学校管理費のうち教育委員会所管の本年度予算額は17億4,757万2,000円で、前年度と比較いたしますと5億6,518万8,000円の増となっております。  これは説明欄2の1.運営費におきまして、校務用のパソコンの更新に伴う備品購入費等の増や、2の4.教科書・指導書購入費、これは4年に1回、小学校の教科書の改訂による費用でございます。それから、2の5.タブレット整備事業費、1の6.防犯カメラ整備費、これは学校施設内に設置するものでございますが、これらの費用が増したことなどによるものでございます。  第2目教育振興費1億496万9,000円でございますが、前年度と比較いたしますと72万9,000円の増となっております。  次に、第3目学校維持補修費1億8,491万9,000円でございますが、前年度と比較いたしますと5,813万1,000円の増となっております。  これは説明欄の1の1.校舎等維持補修費の増や、1の2.旧野母崎小屋内運動場の解体費が皆増したことによるものでございます。  290ページをごらんください。  第4目学校建設費13億320万円でございますが、前年度と比較いたしますと8億680万円の減となっております。  これは、説明欄1の2.【補助】小学校整備事業費、戸石小学校増築の増や、今年度から新たに取り組みます2の1.【補助】非構造部材耐震化推進事業、山里小の皆増などがあるものの、1の1.小榊小移転改築の減や耐震化推進事業費の皆減などが主な要因でございます。  それでは、主な事業の詳細につきまして、総務課長及び施設課長より委員会提出資料によりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 85 朝川教育委員会総務課長 それでは、第2項小学校費のうち第1目及び第2目にかかります主な事業につきまして、委員会提出資料に基づき説明をさせていただきます。  委員会提出資料の29ページをお開きください。  教科書・指導書購入費1億6,277万5,000円でございます。  1.概要でございますが、4年に一度の小学校の教科書改訂のため、市立小学校に教師用教科書と指導書並びに指導者用デジタル教科書を整備するものでございます。  2.事業内容につきましてですけれども、まず、(1)教師用教科書、指導書につきましては、教師用教科書は1学級に1冊、指導書は学年1冊を基準に整備いたします。児童用の教科書につきましては、国から無償で支給されます。  (2)デジタル教科書につきましては、米印の1として記載しておりますとおり、平成26年度までは国語、算数以外は教師用指導書に添付されているものを使用しておりましたけれども、平成27年度から全てのデジタル教科書が学習ソフトウエアとして別売りとなったことによりまして予算計上しておりますもので、デジタル教材が豊富に収録されております国語、社会、理科の3教科の指導者用デジタル教科書の整備を行うものでございます。  また、米印の2に記載のとおり、今回整備予定の3教科以外につきましては、教科書をスキャンして電子書籍を作成するソフトを各学校に整備し、対応いたします。  3の財源内訳につきましては、全額一般財源でございます。  なお、デジタル教科書に係る経費につきまして、教育の情報化に向けた環境整備における地方交付税の基準財政需要額に算定をされております。  30ページをお開きください。  上段の国語のデジタル教科書でございますが、教科書の内容に加えまして、教材に即した映像資料が多数収録されております。話し合いや発表など、話すこと、聞くことを扱う単元においては、同じ年代の子どもによる模範動画が収録されておりますため、文字だけでは理解しにく学習の手助けとなります。また、本文と背景を白黒反転したり、全ての漢字に振り仮名を表示したりすることも可能で、障害を持つ子どもたちにも配慮したつくりとなっております。  社会、理科のデジタル教科書も国語同様、数多くの映像資料が収録されており、ICTのよさを生かしたわかる授業を日常的に行うことができると考えております。  31ページをごらんください。  タブレット整備事業費3億4,380万3,000円でございます。  1.概要についてでございますが、小学校コンピューター室に整備しておりますパソコンについて、デスクトップ型から可動式のタブレット型に平成26年度、平成27年度の2カ年で切りかえて、全ての小学校にタブレット型パソコンの整備を行うものでございます。  2.事業内容についてでございますが、小学校コンピューター室に整備しておりますパソコンについて、据え置きのデスクトップ型から可動式のタブレット型に切りかえることで、学校教育におけるICT機器の活用を促進し、児童の情報活用力のさらなる育成を目指すものでございます。平成27年度は、タブレット型パソコンを小学校62校に1,887台とソフトウエアや無線LAN等の整備を行います。  3.財源内訳につきましては、全額一般財源でございます。  32ページをお開きください。  長崎市小中学校のタブレット型パソコン整備計画でございます。  資料左の小学校につきましては、平成25年度にそれまでのコンピューター室の運用を変更し、2人1台のデスクトップ型パソコンに教室用ノートパソコンを追加することで、1人に1台の環境を整えました。これを平成26、27年度の2カ年でタブレット型パソコンに切りかえて整備を行う予定でございます。  資料右の中学校につきましては、学習指導要領に示されている教育課程がタブレット型パソコンで指導可能かを確かめる必要がございますので、モデル校2校にタブレット型パソコンの整備を行い、平成28年度のタブレット整備化に向けて実証研究を行っているところでございます。  なお、タブレット型パソコンの整備により余剰となった小学校コンピューター室のパソコンは、リース期間が残っているものについては、校務用コンピューターに転用いたしまして利用していくこととしております。  次に、33ページをお開きください。  防犯カメラ整備費でございます。この事業は、小中学校、高校に関連する事業でございますので、ここで一括してご説明をさせていただきたいと思います。  1.概要でございますが、学校敷地内における犯罪の抑止や事件発生時の迅速な解決につなげるため、現在整備されていない市立小中高等学校に防犯カメラを設置しようとするものでございます。  2の事業内容でございますが、小学校は58校、中学校31校、それと商業高校に設置を予定しておりまして、設置箇所につきましては、学校の状況を勘案して玄関または正門に設置をする予定としております。  3.財源内訳につきましては、全額、教育基金を充当することとしております。  34ページをお開きください。  要保護及び準要保護児童就学援助費1億215万9,000円でございます。  1.概要でございますが、経済的理由によって就学困難な児童に学用品費等を援助し、義務教育の円滑な実施を図ることを目的としております。  2.事業内容でございますが、就学援助制度は生活保護法に規定する要保護世帯とこれに準ずる程度に困窮している準要保護世帯に対しまして、小中学校の就学による経費を援助する制度でございます。  国においては、平成25年8月から生活保護基準額を段階的に引き下げておりますけれども、できる限り国の他の制度への影響が及ばないように対応する方針として国のほうから示されておりまして、この国の趣旨を理解した上で準要保護世帯に対する就学援助制度等の地方単独事業についても各自治体において判断するよう通知が国のほうから出されております。  これらを踏まえまして、平成27年度の準要保護の認定基準につきましては、平成26年度と同じ認定基準、生活保護の引き下げ前に基づく認定基準を適用いたしまして、(1)援助内容のとおり予算を計上しております。平成27年度最終の小学校における準要保護認定者数は4,701人と見込んでおります。(2)認定率の推移を記載しておりますけれども、ことし1月末現在の小学校における認定率は21.54%となっております。  3の財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  次に、第3目学校維持補修費、第4目学校建設費に係る主な事業につきましては、施設課のほうより説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 86 安田施設課長 委員会資料35ページをお開きいただきたいと思います。  第2項小学校費における第3目学校維持補修費及び第4目学校建設費に係るものを総括表としてお示ししております。記載内容の主な事業につきましては資料をつけておりますので、資料によりご説明したいと思います。総括表については、ご参照いただきたいと思います。  恐れ入ります。36ページをお開きください。  旧野母崎小学校屋内運動場解体費でございます。  1.概要でございますけれども、野母崎小学校は平成26年4月に野母崎地区小中一貫教育校として移転したため、旧野母崎小学校の施設のうち老朽化している屋内運動場を解体するものでございます。  事業内容の(2)に記載しておりますけれども、今回解体予定の屋内運動場は、昭和48年建設で既に41年が経過しておりまして、老朽化のため解体するものでございます。事業費として2,400万円、財源内訳としましては、全額、過疎債を充当することとしております。  37ページに施設の配置図及び現況写真を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  続きまして、38ページをお開きいただきたいと思います。  【補助】小学校整備事業費、小榊小移転改築でございます。  1.概要でございますけれども、小榊小学校は、校区内の住宅団地の入居がふえ、児童数が増加傾向にございます。また、校舎の老朽化や耐震力の不足から改築する必要がございますけれども、今の敷地は狭小でありまして、平成25年度に取得しました学校施設用地へ移転改築を行うことで教育環境の改善を図ろうとするものでございます。  2.事業内容及び事業費内訳でございますけれども、平成27年3月には敷地造成、運動場の舗装及び防球フェンス等の設置工事を完了させております。引き続き、新校舎等の建設工事を施工することとしております。また、太陽光発電設備の設置工事や体育倉庫、屋外便所建設工事等に着手する予定としております。  (1)学校規模でございますけれども、平成26年5月1日現在、児童数439人の15クラスでございます。  (2)建物概要といたしましては、表に記載のとおり、校舎棟と屋内運動場棟の2つに分かれておりまして、校舎棟の施設構成は、普通教室18室、特別教室15室、管理諸室14室、エレベーター設置や太陽光発電設備などを整備することとしております。また、屋内運動場棟の施設構成は、1階の給食室、放課後児童クラブ、2階部分に屋内運動場を建設する計画としております。  なお、学校プールにつきましては、新西工場に併設予定の屋内温水プールを利活用する予定としております。  次に、(3)事業費内訳につきましては、記載のとおりでございます。  3.児童数・学級数の現状及び将来推計でございますけれども、平成26年5月1日現在、県基準の学級編制で、学年進行による将来推計では平成31年度に最大で19学級、今年度より5学級増加するものと見込んでおります。新校舎建設におきましては、これらの学級増を考慮に入れまして、多目的教室を4室整備することとしております。また、移転する間の児童数の増につきましても、既存の資料室等を転用することで対応できるものと考えております。  続きまして、39ページをごらんいただきたいと思います。  4.スケジュールにつきましては記載のとおりでございますが、平成27年3月から校舎建設に着手し、平成28年の2学期から新校舎に引っ越しできる予定でございます。  5.財源内訳は記載のとおりでございますけれども、補助金として公立学校施設整備費国庫負担金、同じく学校施設環境改善交付金を充当する予定としております。  6.債務負担行為は、体育倉庫、屋外便所建設及び太陽光発電設備に係る工事分で、平成28年度までの期間で設定しております。  次に、40ページでございます。  40ページには、小榊小学校移転改築用地の位置図を、また、41ページから44ページには配置図、各階平面図及び立面図、45ページには完成予想図を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  続きまして、46ページをお開きいただきたいと思います。  【補助】小学校整備事業費、戸石小校舎増築でございます。  概要といたしまして、戸石小学校は校舎の基準面積が不足し、老朽化が進んでおりまして、さらには児童数が増加傾向にございます。そのため、教室不足の発生が見込まれていることから、プール跡地等を活用して特別教室とプールを合築した校舎棟を建設することにより教育環境の改善を図ろうとするものでございます。  2.事業内容及び事業費内訳でございますけれども、平成27年度は、平成26年度に着手した校舎・プール棟の建設工事を引き続き施工し、平成28年2月の供用開始を目指しております。  (1)学校規模は、平成26年5月1日現在、児童数401人の15クラスとなっております。  次に、建物概要でございますけれども、構造、規模は鉄筋コンクリート造の3階建てで、延べ床面積2,207.83平方メートル、施設構成は1階が音楽室、図工室などと放課後児童クラブ、2階が図書室、多目的室、理科室などを配置しております。3階部分が屋上プールで、25メートルの5コースとなっております。  (3)事業費内訳は記載のとおりでございます。 87 深堀義昭委員長 ちょっと議事進行にご協力をいただきたいので、委員の皆さんにお諮りをいたします。  契約案件で審査終了している案件を説明しなければならない主な理由があるんですか。 88 安田施設課長 すみません。省略したいと思います。47ページの財源内訳でございますけれども、記載のとおりとなっております。  続きまして、52ページをお開きいただきたいと思います。  小学校整備事業費、大規模改造でございます。  1.概要は、学校施設の損耗や機能低下に対する復旧措置及び内部改造などにより教育環境の改善を図り、学校教育の円滑な実施と建物の耐久性の確保を図るものでございます。  事業内容といたしましては、西町小学校において、校舎3階にトイレがないことから普通教室・管理棟3階にトイレを設置し、あわせて老朽化している1、2階のトイレも改修するものでございます。具体的な改修内容につきましては、表の下に記載のとおりでございます。  財源内訳といたしましては、記載のとおりでございます。  続きまして、55ページをお開きいただきたいと思います。
     【補助】非構造部材耐震化推進事業費、山里小ほかでございます。  非構造部材耐震化推進事業は、小学校、中学校、高等学校が関連しておりますので、一括して説明させていただきたいと思います。  1.概要でございますけれども、概要は同様でございます。  2.事業内容ですが、大規模な空間を有する屋内運動場及び武道場のつり天井や照明器具の非構造部材につきまして、落下防止対策工事を行うものでございます。  平成23年3月に発生した東日本大震災におきまして、学校の屋内運動場等の天井が崩落し、生徒が負傷するなど人的被害が生じた事例を受けまして、建築基準法施行令の改正が平成25年8月に公布されました。その対象は、天井の高さが6メートル以上かつ水平投影面積が200平方メートルを超えるものとされておりましたが、平成25年8月に文部科学省から出された通知の中では、子どもの安全をより確実にするために、資料中段より下の枠内に記載のとおり、落下対策を行うべき対象施設を建築基準法の特定天井に加えて、高さ6メートルを超え、または200平方メートルを超える天井を有する施設も準じて取り扱うこととされたことから、屋内運動場だけでなく武道場も該当することになっております。  この通知を受けまして、教育委員会といたしましては、平成27年度中に対象となるつり天井を有する全ての小学校3校、中学校21校、高校1校、計25校26棟の屋内運動場及び武道場においてつり天井の撤去を行うものでございます。  56ページをお開きいただきたいと思います。  3.事業費及び財源内訳でございますけれども、それぞれ記載のとおりでございます。  また、資料下段には参考として対策のイメージを記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  それでは、これらの工事につきましては、工期が3.5カ月から4.5カ月程度かかる見込みでございますけれども、施工期間等については、学校の運営に支障がないよう各学校と調整しながら進めていきたいと考えております。  続きまして、57ページをごらんいただきたいと思います。  【単独】小学校費整備事業費、仁田・佐古地区小学校統合についてご説明いたします。  1.概要でございますけれども、佐古、仁田小学校につきましては統廃合の計画を進めておりまして、新設校の建設に向けて基本実施設計を行うものでございます。  平成27年度は、新校舎基本設計に着手する予定としております。  統合に伴う児童数、学級数の推計は、記載のとおりでございます。  3.スケジュールといたしましては、平成27年度から28年度にかけて基本実施設計、平成28年度に佐古小学校解体、平成29年度から新校舎の建設に着手したいと考えております。  財源内訳は、記載のとおりでございます。  5.債務負担行為につきましては、平成28年度に5,670万円を設定しております。  58ページには2校の位置図を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  続きまして、59ページをごらんいただきたいと思います。  【単独】小学校整備事業費、伊良林小校舎等改築でございます。  伊良林小学校は、最も古い校舎が昭和26年11月の建設で既に63年が経過し、老朽化が進んでおります。一部の校舎は耐震補強工事が実施されていないため、耐震力不足の状態にございます。そのほか、体育館やプールについても相当の年数を経過しておるため、施設全体の配置を考慮した再整備を行おうとするものでございます。  2.事業内容及び事業費内訳でございますけれども、平成27年度は既存校舎と体育館の耐力度調査及び土質調査を実施します。それと、新校舎等の基本設計に着手することとしております。(1)学校規模、(2)児童数・学級数の現状及び将来推計は記載のとおりでございます。(3)事業費内訳も記載のとおりでございまして、基本設計、耐力度調査及び土質調査などの経費を計上しております。  3.スケジュールといたしましては、さっき説明したとおり、平成27年度に基本設計、平成28年度に実施設計を予定しております。  続きまして、60ページをお開きください。  4.財源内訳は、記載のとおりでございます。  なお、5.施設配置及び概要といたしまして、配置図と建物の概要を下のほうに載せておりますので、ご参照いただきたいと思います。  続きまして、61ページをごらんいただきたいと思います。  【単独】小学校整備事業費、畝刈小校舎増築でございます。  畝刈小学校は、校区内の住宅団地の入居が進み、今、児童数や未就学児童が増加しております。将来的に学級数の増加に伴う教室不足が見込まれておりまして、現在の職員室が非常に手狭であり、教職員を収容する広さが確保されていないのが現状でございます。  このことから、教室不足へ対応するための仮設校舎の設置及び新たに職員室を整備することで教育環境及び職務環境の改善を図ろうとするものでございます。  平成27年度は、翌年度に実施予定の職員室の増築工事及び仮設校舎の設置に伴う実施設計を行うものでございます。  学校規模といたしましては、平成26年5月1日現在、特別支援学級5人を含めまして、児童数783名の26クラスとなっております。  (2)の児童数・学級数の現状及び将来推計によりますと、平成26年5月1日現在で、県の学級編制での将来推計で平成27年度には26学級、2室の教室不足が発生します。その後、最大4室の教室不足を見込んでおります。平成27年度の教室不足につきましては、表の下に記載のとおり、児童会室や通級教室を転用し、さらに平成28年度にはコンピューター準備教室を転用して対応する予定としておりますけれども、教室不足の期間が長期にわたることが想定されますので、今回、仮設校舎の設置が必要だと判断しております。  次に、(3)教職員の現状及び将来見込みにつきましては記載のとおりで、現在より4人から6人ふえることが見込まれております。  (4)職員室の現状及び計画についてですが、整備後の面積は150平方メートル程度を計画しております。現状より約60平方メートルほど広くなる予定でしております。  (5)仮設校舎の設置でございますけれども、計画している教室につきましては、普通教室4室、教員控室、倉庫を計画しております。  (6)事業費内訳につきましては、記載のとおり、設計業務に係る経費となっております。  62ページをお開きいただきたいと思います。  3.スケジュールといたしましては、平成27年度に実施設計、平成28年度に職員室の増築工事と仮設校舎の設置を行い、平成29年度からの供用開始を予定しております。  4.財源内訳は記載のとおりであります。  下段には配置図を、また、63ページには改修プラン案を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  続きまして、64ページをお開きいただきたいと思います。  【単独】小学校整備事業費、橘小校舎増築でございます。  橘小学校は、教職員の部屋として市内で唯一、職員室のほかに各階の普通教室の近くに学年ごとの教員控室を6室備えております。通常は、教職員は教員控室に常駐する分散配置での学校運営がなされております。学校運営においては、現在、職員室を1カ所とすることで職員間の情報交流の機会がより多く図れる環境となると考えていますので、現職員室を増築するものでございます。  事業内容及び事業費内訳でございますけれども、平成27年度は翌年度に実施予定の職員室の増築工事に伴う実施設計を行いたいと考えております。  教職員数の状況としましては、現在、教職員数41名でございます。  職員室等の現状及び計画につきましては、職員室を1カ所とするために現状の96平方メートルの職員室を60平方メートル程度増築し、156平方メートルと広げようとするもので、整備後の教員控室につきましては、教育相談室へ転用する予定としております。  事業費内訳については、全額が設計業務委託費となっております。  スケジュールにつきましては、平成27年度に実施設計、平成28年度に職員室の増築工事を行い、平成29年度からの供用開始を目指しております。  財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  65ページに増築の箇所を示した配置図と1階の平面図を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  続きまして、66ページをお開きいただきたいと思います。  【単独】小学校整備事業費、大規模改造でございます。  概要につきましては、【補助】小学校整備事業費大規模改造と同様でございます。  2.事業内容といたしましては、西坂小学校の屋内運動場の屋根、外壁、建具、内部改修と、蚊焼小学校の校舎外壁改修を実施することとしております。  財源内訳でございますけれども、記載のとおりでございます。  なお、67ページにそれぞれの学校の工事予定建物の現況写真を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  また、各工事の施工に当たりましては、学校とも協議を重ねて、安全性に十分配慮の上、進めてまいりたいと考えております。  第2項小学校費の説明は以上でございます。 89 深堀義昭委員長 暫時休憩をいたします。           =休憩 午後2時48分=           =再開 午後3時0分= 90 深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。  質疑に入ります。 91 西田実伸委員 5点ほどまとめて言いますので。  まず、29ページの教科書・指導書購入費の中でデジタル教科書が学習ソフトウエアとの別売りになったというのがありますが、これについてはちょっとイメージがわかないので、何か道具があれば説明していただきたいということが1つ。  また、それに基づいて一般財源が出されておりますけれども、この点というのはやはり国がするべきだと思うので、最後に何々と言ったのがよく聞こえませんでした。もしこれが交付税で返ってくるのかどうかを教えてください。  次に、33ページです。  防犯カメラがありますが、これはその他の資金で教育基金を充当するとあります。教育基金の使い方といいますか、要するにカメラというのが、こういうものを基金として扱うのかというのをちょっと教えてください。  それと、仁田小学校、佐古小学校の統合が57ページに出ておりますが、3点のスケジュールの予定の中で、平成28年度に仁田小学校を仮校舎として新設、統合すると書かれています。これについては何もないんですが、要は子どもたちの移動ですよね。佐古小学校の子どもたちが来るということですから、お互いに近所でもやはり違うと思うので、そういうケアといいますか、学級統合、学年統合のあり方をどう考えているのかということです。  次に4点目ですが、次の59ページの伊良林小校舎等の改築なんですが、別に改築することに異義はございませんが、ただ、地元の方の話を少し聞きますと、給食室をこの前つくったやっかと、新しかとにそのときに何で考えられなかったのかということもあって、それが1点。その計画がそのときになかったのかと。給食室が古くなったという経緯もありますが、それもですが、設計段階でここは運動場でしか記念写真を撮れないんだと、校門の前が一番記念写真が撮れるんじゃないのというような意見もありますので、そういう配慮という設計が今回あるのかということです。  最後です。最後は、橘小学校の職員控室を一元化するという話ですが、控室は今後何に使うのかということと、これは補助金で建てているじゃないですか。それに対して影響がないのかということです。  以上です。 92 朝川教育委員会総務課長 まず、デジタル教科書の財源のところの説明をさせていただきたいと思いますけれども、すみません、私の説明がきれいに説明できていなかったんですが、教科書については、国の負担で義務教育の教科書は措置されますけれども、このデジタル教科書につきましては、実際の国の負担の教科書ではなしにICTの推進ということで、国のほうの交付税措置の中に含まれている予算ということで、地方交付税の基準財政需要額の中で算定をされているという位置づけになっているということで説明をさせていただきました。  それから、その次、防犯カメラの基金のところですけれども、今回の防犯カメラについては、全額基金を財源として充当するということでご説明をしておりますけれども、教育基金に関しましては、小中学校の教育の充実に使うという目的で設立されております基金でございまして、通常の必要な維持補修等々とは別にその充実のために、特にソフト事業に主に使っていきたいというふうな方針を立てておりますけれども、これまではバスケットのルール改正に伴いますコートの対応とか、それから、米飯給食に伴いまして食器等の機材を充実させたりというようなことに使っておりましたけれども、今回は安全性の向上ということで、この基金の充当ということでさせていただきたいと考えております。  今後とも、小中学校の義務教育の充実のために活用していきたいというふうな方針でおります。  私のほうからは以上でございます。 93 酒井学校教育部長 今、幾つかありました質問のうち、私のほうから2つご回答させていただきます。  まず1点目ですけれども、仁田小学校、佐古小学校の統廃合にかかわって、子どもたちがスムーズに新しい環境になれるようにというご質問だと思いますけれども、あと1年間、各学校、仁田小学校、佐古小学校どちらも閉校に向けた準備をしてまいります。  その1年間の間にできるだけ子どもたち同士が交流をする、そういう機会を多くつくりまして、簡単に言いますと、早く顔見知り、友達になって翌年一緒に学ぶという安心感をつくってあげていきたいなというふうに思っております。  2つ目ですが、デジタル教科書についてのご質問があったと思いますので、一応現物を持ってきておりますので、担当のほうからご説明をさせていただきます。 94 相浦教育研究所指導主事 このパソコンが通常学級の各教室、小中学校に入っておりまして、これが教室の50型インチのテレビと接続されております。        〔実物表示〕  今、デジタル教科書の国語を出していますが、教科書の内容そのものがここに出ておりまして、通常、先生方が教科書を説明するときに、今までは、この辺がこうだと言っていたのが、テレビに映し出したものを指しながら、ここにこう書いてあるけれどもという授業ができます。  そして、デジタル教科書の特徴としましては、この中にいろんな授業で使える教材のコンテンツが入っております。お見せします。  例えば、次のページをめくるときには、こうやってめくります。これは、教科書内容そのものですけれども、例えばこの単元で習う漢字を学習するときには書き順をみんなで確認するために、こういうことができます。  そして、さらに特徴としましては、動画コンテンツが各種そろえられておりまして、私が今出した単元は、5年生の「話すこと・聞くこと」の内容ですが、どんなふうに話したらいいのかというのはなかなか教科書では伝わらないと思います。  ここでは、実際に5年生の年齢の子どもたちに技指導をして、模範を示すことで、どんな話し合いをすればいいのか、教科書で伝わらないことが伝わる、そういったことがこのデジタル教科書を用いることでできるようになっております。  子どもが話す場面を少しだけごらんください。  音は普通、テレビからは大きく聞こえるんですけれども、今はこの端末なので、マイクで。        〔映像を流す〕 ということです。  以上です。 95 朝川教育委員会総務課長 すみません。先ほどの私の説明の中で1点訂正をさせていただきたいと思います。  教育基金でございますけれども、教育基金は学校教育資金に充てるために設置された基金ということで、先ほど私説明しましたとおり、高等学校も一部含まれておりました。説明の中に義務教育と申し上げましたけれども、訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。 96 安田施設課長 それでは、私のほうから伊良林小学校の給食室の件なんですけれども、給食室が昭和30年建設の木造の給食室でございまして、衛生上シロアリとか、これ以上もたないんじゃないかなというところで、そのときに市内で一番古い校舎ではあったんですけれども、給食室の機能を考えた場合にもうこれ以上給食室については使用できないということで、先行して給食室の改築というのを行ったという経緯が1つございまして、確かにそのときにこれだけ伊良林小学校は古いんだから一緒に改築というのを当然考えるという方法もあったかとは思うんですけれども、その改築の折には給食室をこれ以上使うというのが耐えられなかったという現状があって、先行で給食室の改築を行っております。  それと、改築に当たっての地元との協議なんですけれども、まずはこの前、庁内で集まって地元の要望とかはないのかということを確認していたところなんですけど、それとあとは今度改築しますよということを何らかの形で地元に説明というか、お知らせしようと。何か要望等があれば、そこでお聞きする機会があれば、そこで対応しようかなと考えております。  それと、橘小学校の職員室の件なんですけれども、あとの控室を何に使用するかということですが、今、教員控室になっているところについては、それぞれの学校の子どもたちが近い場所でありますので、基本的には教育相談室ということで利用できないかなと考えています。  それと、あと増築をするについて補助金への影響はないのかということなんですけど、学校の施設として建設されておりますので、学校施設で使う以上、別に補助金の影響はないということで考えております。
     以上です。 97 西田実伸委員 それぞれありがとうございました。  デジタル教科書の件はわかりました。要はソフトを買うということですから。そして、交付金も返ってくるという前提ですので、よかったと思います。  それから、基金についてはいろんな使い道があるんでしょうけれども、一般財源なのかなという気もしたもんですから、なぜここで基金が入るのかというのがちょっと問題点なので、これも理解いたしました。  それから、佐古小学校と仁田小学校の関係は答弁されたとおりなので、よろしくお願いいたします。  また、伊良林小学校につきましてはまだ説明していませんが、うわさが広がっていますし、そういう意味では先ほどの方はOBの方も言ったことなので、もし何かあれば対応をよろしくお願いいたします。  以上です。 98 武次良治委員 66ページの小学校の大規模改造のところなんですけれども、ここに蚊焼小学校というのがあります。  私の家の真ん前にあるものですからちょっとお尋ねしたいんですが、本年度耐震工事をしたばかりなんですね。それがまた新年度でこういうふうな大規模改造するということなんですが、これは耐震の工事をするときになぜ一緒にできなかったのか、その点について教えていただけますか。 99 安田施設課長 確かに蚊焼小学校については、今年度、耐震補強工事を実施しております。  蚊焼小学校の外壁改修工事につきましては、平成24年に1回落下というのがございまして、応急処置という修繕の中でそこを部分的に改修したというか、修繕したという経緯がございました。その後、平成26年、去年の6月ぐらいにまた別の場所が落下したというところで、そこも応急修繕という形で落としております。  そういう中で、たびたび落下があるということで、中期計画にのせて、そのときは計画にはなかったんですけれども、急遽中期計画にのせて来年度の外壁改修をしようというところで計画して、来年度の予算に上げたところでございます。  そのときについては、今回実施をするという経緯になったのが去年の6月の落下というところで、今年度の耐震補強工事、そのときに時期が違って間に合わなかったという現状があって、今度別々に施工するように予算措置をした状況でございます。  以上です。 100 武次良治委員 今の説明を聞けば、なるほどなという部分はあるんですが、私に言わせれば、平成24年に初めて落下があったということなんですが、その後にすぐ耐震工事をしておるわけですよね。その時点で一緒にできないのか検討はされなかったんでしょうか。当然すべきだと思うんですよ。  その場合に、たまたま6月だったということなんですが、また平成26年ですね、タイミングが合わなかったという理由をもって別工事になったということなんですが、やっぱり同時にしたほうが相当安くなると思うんですよ。その辺検討したことがありますか。同時施工とした場合と分割した場合、その辺の工事の比較はしたことがありますか。 101 安田施設課長 確かに足場とかを見た場合に、武次委員おっしゃるように同時施工したほうが、足場をどっちみちかけるというところで、そこの経費節減にはつながるというところでございまして、今度予算に上げているんですけど、土井首中学校の耐震補強工事、体育館なんですけれども、それについては耐震補強と内部、外部という形で一括して工事を施工させていただこうということで考えています。  そのあたり、ちょっと反省したというところも、そういう経費削減ができるということで考えていまして、そのあたり、建築課のほうと今現在協議している状況です。よろしくお願いします。 102 武次良治委員 反省したということでありますので、これ以上はやめますけれども、やっぱり計画性の問題だと思うんですよ。手戻りだけでなくて、工事費が大きくなればなるほど諸経費率は違うわけですよね。そういった部分で相当な開きが出てくると思うんです。はっきり言えば無駄なことなんですよね。  学校自体も子どもたち自体もまた工事期間中というのはいろんな制約が出てきます。今回も3カ月、去年でも約5カ月ですか。去年、地域の運動会があるということで大分急いでお願いをしてもらったんですが、そういうふうなことと考え合わせながら、もうちょっと計画的な執行というのをしていただきたいなということで要望としておきたいと思います。 103 永尾春文委員 私もちょっと質問の場所が同僚委員と一緒になってしまうんですが、31ページのタブレット整備事業費で3億4,300万円とかなり大きな金額になりますので、62校、1,887台、周辺機器のどういったお金がかかっているのか。タブレット1台当たりの単価とか、ソフトウエアとか無線LANとか、どれぐらいの計算になるのか教えていただきたいと思います。 104 増山教育研究所長 今のご質問にお答えいたします。  今年度、小学校10校、中学校2校に入れているんですけれども、その分で申し上げます。  タブレット1台当たりの単価の内訳でございますが…… 105 深堀義昭委員長 ちょっと待って。これ予算かい。済んでいることかい。予算だったら単価を言う必要はない、入札にかかわってきますので。  話題を変えてみて。予算的には総額は上がっているわけだから。〔「予算額は触れられないということですね」と言う者あり〕そうです。〔「はい、わかりました。すみません」と言う者あり〕永尾委員、質問を変えてください。 106 永尾春文委員 じゃ、この件は結構でございます。もう1点、質問させていただきます。  57ページの仁田、佐古地区小学校統合のことについてお尋ねをします。  概要の中にも書いてありますが、児童の安全確保のため、通学路の整備を条件に佐古小学校で合意に至ったというふうになっております。  これは、私のほうにも地域の民生委員とか自治会などをされている方からこういった話が寄せられておりまして、ふれあいセンターから佐古小学校まで約150メートル、道路はとても狭いと。大型車両はともかく、消防や救急車等はとても通りづらい状態になっておりますと。通学時の安全安心ですかね、地域に対する防火、防災の拠点としての役割を果たすまでに5年、10年、下手をすればそれ以上おくれる可能性もあるのではないかと、そのようなご心配をされておるんですけれども、もう一度戻りますが、今回の実施計画というのはあくまでも本体の基本設計になるかと思うんですけれども、地域住民としては、それとあわせて要するにそういう通学路の安全確保の整備ですね、そういったのを心配されているんですが、その件について見解をお聞かせください。 107 河浪施設課主幹 今おっしゃられましたとおり、確かに道路幅が非常に狭いということで、狭いところが大体2.5メートルぐらいしかないということで、協議会の中でも子どもたちの安全のために道路の拡幅をぜひお願いしたいということを条件に佐古小学校ということで合意をいただいたという状況でございます。  そういうことで、まずはその狭い箇所、特に狭い箇所につきましては、一定幅を拡幅しまして、工事車両が安全に通れるように行いたいという形で考えております。  その後、地域の方々とも協議をしながら、道路の問題について検討をしたいというふうに今のところ考えております。  ただ、期間的には、やはり子どもたちも交通の問題がございますので、なるべく早い時期に完成に向けて努力したいということで、関係所管とも今協議を続けているところでございます。  以上でございます。 108 永尾春文委員 そのお話は理解できるんですが、スケジュール、予定ということで、ここにも基本・実施設計とか、解体とか、建設着手とかあるように、そういった拡幅についてのスケジューリングですね、計画というのがあるんでしょうか。要するに皆さんが心配されているのは、結局後回しになるのではないかと。私の地域もそうなんですね。浪の平地区の小学校跡地も10年たとうとしています。結果的には、本体だけつくってしまったらあとはいいんではないか、そういうふうにとられているということなんですね。そこをちょっと皆さん、教育委員会、今回はこちらの教育委員会所管ですのでお尋ねしたいんですけれども、そういった本体の整備計画と同時にそういう通学路の整備の計画を立てていらっしゃるんでしょうかというところです。 109 馬場教育長 統廃合を考えるに当たって、一番そこが地元の方々の注意の焦点だったところでございます。その部分については、こちらといたしましても重大なことと考えておりまして、もう既に道を広げる拡幅に向けての庁内協議も始めさせていただいております。土木部、都市計画部も一緒になって、この地域の中の道、まずは安全な通学路、それと生活の安全も含めた、小学校が防災拠点施設になりますので、そこも含めた、生活面も含めた生活道路の配置も含めまして協議をさせていただいております。  これから建設に向けて進みますが、先ほども主幹が申し上げましたとおり、まずは大型車両が通るような拡幅を今現に計画しておりますが、それと同時に最終的な道路拡幅につきましても並行した形で進めさせていただければと、今協議を進めているところでございます。 110 永尾春文委員 ありがとうございます。ぜひそういった取り組みが地元住民さんにも常に伝わるように、協議会等では本体のそういう設計等の協議とともにそういった通学路の整備の協議も報告というんですかね、そういうのもぜひしっかりと行っていただきたいと。それは要望にさせていただきます。  以上です。 111 浅田五郎委員 今、学校の統廃合があって、浪の平は10年ぐらいなるというので、この間、私は浪平小学校に行って跡地を見たきたけどね、二宮尊徳銅像がそのままあるわけよね。ぽつんとあるわけ。これね、残骸じゃないんですよ。こういうものを跡地に10年間放っておくという感覚がね、長崎の道徳教育は一体何なんだろうかと。もうすぐ道徳の主役に二宮尊徳はなるわけですね。今度、教科書に載るわけですよ。そういうものについてきちっと、残骸じゃないのにいつまでも跡地に二宮尊徳像を置いておくというのが、長崎市のモラルというのか、道徳に対する考え方、そういうことになると思うので、これはぜひ、次、設置場所がどこになるか別にしても、どこかで管理することのほうが教育的に私は意義があるだろうというふうに思いますので、そういうことについて見解があれば、意見があれば聞かせてもらいたいし、いや、何とかいたしますというのであれば特に答弁は要りません。 112 馬場教育長 学校の統廃合のときには、廃校になるほうにつきましては、地域の方々、そしてPTAの方々と本当に学校として何を残していくのか、協議をさせていただきながら進めております。  今残されている二宮像につきましても、どう扱うかにつきましては、地元PTAの方々とも相談させていただければと思っております。 113 浅田五郎委員 地元の方にもいろんな考えの方がおるでしょうが、要は教育行政の、あの場所は教育委員会の財産であったわけだからね、それが放置されているというのは、やはり地元の人たちには無関心であるのか、あるいは言いたくても言えないのか、そういうふうに私は自由に解釈しているけれども、問題は教育委員会の姿勢だと思うのでね、そこいらはきちっとなさったがいいと思いますので、一応申しておきたいと思います。 114 西田実伸委員 今の浅田委員に関連ですが、あそこの土地は教育委員会の土地じゃないんだけど、そうなったときに今のご意見に対してその像は教育委員会が動かせるの。 115 浅田五郎委員 西田委員がどういうあれで言ったのかね。問題は、教育委員会が動かすとか動かさないの問題じゃなくて、学校の統廃合の後にああいう形で残ったもんだから、少なくとも教育委員会として、来年から道徳の教科書に載る二宮尊徳像を10年間ほったらかしていいのかと。同窓会であるとか、あるいは教職員のOBであるとか、父兄であるとか、地域の皆さん方に対してやはりアクションを起こすべきでは、地元が言うてきたからどうこうじゃなくて、教育行政の中で子どもたちに道徳教育を教えるならばね、そういうことを考えて一般財産であれば一般財産に対してこうあるべきじゃないかというような教育委員会でない限りは、教育の正しい姿勢はあり得ないんじゃないかということを私は言っているんだから、その点は西田委員、誤解しないようにしておってくれ。 116 深堀義昭委員長 教育財産がきちんと引き継がれていないという指摘でございますので、北大浦小学校、浪平小学校の統合された小学校に設置する場所がないのかどうか、直ちに調査を命じます。本会議が終わるまでに委員長に報告されたい。  ほかに質疑ありませんか。  質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第3項中学校費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 117 上野教育総務部長 それでは、第3項中学校費についてご説明いたします。  一般会計予算に関する説明書は292ページから295ページでございます。  第3項中学校費のうち教育委員会所管の本年度予算額は、職員給与費を除く16億4,698万2,000円で、前年度と比較いたしますと4億5,427万8,000円の減となっております。  予算説明書292ページをごらんください。  第1目学校管理費のうち教育委員会所管の本年度予算額は7億527万円で、前年度と比較いたしますと3,737万9,000円の減となっております。これは、説明欄2の3.教材整備費において教育用パソコンの再リースにより賃借料が減したことなどによるものでございます。  続きまして、第2目教育振興費1億4,419万9,000円でございますが、前年度と比較いたしますと445万1,000円の減となっております。  続きまして、第3目学校維持補修費9,401万3,000円でございますが、前年度と比較いたしますと1,605万2,000円の増となっております。  294ページをお開きくたざい。  第4目学校建設費7億350万円でございますが、前年度と比較いたしますと4億2,850万円の減となっております。これは、説明欄3の1.【補助】非構造部材耐震化推進事業費、東長崎中学校ほかの皆増があるものの、2.【補助】耐震化推進事業費の減や4の2.【単独】中学校整備事業費、大規模改造が減したことなどが主な要因でございます。  それでは、主な事業の説明につきまして、委員会提出資料により総務課長及び施設課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 118 朝川教育委員会総務課長 それでは、第3項中学校費のうち第2目教育振興費に係ります主な事業につきまして、委員会提出資料に基づきご説明をさせていただきます。  資料の68ページをお開きください。  まず、要保護及び準要保護生徒就学援助費1億4,238万1,000円でございます。  1.概要、それから2.事業内容につきましては、小学校費で説明した内容と同様でございます。(2)準要保護認定率の推移を記載しております。1月末現在の認定率は22.58%でございます。  3.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  それから、引き続き第3目、第4目に係る主な事業につきましては、施設課長のほうより説明させていただきます。よろしくお願いします。 119 安田施設課長 委員会提出資料の69ページをお開きいただきたいと思います。  ここに、中学校費における第3目学校維持補修費、第4目学校建設費に係るものを総括表としてお示ししております。内容につきましては、資料により説明させていただきたいと思いますので、総括表につきましてはご参照いただきたいと思います。  それでは、70ページをお開きいただきたいと思います。  【補助】中学校整備事業費、大規模改造及び【補助】耐震化推進事業費、土井首中学校でございます。いずれも土井首中学校の武道場に関するものでございますので、一括して説明させていただきたいと思います。  2の事業内容でございますけれども、土井首中学校の武道場の屋根、外壁、建具、内部改修を行うと同時に耐震補強工事を実施するものでございます。これによりまして、改築予定または統廃合を協議している学校を除きまして、全ての学校施設について耐震化事業が完了する予定となっております。  3の財源内訳でございますけれども、それぞれ記載のとおりでございます。  72ページには改修箇所を示す配置図と現況写真を、また、73ページには小中学校施設の耐震改修状況の一覧表を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  それでは、続きまして74ページをお開きいただきたいと思います。  4.【単独】中学校整備事業費、東長崎中校舎改築でございます。  事業内容及び事業費内訳といたしましては、東長崎中学校の改築事業にかかわるものでございまして、平成27年度は平成26年度から着手している運動場の整備工事を引き続き実施し、6月末までに完了する予定となっております。  学校規模、整備概要につきましては、記載のとおりでございます。  また、スケジュールにつきましても、平成27年7月には供用開始の予定でございまして、これによりまして東長崎中学校の校舎改築事業は完了ということになります。  それでは、75ページをごらんいただきたいと思います。  4.財源内訳は、記載のとおりでございます。  なお、参考までに計画前後の配置図を載せておりますので、ご参照いただきたいと思います。  続きまして、76ページをお開きいただきたいと思います。  【単独】中学校整備事業費、大規模改造でございます。  2の事業内容でございますけれども、平成27年度の実施内容の表をごらんいただきたいと思います。  校舎は、福田中学校の外壁改修、屋内運動場として西泊中学校の外壁改修、同じく屋内運動場、横尾中学校の屋根及び外壁改修を実施する予定としております。  財源内訳といたしましては、記載のとおりでございます。  なお、提出資料の77ページに福田中学校の校舎外壁改修、西泊中学校の屋内運動場の現況写真、78ページに横尾中学校の屋内運動場の屋根、外壁改修に係る現況写真を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  続きまして、79ページをごらんいただきたいと思います。  【単独】中学校整備事業費、諸工事のうち淵中学校被爆資料展示室整備についてご説明いたします。  予算額は、諸工事6,000万円、そのうちの被爆資料展示室整備に係るものが300万円でございます。  事業内容といたしましては、淵中学校の敷地には被爆校舎の校門の一部や遺壁など被爆当時の遺構が平和ゾーンの中に整備・保存されております。そのほか、旧校舎の解体時に発掘された被爆遺物や被爆写真パネルなどの被爆資料については、平和ゾーンの中で展示される場所がないため、学校校舎の一角に展示スペースを設置して、保存・展示されておりますけれども、ただ、今の既存スペースでは少し手狭でございます。  ことしが被爆70周年の年でもございまして、平和ゾーンに隣接している環境整備班の詰所を活用して、平和ゾーンとして一体的に被爆資料の展示室として整備して、平和ゾーンの充実を図ろうとするものでございます。  2の事業費内訳といたしましては、下の事業費300万円の内訳のとおりでございます。  続きまして、80ページ、財源内訳としまして、学校教育施設等整備事業債を充てることとしております。  なお、81ページに淵中学校の配置図を掲載しております。ここを少し説明させていただきたいと思います。  まず、81ページをごらんいただきたいと思います。  淵中学校の校地の配置図でございます。  まず、中央部にあります黒の三角の印の門、これが学校の正門になります。上部の青い点線で囲んだ範囲が現在の平和ゾーンとなっております。この中には、資料右側に写真を掲載しておりますけれども、貴重な被爆建造物等としてAランクの淵国民学校遺壁を初め、Bランクの玄関の石柱、旧体育館の遺壁が保存されております。また、正面入って左手の赤い色で示しております部分ですが、校舎1階の児童玄関横に被爆資料展示コーナーを設置しておりまして、校舎2階には左下写真にありますように、平和学習資料室の一部にも写真パネル等を展示しております。  今回改修する箇所は、青い点線で囲まれた平和ゾーンに隣接する環境整備詰所でありまして、現在、校舎内に分散している被爆資料等を集約するとともに、保存状態がよくないAランクの淵国民学校遺壁も詰所内に移設するなど平和ゾーンとして一体的に整備・保存し、充実を図りたいと考えております。
     82ページには、参考として淵国民学校内に保存されている被爆建造物とそのランクづけの意味について記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  中学校費の説明は以上でございます。 120 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。 121 永尾春文委員 76ページ、77ページ中学校整備事業費大規模改造ということで、多分私も何回か取り上げているかとは思うんですが、今回も写真を見るとこのようになっていますという状況で大規模改修をするというようになっているんですけれども、例えば、福田中学校はこれまでそういった大規模改修は、要するに予防保全的に行われていたんですかね。 122 馬場教育長 何回かご質問もあっていたと思っておりますけれども、今までは非常に大規模改修の要望が大きくて、それをランクづけして順番にやっていたというのが事実でございます。それだけではなかなか、今回の公共マネジメントを考える上にはやはり予防保全のことも入れないといけないという中で、今、計画づくりをさせていただいております。  現状では、まだしないといけないところが残っておりますので、年次的に大規模改修をさせていただいている状況ですが、平成27年度中にはそれも含めて将来を見越した計画をつくる予定にしております。計画的に予防保全も含めて、できれば80年使うつもりでしたいと思って計画をつくる予定ですが、もう既に50年、60年たっているところはしっかり検査を行って、80年もつかどうか、要するに延命工事ができるかどうかの調査をすることで延命できる校舎には延命の工事をさせていただきますが、それが難しい場合は改築のほうで計画づくりをするという方向性で計画を今つくっている準備段階でございます。 123 岩永施設課管理係長 ただいまの件で過去の履歴ですけれども、外壁改修においてはまだ実施しておりません。  なお、過去に雨漏り修繕とか、そういったものの応急的な修繕については数回やっております。  以上でございます。 124 永尾春文委員 ぜひこの予防保全の計画をしっかりと立てて、計画的な管理をしていただきたいと。この写真で見るように、これ、落ちたらどがんなるとかなと素朴に思います。今、ずっとどのマンションもやっていますけれども、子どもたちの安全面からもしっかりと管理をしていただきたいと要望にさせていただきます。  以上です。 125 浅田五郎委員 小島小学校、これは耐震化その他は当然やらなきゃならないし、一番古いんだけれども、これはできていないのでね。ただ、あの地区で車が入らない場所であるだけに私もよくわかるわけだけれども、玉木高等学校、玉木さんがあそこを全部、学校をおやめになって、空き地になっているんですよ。  いろんな人たちのご意見を聞きますと、あそこならば車が入るし、ある程度、小島小学校と変わらないぐらいの土地ができるんじゃないかとか、いろいろ意見があるようですね。その辺もひとつ前向きに検討するに値するんじゃなかろうかというふうに思いますので、交換というのかね、あるいはそっちをどうするのか別にしましても、地域にそういう大きな土地ができているということ、しかも、車が通れるということを念頭に置いてご検討いただければということで、意見として、情報として教えておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 126 深堀義昭委員長 先ほどの答弁を含めてね、今、永尾委員からも出た耐震問題、私から言わせれば、耐震の主たる工事はことしで終わり。それならば、なぜ予防的なものも含めた上で10年なら10年間の計画をして、これは耐震だから国の方針に基づいて急ぐんだ、これは統廃合でするから新築にするんだ、これはどうするんだというランクを今さら計画を練っていますよってあるもんですか。片一方は進んでいるじゃないですか。片一方は伊良林小学校にしても仁田小学校にしても建て替えをしようとしているじゃないですか。  そういうランクづけをきちんとやる、今の小島小学校だって工事に対して無理があるという形で保留されておった問題。そういうものを全小中学校で済んだもの、それから、しばらくは新設で手を入れなくていいもの、ここは50年も幾らもたって整理を一定見なければならないものをね、何で耐震を含めたその時期にきちんと調査しないんですか。  これか終わったから次はこうだと。だから、先ほどの蚊焼小の問題だって、耐震工事はしたけれども落下はしているよと。そしたら、危ないから落下の部分をすると。優しいからね、ひどく言われなかったから私はひどく言いますけど、相当の金額が重なってきた場合に、工事費ばかりじゃないんですよ。経費ががぽっと違うんですよ。これはね、答弁要りませんけど、今みたいなばらばらな答弁であるとか計画であるとかいうのは、一回きちんとね、将来偉くなられる馬場教育長のもとではあと1年しかないわけですからどうなるか知りませんが、少なくともお残りになる若い現場職員がしっかりやらなければ、現場はあなた方が管理しているんだよ。それを上に上げる責任は係長、課長クラスにあるんだから、そこはきちんとした提言を内部からするように、私のほうから苦言を呈しておきます。  それでは、質疑を終結いたします。  次は、高等学校費に入ります。  第10款教育費第4項高等学校費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 127 上野教育総務部長 それでは、第4項高等学校費についてご説明いたします。  一般会計予算に関する説明書は、296ページから299ページでございます。  第4項高等学校費のうち教育委員会所管は、第1目高等学校総務費を除く第2目学校管理費から第4目学校建設費でございます。  第4項高等学校費における教育委員会所管分の本年度予算額は2億9,735万8,000円で、前年度と比較いたしますと1億7,778万8,000円の増となっております。  予算説明書296ページをごらんください。  第2目学校管理費1億5,135万8,000円でございますが、前年度と比較いたしますと6,578万8,000円の増となっております。  これは、説明欄1の3.教材整備費において、教育用パソコンの更新に伴う備品購入費が増したことなどによるものでございます。  第3目学校維持補修費1,000万円でございますが、これは前年度と同額でございます。  第4目学校建設費1億3,600万円でございますが、前年度と比較いたしますと1億1,200万円の増となっております。  これは、説明欄1の1.【補助】非構造部材耐震化推進事業費、屋内運動場や2の1.【単独】高等学校整備事業費、大規模改造が皆増したことなどによるものでございます。  それでは、主な事業につきまして、委員会提出資料により施設課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 128 安田施設課長 それでは、委員会資料の83ページをごらんいただきたいと思います。  高校における学校維持補修費及び学校建設費の総括表でございます。  資料に基づきまして説明いたしたいと思いますので、総括表につきましてはご参照いただきたいと思います。  主な事業につきましては、84ページをお開きいただきたいと思います。  2.【単独】高等学校整備事業費、大規模改造についてご説明いたします。  2.事業内容でございますけれども、長崎商業高校において校舎の外壁改修を行うものでございます。  3.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  なお、85ページに工事予定建物の現況写真を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  最後に高校におきましては、平成27年度、屋内運動場と武道場の工事、あわせて外壁改修の工事が3つ重なることになります。授業等の影響を極力少なくするための対応につきましては、あらかじめ学校と建築課と工事のスケジュール等について調整を行っているところでございます。  第4目高等学校費の説明は以上でございます。 129 深堀義昭委員長 質疑に入ります。  質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後3時54分=           =再開 午後3時57分= 130 深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。  次に、第10款教育費第6項社会教育費のうち、教育委員会所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 131 上野教育総務部長 それでは、第6項社会教育費についてご説明いたします。  一般会計予算に関する説明書は300ページから313ページ、債務負担行為に関する説明書は344ページから345ページでございます。  第6項社会教育費のうち教育委員会所管は、第1目社会教育総務費の一部、第2目公民館費、第5目青少年育成費の一部、第6目成人教育費から第9目科学館費となっております。  第6項社会教育費における教育委員会所管の本年度予算は18億3,267万2,000円で、前年度と比較いたしますと7,437万円の増となっております。  予算説明書300ページをごらんください。  第1目社会教育総務費のうち教育委員会所管の本年度予算額は、職員給与費を除く3,320万5,000円で、前年度と比較いたしますと38万7,000円の減となっております。  302ページをお開きください。  第2目公民館費3億8,882万円でございますが、前年度と比較いたしますと1億7,012万3,000円の減となっております。  これは説明欄3の1.【補助】公民館施設整備事業費、南公民館や、4の1.【単独】公民館施設整備事業費、野母崎樺島地区公民館ほかの皆増があるものの、黒崎地区公民館の改築や三和公民館の耐震化推進事業の終了により事業費が皆減したことなどが主な要因でございます。  306ページをごらんください。  第5目青少年育成費のうち教育委員会所管の本年度予算額は、説明欄1の6.伊王島セントロ・クートラル運営費192万9,000円で、前年度と比較いたしますと3万3,000円の減となっております。  これは伊王島セントロ・クートラルに係る施設の維持管理費でございます。  308ページをお開きください。  第6目成人教育費247万7,000円でございますが、前年度と比較いたしますと9万7,000円の増となっております。  第7目日吉青年の家費6億6,497万3,000円でございますが、前年度と比較いたしますと2億2,505万9,000円の増となっております。  これは説明欄2の1.【単独】自然体験型宿泊研修施設整備事業費、(仮称)日吉自然の家の事業費が増したことなどが主な要因でございます。  310ページをお開きください。  第8目図書館費5億6,446万9,000円でございますが、前年度と比較いたしますと524万7,000円の増となっております。これは説明欄1の1.市立図書館運営費の増や2の2.被爆70周年記念事業開催費が皆増したことなどによるものでございます。  次に、312ページをお開きください。  第9目科学館費1億7,679万9,000円でございますが、前年度と比較いたしまして1,451万円の増となっております。これは説明欄1の1.施設管理運営費、科学館運営費の減があるものの、2の1.【単独】科学館施設整備事業費、科学館設備整備が皆増したことなどによるものでございます。  それでは、主な事業の詳細につきましては、委員会提出資料より各所管課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 132 近藤生涯学習課長 第6項社会教育費の主な事業内容につきまして、委員会資料に基づきましてご説明いたします。  委員会提出資料86ページをお願いいたします。  第66回九州地区公民館研究大会開催費負担金30万円でございます。  1.概要でございますが、九州各県の公民館等の関係者が一堂に会し、日ごろの実践をもとに研究協議を深め、公民館活動の一層の充実発展を図る目的で開催される九州地区公民館研究大会が長崎市で開催されるに当たり、開催費の一部を負担するものでございます。  2に、大会の概要を記載しております。(3)開催日は、平成27年8月27日と28日でございます。(4)参加人数は、1,500人の予定でございます。  地域コミュニティの核となる公民館活動を大会テーマとし、分科会や全体会がブリックホールなどで開催される予定でございます。  3.財源内訳は記載のとおりでございます。  次に、委員会提出資料の87ページをお願いいたします。  【補助】公民館施設整備事業費、南公民館4,730万円でございます。  1.概要及び2.事業内容でございますが、この事業は利便性向上のため、南公民館へのエレベーター設置工事及びそれに伴う廊下の整備工事でございます。  工事スケジュール、エレベーターの仕様は記載のとおりでございます。  資料の中ほどの配置図をごらんください。左が1階でございます。建物内部にはエレベーターを設置できる場所がなかったため、玄関の外、赤い四角の位置に設置いたします。その上で、玄関の自動ドアをエレベーターの外側につけかえますので、玄関ロビーを広げることとしております。右の2階でございますけれども、エレベーターをおりるところは現在は建物の外になります。ここから建物内部への動線を確保するため、図書室の中に通路を設置いたします。  3.財源内訳は記載のとおりでございます。  続きまして、88ページをお願いいたします。  【単独】公民館施設整備事業費、野母崎樺島地区公民館ほか1億340万円でございます。  2.事業内容でございますが、まず(1)野母崎樺島地区公民館4,750万円につきましては、現在の施設の耐震性が低く、補強工事の必要がありましたが、地元と協議の上、旧樺島保育所の建物を公民館として改修し、整備するものでございます。また、旧樺島保育所に隣接して旧樺島小学校のプールがございますが、これを解体して駐車場として整備したいと考えております。平成27年度中の供用開始を目指しており、年度内に工事は完了する予定です。  下の表は施設の概要でございますが、左が現在の公民館、右が移転候補地の旧樺島保育所でございます。表の上から3番目の欄に延べ床面積を記載しております。保育所に移転することで規模は小さくなりますが、現在の利用状況に見合った機能は確保するよう建物内部を改修し、あわせて駐車場を整備することで利便性を高めたいと考えております。  89ページをお願いいたします。  左上に位置図を載せております。地図の上が樺島大橋の方向でございます。現在の公民館から移転候補地の旧樺島保育所は約400メートル離れております。  右の新樺島地区公民館の駐車場案をごらんください。青く縁取りした旧保育所の隣に、現在は旧樺島小学校のプールがありますが、これを解体して駐車場として整備します。この建物は、現在は図の右側にある狭い道路からしか入ることはできません。駐車場を整備することで左右の道路、どちらからでも入ることができるようになります。内部改修案を下に載せておりますので、ご参照ください。  恐れ入ります、90ページをお願いいたします。  (2)高浜地区公民館電気設備改修工事400万円でございます。これは分電盤等の電気設備の更新と現在不要になりました引き込み電柱を撤去する工事でございます。  次に、(3)琴海文化センター5,190万円でございますが、多目的ホールの空調設備の更新をするものでございます。また、これに伴い、発電機室と空調機器のある空調機室のアスベスト壁を除去する工事を行います。アスベストにつきましては、一般の利用者が出入りする場所ではなく、飛散のおそれはありませんが、今回の空調設備入れかえ工事にあわせて除去するものでございます。  下段に3.施設概要を載せております。  次の91ページに財源内訳を記載しております。  なお、日吉青年の家費及び図書館費に係る事業につきましては、後ほど各所管課長よりご説明いたします。  恐れ入ります、少し飛びますが、103ページをお願いいたします。  科学館運営費でございます。これは平成22年度から指定管理者制度を導入しておりますので、その指定管理委託料の1億4,590万円が主な内訳となっております。  事業内容の(1)に指定管理委託の内容を記載しておりますので、ご参照ください。  恐れ入ります。次のページ、104ページをお願いいたします。
     (2)に記載しております教育委員会の直営事業でございますが、これは科学館運営協議会に係る経費などでございます。  下の4.財源内訳は記載のとおりでございます。  続きまして、105ページをお願いいたします。  恐竜化石等研究調査費386万3,000円でございます。  1.概要でございますが、白亜紀後期の三ツ瀬層の化石がこれまで発見されておりますが、このほかにもまだ発見される可能性が高いと言われていることから、福井県立恐竜博物館と共同して化石の発掘調査を行うとともに、地層など地学の新しい学習資源といたします。  2.事業内容でございますが、(1)福井県立恐竜博物館との共同研究、これは平成25年度からの継続事業でございまして、福井県立恐竜博物館の専門家の協力を得て、発掘調査や発掘された化石の鑑定など、共同して研究するための費用でございます。  平成27年度は発掘調査の最終年度でありますので、発掘調査期間を延長し、またこれに伴い、化石のクリーニング作業を拡充したいと考えでおります。  (2)小中学校の理科の教員による推進員活動でございます。平成26年度から活動を開始しておりますが、小中学校の理科の先生に協力いただき、長崎で発見された化石を、子どもたちにとってわかりやすい教材資料の作成や効果的な学習資源としての活用方法などを研究していただきます。  また、(3)講演会の開催を予定しております。  106ページ、107ページにこれまで発見された恐竜等の動物化石の写真を載せておりますので、ご参照ください。  107ページの最後のところに財源内訳を記載しておりますので、これもあわせてご参照ください。  続きまして、108ページをお願いいたします。  2の1.【単独】科学館施設整備事業費、科学館設備整備2,020万円でございます。  2.事業内容でございますが、現在、科学館の第1天文台には口径70センチメートルの天体望遠鏡が設置されておりますが、星や惑星の追尾システムの故障により使用できなくなっており、部品の調達も難しくなっております。また、学校において実際の天体を見せて学習を行うことが困難な木星の大赤斑や土星の輪、アンドロメダ銀河などを子どもたちに天体望遠鏡で観察させて興味・関心を高め、理科教育の充実を図りたいため、天体望遠鏡の更新を行いたいと考えております。  ふしぎタワーにつきましては、1階から4階まで続くらせん階段の内側にあり、夏場は3階以上が高温になるため、安全を考慮し、現在は3階以上の使用を禁止しております。子どもたちに人気の設備でもあり、ふしぎタワー内の暑さ対策として空調設備の改修工事を行い、いつでも安全に利用できるようにしたいと考えております。  (1)天体望遠鏡更新業務委託についてですが、平成27年、28年度での2カ年の事業で、全体事業費として5,500万円を予定しております。平成27年度は前払金として、全体事業費30%の1,650万円を予算計上させていただいております。  スケジュールについては記載のとおりでございます。  このたびの天体望遠鏡の更新に当たりましては、機器の性能も向上しており、現在の口径70センチメートルから口径50センチメートルのものでも十分、使えるというふうに判断をしておりまして、メンテナンスが容易な国産の機器を導入したいと考えております。  次に、(2)のふしぎタワー空調設備改修工事のスケジュールは、記載のとおりでございます。  109ページの財源内訳でございますけれども、これも記載のとおりでございます。  一番下の4.債務負担行為でございます。天体望遠鏡更新業務委託は、平成28年度までの事業のため、平成28年度の債務負担行為を設定しようとするものでございます。債務負担行為の限度額は3,850万円でございます。  私からの説明は以上でございます。 133 中尾日吉青年の家所長 委員会提出資料92ページをお開きください。  第7目日吉青年の家費の主な事業内容についてご説明いたします。  宿泊体験推進モデル事業費167万5,000円でございます。  1.概要でございますが、新たに建設する自然体験型宿泊研修施設での宿泊体験プログラムの充実を図るため、長崎ならではの農業体験や漁業体験などを試行的に行い、実効性のあるプログラムとして構築するため、モデル事業を実施するものです。  2.事業内容は、長崎市の子どもたちが農業や漁業等の作業体験を通して、人とのかかわり方や役割分担の重要性を学ぶとともに、郷土愛を育むことを目的とした長崎ならではの体験プログラムを開発し、平成28年度から全市立小学校5年生において宿泊体験学習として実施するため、地域住民との協働による農作業体験や魚さばき、すり身づくりといったお魚体験、ペーロン体験を行うこととしております。  予算の内訳ですが、2泊3日の宿泊体験学習を行う小学校10校及び1泊2日の小学校7校を対象として、講師謝礼金や農作物や魚といった材料費などの消耗品、現地までのバス借上料を計上しております。2泊3日以上の宿泊体験活動が国庫補助の対象となり、補助率は事業対象経費の3分の1です。1泊2日の学校は補助対象外となります。  3の事業費及び財源内訳は記載のとおりでございます。  資料93ページに2泊3日の宿泊学習の具体例を、資料94ページに1泊2日の具体例を載せておりますので、ご参照ください。  次に、資料95ページをお開きください。  【単独】自然体験型宿泊研修施設整備事業費6億4,800万円でございます。  1事業の概要でございますが、昭和46年3月に開設し老朽化した日吉青年の家を、主に市内全小学校5年生が2泊3日で宿泊学習を行い、地域と共同による長崎ならではの体験学習ができる新たな自然体験型宿泊研修施設として建設するものです。  2.事業内容及びスケジュールでございますが、宿泊定員を現在の80人から120人にふやした新たな…… 134 深堀義昭委員長 あのね、済まんけれどね、それは前の予算のときに審査済んでるんだよ。だから、今、予算計上した部分の部分的に払わなけりゃいけない理由、予算計上されているところだけを主体的に説明してください。どうぞ。 135 中尾日吉青年の家所長 はい、わかりました。失礼いたしました。  平成27年度は、平成26年度から新本館及び新体育館の着工に入っておりますので、引き続き、新本館及び新体育館等の建築を行いまして、新体育館の利用が可能となる9月から旧体育館の解体に着手し、解体後の跡地に駐車場の整備工事を行います。駐車場整備工事を完了した後、平成28年4月に新本館の供用を開始する予定です。  平成28年度には旧本館の解体、グラウンド整備等を行い、自然体験型宿泊研修施設としての全面供用開始は平成28年11月を予定しております。  3.施設概要につきましては、表に記載のとおり、本館、体育館がございます。体育館1階に食堂を配置し、ピロティ部分は野外炊さん場として活用いたします。  4.事業費内訳は表に記載のとおりでございますが、平成26年度から着工し平成27年度に完成する新本館、新体育館等建築工事費の完成払い相当額や既存体育館解体、駐車場整備費用などを計上しております。  5.財源内訳は記載のとおりです。  96ページをごらんください。  配置図を載せております。右上に参考としまして、着工前の日吉青年の家配置図を載せておりますが、従来テニスコートがありました場所に新本館、体育館等を建築しております。駐車場につきましては、左上の既存体育館解体跡地及びその周り一帯を整備することとしており、大型バス3台、普通車両19台を駐車するスペースとする予定です。  97ページには施設の平面図を、それから資料98ページには立面図を、そして資料99ページに完成予定図をつけておりますので、ご参照ください。 136 田川図書館長 第8目図書館費の主な事業についてご説明いたします。  100ページをごらんください。  1.概要にお示ししているとおり、市立図書館は平成17年から平成34年までにわたり、PFI事業契約を締結し、運営を行っているところでございます。  2.事業内容の(1)市立図書館利用状況は表のとおりでございます。  次に、101ページをごらんください。  2.事業内容の(2)はPFI事業予算の内訳でありますが、表の最後の行の合計欄をごらんください。平成26年度と比較いたしますと、397万3,000円の増となっております。これはPFI事業契約に4年ごとの各サービス料の物価改定を行うこととなっており、平成27年度が改定の時期でありますので、改定の結果、増となっております。  3.財源内訳につきましては、記載のとおりです。  次に、102ページをごらんください。  被爆70周年記念事業開催費でございます。  1.概要にお示ししているとおり、被爆70周年に当たり、広島市立図書館と連携をして被爆の悲惨さをより強く訴え、平和教育を推進し、次世代への被爆体験の継承を進めるために事業を行うものでございます。  事業内容につきましては、2に記載のとおり、平成27年7月から8月にかけて企画展やパネル写真の展示、講演会等を行うものでございます。  3.事業費内訳及び4.財源内訳につきましては、記載のとおりです。  説明は以上でございます。 137 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。 138 浅田五郎委員 最後に説明された図書館長に。  この前から二宮尊徳像の移設については鋭意努力されていることに対して、まず心から感謝申し上げたいと思っております。ただ、昨年の年末から正月にかけての指定管理者制度であったから、お休みになってね、図書館が。それに対する、随分長崎市民の中でネットで走り回って、なぜ休みになるのかというようなことでね、武雄市図書館が話題があって、全館365日無休であるわけですね。ですから、やっぱり指定管理者制度というものの一番の目的は、第1は市民サービスを提供できるということ。それから、財政的にある程度、いろんなことに都合ができるというようなことでこの指定管理者制度になったわけだけれども、私はこの図書館についても、皆さん方努力して365日、何としてもあそこをあけて、休日の皆さん方にあの場所を提供するという、そういった姿勢ができないものかどうか、ひとつぜひ前向きで検討してほしいということを強く要望しておきたいと思います。ご意見があれば聞かせていただければと思います。 139 田川図書館長 浅田委員からのご指摘のとおり、生活スタイルの多様化など言われておりますので、必要性や妥当性など、今後年末年始開館につきまして検討させていただきたいと思います。 140 永尾春文委員 予算の307ページでちょっとお尋ねしたいことがあります。  一番下の伊王島セントロ・クートラル運営費ということで192万9,000円とありますが、現在、大体どういった活用をされているのか、あと利用人数ですね、また、今後の計画とかありましたらお聞かせください。 141 近藤生涯学習課長 伊王島セントロ・クートラルにつきましては、小学校の一部を改装して宿泊の研修施設という位置づけで開館をしているところでございます。  平成26年度1月末現在の利用実績でございますけれども、11件415人というような状況でございます。  今後のことでございますけれども、残念ながら利用の状況が余り多くはございませんので、今後につきましては建物も古くなっておりますし、その辺のところも考え合わせながら、今後のあり方については検討していきたいと考えておるところでございます。  以上です。 142 永尾春文委員 今、伊王島は地元で「進撃の巨人」のアーティストといいますか、映画のそういう人たちを呼んだりとか、そういう活動を積極的にしているところもありまして、今後、そのアーティストとかのそういった作品を展示をしたいという場所を探してたりとか、そういうことも考えているところもあります。  今後、こういう教育の施設で活用が、例えば考えられるものがあれば、そういう民間に、もしくは地元に活用を提供するような、そういう可能性がないかお尋ねいたします。 143 上野教育総務部長 ただいまご質問がありました伊王島セントロ・クートラルですが、まずは1つ、先ほど申しましたように、伊王島小学校の一部が宿泊と研修の施設ということで伊王島町時代にできた建物でございます。今、耐震度が0.6で、そういうものにしても改修工事をしないといけないという中で、それとつながっている伊王島小学校のあり方も検討しておりますので、そこは状況を見て、ほかの施設もございますので、そういうところが提供できないかどうかは行政センターのほうと情報を共有しながら検討していくことは可能だと思っております。  以上でございます。 144 永尾春文委員 ありがとうございます。  もう1点、105ページの恐竜化石等研究調査費、新しくまた可能性を求めて発掘するということですが、ここにも書いているとおり、地学の新しい学習資源とするということで、現在は科学館のほうに常設展示をして学習拠点の場として利用されているということなんですが、今現在、野母崎の田の子の開発等の中において、地元住民のほうから発掘する場所である野母崎にこういった恐竜化石博物館というか、資料館というか、そういう場所を検討できないかというふうな意見も出ておるんですけれども、そういった地域のほうに持っていって学習拠点の場、市民に学習の場を広げていくというふうな可能性がないか、ちょっと見解をお聞かせください。 145 近藤生涯学習課長 今、永尾委員がおっしゃいましたように、野母崎の田の子地区の再開発につきまして、その中で恐竜の化石の展示ができないかという地元の方々のご意見があるのは承知しているところでございます。  平成27年度の予算で田の子地区の再開発について関係する、検討する経費が予算計上されているかと思いますけれども、その中でこの恐竜の化石の展示についても含めたところで検討がされるんではないかと思っております。  私どもとしましても、永尾委員がおっしゃいましたように、発掘がされた地元でもございますので、前向きに検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 146 深堀義昭委員長 図書館長にお尋ねをいたします。  大型というか、ふれあいセンターで図書の貸し付け、返還をあなた方は依頼をしているんです。そして、あなた方は今回、指定管理者については4年の見直し期間だから経費を上げますと上がっている。  しかし、ふれあいセンターの委託職員についてはただなんですよ。あの重たいものと図書業務を任せとって経費は全然見てくれてない。これ、ずっと私は言い続けてきた、ことしで6年目。行政が委託している指定管理者には、片一方では4年間で見直しをした。片一方の指定管理者には、その項目は幾ら言うても一切。あれやめてもいいですか。お断りを申し上げたいんですけどね、見解を求めます。 147 田川図書館長 ふれあいセンターにつきましては、市民生活部と今後ご相談をさせていただいて検討させていただきたいというふうに思います。 148 深堀義昭委員長 ここだけの約束じゃなしに、責任持って検討をしてください。 149 田川図書館長 わかりました。 150 深堀義昭委員長 ほかに質疑ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後4時28分=           =再開 午後4時29分= 151 深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。  第10款教育費第7項保健体育費のうち、教育委員会所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 152 上野教育総務部長 それでは、第7項保健体育費についてご説明いたします。  予算説明書は312ページから319ページでございます。  第7項保健体育費のうち、教育委員会所管は第1目保健体育総務費の一部、第2目学校給食費の全部、第3目体育振興費の一部となっております。第7項保健体育費における教育委員会所管の本年度予算額は16億2,441万9,000円で、前年度と比較いたしますと9,944万5,000円の増となっております。  312ページをごらんください。  第1目保健体育総務費のうち、教育委員会所管の本年度予算額は、幼稚園関係費を除く1億8,189万1,000円で、前年度と比較いたしますと251万2,000円の減となっております。  314ページをお開きください。  第2目学校給食費13億5,918万1,000円でございますが、前年度と比較いたしますと9,068万5,000円の増となっております。  これは315ページ、説明欄1の6.給食調理等委託料の増や、317ページ、5の1.【単独】共同調理場施設整備事業費の三和共同調理場におけるボイラー取りかえ工事による事業費が増したことなどによるものでございます。  316ページをごらんください。
     第3目体育振興費のうち、教育委員会所管の本年度予算は8,334万7,000円で、前年度と比較いたしますと1,127万2,000円の増となっております。  これは319ページの説明欄の一番上、2.学校体育行事開催費において、バスの借り上げ料の高騰により長崎市中学校体育大会開催費負担金が増となったことなどによるものでございます。  主な事業の詳細につきましては、委員会提出資料により総務課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 153 朝川教育委員会総務課長 委員会提出資料の110ページをお開きください。  第14回九州地区健康教育研究大会開催費補助金20万円でございます。  1.概要でございますが、九州各県の健康教育に携わる関係者が集い、研究教育を行う大会でございまして、平成27年度は長崎市の開催ということで、開催都市として運営費用の一部を補助するものでございます。  2.事業内容でございますが、(2)に記載のとおり、全体会、分科会を予定しております。実施時期は8月の2日間で、会場はブリックホールなどを予定しております。大会予算は573万円で補助金として市が20万円、県が40万円となっております。  3.財源内訳につきましては、全て一般財源でございます。  111ページをお開きください。  要保護及び準要保護児童生徒医療援助費1,613万7,000円でございます。  1.概要でございますが、要保護及び準要保護の児童生徒が法に定める疾病にかかり、学校の指示により治療を受けた場合の医療費を助成するものでございます。  2.事業内容に記載のとおり、対象者は合計で1,769人を見込んでおります。  3.財源内訳は記載のとおりでございます。  次に、112ページをお開きください。  給食調理等委託料4億9,512万円でございます。  1.概要でございますが、調理業務等を民間事業者に委託し、業務の効率化を図る一方、平成27年度からは米飯給食委託料として、米飯加工に係る経費を市が負担することにより、米飯給食における費用負担の取り扱いを全市的に統一し、より一層の給食内容の充実を図ろうとするものでございます。  2.主な事業内容でございますが、(1)学校給食調理等業務委託3億8,442万5,000円でございます。これは従前から実施をしております委託に加えまして、2)の委託箇所のアに記載しておりますように、新規といたしまして東長崎中学校について、ことし4月から給食実施を行うもので、イ.記載の既実施校26校と合わせて合計で27校分の委託料としております。  113ページをごらんください。  (2)【新規】としまして、米飯給食委託料1億1,069万5,000円でございます。  1)委託炊飯校における米飯加工委託料を市で負担するとしております。これは米飯給食において、旧市内は委託炊飯であったことから、これまで精米費、米代でございますけれども、それに加えて加工委託料を給食費で負担するものとして取り扱ってまいりました。外海地区を除く旧合併地区については炊飯設備があったため、米代のみを給食費で負担をしております。長崎市においては、学校給食の主食は原則週5回のうち米飯3回、パン2回としており、その米飯に係る加工委託料を市で負担し、米飯の自校炊飯校と委託炊飯校における費用負担の統一化を図るものでございます。  実施予定は80校で、平成27年4月から実施したいと考えております。  (3)給食費に占める現在の費用負担の状況でございます。下の表をごらんください。青い部分が給食費で負担している米飯加工委託料でございます。自校炊飯校等では、給食費は米代のみの負担になっております。委託炊飯校はご飯代として、米代に加え、加工委託料を給食費として負担をしております。表の右端、太線で囲った部分、給食費に占める米飯に係る費用の割合を記載しております。  次に、114ページをお開きください。  3.給食費における費用負担の状況でございますけれども、(1)自校炊飯方式、委託炊飯方式の比較を掲載しております。上段の図ですけれども、左側が米飯の日の現在の状況でございます。  委託炊飯校は加工委託料も含め、給食費で負担をしておりますけれども、右側に記載しておりますように米飯加工委託料を市で負担し、副食の食材費の不均衡を是正しようとするものでございます。参考として、下にパンの日を記載しております。  (2)保温食缶方式(副食)と米飯委託炊飯(主食)との比較でございます。これは副食における保温食缶方式、いわゆるデリバリーも米飯委託同様に業者が調理し、学校に提供する方式でございますけれども、左端の図のように食材費のみを給食費で負担し、調理費用は市が負担しております。  したがいまして、副食と同様に主食である米飯についても、材料である米代のみを給食での負担として加工に係る費用を負担しようとするものでございます。  115ページでございますけれども、(3)米飯加工委託料でございますけれども、平成26年度の見込みから積算として記載をしております。  4.財源内訳につきましては、全て一般財源でございます。  次に、116ページをお開きください。  県内の米飯加工委託料負担区分の調査結果を記載しております。網かけのある市町は、主食がご飯の日に業者の委託炊飯を実施している市町で、長崎市を含め計6市町となっておりまして、それ以外の市町は全て炊飯設備を持っている自校炊飯のみでございます。佐世保市は加工費を市が負担しておりますが、それ以外の残りの5市町は長崎市と同様、加工費を給食費で負担しております。  なお、117ページには長崎市における学校給食調理法別の表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。  次に、118ページをお開きください。  長崎市学校給食会補助金2,191万5,000円でございます。  1.設置目的、2.事業内容として、市学校給食会について記載をしております。  3.平成27年度一般財団法人長崎市給食会運営費予算案でございますが、歳入は市の補助金がほとんどでございます。歳出は5人分の職員給与と事務用品等の需用費や事務等ソフト借り上げ料などとなっております。  4.財源内訳につきましては、全て一般財源でございます。  次に、119ページをごらんください。  準要保護児童生徒給食援助費3億1,064万7,000円でございます。  これは1.概要に記載のとおり、準要保護児童生徒に対し学校給食費の助成を行うものでございます。中段の表に記載のとおり、平成27年度の対象者数は小中合わせて7,299人と見込んでおります。  3.財源内訳につきましては、全額一般財源でございますけれども、なお、先ほどの医療費、それから小中学校の就学援助費含めて、これら就学援助費は全て交付税措置の対象となっております。  次に、120ページをお開きください。  【単独】共同調理場施設整備事業費、三和共同調理場2,170万円でございます。  1.概要に記載のとおり、三和共同調理場のボイラー設備と食器、食缶の洗浄機の更新を行うものでございます。  2.事業内容でございますけれども、(3)三和共同調理場の対象校は記載のとおり6小中学校となっております。  3.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  121ページに当該機器の写真を掲載しておりますので、ご参照ください。  第7項保健体育費の説明は以上でございます。 154 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。 155 永尾春文委員 まずは112ページ、給食調理等委託料のことについてお尋ねします。  まず、ある意味、不公平であったものを正しく直して子どもたちに食材費ですね、給食費をどの地域も同じように宛てがおうという点では、ぜひしっかりやっていただきたいと思っております。  そのことについて、私がちょっと聞いたところによるんですが、まず確認をしたいんですけれども、給食費が今、小学校で3,800円と聞いております。平成20年に300円値上げをして、すなわち、3,500円だったものが3,800円になって、平成20年から今までずっといっておるわけですけれども、その間に消費税が8%に上がっております。その3%は食材費ですから、購入のときに今まで5%で済んでおったものが3%プラスして食材が購入されていると。単純ですけど、3%食材費がなくなっていたかと思うんですが、このところはどのように補填をされていたのか、市の取り組みをお聞かせください。 156 島崎健康教育課長 消費税に伴いまして、給食費を上げていない理由ということかと思いますけれども、まず、給食費の改定につきましては当然保護者の負担が伴ってまいります。その際、私どもといたしましては、まず現場で献立等の工夫、そういうものできちんとした給食を提供していこうと、そして物価の上昇を見きわめながら検討を続けていこうということで、そういう判断のもとでしております。  以上でございます。 157 永尾春文委員 事前にいただいた資料というか、数字があるんですけれども、小中学校合わせて14億4,000万円ぐらいの食材費になると。3%に、単純計算ですが、4,300万円ぐらい年間削減がされておりまして、まずは食材費が据え置かれているというのは、保護者の人が食材費が削減されていると理解しているかどうかも私は疑問なんですけれども、私が聞いたところによれば、そうだったんですかというふうな意見もありましてね、据え置くという言葉を使うと、まるで何かどこかが負担をしていると、要するに食材費そのもののあり方が変わらないような誤解を招いていることもあるかもしれません。  それで、私が今回このようにして給食費を適正にしていきたいという市の姿勢を見たときに、例えば、受益者負担という観点からは、結果的に今回の目的は子どもたちの食材費の適正な確保が目的であるのであれば、消費税が上がったときにはそれなりの対応があっていいのではないかと、その観点から、もう少しするとまた消費税が上がることが予測されておりますので、その意味ではこのことはしっかりと検討をしていただいて、食材費の適正な確保を努めていただきたいと思いますが、その点について見解をお聞かせください。 158 島崎健康教育課長 先ほども申し上げましたように、給食費の件については引き続き検討は続けております。また、据え置きにしましたのは、あくまで現場の努力で、例えば、具体的に申しますと、栄養素とか使用量なんかを変えない形で、安価な地場産の魚、あるいは安価で安定している野菜等を使用するなど、そういうふうな現場の努力をもって保護者の負担を増加させない、そういう判断のもとに立ったものでございます。そういう中で、今後につきましても引き続き検討は続けてまいります。  以上でございます。 159 永尾春文委員 よろしくお願いいたします。  もう1点、120ページ、共同調理場の設備の、三和共同調理場ですが、この写真の(2)の燃料タンクですが、どなたがこれを管理していたのか。このような状態になるというのが私としてはちょっとおかしいのではないかと、マンションもそうですが、定期的に塗装の塗りかえをするとか、こういったさびた状態にならないように管理をしていくものかと思うんですが、この点についてどのように管理をしているのか、お聞かせください。 160 島崎健康教育課長 共同調理場に関しましては、共同調理場条例をつくって設置をしておりまして、管理者は共同調理場長ということになっております。  しかしながら、こういうハードの面につきましては、教育委員会で責任を持って管理していくべきものだと考えております。この燃料タンクにつきましては、共同調理場自体が改築移転しましてから18年ほどたっておりますので、その間ずっと使い続けてきたということで老朽化が進んできました。それで今回、予算を上げさせていただいた状況でございます。  以上でございます。 161 永尾春文委員 今の答弁でもちょっと私も感じるんですが、一応共同調理場長が責任であると、しかしながら、教育委員会が責任を持ってしないといけないと。要するに誰の責任なんですかと、これはおかしいよねと、定期的にメンテナンスをしてしっかり長く使えるようにするべきではないかというところが曖昧になってはいないかということなんですね。今後、こういった施設がたくさんあるかと思いますので、もう一度施設における管理の責任を、もっと言うと管理者の方にどこまで管理をしていくのかという具体的な指導がないといけないのではないかと。その上で初めて教育委員会がしっかり、長崎市全域の施設を管理できるのではないかと思うんですが、その点について見解をお聞かせください。 162 島崎健康教育課長 給食施設につきましては、最終的に教育委員会が責任を持っております。  それで、このボイラー、燃料タンクにつきましても一定耐用年数が過ぎたということで、中期財政計画にのせて計画的に今回の予算を計上させていただいたところでございます。今後も引き続き、そういったところに目を十分配りながら実施をしていきたいと思っております。  以上でございます。 163 深堀義昭委員長 今の答弁ですけどね、これ、危険物管理者が要るんじゃないの、このタンクは。危険物責任者が要るはずだよ。それは施設長が持っているの。〔「重油とか」と言う者あり〕これ重油でしょう。〔「はい、重油です」と言う者あり〕だから、これだけのタンクだったら危険物取扱者が要るんじゃないんですか、資格者が。 164 島崎健康教育課長 ボイラー自体は小型ボイラーということで、小型ボイラー取扱業務特別教育ということで研修を、共同調理場の調理員1人ずつに毎年受けていただいております。 165 深堀義昭委員長 タンクは。タンクば聞きよると。 166 島崎健康教育課長 申しわけありません。今、手持ちの資料では、そのあたりをお答えする資料を持ち合わせておりません。  以上でございます。 167 永尾春文委員 ともかくも、こういった管理をしっかり教育委員会で定めていただいて、しっかりとした体制をとっていただきたいと要望にかえさせていただきます。 168 深堀義昭委員長 ほかに質疑ありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第8項市民会館費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 169 上野教育総務部長 それでは、第8項市民会館費についてご説明いたします。  予算の説明書は320ページから323ページでございます。  第8項市民会館費の本年度予算額は3億489万4,000円で、前年度と比較いたしますと1億2,438万1,000円の増となっております。  320ページをごらんください。  第1目市民会館総務費2億8,369万8,000円でございますが、前年度と比較いたしますと1億2,693万5,000円の増となっております。  これは説明欄3の1.【単独】市民会館施設整備事業費、市民会館施設整備及び3の2.市民会館設備整備の皆増などによるものでございます。また、説明欄1の1.指定管理者候補者選定委員会費、市民会館25万5,000円でございますが、これは先ほどご説明した指定管理者制度の導入に係る経費でございます。  第2目中央公民館費1,132万3,000円でございますが、前年度と比較いたしますと3万円の増となっております。  予算説明書322ページをごらんください。  第3目市民体育館費987万3,000円でございますが、前年度と比較いたしますと258万4,000円の減となっております。  これは説明欄1の2.市民体育館費、市民体育館運営費において備品購入費が減したことによるものです。  主な事業の詳細につきましては、生涯学習課長よりご説明させていただきます。 170 近藤生涯学習課長 第8項市民会館費の主な事業につきまして、委員会提出資料に基づきご説明いたします。  委員会提出資料の122ページをごらんください。  指定管理者候補者選定審査会費、市民会館25万5,000円でございます。  これは第3号議案として長崎市民会館条例の際にご説明しましたとおり、長崎市民会館に平成28年度から指定管理者制度を導入するため、その指定管理者を選定する指定管理者候補者選定審査会に係る経費でございます。  事業内容の選定審査会所掌事務、組織、今後のスケジュール等は記載のとおりでございます。  3.財源内訳も記載のとおりでございます。  123ページをお願いいたします。  【単独】市民会館施設整備事業費、市民会館施設整備730万円でございます。  2.事業内容でございますが、市民会館建物の外壁にひび割れ等が見られることから、外壁の改修工事をするものでございます。施工箇所は写真に示しておりますけれども、黄色で囲んだ部分、主に建物の1、2階部分でございます。  124ページをお願いいたします。  4.財源内訳は記載のとおりでございます。  引き続きまして、125ページをごらんください。
     次に、【単独】市民会館施設整備事業費、市民会館設備整備1億2,500万円でございます。  2.事業内容でございますが、ホールの舞台上部に設置しておりますつり物等の改修工事をするものでございます。工事期間は利用の少ない時期である平成28年1月から2月を予定しております。例年この時期にホールを利用される団体におかれましては、開催月を変更するなどご協力をいただいております。また、ホールを利用できない期間ができるだけ短期間で済むよう建築部とも協議しながら、工事の日程を調整したいと考えております。  126ページに財源内訳を記載しております。  市民会館費の説明は以上でございます。 171 深堀義昭委員長 質疑に入ります。ありませんか。  質疑を終結いたします。  討論の準備をするための時間が必要な会派はいらっしゃいませんか。よろしゅうございますか。  それでは討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後4時56分=           =再開 午後4時58分= 172 深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。  これより、第84号議案「平成27年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。何かご意見ありませんか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第84号議案「平成27年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 173 深堀義昭委員長 ご異議ないものと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。           =散会 午後5時0分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成27年4月28日  教育厚生委員長    深堀 義昭 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...