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  1. 長崎市議会 2014-12-10
    2014-12-10 長崎市:平成26年人口減少・高齢化対策特別委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時1分= 池田章子委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから人口減少高齢化対策特別委員会を開会いたします。  なお、板坂委員から、少しおくれるとの連絡をいただいておりますので、ご報告いたします。  まず初めに、本委員会が調査を行うに当たりまして、関係部局に出席をいただいておりますが、今回初めて出席する職員について、紹介をお願いいたします。        〔職員紹介〕 〔調査順序について協議を行った結果、「総括 質疑について」と決定した。〕 2 池田章子委員長 それでは、総括質疑に入りたいと思います。  総括質疑につきましては、各委員からご提出いただいた総括質疑通告書に基づき、総括質疑順序(案)を作成し、お手元に配付しております。  理事者の答弁は、一番左の列に記載の順序ごとに、一部、幾つかの質疑項目を一括して答弁を求めたいと思いますので、ご了承ください。  また、進め方といたしまして、この順序ごとに、まず質問をされた委員から補足がある場合は、簡潔に説明等をいただいてから理事者の答弁と、それに対する質疑を行いたいと思います。  なお、質問された委員以外の委員の皆さんからの関連質問は、質疑分類ごとに、例えば、「高齢化」が終わった後、「少子化」が終わった後というふうに質疑分類ごと関連質問の時間を設けたいと考えておりますが、いかがでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 3 池田章子委員長 それでは、順序1について、まず、西田委員から補足がありますか。  次に、向山委員から補足ありませんか。  それでは、理事者の答弁を求めます。 4 松本市民局長 高齢化対策についてお答えさせていただきます。  長崎市では、現在行っている13の重点プロジェクトの一つとして、長く元気でプロジェクトで、高齢者の方が、住みなれた地域でいつまでも元気で過ごせるよう健康づくり生きがいづくりの2本の柱で取り組んでいます。
     内容としましては、高齢者が社会や地域活動に参加することで、医療や介護を必要とせず、健康で生きがいのある生活を続けることができるよう、さらに支えられる高齢者から支える高齢者へ転換できるような、地域において支え合う仕組みづくり及び高齢者になる前の壮年期から高齢期に向けての準備ができるような取り組みということを念頭に置いて、プロジェクトを進めております。  まず、健康づくりにつきましては、市民が主体的に取り組む健康づくり運動として、平成25年度から、第2次健康長崎市民21計画をスタートし、運動、栄養、心の健康といった7つの分野を柱として、地域における健康づくりを展開しているところであります。  また、食を通して健康づくりを地域で展開する食生活改善推進員を初めとする健康づくり推進員が、健康の情報発信や地域の健康づくり活動に取り組むことで、心と体の健康づくりを進めています。  介護予防事業の中で、自主的に運動に取り組めるよう、家庭でもできる体操の紹介を行う運動教室を市内46カ所で実施しております。  さらに、高齢者の閉じこもりを防止し、身近な場所で気軽に集う高齢者ふれあいサロンを週1回開催し、平成26年度当初、25カ所であったものが、平成26年12月現在、33カ所開設しており、健康体操やレクリエーション、物づくりなどを通して交流が行われています。  今後は、71小学校区に1カ所以上の開設を目指しているところでございます。  このサロンは、地域のボランティアとして、サロンサポーターが中心となって運営しており、元気な高齢者も担い手として活躍いただいております。  次に、生きがいづくりにつきましては、先ほどの高齢者ふれあいサロンのサロンサポーター特別養護老人ホームグループホーム等の施設等において入居者の話し相手や趣味のお手伝いを行う施設ボランティアが活動されており、ボランティアポイント制度を活用して、地域の中で高齢者を支え合うことで生きがいにつながっております。  また、シニア世代や高齢者への情報発信といたしまして、ながさきダンカーズを発刊するとともに、「集まれ!飛び出せ!団塊フレンズ」という参加型ラジオ番組で、毎週土曜日の12時から13時50分の時間帯で公開生放送を実施しております。毎回、テーマを設定し、シニア世代へのラジオを通しての情報発信とともに、公開スタジオに集まる場づくりの役割を果たしております。  新年度に向けた新しい取り組みとしましては、高齢期に入る前から、仲間づくり生きがいづくり地域づくりにつながるセカンドライフの準備ができるよう、セカンドライフガイドブックの作成や退職予定者等へこのガイドブックを使った出前講座啓発イベントの開催を予定しております。  また、市民、特にシニア世代の運動の習慣化を推進するために、2本のポールを使用して、上半身を有効に使うノルディック・ウオーキングという新しいスポーツを通してのシニア世代健康づくりの事業を予定しております。  この2つの事業は、提案型協働事業市民活動団体から提案されたもので、第2次審査で採択されておりますので、来年度実施に向けて予算化する予定としております。  今後も、健康づくり生きがいづくりを中心とした長く元気でプロジェクトを推進することにより、高齢者となる前の早い時期から定年後のセカンドライフ準備活動を行うことで、出番と居場所を整備し、高齢者自身も病気や障害などのネガティブな側面ではなく、高齢期における可能性というポジティブな側面から、地域の担い手として社会参加することで元気になれるよう、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 5 池田章子委員長 それでは、順序1に関して、西田委員及び向山委員から何かございませんか。  それでは、順序2に移ります。  永尾委員から補足がありますか。  それでは、理事者の答弁を求めます。 6 山下介護保険課長 永尾委員からご質問の(3)高齢者対策についてお答えいたします。  現行の介護報酬制度では、予防通所介護予防通所リハビリなどの事業所を対象とした事業所評価加算がございます。これは選択的サービスである運動器機能向上サービス栄養改善サービス口腔機能向上サービスを行う事業所で、評価対象となる期間において要支援状態の維持・改善の割合が一定の状態になった場合に、評価対象期間の翌年度の介護予防通所介護事業所としてのサービス提供について、一月につき利用者1人当たり120単位を加算するものでございます。ことし8月の給付実績におきましては、本加算を算定している事業所は、予防通所介護で42事業所、予防通所リハビリの事業所で29事業所ございます。  この加算制度とは別に、要介護度が改善した場合の質の評価を行い、事業者に対してインセンティブを与える事業を行っている自治体がございます。  委員からご紹介いただきました品川区では、区の一般単独事業として事業所に奨励金を支給する要介護度改善ケア奨励事業を平成25年度、26年度に行っており、また、滋賀県では、通所型施設評価上位事業所に交付金を支給する事業を平成24年度から今年度までの3カ年の事業期間で行っております。  ほかにも岡山市や川崎市が同様の制度の導入について検討をしている状況でございます。  政府の日本再興戦略では、今年度末までに介護の質の評価について検討し、その結果を公表することとしており、これを受けて国も制度導入に向けた論議を始めております。しかし、施設側が要介護度の改善しそうな人だけを受け入れる懸念があることや、改善だけを施設の質の評価基準とすることについては、課題が多いなどの理由により慎重な立場にあるようでございます。  長崎市としましては、要介護度改善に対する評価制度について、国の動向や先進都市取り組み状況を注視してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 7 永尾春文委員 これからですね、やはりこれは各地方自治体で独自の取り組みがなされることかと思いますので、私が紹介した例は一つの例ですので、長崎市に合ったですね、介護度が上がることに市民の方が喜ばれるとか、もしくは事業所の方がもっと上げていこうと思えるようなインセンティブというか、そういう独自のものをぜひこれから検討、研究していただきたいと、そのように要望させていただきます。  以上です。 8 池田章子委員長 要望でよろしいですか。  それでは、質疑分類「高齢化」について、関連質問があればお願いいたします。  ないようでしたら、順序3に移ります。  向山委員から補足がありましたらお願いします。  それでは、理事者の答弁を求めます。 9 田邊子育て支援課長 順序3.人口減少対策の1)子育て支援対策、2)の住居対策についてお答えさせていただきます。  定住人口の増加のためには、子育て支援の充実は重要なものであると考えております。  これまでも、母子の健康増進育児不安解消等に向けた支援、待機児童解消子育て世帯への経済的支援などさまざまな取り組みを進めております。  しかしながら、これらの事業は他の自治体でも実施しているものであり、人口を増加させるためには、長崎市で子育てを行いたいと思えるような支援策が必要であると考えております。  特に、子育て家庭が望んでいるのは、子育てに伴う経済的負担の軽減が最も多い状況にあります。現在、本市でも乳幼児医療費の助成、保育料の軽減、ひとり親家庭への支援などを行っておりますが、他都市先進事例では、医療費助成対象年齢拡大や、3人以上の多子世帯保育料軽減の拡大、また、子育て世帯への家賃補助などが実施されております。  また、経済的負担の軽減だけでなく、保育所待機児童の解消、放課後児童クラブの充実、育児不安の解消など、安心して子育てができる環境整備も必要であると考えております。  いずれにいたしましても、長崎で子育てしたいと思えるようにさまざまな観点から鋭意検討してまいりたいと考えております。  次に、住居対策についてでございますが、市営住宅の募集につきましては、子育て世帯等が入居しやすい環境づくりのために、入居者募集時におきまして、優先的に申し込みができる枠といたしまして、新婚世帯向け住宅小学校就学前の子どもを含む子育て世帯向け住宅を設定してまいりました。  また、子育て世帯に対しましては、定期借家制度を活用し、建て替え事業における新規募集を中心に、優先入居枠による募集を実施いたしております。  今後とも、子育て世帯等が優先して市営住宅に入居できる枠を確保し、他の世帯との均衡を考慮しながら、募集戸数の拡大を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 池田章子委員長 それでは、順序3に対して向山委員から何かございませんか。 11 向山宗子委員 今、お答えをいただきましたこれですね、他都市も確かにやっていることでございます。定住人口を増加させるというのは本当に難しいとは思いますけれども、やはり差別化というものも一定必要だと思います。県内において、やはり本市が県庁所在地でもありますし、中核市でもありますので、こういうことをやるのには一定予算が伴うということも重々わかっておりますが、自分だけ勝ち残ればいいのかと言われてしまうと、ちょっとつらいところもあるんですけれども、それでも長崎市が人口をふやしていくためには、例えば小学校までは医療費は要らないとか、3人目と言わずに、2人目ぐらいから長崎市だったら補助が受けられるとか、そういうことは大きいと思うんですね。それ以外の部分、教育の部分とかというのは、もともと長崎市は強みを持っておりますので、それにプラスアルファでそういうことをやっていくことが、この子育て支援対策につながっていくと思います。  2番目の住居対策にしても、例えば、4層、5層の市営住宅エレベーターがないところも多くなってきています。そういうところはもう高齢者は大変なんですね。上から下に住みかえをしたいというお声もありますので、できたら上の階の分を、どういう仕組みができるかわかりませんが、ほんの少し安くして、困っている若い世代に貸してあげるとか、そういう何かルールを、一歩踏み越えた形でも何かの形でやっていくべきだと思いますので、よろしくお願いします。  このお答えができるようでしたら、お願いします。 12 田邊子育て支援課長 子育て支援につきましては、やはり長崎市で子育てを行いたいと思えるような施策は必要ではないかと考えておりますので、今の時点では明確にはお答えできませんが、とにかくさまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。 13 山口住宅課長 今のエレベーターのない住宅につきましての上層階から下層への住みかえというのは、今、高齢者の方に対して積極的に勧めているところでございますけれども、確かに上のほうがその時点であくというようなことにはなります。家賃の軽減というのはなかなか難しい部分がございますけれども、そこら辺は勉強させていただいて、考えていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 14 池田章子委員長 それでは、順序4に移ります。  深堀委員から補足はないでしょうか。  それでは、理事者の答弁を求めます。 15 河浪施設課主幹 (5)の人口減少少子高齢化に伴う影響についてお答えいたします。  長崎市の学校は、児童数の増加により、昭和30年代から40年代に建設されましたものが多く、児童・生徒数はピーク時と比較いたしまして、約4割以下にまで減少しており、学校の小規模化が進んでいるとともに、学校施設の老朽化も進行している状況でございます。  子どもたち集団生活の中で学習することによって、知的にも社会的にも成長するものであり、活気に満ちた子ども同士切磋琢磨ができる集団を形成するには一定規模が必要であり、教育環境の改善を図るため適正配置計画に基づき、統廃合による適正規模化を図っているところでございます。  小学校につきましては、地域コミュニティの核として学校行事地域行事と密接にかかわっており、学校と地域との良好な連携によりまして教育力が高まることから、統廃合を行う際には、特に地域の十分な理解を得て慎重に取り組む必要があるものと考えております。  中学校につきましては、多様な人間関係を通じまして、みずからの個性や能力を伸長させる大切な時期でございます。切磋琢磨ができる教育環境を確保する必要があると考えております。  また、中学校は教科担任制となっておりますが、小規模の学校では全ての教科担任がそろわないことがございますので、統廃合による適正規模化が必要となります。  さらに、少子化が進んでいる状況もありますことから、教育環境の改善のため、学校の統廃合は、今後も増加していくものと考えております。  以上でございます。 16 池田章子委員長 それでは、順序4に関して深堀委員から何かございませんか。  それでは、順序5に移ります。  重橋委員から補足はございませんか。  それでは、理事者の答弁の前に、関連する資料を書記に配付させますので、しばらくお待ちください。        〔資料配付〕 17 池田章子委員長 それでは、理事者の答弁を求めます。 18 阿波村都市経営室主幹 (6)自然減の抑制についてお答えをいたします。  国立社会保障人口問題研究所によりますと、若者の多くはいずれ結婚したいと思っているものの、その半数が交際相手がいないという調査結果も出ており、このような状況を踏まえれば、その問題を解決する手段として、独身男女、婚活を支援する取り組みについては、有効な手段の一つと考えております。  現在、長崎県におきまして、企業・店舗等が開催するパーティーなどのイベントについての情報を発信するながさきめぐりあい事業のほか、今年度から地域の独身者の婚活を支援する縁結び隊の任命、婚活される方のコミュニケーション能力向上のための婚活講座の実施、さらには婚活フォーラムも開催を予定されており、より効果的に県下全域で婚活を推進していく観点から、長崎県におきまして、県市町婚活支援担当課長会議が設置され、連携を図っているところでございます。  一方、民間におきましては、さまざまな婚活イベントも実施されており、本年9月に開催された長崎コン2014in浜んまちでは、長崎市も名義後援によってPRを行ったところであり、約1,200人の多くの参加者を集めたところです。  また、長崎市におきましては、新たな取り組みといたしまして、まずはある程度の経済力を兼ね備えた独身男女が交流を持つことが、結婚を促進する上で最も効果的な手段ではないかとの観点から、市内の企業や団体と協力体制を整え、そこに所属する独身男女の各グループ同士をマッチングし、交流が持てるような仕組みを構築していくことを検討しております。  恐れ入りますが、本日配付いたしました追加資料をごらんください。  現在、検討を進めております婚活支援イメージ図でございます。資料の下のほうに記載しております市内の団体Aや企業Bの独身グループに登録をいただき、それをマッチングさせ、団体Aと企業B間で交流を持っていただくとともに、さらに表の右側に記載しておりますが、近隣市町とも連携を図りながら、市や町の垣根を超え、企業Bと団体Cとの交流を持てるような場を構築していきたいと考えております。  また、議員ご提案の婚活に関する人材の集約を図り、その体系化した活動に対して助成を行っていくというご提案でございますが、ホテルや司会業、理美容業などといったブライダル関連に携わる方々からのご意見や情報は、婚活支援を推進していく上で大変参考になるものと思っておりますので、まずは情報収集を行うなど、婚活されている方々にとって、より有益な施策につなげられるように努力してまいります。  以上でございます。 19 重橋照久委員 具体的にこういった形で図で示していただいて、こういうことをやっているんだということで非常にわかりやすく説明していただいてありがたいなと思うんだけれども、具体的に実行に移さんことにはいかんわけですよ。言うばっかりじゃね。それで、どこが中心になって推進をするか。市の中にはそういう堅苦しか名前の部署があってですね、そこでやっていくと。  ところが、なかなか難しかもんだから、若い人とか、そういうブライダル関係人あたりは近寄りがたいという雰囲気もあっとじゃなかろうかと。  武雄市では樋渡市長が提唱して、もう何年も前からお結び課というのをつくっている。そして、やり手の世話をするような人たちを何人も推薦して顧問格に据えて、いろんな会合をしながら、知恵をいただきながら、そういう実践をやっていっているということがありますね。だから、私はぜひですね、そういう楽しみながら、そして、若い人たちが入りやすい雰囲気づくりというものをしていただきながらの推進をしていただくというようなことを具体化していただければというふうに思います。ぜひ頑張ってください。要望しておきます。 20 阿波村都市経営室主幹 重橋委員のご提案ありがとうございます。今まで婚活に関するセクションというのは市役所内部になかったのが現状でございます。今回、私が都市経営室の主幹ということで、人口減少対策チームの責任者になりましたので、婚活支援については責任を持って今のようなイメージ図を参考にしながら、ブライダル関係の皆様のご意見を頂戴しながら進めてまいりたいと思います。  以上です。 21 池田章子委員長 それでは、質疑分類の「少子化」について関連質問があればお願いいたします。  ございませんので、順序6に移ります。  まず、西田委員から補足ありませんか。  次、永尾委員ありませんか。  それでは、理事者の答弁を求めます。 22 濱口産業雇用政策課長 (7)働ける環境づくりについて、今後の企業誘致に対する考えについてお答えをいたします。  企業誘致の直近の動きといたしましては、オフィス系では、ことしに入りまして、3月のAIGグループ4社から始まり、11月のチューリッヒ保険会社の立地まで、合計8社が進出している状況でございます。  今後のオフィス系の企業誘致につきましては、災害時等での企業の事業継続性が求められ、地震が少ない長崎の地の利を生かして、ことしに入って企業立地が続いておりますので、この好契機を逃さないよう企業が求める広いオフィスフロアの物件確保に向けて、民間と連携しながら取り組んでまいります。  また、基幹産業については、造船業に対する支援を継続しつつ、これまで培ってきた造船、造機技術を活用した海洋エネルギー分野への進出支援にも重点的に取り組むこととしております。このほか、製造業全般におきましても、異業種連携のサポート等によりまして、地場企業の体力の底上げや新しい分野への進出を促す必要があると考えております。  製造業の企業誘致につきましては、テクノヒル茂木の造成時に得た用地整備や企業誘致のソフト、ハード両面でのノウハウを今後の企業立地に生かすためにも、新幹線等の建設残土を活用した企業立地用地の整備の検討を進めています。  次に、企業を誘致するに当たっての税などの対策でございますが、他都市で実施している水道料金の優遇制度はございませんが、企業側が着工前に、長崎県による企業立地計画の承認を受けた場合に、固定資産税を3年間免除する課税免除制度を平成20年から設けております。さらに、設備投資額に15%を乗じた額を施設等整備奨励金として交付するなど取り組んでいるところでございます。  続きまして、(8)雇用の拡大と所得向上について、高卒の男性が就職できる製造業の企業誘致の早期実現について、お答えをいたします。  製造業は、男性を雇用する率が高く、給与水準も高い傾向にあることはもとより、外貨を稼ぐことにより立地に伴う経済効果が期待できることから、製造業の企業誘致について積極的に取り組む必要があると認識をしております。  昨年、長崎市単独では初となる市営工業団地長崎テクノヒル茂木への立地が決定した株式会社カネミツの工業高校を初めとする技術系の若年者の雇用が創出されることを期待しております。  また、この長崎テクノヒル茂木に続く製造業の企業誘致を進めるためにも、市内に点在する有効な整備可能な用地などの情報収集に引き続き努めていくとともに、既設の製造業の規模拡張なども踏まえつつ、既存の県営工業団地の活用はもとより、製造業の企業進出の受け皿となるべく、新たな工業団地の整備にも努力してまいります。  次に、(9)同じく製造業企業誘致を見据えた新工業団地建設の推進についてお答えをいたします。  長崎市といたしましては、中長期的な観点から企業誘致を継続的に推進するためには、競争力のある工業用地を適正な規模で確保しておく必要があると認識をしております。  そこで、新幹線西九州ルートの整備に伴い発生する建設残土の活用も視野に入れながら、一定規模の競争力のある工業団地の造成に向けて、具体的な検討を進めているところでございます。
     以上でございます。 23 池田章子委員長 それでは、順序6に関して、西田委員及び永尾委員から何かございませんか。 24 永尾春文委員 この質問にもあるように、短期的にはといいますか、流出する人口を食いとめるために本当に必要な手だてを、今後10年間で打つことが最も重要だと私は考えております。特に大きな事業ですので、工業団地の建設等は計画から誘致ができるまで多分4年、5年とかかることかと思いますので、現在どなたも言われていますけれども、2025年に人口減少によって40万人を切るであろうという予測の中では、何としてもこの工業団地を整備して、製造業を誘致して、とにかく高卒の男性が長崎市に就職ができる仕組みづくりは公共の私たちでないと実現できないかと思っておりますので、どうかこの計画は本当に推進をしていただきたいと、そのように考えますけれども、もう一度市の見解をお聞かせください。 25 尾上商工部長 私どももですね、人口減少に対しては、まず外貨を稼ぐ産業に力点を置いて産業振興を図っていきたいというふうに思っております。そういう意味では、外貨を稼ぐ産業としては、製造業、それから情報通信業、こういったところに、今、特化して企業誘致を進めているという状況でございます。そういう中で、今、製造業の企業誘致の場所としては、既存の県営工業団地としては神ノ島、小江、三重といったところがあるんですが、いずれも臨海部ということもあって、大震災以降はやはり津波の影響等を考慮される事業者の方も多く、内陸型の競争力の高い工業団地の整備が必要だというふうに認識をいたしております。  そういうことから、今現在、東長崎地区で新幹線のトンネル工事で出てくる建設残土を活用した残土処分場の計画が進んでおりますので、こういったものの工業団地への転用ができないか検討を進めているところでございます。いずれにしましても、製造業の誘致には今後も力を入れてまいりたいというふうに思っている次第です。  以上でございます。 26 池田章子委員長 それでは、順序7に移ります。  深堀委員から補足はございませんか。  それでは、理事者の答弁を求めます。 27 濱口産業雇用政策課長 (10)人口減少少子高齢化に伴う影響について、ご質問の1点目、労働人口の減少における、企業の流出、廃業の増加についてお答えいたします。  市内の事業所については、昭和61年には約2万4,000件がございましたが、平成24年には約1万9,000件まで、人口減少に比例するかのように少しずつ減少しております。  中でも、特に内需型産業の卸売業、小売業が約9,000件から約5,500件へと4割近い減少率となっております。流通事業の多様化など、一概に人口減少によるものとはいえないまでも、ほかの産業に比べかなりの割合で減少しております。このことは人口減少が進むと内需型の産業だけでは地域経済が衰退していくことを示しております。  そこで、長崎市では、第三次経済成長戦略において、造船や造機関連産業の「船」、食品製造業の「食」及び観光産業の「観」といった外需を取り込む産業に対して特に力を入れるとともに、即効性の高い雇用創出効果をもたらす企業誘致に取り組むことで、市域外からの外需を取り込み、それを内需型産業に循環させ、地域経済全体の底上げを図っていくこととしております。  次に、ご質問の2点目、購買人口の減少における、商店・商店街等の衰退、売上額の減少についてお答えいたします。  長崎市の小売業においては、購買人口の減少を初め、市外への消費流出やインターネット販売、通信販売などの消費スタイルの多様化により、その商店数、売上額ともに減少を続けており、厳しい状況が続いております。商店街においても、その構成店舗の減少が進んでおり、組織としての体力が低下している状況も見受けられます。商店街は、日常の買い物や生活に必要なサービスの提供など、買い物の場としてだけではなく、地域のお祭りの場、交流の場としての活用もなされるなど、地域コミュニティの担い手の一つとしてもその機能を維持していくことが必要と考えております。  今後とも国や県との連携を図りながら、商店や商店街の魅力向上や商店街の課題解決に向けた取り組みなど、商店街が行う活性化事業の取り組みを支援してまいります。  また、2つの世界遺産登録への取り組みや、クルーズ船寄港等、今後、交流人口の拡大のチャンスがございます。このチャンスを生かし、観光客等の商店街誘致に向けて、現在、内閣総理大臣の認定を受けるべく準備を進めております中心市街地活性化基本計画への取り組みを生かして、さらに商店街の魅力を高め、拡大する交流人口を取り込むとともに、小売業者が行う商品力を高める取り組みや域外へ販路を拡大する取り組みを支援してまいります。  以上でございます。 28 池田章子委員長 深堀委員から何かございませんか。 29 深堀義昭委員 言うても結論が出る話ではないんですが、足元の三菱重工は、半分に職員が減っている。そして、企業としても造船業そのものに立脚した形では、半分以下の雇用人員になっている。なお、それを言うならば、造船の下請企業が海外に流出している。要するに昔、三菱重工がくしゃみをすると肺炎になるとまで言われた三菱重工に依存した長崎の工業が、もう三菱重工が風邪を引こうが、選挙で落ちようが、あまり市民に影響はないというところまできてしまっているというのが現状じゃないかと思います。そういう意味で、企業を入れる、また需要を高めるという意味での今の話というのはわからんわけではない。しかし、どのような形を模索すれば従来の企業がぶり返しをして、その繁栄を築いた時代に戻れるのか。これは市長を中心とした形で政府を動かし、海外からの受注等も含めた技術力をアピールしながら地元の企業が栄えるような方策をとらない限りは、もう後戻りできないんじゃないかなという感じがいたします。あなた方に言うのは無理でしょうけれども、浜町を見てみてください。100円ショップ、市場のかわりの野菜屋さん、魚屋さん、あるべきであった専門店が全部廃業をしてしまう。そして、そこには正職員じゃなしにパートの皆さん方が一生懸命働いている。これは少なくとも定住人口じゃないんですよ、よそから出稼ぎに来とる、島原であったり、諫早であったり。長崎市内にたくさんの耕作物をつくる畑はありません。  総合的にこの質問については、誠意ある努力をされることを期待いたしておきます。  以上です。 30 池田章子委員長 それでは、質疑分類、雇用・経済について、関連質問があればお願いします。ございませんか。  では、ないようでしたら、順序8に移ります。  まず、向山委員から補足ありませんか。  重橋委員から補足ございませんか。  それでは、理事者の答弁を求めます。 31 古賀都市経営室主幹 順序8の(11)人口減少対策について及び(12)社会減の抑制についてお答えします。  長崎地域の7大学、長崎大学、長崎総合科学大学、活水女子大学、長崎純心大学、長崎外国語大学、長崎県立大学シーボルト校、長崎女子短期大学の学生数でございますが、平成26年5月1日現在で大学院生を含めて1万4,767人となっています。平成22年5月1日現在は1万5,037人であり、全体として減少の傾向にあります。  また、平成26年度の入学者は、入学定員3,849人のところ、3,646人となっており、入学者数が入学定員に満たないところが多数を占めております。  長崎市域に多くの学生を呼び込むことは、在学の期間はもとより、就職や結婚等により引き続き長崎市内に住むことも見込まれ、将来的に長崎市の定住人口の増加にもつながるものと考えております。  そこで、まずは、長崎市内の高校生やその保護者の方が長崎地域の大学を進路の選択肢の中の大きな一つとして考えていただく機会となるような取り組みができないか検討しております。具体的には、長崎市と長崎地域の7大学で構成されている「游学のまち長崎」推進協議会において、今年度中に長崎地域7大学が一堂に会し、特色のある取り組みを紹介できないか、年内に協議する予定にしております。  また、大学進学の進路を選択する際には、その後の就職を見据えて検討されることが多いと思いますので、地元企業の魅力について、学生ならではの視点を生かした情報発信ができないか検討しているところです。  留学生につきましては、留学生が在籍する長崎市内5つの大学の1年以内の短期留学を含む留学生の数は、平成26年5月1日現在で800人となっており、平成22年時点の890人をピークに減少傾向にあります。留学生につきましても、定住人口と捉えることができると考えておりますので、長崎市といたしましても、その増を図ることが必要であるとの認識に立っております。そのようなことから、現在、産学官で組織する長崎留学生支援センターが設置されておりますので、その取り組みに参画をする中で、留学生の増に向けた活動を行っていきたいと考えております。  次に、大学、専門学校の校有地整備のための助成、協力ということですが、平成26年4月の長崎大学多文化社会学部の新設に伴い、海外からの留学生の受け入れ拡大及びグローバルな日本人学生を育成するため、同大学が計画された学生・留学生宿舎について、世界都市を目指す長崎市の施策と合致することから、議会の議決を経て、白鳥町の市有地を建設用地として、平成26年4月から無償貸し付けを行っているところです。  また、大学と行政が必要なときに迅速かつ円滑に連携、協力できるように、平成26年4月4日に長崎大学、平成26年8月22日に長崎総合科学大学と包括連携協定を締結しました。他の大学にも呼びかけを行っており、今後、協定締結に向けての協議を進めていきたいと考えています。  今後とも「游学のまち長崎」推進協議会や包括連携協定に基づく協力体制をうまく活用しながら、長崎のまちが貴重な学びの場として個性と魅力を高め、学生を初めとした若者に住んでみたい、住み続けてみたいと思っていただけるように、学びの場としての環境を整えていきたいと考えております。  以上でございます。 32 池田章子委員長 暫時休憩します。           =休憩 午前10時46分=           =再開 午前10時46分= 33 池田章子委員長 委員会を再開します。  それでは、順序8に関して、向山委員及び重橋委員から何かございませんか。 34 重橋照久委員 先ほどからの説明で、およそ大学、専門学校等についてはお考えがわかりました。市が働きかけをするというのはなかなか難しいのかもしれんけれども、大学等においてもやはりいろいろ知恵を絞って、全国からその大学の学部、学科を目指して来るという、そういう人を呼び込むための努力というのをしておられると思うんですね。そういったときに、ぜひ協力できる部分があれば長崎市においても、もちろん県もそうだろうけど、するべきだろうなというふうに思いますね。  それと、専門学校の場合、卒業後、長崎市に定着するというような人が意外と多いということを聞いております。そういったことで、専門学校の場合は学部、学科をふやしていくというのは意外とやりやすいんじゃないかなというふうな気がしますですね。  それと、非常に狭隘な学校敷地を使って、今、私の知ったところでは、二、三専門学校がありますけれども、非常にコンパクトに施設をつくって、そこで経営をやっておられるというようなところがあります。そういったところで、例えば、統廃合なんかであいている学校、教室でありますとか、特に中心部にあるそういったところを活用できれば、協力ができれば、それは施設整備に金をかけんでもいいし、時に応じて学科をつくったり、非常に縦横無尽というか、そういった感覚での学校経営というのをやっておるところもあるし、そういったところでそういった施設を活用させていただくということになれば非常にありがたいことではなかろうかなというふうに思いますので、専門学校の経営者等々と連携をとって、意見を聴取する必要があるんではなかろうかなというふうに私は思いますね。ぜひそういったことをやっていただきたいと思っております。  それとあわせて、長崎市は商業高等学校を持っておりますけれども、これも市外から入ってくる生徒というのが結構おるはずですね。そういった中で、私は例えば、地方自治に関する学問の学科等を創出したらどうなのかなと。公務員志向というのは非常に高いですね。現業職から事務職から技術職からですね。私はそういう専門職を養成する、学問的に体系づけながら指導をしながら、諸学力とあわせて、いわゆる公務員を目指す子どもたちを養成すると。そして、長崎市を将来背負っていくような人材を育てるための、そういう学科をつくるということも可能ではないかな。その指導に当たる人は、長崎市職員のOBで非常に優秀な人がおられるじゃないですか。それで、今、そういう人方が、もう定年になったらやめて自分は悠々自適の生活をするばいなんていう話もあるけれども、しかしながら、もうひと踏ん張り頑張ってもらって高等学校の生徒指導に当たっていただくと、嘱託職員でもいいから当たっていただきながら、そういう前途有為な、長崎市を背負っていくような子どもたちを育てていただくというようなことだって必要じゃないかなと。そうすると、もういわずもがな、長崎市に定住して、そして結婚して、そして子育てをしていくというようなことだってつながっていくわけだと思いますよね。私はそういうことをぜひ具体的にやっていただけんかなと。学校があるんだから。よそはないじゃないですか、こういう条件がそろっているところは。そういったことを私は思うもんだから、具体的にできればなと思いながら提案しておるところです。部長、どうですかね。 35 鋤崎資産経営室長 今後、長崎市も施設のあり方を見直していくわけでございますが、そういった中で、活用がなくなった公共施設のうち、まだ活用できる状態の建物につきましては、今後は、公民連携というものも進めていきたいというふうに思っております。そういった中で、いろんな事業者さんのご提案、要するにどういった需要があるかというのの調査といいますか、そういったものもアンテナを張って対応していきたいと思いますので、今のようなお話も参考にさせていただきながら、市の中で活用するだけではなく、民間にも活用していただくような枠組みで今後とも進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 36 上野教育総務部長 今、重橋委員が言われました商業高校への公務員専門コースの設定も考えてみたらどうかというご質問ですが、現在のところ、商業高校としましても、長崎市の商業の場で活用するような、長崎市で、できれば地元で活用できるような人材の育成に努めているところでございます。  ただ、今、公務員の専門学校というのが市内にも幾つかある中で、そことの競合というのも考えられますので、そこはちょっと慎重に考えていかなければいけないかなということは考えておりますが、一つのご提案ということで内部で一応検討はすることも必要ではないかと考えて、今すぐどうできるというお答えは申し上げられませんが、今のところはそういうふうなお答えしかできませんので、ご理解いただきたいと思います。 37 重橋照久委員 高等学校での生徒の募集枠なんていうのは、およそ専門学校の生徒募集の枠からすれば、たかが知れた数字じゃなかろうかなというふうに思いますよね。でも、やはりニーズは多いと思います。そしてまた、すみ分けをするということも十分可能だと思いますよ。ですから、そこいらを専門学校の先生方と、例えば、公務員予備校の先生方とも話し合いをするならば、そこんにきはそっちが受け持ってくださいよ、ここんにきはうちのほうでというふうな、間違いなくすみ分けはできるはずですから、そういった機会を一度つくって研究をしていただければというふうに思います。要望にしておきます。 38 池田章子委員長 それでは、順序9に移ります。向山委員からありませんか。  それでは、理事者の答弁を求めます。 39 坂上地域振興課長 順序9、(13)人口減少対策について、定住人口増加策(減少防止策)をどのようにしていくつもりかの1)田舎暮らし施策の見直しについてお答えさせていただきます。  田舎暮らし施策、ながさき暮らし推進費につきましては、田舎暮らしを希望する団塊の世代などを主な対象として、特に合併地区への移住を支援するために始めたものでございます。  ながさき暮らしを体感できる宿泊施設として、伊王島地区に交流滞在型宿泊施設を、高島地区、野母崎地区における中長期型滞在施設をそれぞれ設置しております。交流滞在型宿泊施設については、最長10泊11日間の滞在ができ、平成25年度には2棟で16件の54人の利用があってございます。中長期型滞在施設は1カ月単位で最長1年間利用できる施設であり、平成25年度は3世帯6人の利用があっております。  また、伊王島地区、外海地区、琴海地区では農園付住宅用地の提供を行っております。定期借地による30年間の賃貸借で、3地区合わせまして12区画の契約が成立し、現在のところ、外海地区に1区画を残すのみとなっております。  これらの施策による定住者数は14世帯31人と少なく、費用対効果の面から考えますと、管理コストに対する効果があまり見られていなかったことから、今後、事業のあり方を見直すこととしております。  今後は、合併地区だけでなく、長崎市全体を対象に、民間事業者との連携による移住のための空き家・空き地バンクの整備等、ソフト面での定住支援策への転換を図り、Uターン、Iターンによる定住者の増加に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 40 向山宗子委員 ありがとうございます。まさしく、一番最後の部分、お答えにいただいたUターン、Iターンを、長崎市全域で引き受けていく仕組みづくりというところを私は着眼して言いたかったところなので、今の合併町の田舎暮らし施策は、それはそれでいいと思うんですけれども、要するに、ただ単に田舎暮らしをしたいだけだと、東京近郊、関西近郊にいっぱい田舎はあるわけで、長崎まで来るというのは、なかなか、あまり期待できないのかなと思うんですが、もともとやっぱり長崎出身の方で、都会に出られて、リタイヤしたときに、ああ、長崎に帰りたいなと。それでも、なかなか帰る方法も費用も、というような方をやっぱりターゲットにしたほうがいいのではないか、人口増加をさせるためにはですね。そうなると、合併町に限らず市内でもというような仕組みづくりということを考えたんですけど、最後の部分で言われました空き家バンクの活用とか、ただ、あんまり坂や階段の上だと、例えば60歳定年で帰ってこられる方たちということであれば難しいだろうと思うので、これはかなりハードルは高いと思うんですけれども、空き家バンクの状況というのは、今どういう状況なんでしょうか。 41 山口住宅課長 空き家バンクにつきまして、市内全域に広げようというような考え方を持ちまして、建築部のほうで今いろいろ考えているところではございます。例えば、リフォームの補助に絡めまして、そういう施策がとれないかなというところで考えておりますけれども、基本的には対象は空き家を考えておりますことから、そういう斜面地というのが確かに多いというところではございます。そこら辺も含めまして、確かに高齢者の方がお戻りになる、Uターンされるとなるところではちょっと問題があるかとは思いますけれども、そこら辺は研究をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 42 向山宗子委員 本当に、大変難しい課題をたくさん抱えている問題だとは思いますが、一定、先進他都市の事例がもしあれば、研究をしていただいて、実現できる方向で頑張っていただきたいと思います。要望にしておきます。 43 池田章子委員長 それでは、質疑分類定住人口増加(人口減少防止)策について、関連質問があればお願いいたします。 44 深堀義昭委員 答弁の中身なんですけど、先ほど長崎大学の新学部を設置するために、新しい施設をまさに長崎市がつくるような話、それ違うんですよ。時津にある民間会社が提携をしておったアパート等を含めて、学生の不便さがあるので、その土地の提供を求めて、これは学部新設以前の話なんです。とってつけたような答弁やめなさいよ。 45 池田章子委員長 ご指摘ということでよろしいですか。  では、次に進めさせていただきたいと思います。  ほかに、この質疑分類のところでご意見はございませんか。  ないようでしたら、順序10に移りたいと思います。  深堀委員から補足はございませんか。  それでは、理事者の答弁を求めます。 46 鋤崎資産経営室長 順序10.公共施設の活用、(14)人口減少少子高齢化に伴う影響について、1)斜面市街地の低密度化と中心市街地の空洞化について、2)公共施設の余剰の発生について、これについて、あわせて私のほうからご答弁させていただきます。  斜面市街地の低密度化は、少子高齢化と雇用機会の減少による若年層の流出、車が使えず、階段昇降が不可欠という日常生活の不便さなどが原因となって進み、このことがさらに、店舗や病院等の撤退を招き、それが低密度化につながるという悪循環に陥っているものと考えております。  そこで、現在、斜面市街地再生事業や道路事業、車みち整備事業等により、生活道路の整備を中心に、居住環境の改善を図り、定住人口の維持に取り組んでいるところでございます。  今後も、斜面地を初めとする地域住民の暮らしやすさを向上し、長崎のまちが、子どもから高齢者まで、誰もが暮らしやすいまちとなるよう、これからの暮らし方をどのようにしていくのか、そのためには、斜面地にある公共施設や未利用地をどう活用していくのか、地域の皆様のご意見も踏まえ、最適な利活用の方法について検討を進めていきたいと考えております。  次に、2)公共施設の余剰の発生についてお答えいたします。  今後、人口減少が進行していく中で、他都市と比べても多く保有している公共施設が、このままではますます過剰となり、施設利用者の減少に伴って使用されない部屋や施設がふえていく恐れがございます。  そこで、長崎市は、さまざまな社会情勢の変化に対応し、未来に向けた公共施設のもっといい形を目指して、市民が暮らしやすいまちとなるよう、公共施設マネジメントに取り組んでいるところでございます。  このマネジメントを進めていくために、施設整備の選択と集中、保有床面積の削減、新たな財源の確保、この3つの取り組み方針を定め、今後、施設の統廃合や複合化により、余剰となっている施設を整理するとともに、施設の効果的な予防保全や長寿命化への取り組みや民間資金の積極的活用による財政負担の軽減などに取り組むこととしております。  今後におきましても、社会のさまざまな変化に対応し、次の世代に継承できる持続可能な公共施設と見直しを図ることで、市民の皆様が、安心して快適に公共施設を利用していただけるようマネジメントを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 47 深堀義昭委員 よそのことじゃなしに、長崎市の警察署が、モデル的な統廃合をやるんですね。住民を巻き込んでいる。住民の生活を真っ向からサポートする施設が、4つを3つに。そして、これまたその前の段階では、東長崎警察署を長崎署に統廃合しているんです。そうなってくると、この長崎署が受け持つ範囲なんてものすごく広い。浦上署が稲佐署をつぶすために受け持つ範囲、大浦署の範囲。これをやろうとしているんですよ。長崎市は、同じようなものをブロックで持っておっても、空き部屋ばっかり。早く統廃合をしてしまえば何でもないもの。例えば、三重の市庁舎ですか、特別委員会でいろいろ指摘をしてもう何年ですか。全然進まない。北保健所だって、間もなく西工場が完成をすれば、ほぼ9割あれは要らない箱物になります。耐震もありません。もともと提言をしたのは、浦上周辺の公共施設は、ほとんど再検討しなさいということだったと思います。松山にあった児童センター、動かしたまま全く何の対策も打たない。家賃は年間で垂れ流し。跡地は解体したけれども、何の方向性も決まっていない。売却するのか、何をするのか、更地のまま。ほかの検討材料だって、公的問題だって、これを何とか使ってもらえませんかというような問題だって、全てやりかけています。やりかけて、これで10年間。田上市長になってから何もやらない。子育て支援センターにしてもしかり、公的な幼稚園の統廃合だってしかり、学校の統廃合だって、前の項目で出てきましたけれども、やっていることすら報告をしない。仁田小学校、佐古小学校の協議が始まっているんじゃないですか。ほぼ決定しているんじゃないですか。質問が出ているのに、やっていることについてぐらい真っ正面から、きちんと報告をしなさい。ほかの委員会では話をしているじゃないですか、あなた方は。答弁自体が、何だか知らないけれども、とってつけたような答弁ばかりしているからさっきの答弁は要らないと言ったんだ私は。もう少し真剣に、委員会から総括で質問をされたものについては、現時点での判断を加えた上できちんとした答弁をしてほしいと思いますよ。これもう答弁は要りません。やっていないことを指摘したということだけ記録に残します。 48 池田章子委員長 それでは、質疑分類、公共施設の活用について、関連質問があればお願いします。  何かございませんか。  ないようでしたら、順序11に移ります。  深堀委員から、何か補足はありませんか。  それでは、理事者の答弁を求めます。 49 日向財政課長 それでは、市税収入の減少と扶助費の増加についてお答えいたします。  毎年公表をしております、5年間の中期財政見通しをベースとしまして、より長期にわたる財政上の収支や公債費等の推移を見るため、平成46年度までの20年間の長期的な財政シミュレーションを行っております。  その試算におきましては、市税のうち、個人市民税については、今後の人口の推移を勘案すると、納税義務者数が逓減することなどにより、全体として減少傾向となり、また、固定資産税につきましては、地価の下落傾向などにより減を見込んでおります。  これらの結果、市税の総体としては減少傾向にあるものと考えておりますが、これまでの市税の推移は、人口減少の推移と必ずしも連動したものとなっておらず、税制改正の影響や経済の動きによる影響が大きいものと考えておりますので、今後とも経済情勢等の動きについて注視をしてまいりたいと考えております。  次に、扶助費のうち、子ども関連の経費につきまして、平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートする予定であることから、一旦増加をしていくものの、その後は年少人口の減少により、徐々に減少する見込みを立てております。  また、高齢者関連の経費につきましては、今後の高齢者人口の増加等により、引き続き増加する見込みでありますが、原爆関連の経費については、被爆者数の減少に伴い、減少する見込みであります。  これらの結果、原爆関連の経費を除いた扶助費全体としては、高齢者人口の増加等により、平成40年代前半ごろをピークに伸び続けるものと試算をしております。  市税や扶助費につきましては、試算の時点における制度や経済情勢等を前提としておりますので、今後とも中期財政見通し等の時点修正を的確に行いながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 50 深堀義昭委員 要望なり意見なりですが、これ今、財政課長が言われたような形で理解をいたしますけれども、制度そのものが、非常に変わりつつある中で、東京事務所の役割、これも先ほどの統廃合の問題も含めてなんですが、本当に要るのかどうかね。もう役に立たない東京事務所だったら、さっさと閉めてしまうと。市長とか、役職者の連絡係だけをするのに、場所まで借りてあんな人間を置く必要はないと思う。もう少し、やっぱりきちんとした形で、政府の情報等をとって、それを的確に所管部局に流しうる体制というものをとらないと、この財政の厳しい折、メニューはあるんだけど、そのメニューの使い方がわからないというような形というのはいかがなものかというふうに思いますので、これは財政課長に聞いても酷な話ですから、人事課が来ているわけじゃないので、これ以上は申しませんが、情報を的確に捉えた形でのメニュー等の発掘、調査等を含めて、きちんとやってほしい。特に、国からの助成制度に頼る長崎市政ですから、この前も合併特例に伴う補助の見直し等についても、非常にご苦労をいただいた部署的なものもありますので、活用ができるものは活用するという体制を整えてほしいと要望いたしておきます。 51 池田章子委員長 要望でよろしいですか。
     それでは、質疑分類、財政状況について、関連質問があればお願いします。ございませんか。  ないようでしたら、順序12に移ります。  まず、総合的な取り組みについて、西田委員から補足はございませんか。  次に、武次委員は補足ございませんか。  引き続き、推進体制について、まず、鶴田委員から補足ございませんか。  次に、西田委員はございませんか。  それでは、理事者の答弁を求めます。 52 阿波村都市経営室主幹 順序12.総合的な取り組みと推進体制につきまして、私のほうから一括してご答弁させていただきます。  まず、(16)人口減少対策についてと、(17)定住人口増加に向けた雇用創出と子育て支援についてお答えさせていただきます。  ご指摘のとおり、人口を維持していく上で、主に10代から40代の年齢層については、就労の中心を担い、子どもを産み育てる中心を担っている世代でもあり、特に対策の力点を置くべき重要な世代と言えます。しかしながら、本市の15歳から64歳の生産年齢人口につきましては、昭和60年ごろまでは増加しておりましたが、その後は減少しており、特に15歳から29歳までの若年層の転出超過が際立っており、福岡県や首都圏などへ転出していることがその主な要因となっております。  また、本市の出生数は、第2次ベビーブーム等の影響により、昭和50年ごろまでは増加しておりましたが、その後は減少が続き、少子化も進展しているところです。このままでは、都市としての活力の低下も危惧されることから、少子化と人口流出に歯どめをかけるための、若者を定住させるための施策は、人口減少対策における重要な要素であると認識しているところです。  ご質問の若者の就労支援や新たな雇用創出に向けての対策ですが、地域資源を活用して長崎の強みを生かし、地域経済全体を底上げして、雇用の場を創出することが重要であり、そのためには、選択と集中をどのような産業分野に実行するかが重要なポイントとなります。  そこで、9月に策定した長崎市第三次経済成長戦略では、人口減少により地域経済が衰退しないよう外需の獲得を最重要課題に掲げ、造船や造機関連産業の「船」、食品製造業の「食」及び観光産業の「観」の3分野をさらに強化し、進化させ、地場企業を振興し、地域経済を発展させることとしています。  このほか、雇用創出等の効果とともに、地域経済に新たな刺激を与え、さらなる発展に結びつけていくことを目指して、企業誘致の推進にも取り組んでいるところです。  なお、若者の就労対策といたしましては、長崎労働局やハローワーク、長崎県と共催して、新規学卒者などと若者が参加できる合同企業面談会を年4回実施するなどのほか、学生の地元での就職を促進する観点から、学生に地元の優良な企業を知ってもらうため、学生地元就職支援事業を実施しております。  いずれにいたしましても、第三次経済成長戦略が示す方向に向かって事業に取り組むことで、若者の就労支援や新たな雇用創出につなげていきたいと考えております。  次に、育児休業など、仕事と家庭の両立支援、いわゆるワーク・ライフ・バランスに対する取り組みですが、商工部に雇用促進コーディネーター等を配置しており、事業所から相談があった場合には即座に対応し、また、必要に応じて労働局等の関係機関へ引き継げるよう相談体制をとっております。  今後も、国や長崎県と緊密な情報交換や連携、協力を行いながら、国等が実施する各種支援制度や実施事業について、労政だよりを中心に、周知啓発を行うなど、取り組み行ってまいります。  次に、子育てしやすい環境づくりについては、子育て世帯が長崎市で子育てを行いたいと思うような支援策は必要であると考えております。先ほども答弁申し上げましたが、子育てに伴う経済的負担の軽減は大きな要因の1つになるものと考えており、乳幼児医療費助成の対象年齢拡大多子世帯の保育料の軽減の拡大、子育て世帯への家賃補助などは、先進都市の事例としても挙げられております。また、子育てしやすいまちづくりとしては、保育所待機児童の解消、放課後児童クラブなど、子育て環境のさらなる充実も必要であると考えております。そのほか、子育て家庭を支えるために、育児不安の解消のために取り組みの充実や日曜日等の一時預かりや子どもの過ごせる場所の確保についても検討が必要であると考えております。  いずれにいたしましても、長崎で子育てをしたいと思えるような子育てしやすい環境整備のため、さまざまな観点から鋭意検討したいと考えております。  次に、住宅など、居住環境の確保に向けては、先ほども答弁申し上げましたが、市営住宅への新婚世帯や子育て世帯の優先入居について、その募集戸数の拡大を図ってまいりたいと考えております。  これらを含めた人口減少対策に係るさまざまな取り組みを体系化して組み合わせることにより、若年層を初めとした定住人口の減少に歯どめをかけ、さらにはその波及効果による、家族や出生数の増加も目指し、多くの方が住んでみたい、住み続けたいと思われるまちづくりを進め、より効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、推進体制の(18)庁内での人口減少対策の推進体制について、(19)人口減少対策推進本部の考え方についてお答えをいたします。  これまでも、人口減少対策については、市政における喫緊の課題との認識のもと、第四次総合計画の基本フレームにおいても、平成32年の推計人口、40万4,000人を、さまざまな施策を推進することで人口減少に歯どめをかけ、42万人にすることを目標人口と掲げ、各種施策に取り組んでいるところです。  このような中、人口減少対策については、本特別委員会でもご議論をいただいておりますように、人口動態における社会減及び自然減の抑制に向けた雇用、定住、少子化対策等のさまざまな施策のスピードアップを図り、庁内の緊密な連携、協力体制を保持し、総合的、効果的な施策を推進するため、都市経営室内に人口減少対策チームを設置するとともに、長崎市人口減少対策推進本部を11月21日に設置したところです。  同本部の体制でございますが、市長を本部長として、両副市長を副本部長及び各部局長25人で構成し、また、推進本部の運営について、必要な事項を処理し、各部局の緊密な連携を図る観点から、主に筆頭課長で構成される幹事会を置くとともに、人口減少に関する個々の施策について、具体的な協議を行うため、取り組む施策に応じて関係課による部会を設置することとしております。  また、国においては、まち・ひと・しごと創生法案が11月21日付で可決成立し、同法では、年内に国の人口ビジョン及び総合戦略が示され、これを受け、地方版の人口ビジョン及び総合戦略策定に係る努力義務が定められております。  このような国の動きと連動し、長崎県においては、10月27日に、長崎県県・市町まち・ひと・しごと創生対策会議が設置されており、この会議において、人口減少は喫緊の課題であるとの認識のもと、県の策定と同時並行的に、県及び県下全市町が連携を図りながら、平成27年度末までに、県及び県下全市町のそれぞれの人口ビジョン及び総合戦略を策定することとしております。  人口減少対策は、早ければ早いほど、その効果が早期にあらわれるという観点から、これまでの本特別委員会のご議論やご指摘を踏まえて、長崎市におきましては、国の人口ビジョンと総合戦略を勘案しながら施策の体系化を図った上で取り組むべき施策や目標となる指標を定めるとともに、平成27年度までのできるだけ早い時期に、長崎市版の人口ビジョン及び総合戦略を策定したいと考えております。  また、平成27年度予算編成においては、人口減少対策や地域活性化に関する新規、拡大事業については、創造、挑戦枠として、別枠で要求できることとしており、人口ビジョンや総合戦略の策定を待つことなく、前倒しで取り組むべき事業については、積極的に取り組んでいくこととしております。  なお、人口ビジョン及び総合戦略の策定においては、設定した指標をもとに、事業の進行管理と検証を行いながら、適宜その見直しを図り、より効果的で効率的な対策をとれるようにしていきたいと考えております。  長くなりましたが、以上でございます。 53 池田章子委員長 それでは、順序12に関して、質問された西田委員、武次委員、鶴田委員から、何かございませんか。 54 西田実伸委員 質問内容は、前段の質疑分類の中での答弁と似ているようなもので先ほどは言わなかったんですが、1つ、住宅の関係でお聞きしたいんですけれども、新婚、それから子育て世帯の住宅を拡大していくということでしたが、どのようにしていくのかなというのがわかりません。いつも、募集を見るんですが、なかなか規模が小さくて、どれだけの申し込みと、はずれた方のパーセントを私は把握していないので、わかりませんが、それをどうしていくのかというのがわからないのと、それから、長崎市は、昔から住宅費が高いですよね。私も貸家のときには3分の2が住宅費で埋まったときがあったんですが、役所の人たち、それから大手企業の人たちは、住宅補助費というのが出ているんですよ。だからピンと来ないんですよね、幾ら高かったっちゃ。ところが、低所得者の方々になれば、今の住宅では、費用を出すのにものすごく苦労されているんじゃないかな、給与と比べてですよ、思うんです。そういう面では、そういう方々への配慮というのは今まで検討をされたのか。また、今後、されるのかということが、私は必要と思うんですが、まず、そこのところをお聞きしたいと思います。 55 山口住宅課長 市営住宅の優先入居の拡大についてどうするのかということでお答えいたします。  現在、優先入居と言いまして、空き家募集の際に住宅を定めまして、一般募集と別枠で、居住の安定を図る必要があると認めた世帯に対しては、特別に別枠として新婚世帯を平成14年10月から、子育て世帯を平成23年10月から追加したというところでやっております。これにつきまして、そのほかにも優先入居という枠、高齢者とか身体障害者世帯とかいうのがございまして、そこら辺の圧迫がないように、しかも、一般世帯の圧迫もないように拡大するというようなことで考えてございます。  もう1点につきまして、新築、今現在、公営住宅については主に建て替えているんですけれども、もともと住んでおられる、比較的高齢の方がほとんど入られるわけなんですけれども、それに新規募集枠というのを設けております。その新規募集枠の中で、またさらに、その中に子育て世帯の枠を設けまして、それを別途まず募集をいたします。その募集をして、確かにそれでも倍率はある程度ございますけれども、仮に、そこで漏れた方も、またこの後の一般募集、二度ほどチャンスがあるというところで拡大を、実際にやっておるところですけれども、その分の拡大を考えているところでございます。  もう1点、住宅の補助等に関しては、企画財政部のほうからよろしいでしょうか。 56 阿波村都市経営室主幹 住宅費の補助につきましては、長崎市のほうで関係部局と今後協議を重ねてまいりたいと考えております。  以上です。 57 西田実伸委員 今の答弁で結構ですけれども、阿波村都市経営室主幹にお聞きしたいんですが、総合的なものをそちらが今回、人口減少対策推進本部であなたが今のところメーンでやられるということで、本部長は市長、ほかはとにかく、長崎市全体でやられるという考え方なんですけれども、先ほど深堀委員からも厳しい言葉が出ていますが、公共施設利活用、それはプロジェクトをつくっていますよね、白書もつくりましたよね。たしか特別委員会ができたのが4年前ですよね。いまだに進んでいないんですよね、目に見えたものが。また一緒なのかなと思っているんですよ。  それと、厳しい言い方かもしれませんけれども、あのときも、要は公共施設を統廃合、いろいろな利活用しましょうということで白書をつくって、1年ぐらいでつくりましたかね、白書。今回も平成27年度につくると言っているけれども、そこから先が進まない。形だけなのかなという気持ちで聞いてまして、あなたは今、住宅のことは今から検討しますとおっしゃったけど、ということは、責任持ってやるんですよね。だから、そういう面では、庁内で一体となった取り組みに関して、確かにいいことだと思います。縦ラインじゃなくて横ラインになっていくので、私も期待していますから。ただ、期待するだけのものが出てこないというのがものすごく、この4年間で失望しています、失望というと失礼ですけどね。またほかの議員も、一般質問の中でもそういったことは言っていたはずですよ。それでも形が出てこないということに関して、それはそれで置いておって、今回の質問に挙げた内容の、この人口減少対策推進本部、国が創生本部の法律を出したから、その一環でつくったのでしょうけれども、そしたら1年後に出す調書は、そしたらどういう形でやっていくかということだけお聞きしたいんです。ただし、2月に所管事項で説明するかもしれませんからね、そういうものを含めながら触れない程度でよろしくお願いします。 58 阿波村都市経営室主幹 西田委員のご指摘を踏まえまして、私も肝に銘じて、この課題に取り組んでまいりたいと考えております。  人口減少対策が、最重要課題として認識される中、市議会におきましても特別委員会、それから、一般質問でも多々ご質問をいただいております。その過程におきまして、今まで人口分析や課題の抽出の甘さやそれに対する具体的施策の薄さが指摘をされていたと考えております。そのため、個々の対策が横つながりになっていなかった部分を、縦であったものを横に串を刺すというようなことで、組織横断的な進行管理を図る計画をつくってまいりたいというふうに考えておりまして、計画をつくっただけではなくて、当然、その部分の進捗管理、進行、それから各部局に入り込んでのヒアリング等、積極的にかかわって、長崎市に住みたい、住み続けたいと思われるようなまちづくりに、責任を持って当たってまいりたいと考えております。  以上です。 59 西田実伸委員 力強い答弁ありがとうございました。  市長、関係各部の部長も今の答弁をお聞きでしょうから、私としては、期待してその成果を待っておりますので、よろしくお願いします。  以上です。 60 池田章子委員長 武次委員と鶴田委員から、ほかにございませんか。  それでは、質疑分類、総合的な取り組み及び推進体制について、関連質問があればお願いいたします。ございませんか。  それでは、以上で、各委員からの総括質疑通告書に基づく総括質疑は、全て終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 61 池田章子委員長 それでは、総括質疑を終結します。 〔次回の開催日及び調査項目について協議を行 った。その結果は、次のとおりである。 1 次回開催日については、1月22日に決定し  た。 2 調査項目については、「調査報告書のまと  めについて」に決定した。〕 62 池田章子委員長 最後に、その他の項目ですが、何かございませんか。  ないようでしたら、これをもちまして人口減少高齢化対策特別委員会を散会いたします。           =閉会 午前11時35分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成27年1月7日  人口減少高齢化対策特別委員長    池田 章子 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...