長崎市議会 2015-03-03
2015-03-03 長崎市：平成27年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時59分＝
井上重久委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
総務委員会を開会いたします。
最初に、第84号議案「平成27年度長崎市
一般会計予算」の
総括説明資料につきまして、
企画財政部より一部誤りがあった旨申し出がありましたので、お手元に差し替え資料を配付いたしております。
10ページ及び11ページの網かけ部分について、それぞれ修正されておりますので、ご確認をお願いいたします。
また、第100号議案「平成26年度長崎市
一般会計補正予算（第９号）」、第101号議案「平成27年度長崎市
一般会計補正予算（第１号）」、
企画財政部の
所管事項調査のうち「広域連携について」及び理財部の
所管事項調査のうち「平成27年度
地方税法改正に伴う長崎市税条例等の改正について」の
委員会資料につきましては、昨日、
審査日程案とともに配付しておりますので、後ほどご確認をお願いいたします。
〔
審査日程について協議を行った。その結果は、
次のとおりであった。
１
審査日程については、
審査日程（案）のと
おり決定した。
２ 第22号議案及び第23号議案の以上２件、第
24号議案から第26号議案までの以上３件につ
いては、質疑までを一括議題として審査を行
うことに決定した。〕
2
井上重久委員長 それでは、議案審査に入ります。
まず、第22号議案「辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画について（
上大中尾辺地）」及び第23号議案「辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画について（
桂山辺地）」、以上２件を一括議題といたします。
理事者の説明を求めます。
3
武田企画財政部長 まず、議案の説明の前に、先ほど委員長から説明がございましたけれども、予算の
総括説明資料の差し替えが生じたことにつきまして、大変申しわけなく思っております。今後、このようなことのないように資料の作成には万全を期していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第22号議案、第23号議案「辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画について」、一括してご説明をさせていただきます。
議案書は181ページから186ページでございます。
この計画を定めるに当たりましては、辺地に係る
公共的施設の
総合整備のための財政上の
特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により議会の議決を経る必要があることから、今回提案させていただいたものでございます。
今回策定いたします計画につきましては、外海地区の
上大中尾辺地の
消防車両等整備事業及び
琴海地区の
桂山辺地の
道路改良事業を実施するために、平成27年度から平成31年度までの５年間の
総合整備計画を定め、
辺地対策事業債の活用を行おうとするものでございます。
議案の内容につきましては、
地域振興課長から説明させていただきますので、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
4
坂上地域振興課長 それでは、第22号議案及び第23号議案につきまして、
企画財政部提出資料に基づきご説明させていただきます。
資料の１ページをお開きください。
最初に、辺地に係る
公共的施設の
総合整備のための財政上の
特別措置等に関する法律、いわゆる辺地法の概要についてご説明をいたします。
辺地法は、１.目的に記載のとおり、辺地を包括する市町村について、当分の間、当該辺地に係る
公共的施設の総合的、かつ計画的な整備を促進するために必要な財政上の
特別措置等を定め、辺地とその他の地域との間における住民の
生活文化水準の著しい格差の是正を図ることを目的として、昭和37年に制定されております。
なお、この法律の中でいわれる辺地とは、２.定義に記載のとおり、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域に比較して住民の
生活文化水準が著しく低い山間地、離島、その他のへんぴな地域と定義されております。具体的には、1)及び2)に記載のとおり、政令において人口要件及び
辺地度点数が基準として示されております。
まず、1)人口要件といたしましては、当該地域の中心を含む５平方キロメートル以内の面積の中に50人以上の人口を有することとされ、集落単位で定めております。
次に、2)へんぴな程度の基準といたしましては、
辺地度点数を算定いたします。具体的には、辺地の中心地からバス停や学校、郵便局、市役所等までの距離や諸条件を点数化したもので、この点数が100点以上であることとなっております。
また、(2)に記載のとおり、整備可能な
公共的施設とは
電灯用電気供給施設や道路及び渡船施設など、格差是正を図るために必要な施設が列挙されております。
次に、３.
総合整備計画につきましては、市議会の議決を経て定めることができるとされており、既に定めた計画を変更する場合も市議会の議決を経て変更することとされております。
次に、４.財政上の支援措置につきましては、計画に基づく事業には、
辺地対策事業債が充当できることになっており、充当率は原則として100％、また後年度の
元利償還金に対する
普通交付税措置が80％とされておりますので、非常に有利な地方債となっております。
次に、資料２ページをごらんください。
長崎市内の辺地の状況を記載しておりますが、合併７地区のうち、高島、野母崎、外海、琴海の４地区に10の辺地がございまして、今回は現在計画のない外海地区の
上大中尾辺地、
琴海地区の
桂山辺地について新たに策定しようとするものでございます。
それでは、資料３ページをごらんください。
辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の概要について説明をいたします。
まず、
上大中尾辺地でございます。
１.経緯をごらんください。
外海地区の
上大中尾辺地につきましては、平成27年度に予定している
消防車両等整備事業を実施するに当たり、財源として
辺地対策事業債を活用するために計画を策定するものでございます。
２.
事業内容についてご説明いたします。
神浦上大中尾町の消防団第58分団１部に備えております
小型ポンプ積載車及び
小型ポンプの老朽化に伴う整備を行うものでございます。事業費は357万円、辺地債の予定額は350万円でございます。
資料の４ページに積載車とポンプの写真を掲載しておりますので、ご参照ください。
次に、
桂山辺地でございます。
１.経緯をごらんください。
琴海地区の
桂山辺地につきましては、平成27年度から31年度に予定しております
道路改良事業を実施するに当たり、財源として辺地債を活用するために計画を策定するものでございます。
２.
事業内容でございますが、市道西海町64号線のうち、幅員が３メートルから４メートルと狭く、離合に危険な箇所の
拡幅改良工事でございます。事業費、辺地債の予定額とも１億3,000万円でございます。
資料の５ページに路線図を掲載しておりますので、ご参照ください。
また、24ページ及び25ページに外海、
琴海地区の地図を掲載しておりますので、その点もあわせてご参照ください。
説明は以上でございます。
5
井上重久委員長 これより質疑に入ります。
6
小宮慶一委員 ちょっと私自身もよく把握していないんですが、１ページの目的というところに当分の間というのがあるんですね、当分の間。似たような過疎債とか、
合併特例債もそうなんですが、
事業期間というのがあらかじめ定められておりますよね。今それぞれ５年間ずつ延長されているというのがあります。
そういうものと比較して、この当分の間の措置ということになると思うんですけれども、その辺の違いというか、随時こういうのが出てくるのかどうか、その辺のことをちょっとご説明いただきたいと思います。
7
坂上地域振興課長 小宮委員のご質問にお答えいたします。
この辺地債のほうは、確かに当分の間とされております。この辺地債の目的というのが、
辺地地域の生活環境の整備といいますか、他の地域との格差の是正というのが主な目的とされております。そこのところのなかなか解消が進まないのが１つあろうかと思われますが、一定整備がなされるまでということで、明確にいつまでというのはなされておりませんけれども、その地区のそういった現状がある以上、そこのところが是正をされるまでということで理解しております。
以上でございます。
8
小宮慶一委員 そうしますと、その期間というのは、この桂山のところは平成27年度から31年度という計画年度というのがありますよね。
上大中尾については、その辺の期間の設定もここでは見当たらないような感じがするんですが、これはそれぞれの市町村で定めて
事業期間というのが設定されるのかどうか。何か法的に、何年から何年までという、そういう縛りがあるのかどうか、もう少しその辺をご説明ください。
9
坂上地域振興課長 この計画年度というのはおよそ５年間ということになっておりまして、それぞれ計画はそこから先５年間にこういった形をしますよということの大まかな計画でございます。また、そのときに新しいのが出てきますと、それに随時追加という形になってまいります。とりあえずは５年間ということでございます。
10
小宮慶一委員 わかりました。そしたら、ここにある何件かの辺地の
事業計画があるわけですけれども、これは全て平成27年度から31年度まで、この５年間に限っての事業ということで理解していいのかどうか。それから、もしこれに追加するようなことが出てきた場合に、その可能性はあるのか、追加できるのかどうか、その辺のご説明をお願いします。
11
坂上地域振興課長 まず、
上大中尾の消防の設備でございますが、これは来年度、平成27年度の事業として予定しておるものでございます。
桂山辺地につきましては、先ほど申しました平成27年度から31年度ということで、その計画自体は５年ですけれども、
上大中尾はそれを来年度の分ということで実施するということでございます。
先ほど申しましたように、その間、また新たな事業等が発生いたしました場合は、そのたびごとに、この議会、委員会にお諮りをいたしまして、承認いただきまして追加するというふうな流れになってございます。
以上でございます。
12 吉原 孝委員 これは先ほどの説明書は昭和37年に創設されているということですが、しかもそれぞれ５年間ずつというご説明でしたが、非常に辺地にとっての
辺地対策事業債って、いわゆる辺地債で充当率が100％、それから後
年度交付税措置が80％とされるということで、非常に有利な事業じゃないかなと思うんですが、これは、それぞれ辺地ということで予算規模は小さいということだろうと思うんですが、どうですかね、全国枠での一定の枠があって、その中でそれぞれが申請をしてオッケーが出ているのかどうかということと、それと、例えば、長崎県には毎年このくらいの枠で来ていますよというような一定の国からの枠があって、その中でいろいろ
事業計画を立てて申請し、事業化されているということなのかどうかということと、それから、最近非常に話題を呼んでいる、いわゆるこれは将来の問題ですが、
消滅可能性自治体というのがありますよね。これが進んでいくと、辺地というのが全国に非常に多くなる可能性があると思うんですが、それはここで言うても一緒かもしれませんけれども、今後、少額といえども、数が多くなると枠が非常に多くなってくる可能性があると思うんですが、先ほど言った全国枠での一定の規模の中でされているのかどうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
13
武田企画財政部長 ただいまの吉原委員のご質問でございますけど、この辺地債が枠があるのかどうなのかというお話でございます。
起債につきましては、国のほうが
地方債計画というのを毎年策定いたしまして、したがいまして、その枠の中で起債を借り入れるということで、この分につきましては、この
辺地計画につきましては、県と事前協議をいたしまして、その後国へ提出するという流れでございまして、したがいまして、先ほど言いました枠の中で国が認めるということになろうかと思いますけれども、今のところ、この辺地債で今まで申請して、枠の関係で縮小されたということはなかったというふうに認識はいたしております。
それから、先ほどのご質問の中で、
消滅可能性自治体のお話がございましたけど、この辺地につきましては、資料の１ページに記載のように、こういった人口要件とか、いろんな
辺地度点数とか、こういった条件がございまして、ただ単に人口が減少してくる地域は全て辺地に該当するものではございませんので、そういった意味では今後、そういった人口減の地域がふえてきたにしても、この辺地債の活用枠が、
活用可能性の地域がどんどんふえてくると、そういった状況にはならないんじゃないかなというふうに思っております。
以上でございます。
14 吉原 孝委員 わかりました。もう１点が、辺地ということになると、それぞれここにも書いてございますが、それぞれの
公共施設の整備というものがうたわれておりますが、これは
公共施設マネジメントとの関連の中で、ある意味相反する面があるんじゃないかなという気がするんですが、このあたりは、今後辺地の中に
公共施設がそれぞれあるという場合の統廃合その他、それから多目的とかいろいろ今後活用方法が考えられていくと思うんですが、このあたりの整合性はどのように考えておられるのか。
15
武田企画財政部長 ただいまのご質問でございますけど、この
公共施設マネジメントの関係ですね、こういった辺地債、有利な起債を活用しながら、この１ページに列挙されておりますような、そういった施設がどんどんできると。その
マネジメントの関係でどうなのかというご質問でございます。
この辺地につきましては、ほかの地域と比較して、この辺地の地域が著しく条件が不利ということで、その是正のためということでございまして、そういったことでやるものでございます。しかしながら、
公共施設につきましては、全て
マネジメントの枠内で全体調整を図るということでございますので、当然これも対象にはなってくるということでございます。
それから、今までの活用状況を見ますと、こういったいろんな施設を新しくつくるというよりも、いろんな道路事業とか、そういったものにかなり使われてきたような、そういった経過もございまして、消防施設とか、そういったことでございますので、いろんな施設を新しくどんどんつくるという、そういった状況ではないんじゃないかなと思います。
いずれにいたしましても、
公共施設マネジメントの中で調整を図りながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
16 麻生 隆委員 ４ページの
小型ポンプ積載車の件についてお尋ねしたいんですけれども、
機動力向上を図ると書いてあって、４人乗りになっていますけれども、これも新聞の投稿欄に、やはり機能性が悪いと、軽自動車の普通のバンがいいですよという話が載っていたんですよね。そこでの整合性について、これを選定した理由を説明してもらえませんか。
17
福本消防局長 今、委員ご質問のとおり、先日の新聞に、使い勝手が悪いような意見が述べられておりました。これを導入するきっかけとなりましたのは、前は軽トラックでございまして、２人乗りということでございました。
まず最先着で、この
消防自動車が２人で現場に駆けつけたときに、この車両の後ろには
消防ポンプを積んでおりました。それを一度おろして水を吸い上げて活動しなければならないというときに、２人で赴いたときにはなかなか
消防ポンプをおろしたりとか、その後の
ホース延長というのが非常に消防活動上厳しいのではなかろうかというような意見も消防団の側からも出ておりましたし、前は２人乗りという場合で軽トラックが一緒だったんですけれども、他都市の状況を見ますと、こういう
デッキバンタイプの４人乗りで活動できる
消防自動車というのが徐々にふえてきています。そういう意味で、４人乗って行ければ
消防ポンプをおろす際の労力、それとその後の
ホース延長等の活動もスムーズにできるのではなかろうかというふうな結論に至っておりまして、これを導入する場合にも、消防団の幹部の会議の中で、こういうもので今後逐次変えていくのはどうだろうかというようなお諮りをしまして、そのほうが活動上いいのではなかろうかということで導入を図ったというところでございます。
それと、２人のところが４人になったことで、資機材を積載するスペースという部分が狭くなったのは事実でございますので、そういう面では、非常に前に軽のトラックで平置きに置いていた資機材を立体的に積まなきゃいけないという部分は出てきております。
消防ポンプをおろす際も、軽トラックの荷台に乗っておろすということがなかなかできないものですから、ちょっと不便だという意見もございましたものですから、この
消防ポンプをおろす際には、レールを新たに設けまして、レールに沿っておろすことができるというような改善もしましたし、消防団員の方々には、そういう平置きで置いておった資機材を立体的にといいますか、積んでですね、この写真でも見ておわかりのように、ホースは上のほうにこういう架台を設けて、そこに積載するとか、いろんな工夫はお願いしておるところでございます。
今後もそういう資機材の整備に当たっては、消防団の意見を聞きながら整備を図っていきたいと思っておりますけれども、この積載車につきましては、投稿された方の意見もお分かりはするんですが、それはもう最初にいろんなそういう想定もしながら消防団と協議をしてきたものですから、今後も同様にこの
デッキバンタイプの軽車両の導入を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
18 麻生 隆委員
皆さん現場も含めて協議をしてこういう形になったということで理解していいですね。
今後、辺地の問題じゃなくて、今後各分団に配備されているのが、ちょっとこの議案と違うんですけれども、現場は全部軽トラックですよね、さっき言った
スライド式のタイプが全部入っていますね。順次これに切りかえていくという形で考えていいんですか。
19
福本消防局長 今、ご質問にありましたように、軽トラックの部分については
デッキバンタイプの軽車両に逐次交換をしていくと。それは年次的に計画を立ててやっていくということで考えております。
以上でございます。
20
野口達也委員 この計画については、合併時の基本計画に基づいてのことだと思うんですけれども、まだ野母崎とか、あと琴海の未実施の３地区、合わせて４地区ですかね、ここについても今後計画というか、そういうのがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
21
坂上地域振興課長 今ここに計画がない地域におきましても、それぞれの今後事業を行っていく中で、この辺地に該当するような事案、そういったことが発生したら、そのときには計画を策定いたしまして、委員会にお諮りいたしまして、計画等を定め、辺地債のほうを使っていく予定でございます。
以上でございます。
22
野口達也委員 ということは、今はその予定がないということですかね。考えられないというか、まだ全然上がってきていないということになるわけですか。
23
坂上地域振興課長 辺地債に対応できるような事業のところは、それぞれ事業化についてはそれぞれの所管が検討しておりますけれども、今のところここに該当するような部分が上がってきていないと、そういうことでございます。
以上でございます。
24 小島政策監 若干補足させていただきます。辺地に係る事業の把握のことをお尋ねだと思うんですね。この
事業計画の有無につきましては、毎年予算編成時期の前、ですから11月から12月にかけて全庁調査を行いまして、辺地債に係る事業があるのかどうかということを把握した後に、その後は財政課等々と協議をして、計画の変更について委員会のほうでご審議をいただくと。今回の件もそういうふうなプロセスを経ているということを申し添えます。
以上でございます。
25
野口達也委員 ということは、今、今回も含めて６辺地が実施中ということになるわけですたいね、来年度にすれば。そうなった場合に、その現在実施中のところであっても、そういう事例が、辺地債が使えるような事例が出てくれば重ねてやるということで理解していいわけですか。
26
坂上地域振興課長 野口委員おっしゃるように、その該当する地域にそういった該当する事業が出てくれば、この計画を変更という形でまたさせていただきまして、随時追加するという形でございます。
以上でございます。
27
井上重久委員長 ほかありませんか。
ないようですので、それでは、質疑を終結いたします。
討論、採決は議案ごとに行います。
まず、第22号議案「辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画について」、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第22号議案「辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
28
井上重久委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第23号議案「辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画について」、討論に入ります。何かご意見ありませんか。
ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第23号議案「辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
29
井上重久委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時30分＝
＝再開 午前10時32分＝
30
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、第24号議案「辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更について（池島辺地）」から第26号議案「辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更について（高島辺地）」まで、以上３件を一括議題といたします。
理事者の説明を求めます。
31
武田企画財政部長 それでは、第24号議案、第25号議案及び第26号議案「辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更について」、一括してご説明をさせていただきます。
議案書は187ページから202ページでございます。
この計画を変更するに当たりましては、辺地に係る
公共的施設の
総合整備のための財政上の
特別措置等に関する法律第３条第８項において準用いたします同条第１項の規定により、議会の議決を経る必要があることから今回提案させていただいたものでございます。
今回の変更につきましては、外海地区の池島辺地における診療施設の医療機器整備事業及び老人福祉施設の耐震化推進事業の実施に伴う事業の追加、それから
琴海地区の尾戸辺地における
道路改良事業の実施に伴う事業の追加及び高島地区の高島辺地における高島海水浴場を初めとする観光、レクリエーション施設の整備事業などの実施に伴う事業を追加するために、既に定めておりました
総合整備計画を変更し、
辺地対策事業債の活用を行おうとするものでございます。
議案の内容につきましては、
地域振興課長からご説明をさせていただきますので、よろしくご審議いただきますようお願いをいたします。
32
坂上地域振興課長 それでは、第24号議案から第26号議案につきまして、
企画財政部提出資料に基づきましてご説明をさせていただきます。
辺地の概要につきましては、先ほどの第22号議案、第23号議案でご説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきます。
第24号議案から第26号議案では、既に策定をしておりました外海地区の池島辺地、
琴海地区の尾戸辺地及び高島地区の高島辺地における計画の変更をしようとするものでございます。
それでは、資料の６ページをごらんください。
辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更概要についてご説明をいたします。
まず、池島辺地でございます。
１.経緯をごらんください。
外海地区の池島辺地につきましては、平成23年度に耐震化推進事業に伴い
辺地計画を策定し、平成25年度に
消防車両等整備事業の追加に伴い変更しておりましたが、平成27年度に予定している事業を追加するに当たり、再度計画を変更するものでございます。
２.変更内容についてご説明いたします。
現在の計画に新たな事業の内容及び事業費を追加するものでございます。
まず、池島診療所の医療機器整備事業でございます。池島診療所は島内唯一の医療機関ですが、自動血球数等の測定器が耐用年数を過ぎていること及び対応する検査用の試薬が生産終了することに伴い、機器を更新し、医療体制の整備を図るものでございます。事業費、辺地債の予定額とも200万円でございます。
次に、耐震化推進事業でございますが、老人憩の家長崎市立池島荘の耐震化工事を行うものでございます。池島荘は昭和49年建築で既に40年を経過しており、新耐震基準が適用される昭和56年以前の建物であることから、平成24年度に耐震診断を行った結果、耐震化が必要と判断されたため、長崎市有建築物耐震化実施計画に基づき工事を行うものでございます。事業債、辺地債の予定額とも1,500万円でございます。
資料の７ページにそれぞれの施設の位置図及び８ページに池島荘の見取り図を掲載しておりますのでご参照ください。
資料９ページをごらんください。
次に、尾戸辺地でございます。
１.経緯をごらんください。
琴海地区の尾戸辺地につきましては、平成24年度に
消防車両等整備事業に伴い
辺地計画を策定し、平成25年度に同事業の事業費の増加に伴い変更しておりましたが、平成27年度に予定している事業を追加するに当たり、再度計画を変更するものでございます。
２.変更内容についてでございますが、市道琴海大平町琴海尾戸町１号線のアスファルトの再舗装等のための道路改良工事を追加するものでございます。事業費、辺地債の予定額とも1,050万円でございます。
資料の10ページに路線図を掲載しておりますのでご参照ください。
続きまして、資料の11ページをごらんください。
次に、高島辺地でございます。
１.経緯をごらんください。
高島地区の高島辺地につきましては、平成24年度に高島港ターミナルの耐震化事業に伴い
辺地計画を策定し、平成25年度に
事業内容の変更及び増額、平成26年９月に高島いやしの湯施設整備事業ほか２事業の追加に伴い変更しておりましたが、今回、平成27年度に予定している事業を追加するに当たり、再度計画を変更するものでございます。
２.変更内容についてご説明をいたします。
現在の計画に新たな事業の内容及び事業費を追加するものでございます。まず、高島海水浴場・高島ふれあいキャンプ場施設整備事業でございます。
現在設置しておりますシャワー機が老朽化しているため取りかえるものでございます。事業費、辺地債の予定額とも380万円でございます。
次に、高島炭鉱跡高島北渓井坑跡整備事業でございます。
事業内容によって所管課が分かれております。
文化財課所管の事業は、北渓井坑跡を適切に保存するために発掘調査を行い、それをもとに実施設計及び整備工事を行うものでございます。事業費は940万円、辺地債の予定額は460万円でございます。
また、世界遺産推進室所管の事業は、周辺環境の整備として、緩衝地帯内にあり、景観を阻害している旧町営プールなどを撤去し、跡地を公園として整備するものでございます。事業費、辺地債の予定額とも2,100万円でございます。
資料の13ページに北渓井坑跡の位置図及び現況写真、14ページに撤去予定のプールの位置図等を掲載しておりますのでご参照ください。
11ページのほうにお戻りください。
次に、高島石炭資料館施設整備事業でございます。
現在、軍艦島クルーズ船の観光客などが多く訪れておりますが、出入り口が１カ所で狭く、人の流れが悪く混雑していることから、スムーズな導線を確保するために２階から館外へ出られる階段を設置し、出口として整備するものでございます。事業費、辺地債の予定額とも600万円でございます。
資料の15ページに館内見取り図を記載しておりますのでご参照ください。
次に、軍艦島が見える丘展望台整備事業でございます。
資料の16ページに整備予定地及び整備イメージを掲載しておりますが、高島に訪れる観光客用に設定しておりますモデル散策コースのうち、軍艦島見学コースの充実を図るため、陸地から一番近く軍艦島を一望できる展望台を旧風車ポケットパーク上段の一部に整備するものでございます。事業費、辺地債の予定額とも400万円でございます。
また、予定地の位置は、資料26ページに高島の地図を掲載しておりますのでご参照ください。
それでは、資料12ページのほうにまたお戻りいただけますでしょうか。
次に、高砂園施設整備事業でございます。
養護老人ホーム高砂園は、平成元年に建築され、既に25年が経過しており、老朽化が進んでいることから、入居者の安全性、快適な生活の確保のため、手すりの設置や浴室の段差解消など必要な整備、改修工事を行うものでございます。事業費、辺地債の予定額とも2,000万円でございます。
資料の17ページに施設の全景写真と見取り図を掲載しておりますので、こちらのほうもご参照ください。
それでは、また12ページのほうにお戻りいただけますでしょうか。
次に、
道路改良事業でございます。
高島町１号線のアスファルトの再舗装等のための道路改良工事でございます。事業費、辺地債の予定額とも500万円でございます。
資料の18ページに路線図を掲載しておりますので、ご参照ください。
それから、資料の19ページから23ページに、今回変更をいたします辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の新旧対照表を掲載しております。横向きになりますけれども、左側が変更後、右側が変更前となっております。ご参照ください。
また、24ページから26ページには、外海、琴海、高島地区の地図を掲載しております。各辺地の区域ごとに赤い線で囲んでおりますが、高島地区は島全体が辺地区域となっております。
説明は以上でございます。
33
井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
34
野口達也委員 平成24年度、25年度からの５年間の今までの計画の変更になると思うんですけれども、この19ページ以降の新旧対照表を見るとそのようになっていると思うんですが、そのように理解してよかわけですか。その含めたところで、前回上げてきた。今まで平成25年度、26年度に上げてきた。それに追加ですたいね。ということは、その前の分の５年間もそのまま今回の平成27年度に加わるということで理解してよかわけですか。
35
坂上地域振興課長 当初計画をつくるときに、何年度から、例えば、平成23年度から27年度とか、平成24年度から28年度とか、そういった区切りでもって５年間ということで計画を策定しております。その期間の中で、今回追加する部分があれば、その期間内で追加という形になります。これからまた５年ということではなくて、その期間の中で５年ということ、当初の計画の中に追加という形でございます。
以上でございます。
36
野口達也委員 この資料の２ページに、高島とか池島とかあるわけですたいね。この高島で言えば平成25年度から29年度まで、池島とか、あと尾戸やったかな、池島は平成24年度から28年度まで、今回変更した分はこの中で終わってしまうということで理解してよかわけですか。
37
坂上地域振興課長 野口委員おっしゃるとおり、この５年の中で、この期間の中で終了してしまうということでございます。この期間に追加ということでございます。
38
野口達也委員 世界遺産推進室も来ておるけんがちょっとお尋ねしますが、13ページのこの北渓井坑跡、これはどんなふうに整備するとですかね。これ申しわけなかとけれども、私が見に行ったときには、ここの写真のとおりですけれども、全然知らん人から見れば、もう井戸のごたる感じにしか感じらんわけですたいね。そればこのまま残すのか、それとももう少し当時の竪穴というかな、そういうふうな感じにするのか、その辺をちょっとお尋ねをしたいと。
39 高江文化財課長 所管が文化財課でございますので答弁させていただきます。
まず、平成27年度の事業といたしましては、史跡整備の実施に先立ちまして、遺構の残存状況であるとか、範囲等の把握のための発掘調査を実施いたします。さらに、現在世界遺産推進室で策定中の整備活用計画に基づきまして、今後の活用方針等を決定して、それに基づく実施設計を行って、その後、平成28年度から具体的な整備事業という形になりますが、現段階においては、平成27年度は環境整備、撤去であるとか、そういったことを行いますけれども、具体的な内容については今後検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
40
野口達也委員 それてしまうとですけれども、その市として文化財課がするのか世界遺産推進室がするのかわからんですけれども、その大まかに私たちの頭の中に描く像として、こういうものをつくるんですよということはまだ全然なかわけですか。
41 高江文化財課長 今、委員ご指摘のとおり、現場に行っても何か十分に価値というものが把握できないような状況になっておりますので、そういった部分に関しては、ことし登録を見据えて、急増する観光客の方々にもわかりやすい内容での説明板の設置であったりとか、例えば、模型をつくるであるとか、そういった具体的なインタープリテーション、解説等、価値を伝えるためのそういった取り組みを行っていきたいと考えております。
42
野口達也委員 この世界遺産でいけば、この北渓井坑跡、さっきの高島から軍艦島を望む整備計画かな、そういうのもありましたけれども、高島から見た軍艦島というのは、そがん軍艦の格好も見えんやろうと思うとですたいね。そうなれば、世界遺産となるのはもうこの北渓井坑跡しかなかわけで、もう少し何か、グラバー園の別宅跡とかなんとかもありますけれども、これが一番の目玉になると思いますので、ぜひもう少しわかりやすいように、これがそのままあいておって下に下れるとかいうとであればまだよかとばってんが、本当に見たら水がたまって、井戸じゃなかとなというふうな感じですけんが、ぜひこれは観光見学して、ああ、これがというぐらいのイメージが沸くように、ぜひお願いをしたいと。
43 高江文化財課長 この北渓井坑跡の価値をお示しするに当たっては、まず緊急的な対応としましては、ことしから来年観光客に対応するものと、きちんとした価値を伝えるもの、２種類の対応が必要かと思っておりまして、文化財課所管ではございませんが、観光推進課のほうにおきましては、スマートフォンでこの価値を伝えるような、いわゆるＩＣＴを活用した事業も予定をしておりますし、そういった部分と文化財的な価値、資産としての価値を伝えるようなもの、両方並行して行っていきたいと考えております。
以上でございます。
44
小宮慶一委員 北渓井坑跡については私もそういう感じを持っているんですが、これは予算議案にも上がっておるようですので、その中でもう少し話を詰めさせていただきたいなというふうに思っております。
それで、この辺地の
総合整備計画なんですけれども、要するに、だんだんわかってきたんですが、従来からあった辺地に関係する
事業計画、それから、それを有利な財源が一定確保できたので、それに取り込んでしまおうということと、新たに今回予算に、幾つかの項目が上がってきておるようですけれども、それも最も有利な財源を活用するために、この
総合整備計画に取り込んで、それで実施をしていくという、こういう考え方だろうというふうに思います。
それで、今後の取り組みについては、その予算審査の中で、さらに踏み込んだ議論になると思いますので、そちらのほうに譲るとして、一応
総合整備計画に取り込もうということについては、私はこれは賛成なので、ぜひ有利な財源を活用して、こういう事業を推進していただきたいなという思いがあります。
そういう思いで１つ質問があるんですが、11ページの中ほどに所管が世界遺産推進室分というのがありまして、その中に、旧高島町営プールなどを解体撤去しということで、これはわかるんですが、その次に土地取得というのがあるんですよね。町営プールですから、これは市の財産、市の土地にプールが設置されていると思うんですけれども、それでこの土地取得というのがどういう意味を持つのかというのが１つです。
それから、もう１つは12ページに、高島の高砂園施設整備事業というのがありまして、施設の居室とかの改修工事なんかをやろうということだと思います。2,000万円の予算ですけれども、ここに入所者数というので20人というので書いてあります。しかし、この後のほうの図面を見ると、部屋数としては50ぐらいあるんですかね、四十七、八ですかね、あると思うんです。この入居者の入居状況、推移、ここら辺をどれくらいの人数がここに入居をしてずっと運営をされておるのかというところをひとつ聞かせていただきたいと思います。
45 田中世界遺産推進室長 今お尋ねがございました旧町営プールの土地の件についてお答えをいたします。
この土地は、昭和44年度から始まりました隣接の漁港の埋め立て計画にあわせまして、隣接地に町営プールと、当時高島町時代に町営プールが建設されていたものでございます。その後、平成９年にプール自体が閉鎖をされ現在に至っておりますが、産業革命遺産の構成資産でございます高島炭坑に近接しておりますので、開発圧力等から構成資産を守る緩衝地帯の中にこのプール自体が存在しております。世界遺産の構成資産としてふさわしい周辺も含めた環境整備を行うために、使用されていないプール施設を解体撤去して、その上で隣接しております都市公園と一体となった整備をしたいと私ども考えておるところでございますが、実はプール建設の際に、この埋立地が公有水面埋め立ての許可申請がなされないままに造成をしてあったということから、まず本来の海に戻すという原状回復義務を免除していただいた上で、国に帰属した当該土地につきまして、本２月市議会にあらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更の議案を提案させていただいておりますが、それを認めていただいた上で、表題登記、いわゆる土地の登記をした上で、国から買収をする必要があるということで、ここに計画を上げさせていただいているという経緯でございます。
以上でございます。
46 南川高砂園長 現在、高砂園の定員は40名でございます。現在20名の方が入所されておられます。１月30日に１名の方が入所されましたので、現在は21名の方が入所されておられます。
そして、入所者の数の推移でございますけれども、平成14年度から24名を上回っておりません。そして、最高で平成11年の１月、40名の方が入所されておられました。満室ということでございます。
平成21年度、22年度は、最低でございますけれども11名ということなんですけれども、平成23年度からは増加傾向にございます。そして、平成26年度でございますけれども、６月に24名の方が入所されておられましたけれども、４名の方が自己都合ということで、１月１日現在では20名ということになっております。
そして、今後の見込みでございますけれども、これ試算はかなり難しいかと思うんですけれども、平成25年の９月に一定調査しておりますけれども、高島地区の65歳以上の方で高砂園に入所をされたいという方が14名いらっしゃるということでございます。これが現状でございます。
以上でございます。
47
小宮慶一委員 そしたらあれですか、今後20名からさらにふえていく見通しがいまひとつあるということ、過去にも相当の実績もあったというふうな話です。現状が20人ということのお話かなというふうに思うんですけれども、そうしますと、やはり今度の改修の対象というのは、40部屋あれば全室が対象になっていくと。全室を対象に改修を考えているということになるんでしょうか。
それからもう１つ、このプールの土地の購入の件ですけれども、これは埋め立てのときに公有水面埋め立てというのは許可が当然要るし、いろんな手続が必要になってまいりますよね。そのときに、そういう土地の処理について、何と言うんでしょうか、やるべきことをやっていなかったと。結果としてこういう形のもので残っておるということ。それを今回解体し、後の活用も含めて、正規のルールに乗った処理をしたいということなんですか。
この２点また、もう一度すみません。
48 南川高砂園長 委員ご指摘の全室を改修するのかというご質問でございますけれども、平成14年度から24名を上回っていないという状況から、今回の個室の改修につきましては、30室を対象にしております。そして、30室と言いましても、例えば、我々土間と言うんですけれども、洗面台等々は２部屋で１つの共有となっております。ですから実際は15ということになってまいります。ただし、共有部分の廊下、そして調理室については改修をさせていただくということでお願いしているというところでございます。
以上でございます。
49 田中世界遺産推進室長 先ほどの町営プールの土地でございますけれども、委員ご指摘のとおり、当時はそういう手続をしていなかったと。ただ、当時は自然にできた土地という認識のもとで、そういう手続をせずに造成をしたということであったようでございますけれども、今回解体するに当たりまして、関係機関と協議をした結果、きちっとした手続をした上で、国のほうから買収して解体をさせていただくということで協議が調ったという次第でございます。
以上でございます。
50 吉原 孝委員 ちょっと予算の関係ですが、この北渓井坑跡については、国の補助が入っていますよね、世界遺産関連でね。これは同じようなものだと思うんですが、軍艦島が見える丘展望台には辺地債だけでという、金額は少ないんですが、このあたり同じく世界遺産関連ということで、ほかの事業もかかってくると思うんですが、国の補助対象にはならなかったんですかね。
51
武田企画財政部長 世界遺産関連の事業も国庫補助の対象になるのかならないのかというお話でございますけど、基本的には世界遺産の構成資産で文化財指定されたものは、その整備に対して国からの補助がつくということでございますけど、今回上げさせていただいております、軍艦島が見える丘展望台の整備ですね、こちらにつきましては、そういった文化財指定を受けておりませんので、そういった国の補助がないので、今回、有利な辺地債を活用させていただくということでございます。
以上でございます。
52 吉原 孝委員 それと、先ほどちょっとお話がありましたが、世界遺産に指定されて、そして高島に観光客がたくさんお見えになるということですが、それであるなら観光施設として、グラバー別邸跡がこの北渓井坑跡の近くにありますよね、ここを整備すれば非常に意義があるんじゃないかと思うんですが、そのあたりどのようにお考えなのか。いろいろ思慮が必要だと思うんですが、そのあたりについてのお考えをお聞きしたいというのが１つと、それから、軍艦島が見える丘展望台は、前風力発電がありましたよね、そして破損して撤去した。その跡を活用するということだろうと思うんですが、基礎はできているからある程度つくりやすいと思うんですが、風力発電を廃止すると同時に、高島の活性化策として、あれから見える平地にソーラー施設をたしかつくるという計画があったんじゃなかったかと思うんですが。確かに、私たちは風力発電を撤去した折、そういう説明を聞いて、あの海岸沿いの平地を、ああ、ここはソーラーになるのかというようなことで納得して帰ったんですが、その後どうなったんですかね。
53 町田高島行政センター所長 資料の18ページの高島の地図を見ていただいてよろしゅうございますでしょうか。ちょっと写真はないんですけれども、下半分の左側のところが埋立地になっておりまして、そこに既に平成25年度にメガソーラーは設置されているところでございます。
54 高江文化財課長 グラバー別邸跡につきましては、世界遺産候補の構成資産であります高島北渓井坑跡に密接に関連する遺跡であり、その歴史的な価値が考慮されまして、高島北渓井坑跡の緩衝地帯に含まれているところでございます。平成18年度と23年度に文化財課で発掘調査を行わせていただきまして、母屋、附属屋や基礎遺構であるとか、レンガ敷、石畳、トイレ跡などが出土しているところで、その成果を現地に説明板を設置して紹介をさせていただいております。
このようなことから、高島北渓井坑跡の今後の整備活用と連携した、調和した整備活用というのが必要と考えております。しかしながら、現在のところ、文献や建物の図面等の資料が非常に乏しい状況もございますので、現段階におきまして建物自体の復元整備というのは難しい状況でありますが、引き続き正確な資料であるとか、そういったものに関しての収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
55 吉原 孝委員 ここでこういうことを言っていいのかどうかわかりませんが、鳴滝塾ね、あれも同じような形でなかなか復元できませんよね。どうですかね、別邸だから、別荘で資料がないということなら、物語をつくるために市費を投じても、一財を投じても、らしきものをつくって、これがそうですよというふうな物語性をつくることも私は必要な時代になっているんじゃないかなという気はするんですよね。それは史実に基づいてきちっとつくるということも大事だけれども、でもやはり観光客が来られて、そしてああ、あそこはそうだったのかと、そこで見てお茶でも飲んで帰れば、グラバーさんと同じような感じで過ごすことができるということで気持ちよく帰ってもらえる。それがまた観光客を呼ぶ可能性も出てくると思うんですが、これは今後、やはり資料がない、そして史実に基づき、文化庁はそう言いますよね。それはもうそれで、国の補助を得ようと思えばそういう形になってくると思うんですが、もうその辺はやはり、私は長く、さっきも言ったように、鳴滝塾を見ておって、せっかくあれだけの観光資源を持っておって、そして資料がないだけに、もう何年ですか、ずっとそのままの状況でしょう。これはやはり少し行政も考えて、観光客誘致のためにどうしたらいいのか。しかも、辺地で人口がどんどん減っている。何千人といたのが440人になっている。そこを活性化するためにいろいろ工夫をしている。それで今回世界遺産になって、しかも隣接して非常に今後観光客の数がふえてくる。そして経済活性化がされる。そうなった場合、さらにそれを後押しするために、私はそのくらいのことを考えてもいいんじゃないかと思うんですよ。もうこれは、もう答えは出ますか。なかなか言いにくい面があると思いますが、しかし、これはひとつ要望としておきますよ。資料、資料と言えば、これは文化庁の考え方に沿って言えば、国の補助をとろうと思えばなかなか難しいことだから、だから、このあたりは大英断でやることもいいんじゃないかという気がするんですけど、所見があれば、これは一応要望としておきますが。
56 高江文化財課長 委員ご指摘の観光客の方に楽しんでいただけるという視点も含めて、文化庁であるとか、ユネスコ、イコモス等々の部分の中で、正確性であるとか史実という部分のこともございますので、そういった部分で何か調和がとれたことが検討できないかということは観光政策課とも協議していきたいと考えております。
以上でございます。
57 麻生 隆委員 15ページに館内見取り図が書いてあって、下から入って２階から抜けるということでありますけれども、大体何名ぐらい年間の来館客がおられるのか。今後世界遺産になると相当ふえるだろうということでしょうけれども、高島でこの前お邪魔したとき困ったのは、今度バスターミナルが改築されるんですね。皆さん船からおりてすぐトイレがしたいので、商店街のほうにばっと行かれてトイレが混雑するということで、商店街を利用するんじゃなくてトイレを使いに来るということで困るとの声もあっていましたので、こういう対策とあわせて、この活用を、総合的な形はされると思いますけれども、全体的にターミナルからおりた人たちをどう誘導するのか、そういったシミュレーションは検討されているんですかね。
58 高江文化財課長 まず、高島石炭資料館につきましての統計数値でございますが、平成24年度におきましては年間２万2,197人、平成25年度におきましては５万5,848人、平成26年度におきましては、見込みでございますが６万8,000人を超える方々が入場されるということになっております。
ことし、その世界遺産登録という中でさらに増加が予想されますので、そういった中で、スムーズな導線をつくることで、高島の中でさまざまな観光に回っていただくような取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
59 町田高島行政センター所長 高島に来られた観光客等ですけれども、今島内の各地域地域に観光名所等々を案内するような看板を設置しております。
そしてまた、トイレ等については、今、委員ご指摘のとおり、高島港から入りますと、まず高島港のトイレ、そして市場のトイレ、そしてあと高島の港の公園のところのトイレという３カ所が実際使われているトイレになっております。確かに、今非常に人が多くなりまして、そのトイレの活用等について庁内で、担当はいろいろ所管が分かれておりますけれども、協議等もしております。そういう中で、今までよりも非常に使用量が大きくなったということで、くみ取りの回数をふやしたりとか、そういう部分で今対応をしておりますし、また今市場のほうにトイレ等を使われるということですけれども、できるだけ観光客の方にも私たちは市場も見てもらったりとか、そこで今、ことし高島おもてなし事業というのをやっておりますけれども、その市場の中にも特産品の加工場もつくっておるところです。だから、そういうところにも、できたら逆にお客さんも流れてきてもらいたいと思っております。そのような対応をとっているところでございます。
以上です。
60 麻生 隆委員 石炭資料館は入場料は無料ですよね。だからやはりだんだん多くなってくると思うんですよね。
今後、軍艦島に上陸できなかった人たちはここでやはりある程度見てもらうと、満足してもらって帰ってもらうということが大きいんでしょうけど、軍艦島の関係の皆さんと保存会の皆さん話をしよったね、30号棟あたりの模型をつくってもらえんかとか、そういう話があっていましたけれども、やはり今後、軍艦島と同じような形で、満足してもらうような仕組みづくりが大事かなと思うんですけれども、その点がどうなのかということと、さっき言いましたように、入館者数がまだふえると思うんですよね、今後ね。今上陸が15万人と言われていますけれども、これが世界遺産になると30万人ぐらいになると、ここに来る予想もシミュレーションがされて、もっとトイレの問題だとかターミナルの問題、そしてどうもてなすかということをもう一回やはり関連機関であわせて、これでいいのかという、もっと言ったら、この辺地債を使って何かできないのかという、そういう発想はなかったのでしょうか。
61 町田高島行政センター所長 今、委員ご指摘のとおり、世界遺産になると、高島には非常に多くの方が来られると思っているところです。
そういう中で、今対応として、高島でもいろいろ先ほどお話ししたとおり、トイレの所管がそれぞれ別であったりとかしておりますけれども、庁内各所管で連携をとりまして、今現時点ではそこが、確かにお客さんが並ばれたりというような問題がございますけれども、今後の観光客の動向等を見て、トイレが今後また増設が必要であるとか、そういう部分もあわせて検討させていただきたいと思っております。
62
井上重久委員長 ほかにありませんか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
討論、採決は議案ごとに行います。
まず、第24号議案「辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更について」、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第24号議案「辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
63
井上重久委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第25号議案「辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更について」、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第25号議案「辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
64
井上重久委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第26号議案「辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更について」、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第26号議案「辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
65
井上重久委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時17分＝
＝再開 午前11時25分＝
66
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、第27号議案「権利の放棄について」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
67
武田企画財政部長 それでは、第27号議案「権利の放棄について」、ご説明をさせていただきます。
議案書は203ページから205ページでございます。
一般財団法人長崎市野母崎振興公社は、野母崎地区の地元経済、地元雇用、地域活性化やコミュニティへの貢献など大きな役割を果たしている団体であることから、今後も野母崎地区の振興を図るため、同公社を存続させたいと考えておりますが、長崎市からの１億2,000万円の貸付金が返済期限のことし３月末日までに返済される見込みがなく、平成27年度におきまして、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定による解散事由となる、貸借対照表上の純資産額が２期連続して300万円未満となるおそれがあるため、同公社に対する金銭債権を放棄したいというふうに考えております。
なお、この権利の放棄につきましては、地方自治法第96条第１項第10号の規定により議会の議決を経る必要があるため、今回お諮りするものでございます。
議案の詳細につきましては、提出させていただいております
委員会資料に基づきまして、
地域振興課長より説明させていただきますので、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
68
坂上地域振興課長 それでは、第27号議案「権利の放棄について」、
企画財政部提出資料に基づきご説明をさせていただきます。
資料の１ページをお開きください。
１.権利の放棄の概要の(1)権利を放棄する理由でございます。
一般財団法人長崎市野母崎振興公社は、野母崎地区の地元経済、地元雇用、地域活性化やコミュニティへの貢献と大きな役割を果たしている団体であることから、今後も野母崎地区の振興を図るため、同公社を存続させたいと考えておりますが、公社の経営状況につきましては、平成25年度末で１億853万2,000円の累積欠損金を抱えており、長崎市からの１億2,000万円の貸付金が返済期限のことし３月31日までに返済される見込みがなく、このままいけば平成27年度において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第202条第２項の規定による解散事由となる、貸借対照表上の純資産額が２期連続して300万円未満となるおそれがあります。しかしながら、平成25年度は単年度黒字化を達成し、また平成26年度も黒字が見込まれるなど、今後の安定した経営に一定の見通しがついたと考えられます。また、平成27年度以降も黒字化はもとより、地域との連携を生かした運営を行うことで、地域活性化に貢献できることから、同公社に対する金銭債権であります一般財団法人長崎市野母崎振興公社事業資金貸付金を放棄するものでございます。
長崎市からの貸付金についてですが、(2)金銭債権の概要をごらんください。公社はそれまで事業の運転資金を金融機関から借り入れを行い、長崎市はそれに対して損失補償を行っておりましたが、平成22年４月、公社を支援する観点から長崎市が無利子で貸し付けを行い、公社の利子負担の軽減を図ることといたしました。貸付金額は１億2,000万円で、償還期限は平成27年３月31日でございます。
次に、公社の概要につきましてご説明します。
２.公社の沿革及び概要の(1)沿革をごらんください。公社は、昭和45年７月に旧野母崎町により、財団法人野母崎町振興公社として設立され、亜熱帯植物園や野母崎総合運動公園の管理運営などとともに、昭和46年10月の開館から平成13年３月の閉館まで国民宿舎の運営を行ってまいりました。同年４月には、野母崎海の健康村の運営を受託しております。その後、旧野母崎町が市町合併で長崎市になってからは、名称を財団法人長崎市野母崎振興公社と改め、昨年４月になってからは公益法人制度の改革に伴い、一般財団法人長崎市野母崎振興公社となり現在に至っております。
２ページをお開きください。
(2)事業一覧でございますが、長崎市から長崎市野母崎海の健康村と長崎市野母崎総合運動公園の２つの施設の管理運営を指定管理者として受託するとともに、一般廃棄物収集運搬業務の委託を請け負っております。また、長崎県から長崎県亜熱帯植物園の管理運営を指定管理者として請け負っております。そのほかにも、自主事業としてのもざき物産センターを運営するなど、野母崎地区においてさまざまな事業を行っております。
(3)地域貢献をごらんください。海の健康村等で使用する食材や物品は、地元の業者を中心に仕入れを行うなど地元経済に貢献しているほか、職員82名のうち62名が野母崎地区在住、長崎市の南部まで含めますと80名となるなど、地元地域雇用の面でも大きく貢献しているところでございます。さらには、野母崎ツーリズム振興会の事務局を受け持ち地域の活性化に寄与しているほか、一般廃棄物の収集作業時には地域住民の見守り、声かけを行うなど、地域の福祉向上にも寄与するなど、地域の活性化と地域コミュニティへ多大な貢献をしているところでございます。
３ページをごらんください。
３.公社の経営状況でございます。なお、８ページには、平成16年度から25年度までの決算の推移をおつけしておりますので、あわせてそちらもご参照ください。
３ページの(1)累積欠損金の状況でございます。公社は、国民宿舎の欠損金などもあり、平成13年３月末での累積欠損金が１億18万1,000円でしたが、同年４月からは海の健康村の管理運営を受託し、平成17年度末には2,472万9,000円にまで減少をさせました。しかしながら、事業の中核となる海の健康村事業において、同様の温浴施設が市内にできたほか、レストランや宴会の利用者が地域の人口の減少や宴会スタイルの変化などにより減ったことによる収入の減少や、また合併による水道料金の経過措置等がなくなり料金が上がったこと、また、原油高による燃料費の高騰などの経費の増加により収支が悪化し、平成24年度末には累積欠損金は１億1,098万7,000円にまで増加いたしました。
平成22年度には、長崎市から１億2,000万円の貸し付けを受ける一方、経営改善にも取り組み、ようやく平成25年度には海の健康村でのインターネットを使った予約による宿泊の伸びとともに、コスト削減や職員の雇用形態の見直しなどにより、黒字化を達成、累積欠損金は１億853万2,000円となりました。
次に、(2)平成26年度の見通しでございます。
海の健康村事業では、宿泊において夏場の台風によりキャンセルが発生いたしましたが、長崎がんばらんば国体と長崎がんばらんば大会の開催で昨年よりも増加しております。また、特にことし１月から、炭酸成分と美肌効果のあるといわれるメタケイ酸を含む新たな温泉の供用が始まったこと、のもざき水仙祭り開催中の入浴客、レストラン客が増加したことなどから黒字を確保できる見通しとなっています。亜熱帯植物園でも台風等で入園者が減少しておりますが、夜間ライトアップやながさき音楽祭の開催などにより、入園者の増や冷暖房費の節減などに努めたことにより黒字を確保できる見通しとなっております。さらには、のもざき物産センターにおいても例年並みの決算が見込めることから、公社全体におきましても、昨年度に続き黒字となる見込みでございます。
続きまして、(3)経営改善の取り組みでございます。
先ほども申しましたが、累積欠損額は平成17年度を底に24年度まで増加しておりましたが、その間、公社ではさまざまな経営改善に取り組んでまいりました。
人員体制につきましては、資料３ページから４ページにかけてアにお示ししておりますが、合併直後の平成17年度は職員数105名、うち正規職員が20名でしたが、業務の効率化などに取り組んだ結果、平成26年度には職員数82名、うち正規職員10名と減少し、人件費も約4,000万円の縮減を図っております。
次に、４ページイの海の健康村事業における収支改善の取り組みとして、旅行代理店への営業活動やインターネットを使った宿泊予約、大手法人との保養所契約、老人リピーターへの営業の強化、修学旅行の誘致、地元の魚を使った宿泊プランや日帰り客向けに入浴と食事をセットにした商品の開発といった新たな顧客の獲得などの収支改善策に取り組んでおります。
ウの亜熱帯植物園事業では、ながさき音楽祭やガーデニングといった各種イベントの開催や旅行代理店や報道機関等への情報提供、インターネットでの四季折々の花情報の発信といった宣伝活動、教育機関の遠足や体験学習の場としての情報提供、そのほか海の健康村と連携し、地元の魚介類を使ったメニューの提供などを行っております。
また、５ページのエののもざき物産センターでは、地元産のかまぼこ、生からすみの販売や軍艦島資料館来館者の誘導による増客を図るなど収支改善に努めてきたところでございます。
次に、４.これからの運営についてでございます。
平成25年度にはようやく黒字を達成し、平成26年度も黒字が見込まれるところであり、この流れを確実なものにするため、(1)今後の取り組みのア.人員体制でございますが、現在の事務局体制の事務局長１名、庶務会計２名から、庶務会計を１名減員する一方、財務面を強化するため、公認会計士による経営指導を受けることといたしております。
次に、イの経営の中核となる海の健康村でのさらなる集客増に向けた対策として、（ア）営業活動・情報発信の方策にあるように、集客戦略が不明瞭であったため、ターゲットをアクティブシニア、ファミリー層、女性と絞り、また、販売エリアについては、宿泊は福岡を中心とする九州を主とし、旅行代理店等への継続したセールスを行うこととしております。日帰りは長崎市内を中心に、県内を対象にした営業活動を行い、この施設の特徴である軍艦島、自然風景、鮮魚、良質な温泉を生かした効果的な情報発信を行うこととしております。
(イ)の宿泊利用者向けの方策としましては、ターゲットごとにそれぞれのニーズに合った付加価値のある宿泊メニューを提供することとしております。特に、野母崎の美しい海岸線などの自然の魅力を活用したサイクリング事業やゴルフ場、運動公園と連携して楽しめる滞在型施設としての商品や、また、軍艦島が世界文化遺産として注目されていることから、上陸や周遊ツアー、また、ホテルの前室から軍艦島を見ることができる眺望のよさを盛り込んだ商品展開を考えております。さらには、新たに湧出した温泉の魅力である健康と美容効果といったほかの温泉にはないプレミアム感を持った商品展開を行うこととしております。
また、（ウ）の日帰り利用者向けといたしましても、軍艦島、鮮魚を中心とした食の魅力、良質な温泉を気楽に立ち寄り楽しむことができる施設であることを、県内を対象に発信し、リーズナブルなランチや温泉利用、近隣のスポーツ施設などと組み合わせたセットとして楽しめるメニューを提供することとしております。
（エ）のその他の利用促進策としては、より効果的なＰＲとして、施設のキャッチコピーや愛称など、市と協働して検討することなども考えております。
７ページをごらんください。
(2)地域との連携強化でございます。
公社は地元経済、地元雇用を初め、地域の活性化にも寄与してきたところですが、今後、長崎市が田の子地区の再整備を初め、野母崎地区の振興に取り組んでいく中で、地域との連携は不可欠であり、公社も大きな役割を果たすことが期待されます。商工会や漁協、農協といった団体と食や情報発信などにおける連携強化、グリーンツーリズムとの連携による体験メニュー提供などを行うとともに、地元自治会のコミュニティのよりどころとなるなど、地域との連携による地域力の強化を図れる団体であり、他の団体、事業者ではできない強みを持っております。この強みを最大限生かしながら、今後とも野母崎地区の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、資料の９ページをごらんください。
本年度債権放棄した場合の平成31年度までの累積損益と純資産額の推移の見通しを記載しておりますが、累積損益及び純資産額ともに資料記載のとおり好転し、法に規定された解散事由に該当しない状況となります。
続きまして、10ページをごらんください。
これは債権放棄をしない場合を想定しております。平成26年度、27年度とそれぞれ黒字は出すものの、累積損益はマイナス１億円を超え、純資産額もマイナス１億円弱となっており、２期連続して純資産額が300万円未満となるため、平成27年度で解散となるものでございます。
今後、野母崎地区の振興を図っていく上で、野母崎振興公社は大きな役割を果たすことが期待され、長崎市も一体となって経営改善並びに野母崎地区の振興に取り組んでいきいたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
説明は以上でございます。
69
井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
70
野口達也委員 お尋ねをします。この累積欠損金の状況というところで３ページですけれども、頭に「平成13年３月、国民宿舎の閉館に伴う欠損金を引き継いだため」とありますが、さかのぼること何年かこれは、昭和46年10月から受託をしておるわけですたいね、運営をですね。そのときも欠損金を持った赤字だったんですか、この国民宿舎は。
71
坂上地域振興課長 この欠損金ですが、国民宿舎の開館とともにここを受託いたしまして、閉館するときに、平成13年３月に閉館になっておりますが、その時点で国民宿舎自体の欠損額が１億400万円となっております。
72
野口達也委員 閉館をするときは赤字やったわけですたいね。じゃなくてさ、昭和46年10月からこの公社は引き受けたわけでしょう。そのときの国民宿舎の経営状況というか、そのときも赤字だったんですかというお尋ねです。
73
坂上地域振興課長 昭和46年にこの国民宿舎が開館いたしまして、その開館のときから、この振興公社はここのほうの運営を任されております。〔発言する者あり〕すみません、その昭和46年当時－。最初の時代から始まっております。スタートからですね。
74
野口達也委員 この３ページを見れば、公社は「平成13年３月、国民宿舎の閉館に伴う欠損金を引き継いだため」とあるから、いきなりこのときに私は受託したのかなと思うとったわけですたいね。結局は、昭和46年に新設したわけですたいね、建設をして国民宿舎を町が。それをこの振興公社が頭から運営を受託をしたわけですたいね。結局、最初からずっと平成13年３月までは、この野母崎振興公社が受託をしておって、欠損金を１億何がしつくったということでしょう。
75
坂上地域振興課長 野口委員のおっしゃるとおりでございます。最初はゼロでしたが、閉館時にはマイナス１億円を超える赤字になったと、そういうことでございます。
76
野口達也委員 この文書を見れば、そうじゃなくて、いきなり何か国民宿舎の閉館に伴う欠損金を引き継いだから、その振興公社がこれだけの１億円の負債を持っているんですよとしか私は読み取れんかったんですよね、これから見れば。だからその辺はきちんと書いておってほしかなと思ったんですが、そういうことであれば、結局、この公社の経営の努力不足というかな、そういう形で赤字になってきたわけですたい、１億400万円かな。と理解してよかわけでしょう。
77
坂上地域振興課長 平成13年３月時点で、そういうことで１億円を超える累積欠損金がございましたが、その後は、海の健康村を引き続きまして平成13年４月から受託し、一旦そこで欠損金は－。
78
武田企画財政部長 今、野口委員ご指摘のように、この野母崎振興公社は、国民宿舎ができてから、昭和46年から国民宿舎の運営をやってまいりました。その国民宿舎の運営が赤字が重なってきたということで、平成12年度末に閉鎖をされると。その段階で、国民宿舎におられた職員の方ですね、こういった方々も退職していただく必要がございまして、そういったことで、そういった退職金なども含めまして１億400万円程度のそのときの累積になったと。その段階で国民宿舎会計を一旦清算して、それで、その段階で国民宿舎会計を切り離してゼロにしていくとゼロからのスタートだったんでしょうけど、確かに言われるように、ご指摘のように、その国民宿舎の運営に当たりましても、公社の運営上の責任もあるんじゃないかというご指摘かと思いますけど、その分は、確かにそのとおりかなというふうに考えております。
この表現につきましては、先ほど言いましたように一旦国民宿舎が閉館になったときに、その会計を全部清算しないで、そのまま公社の一般会計でその負債を引き継いだと、そういったことでこういうふうな記載をさせていただいたものでございます。よろしくお願いします。
79
野口達也委員 その場合に、合併をしましたと。合併をしたときにそういう清算というのはなかったんですか。
80
武田企画財政部長 合併時に、この野母崎振興公社の不採算、累積欠損、この分は清算することなく、そのまま長崎市が引き継ぎまして、そのまま経営を続けてきたという状況でございます。
以上でございます。
81
野口達也委員 合併してすぐその辺をきちんと清算するものじゃなかわけですか。私の認識不足かもしれませんけど。
82
武田企画財政部長 公社につきましては、長崎市が出資しております外郭団体でございまして、ただ、その団体自体はずっと継続してその団体があるわけでございますので、引き継いだときも、その名称は長崎市野母崎振興公社というふうに変わりましたが、その経営自体はそのまま引き継いだということでございます。
以上でございます。
83
野口達也委員 当然町から引き継いだわけですけんが、そのときはいろんな資産、資金というかな、そういうものも引き継いだわけですたいね。そこで清算するというかな、そういうことはやはり考えられんかったわけですか。
84
武田企画財政部長 その合併時に、確かに各合併した旧町のいろんな資産、それから負債、全部引き継いで合併をいたしておりますので、そその段階で清算というよりも、そのままの状態で引き継いだということでご理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
85
野口達也委員 過去のことを言うても一緒だと思うんですけれども、そういう中で、今回黒字が続くと。私はこの黒字が続くというのがちょっと信用ならんところのあっとですけれども、何でかと言えば、例えば、運営に関しての民間活力といいますか、そういうのはどう変わってきたんですかね、これまで。
86
武田企画財政部長 今ご質問ありましたように、公社は平成25年度にようやく単年度黒字を達成いたしまして、平成26年度、今年度も今の見込みでいきますと黒字化が達成できる見込みということでございます。
これまで公社の経営につきましては、この資料の中で人員体制の推移をお示しした資料がございますが、これで見ていただきますと、平成17年度、これは合併した年でございますけれども、この年に職員数が105名、うち正職員が20名という体制でございましたが、資料４ページでは、平成26年度は82名、正職員が10名ということで、この間、合併後、職員全体で23名の減、それで正職員も10名の減と。この人件費につきましては約4,000万円の縮減を図ってきております。
途中、この経営の中で、最初の説明の中で少し申し上げましたが、この公社の経営の中で一番中核を占める海の健康村の運営でございますけれども、この分が途中、長崎市内にも、近郊も含めまして類似の温浴施設ができてきたとか、途中、燃油の高騰等で燃料費もかさんできたとか、そういったいろんな外的要因等もございまして経営が厳しくなってきたと。それにあわせる人員体制の調整がなかなか急激にはできずに、少しその体制を今の収支に合わせるような、そういったものが徐々に進んできた結果、今やっとそういった、今の収支の中で運営できるような、そういった人員体制もできて、今後、特に海の健康村の経営に関しましては、昨年から新しい温泉を掘っておりまして、ことし１月から供用を開始しておりますけれども、新たな成分も発見されて、非常にＰＲ効果も高いような、美肌にもいいような、そういった温泉も掘られております。この野母崎地区の一番の地域資源といいますか、それは豊かな自然と、それと今後、世界遺産登録を目指しております軍艦島が陸地部からは一番間近に見えるんだと、そういった追い風もございますので、そういったことを勘案いたしますと、今後黒字化、安定経営で収支は徐々に黒字もふやしていけるんじゃないかと、そういった状況であるというふうに認識をいたしております。
以上でございます。
87
野口達也委員 その運営に関する民間の活用といいますかね、その辺はどうですか。
88
武田企画財政部長 確かに公社の運営をするに当たりまして、いろんな民間の方の力をかりることも非常に重要かなというふうに思っております。
それで、公社の一番の強みといいますのは、地域との連携が図れるというところが公社の一番の強みかと思っておりますが、今の事務局体制の中で、今の理事長、それから事務局長、この２名は野母崎地区に住んでおられる。もしくは野母崎地区と関連のある方でございまして、そういった意味で、今の事務局体制の中では地域の連携を図れる体制と。それに加えまして、平成27年度からは、いろんな財務面、経営面での指導、こういったものを仰ぐために公認会計士の方にもお願いしながら、そういった経営指導を行うということで考えております。
それとあわせまして、海の健康村の運営に当たりましては、外部のアドバイザーの方、こういった方にもお知恵をいただきながら運営支援をいただくと。こういったことで、運営の体制強化にも努めていきたいということで考えております。
以上でございます。
89
野口達也委員 当然地元との連携強化と、こういうものはやはり大事かと思うわけですけれども、ただ、一般財団法人になってから、さっきから言うように、やはり黒字化にならんとどうしようもなかわけですたいね。そうなれば、やはり外に打って出てやるしかないと。これから見れば、確かに、だから燃油高騰とか、それから温泉が詰まって湯量が少なかったということも、そういう原因があろうかと思いますけれども、外に対してのＰＲ不足というかな、そういうのがものすごくあったんじゃないかなと。例えば、長崎市内の旧市内の人たちに、恐らく海の健康村に行ったことありますかとか知っていますかと言ったら、ほとんどなかとじゃなかとかなと思うとですよ、私はですね。ところが、やはり伊王島については、恐らく結構な人が行ったり、風呂に入ったり飯食いに行ったり、認知度も高かと思うとですたいね。やはりそこは、完全に向こうは民間に委託しておるわけですけれども、やはりそういうところのノウハウというか、そういうところが全然違うんじゃないかなという気がするとですたいね。
ですから、その辺はどうなのか。やはりここにはいろいろ、インターネットで予約の伸びとかなんとか言っていますが、今年度の予想を見てみると、亜熱帯植物園にしたって入園者数が減っておるわけやし、のもざき物産センターも減っておるわけやしですね。
そういう中で、私はこの海の健康村が一番のメーンになると、これからもですね、思うわけですたいね。そういう中で、こういったところのやはりもっともっとＰＲと言うかな、そういうとが全然足りんとやなかかなと。だから、それはもうわかりますよ、この振興公社が地域に根差して、これまでもあるし、地域の雇用というかな、そういうのもあると。ただ、民間にしたって、地域の雇用を約束してすればよかわけですたいね、ある意味では。しかし、それをあえて野母崎振興公社にするとしたときに、やはりほかのそういう伊王島あたりの民間業者と比べて、ものすごくやはり弱いんじゃないかなと。だから私は、この収支計画書を見て本当に黒字になるとかって、この数字ば書いておるばってんというところがあるわけですよ。やはり民間の人たちは黒字にならんば飯食えんとですから、そういったところはどうですか。
90 股張観光政策課長 例えば、やすらぎ伊王島、それと海の健康村、情報発信の差ということと、この赤字の原因でございますけれども、確かに、今までの海の健康村、これまでは赤字というふうな体質の中で、人件費抑制だとか経費抑制だとか、どちらかというとそちらの支出を避けていくというふうなところで、情報発信のほうが、逆に言えばどんどんまた逆にできなくなってきたというふうな逆効果のスパイラルに陥っていた状況があったと思います。
ここ何年かですけれども、歳出のほうがどうにかめどが立ちまして、お客様のほうも宿泊、それから日帰りにつきましても、横ばい、ちょっと上昇気流というところで、今から攻めに転じるというふうな状況でございます。
そういった中で、今後の取り組みですけれども、今、委員ご指摘いただきました、特に歳入については、日帰りとそれから宿泊、大きく分けてこの２つをターゲットとして私は考えるべきだと思っております。
宿泊につきましては、実は福岡が中心になっております。一時赤字になった原因は、やはりこの広告費を大きく削ったというふうなことがございますので、平成27年度以降、ここにつきましては広告費も上げるような指定管理予算を組んでいるというふうな状況でございます。
それから、やはり日帰り温泉、特に今回、メタケイ酸だとか炭酸泉だとかいうのは、身近にやはり市民も、あるいは県内の方々も楽しめるものですから、そういった意味では、市内いろんな情報ツールがございます。新聞等を含めまして、その辺の予算も当然踏まえながら、計上しながら集客に前に打って出るというふうなことで黒字を確保していくというふうなことは、市にとっても公社にとってもそういう方向で進みたいというふうに考えております。
以上でございます。
91
野口達也委員 お尋ねしますが、やはり今言われたように、例えば、炭酸泉にしても、長崎で一番のあれでしょう。そういう情報というのが全然行っておらんわけですたいね。特に、ここにありますけれども、老人会、私はやはり老人会やろうと思うとばってん、今は。
昔、海の健康村ができて、伊勢エビまつりですかね、あのころは福岡ナンバーの貸し切りバスが山んごと行きよったというのを私は覚えているんですよね。行ったときにですね。うわっ、福岡ナンバーばっかりやっかって、あの西鉄さんががんがん来ておった。やはりそういうふうな時代に戻さんと、やはり黒字の維持というのは続かんと思うとですよね。それプラスの先ほど言われた日帰り観光客、日帰り入浴客か、これはやはり年寄りと思う。各老人会に行って、私たちも幾つか行くけれども、そのときに聞くじゃなかですか、やはり。そしたらみんな小浜とかさ、嬉野とかさ、そがんところしか言わんちゃけん、野母崎も健康村のあっとばいて、あの炭酸泉の一番よかとば知らんもん、そがんとはという感じやもん。もったいなかですよ。
だから、そういったところの周知徹底というかな、それをぜひＰＲしてもらわんと、これはもうやはり民間に負けますよ。だから、そこをやはりぜひ私は強く要望をしたいと。もし１億2,000万円が通ればですね。よろしくお願いしたいと思います。
92
井上重久委員長 質疑続行中ですが、昼に近づいてまいりましたので、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時４分＝
＝再開 午後１時０分＝
93
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
第27号議案「権利の放棄について」の質疑を続行いたします。
94
野口達也委員 引き続いて最後にしますが、結局、最終的に、これが平成27年度で累積欠損が300万円超えたら、もう公社は自動消滅となるわけですたいね、この計画でいけば。今年度が多分377万2,000円の欠損で、来年は一応この計画でも160万円ということですけれども、これが300万円をもし超えるようなことがあれば、自然的に消滅をするということになろうかと思いますけれども。
95
坂上地域振興課長 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律によりますと、貸借対照表の純資産額が２期連続して300万円未満となればということで、この８ページ、９ページにお示ししておりますところの表の右から２つ目の列ですね、純資産額、ここが２期連続して300万円未満となると自動的に解散となるということでございます。
以上でございます。
96
野口達也委員 純資産額ですね、今年度見込みが550万円、来年度が769万円ということですが、その以前を見ると、燃油高騰、それからお風呂の温泉の詰まりと言うんですかね、それによってそういうのを、純資産額、累積欠損も多くなって純資産額も多くなっているわけですけれども、仮にこれが300万円続いたとしたときに、赤字がですね、赤字というか、この純資産額の赤が300万円以上が続いたとなった場合は自然消滅するというか、強制的に運営できなくなるわけでしょうけど、一般財団法人としてですね。その場合の、そのときに当然欠損が出ると思うんですけれども、その処理はどうなるのか。そしてまたそれまでに累積欠損が出た場合に、その消滅しなくても、そこは市の関与としてどうなるのか、そこの２点を最後にお尋ねしたいと思います。
97
武田企画財政部長 ただいまのご質問でございますけれども、今公社はやっと黒字体質になってきたということで、平成25年度に単年度黒字化を果たしまして、今後、平成26年度、今年度も黒字化できる見通しということでございます。
しかしながら、仮に今ご質問のように、また今後公社が赤字といいますか、欠損を出して、この純資産額も２期連続300万円を下回るような状況になったらどうなるのかというご指摘かと思います。
今回、この債権放棄をお願いするに当たりましては、基本的には、これ以上公費の投入をしないということが大前提というふうに私たちも認識をいたしております。したがいまして、今回この債権放棄を認めていただければ、もう後がないんだということで、このことにつきましては、ことしの２月５日に公社の理事会がございましたけれども、今回の議案はまだ議案発送前でございましたので、理事会終了後に私のほうから、今回のこういった対応について準備をしているんだという旨を、その理事会のメンバーに話をさせていただきました。そのときに、今後、今回こういったことで準備はしているんだけどと、もし仮に認めていただければ、そういったことでもう後がないんだと。ですから、そういった決意でやらないともうだめですよというふうな話を、その理事会のメンバーに話をさせていただきました。
ですから、もう今後公費を二度と投入しないという、そういった決意で、今後公社の運営、経営には私たちも、私も理事の一人でございますので、行政も一緒になってしっかりやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
98
野口達也委員 もし仮に解散になった場合は、市が全額出資でしょう。そうなった場合は、当然市が尻拭いはせんばいかんと思うとですけれども、解散になった場合はどうなるんですか。
99
武田企画財政部長 仮に解散になった場合でございますけれども、解散になったときには、当然市が出資している公社でございますので、市のほうでその後の処理といいますか、欠損金の処理等については市のほうでやっていくことになろうかというふうには考えております。
しかしながら、そういうふうにならないようにしっかり頑張っていきたいと考えております。
以上でございます。
100 麻生 隆委員 野口委員の意見と重なるところがあるんですけど、理解を深めるためにちょっと確認したいと思います。
３ページですけれども、国民宿舎から引き継いだときには１億18万1,000円ありましたよと。しかし、平成17年末では累積欠損の解消に努めて2,400万円ぐらいまで圧縮したと。その後、急速な状況があったと言うけど、大体細かな、ここに書いてあるけどさ、原油高騰とか水道料金の値上げとか、具体的なことがわからないと、経営努力したのかとかさ、そのときの状況がどうだったのかということは、この中でなかなか読み切れんわけですたいね。そういうときにどういう対策をやったのかというふうなことがなかなか見えてこないものですから、その点ちょっと説明してもらえませんか。
101 股張観光政策課長 これまでの赤字の中での黒字の努力、どういったものをやったのかというふうな趣旨だったと思います。
こちらの３ページに書いてありますのは確かに赤字の要因ということで、さまざまな外的要因、内的要因も含めて記載させていただいておりますけれども、黒字化に向けての対応というふうな中では、例えば、日本ベストサポートという、これは民間の力なんですけれども、そういった派遣会社による専任の支配人、副支配人、それから料理長、こういった者を平成22年度から導入したというふうなものがございます。
そういった中で、以前は休暇村サービスから派遣を受けておりまして、人件費がそれで約640万円ぐらい減ったと、約640万円経費削減を図ったということと、当然ながらベストサポートというところは、旅行代理店に対するセールスに強みがあるというふうなところから、そういった意味での経営改善を図ったというのが１つでございます。
それから、宿泊については、この支配人の方が旅行代理店、それから宿泊施設の出身でございまして、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、旅行サイトを使った積極的な販売、それから営業についても出していって、収入についても一定横ばいから平成25年度にはプラスに変えていったというふうな状況がございます。そのほか、当然ながら食事メニューの充実という中で、新料理長を平成24年に招聘、平成25年にはレストランの客が増加したというふうな、そういう細かな積み立てをしながら経営努力をやっていったというふうな面がございます。
以上でございます。
102 麻生 隆委員 私がお尋ねしたかったのは、この平成17年までは頑張ってきて、その野母崎振興公社が受けて、特に急速に悪化しているのが平成21年、20年から３年間ぐらいで急速に悪化しているんですよね。
それでさっき言われたように、このエージェントを入れて、やはりその中で内部の改革をしようと言ったんでしょうけれども、そこの要因というのはさっき言われたように幾つかあるだろうと思うんですけれども、その要因は、さっき外的な要因といいますか、水道料金の問題だとか油の問題だとかってあったんだけど、どういう状況でなったのかとか、油の状況もわかるけど、冷泉で水温が低いからたかんばいかんやったとか、それとか水道料金の経過措置がなくなって、要は水道料金が倍になったとか、そういうのがあるんでしょう。〔「はい」と言う者あり〕そういったこともちゃんと教えてよ。
103 股張観光政策課長 支出の面での赤字の要因というふうなことでございます。
まず１つは、合併に伴う上下水道の値上げというふうなのがございました。平成19年度と比べてみますと、平成20年度については、例えば、上水道でいきますと、基本料金が800円であったのが１段階アップというところで、基本料金ベースでいきますと2,530円に上がって、それから平成22年、これは完全移行でございますけれども、単価で言いますと4,500円に上がったというふうな状況の中で、水道料金の分だけでいきますと、平成20年度が当時と比べて同じ水量であれば、約200万円ぐらいのプラスになったと。さらに平成22年度になりますと、約740万円ぐらい、そういったアップになっていると。これプラスアルファの当然下水道もございまして、これも増の要因になっております。
それから、燃料費のことでございますけれども、１つは重油が、温度がもともとずっと下がっていったというふうな中で、重油の使用量がふえたというふうなのがございます。それから燃料費の増というふうな中では、平成17年度の重油、この単価が大体48円から49円ぐらいでございました。それが平成25年度、これ大体92円というふうなところでございまして、差で言いますと、約1,000万円から1,370万円ぐらいに上がったと。ここで370万円の増というふうなものが細かな数字で出てきます。
それから、あとポンプ、ボイラーの不具合によって営業ができなかったというふうなことがございました。これにつきましては、平成20年度になりますけれども、12月18日から22日までというふうな中で、それと10月10日から14日、計10日間ですけれども、営業停止というふうなところになりまして、その部分が営業できなかったということで、１日当たり約250人の方というところで、10日間で2,500人掛けるの単価というた積み重ねがあったというところでございます。
以上でございます。
104 麻生 隆委員 水道料金の問題とかというのは、外的要因だし、この重油の問題もそうでしょう。しかし、民間であれば、やはり逆に言えば、そういう外的要因を何とか内部改革だとか集客のために新しい展開をしようと図っているんですよね。
今回見させてもらった中で、一番野母崎振興公社の稼ぎ頭といいますか、雇用の一番大きいのは海の健康村なんですよね。あと、運動公園とか一般廃棄物、物産センター、こういったものは委託だから、ある一定の雇用はあるんだけど、体質的に、この海の健康村も同じような形のレベルでやっていいのかという状況じゃないかと思うんですよ。やはり伸びる要素があれば、本当に雇用面で、逆に言えば野母崎振興公社を残してほしいと。そして、その状況で雇用を守るんだという観点から言ったら、もっとやはり海の健康村を民間に任せてがんがんやって、そしてこの集客を図るという戦略は検討しなかったんですかね。その点どうですか。
105
武田企画財政部長 この民間に運営を任せる。そういった検討をしたのかというご指摘でございますけれども、私どもも今回、この野母崎振興公社のあり方、それから海の健康村を初めとして指定管理のあり方、こういったものを検討する中で、比較検討の中には当然民間に委ねるということもございました。そういった中で、今みたいに公社に任せる方法、それから民間に委ねる指定管理、それから海の健康村については民間移譲等も視野に入れながら、どういったやり方が一番ベストなのかということを検討いたしました。
そういった中で、いろいろメリット、デメリットそれぞれの方法にはございますけど、確かにこういった、特に海の健康村、ホテル事業等については、基本的には民間に委ねるべきものというふうに私どもも考えております。そういった中で、今回は野母崎地区の振興を考えたときに、この公社が今までも事業の中で、その施設の運営だけじゃなくて、そのいろんな事業の中で地域に貢献してきたといいますか、例えば、一般廃棄物の収集の中でも、ひとり暮らし高齢者の見守り活動であるとか、そういった住民福祉の向上にも努めてきたと。海の健康村の運営につきましても、やはり地元の老人会であるとか自治会、こういったところへいろんなセットで、いろんな優遇といいますか、使いやすいような、そういったプランも出しながらですね。この海の健康村が地域の皆さんにとって、やはりコミュニティの１つの場にもなっているんだと、そういったこともございました。
そういったもろもろを勘案する中で、今後は野母崎地区の振興、これにつきましては、今後田の子地区の再整備を初めとして、野母崎地区の活性化のためにはどういったまちづくりをやっていく必要があるのかと、こういったことも含めますと、やはり地域との連携、これが公社の一番の強みだと。ですから、市としても地域としっかり連携しながら野母崎地区の振興を図っていくんだと。そういったことで、この公社を残して、指定管理につきましても平成31年度までは公社に任せようと、そういった判断をしたものでございます。
以上でございます。
106 麻生 隆委員 民間に任せたから、逆に言えば地域との連携がとれないということはないと思うんですよ。今、だってカトープレジャーがやっている伊王島だってさ、ある一定集客力もあるし宣伝効果もあって、やはりそういうインパクトが強いじゃないですか。地元と一緒にタイアップしていろいろやっている状況もあって、連携していますよね。だから、そこら辺の考えといいますか、どうしてもやらなくちゃいけないという、伸びる要素があるのにねという感じもあるわけですよ。
さっき言われたように、野口委員と同じ意見になって申しわけないんだけど、この集客がやはり悪くて、２期連続でなったときは、さっき言われたように、もう責任をとって出すんだという話をされましたね、市としてはね。今回の１億2,000万円の債権放棄したときは、市民に説明するときには責任は誰がとるんですか。
107
武田企画財政部長 今回の１億2,000万円ですね、債権放棄、これは今までの経営の中で積み上がってきて、こういう１億円を超えるような累積欠損が出ていると。そういった中で、今回この債権放棄をお願いしているわけでございますけれども、先ほど言いましたように、私自身も理事として、この公社の経営には今現在携わっておりまして、そういった意味ではやはり理事会、そういった運営主体の責任は一定経営の中で、それは当然あるものというふうには認識をいたしております。
ただ、先ほど言いましたように、過去の国民宿舎の負債部分をそのままその時点で清算せずに引き継いできたというふうなこともございますし、そういったことも含めまして、私も経営に携わっている一員として、そういった責任は十分痛感しておりますけれども、先ほど言いましたいろんな外的要因も含めまして、いろんな状況の中で今の現状があるんだということで、今後、公社をしっかり、今のような黒字体制を今後も継続して、野母崎地区の振興をより一層図っていくということで責任を果たしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
108 麻生 隆委員 体質的に、ある程度１億2,000万円を放棄するんだったら、がらっと変わって、トップがかわるとか、そういうことも場合によってはやらないと、今の宮津理事長なんて週３日でしょう、出勤は。やはりはまってやらせて、がんがんやはりやるようなことができれば変わるんじゃないですか。やはりトップリーダーだと思うんですよ、そこがやはり公社に部長職で行って、理事長に座っておってやれるんですか、改革できるんですか。それと逆に言えば、体質的に給料をやはり抑えている。そういう中で黒字出しているということであれば、もっともうかったらみんなに還元するんだと、頑張ろうという、そういうやはりリーダーシップを出してやってもらわないと変わらないですよ、体質は。そこをどう考えるんですか。
109
武田企画財政部長 ただいまの経営体制の見直し、刷新が必要じゃないかというご指摘かと思います。確かに、一番重要なのは、そういった体制をしっかり基盤を固めて、そこでしっかりした運営方針のもとにやっていくというのが基本かというふうに考えております。
その今の体制をすぐ変えるというのは、ちょっと現時点では厳しいものがあるというふうには考えておりますが、今後、公社が経営健全化を果たしていく中で、今先ほど言われたように、理事長職も週３回、それで給与費も少し抑えているような、そういった状況もございますけれども、この経営母体が、経営基盤がしっかりするというのが一番重要と考えておりますので、今後の課題として、そういったものの見直しも視野に入れながらやっていきたいと。
今すぐはちょっと難しゅうはございますけれども、そこら辺も当然念頭に置きながら今後進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
110 麻生 隆委員 海の健康村だってさ、この前お邪魔したとき、外の海岸べたに、ロビーから見えるじゃないですか、あの街灯が夜中全部消えているんですたい。取りかえてくれと言って、今現在の支配人もかわると聞いていますけど、もう全然金がないけんしないとか、修繕費だったら出さないというふうな状況で、逆に支出を抑えてきて、やはり観光客をもてなすとか、そういう状況からもう逆に経営、赤字を出さない、何とか黒字を出したいというために、設備の改修も後回しにしてきたんじゃないですか。そういうツケが逆に言えば、お客さんを、やはりリピーターを減らすとか、そういう状況になっていっています。それとあわせても、大体この平成十何年に建てておるわけだから、相当また老朽化してきているでしょう、改善補修があるんですよ、そのときの費用は市が持つんですか、それは。
111
武田企画財政部長 海の健康村の施設の適正な維持管理という点では、先ほどご指摘いただきましたように、確かにそういった街灯が切れているとか、そういった基本的な部分についてはしっかり維持補修をしながら運営していくべきものというふうに考えております。それが十分できていなかったというのは大変申しわけなく思っておりますし、今後そこら辺がないようにしっかりやっていきたいというふうに考えております。
それと、今後施設に手を入れていく際の考え方でございますけれども、これは当然市の施設として今運営しているわけでございますから、基幹的な改修といいますか、そういった部分については市のほうで手を入れて、小修繕的なものにつきましては公社の経営の中で、この収支の中で公社にやっていただくと、そういった仕分けをいたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
112 麻生 隆委員 やはり、市がいつまでも公社に任せてやって収益が上がるのかという、長期計画を早く立ててもらって、戦略を持たないと、逆に支配人は今度かわるということも聞いていますので、新しい支配人が来てそういう流れができるのかどうか。
やはり一番さっき話が出たように、旅行関係のエージェントのトップで決まるんですよね。やはりどこにどういう流れを持っているのか、それでどういうメニューでやるのか、それでやはり戦略をきちっと立てないとお客さん来ませんよ。幾ら炭酸泉が出たと言っても、強みとして持っていけるかどうか、そこはやはり本当の、少しかかってもエージェントとしっかりつながっているような、そういう人たちをやはり引っ張ってくるとかしないと多分だめじゃないんですか。その中で戦略を立ててやると。
一番今野母崎振興公社の中で可能性があるのは、やはり海の健康村ですよ。そして田の子地区が今度開発されて、今度は物産館だって相乗効果があるんじゃないですか。その中で植物園も一緒になってやっていこうという、総合戦略をしっかり描けるような、絵を描けるような人たちがもっとやらないと、だから逆に今、高島がシュノーケリングあたりでお客さんが泊まっているじゃないですか、五平太も少し宿泊客が伸びてきましたよ。それは逆に言えばよそ者ですたい。若者ですよ。そういう観点もやはり入れていかないと、なかなかやはり地元で雇用を守るとかと言っても、そういう地元だけでやれる範囲もありますよ、連携してやる話もあるけど、今人口減っているわけですから、そういう人たちを、じゃ、どこから引っ張ってくるかとなると、やはり福岡でしょう、北九州でしょう。そういう人が多いところからやはり来てもらわないと、活性化は無理ですよ。
そこについて、股張課長は専門やろうけん、どういう戦略を持っているのか。
113 股張観光政策課長 外部からの登用も含めて地元と連携しながら、しっかりビジョンを持って運営すべきではないかというふうなことだったと思います。公社の強みというのは、繰り返しになりますけれども、理事長、事務局長を含め、地元としっかり連携があって盛り上げができるというふうなところがあろうかと思います。
ただ、今おっしゃったとおり、エージェント関係、それからいわゆる運輸関係、そこを直接引っ張ってくるには誰が必要かと申しますと、やはり１つは支配人の力だというふうに思っております。予定している支配人につきましては、某旅行会社の経験があられる方というふうなことで公社のほうで聞いておりますので、そういったツールが１つ。
それから、今回の改善につきましては、公社のほうでアドバイザーを１人招聘したいと。そのアドバイザーというのは、今、委員がおっしゃいましたターゲットが基本的に福岡でございますから、福岡のほうにやはり営業基盤を持って、しっかり長崎とも密着できるところ、大手の旅行代理店が実はございます。そこが持っている地域活性化の企業、それから人材育成の企業、それと長崎支店も含めて大手の旅行会社、これをタイアップしながら今後しっかり計画的に長崎のほうへ運んでくるようなことを、理事長も含めてやりたいというふうなことで、一定予算のほうも公社のほうで見るというふうなことで考えております。
そういった中で、個人旅行が今大変多うございますので、そういった意味ではホームページの改善等をやるんですけれども、しっかり継続的に誘客するという意味では、そういった外の人材、これも絡めながら対応していくような考えを持っております。
以上でございます。
114 麻生 隆委員 周りの環境はいいわけですよ、さっき言った炭酸温泉が出た。そして世界遺産の軍艦島が目の前に見える。だからいろいろ可能性はいっぱい秘めているわけですよ。ここでだからきちっとした戦略を立てて、やはり最後のチャンスだと思うんですよ、これが逆に言えば赤字が続いたとかね。だから私は雇用が、さっき言われたように、野母崎の人たちの雇用が大事なんだと言うんだったら、一番の収益をあれして、皆さんがやる気を起こすような仕掛けづくりをもっとやってくださいよ。それで、頑張れば給料も上がると。そういったことを皆さんの立場でやってもらって、武田部長が理事だったら、そういったものもはっきり言うてもらって、理事長ももっと、給料が安いから３日しか出てこんとなったら、もっと本当にはまるような人を入れるかどうか検討してもらって、それでやはり活性化をすると。３年ないし５年で結果を出すというふうなことにならないと、１億2,000万円の放棄を市民の皆さんに認めてもらうことはできませんよ。それぐらいに重たいと思うんですよ。１億2,000万円もチャラにするわけだから。民間会社はいっぱいみんなふーふー言って頑張っていますよ。何でそこだけすっとかと逆になるのではないですか。自分たちの財産でやってさ、こらえている人もおるわけだから、旅行業の中では。そこで逆に、これだけ市は丸抱えなのかという話になりますよ、そこの説明をもう一回してください。
115
武田企画財政部長 確かにご指摘のように、今公社が地元雇用に一定貢献しているということで、今82名雇用がございますけれども、今の経営状況の中で、給与もかなり抑えてきたような状況がございます。それは今から収支改善、経営改善に努めることによって、その方々の雇用を、今は低い給与で仕事をお願いしている部分を、今から収支を改善していくことによって給料も上げ、職員のやる気も出して、さらに相乗効果で、ますます頑張っていい施設にしていくんだと、そういうふうな気持ちになるように、私たち市のほうも一緒になって経営改善に取り組んでいきたいというふうに考えております。
それと、ご指摘のように、今回の１億2,000万円の債権放棄、これは非常に重たく私どもも受けとめております。確かにご指摘のように、民間であると、これはもう本当会社が潰れるような、そういった状況じゃないかというご指摘もそのとおりかと思います。
しかしながら、今回、この公社につきましては、そういったことがございますけれども、やはり地域との連携を図りながら、今後野母崎地区の振興を図っていくためには、ぜひ公社の一番の強み、地域との連携、こういったことを生かしながら、しっかり野母崎地区の振興にも努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
116 吉原 孝委員 今回の１億2,000万円の債権放棄の件ですが、先ほどちょっと野口委員からもお話がございましたが、当初は旧野母崎町の財団法人の公社という形で設立をして、合併をして長崎市というものになって、組織がそのまま変更になって現在に至っているわけですが、合併したときに、ちょっと話も出ましたが、それぞれどう表現したらいいのかな、持参金と言ったらおかしかね。それぞれの財政状況によって合併するときに、長崎市に持ち込まれた資産、資産と言ったらあれですかね、ありましたよね。持参金といいましょうか、あったところとなかったところとありますよね。なかところはもうそれぞれ使うだけ使って、そしてもう借金だけ持って合併したところもあれば、余裕持って入ってこられたところもあるんですが、旧野母崎町はどうだったんですか。
117
武田企画財政部長 ただいまのご指摘でございますが、合併時にそれぞれの旧町から持ち寄ったものを地域振興基金として積み立てているものがございます。
それで、旧野母崎町、それぞれ各町持ち寄った金額がございますが、ちょっとすみません、金額につきましては、今手元に持っておりませんので、確認させていただきたいと思います。〔発言する者あり〕当然プラスでございます。金額を確認させていただきたいと思います。すみません。
118 吉原 孝委員 それから、今回以後、公費の投入はないということでしたが、これまでもずっと一般財源を投入していますよね、一般会計繰り入れでね。これからも今後のシミュレーションの中では、これまで上限が若干ありましたが、平成26年度が1,280万円、それから、その後ずっとほぼ同じで1,120万円、1,170万円という形で投入していますよね。これはどのような内容なんですか。
119
武田企画財政部長 この８ページ以降の収支の表の中で、この一般会計繰入額と書いておりますのは、公社の中の会計を、それぞれ事務局経費を中心といたしました一般会計、それから、例えば、海の健康村会計とか、そういった会計ごとに区分した中で、それぞれ、実際事務局の中で大きな収入を生むものではございませんけど、それぞれ海の健康村であるとか総合運動公園であるとか、それぞれの会計の中で一般会計のほう、事務局が持っている会計でございますけど、これは市のほうの一般会計とちょっと違いまして、公社の中で分けている１つの会計の中で一般会計というのはございますけど、こちらのほうにそれぞれの施設運営の会計の中から、その事務局のほうの会計、一般会計のほうに繰り入れをすると。ですから、当然事務局は、この海の健康村であるとか総合運動公園、それから一般廃棄物の委託とか、こういった業務を行っていく総合的な事務をやっておりますので、そちらのほうに事務経費としてそれぞれの会計から繰り入れているということで、一般会計のほうから毎年公社のほうに資金を投入していると、そういうわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
120 吉原 孝委員 そうしましたら、直近の話ですが、きちっとした会計をされていると思いますので、毎月試算表をつくっていると思うんですよ、試算表。それまでのずっと収入、支出の状況の中で利益が出てくるということになれば、今年度ほぼ黒字見込みだというお話ですが、きちっと試算表をつくっておけば、12月までの分での今年度の、もう３月だから、１月末ぐらいまでの部分の今年度の分の大体のプラス、このくらい、そしてもう３月、年度末にはこのくらいになりますというのが出ると思うんですが、そのあたりは、今年度はどうなんですか。
121
武田企画財政部長 今年度の収支の見込みでございますけれども、これはご指摘のように、毎月月締めしていく中で、例年と比較して動きを見ながら試算をやっております。
そういった中で、平成26年度につきましては、今のところ少しかために見て170万円ほどの黒字ということでございますけれども、これちょっと若干かために見ているところもございますので、もう少しいけるんじゃないかと、そういうふうな見込みでございます。
以上でございます。
122 吉原 孝委員 この報告によりますと、今後、これまで何年か黒字体質になっているということで、このままいけばずっと黒字が続くということですので、それは一定評価をしておきたいと思いますが、やはり経営をするからには数値目標というのが私は大事だと思うんですよね、数値目標を設定して、それに向けて努力をする。それで足りなかったのは何なのかということで改善策を図って、次年度はそれを改善して、乗り越えていって黒字を出していくというのが本来の経営のやり方だと思うんですよね。その辺が足りないんじゃないかと思うんですよね。親方日の丸。というのが、私は先ほど聞きましたが、最初から長崎市が公社として受けたのが9,000万円の借り入れがあって、赤字体質で、もう借金に埋もれた中で経営をやっているんだからということで、それからの経営について、それはゼロから始まれば、やはり赤字にしてはいかんということで、それなりの心構えがあって努力をしていくと思うんですよね。ところが最初から9,000万円も赤字があるのをそのまま引き継いで、もうずっとそのままでいいたいって、結果としてそうでしょう。
そのあたり私は合併したときに、これ言っていいのかどうか、やはりちゃんと基金が入っているんだったら、そこで清算してゼロからスタートするということになれば、あなたたちもやりやすいと思うんですよ。ここんにきどうなっているのか、ずっと赤字があるから、何となくどっぷりつかって経営をそのままやってきて、結果として今日のようなことになった。途中で継ぎ足してやったというふうなことなんですが、そのあたりの私はちょっと考え方が、合併時の公社運営の考え方が甘かったんじゃないかなと、その辺が非常に私は残念でならんのですが、さっき言った野母崎から持ってきた基金は幾らか、ちょっと教えてください。
123
井上重久委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時39分＝
＝再開 午後１時45分＝
124
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
先ほどの質疑に対する見解をお願いをいたします。
125
武田企画財政部長 合併時の各町からの持ち寄りの基金の額というご質問でございました。大変確認に手間取りまして、申しわけございませんでした。
旧野母崎町から持ち寄られた基金の額、トータルで４億580万7,000円でございました。そのうち、例えば、財政調整基金とか、そういった目的基金、長崎市の基金に合致するものは、そういった基金に寄せ込んで、残りを地域振興基金という形で積んだものが４億580万7,000円の内数でございますけれども、408万円を地域振興基金に積んだという状況でございます。
それから、合併のときに公社の過去の負債といいますか、欠損を精算すべきじゃなかったかというご質問でございますけど、先ほどもご答弁させていただきましたように、この公社を、そういった欠損も含めて引き継ぎをして、名称は変更いたしましたが、長崎市の公社として、そのままそっくり引き継いでおりますので、そういった合併時の状況のまま引き継ぎをしたということでご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
126 吉原 孝委員 過去のことをいろいろ言うのも何ですが、これから合併があるかどうかわかりませんけれども、やはりある程度、精算した形でやって、そうしないとね、何度も申しますが、そこで仕事をする人たちの意欲というのが、何のために合併したかわからんですたい。町から市になった、そして財務体質がきちっとされた、じゃ、よし、これから頑張ってどうしたら利益を生み出すかということをやっていこうという、その意識が全然、私は違うと思いますよ。今までどおりずっとやってきて、そのままの状態でやっておけばいいんだというのと、変わった、そして、よし、がんばらんばいかんという、そのあたり、私は非常に今回、ずっと尾を引きずってきた１つの要因ではないかなという気がしますので、今後のことだと思いますが。
それと、もう１つは、今後、黒字体質がずっと続いていくという中で、やはり雇用と、それから、その他の要件がいろいろありますよね。軍艦島の問題とか世界遺産の問題、自然風景、鮮魚、良質な温泉というような新たな要素ができて、それがプラス要因ということになるなら、やはり数値目標をもう少し、それを上げる要素になってくる可能性があると思うんですね。今までの中で200万円ずつ、この３カ年ほど利益が出てきたというのは、そういう要素を含めれば、もっと利益が出てくる可能性があるんじゃないかと。
そして、先ほど観光政策課のほうからお話がありましたけれども、いろんな要素を含んで、エージェントも含めて経営努力をしていけば、もっといい結果が出ると思うんですが。そうなれば、どうですか、少し数値目標をここで上げて、今まで200万円だったら600万円ぐらい上げますぐらい言って頑張るような、そういう気概も私は必要だと思うんですけれども、どうですか。
127
武田企画財政部長 数値目標を高く掲げてしっかり頑張るべきだというご指摘かと思います。確かに、この数値目標につきましては、毎年翌年度の予算を組むときに
事業計画を組み立てをしまして、その中で、集客目標であるとか、そういった収支目標、そういったものを立てて、それは理事会に報告をし、評議員会の中でもご承認をいただいていると。そういったことで、数値目標は毎年毎年しっかり決めながらやっていると。そういった中で、数値目標に達しないときには、その分析をしながら改善策をとっていくということを今までもやってきております。
収支の今後の見通しにつきましては、資料９ページに記載をいたしておりますが、確かにご指摘のように、各年度、黒字化と言いながら200万円ぐらいの収支の黒字しか見込んでいないというようなご指摘かと思いますが、この分、確かにこういうふうな収支を出しておりますけど、先ほどご質問の中にもありましたように、いろんな新たな魅力も加わりまして、追い風もございます。そういった中では、この収支シミュレーションは少しかためには見ておりますけれども、当然これに甘んじることなく、しっかりもっとたくさん収益を生んで、先ほどの麻生委員のご指摘にもありましたように、そういった雇用していると言いながらも、今かなり給与額も抑えてきておりますので、そういったものもどんどん上げて、職員の意欲も上がっていくような、そういった経営をしっかり今後やっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
128 吉原 孝委員 結果責任の問題がありますよね。今あなたは成績が上がったら給与を上げるということですが、下がったら下げる、そのくらいの気概で、特に経営する人たちは結果責任をとるというような、そういう気概で経営をしないと、なかなか責任ある経営ができませんよ。だから、そのあたりはどうですか。上げるばっかり言わんで下げることも考えてみんですか。
129
武田企画財政部長 確かにご指摘のように、収益が上がれば当然給与も上がると。逆に、業績が下がれば当然給与も下がるんだと。それは、今までも非常に経営改善の中でも給与の見直し、引き下げをやってきておりますけど、収支が赤のときは、当然ながらそういった給与の引き下げといいますか、そういったこともやりながら今までやってきておりますので、それが、今後はそういったことで給与が下がらないよう、やはり職員一丸となって、経営事務を含めてですけど、そういったことでやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
130 麻生 隆委員 お尋ねですけどね、１億2,000万円は、これは一般財源から投入しているんですよね。それで、公社でしょうから公社債ってあったでしょう。まだ衛生公社だったときに、要するに公社を解体するときに借りかえのできる有利な起債があったと思うんですけれども、ああいったものを活用して有利な財源で措置できなかったんですか。
131
武田企画財政部長 今ご指摘の、有利な起債の活用ができなかったのかというご指摘でございますけど、確かに各自治体が多く外郭団体といいますか、三セクも含めましてたくさん抱えていた時期があって、それがいろんな経済情勢等の変化で負債を抱えるようになったと。そういった団体を解散するときに、過去の債務を精算するときに、起債を借りて、それで精算できるという起債が確かにございました。ただ、それは交付税措置は特になされない起債だったというふうに理解しております。
そういったことで、過去の大きな負債を解消するために一時的に起債で対応したという事例はあるかと思いますけど、決して交付税措置のあるような、そういった起債じゃなかったんじゃなかったかなというふうに思っております。
それから、この貸付金は、平成22年度に公社に貸したときには一般財源から支出をいたしております。
以上でございます。
132
小宮慶一委員 私は地元のことなんで遠慮しておくべきかなというふうに思っておったんですが、今後のことについての要望も含めて、一言申し上げておきたいというふうに思うんです。
先ほどから、いろいろ貴重なご指摘、ご意見が多々出ておるわけですけれども、地元出身の議員としては、非常に気の毒なというか、恥ずかしいというか、そういう思いも実はしております。
もともと１億円の借金を旧町時代に精算をして合併ということにすべきであったなという、これは何回も過去言ったことがあるんですが、そういう反省がまず第一ですね。
それから、持ち込んだ温泉施設も、これは欠陥品のお湯をくみ上げるポンプ、これがその後ずっと故障続きで、そのためにいろんな経費もかかっていますし、運営上もいろんな支障を来してきたというようなことが実はありまして、大変申しわけない思いをしてきておりました。しかし、その経営改善という意味でも、健康村の経営改善、それから、振興公社の経営改善と、私も一般質問で２回ほどこの問題を質しまして、その都度、経営改善計画というものを５カ年計画で策定をし、取り組んできた思いが実はあるんです。そういった中でも、先ほど水道代の話が出ていましたけれども、そういうのが予測されながら、経営計画の中にそういうのが反映されていなかったとか、いろいろ反省すべき点も多々この中には、これまでの経過の中ではあるように実は思います。
そういう経過を経て、今ここに来て一般財団法人の申請をして、そこに一定の制約というか、決まりがありまして、300万円未満という純資産が２年以上続くと解散という、そういう厳しい決まりがあって、そこがどうしてもクリアできないということで、今回のこういう手だてになってきたのかなと思いますので、そこはぜひクリアして今後の経営にかけていくという、そういう形をとっていただきたいということで、そういう意味では何も言うことはないんですけれども、ただ、ご指摘のように、これからの経営というのは非常に重要になってきますし、数値目標の話もありましたし、経営体制の問題もありました。そういうことも、きょう出されたご意見というのは非常に貴重なご意見もたくさん出ておりますので、十分その辺を組み入れた中で、今後の経営に反映をさせていっていただきたいというふうに思います。
ただ、そういう中でも、これまでと違った好材料というか、いい風が今、吹こうとしておりますし、吹いておりますので、ここら辺は逃すことなく、しかし、これまでの甘い経営体質というのは徹底して改めて、数値目標を立てるとかいうようなことのご指摘もありましたので、そういうことをしっかり受けとめながら、新しい、そういう好材料を今後の経営に確実に生かし切っていくというのが非常に大事になってくるかなというふうに思います。
そういった意味で、本当に80人体制で大丈夫なのかなという心配もあります。しかし、ここはやはり厳しく、こういう体制でまずスタートをして、やはりしのいで確実に見通しをつけていく出発点にすべきだというふうに思いますので、ぜひそういう意味では、今後あらゆる好材料を精いっぱい生かす形で経営に、あるいは指導に当たっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
以上です。
133
井上重久委員長 ほかにありませんか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
134
野口達也委員 第27号議案につきましては、賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。
今回の権利の放棄については、旧町時代からの振興公社がつくった累積赤字、累積欠損金を引き継いだ状態で今回の１億2,000万円の債権放棄を行うということになったわけですけれども、地域の雇用とか職員の待遇改善、これを考えましても、本来ならば、やはり民間への指定管理が正ではないかなと考えます。
例えば、近ごろでいえば昨年でしたか、高浜の海水浴場、これも随意契約ではなくて公募による選定の結果、地元商店会ではなく民間がとったということになっています。今回、先ほどから言いますように、本来ならば、やはり民間への指定管理がいいんじゃないかと思うわけですけれども、しかしながら、これまでの振興公社と野母崎町、または野母崎地域の関係を考えると、随意契約でこれまでしてきたことも一定、理解できる部分もあります。
そういう中で、今、言いましたように、地域との関連、これも非常に大事ですけれども、やはり公社の黒字化というのが非常に大事な問題になってくると思います。そのためには、やはりメーンとなる海の健康村、これの経営改善が一番重大じゃないかなと思います。
その中では、やはり地区外からの集客が収支面で大きく左右するんじゃないかということで、まず、やはり運営面での民間活力の導入、これをまず第一にしていただきたい。そして、次に、先ほどから言いますように、営業活動、宿泊客、それから、日帰り入浴客の集客。先ほども言いましたけれども、海の健康村のスタート時期には福岡ナンバーの貸し切りバスが多く来ていました。そういう中では、やはりエージェントも当時はある一定の評価をしていたと思うんですね。それが、いろんな都合から今はエージェントからの評価も落ちてきたんじゃないかな。ですから、これを再度しっかり確立するためには、物資によるＰＲだけじゃなくて、先ほどから出ています、やはり足を運んだＰＲをぜひお願いしたいと。
そして、３番目には、経営努力をしっかり人的面も含めてやっていただきたい。先ほどから部長のほうから、今後、公社への公費の投入はないということですので、本当に、そういうことであれば、例えば公募になっても選ばれるというような経営体質になるようしっかり努力をしてもらって、これからの野母崎地域の高浜、田の子、それから脇岬。これからまだ第２弾、第３弾の計画がありますから、それの弾みになるような公社になっていただきたいということを付しまして、賛成としたいと思います。
135 吉原 孝委員 第27号議案「権利の放棄について」は、賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。
質疑の中で申し上げましたが、この施設は野母崎地区の地域経済あるいは雇用の核となっている非常に重要な施設だと、報告を受けても、そういう認識を持っております。今後、黒字化することによって、地域経済の活性化といいますか、材料の輸入とか、それから、先ほどお話がありました、結果がよければ給料も上がるということで、そういうことで、黒字化がどんどん進めば、地域経済の活性化にさらに寄与する面が多いということもあります。
それと、追い風といいますか、それぞれ５事業を追い風をうまく利用して、そして、イベントと集客をうまく結びつけるという形の中で、やはり増収増益を図っていくということが必要だと思いますので、その点に経営者として経営努力をしていただいて、そして、何度も申し上げますように、黒字化がどんどん進んでいくような、そういう経営努力をしていただきたいと思います。
これまで以上に緊張感を持って経営していただくということを要望して、賛成の意見としたいと思います。
136 麻生 隆委員 第27号議案「権利の放棄について」は、苦渋の選択で賛成という形になりますけれども、要望を入れて苦渋の選択で賛成したいと思います。
本来、１億2,000万円という、市民から見ると、民間企業から見ると大変なお金です。これを放棄するわけですから、それに十分見合うような経営体質を今後とると。それと、もう二度と赤字は出さない体質を住民に対して再度しっかりとした経営理念、方針を打ち出してもらいたい。
先ほどから何点かありましたけれども、野母崎振興公社としてベースはあるわけですよね。一般廃棄物だとか、運動公園の管理だとか、あとは、亜熱帯植物園の管理もあるわけですから、ある一定の雇用はできるわけですよ。一番の伸びは、さっき言ったように海の健康村ですよ。ここをどう核として経営戦略をとるのかということを、まずぜひしっかりとベースに置いてもらいたいと思います。
今、言われたように、日帰り温泉だとか炭酸泉が出てきて、また、軍艦島もそうでしょう。大きな追い風の要因はいっぱいありますけれども、これをチャンスにして、どうするのかということをぜひ内部で検討していただきたいと。
今後、やはり捉われない、発想も豊かにしてもらって、いろんな野母崎の魅力を発信、そして、多くの人が来てもらうような仕掛けづくりを、高島じゃありませんけれども、若者、よそ者、そういう発想も入れながらやっていただかないと、なかなか地元、地元ということで連携はいいんですけれども、なかなかそういう発想に欠けてしまうんじゃなかろうかと思っていますので、そういったものを入れながら、そして、経営体質を改善すると。将来は、上がればやる気を起こせるような、そういう仕掛けづくりもぜひやっていただきたい。そうでなければ、理事長を初め、やはり総入れかえをするというぐらいの気持ちで臨んでもらいたいということを要望して賛成したいと思います。
以上です。
137
井上重久委員長 ほかありませんか。
ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第27号議案「権利の放棄について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
138
井上重久委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時７分＝
＝再開 午後２時９分＝
139
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、第28号議案「法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解について」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
140
武田企画財政部長 それでは、第28号議案「法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解について」、ご説明をいたします。
議案書は207ページから209ページでございます。
本件は、平成25年５月15日、長崎市健康づくりセンターの健康増進室におきまして、運動器具の管理瑕疵により利用者が転倒し負傷したため、当該被害者に対しまして、国家賠償法第２条第１項の規定により損害を賠償し、和解しようとするものであり、議案書の207ページの理由欄に記載のとおり、損害賠償の額の決定及び和解について地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により議会の議決をお願いしようとするものでございます。
損害賠償の額は、207ページに記載のとおり、633万8,220円でございます。詳細につきましては、お手元の委員会提出資料に基づきまして、三和行政センター所長よりご説明をさせますが、このような事故に至り、被害者を初めご親族、関係者の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしましたことに対しまして、おわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
それでは、引き続きまして、三和行政センター所長より説明させていただきます。よろしくお願いします。
141 角谷三和行政センター所長 それでは、委員会提出資料の１ページをお開きください。
１.損害賠償事件の概要でございますが、(1)発生日時は、平成25年５月15日水曜日の午後７時ごろであります。
(2)発生場所は、長崎市布巻町67番地１、長崎市健康づくりセンター２階の健康増進室に設置されております運動器具の１つであるベルト式バイブレーター付近でございます。
(3)事件の概要につきましては、運動器具であるベルト式バイブレーターを使用中の相手方が、器具の接合したベルト部が摩耗していたため外れ、転倒し、負傷したものでございます。詳細につきましては、後ほどご説明申し上げます。
なお、事故発生直後、相手方は大きなけがではないとの判断から施設の職員に告げることなく帰宅され、翌日の痛み等の症状から医療機関へ受診した結果、骨折との診断であったことから、行政センターへご連絡いただき、本事件が判明したものでございます。
(4)損害賠償の相手方は、記載のとおり、長崎市香焼町在住の事故当時30歳の男性であります。
(5)相手方の損害程度につきましては、左手親指のつけ根付近にあります舟状骨を骨折されていたため、事故２日後の５月17日にボルトによる固定手術を受けられました。
治療の期間としましては、事故の翌日である平成25年５月16日から平成26年５月２日までの352日、休業期間が同じく事故の翌日である平成25年５月16日から平成25年12月31日までの230日でございます。なお、平成26年１月から復職されておりますが、症状固定の診断に際して、左手つけ根部分に痛みを残していることなどから、後遺症害の第14級９号に該当するものと判断されております。
(6)事件の過失割合でありますが、今回の事故が運動器具のベルト部の摩耗があったために起こった事故で、相手方も通常の使用方法で過失も認められないことから、ベルト交換等、必要な措置を怠った管理瑕疵により運動器具が通常有すべき安全性を欠いたものと判断され、長崎市の過失割合を10割としております。
(7)損害賠償額につきましては、633万8,220円であります。詳細につきましては、６ページの５.損害賠償額の積算でご説明申し上げます。
次に、２ページをお開きください。
事故発生場所の位置図をお示ししております。
次に、３.事故状況図でございますが、簡単なイラストで事故の流れをあらわしておりますが、一番上が、立ったまま腰の部分にベルトを当て振動した状態で、後方に体重をかけている様子でございます。次の図が、ベルトの右側が外れ、後方へ転倒していく状況をあらわしております。最後が、転倒によって左手を突いた状況をあらわしております。
次に、４ページをお開きください。
４.現場写真といたしまして、(1)事故発生器具は、写真の２台のうち、赤い矢印が示しております奥の壁側の器具であります。下段には、(2)ベルトと本体の接合部を拡大した写真をお示ししておりますが、丸い部分が回転し、金属のフックにかけたベルトを通して振動させる仕組みとなっております。
次の５ページの(3)ベルトの摩耗状況では、メジャーを添えておりますが、右側の事故発生箇所のベルト約７センチメートルの幅の前側が約15ミリ、後側が約５ミリ摩耗しておりました。このベルトの摩耗が原因でフックとベルトの装着が不完全な状態となって外れ、転倒し、負傷したものでございます。
次に、６ページをお開きください。
５.損害賠償額の積算でありますが、(1)治療費につきましては、相手方が医療機関へ入院した５日、通院した133日に係る医療機関及び調剤薬局へ支払った19万2,883円の実費額でございます。
(2)入院雑費につきましては、過去の裁判例等における損害賠償額として日弁連が公表しております基準を適用しており、入院時の日用品や雑貨の購入費、通信費などに要する費用として、日額1,500円に入院日数の５日を乗じ、7,500円といたしております。
(3)通院費は、自家用車で通院されましたことから、住所地から医療機関までの片道3.6キロメートルの往復7.2キロメートルに通院日数の133日を乗じ、キロ当たりのガソリン単価相当の15円を乗じて１万4,364円といたしております。
(4)診断書代につきましては、２通分の１万4,000円の実費額でございます。
(5)休業損害でありますが、事故の翌日の平成25年５月16日から平成25年12月31日までの通算230日の休業日数に、事故前の直近３カ月分の給与支払額を90日で除して算出した１日当たりの休業日額１万1,450円を乗じて、263万3,500円といたしております。
(6)傷害慰謝料につきましては、事件発生後から症状固定までの間の慰謝料として、日弁連の基準に基づき、入院日数５日と、通院日数11カ月と17日分に応じて計算し、157万1,000円といたしております。
(7)逸失利益につきましては、後遺症害の等級に応じて労働能力の喪失率が決められておりますが、事故発生の前年中の収入を基礎収入とし、これに今回の後遺症害の等級第14級に該当する喪失率５％を乗じ、さらに労働能力喪失期間に対応する係数を乗じまして、80万4,973円としております。
(8)後遺症害慰謝料でありますが、これも後遺症害の等級ごとに定められた基準に基づき、第14級に該当する110万円といたしております。
右下合計欄に記載のとおり、損害賠償額の総額は633万8,220円となっております。
最後になりましたが、今回の事件の被害者の方には、骨折に伴う傷、長期間にわたる治療、休業を強いることとなりましたこと、さらに、後遺症害による苦痛や多くのご負担をおかけしましたことに対しまして、改めておわびとお見舞いを申し上げます。
また、施設の安全管理につきましては、事故後、同様の事故が発生しないよう管理体制やチェック体制を強化いたしておりますが、市民の皆様により安心してご利用いただけるよう、引き続き指定管理者と連携を図りながら、一層の安全管理に努めてまいります。
以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
142
井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かございませんか。
143 麻生 隆委員 ベルトの問題でしょうけれども、メーカーの取り扱い責任だとか、機械のマニュアルはちゃんとあったんでしょうけれども、いわば管理が不適切だったとあるんですけれども、メーカー保証だとか、そういう保険には入っていなかったんですか。
144 角谷三和行政センター所長 メーカーの保証につきましては、こちらの設置が平成14年４月でございまして、１年間の保証がございました。しかしながら、今回の保険につきましては、私どもが指定管理者との基本協定書の中で保険の加入を義務づけておりまして、その施設所有管理者賠償責任保険という形で指定管理者のほうが保険には入っておりますが、この製品自体の保険は、先ほど申し上げました１年限りの保証のみでございます。
以上でございます。
145
野口達也委員 あってはならん事故だと思うわけですけれども、その後、管理体制の強化というか、確認といいますかね、それをやったということですけれども、どういうことをされたわけですか。
146 角谷三和行政センター所長 今回の事故が、いわゆる管理瑕疵、維持管理の瑕疵が原因で発生しましたものですから、これ以外にも運動器が12台ほどございますけれども、そこのまず一斉点検をさせていただきました。
その後、当然それまでに始業前、10時からの開館でございますが、始業前の点検、それと、12時から午後８時までの間は２時間おきに目視点検をしておりましたけれども、そこのチェック体制の甘さということで、今回、チェックリストをつくりまして、それに基づく目視点検とチェックをあわせて行うように強化を進めたところでございます。
以上でございます。
147
野口達也委員 きょうのニュースでも、高校の騎馬戦で高校生が落ちて重症を負って、裁判で２億円の賠償というのがきょうお昼のニュースで言いよったですけれども、この方は当時30歳、まだ元気だからそういう反射神経があったと思うんですけど、当然ここの中ではお年寄りも利用されるわけですたいね。完璧に体重をかけておるわけですから、お年寄りなんかはもっと大きな被害、例えば、最悪は亡くなるという事故にもつながる大きな事故だと思うんですね。ですから、これは当然、ほかの部分の管理もあるから、スポーツに関して、こういう器具に関しての専門家の指定管理者ではないと思うんですけどね、特にそういうふうなところは、今後もやはり、もっと強く指導をお願いしたいと思いますが、どうですか。
148 角谷三和行政センター所長 ご指摘のとおり、運動器具でございます。ご使用される方の使用方法にもよって、けがが発生する可能性もございます。そういった中で、今回も今、指定管理者とも協議を詰めている最中ではございますが、まず利用される方が初めての方かどうかの確認を受付でいたしまして、そういった中で、初めての方につきましては、受付のほうでその利用状況を確認するとか、職員の研修をさらに強化するとか、そういったことにつきまして現在まだ詰めている最中でございまして、今後も万全を期して管理体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
149
井上重久委員長 ほかありませんか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第28号議案「法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
150
井上重久委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時24分＝
＝再開 午後２時30分＝
151
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、
企画財政部の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
152
武田企画財政部長 それでは、
企画財政部より提出をいたしております
所管事項調査に係る資料をごらんいただきたいと思います。
企画財政部の所管事項といたしまして、３件ございます。
まず１点目でございます。
平成25年度決算に係る財務書類についてでございますが、これは、平成18年度に国が策定した地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針により、地方の資産、債務改革の一環として整備及び公表が要請されているもので、このたび平成25年度決算に基づく財務書類を作成したため、議会へご報告の上、公表しようとするものでございます。
次に、２点目でございますが、合併算定替終了後の財政支援措置についてでございます。
一昨年９月議会におきまして、合併算定替終了後の新たな財政支援措置を求める意見書を市議会に可決いただくとともに、また、本
総務委員会からも国に対しまして陳情していただくなど、市議会にもご協力をいただきながら、国に財政支援措置を求めてまいりました。
このような取り組みの結果、総務省から合併算定替え終了後の交付税算定につきまして新たな考え方が示されましたので、ご説明させていただくものでございます。
最後に、追加をお願いいたしました３点目でございます。広域連携についてでございます。
新たな広域連携の仕組みにつきましては、昨年６月定例会と９月定例会におきまして、定住自立圏構想の経過とあわせて説明をさせていただきましたが、今回、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、広域連携が主な施策の１つに位置づけられたことに伴う動きと、１月に示されました財政支援措置の概要及び今後の広域連携の方向性などにつきまして、ご説明させていただくものでございます。
詳細につきましては、資料に基づき担当課長よりそれぞれ説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
153 日向財政課長 それでは、１.平成25年度決算に係る財務書類について、資料に基づきまして説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
まず、(1)公会計改革の目的でございますが、地方公共団体の公会計は、現金主義・単式簿記がとられており、１年間の現金収入と支出を明らかにすることを目的としております。
しかしながら、現在の方法では、民間企業のようにどれだけの資産や負債を持っているのかといったストックの状況や現金以外の要素を考慮した実質的なコストや収益といった経営成績がわからないという実態があります。そうしたことから、民間企業と同様の発生主義・複式簿記の手法を取り入れた財務書類の有益性に対する認識が高まり、国より平成20年度決算から全国的な基準を定めた財務書類の作成が要請され、長崎市におきましても、平成20年度決算から財務書類を作成し公表しております。
次に、作成をします財務書類でありますが、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の４表から構成されており、それぞれ図に記載のような相関関係となっております。
また、これらの財務書類は、一般会計などから構成される普通会計の財務４表をベースに、上下水道などの公営企業会計や国民健康保険事業などのその他公営事業会計など特別会計を含めた長崎市全体の財務書類、さらに広域連合や第三セクター等といった外郭団体を含めた財務書類となっております。
それでは、ベースとなる普通会計の財務４表について説明いたします。
資料の２ページをごらんください。
まず、ア.貸借対照表でありますが、これは、資産や負債をどれだけ有しているかといったストック面から財政状況をあらわしたものであり、資産を取得するためにどのような財源で賄ってきたかを見ることができます。
表の左側が資産の部で、有形固定資産などの公共資産、投資及び出資金などの投資等、現金預金などの流動資産で構成されており、資産合計は約7,681億円となっております。
右側は、上のほうが負債の部で、翌々年度以降に償還予定である地方債などの固定負債、翌年度償還予定地方債などの流動負債で構成されており、負債合計は約2,684億円となっております。
また、表の下のほうが純資産の部で、約4,997億円となっておりますが、これは資産から負債を差し引いたものであり、負債は将来の世代が負担する部分であるのに対し、純資産は現在までの世代が負担した部分と見ることができます。
次に、貸借対照表のポイントにつきましては、中段に記載をしておりますが、資産の部の１(1)有形固定資産の額につきましては約6,674億円でありますが、そのうち土地はポイントの（ア）に記載のとおり約2,674億円となっております。地価の下落等に伴いまして、対前年度マイナス約23億円の評価減が生じております。
次に、資産の部の２の(4)長期延滞債権及び３の(2)未収金につきましては、ポイントの（イ）に記載のとおり、市税や保育料などに係る滞納額は債権として資産の部に計上しておりますが、過去５年間の不納欠損の実績から、約10億円は回収不能が見込まれるものとして資産から控除しております。
次に、負債の部の１の(3)退職手当引当金でありますが、ポイントの（ウ）に記載のとおり、全職員が普通退職したと想定した場合に必要となる支給額を、退職手当引当金として約252億円を見込んでおります。
次に、純資産の部でありますが、全体としては約4,997億円のプラスでありますが、３のその他一般財源等が約1,060億円のマイナスとなっております。これは、ポイントの（エ）に記載のとおり、臨時財政対策債などのいわゆる赤字地方債の発行や退職手当引当金などによるもので、このマイナスは将来の一般財源で解消していくこととなります。
次に、資料の３ページをごらんください。
イ.行政コスト計算書でありますが、これは、行政活動のうち福祉活動やごみの収集といった資産形成には結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの直接の対価として得られた使用料、手数料などの財源を対比させたものであります。この２つの差が純経常行政コストとなりますが、これは受益者負担以外の市税等で賄わなければならないコストをあらわしております。
表の上段部分が経常費用で、人件費などの人にかかるコスト、物件費などの物にかかるコスト、社会保障給付などの移転支出的なコスト、支払い利息などのその他のコストから構成されており、合計は約1,724億円となっております。
また、下段部分が経常収益で、使用料・手数料、分担金・負担金などで構成されており、合計は約74億円となっております。
そして、表の一番下、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは約1,650億円となっておりますが、これは、受益者負担以外の市税等で賄われております。
行政コスト計算書のポイントにつきましては下のほうに記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、資料の４ページをお開き願います。
ウ.純資産変動計算書でありますが、これは、貸借対照表の純資産の部が１年間でどのように変動したかをあらわすものでございます。
表の一番上が期首、すなわち年度当初の純資産残高としては約5,119億円であります。その下に、先ほど行政コスト計算書で説明しました純経常行政コストや市税や地方交付税などの一般財源、国庫支出金などの補助金、また、貸借対照表で説明しました有形固定資産の時価評価による資産評価がえによる変動額がありまして、当期の純資産変動額はマイナス約122億円、期末の純資産残高は表の一番下の約4,997億円となり、２ページの貸借対照表の純資産の部と一致することとなります。
次に、５ページをごらんください。
エ.資金収支計算書でありますが、これは、歳計現金の出入りの情報を３つの区分に分けてあらわしたもので、これまで説明しました財務書類と異なり行政活動を資金の流れから見たもので、現在の公会計と同じ現金主義による財務書類であります。
上段の表の上のほうから、人件費や物件費などの支出と税収や手数料などの収入といった日常の行政活動に伴う経常的収支、公共事業などの支出とその財源となる補助金、地方債などの収入といった公共資産整備収支、出資及び貸し付けや地方債の元金償還などの支出と貸付金元金償還金や財産売払収入といった投資・財務的収支となっておりまして、当期の収支は約14億円のプラスとなっております。これに期首の資金残高約28億円を加えると、期末の資金残高は表の下の点線囲みのところの約42億円となって、これは２ページの貸借対照表の歳計現金と一致いたします。
それから、下段の表をごらん願います。
参考といたしまして、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスについて記載をした表でありますが、これは、地方債における収支と財政調整のための財政調整基金や減債基金における収支を除いた歳入と歳出のバランスを見るものであります。
続きまして、６ページをごらん願います。
オ.市民１人当たりの財務４表でございます。
こちらは、普通会計の財務４表の各金額を長崎市の人口で割り戻して表示したものであり、こちらは、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、７ページをごらんください。
(3)地方公共団体全体の連結財務４表であります。これは、普通会計に上下水道などの公営企業会計、国民健康保険事業・介護保険など、その他公営事業会計といった特別会計を加えて作成したものであります。こちらもご参照いただきたいとお願いします。
続きまして、８ページをお開きください。
(4)外郭団体を含めた連結財務４表であります。これは、地方公共団体全体に広域連合２団体と本市の出資割合が50％を超えるなど連結対象となる第三セクター等10団体を加えて作成したものでありますが、こちらもご参照いただきたいと思います。
以上が平成25年度決算に係る財務書類の概要であります。
続きまして、今後の地方公会計制度について、９ページから資料をつけておりますので、そちらでご説明いたします。
まず、９ページの図の一番上に記載をしております総務省方式改訂モデルでありますが、これは既存の決算統計データを活用した簡便な作成方法で、長崎市を含めまして、多くの地方公共団体において採用されている公会計の作成方式の１つであります。
しかしながら、決算統計データを活用して財務書類を作成していることから、発生主義・複式簿記が導入できていない、あるいは固定資産台帳の整備が必ずしも前提とされていない。それと、ほかにも基準モデルや独自方式など複数の方式が混在しているといった課題があります。そのため、総務省は今後の新地方公会計の推進に関する研究会において推進方策や基準のあり方等について検討をしてまいりましたが、平成26年４月30日に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が公表されたところであります。
平成27年、ことしの１月23日には統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、統一的な基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順、連結財務書類の作成手順、事業別・施設別などのいわゆるセグメント分析を初めとする財務書類の活用方法等が示されております。あわせて統一的な基準による財務書類の作成を平成29年度までに行うよう要請があったところであります。
次に、10ページをお開き願います。
こちらの10ページの図の下のほうになりますが、移行期間はおおむね３年間となり、先ほど申しましたように、平成29年度までに統一的な基準による財務書類の作成を行うこととなっております。
本市におきましても、今回、公表されたマニュアルを参考に、平成27年度から平成28年度の２カ年で固定資産台帳の整備等を行い、平成29年度に統一的な財務書類を作成することとしております。
11ページには、統一的な基準による地方公会計マニュアルの概要を、12ページには国における支援策を掲載しておりますので、ご参照をお願いいたします。
今後とも長崎市の財政状況をより多角的に検証するとともに、資産・債務改革を推進し、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２.合併算定替終了後の財政支援措置について説明いたします。
資料の13ページをお開き願います。
まず、(1)本市における合併算定替の影響額についてでありますが、地方交付税に算入されております合併算定替えの効果額は、平成25年度において約38億円となっております。この効果額については、平成27年度以降、段階的に縮減され、平成33年度には皆減することとなっておりました。
長崎市におきましては、合併から10年余りが経過し、その間、適正な行政体制の整備と職員配置など独自に行財政改革に努めてまいりましたが、一方で、市民の窓口となる行政センター等の配置、合併地域の振興策、合併地域との一体化に資するための道路等のインフラ整備など、合併を含めた特有の行政需要が生じており、合併算定替えの効果額である38億円もの縮減は、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすことが懸念されておりました。
そうした中、長崎市議会においては、合併算定替終了後の新たな財政支援措置を求める意見書を可決していただくなど、市議会にご協力をいただき、国に財政支援措置を求めてまいりました。また、国会議員で構成します合併算定替終了後の新たな財政支援措置を実現する議員連盟にもご支援をいただき、要望を行ってまいりました。
それらの結果、(2)合併算定替の縮減に対する国の具体的な見直し内容となっておりますが、昨年には、総務省から1)の支所に要する経費、こちらは長崎市では行政センターが対象となっておりますが、この算定が示され、全国で3,463億円、長崎市分で17億3,000万円が措置されることが示されました。
今回、1)に加えまして、2)人口密度等による需要の割増し、3)標準団体の面積を見直し単位費用に反映、この２点について、その詳細が示され、下の表の中段、平成27年度から平成29年度の措置として、消防費、清掃費及び地域振興費で合わせて全国で1,000億円程度が、また、下段の平成28年度以降の措置として、保健衛生費や小中学校費として、合わせて全国で2,200億円程度が措置されることが示されております。
これらの措置により、最終的に全国で6,700億円程度が措置されることから、影響額9,500億円の約７割が措置される見込みであります。
続きまして、14ページをごらんください。
合併算定替縮減の影響と算定見直しのイメージについて、図で示しております。
平成25年度におきましては、交付税算定の特例として、一本算定に38億円が上乗せされておりましたが、平成27年度から、青の点線で示しておりますように段階的に縮減し、平成32年度にはその効果がなくなる見込みでありましたが、1)支所に要する経費から3)標準団体の面積を見直し単位費用に反映までの措置により、その階段が緩やかなものとなり、最終的には赤の実線で示しておりますように、全国の措置の割合である７割が復元されるとすると、約26億円が復元され、削減額は約12億円になるものと考えております。
今回の見直しにおいては、長崎市の措置額が幾らになるか、その詳細は示されておりませんが、市議会の議員の皆様方のおかげをもちまして、国策に協力しました合併団体が引き続き一定の財政運営ができるよう配慮がなされたものと考えております。
合併算定替え縮減の影響は緩和されることが示されましたが、引き続き市税を初めとした自主財源の確保や事務事業の見直しなど、収支改善に着実に取り組み、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
154 原田都市経営室長 続きまして、所管事項に関する資料、広域連携について、ご説明いたします。
企画財政部提出の所管事項に関する資料の１ページをごらんください。
(1)のこれまでの経過の(ア)及び(イ)については、前回の所管事項説明と同様、長崎圏域における定住自立圏構想の進捗と、昨年１月に総務省から示されました新たな広域連携の枠組みである地方中枢拠点都市圏構想の経過を記載しております。
次に（ウ）について、昨年12月末に策定された国のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、地方圏の広域連携が主な施策に位置づけられることに際して、総務省、国土交通省、経済産業省などの類似する都市圏の考え方を整理し、以降、連携中枢都市圏に統一したというものです。
現在の制度の中身といたしましては、（エ）に図解しておりますように、地方中枢拠点都市圏構想の枠組みを継承しておりまして、詳しい参考資料を３ページに添付しております。後ほどご参照ください。
では次に、１月末に明らかになった新たな広域連携の財政支援措置の概要についてご説明いたします。
（エ）の右の図解のてんびんに乗っている３つの役割の右側に
普通交付税措置と特別交付税措置と記載しています。詳しくは次のページの（２）財政支援措置の主な内容の表に記載しておりますので、ごらんください。
主な内容につきましては、連携中枢都市に対してのみ交付される普通交付税と特別交付税の規模が、定住自立圏の措置よりも大きくなっております。そのほかの財政措置や各省庁の支援策については、定住自立圏構想と同様の措置が予定されているとのことです。
参考資料の４ページには総務省発表の財政措置の概要を添付しております。
最後に、(3)今後の長崎圏域における広域連携についてですが、記載のとおり、去る２月４日に長崎市、長与町、時津町の１市２町の首長が集まりまして、今後の方向性を協議いたしました。その結果、新しい広域連携の枠組みの中で、どういった連携ができるのか検討を進めることを確認いたしました。これまでの定住自立圏構想の取り組みにおいて検討を進めてきました生活関連機能サービスの連携事業は継承する考えであり、新たな経済分野と都市機能分野についても、これから協議に入ってまいります。
いずれにしましても、地方創生の動きの中で、こうした国の制度を活用しながら、単独自治体ではなく、生活圏、経済圏を同じくする圏域で広域的に地域活性化に取り組むことは非常に有効であると考えていますので、それぞれの個性、強みを生かしながら検討を進めたいと考えています。
参考資料の５ページには、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略の全体像を添付しておりますので、後ほどご参照ください。
説明は以上です。
155
井上重久委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等ありませんか。
156
野口達也委員 地方公会計の整備促進についてというところで、言うなれば、企業でいえば貸借対照表、それから、損益計算書、精算表、こういったあたりの複式簿記になろうかと思うんですけれども、ここでずっと今、述べられたのは、総務省からのモデルケースを加味しながらということですけれども、例えば、長崎市独特の部分というのは、これには何も加わらないわけですか。
157 日向財政課長 まず、先ほど申しましたように、長崎市は今、新たな公会計については、総務省改訂方式といって、一番簡便な方法をとっております。これは基準モデル、それから、独自モデルといって東京都等が行っている、そういうのがありますけど、現段階では総務省改訂モデル方式を採用しております。
こちらはあくまで決算統計をベースにした仕方ということで、それが一番効率的にできるんですけど、この問題としましては、この会計自体が問題ではなく、結局、全体的な全国統一の会計の方式がばらばらになっているというような状況から、なかなか比較対照ができない、こういった欠点があったということから、総務省のほうが、やはり地方自治体全体の比較をきちんとやろうということから、今回、統一的なやり方でやりましょうということで、ずっと２年ぐらい研究を重ねまして、昨年、総務大臣のほうから、このやり方について統一的な方法で行いなさいということで来ております。
こういったことをきちんとやるんですけど、今回、一番大きなところは、こういった統一的な財務書類の作成と、それと固定資産台帳の整備ということで、固定資産台帳の整備の考え方も統一的なものがありませんでしたので、これもきちんと示された上でやっていくということになっております。
先ほど説明しましたように、このやり方については、まだ出ておりませんけれども、総務省がソフトウェアについても配付されるということになっておりますので、こういったのを用いた上でやっていきたいということで、これは全庁で取り組む必要がございますので、関係各課でずっと調整をやっておりますけど、具体的に１月にマニュアル等が出されましたことから、これについては、今後も引き続き具体的な取り組みをやっていきたいと思っております。
それから、その中で、事業別とか施設別の分析も可能ということになっておりますので、これについては、もう少し詳細を十分見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
158
野口達也委員 今言われた、固定資産台帳の持っていき方によって有形固定資産の資産の部の金額が大きく変わってきますので、そこを今言われたように、それについては全国的な指標というか、それに基づいてやるということですたいね。やはりここによって全然、数字のマジックじゃなかですけど、変わってくると思いますのでね。わかりました。
159
井上重久委員長 ほかにありませんか。ないようですので、
企画財政部の
所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時58分＝
＝再開 午後３時０分＝
160
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、第76号議案「包括外部監査契約の締結について」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
161 徳満監査事務局長 第76号議案「包括外部監査契約の締結について」、ご説明いたします。
議案書は327ページから330ページまででございます。
まず、327ページをお開きください。
本議案は、平成27年度の包括外部監査につきまして、公認会計士の馬場正宏氏を相手方とし、契約金額1,262万2,824円を上限額として、契約を締結しようとするものでございます。中核市におきましては、地方自治法の規定により、毎会計年度、包括外部監査契約を締結しなければならないこととされており、この場合において、あらかじめ議会の議決を経なければならないことから、ご提案させていただくものでございます。
328ページをお開きください。
参考として、馬場氏の略歴を記載しておりますので、ご参照ください。
次に、329ページをごらんください。
包括外部監査契約を締結する場合には、市長はあらかじめ監査委員の意見を聞かなければならないこととなっておりますが、記載のとおり、契約の相手方につきまして同意するとの意見をいただいております。
330ページをお開きください。
地方自治法及び同法施行令の主な関係規定を抜粋して記載しておりますので、ご参照ください。
次に、外部監査制度及び平成27年度の契約の詳細につきまして、お手元の
委員会資料に基づきご説明いたします。
お手元の総務
委員会資料１ページをごらんください。
まず１.外部監査制度の概要でございます。
外部監査制度は、地方公共団体の監督機能に対する住民の信頼を高めるために、従来の監査委員制度に加え、外部の専門的な知識を有する者による監査を導入することで、その専門性と独立性を強化し、監査機能を一層充実させようと平成９年の地方自治法改正により創設された制度でございます。外部監査制度は、資料の中ほどに記載をしておりますが、包括外部監査と個別外部監査の２種類がございます。中核市には包括外部監査が義務づけられており、長崎市では平成11年度以降、毎年度、包括外部監査契約を締結しております。
２ページをお開きください。
２.外部監査契約の相手方でございますが、外部監査契約を締結できる者は、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理など行政運営に関し、すぐれた識見を有する者であって、(1)弁護士、(2)公認会計士、(3)国や地方公共団体で一定期間財務等に関する行政事務に従事した者で、監査の実務に精通した者、(4)税理士のいずれかに該当する者とされております。
また、３.外部監査人の義務に記載しておりますように、外部監査人は、監査を実施するに当たっては、善良な管理者としての注意義務や守秘義務が課せられるとともに、刑法その他の罰則については、公務員とみなされて適用されることとなっております。
３ページをごらんください。
包括外部監査実施の事務手続等のフロー図を掲載しておりますので、ご参照ください。上のほうの四角で囲んでおりますところが、今回の議決の手続の部分に当たります。
次に、４ページをお開きください。
包括外部監査契約の概要でございますが、包括外部監査契約の相手方は、先ほどご説明をさせていただきましたが、公認会計士、弁護士、行政事務経験者で監査実務に精通した者、税理士のいずれかに該当する者でなければならないとされております。また、地方自治法第252条の36第３項の規定で、同一の者と連続して４回契約を締結してはならないとされております。
現在、弁護士の塩飽志郎氏と契約をいたしておりますけれども、今年度で連続して３回目の契約となっておりますことから、来年度は契約ができません。そこで今回、日本公認会計士協会北部九州会長崎県部会に適任者の推薦をお願いいたしましたところ、馬場正宏氏のご推薦をいただきましたので、同氏と契約をしようとするものでございます。
次に、契約額につきましては、日本公認会計士協会が平成15年度まで定めておりました法定監査における標準報酬規定を参考にして、基本費用、執務費用に分けて算定をいたしております。
３.契約額の積算内訳をごらんください。
まず、(1)基本費用でございますが、基本報酬年額の575万円の半額の287万5,000円と算定をいたしております。次に、(2)執務費用でございますが、これは、執務日数に応じて支払うものでございまして、外部監査人及びその補助者５人の合わせて６人が、それぞれ24日間監査に従事するものとして、881万2,800円を算定いたしております。これらの費用に(3)消費税93万5,024円を合わせて、合計は1,262万2,824円で、平成26年度と同額となっております。
５ページから６ページには、日本公認会計士協会北部九州会長崎県部会からの推薦書の写しと馬場公認会計士の登録証明書の写しを添付しておりますので、ご参照いただければと思います。
次に、７ページをごらんください。
これまでの包括外部監査のテーマでございます。平成26年度におきましては、一番下に記載をいたしておりますが、高齢者に関する行政についてをテーマとして実施していただいておりまして、今月中旬に監査結果の報告書が提出される予定でございます。
８ページをお開きください。
中核市における包括外部監査に係る平成26年度の契約額をまとめたものでございます。表の左の２列目から都市名、26年度の契約額、その内訳、それから算定に使用しました執務日数、括弧の中は１日当たりの時間数でございます。それから一番右が外部監査人の職種を記載させていただいております。
都市名に網かけがしてあるところは、基本費用及び執務費用、もしくはそのいずれかを日本公認会計士協会の標準報酬規定を参考に算定をしている都市でございます。
執務日数の欄をごらんいただきたいと思います。本市は39番目でございますが、144日ということで契約額を積算しております。最も少ないところが４番目の盛岡市の41日、最も多いところが６番目に記載しております郡山市の206日となっております。
なお、21番目に記載しております豊田市につきましては、執務日数ではなく執務時間でだけ算定をしてありますので、執務時間のみ記載をさせていただいております。また、外部監査人の職種でございますが、43市中、公認会計士が39市、弁護士が３市、税理士が１市となっております。
９ページをごらんください。
中核市における平成26年度の包括外部監査に係る予算額を比較してみたものでございます。予算額の算定に当たりましては、執務日数や執務費用の単価、補助者の数等、各都市さまざまでございますので、単純に予算額だけを比較するのは適切ではないのではないかということで、昨年、本委員会におきましてご指摘をいただいておりましたので、今回、執務日数もしくは時間数に着目をしまして、各市が長崎市と同じ日数もしくは時間数執務してもらうと仮定した場合の予算額を換算して比べてみたものでございます。
左から４列目に、換算した額ということで記載をいたしております。換算した予算額が大きい順に上から順に記載をしております。本市は43市中19番目となってございます。
説明は以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。
162
井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第76号議案「包括外部監査契約の締結について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
163
井上重久委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上をもちまして、本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会は、あす午前10時から当委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
＝散会 午後３時13分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成27年４月28日
総務委員長 井上 重久
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