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2015-02-20 長崎市:平成27年第1回定例会 通告一覧
2015-02-20 長崎市:平成27年第1回定例会(1日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2015-02-20
    2015-02-20 長崎市:平成27年第1回定例会(1日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(源城和雄君) 出席議員半数以上であります。これより平成27年第1回長崎市議会定例会を開会いたします。  議事日程の前に、市長から新任紹介がございます。市長。 2 ◯市長(田上富久君) 去る1月1日付で任命いたしました固定資産評価審査委員会委員3名、1月1日付の人事異動で昇任いたしました職員2名を紹介させていただきたいと存じます。  固定資産評価審査委員会委員 山田信一氏でございます。  固定資産評価審査委員会委員 樋口賢三氏でございます。  固定資産評価審査委員会委員 村上昭則氏でございます。(拍手)  続きまして、課長級の職員を紹介させていただきます。  桂  祥 市民局福祉部高齢者すこやか支援課主幹ねんりんピック担当)でございます。  福田健太郎 経済局文化観光部観光政策課主幹でございます。(拍手)  以上で新任紹介を終わらせていただきます。 3 ◯議長(源城和雄君) これより議事日程第1号により本日の会議を開きます。 日程1  会期決定について を議題といたします。  お諮りいたします。  今定例会の会期は、本日から3月13日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 4 ◯議長(源城和雄君) ご異議ないと認めます。  よって、今定例会の会期は、22日間と決定いたしました。
     なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしております日程案のとおりご了承をお願いいたします。  次に 日程2  会議録署名議員の指名について  本件は、長崎市議会会議規則第76条の規定により、平成27年中の会議録署名議員に、梅原和喜議員並びに平野 剛議員を指名いたします。  なお、会議録署名議員が会議に出席しなかった際の予備署名議員として、永尾春文議員並びに岩永敏博議員を指名いたします。  次に 日程3  採択請願の処理の経過及び結果について は、お手元に配付いたしております報告書のとおりであります。本件は、平成26年中に採択され、市長に送付した請願の処理の経過及び結果について、地方自治法の規定に基づき議長において請求し、報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。  次に 日程4  行財政の効率的運営及び重要施策の推進につい  て から 日程8  議会運営について まで、以上5件につきましては、調査事件を付託いたしました各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、いずれも調査を終了する旨の報告があっておりますので、これをもって調査を終了することに決定いたします。  なお、調査報告書につきましては、お手元に配付いたしておりますので、これによってご了承をお願いいたします。  次に 日程9  人口減少高齢化対策について から 日程11  世界遺産推進について まで、以上3件を一括議題といたします。  まず、人口減少高齢化対策特別委員長の報告を求めます。31番池田章子議員。 〔池田人口減少高齢化対策特別委員長登壇〕 5 ◯31番(人口減少高齢化対策特別委員長 池田章子君) ただいま議題となりました人口減少高齢化対策について、人口減少高齢化対策特別委員会の調査の結果をご報告申し上げます。  詳細につきましては、お手元に配付いたしております調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。  委員会におきましては、急速に進行する人口減少と高齢化が、経済、福祉、地域コミュニティなど、社会全般にわたって影響を及ぼし、今後の市政の運営においても重要な問題となることから、人口減少・高齢化による影響を緩和し、人口減少を抑制するとともに、市民が安心して住み続けるための施策の推進に寄与することを目的として調査を行ったところであります。  また、調査に当たっては、人口減少及び少子高齢化の現状とその背景、影響及び課題を把握し、その対策について、雇用確保、子育て施策高齢者福祉などの各方面から鋭意検討を行ったところであります。  まず、1点目の人口減少少子高齢化の現状とその影響について申し上げます。  本市の現状としては、総人口、年代別人口合併地区ごとの人口、人口動態及び合計特殊出生率の推移等により、少子化と高齢化が急速に進行している状況が示されております。  また、人口減少少子高齢化に伴う影響としては、支援や介護が必要な高齢者の増加に伴う対応施設やサービス提供者の不足、児童生徒数の減少に伴う学校の統廃合の増加、労働人口の減少に伴う企業の流出や廃業の増加のほか、市税収入の減少や扶助費の増加などが想定されているところであります。  委員会におきましては、経済的にも安心して子どもを産める環境につなげるため、地場企業が適切な利益を出せるような施策の検討、企業立地奨励金について、計画どおり雇用が確保されるよう進行管理を含めた全体的な把握の必要性、過疎化が著しい合併旧町について、人口定住化の視点からの分析の必要性、優先的に取り組むべき人口減少対策の検討、企業の待遇について、就職活動中に得た情報と就職後の実態に相違がないかなど、追跡調査の検討などを求めたのであります。  次に、2点目の高齢化対策取り組みについて申し上げます。  本市の平成25年3月末現在の高齢化率は26.2%で、中核市の中で上から6番目に高い状況であること、介護保険の認定者が多く、保険給付費が高いことに加え、医療費も高い状況にあるため、今後は、介護予防や健康づくりに重点的に取り組むこととし、長く元気でプロジェクトを初めとした各施策の概要について示されております。  委員会におきましては、高齢者ふれあいサロンは地域のコミュニティづくりの重要な核となっていることから、後継者となるサポーターの養成、地域住民の理解や協力、男性の参加促進、要介護度の改善に対する本市独自のインセンティブの導入などを求めたのであります。  次に、3点目の少子化対策取り組みについて申し上げます。  全国的傾向と同様に、本市も未婚率の上昇や晩婚化、晩産化が進行し、少子化が進んでいる状況を踏まえ、安心して子どもを産み育て、子どもの健やかな育ちを図るために取り組んでいる各施策の概要、平成27年4月から実施される子ども・子育て支援新制度実施に向けた取り組みが示されております。  委員会におきましては、他都市にない思い切った政策の検討、待機児童数ゼロの達成とその後の継続的な維持、出会いの場をつくるイベントの行政のかかわり方の検討、既存の子育て支援施策の周知や啓発の必要性、子育てに関する経済的負担を重要視した施策の検討、市営住宅において、上層階から下層階への高齢者の住みかえにより空き部屋となる上層階を若い世代へ安価で貸すなどの住宅支援の検討などを求めたのであります。  次に、4点目の雇用の拡大に向けた取り組みについて申し上げます。  雇用の状況については、事業所全体の8割が9人以下の小規模・零細事業所である一方、従事者数は100人以上の比較的規模が大きい事業所が全体の約3分の1を占めていること、また、雇用者全体の41.3%は一般に言われる非正規雇用者であるという状況や、若年者の定住化には所得の向上が極めて重要であるという観点から、今後は、第三次長崎市経済成長戦略に基づき、外貨の獲得、内需型産業の振興、企業誘致などにより産業の振興と経済の活性化を促すことで、雇用の拡大と所得の向上につなげていきたいとの考え方が示されております。  委員会におきましては、企業立地奨励金については、正規社員の確保を基本とすること、奨励金が雇用対策として有効な手段であるかについて、費用対効果からの検証、交付を受けた企業が事業を廃止した場合の奨励金の返還については、数字的な目安設定など返還方法等を検討すること、市内の優秀な人材が市外へ出ていかない対策の検討などを求めたのであります。  次に、5点目の財政見通しについて申し上げます。  中期財政見通しをベースとして、平成46年度までの20年間の長期的な財政シミュレーションにおける市税や扶助費の推移などが示され、今後も中期財政見通しの時点修正を的確に行うとの考えが示されております。  また、6点目の人口減少対策取り組みについて申し上げます。  国や県の取り組みの概要のほか、本市においては、人口動態における社会減及び自然減の抑制に向けた雇用、定住、少子化対策等のさまざまな施策の迅速化を図り、庁内の緊密な連携、協力体制を保持し、総合的、効果的な施策を推進するため、平成26年11月に設置した長崎市人口減少対策推進本部を中心に、より効果的で効率的な対策を講じていくとの考えが示されております。  委員会におきましては、その時々の国の制度に振り回されることなく、これまでの取り組みの検証を生かした施策の検討、国の助成制度の情報収集と積極的な活用、専門学校卒業生はそのまま本市に定着する割合が高いため、専門学校と連携した取り組みとして、廃校となった学校の活用について意見聴取するなどの検討などを求めたのであります。  最後に、理事者におかれては、委員会における調査の過程において各委員から出された意見、要望を十分に踏まえ、地場企業の育成により地域経済を活性化させ、雇用の場の創出及び正規雇用労働者の増加に向けた取り組みを推進することで、若年者の安定した生活を確保し、あわせて、子育て世帯への経済的支援の充実や安心して子どもを産み、育てられる環境の整備を図るとともに、団塊世代の活躍の場づくりや元気な高齢者をふやすための諸施策の推進に積極的に取り組まれるよう強く要望する次第であります。  また、人口減少問題は、経済、福祉、地域コミュニティなど、社会全般にわたって影響を及ぼす重要かつ喫緊の課題でありますが、その対策のための施策は緒についたばかりであり、本市の取り組みはこれからであります。  長崎市人口減少対策推進本部を中心として、従来の考え方や他都市の事例にとらわれない本市独自の効果的な人口減少対策を早急に検討し、着実に成果が上がるよう取り組まれることを要望いたします。  以上、人口減少高齢化対策特別委員会の調査終了の報告とします。=(降壇)= 6 ◯議長(源城和雄君) 次に、都市再生財政問題特別委員長の報告を求めます。23番小宮慶一議員。  〔小宮都市再生財政問題特別委員長登壇〕 7 ◯23番(都市再生財政問題特別委員長 小宮慶一君) ただいま議題となりました都市再生・財政問題について、都市再生財政問題特別委員会の調査の結果をご報告申し上げます。  詳細につきましては、お手元に配付いたしております調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。  委員会におきましては、今後10年間で都市の形が大きく変化していくことが想定される中、財政問題の整理を行いながら、本市の主要な大型事業計画の現状と課題を把握し、本市のグランドデザインの構築のための諸方策について調査検討を行ったところであります。  まず、1点目の主要な大型事業の概要について申し上げます。  都市再生総合整備事業を進める中で、松が枝周辺エリア、長崎駅周辺エリアまちなかエリア中央エリアの4つの重点エリア整備計画が策定されております。  また、県庁舎跡地の活用については、長崎県県庁舎跡地活用検討懇話会からの提言の内容を勘案しながら、県、市で協議が進められております。  さらに、今後想定される大型事業としては、新市庁舎建設事業文化施設整備事業コンベンション施設建設事業、長崎駅周辺土地区画整理事業都市計画道路大黒町恵美須町線の5件の事業を含む10件の事業が調査を行った時点では想定されていたところであります。  委員会におきましては、交流人口だけではなく定住人口をふやすための政策、歴史的な視点からのまちづくりの必要性、MICE事業に係る集客や経済波及効果の根拠の提示、これまでのコンベンション開催の経験や既存施設を最大限に活用することなどを求めたのであります。  次に、2点目の主要な大型事業に係る財政運営の見通し及び優先度について申し上げます。  今後想定される10件の大型事業に係る市の負担額は、総額約941億円となる見込みであります。また、そのほかにも、学校や公営住宅の建て替え、道路整備や文化財保存整備などにより、事業費が多額になるものが通常分の普通建設事業として整理されております。  そのような中、委員会では、中長期財政見通しを想定される4つのパターンに分け、投資的経費歳入歳出予算、公債費の推移や実質公債費比率などについて調査を行ったところであります。  委員会におきましては、市民生活に十分配慮した予算編成、大型事業実施のための具体的な財政対策の提示、実質公債費比率の1桁台の堅持、市民の負担を伴うことに対する丁寧な説明、市庁舎建設への合併特例債の活用などを求めたのであります。  次に、3点目の産学官の連携について申し上げます。  県庁舎跡地活用に係る県、市の協議の中では、多目的広場機能については、多様な活用を視野に、一定規模以上の面積が必要であること、歴史情報発信機能については、出島と一体的なものとして活用すること、ホール機能については、県が考えるホール機能に、市が必要とする1,000席から1,200席規模のホール機能が内包されるのであれば共同事業として行うこと、また、そのほかにもバス駐車場の必要性等について、長崎市の意見として県に対して伝えられております。  また、長崎駅周辺土地区画整理事業JR長崎本線連続立体交差事業九州新幹線西九州ルートについては、既に事業に着手している部分もあることから現在の進捗状況の調査を行ったところであります。  委員会におきましては、県庁舎跡地活用に対する市の応分の負担、同跡地への駐車場の確保、同跡地整備後の効率的な運営手法の検討、長崎駅ビルに関する早期の情報収集などを求めたのであります。  次に、4点目のグランドデザインの構築について申し上げます。  都市再生総合整備事業と並行して、国の財政的、法的支援を受けるべく、本市では、平成27年4月から平成32年3月までの5年間を計画期間とする中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでおります。  委員会におきましては、新幹線が開通する平成34年度までのグランドデザインの完成、中心市街地活性化基本計画の推進に関する県への応分の負担の要求、長崎駅前東口側国道の立体横断の検討、地方創生の流れの中での有利な制度の活用、新大工町と浜町の再開発事業への行政の積極的な関与などを求めたのであります。  最後に、理事者におかれては、委員会における調査の過程で各委員から出された意見、要望を十分に踏まえ事業推進に努められるよう、以下、本委員会からの提言を申し上げます。  本市においては、今後想定される主要な大型事業以外にも、公共施設マネジメント基本計画で想定される施設の更新や、し尿処理施設問題、上下水道管の老朽化、各種文化財の改修など、多額の事業費を伴う事業があることから、市民サービスの低下や市民生活に直結した公共事業の減少が懸念されるところであります。中長期財政シミュレーションでは、毎年度190億円超の普通建設事業費が示されておりますが、これまでと同程度の市民サービス公共事業を実施するための予算が確保されることを強く要望いたします。  また、人口減少により歳入の伸びが期待できない現状において、財源確保のためには、昨今の国の地方創生の動きなどに迅速に対応し、より有利な財源の活用を行っていくほかに有効な手段が少ない状況にあります。そのような中、本市が都市再生総合整備事業中心市街地活性化基本計画を初めとする国の補助制度を活用し、より有利な財源確保を目指して積極的に取り組んでいることは高く評価するところであります。  特に、中心市街地活性化基本計画については、本市の筆頭の重点プロジェクトとすることを検討し、国との調整を十分に行い、財源を確保するとともに、中心市街地の活性化に向け全庁一丸となって取り組まれるよう要望いたします。  しかしながら、今後の本市の財政が、臨時財政対策債など後年度の交付税措置を前提とする国に依存した財政体系となることについては、非常に危険な要素を含むため、その点を十分に配慮しながら緊張感のある財政運営に努められるよう要望いたします。  なお、主要な大型事業のうち、新市庁舎建設事業文化施設整備事業等については、いまだ今後の見通しなどが明確になっていないことから、原材料費や人件費の高騰の影響、合併特例債等の有利な財源活用の期限等を考慮し、最も適切な時期に着手されるよう要望いたします。  あわせて、MICE事業については、平成26年3月の全員協議会において、市長からMICE施設整備の意思表明があった後、9月定例会において、MICE施設を念頭に置いた交流拠点施設用地として、長崎駅西側の日本貨物鉄道株式会社所有の土地を先行取得するための土地取得特別会計補正予算案が提出されましたが、環境経済委員会での審議を踏まえた上で議会は否決しております。  その後、11月定例会において、交流人口の拡大や地域経済活性化を図るためにポテンシャルの高い重要な土地であり、また、まちづくりの観点からも市が取得した上で活用を図るべきであるとの理由から、同土地を交流拠点施設用地として先行取得するための土地取得特別会計補正予算案が提出され、建設水道委員会での審議を踏まえた上で議会は附帯決議を付して可決しております。  そのようなことから、同土地の活用については、本市の経済活性化交流人口の拡大のためにどのような活用が最善であるのか、MICEにかかわらず、将来の利活用について十分検討すること、市民や議会に対しては、疑念を生じさせないよう検討結果のみを報告するのではなく、その検討過程についても逐次説明し、十分な理解が得られるよう努めることなどを主な内容とする附帯決議の趣旨を尊重し、引き続き検討に努められるよう要望いたします。  最後に、都市再生総合整備事業中心市街地活性化基本計画を軸とする本市のグランドデザインの構築については、施設の効果的な配置や有機的な連携を可能とし、市民が未来を描くことのできる計画性のある事業の実施を可能とするためにも、国、県との連携を密にし、委員会で出された意見、要望を踏まえて早急に取り組まれることを強く要望する次第であります。  以上、都市再生財政問題特別委員会の調査終了の報告といたします。=(降壇)= 8 ◯議長(源城和雄君) 次に、世界遺産推進特別委員長の報告を求めます。33番麻生 隆議員。   〔麻生世界遺産推進特別委員長登壇〕 9 ◯33番(世界遺産推進特別委員長 麻生 隆君) ただいま議題となりました世界遺産推進について、世界遺産推進特別委員会の調査の結果をご報告申し上げます。  詳細につきましては、お手元に配付しております調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。  委員会におきましては、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界文化遺産への登録や登録を契機とした施策の推進に寄与するため、本市に係る構成資産の現状と課題について調査を行うとともに、世界文化遺産登録に向けての諸方策や世界文化遺産登録を契機とした施策について検討を行ったところであります。  まず、1点目の2つの世界文化遺産登録の現状について申し上げます。  明治日本の産業革命遺産については、内閣官房を中心として、8県11市が連携して登録を進めておりますが、平成26年9月から10月にかけてイコモスによる現地調査が行われ、平成27年6月から7月にかけて開催が予定されている世界遺産委員会において登録の可否が決定されることとなっております。  また、長崎の教会群については、長崎県世界遺産学術会議において、推薦書の内容など検討が行われ、平成27年1月14日に世界遺産条約関係省庁連絡会議において正式版推薦書の提出が了承され、その後の閣議了解を経て、ユネスコへ提出されるとの説明がなされております。  次に、2点目の産業革命遺産の整備工程について申し上げます。  まず、三菱長崎造船所が所有する稼働資産は所有企業において管理保全を行うこととなっております。  また、非稼働資産であります小菅修船場跡は、保存管理計画を策定済みでありますが、その他の非稼働資産は、保存管理計画整備活用計画を策定中または策定予定であります。特に端島炭坑、高島炭坑におきましては、専門家で構成される高島炭鉱整備活用委員会において、保存管理計画を平成26年度中に、整備活用計画を平成27年度までに取りまとめることとなっております。  なお、端島炭坑の緊急的に整備が必要な箇所については、臨機応変に対応することとしております。  次に、3点目の産業革命遺産の整備財源について申し上げます。  端島の整備に係る経費等は、平成27年度までに策定する整備活用計画において詳細に検討することとしており、現在の国庫補助率50%に加えて、県に対して財政支援を要望しているとの説明がなされております。
     委員会におきましては、市としての端島の整備方針を国、県と協議し早急に公表すること、端島の見学施設の整備に当たっては費用の削減を検討すること、財源の問題について県と十分議論すること、世界遺産候補の保全のための基金の設立を積極的に進めることなどを求めたのであります。  次に、4点目の観光客受け入れ取り組みについて申し上げます。  世界遺産登録に伴う本市の今後の観光客数は、平成27年が630万人、平成28年が650万人と見込まれており、観光の受け入れに際しては、対象資産や地域環境の保全に十分配慮し、歴史と文化のまち・長崎の魅力を一層高めることを基本方針としております。  具体的には、世界遺産と周辺地域の生活や民間経済活動を守ること、受け入れの充実と来訪者の満足度向上を図ること、宿泊滞在型観光を推進すること、情報発信と観光客誘致の強化を図ること、地域や民間活力を生かし、地域への経済波及効果を高めることとする5つの方向性をベースに観光客の受け入れ推進に取り組みたいとの説明がなされております。  次に、5点目の世界遺産登録後を見据えた今後の取り組みについて申し上げます。  まず、世界遺産の価値の理解促進を図るため、明治日本の産業革命遺産については、内閣官房が中心となり、全体計画やプログラムを策定する予定になっており、長崎の教会群については、世界遺産センターの設置に向けて県を中心に検討が行われているところであります。  また、子ども向けパンフレットによる教育活動や出前講座の実施、3Dモデルを作成するなどの方法により市民に向けての周知活動に取り組むこととしております。  さらに、関連資産の整備、ソフト面への活用、観光プロモーションの実施など、多様な事業に対応するために長崎市世界遺産登録推進本部を設置し、そのもとに進める部会、もてなす部会、伝える部会、活かす部会の4つの部会を置き、庁内横断的に作業を進めるための実施体制をとり、国や県、民間企業等とも連携を行うこととしております。  委員会におきましては、構成資産以外を含めたストーリーを確証し、市民への周知、理解を進めること、長崎独自の文化を継承することに重きを置くこと、キリスト教伝来以後の歴史的事実をしっかり把握すること、東京国立博物館所蔵のキリシタン関係遺品の里帰りを進めること、高島炭鉱を顕在化すること、世界遺産を契機に平日を含めた観光客数の平準化を検討すること、民間と連携して観光客へのPRを行うことなどを求めたのであります。  最後に、理事者におかれましては、委員会における調査の過程で各委員から出された意見、要望を十分踏まえ、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」と「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の2つの世界遺産候補を関係県市町と連携して世界遺産への登録を推進している中、この機会を逃すことがないよう、観光客受け入れ態勢の充実、市民への周知と理解を深めるための取り組みについて一層努めることを要望する次第であります。  あわせて、世界遺産の保全のための研究や整備、マーケティングの推進、各関係機関との連携といった業務が多岐にわたっていることから、長崎市世界遺産登録推進本部のもとに設置されている4つの部会の中で早急に協議検討を重ね、特に保存管理計画整備活用計画の策定スケジュール、保存整備のための基金の設立、端島の見学通路の拡大、野母崎、伊王島地区の施設整備と地域活性化、浦上地区を中心としたストーリーの確立、東京国立博物館所蔵のキリシタン関係遺品の里帰り、交通結節点へのインフォメーションセンターの設置、映像やソーシャルネットワーキングサービス等の情報コンテンツのさらなる活用、以上8項目について、具体的に取り組まれることを強く要望する次第であります。  以上、世界遺産推進特別委員会の調査終了の報告といたします。=(降壇)= 10 ◯議長(源城和雄君) 以上、3件につきましては、ただいま各特別委員長から報告がありましたとおり、これをもって調査を終了することにいたします。  次に 日程12  市長の施政方針説明について  これより平成27年度の施政方針について、市長の説明を求めます。市長。       〔田上富久君登壇〕 11 ◯市長(田上富久君) 本定例会は、私にとりまして、長崎市長として今任期最後の定例会でありますので、これまで取り組んできました市政運営について振り返るとともに、所信の一端を申し上げます。  私は、平成23年4月に市長として2期目の任期をスタートいたしましたが、1期目、2期目を通じて市民の皆さんが暮らしやすいまち、魅力あふれるまちを目指して変革の時代をしっかりと乗り切り、常に進化しながら次の時代への基盤をつくることを信念として、市政の推進に全力を傾けてまいりました。この間、多くの市民の皆様や議員の皆様から温かいご指導、ご助言をいただいたことを深く感謝申し上げます。  1.はじめに  平成19年4月に就任した当時から、世界規模で激しく変化し続ける時代の真っただ中にあり、特に、人口減少や少子化、高齢化の進行は、日本のあらゆる社会現象を語る上で常に使われるフレーズとなり、もはや時代をあらわす枕言葉では済まされない重要な課題となっています。  これらの変化は、既に私たちの身近な生活にも大きなうねりとして姿をあらわし、次々と押し寄せていますが、私たちは、さまざまな変化の波にのみ込まれるのではなく、みずからも変化しながら、これまでよりもよいものへと進化するため、歩みをとめることなく力強く進んでいく必要があります。  長崎というまちは、ほかのまちにはない独特の歴史や食文化、世界屈指の夜景、水産、造船などの産業はもちろん、それらを紡ぐ人々のストーリーなど、数多くの資源を有しており、それらをさらに磨くことで、個性的で魅力的なまちづくりを進めてまいりました。  また、市民の皆様に長崎に住み続けたいと思ってもらえるよう、市民と行政が協働しながら、高齢者や子育て家庭を地域で支える仕組みづくりにも取り組んでまいりました。  そして、平成22年度に策定した第四次総合計画では、目指す将来の都市像として「世界都市」「人間都市」という2つのビジョンを掲げ、それを実現するための「つながりと創造」という基本姿勢のもとでまちづくりを進めることと定め、そのスタートである平成23年4月に市長として再び市政運営へのご信任をいただきました。  2期目に入りましてからは、時代や環境の変化にしっかりと対応し、今までの形をよりよいものへと進化させることを強く意識し、特に「進化」が必要な重点分野として、「経済」「まちの形」「まちを支える仕組み」を示すとともに、これらを具現化するための事業群として13の重点プロジェクトを精力的に推進してまいりました。  「まちぶらプロジェクト」、「出島表門橋架橋プロジェクト」、「世界遺産推進プロジェクト」のように、その成果が「形」として市民の皆様にもわかりやすくあらわれてきているものもある一方で、「地域コミュニティのしくみづくりプロジェクト」、「長く元気で!プロジェクト」のように、市民の皆様と一緒に取り組みを始め、徐々にその姿があらわれ始めているものもあります。  いずれも、これからのまちづくりに向けて具体的な成果を示す時期に差しかかっておりますので、引き続き、その成果の見える化にも積極的に取り組んでまいります。  また、厳しい経済情勢が続く中、外貨の獲得に向け、外国人観光客の誘致による経済の活性化や、産学官金の連携による地場産業の振興、多くの人を呼び込むための交流拠点施設の検討など、経済の分野については、特に力を入れて取り組む必要があると認識しております。  次に、人口減少問題ですが、長崎市の人口は、昭和60年ころを境に減少が続いており、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成52年には約33万1,000人と、平成26年よりも約10万3,000人減少すると見込まれています。  人口減少は単に人口が減少するだけではなく、人口構造の変容が重要な問題であり、雇用、子育て、教育、福祉、地域コミュニティなどといったさまざまな分野に大きく影響を及ぼすとともに、行政サービスのあり方など地域を支える仕組みや制度の再構築も必要となります。  これまでも、13の重点プロジェクトを初めとして、総合計画の推進に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、国も人口減少と地域経済縮小への対策を強力に進めている中で、地域の特色に応じた自発的な取り組みを行う自治体を支援する方向を示しており、本市においても、これまで以上に人口減少対策を強く意識した取り組みを進めていく必要があります。  そこで、昨年11月に人口減少対策推進本部を立ち上げ、地方創生のための人口ビジョンと総合戦略を平成27年度のできるだけ早い時期に策定するとともに、国の制度も積極的に活用しながらスピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。  2.平成27年度の予算編成  長崎市の中長期的な財政状況といたしましては、収支改善等の効果により、臨時財政対策債等を除く実質的な公債費や人件費は減となるものの、人口減少、少子化、高齢化の進展などにより、原爆関連経費を除いた扶助費の増加や、市税収入の減少、また、地方交付税についても、平成27年度から始まる合併算定がえの段階的な縮減による影響は一定緩和される見込みであるものの、実質的には減少傾向となると見込んでいるところです。  平成27年度の当初予算編成に当たりましては、ことしの4月が市長及び市議会議員の改選期に当たることから、継続事業や経常経費などを中心とした骨格予算の考え方を基本としていますが、政策的な事業におきましても、緊急性を要する景気・雇用対策に係る事業、国、県、関係団体等との連携、協調が必要な事業、実施時期や工期の関係から年度当初に着手すべき事業などにつきましては、当初予算に計上することとしております。  なお、喫緊の課題である人口減少対策や地域経済の活性化に重点的に取り組むため、地域における消費喚起や生活支援、観光客の受け入れ態勢の整備や商店街の活性化、地域の強みを生かした産業育成、子育て支援少子化対策、移住定住促進や居住環境の整備など、国の地方創生に向けた交付金の要件に沿った事業につきましては、前倒しして実施するため、速やかに補正予算として計上させていただきたいと考えております。  3.平成27年度の主な取り組み  平成27年度当初予算に計上している主な取り組みについて、第四次総合計画の体系に沿ってご説明いたします。  (1)個性を生かした交流の拡大  長崎が有する独自の自然や歴史、文化を磨き、伝えることで、市民が誇れるまち、世界の人々が訪れたいまちを目指し、交流の拡大に向けてさまざまな取り組みを進めます。  まず、世界遺産の登録に向けては、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」について、ことし6月から7月にかけて開催されるユネスコ世界遺産委員会において、登録に向けた審査が予定されており、登録決定後は記念イベントを実施するとともに、引き続き端島炭坑の遺構調査や居住施設の保存のための研究、整備活用計画の策定を進めます。  また、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、国際記念物遺跡会議(イコモス)の現地調査に対応するなど、平成28年の登録に向けて取り組みます。  2つの世界遺産登録の実現を見据え、観光客の受け入れ態勢を整備し、満足度の向上を図るため、各構成資産に関する4カ国語のガイドブックの制作や、現地における解説映像の配信機器を整備します。  次に、夜景観光の推進については、世界新三大夜景のさらなる周知に取り組むとともに、長崎ロープウェイの耐震化とバリアフリーの工事に取り組み、利用者の安全性と利便性の向上を図ります。  長崎観光の全国的な情報発信として、「JRデスティネーションキャンペーン」が平成28年秋に長崎県で開催されることから、新たな観光資源の発掘や磨き上げなど、魅力ある観光地づくりに官民一体となって取り組みます。  「日本一のまち歩き・まち体験へ」をテーマとした「長崎さるくキャンペーン」が最終年度となることから、世界遺産をテーマとしたさるくコースの拡充やコースの見直し、ICTを活用した新たな仕組みづくりなどを進め、参加者の満足度の向上とリピーターの獲得など、長崎さるくの進化を図ります。  国際クルーズ客船については、過去最高隻数の寄港が予定されていることから、乗船客の満足度を高めるため、入出港時のおもてなしや、受け入れ態勢の整備を行います。  次に、出島については、平成28年度の供用開始を目指し、6棟の建造物復元に引き続き取り組むとともに、表門橋の架橋及び対岸の中島川公園の整備に着手します。  また、出島保存管理計画については、国指定史跡の範囲拡大や出島の長期計画を見据え、本年度中に策定します。  次に、長崎駅周辺エリアについては、九州新幹線西九州ルートの平成34年の完成を見据え、新しい駅舎や駅前広場等のデザインについて検討を進めるなど、着実に取り組みを推進します。  また、長崎駅周辺の交通の円滑化を図るため、旭大橋東口交差点から中央郵便局横に通じる都市計画道路大黒町恵美須町線の拡幅整備を進めるとともに、岩原川周辺については、長崎駅周辺エリアまちなかエリアを結ぶ主要なルートとして、水辺に親しめる安全安心な歩行者動線の整備に取り組みます。  松が枝周辺エリアについては、長崎港の新たな港湾計画の中に、松が枝国際観光船埠頭の2バース化が位置づけられたことを受け、その早期完成に向けて国や県と連携を図ります。  次に、まちなかについては、まちなか軸を中心とした5つのエリアにおいて、「まちぶらプロジェクト」を推進し、にぎわいの再生に向け、それぞれの個性や魅力の顕在化に取り組みます。  まず、新大工エリアでは、市場や商店街の魅力を磨き、にぎわいを創出する再開発事業について、早期の事業化に向け積極的に支援します。  次に、中島川・寺町・丸山エリアでは、長崎の「和」の歳時を顕在化するため、町家の保存活用や回遊路の整備、花で地域を彩るあじさいチャレンジなどを実施します。  浜町・銅座エリアでは、中心商業地の魅力向上と地域経済の活性化を図る浜町地区の再開発事業について、計画の具体化に向けた取り組みを支援します。  また、沿道を歩いて楽しめる銅座川プロムナードについては、市場移転に向けた交渉を進め、銅座地区の魅力と安全性を高めるための道路整備に着手するとともに、銅座地区のまちづくり構想を策定します。  館内・新地エリアでは、中国文化に彩られた長崎の魅力を顕在化するため、唐人屋敷顕在化や湊公園のトイレの改修などを実施します。  東山手・南山手エリアでは、西洋文化に彩られた長崎の魅力を顕在化するため、旧長崎英国領事館や旧グラバー住宅など洋館の保存整備、エリア内を花で彩るばらチャレンジなどを実施します。  これら5つのエリアをつなぐ軸づくりとしては、誘導サインを設置するとともに、まちぶらカレンダーによる情報発信などもあわせて実施します。  また、この「まちぶらプロジェクト」などを強力に推進するため、中心市街地活性化基本計画を策定し、市民はもとより、商店街、企業、金融機関、大学、そして行政などが一体となってまちなかのにぎわいの再生を図ります。  次に、長崎の歴史について、誰もが気軽に学び、お互いに教え合える場である歴史の学校の秋の開設に向け、運営体制や講座カリキュラム等の検討を進めます。  合併地区においては、市町村建設計画及び地域振興計画に基づき、地域の個性や魅力を生かしたまちづくり取り組みます。  主な取り組みとして、高島地区には、世界遺産登録に向けた観光客の受け入れ態勢の整備に向け、軍艦島が見える丘の整備や新たな交通手段として電気自動車を導入します。  野母崎地区においては、野母崎田の子地区を交流人口拡大の拠点としての再整備に向けた検討を進め、地域の活性化を目指します。  また、地域おこし協力隊を引き続き5つの地区に配置し、地域活動の活性化に向けた支援を実施するとともに、起業、定住に向けた支援の充実を図ります。  (2)平和の発信と世界への貢献  ことしは、被爆70周年という節目の年を迎えます。  この70年間、被爆地長崎から核兵器廃絶を訴えてきましたが、被爆者が年々減少する中、被爆の実相を次の世代に継承し、世界に強く発信していくことが重要です。  長崎市は、「継承と発信」をテーマに、被爆者、市民とともに被爆70周年に臨みます。  まず、「継承」については、原爆資料館において、被爆の実相への理解を深めていただくため、最新の映像機器等を導入するとともに、新たに収集した資料や被爆者が描いた絵画等が閲覧できる環境を整備するなど、展示内容を充実します。  また、外国人観光客の多様化するニーズに対応するため、モバイル機器で多言語の解説文が閲覧できるシステムを導入します。  さらに、被爆者の家族や被爆者とともに活動してきた方々による講話等の被爆継承活動を支援するとともに、米国国立公文書館での原爆資料の調査、収集活動や、旧城山国民学校校舎を初めとする長崎原爆遺跡の史跡指定に向けて取り組みます。  平和の「発信」については、ことし4月に開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議において、被爆者やナガサキ・ユース代表等の訪問団の活動を支援するとともに、長崎平和特派員や平和首長会議等と連携を図り、さまざまなアピール活動を展開し、被爆地ナガサキの平和への思いを強く発信します。  また、ことし11月には、国内外から科学者や専門家が集まり、軍縮、平和問題を討議するパグウォッシュ会議世界大会が長崎で初めて開催されることから、平和を発信する絶好の機会と捉え、長崎大学等の関係機関との連携のもとで開催を支援します。  さらに、世界150以上の国と地域の子どもたちが長崎で被爆の実相を学び、意見交換を行う世界こども平和会議を開催し、参加した子どもたちを通じ、核兵器廃絶や恒久平和への願いを世界に向けて発信します。  次に、被爆70周年記念事業として、市民団体が主体となって、音楽、演劇、出版等の多様な分野で8つの協働事業を実施します。  また、平和祈念式典においては、国連事務総長を初め海外からの招聘を拡大するとともに、式典会場の熱中症対策など、参列環境の改善にも取り組みます。  次に、世界平和の礎となる国際交流については、日本初の都市間提携であるアメリカ・セントポール市との姉妹都市提携60周年を迎えることから、相互に公式訪問団を派遣し、さらなる関係強化と交流促進につなげます。  (3)地域経済の活力の創造  長崎サミットを初めとした産学官金の連携を強化し、域外からの外需獲得と域内の好循環を図り、雇用の拡大と所得の向上による経済成長の実現を目指します。  まず、基幹産業である造船業の競争力強化及び地域に安定した良質な雇用を確保するため、「ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト」を着実に推進することで、高度な技術、技能の習得を図り、海外展開力を強化します。  また、造船造機の技術を生かし、海洋再生エネルギー関連産業への進出に挑戦する地場企業を支援することで、成熟産業から成長産業への展開を促し、新しい産業としての集積を図ります。  さらに、長崎港の国際貿易港としての競争力を高めるため、長崎港活性化センターによる集荷活動を強化し、週3便就航の長崎-釜山国際コンテナ定期航路の定着を図ります。  企業誘致については、九州新幹線西九州ルートのトンネル工事に伴う発生土を活用した企業立地用地の整備を行うため、田中町の事業用地を取得し、今後のさらなる企業誘致に取り組みます。  次に、商業の振興については、中心市街地活性化基本計画に基づき、推進団体の運営を支援するとともに、まちなか商業において中心的な役割を担うべき人材の育成を行います。  また、開設40周年を迎える中央卸売市場の記念事業として、市場の発展に寄与し、その功績が顕著な団体や個人を表彰するとともに、市民大感謝祭を開催します。  次に、地元の農水産物の販売促進に向け、テレビ局とタイアップした広告宣伝を展開するとともに、「魚の美味しいまち長崎プロジェクト」を推進します。  次に、農畜産物の地域ブランド化を推進するため、ビワの優良品種「なつたより」と「長崎和牛・出島ばらいろ」を最重点品目として位置づけ、JAや生産者と連携しながら新たな販路の確立や知名度の向上に努めます。  また、地域農業、農村の未来の設計図である「人・農地プラン」の実現に向け、戦略モデル地区4集落において、生産基盤の整備、担い手の確保、農地集積など、より具体的な整備計画を策定します。  また、水産業の振興とさらなる発展を目指し、平成28年度からの5カ年を計画期間とする新たな水産振興計画を策定し、水産業の喫緊の課題に対応するとともに、長崎の強みである水産業を生かすための道筋をつくります。  (4)環境との調和  潤いのある長崎のまちを後世に引き継ぐため、環境負荷の少ない低炭素な環境と調和のとれた持続可能なまちの実現に取り組む必要があります。  そこで、再生可能エネルギーの導入を促進し、災害に強く低炭素な地域づくりを進めるため、平成28年度までの2カ年で、防災拠点となる施設のうち必要性が高い8カ所に太陽光発電設備や蓄電池を整備するとともに、その他の公共施設への太陽光発電設備や次世代自動車の導入、市が所有する街路灯についてLED灯への転換に引き続き取り組みます。  また、平成25年度から開始した「ながさきソーラーネットプロジェクト」のうち、市が三京町に整備したメガソーラー発電所から生まれる売電利益を市民に還元するため、新たに「ながさきエコライフ基金」を設置し、市民の環境保全活動の推進に活用します。  次に、森林の適正な整備及び保全を図るため、市有林の間伐材を活用して学校図書館の出入り口の看板や本棚などを整備する木質化を積極的に推進します。  また、一般廃棄物の焼却施設である西工場の建て替えについては、平成28年10月の供用開始を目指し、着実に建設を進めます。  (5)安全・安心で快適な暮らしの実現
     市民の誰もが安全で安心して暮らすことができ、生活しやすい快適なまちとなるよう、暮らしやすさを重視した取り組みを進めます。  まず、地域における防災力の向上については、市民防災リーダーに地域防災マップづくり等へ参加していただくことで、市民目線、地域目線で自主防災組織の結成促進や活動の活性化を図ります。  また、避難所の迅速な受け入れ態勢を構築するため、自主防災組織と避難所勤務要員が連携した試験的な開設、運営に取り組みます。  地域防災の重要な担い手である消防団については、引き続き団員が活動しやすい環境づくりと入団促進に取り組むとともに、土砂災害に備え、消防団の災害用資機材を整備します。  さらに、滑石地区の消防防災拠点である北消防署滑石出張所の移転建て替えを行います。  次に、暮らしやすいまちの形成については、総合的、計画的な市街地整備を進めるため、都市計画マスタープランの改訂を行うとともに、斜面市街地再生事業に継続して取り組み、地区の特色や魅力を生かしたまちづくりを進めます。  また、安全安心な建築物の普及を促進するため、耐震診断の実施が義務化された病院、店舗、ホテル、旅館等に対する耐震診断費の助成に加え、新たに耐震改修設計費の助成を行います。  民間住宅については、老朽危険空き家対策事業を引き続き実施するとともに、集中豪雨等により被災した崖の対策工事に係る費用の一部を助成し、さらなる居住環境整備の促進を図ります。  市営住宅については、大園団地III期及び塩町団地の建設を開始するとともに、本河内団地の建て替え事業及び新戸町団地の全面的改善事業に着手します。  次に、道路整備については、道路ネットワークの強化を図るため、南部地区の幹線道路である長崎外環状線の新戸町から柳田町間の事業化に向けた手続が進められるよう、長崎県に対して最大限の協力を行います。  生活道路の整備については、車が入れなかった階段や狭い道路を車が通行可能となるよう改良する「車みち」の整備拡大を図ります。  また、交通渋滞を緩和するため、滑石横尾線の交差点改良などを行うとともに、合併地区の道路整備にも引き続き取り組み、地域に合った暮らしやすい生活道路の整備を進めます。  公園整備については、鍋冠山公園において、市民や観光客が身近に見えるまちや夜景を楽しめるような魅力ある展望台の整備を実施します。  上下水道事業については、収益の減少が見込まれる中、「持続」「普及推進」「強靱化」の方針のもと、経営基盤の強化を図るとともに、一層の普及促進や老朽化した施設の計画的更新を進めます。  (6)ともに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現  市民が地域で生きがいを持ち、健康で安心して暮らせるよう地域や医療関係機関と連携し、さまざまな支援体制の構築及び環境整備に努めます。  まず、地域包括支援センターを中心に多職種連携やネットワーク化を図り、地域ケア会議の開催をさらに拡大することで、地域の特性に応じた医療と介護の連携を推進するための支援体制を構築します。  認知症対策としては、認知症高齢者、介護者及び地域住民等が交流や情報交換、専門職等による相談を行う認知症カフェを開設することで、介護負担の軽減と認知症支援の啓発を図ります。  また、徘徊高齢者を早期発見するため、介護事業所等と電子メールを使ったネットワークを構築し、高齢者の安全を確保するとともに、その家族等を支援します。  平成28年10月に開催予定の「第29回全国健康福祉祭ながさき大会」(ねんりんピック長崎2016)に向け、長崎市実行委員会を設立し、大会運営に向けた準備を進めます。  また、ことし9月の開設を目指し、野母崎診療所の空きスペースを活用した地域密着型特別養護老人ホームなどの整備を進め、住民が地域で安心して生活できる環境づくりに取り組みます。  障害者支援については、共同生活援助事業所の整備による住まいの場の確保や、就労相談、雇用開拓による一般企業等への就労支援に取り組むとともに、授産製品の販売促進、障害者就労施設等からの物品等の優先調達を推進し、多様な就業機会の確保と福祉的就労における工賃アップを目指します。  また、障害福祉センターにおける療育支援体制を強化するとともに、医療機関等と連携し、発達障害児の早期発見と適切な療育を図ります。  ことし4月からの子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、幼児期の教育、保育、地域の子ども・子育て支援など、量と質の両面における支援のさらなる充実を図り、子育てしやすい環境づくりを促進します。  特に、保育所待機児童については、平成27年4月時点で待機児童ゼロを実現するとともに、その後の保育ニーズにも対応できるよう、引き続き保育の量の確保を図ります。  また、保育所、幼稚園等の保育料については、国の基準を踏まえつつ、保護者負担の軽減を図ります。  さらに、放課後児童クラブについては、小学校の余裕教室等の活用を中心とした施設整備による量の確保を図るとともに、運営支援の拡充に努めます。  被爆者援護については、平成25年に改定された原爆症認定制度を検証し、必要な改善を図るなど、高齢化する被爆者援護の充実を強く国に要望していきます。  また、一昨年設置した「長崎市原子爆弾放射線影響研究会」の専門家による情報収集や意見交換に継続して取り組むことで、援護施策の充実につなげます。  さらに、被爆者が安心して医療を受けられる環境を整備するため、長崎原爆病院が本年度から計画している現在地での建て替えについて、国、県と協調して支援します。  次に、生活困窮者等への支援については、生活困窮者自立支援法が本年度から施行されることに伴い、平成26年度のモデル事業を踏まえ、生活支援相談センターにおける自立に向けた相談支援、就労支援、家計管理の支援を本格実施するとともに、生活保護受給世帯等の子どもたちの高校進学率や社会性の向上を図るための学習会を開催し、自立に向けた支援を行います。  生活保護受給世帯の就労支援については、ハローワークOB等の就労支援員による支援、民間企業への委託による就労意欲の喚起、就業訓練、職場体験等の支援を引き続き実施し、就労による生活の安定と自立に向けた取り組みを進めます。  健康づくりについては、体への負担が少ない血液検査による胃がんリスク検診を導入し、リスクの高い人に対する胃がん検診の動機づけやピロリ菌の除菌治療に結びつけることで、胃がん発症の抑制を図ります。  また、提案型協働事業を活用し、官民連携によるノルディックウォークの普及啓発及びセカンドライフガイドブックの作成により、市民の健康づくりと介護予防に取り組みます。  歯科口腔保健を推進するため、フッ化物洗口を実施する学校等の増加や、障害者、要介護者への支援体制の整備を図ります。  もみじ谷葬斎場については、集中時の火葬炉待ちを解消し、故人との心安らかなお別れができる雰囲気と時間を確保するため、インターネットを利用した火葬場予約システムを構築します。  (7)創造的で豊かな心の育成  学校、家庭、地域が協力し、それぞれの役割、教育効果を発揮できるよう支援するとともに、教育環境のさらなる充実を図り、子どもたち一人ひとりの個性や能力を伸ばす取り組みを進めます。  人間形成の基礎となる幼児教育においては、幼稚園、保育所及び小学校が連携し、「あいさつ返事元気よく、早寝・早起き・朝ごはん、はきものそろえいいきもち」の3つの約束の頭文字をとった「あ・は・は運動」に取り組み、幼少期からの基本的生活習慣や規範意識の定着を推進します。  学校教育においては、ひきこもり傾向の児童生徒に対応しているメンタルフレンドにかえて、教育や福祉の分野に専門的な知識や技術を持つスクールソーシャルワーカーを配置し、より広く関係機関と連携しながら、児童生徒への支援体制の強化を図ります。  また、学校図書館司書を36人から43人に増員し、学校図書館を活用した学習活動の充実を目指します。  国際理解教育においては、文化や歴史の違いを認め、相手を理解する能力を養うため、ALTが作成した長崎市独自の英語教材を活用し、小学校の低学年から英語になれ親しむ活動を推進します。  情報教育においては、ICTを効果的に活用できるデジタル教科書の整備に加え、全ての小学校にタブレット端末を整備することで、わかる授業を推進し、確かな学力の向上を図ります。  また、問題行動や友人関係のトラブルの大きな原因となっている携帯電話等の利用については、長崎市PTA連合会が作成したメディア利用の共通ルールを全市的な取り組みとして広がるよう、PTAと一体になって周知を図ります。  教育環境の整備については、改築等を予定している学校を除く全ての小中学校において、平成27年度末に耐震化を完了いたします。  また、防災機能の強化を図るため、屋内運動場及び武道場のつり天井の撤去を行うなど、非構造部材の落下防止対策に取り組みます。  少子化により小規模化し、老朽化している佐古小学校と仁田小学校の統廃合に伴う新設校の建設に向けて基本実施設計を行います。  また、校舎の老朽化に伴い、伊良林小学校の建て替えに向けた基本設計に着手します。  学校施設における犯罪の抑止や事件発生時の迅速な解決につなげるため、原則として全ての小中学校へ防犯カメラを設置します。  科学教育の振興に向けては、経年劣化している科学館の天体望遠鏡の更新に着手します。  また、日吉青年の家については、地域との協働による長崎ならではの体験学習ができる新たな自然体験型宿泊研修施設を目指し、建て替えを進めます。  (8)多様な主体による地域経営  地域の成り立ちや地理的条件によるさまざまな特性に合った地域づくりに向け、地域がみずから課題を認識し解決する力を高め、主体性を持って取り組むための支援策を拡げるとともに、市役所が地域の動きを応援する力を高める仕組みづくりを進めます。  まず、地域の住民や団体が現状や課題について話し合い、解決に向けて取り組む「わがまちみらい工房」の開催を支援し、地域の主要な団体が集まる場である地域円卓会議の自主的かつ継続的な開催につなげます。  また、多様な主体の連携、協力による自立した地域運営に必要な知識、スキル等の習得に向けた支援に取り組みます。  自治会の活性化に向けては、同じ課題を抱える自治会ごとの情報交換会の開催や地域に出向く出前相談を行い、先進的な取り組みなどを周知することで、顕在化しているさまざまな課題の解決を図ります。  また、自治会に配布をお願いしている文書量が増加傾向にあることなどから、自治会への広報ながさき等配布謝礼金を増額します。  あわせて、老朽化が進む自治会所有の集会所の建て替えや補修等に対応する自治会集会所建設奨励費補助金を増額することで、地域活動拠点の整備を促進します。  市民と行政が有機的に連携し、人材育成やネットワークづくり、政策を生み出す活動を行ってきた長崎伝習所が30周年を迎えることから、伝習所がまちづくりに果たす役割やあり方を考え、市民にその意義を周知し、さらに発展させていくきっかけとするための記念事業を展開します。  自治基本条例の制定に向けては、市民の皆様のさまざまなご意見や、平成26年度中に提出予定の長崎市自治基本条例検討委員会からの報告書をもとに本年中の条例制定を目指します。  本年度は、第四次総合計画前期基本計画の最終年度となります。  そこで、これまで取り組んできた各施策の成果の検証を十分に行うとともに、市民や関係団体等の意見を反映させるための体制を整え、本市が目指す将来の都市像「世界都市」「人間都市」の実現に向け、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする後期基本計画の策定に取り組みます。  また、行財政改革については、引き続き職員数や経費の削減などの「量」の改革と、仕事そのもののやり方を見直す「質」の改革を進めます。  市税等の自主財源の確保に向けては、収納率の向上を図るため、引き続き現年分徴収向上と法的措置の拡大と推進、催告等の早期実施の徹底などに努めるとともに、未利用市有地の売却や一時貸し付けなどを進めます。  なお、現在の行財政改革プランについては、計画期間の最終年度を迎えますので、平成28年度を始期とした新たなプランの策定に取り組みます。  公共施設マネジメントについては、モデルプランの作成及び実践に取り組み、先行事例を積み上げることで、市民の理解を深めるとともに、地区ごとの施設の再配置計画となる地区別計画及び個別施設の保全や長期修繕の年次プランを示す施設別計画の策定に向けた取り組みを進めます。  地域と市役所が連携して地域の課題を解決する仕組みの構築に向け、現在の支所及び行政センターが地域のまちづくりを支援し、身近な手続や相談の窓口となるよう、本庁も含めた機能再編成の具体案を作成します。  また、マイナンバー制度を活用した各種手続における添付書類の省略、コンビニエンスストアでの住民票の写しや税証明等の交付など、市民サービスの向上を図ります。  社会情勢の変化に的確に対応し、進化する市役所となるべく、職員一人ひとりが常に市民起点の意識を持ち、みずからの業務を改善する取り組みを加速するとともに、職場内のコミュニケーションや管理職の組織マネジメント力の向上を通して、目的・目標の共有化を図ることで、その達成に向けた新しい仕事のやり方にチャレンジする市役所の風土をつくります。  以上、申し述べました方針に基づいて編成した平成27年度予算は、一般会計2,141億8,000万円、特別会計1,217億1,364万6,000円、企業会計418億2,251万1,000円、合計3,777億1,615万7,000円となっています。  4.おわりに  長崎のまちは、これまでも、市民、企業、行政などがみずからの強みを生かし、お互いにつながり合って新たな成果を生むという経験を積み重ねてきました。  この経験は、人口減少を初めとしたこれからの時代の変化をチャンスに変え、長崎が持つさまざまな強みを生かしながらまちづくりを進めていく上で大きな力となるはずです。  このまちを次の時代に引き継いでいくためには、これまでの取り組みを一つ一つ形にしながら、さらに進化させていく必要があります。  今後とも、市民の皆様とともに力を合わせ、よりよい長崎をつくり上げていきたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の大いなるご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、平成27年度の施政方針といたします。=(降壇)= 12 ◯議長(源城和雄君) 次に 日程13  第2号議案 長崎市大規模集客施設制限地区内  における建築物の制限に関する条例 から 日程107  第98号議案 平成27年度長崎市下水道事業会計  予算 まで、以上95件を一括議題といたします。市長の説明を求めます。市長。       〔田上富久君登壇〕 13 ◯市長(田上富久君) ただいま上程されました議案95件について、提案理由をご説明いたします。  まず、平成27年度当初予算に係る議案からご説明いたします。  第84号議案「平成27年度長崎市一般会計予算」でございますが、予算編成に当たっての考え方、主な取り組みにつきましては、先ほど施政方針の中でご説明申し上げたとおりでございます。  第85号議案「平成27年度長崎市観光施設事業特別会計予算」は、グラバー園及びロープウェイの運営に係る経費などを計上しています。  第86号議案「平成27年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」は、被保険者に係る保険給付や国民健康保険診療所の運営に係る経費などを計上しています。  第87号議案「平成27年度長崎市土地取得特別会計予算」は、公共用地取得のための経費などを計上しています。  第88号議案「平成27年度長崎市中央卸売市場事業特別会計予算」は、中央卸売市場の運営に係る経費などを計上しています。  第89号議案「平成27年度長崎市駐車場事業特別会計予算」は、市営駐車場の運営に係る経費などを計上しています。  第90号議案「平成27年度長崎市財産区特別会計予算」は、財産区の管理に係る経費などを計上しています。  第91号議案「平成27年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」は、母子及び父子並びに寡婦の福祉資金貸付金などを計上しています。  第92号議案「平成27年度長崎市介護保険事業特別会計予算」は、介護保険の保険給付に係る経費などを計上しています。  第93号議案「平成27年度長崎市生活排水事業特別会計予算」は、集落排水事業に係る経費などを計上しています。  第94号議案「平成27年度長崎市診療所事業特別会計予算」は、池島診療所、小口診療所及び野母崎診療所の運営に係る経費などを計上しています。  第95号議案「平成27年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」は、後期高齢者医療広域連合納付金などを計上しています。  第96号議案「平成27年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」は、長崎市立病院機構に係る病院事業債の管理に係る経費などを計上しています。
     第97号議案「平成27年度長崎市水道事業会計予算」は、水道施設の維持管理に係る経費や建設改良事業費などを計上しています。  第98号議案「平成27年度長崎市下水道事業会計予算」は、下水道施設の維持管理に係る経費や建設改良事業費などを計上しています。  以上が平成27年度当初予算に係る議案でございます。  次に、平成26年度補正予算に係る議案についてご説明いたします。  第77号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」は、減債基金積立金や民間保育所運営費負担金などを増額するものでございます。  第78号議案「平成26年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」は、事業勘定の国庫支出金等過年度分返還金や、直営診療施設勘定の事業勘定繰入金などを増額するものでございます。  第79号議案「平成26年度長崎市土地取得特別会計補正予算(第4号)」は、公共用地取得費に係る繰越明許費について補正するものでございます。  第80号議案「平成26年度長崎市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」は、一般管理事務費に係る繰越明許費について補正するものでございます。  第81号議案「平成26年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」は、後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものでございます。  第82号議案「平成26年度長崎市水道事業会計補正予算(第3号)」は、配水施設の改良事業費を減額するものでございます。  第83号議案「平成26年度長崎市下水道事業会計補正予算(第3号)」は、汚水管の瑕疵による損害賠償金を増額し、国の補助内示等に伴い建設改良事業費を減額するものでございます。  次に、条例、その他の議案についてご説明いたします。  まず、条例議案をご説明いたします。  第2号議案「長崎市大規模集客施設制限地区内における建築物の制限に関する条例」は、長崎都市計画・長崎国際文化都市建設計画の特別用途地区において、建築物の建築の制限に関し必要な事項を定めるものでございます。  第3号議案「長崎市民会館条例」は、長崎市中央公民館、長崎市民体育館、長崎市文化ホール及び長崎市男女共同参画推進センターの4施設を長崎市民会館として管理し、あわせて、指定管理者制度を導入するものでございます。  第4号議案は「長崎市附属機関に関する条例」ほか10条例において、地方自治法等の規定により附属機関を設置したいのと、その運営に関し必要な事項を整備するものでございます。  第5号議案は「非常勤の職員の報酬等に関する条例」において、関係法律の一部改正に伴い、教育委員会の委員長報酬を廃止する必要があるのと、長崎原爆資料館運営審議会等の委員報酬を定めるものでございます。  第6号議案は「教育長の給与等に関する条例」ほか2条例において、教育長が特別職の職員となることに伴う整備をするものでございます。  第7号議案は「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例」において、環境保全活動を推進する事業の基金を設置するものでございます。  第8号議案は「長崎市手数料条例」において、関係法律の一部改正に伴い、マンションの容積率に関する特例の許可申請等の手数料を定めるほか、建築物の耐震改修に関する計画の認定申請手数料等を廃止するものでございます。  第9号議案は「長崎市立幼稚園条例」において、高島幼稚園の2歳児受け入れ保育等の保育料等を定めるものでございます。  第10号議案は「長崎市立小学校条例」において、高城台小学校現川分校を廃止するものでございます。  第11号議案は「長崎市公民館条例」において、長崎市黒崎地区公民館の位置及び使用料を定めようとするものでございます。  第12号議案は「長崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」において、関係省令の一部改正に伴い、指定共同生活援助事業所における居宅介護等の特例期間を延長するものでございます。  第13号議案「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」は、関係法律等の一部改正に伴い、関係8条例において、指定居宅サービス事業等の人員等の基準を整備するものでございます。  第14号議案は「長崎市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」において、関係省令の一部改正に伴い、条文の整理をするものでございます。  第15号議案は「長崎市介護保険条例」において、第1号被保険者に係る介護保険料の負担区分及び介護保険料率を改定したいのと、介護予防訪問介護が介護予防・日常生活支援総合事業に移行すること等に伴う当該事業の実施時期の特例を定めるものでございます。  第16号議案は「長崎市さくらの里条例」において、さくらの里の大芝生広場及び庭球場の利用時間の区分を変更し、その区分に係る使用料を定めるものでございます。  第17号議案は「長崎市食品衛生に関する管理運営基準を定める条例」において、危害分析・重要管理点方式を用いる場合の管理運営基準を定めたいのと、食品等事業者に食品等の健康被害のおそれのある苦情について、報告を義務づけるものでございます。  第18号議案は「長崎市都市公園条例」において、小江原台近隣公園庭球場等の利用時間の区分を変更し、その区分に係る使用料等を定めるものでございます。  第19号議案は「長崎市災害危険区域の指定等に関する条例」において、関係法律の一部改正に伴い、条文の整理をするものでございます。  第20号議案は「長崎市営住宅条例」において、関係法律の一部改正に伴い、公営住宅に優先的に選考し、入居させる者の要件を見直そうとするものでございます。  次に、その他の議案についてご説明いたします。  第22号議案及び第23号議案の「辺地に係る公共的施設の総合整備計画について」は、上大中尾辺地及び桂山辺地に係る同計画を定めるものでございます。  第24号議案から第26号議案までの「辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について」は、池島辺地、尾戸辺地及び高島辺地に係る同計画を変更するものでございます。  第27号議案「権利の放棄について」は、平成27年度に解散事由となる純資産額が300万円未満となるおそれがあるため、一般財団法人長崎市野母崎振興公社に対する金銭債権を放棄するものでございます。  第28号議案及び第29号議案の「法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解について」は、長崎市健康づくりセンターの運動器具の管理瑕疵及び汚水管の瑕疵により、他人に損害を与えた事件について、その損害を賠償し、和解するものでございます。  第31号議案「訴えの提起について」は、集会所の所有権移転登記手続を求めるため、訴えを提起するものでございます。  第32号議案から第70号議案までの「財産の無償譲渡について」は、合併処理浄化槽39基と附属機器等を無償譲渡するものでございます。  第71号議案及び第72号議案の「公の施設の指定管理者の指定について」は、長崎市野母崎海の健康村及び野母崎総合運動公園の指定管理者を指定するものでございます。  第73号議案及び第74号議案の「工事の請負契約の締結について」は、小榊小学校移転改築主体工事の請負契約を締結するものでございます。  第75号議案「工事の請負契約の一部変更について」は、新西工場建設工事の請負契約について、労務単価等が著しく上昇したため、契約金額の変更をするものでございます。  第76号議案「包括外部監査契約の締結について」は、平成27年度の同契約を締結するものでございます。  以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。=(降壇)= 14 ◯議長(源城和雄君) これより質疑を行います。  質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております95件につきましては、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり、日程86第77号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」及び日程93第84号議案「平成27年度長崎市一般会計予算」、以上2件は、それぞれ所管の各常任委員会に分割付託し、残る93件はそれぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。次回の本会議は、2月25日午前10時から開き市政一般質問を行います。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午前11時36分= ──────────────────────────────────────────────   上記のとおり会議録を調製し署名する。   平成27年5月1日                               議  長 源 城 和 雄                               署名議員 梅 原 和 喜                               署名議員 平 野   剛 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...