長崎市議会 2014-11-07
2014-11-07 長崎市：平成26年総務委員会 本文
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井上重久委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから総務委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、第119号議案「平成25年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
まず初めに、第９款消防費第１項消防費の審査に入ります。
なお、早見表記載のとおり、第１目から第３目までと、第４目を区切って審査いたします。
まず、第１目から第３目までについて理事者の説明を求めます。
2 福本消防局長 それでは、第９款消防費のうち消防局所管分に係る平成25年度決算の概要についてご説明いたします。
各資料の消防費の記載ページを申し上げます。
まず、白色表紙の長崎市
一般会計歳入歳出決算事項別明細書は、292ページから297ページでございます。
次に、青色表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は425ページから436ページ、不用額の説明並びに予備費充当の説明は439ページから440ページでございます。
次に、黄色表紙の長崎市監査委員の審査意見書は48ページでございます。
資料の記載ページにつきましては以上でございます。
また、委員会資料として、平成25年度負担金・
補助金交付団体収支決算書と平成25年度契約状況表を提出させていただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。
それでは、白色表紙の長崎市
一般会計歳入歳出決算事項別明細書の292ページ、293ページをお開きください。
第９款消防費全体は予算現額59億667万3,809円でございますが、この中に人事課所管の職員給与費、
防災危機管理室所管の第４目災害対策費及び土木維持課所管の第５目水防費が含まれておりますので、これらを除きます消防局所管分といたしましては、資料に記載されておりませんが、20億6,253万290円となっております。
支出済額も同じく消防費全体の57億2,903万9,001円のうち、消防局所管分といたしましては19億6,710万2,815円でございます。不用額は、消防費全体の１億7,763万4,808円のうち、消防局所管分といたしましては9,542万7,475円となっております。
第９款消防費全体の執行率は97.0％で、消防局所管分の執行率は95.4％となっております。
主な事業につきましては、総務課長から説明させていただきます。
3
平石消防局総務課長 それでは、お手元の青色の表紙、決算に係る主要な施策の成果説明書425ページをお開きください。
主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございますが、まず、個別施策Ｅ２－１「火災予防体制を強化します」についてご説明いたします。
取り組み概要としましては、地域の防火・防災体制の向上を図るため、自治会、消防団、
婦人防火クラブ等による合同訓練を行うとともに、消防団員による防火訪問を実施しました。
また、
住宅用火災警報器の設置促進としましては、各地域におけるイベントにおいて啓発チラシを配布するなど広報に努め、自力避難困難者が入所する福祉施設等の防火安全対策としましては、関係部局と連携を図り立入検査や研修会を実施し、また、
婦人防火クラブ等の結成促進及び活性化に取り組みました。
評価としましては、地域における合同訓練の実施により住民間の連携が図られ、また、防火訪問により住民の防火・防災意識の向上と消防団活動のＰＲにつながっている一方で、高齢者世帯の増加や住民間のつながりの薄れなどから
婦人防火クラブ等の結成が進まないなどの課題もございます。
今後の取り組み方針としましては、市民防火組織の結成促進と活性化に引き続き努めるとともに、消防団を中心とした合同訓練の実施をさらに進め、地域の防火・防災体制の向上に努めていきたいと考えております。また、
住宅用火災警報器につきましては、取り替え時期を迎える機器が出てくることから、設置指導に加えて維持管理の広報を行い、福祉施設等につきましては、関係部局と連携を図りながら安全管理の徹底を図ってまいります。
426ページをお開きください。
関連する主な事業としまして、まず、消防団活動費のうち火災予防費ですが、これは火災予防を目的とした火災警戒や訓練、防火訪問に出動した消防団員の費用弁償として支出したもので、延べ人員8,102人、決算額は4,618万1,400円となっております。
本事業の成果指標としましては、火災予防に関する活動という観点から、人口１万人当たりの出火件数とし、達成率は103％となっております。
次に、
婦人防火クラブ等育成費ですが、婦人防火クラブ及び
少年消防クラブ員の研修経費や活動を支援するための補助金などに支出したもので、決算額は995万7,722円でございます。
本事業の成果指標としましては、防火指導等への
婦人防火クラブ員等の参加者数として、達成率は108.4％となっております。引き続き訓練等への参加者数がふえるよう、関係機関と連携を図りながら努めていきたいと考えております。
427ページをごらんください。
次に、個別施策Ｅ２－２「消防力を充実・強化します」についてご説明いたします。
取り組み概要といたしましては、消防車両が進入困難な地域などの初期消火体制を充実させるため、初期消火用具の新設や既存用具の軽量化を図るとともに、自治会や消防団による取扱訓練を実施しました。
また、
消防拠点施設強化のため、老朽化した消防出張所、消防団格納庫の整備を行うとともに、消防体制充実のため、消防自動車や資機材等の計画的代替更新を行いました。
さらに、地域防災のかなめである消防団員確保のため、消防団の活動を広くＰＲするとともに、消防団員による防火訪問を通じて、消防団の認知度の向上に努めました。
また、消防救急無線のデジタル化や
総合消防情報システムの安定運用を目的とした中間整備にも着手しております。
評価といたしましては、初期消火用具の新設、軽量化と訓練の実施により地域の初期消火体制の充実が図られ、取扱要領に関する認知度については、いまだ高いとは言いがたい状況であることや、また消防団員数につきましては、これまでの取り組みにより、わずかではありますが増加しているものの、社会構造や就業構造の変化などから消防団員の確保が難しくなっているなどの課題もございます。
今後の取り組み方針といたしましては、初期消火用具については、地域住民が使用しやすい消防用ホース等の軽量化を確実に進めるとともに、消防団や自治会等による合同の取扱訓練を推進してまいります。
また、消防施設や消防自動車等については、計画的な整備を行うとともに、消防団員の入団促進のため、消防団活動のＰＲや
消防団協力事業所の登録数をふやすなど、消防団員が活動しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。
428ページをお開きください。
関連する主な事業といたしまして、
初期消火体制整備についてご説明いたします。
消防車両の進入が困難な斜面地等への初期消火用具の新設及び軽量化ホースへの取り替えを行ったもので、決算額は299万6,700円となっております。
本事業の成果指標は初期消火用具の配備数で、達成率は101.5％となっております。
次に、単独、
消防施設整備事業費でございますが、これは老朽化した
北消防署神浦出張所を、隣接していた消防団第59分団３部、４部格納庫との合築で建て替えを行ったものでございます。
事業費としましては、建設工事費や備品購入費及び消防団第59分団３部と、平成23年度に移転しました旧
北消防署西海出張所の解体工事費に支出したもので、決算額は１億2,822万5,640円となっております。
本事業の成果指標は事業進捗率ですが、達成率は100％でございます。
429ページをごらんください。
次に、個別施策Ｆ９－１「救急医療体制の充実を図ります」についてご説明いたします。
取り組み概要といたしましては、救急救命処置の高度化に対応するため、
中央消防署飽の浦出張所、矢上出張所及び
北消防署神浦出張所の高規格救急自動車について代替更新を行いました。
また、
救急サポートステーションの登録を推進するとともに、中学１年生を対象とした
スクール救命サポーター育成事業を実施しました。
さらに、救急車の適正利用を図るため、広報誌等への掲載や
啓発用パンフレットの配布など各種広報活動を実施しております。
評価としましては、高規格救急自動車の整備による救急業務の高度化と、
救急サポートステーションの登録拡大による応急手当の普及が図られたものの、全搬送人員に占める軽症者の割合が近年増加傾向にあるなどの課題もございます。
今後の取り組み方針としましては、高規格救急自動車の計画的な代替更新や
スクール救命サポーター育成事業を継続して行うとともに、市民への救急講習や
救急サポートステーションの登録を推進することとしております。
また、救急車の適正利用については、あらゆる機会を捉えて市民への周知活動を実施します。
次に、関連する主な事業としまして、救急業務費についてご説明いたします。
救急講習用の研修資料の作成や救急活動で使用する薬品等の消耗品、救急救命士の気管挿管病院実習などの経費として支出したもので、決算額は1,563万3,638円となっております。
本事業の成果指標は、全心肺停止傷病者に占める１カ月後生存者数の割合とし、達成率は161.9％でございます。
430ページをお開きください。
ただいま政策評価結果の中でご説明いたしました事業以外の目ごとの主な事業費につきましてご説明いたします。
まず、第１目常備消防費の１.常備消防活動費のうち、(1)職員研修費の2,140万3,121円につきましては、長崎県消防学校などの入校経費及び救急救命士などの資格取得のための負担金や各種研修の講習手数料などに支出しております。
次に、(3)災害防御費の3,244万6,928円につきましては、現場活動で使用する消防車両などの燃料費や老朽化した消防ホースなどの消防資機材の備品購入などに支出しております。
次に、(5)火災予防費の231万4,468円につきましては、市民などへの防火意識の向上を図るための講習会や各種行事において配布する広報用の消耗品や研修資料などに支出しております。
431ページをごらんください。
次に、(7)
通信施設維持管理費の１億300万1,674円につきましては、119番通報の受信や消防隊への出動指令など通信業務を行うための
総合消防情報システム保守委託やパソコンの借り上げなどに支出しております。
続きまして、下段に記載しております第２目非常備消防費、１．消防団活動費のうち、(2)団員研修費の1,591万4,585円につきましては、ポンプ操法、教養訓練などの各種訓練に参加した消防団員に支給する費用弁償でございます。
432ページをお開きください。
中段に記載しております(8)
消防団運営費補助金の3,009万1,800円につきましては、消防団組織の充実と円滑な運営を図ることを目的に、長崎市
消防団運営費補助金交付要綱に基づき補助したものでございます。
次に、２．消防団員福利費のうち、(1)
消防団員退職報償金及び掛金の１億1,519万4,800円につきましては、消防団員が５年以上勤務して退職した場合、条例に基づき支給する退職金及びその掛金でございます。
433ページをごらんください。
第３目消防施設費のうち、２．補助、
消防車両等整備事業費の7,371万487円につきましては、下段の表に記載のとおり、
北消防署滑石出張所へ配備しました水槽つきの
消防ポンプ自動車と
中央消防署飽の浦出張所へ配備しました高規格救急自動車の購入などに支出しております。
434ページをお開きください。
３．単独、
消防車両等整備事業費の１億6,548万1,675円につきましては、
中央消防署松が枝出張所へ配備しました水難救助車併用型の
消防ポンプ自動車ほか表に記載のとおり、それとあわせまして水槽つきの
消防ポンプ自動車や高規格救急自動車、小瀬戸町の消防団第23分団３部などへ配備しました
小型動力ポンプ積載車の購入と、
高度救命処置用資機材、小型動力ポンプなどの消防資機材等の購入経費として支出しております。
435ページをごらんください。
４．単独、
消防機器整備事業費の(1)
総合消防情報システム改修の6,998万2,500円につきましては、平成19年に整備しました
総合消防情報システムが構築から６年を経過したことから、サーバー類の中間整備を行った経費として支出しております。
次に、５．単独、
消防施設整備事業費の(2)
消防団格納庫建設ほかの2,700万3,465円につきましては、戸町４丁目の消防団第15分団格納庫建設や２カ所の消防格納庫の
公共下水道切り替え工事に支出しております。
次に、(3)防火水槽整備ほかの745万6,001円につきましては、20トンの防火水槽１基を北浦町へ新設したほか、２基の
防火水槽給水装置設置工事を行った経費として支出しております。
次に、６．単独、
消防救急無線デジタル化事業費の６億5,764万5,200円につきましては、現行の
消防救急アナログ無線をデジタル無線へ移行するために、基地局、鉄塔の建設工事などを行った経費として支出しております。
以上が平成25年度決算の主な内容でございます。
最後に第９款消防費の主な不用額についてご説明いたします。
資料は439ページから440ページまででございます。
恐れ入りますが、439ページをお開きください。
不用額の主なものといたしましては、第１目常備消防費の(1)常備消防活動費の
通信施設維持管理費において、
総合消防情報システム保守委託の内容の見直しや、電信電話料が予定を下回ったことなどにより、695万2,000円の減となっております。
また、第２目非常備消防費の(2)消防団福利費の
消防団員退職報償金及び掛金において、消防団員の退職者数が見込みを下回ったことに伴い、退職報償金も見込みを下回ったことから、433万9,000円の減となっております。
また、第３目消防施設の(2)単独、
消防車両等整備事業費につきましては、
消防ポンプ自動車４台、高規格救急自動車２台、小型動力ポンプ７台などの購入に当たり、
制限付一般競争入札の結果、それぞれ予定を下回る金額で物品購入契約を締結できたことから、2,036万8,000円の減となっております。
なお、資料右側記載の主な予備費充用の説明でございますが、これは千々町におきまして発生しました水難事故に伴う損失補償金として11万7,000円を、また、坂本１丁目で発生しました交通事故によります見舞金などとして28万9,000円を支出したものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
4 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
5 麻生 隆委員 297ページ、このＡＥＤを今回４基導入されておりますけれども、ＡＥＤが設置されてから10年ぐらいなりますよね。この青い表紙の冊子の中には、
救急サポートステーション登録を促しながらＡＥＤの有効な活用を促すということで、ＡＥＤについては救急救命の効果が十分認められていると言われていますが、10年たって、そういう市内のＡＥＤの配置の状況だとか、そういうことを全部つかまれていると思いますし、また逆に、電池の交換時期がどうなのかというのについて、消防局では把握されていらっしゃるんでしょうか、その点をお尋ねしたいと思います。
6 小川警防課長 ご質問のＡＥＤの市内の設置状況についてでございますけれども、現在、消防局として、557施設にＡＥＤが設置してあると把握いたしております。
それから、ＡＥＤの効果という部分につきましては、平成20年から昨年、平成25年までに一般市民がＡＥＤを活用した事例といたしましては、８件の事例が報告されております。その中で、社会復帰をされた事例、これが２例でございます。心肺停止していたものが動き出したというもの、これが４件。ただ、社会復帰までは至っておりません。それから、ＡＥＤを使ったけれども、心臓の再開がなかったというものが２件でございます。
民間の電池交換については、消防局では把握していない状況でございます。
7 福本消防局長 補足させていただきます。
このＡＥＤそのものが届け出とか、そういう義務がないということもございまして、なかなか民間施設のＡＥＤの設置状況については消防局でも把握が非常に困難だということ。さきの本会議の中でも質問がございましたＡＥＤの有効活用ということで、神戸の取り組みとか、そういうものをうちのほうでやる中で、一般の施設の予防査察という意味で、消防設備の検査のため、消防職員が参ります。その中で、ＡＥＤがありますかとか、公衆の施設にはＡＥＤをつけていらっしゃいますかとかということで、ＡＥＤをつけているところに査察に入るんじゃなくて、消防用設備とか避難訓練ということで消防職員が施設に出かけてまいりますので、そのときにＡＥＤをつけられませんかとか、そういうことで、できるだけＡＥＤをたくさんの施設につけていただく。またはＡＥＤの電池切れとか、そういうものも交換の時期がありますよと、メーカーのほうにもそこら辺は尋ねてくださいというようなことで指導しております。
また、市が設置しているＡＥＤ、それに消防局が所管しているＡＥＤにつきましては、毎日点検しておりまして、ＡＥＤを使うときに確実に使えるようにしておりますし、消防局を除く市のＡＥＤについては、リースというふうな形で業者が入っておりますので、そういうところで確実に作動するように点検を励行するよう、福祉部等とも、我々も指導徹底を図るということで取り組んでおりますので、民間の方々にもこれからはそういう機会を捉えて、ＡＥＤが使えるときに確実に使えるようにという指導も徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 麻生 隆委員 わかりました。公的な形で設置されているのものについては掌握されて点検もされているということでしょうけれども、民間で設置されておるところは、10年近くたっていますので、一回そういう啓発活動をぜひしてもらって。１台40万円ぐらいする状況でしょうから、それを民間でいろんな形で設置したけど、電池交換については、なかなかそこまでいっていないでしょうし、使ったときに電池切れということがあれば、せっかくの活用ができませんし、大事な命の救命ができないとなれば、どうもこうもなりませんので、ぜひ一回、啓発活動だとか、そういうキャンペーンをぜひお願いできればと思っておりますので、前向きに検討をお願いしたいと思います。
以上です。
9 吉原 孝委員 ２年前ですかね、老人施設でスプリンクラーの設置がなくて死亡事故が起こりましたし、また福岡でも有床の小規模の医療施設で死亡事故が起きたということ。それについては、特に有床の老人施設には高齢者の方がたくさん入っておられるし、歩行の困難な人も非常に多いというようなこともありますし、福祉施設も当然、同じような状況の中で、やはり避難が非常に厳しいということで、それだけ防火設備を整備することによって、亡くなる人の数が減る可能性があると思うんですが、当時はまだスプリンクラーの設置等についての設備が十分でなかったということ。その後、設置については補助率、あるいはまた義務化等について法改正がなされ、一定の割合で設置されている。これはおたくの所管かどうかわかりませんけれどもね。そのあたりのことと、それから建築部と消防局と福祉部、この３者が一体となって取り組んで、お互いに連携を持ってやらないと、例えば、この前も私は一般質問で申し上げましたが、福岡の場合は消防が検査して、ああ防火設備はあるなと。ただそこで終わって、それがちゃんと機能するかどうかまでは検査をしなかったというような事例があって、結果として機能しなかったということがああいう惨事を招いたというようなことにもなったんじゃないかと思うんですが、それを教訓として、今言った福祉部と建築部と消防局が一体となって情報を密にして、同じような事故が起こらないようにということで検査をされていると思うんですが、その後、どのような形で検査されているのか。そして、どのくらいの回数で実施されているのか、お尋ねしたいと思います。
10 伯川予防課長 まず、
グループホーム等と福祉施設のスプリンクラーの設置状況についてご説明いたします。
グループホーム等のスプリンクラーにつきましては、275平方メートル以上の施設が設置対象でございましたけれども、長崎の火災を受けまして、法令が改正になりまして、面積に関係なく設置するように法令が改正になりました。この法令が平成27年４月１日施行で、平成30年までにつけなさいということで、３年間の猶予があるところでございます。現在、市内にグループホームが67施設ございまして、そのうち65施設につきましては、スプリンクラーが既に設置されております。残りの２件につきましては、福祉部のほうでも設置指導をしているところでございますけれども、消防法的にはまだ義務の対象になっていないところでございます。
それと、先ほど通報の問題とか初期消火の問題等がございましたけれども、そのスプリンクラーの法令改正にあわせまして、自動火災報知設備と火災通報装置、ボタンを押せば自動的に119番通報ができるような装置がございます。これが今までは連動といいまして、火災報知設備が鳴った時自動的に通報するようになっていなかったんですけれども、これも法令改正がございまして、平成27年４月１日以降は連動するような、自動的に消防のほうに通報されるような装置が義務化されたわけでございますけれども、これにつきましても消防局におきましては、法令改正前に全ての福祉施設に対して
自動火災報知設備と火災通報装置の連動ということで指導いたしまして、通報のおくれ等を解消するように指導しているところでございます。
続きまして、福祉部、消防局、建築部の連携でございますけれども、まず現在、それぞれに立入検査に入りますけれども、その中で何か異常があった施設につきましては、共通した事業連絡表を用いまして、私どもが立入検査して、何か異常があったときには、建築部、福祉部のほうにも連絡するような形をとっております。
それと、現在、福祉関連施設運営連絡会議というのを火災以降設けまして、不定期ではございますけれども、何か事案が発生した場合につきましては、関係部局が集まりまして会議をして、いろんな事案に対応するような体制をとっております。
以上でございます。
11 吉原 孝委員 火災だけじゃなくて、災害についても、とにかく災害弱者の方々ですから、十分連携をとってやっていただきたいと思います。
それと、家庭の火災報知機の件ですが、どうですか、私も３棟持っているんですが、そのうち２棟が夜中突然、何もないのに鳴り出したりして、私の自宅もそうでした。母のところもそういうことがあって、困って外したりしているんですけど、うちだけでもそれだけ誤報があるということは、結構それぞれのご家庭であっているんじゃないかという気がするんですが、そのあたりはどうですか。それに対しても、面倒くさいから外してそのままにしているんですが、こういうことであっては困ると思うんです。私の家だけでもそれだけあるんだからね、結構そういう情報は消防のほうに入っているんじゃないかという気がするんですが、そのあたりの対策は、そういう件数が多いのかどうか。例えば、私の家だけがそうなのかどうかわかりませんが、そういう件数が多いのかどうか。そして、それに対する対策ですね、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
それともう１点は、消防団の出動の経費が不用額として出ておりますが、これは火災が起きた場合、当該地区の消防団にも協力を求めるというのが通常のあり方だと思うんですが、これは消防署のほうは結構機動力もあるし、消火能力も上がったので、なるべく署のほうで消火に当たって、消防団には出てもらわなくてもいいというようなこともあるんじゃないかなという気がするんですが、そのあたりどうなんですかね、当該地区は当然でしょうけれども、例えば小学校区とか中学校区あたりでは関連するところには、その地域で発生した場合は同時に出動要請をするということにもなると思うんですが、そのあたりの区域の設定の問題とか、署としての考え方をちょっとお示ししていただきたいと思います。
12 福本消防局長 警報器の関係以外を私のほうからご説明いたします。
消防団の活動というのは、地域の中で、やはり今言われましたように、常備のみでは火災につきましても、水害に対しても非常に困難だと認識しております。消防団の活動があるからこそ、地域の中では安全を守られているというのは十分理解しております。
特に周辺地区にありましては、消防署もそれほど密にということではございません。これも限界がございます。やはり地域の中で消防団の方々が火災、水害、そういうのに出動していただくというのは本当に助かっているという状況でもございます。
それとは別に、やはり今、地域のコミュニティとか、そういう部分を支えていただいているという部分が非常に大きいんではなかろうか。我々も消防団員の活動について理解を深めていただきたいという活動もしておりますし、従前、今の議長のほうからも消防のほうがもっと積極的に取り組まなければいけないんじゃなかろうかというご指摘も受けたところで、それを受けてから昨年、本当は遅過ぎたんでしょうけれども、やはり常備の我々職員が消防団の方々と事業所を回ったりとか、そうしながら消防団員を確保するという対策もしまして、おかげさまで昨年は三十数名、初めて右肩上がりになって団員がふえたという、ことしも二十数名また去年よりもふえている状況。これを引き続きやっていかなければならないと思っています。
まだ条例定員に満たないという状況でございますけれども、その中で一生懸命頑張って地域で活動していただいている消防団の方々に、常備がいるからというような考え方は全く持っておりませんので、本当にお力をかしていただきたいと思います。
不用額につきましては、幸いに消防団が出動するような火災が少なかったと、減少していたから活動費の不用額が出たと。しかし、訓練とか出初めとか、そういう部分については十分こちらも考えまして費用弁償も出しているという状況でございますので、この分の不用額は私にとってはありがたい不用額だと、災害が少なかったということで捉えていただきたいと考えております。
警報器については予防課長のほうから説明させていただきます。
13 伯川予防課長
住宅用火災警報器につきまして、誤報が多くなってきているということでございますけれども、新築が平成18年６月に設置義務化でございまして、既存の住宅が平成21年６月の設置義務化となりましたけれども、平成17年に条例改正して、そこから広報を始めましたから約９年ぐらいたっておるわけですね、初めのほうにつけた方はですね。大体、最長で電池式で10年しかもたないもんですから、物によってはそろそろ電池切れのものが出てきているのが実情でございます。そして、ほとんどこの電池が10年式のものは特殊な電池を使っておりまして、本体ごと交換というふうになっておるもんですから、それで、誤発報という形じゃなくて、電池切れの信号が、音が鳴るような時期が来ているということでございます。私どもも昨年、委員会のほうでもそういったことをご指摘いただきまして、設置してくださいという広報から、プラスして、こういった交換時期を迎えますので、維持管理と取り替え等につきましてお願いしますというふうに、広報の形を昨年度から少しずつ変えてきたところでございます。
それと、幸いに奏功事例も結構出てきておりまして、火災に至る前に警報器が鳴って火災に至らない、もしくは火災を初期の段階で消しとめたという奏功事例も結構出てきているところでございます。
そういったことで、今後も
住宅用火災警報器の設置促進とあわせまして、取り替え、維持管理につきまして周知を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
14 吉原 孝委員 先日ごらんになった方もあると思いますけれども、ＡＥＤの操作で、目の前で倒れた。自分はＡＥＤの操作の講習を受けとった。社内だったから、近くにＡＥＤがあったので、それを操作してやったと。どうにか命は取りとめたみたいなんですが、ただやっぱりその後、あれでよかったのかというような、もしあのとき失敗していれば、あの人は亡くなったんじゃないかということが、それが何かずっと自分の心理的な要素として残ったと。それと消防に通報しながら電話で再確認をして操作をやったみたいで、そのときは終わった。それが万一だめだった場合どうだったろうかといろいろ考えていたら、もう大変な、何かこう、夜も眠れないようなね、そういう気持ちになってという、そういう話があっていましたが、それは成功事例でそうだった。もしそれを失敗すれば、本当に自分がやってよかったのかということで、それがずっと後遺症として残る可能性もあると思います。そのあたりですよ、講習をして、そして１回の講習だけではなかなかその現場に立ち会った場合、命にかかわっていることをやるときは、そう簡単に私は、思うようにいかないというか、講習を受けてもぱっともう、全く白紙状態になって忘れてしまうというような可能性もあると思うんですが、そのあたりの講習の繰り返しとか、そういうことも私は必要ではないかなと、そして確実にＡＥＤが使用できるような状態を常に醸成していくことも必要だと思うんですけれども、そのあたりの見解をお尋ねしたい。
15 福本消防局長 ＡＥＤを使うのにちゅうちょされるという部分は確かにあると思います。それがまた使った後に亡くなられたということになればトラウマということにもなる可能性もあると思います。
当然ＡＥＤを使うときは心臓がとまった状態、けいれんを起こす。ＣＰＡということで、それをそのまま放っておくと必ずお亡くなりになるというのが見えております。そういうところで、失敗とか成功とかということではないと。何も処置をしなければ100％確実にもうお亡くなりになるというときには、１％でも可能性があるならば、それを思い切ってやってくださいと。助かる、助ける、助けないということではなくて、使えば助かる可能性があるんですよと。そのことを重点的に講習ではお願いしている。ですから、そこで亡くなられるということは自然死と同じで、それをしなければ確実に亡くなるんですと。ここでもしＡＥＤを打つことで、この人には１％でも助かる命があるんですよということを皆さん方にお願いをして、ちゅうちょをせずにやってくださいと。
今、119番を受けたときに、指令課の職員のほうから、そういう状態のときはＡＥＤがなければ心肺蘇生をやってくださいと。こういう方法でやってください。初めてですか、１回講習を受けていますか、まずそれから入って、初めてならば、今から言うとおりにやってください、胸を押してくださいというふうなことも、119番の中で指導するということをしていますし、まずは市民の方々に一度はＡＥＤ、心肺蘇生の救急法を習得してください。それから、やはり再講習という形で地域に出かけて行ってやっていますので、２回目、３回目と。これも中学生のときに一度、義務化の中で、中学生が通らなければいけない道の中で、一度はＡＥＤとか普通救命講習を体験させようということで、全ての学校、市立も私立も含めて全ての中学校に出向いて中学１年生に講習をやっている。これをずっと続けることで、長崎市内の中学校を出た人は生涯の中で１回はこれでできるだろうと。次は、大人になってからまた２回目という取り組みもしておりますので、これからも引き続き、必ず一度は講習を受けていただくと。そして、ちゅうちょせずに、後のことを考えずに、もしかしたら１％でも助かる命があるのであれば、勇気を持ってＡＥＤを使っていただきたいというようなことを話をしていきたいと、指導していきたいと思っております。
以上でございます。
16 野口達也委員 今の関連ですけれども、
住宅用火災警報器ですね、これしか言わんとばってんが、これについて、全世帯に対して、今どれくらいのパーセントであるのか。
それから、先ほど言われた、耐用年数が10年ということですけれども、そこの中で、この火災警報器によって消火が軽微に抑えられたという話をされましたけれども、そういった件数とか、もしわかっておれば教えていただきたい。
17 伯川予防課長 まず、
住宅用火災警報器の設置率でございますけれども、現在82％となっております。
それと、
住宅用火災警報器の奏功事例でございますけれども、平成22年からデータをとり始めておりまして、平成22年に19件、平成23年に12件、平成24年に19件、平成25年に13件ということで、いずれも軽微なものから本当に火災に至る寸前のものまでいろいろございますけれども、そういった形で火災に至らなかった、初期消火ができたという奏功事例が出ております。
以上でございます。
18 野口達也委員 高齢化とか、老人の方のひとり暮らしとか、車が行かんところとか、長崎のまちというのは非常に特異性がありますので、こういった部分が一番私は大事な部分じゃなかとかなと思いますので、今後とも、先ほど言われた耐用年数の問題、それから電池切れの問題、やっぱりこういったところをぜひ広報等で啓発していただきたいと思います。
あともう１つ、私がわからんとは、この成果説明書の429ページのこの表、心肺停止傷病者数に占める１カ月後生存者数の割合とあるとですけれども、6.8％、実績がですね。達成率が161.9％とあるんですが、これは例えば、何人のうちの何人というのは、これは出されんとですかね、数字として。
19 小川警防課長 数字的には分母が全心肺停止の傷病者が425、それから１カ月後の生存者が29ということで数字を抑えております。
20 福本消防局長 補足させていただきます。
数値目標で助かる人数ということでございます。分母である心肺停止の傷病者の数が、毎年変わってくると。そういうことで、その心肺停止の方の中から何人を助けたというパーセンテージで、この目標値というのを定めておるもんですから、今年度は何人の方をという形ではなかなか難しいということで、分母に毎年変わるそういうＣＰＡの患者の数と、そのうちの助ける数字を目標値としているということで、この目標値につきましても、161％という数値がいいのかどうか、もう少しやはり高目に数値を持っていって、これは100％切ってもいいという感じで私は思っています。ですから、一人でも多くの方々を助けるということであれば、目標値をもう少し高目に設定し直すということを検討したいと考えております。
以上でございます。
21 野口達也委員 私たちから見れば、6.8％とか4.2％というのは全然数がわからんもんですから、この前の、例えば自主防災組織結成率のところもパーセントでやっていますけれども、その説明の中に自治会数とか設置した数が出ているもんですから、やっぱりそういうふうな形、何らかの形で出していただければよかかなと思います。
今、局長が言われたように、やっぱりこれは一人でも助けてもらうという意味では、今言われたように、その目標値をどれだけ持っていくのかというのは、ぜひ高目に持っていくことでそれぞれの啓発につながると思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
22 小宮慶一委員 私、総務委員会初めてなんで、予算のときに十分説明があったかというふうに思うんですけれども、教えていただきたいと思います。
435ページの６番、
消防救急無線デジタル化事業費というのが６億5,700万円ということで決算されておるんですけれども、私はもう簡単に今のアナログからデジタル方式に変わる、それだけかなと、そういうふうなことだろうと理解しているんですけれども、金額が大きいもんですから、どのようなことでこういう金額になるのか。先ほど局長の説明で、基地局の話とか、あるいは鉄塔建設の話とかがちょっと触れられたんですけれども、今の体制、形とどのように変わるのかですね。電波だけじゃなくて、そういう設備まで変わってしまうということなのか、そのメリットというのはどういうところにあるのか、ご説明いただきたいと思います。
23 里指令課長 ただいまの質問に対して答えさせていただきます。
まず、デジタル化の背景と申しますのは、平成20年５月13日に電波法の改正がありまして、平成28年５月31日までに消防救急無線はデジタル化しなさいというふうになっております。それに基づきまして、整備事業を平成25年度から工事に入っておるわけでございますけれども、この工事に伴いまして、デジタル化の効果としましては、まず無線交信のエリアが拡大したということ。具体的な数字としましては、現在90.7％から94.4％までエリアが拡大しております。それから、チャンネル数が現在７チャンネルございますけれども、これも10チャンネルに増加するということ。それから、現在アナログ波でございますので、救急等でかなり患者情報が、プライバシーにかかる部分があるんですけれども、デジタル波に伴いまして秘匿性が向上したということで、むやみに傍聴ができないような形になります。それから、災害に強いシステムということで、これは基地局のアンテナですね、ここら辺の耐風性を持たせたりとか、局舎につきましては震度７にも耐え得る局舎、中継局の局舎というものを建築しております。
平成25年度の事業の進捗につきましては、まず、新しくつくる基地局等５カ所ありましたけれども、それにつきましては、樹木の伐採でありますとか、索道、モノレール、それから基礎工事、鉄塔建設等を進めております。
平成26年度は、最終的に無線関係の装置を入れまして、消防団車両に対する無線の受令機であったりとか、常備消防の車載無線機の設置等を行っているところでございます。
以上でございます。
24 福本消防局長 少し補足させていただきます。
アナログ無線とデジタル無線の波の違いがございまして、デジタルのほうが少し飛ぶ距離が短いというような波の特性がございまして、そういうことから、今、鉄塔が立っている基地局を今のアナログよりも密につくらなければいけないと、数が多く要るということでございます。
やはりせっかくデジタルに変更するわけですから、今、不感地帯で、どうしても山の中では入らないという部分もございましたものですから、やはりそこら辺はきちんとデジタルで、今回、伝搬調査をしました。市内全域、そして管轄しております時津、長与が全て網羅できるような形で密につくりまして、６日からですか、試験運用という形で調査をしているところでございますけれども、本格運用を来年やろうという形で、そういうところで少し金額が上がっているということです。
今、阪神・淡路、それに東北の災害を見まして、やはり広域の災害ということで、もし長崎にそういう大きな災害があったときは、広域で他の消防本部も長崎のほうに入ってきて活動するということもございますので、共通波ということで、全国の消防が長崎に入ってきても、また無線を統制できる、無線で会話ができるというような全国波という部分についても、全国共通で使えるような波をきちんと構築しようという部分もありまして、今回のデジタル化の事業費は非常に高いという感じもするんですけれども、それに応じた機能というのをしっかりと持たせた事業をやっているところでございますので、ご理解いただければと思います。
以上でございます。
25 小宮慶一委員 大体やろうとしていること、やらなきゃいかんというふうな、そういうこともあろうと思うんですけれども、そういった意味では、国の電波法の改正に伴うものだと思うんですけれども、ここに単独事業ということで書いてあるんですけれども、いわゆる補助の対象になりそうな感じが私するんですけれども、その辺の補助の関係と、それからもう１つは、今年度、平成26年度までなんですかね、この事業は完成するということで、トータルどれくらいの事業費になるのかということ。
それからもう１つ、時津、長与の話が先ほど出ましたけれども、こちらからは何か負担金みたいなものがあるのかどうか。この３点についてお願いしたいと思います。
26 里指令課長 まず、事業債でございますけれども、このたびデジタル波の工事につきましては、緊急防災減災事業債ということで、起債対象は100％、交付税算入率は70％ということで使用させていただいております。総事業費としましては16億7,000万円の予算額となっております。
以上でございます。
27
平石消防局総務課長 時津、長与の負担金につきましても、この事業の起債の償還額に応じて、それを負担額についても積算した上で負担金をいただくように両町と協議をしまして、負担してもらうようなことで今、整理したということでございます。
以上でございます。
28 小宮慶一委員 負担率、負担をしていただくというのはわかりましたけれども、もうその計算も終わっているというふうな言い方をされたんですけれども、その比率というか、金額というか、いずれでもいいですから、それを教えてください。
29
平石消防局総務課長 説明が不足して申しわけございませんでした。基本的には起債を使いますので、起債額に対するその償還額の負担をいただくということで、今事業をやっておりますので、平成28年度以降、起債が始まって、その分について金額を確定いたしますので、実際幾ら負担をいただくかについては今調整をさせていただいているということでございます。
以上でございます。
30 源城和雄委員 消防団員の確保について、ちょっと見解を伺いたいんですが、今回の政策の評価の中では、消防団員数については、わずかではあるが増加したという評価になっておりますけれども、これは先ほど局長のほうからも話ありましたが、昨年は31名ですか、増加をしたというのは、これは全国的にこの減少傾向にある中で、31名がわずかというのかどうかは別として、増加をしているというのは、これは全国的にも評価をされておるんですね。ですから、そういう意味では、もっと自信を持った評価をしながら、もっとこれを加速させる取り組みをしていただきたい、このように思っております。評価的にはもっと自信を持って評価をしていただきたいなと思っております。少ないと思います。
ただその中で、考え方ですが、確かに若い人たちの新規加入というのは難しい状況にあるんですね。それを事業所を回って新しいそういう開拓をしていくという取り組みは評価をしたいと思います。そのほかに、例えば他都市では、かなりこれは難しい状況はわかるんですが、例えば、定年を延長していく取り組みとか、あるいは手当のあり方について増加をするということも含めて、他都市でもそういう動きがあっておるというのを認識しておるんですが、このようなことについて、検討の余地についてどうなのか。消防団の方からいろいろ意見をいただくことも必要でしょうけれども、こういうことについての考え方についてお尋ねしたいと思います。
31 伯川予防課長 消防団の入団促進につきましては、昨年度から力を入れて、いろんな事業所のほうにも募集ポスターの掲示であったり、消防団の協力、入団促進につきまして協力いただいているところでございます。
まず、定年の延長でございますけれども、長崎市の消防団の定年は65歳となっておりまして、全国的にも非常に高い年齢でございます。定年延長している市におきましては、45歳とか50歳とか定年が若いところが大体そういった形をなされているんではないかなと考えております。
それと手当の問題でございますけれども、費用弁償、報酬等ございますけれども、中核市の中でも長崎市は今非常に高い手当を出しておりますので、その分につきましては、中核市と比較しては十分だろうと考えておりますけれども、当然今からそういった他の都市も改正等をしていくだろうと思いますので、その辺の状況は十分調査をしながら対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
32 源城和雄委員 状況はわかりました。その上に立って、実は私もいろいろかかわる中で、定年になったけれども、まだまだ自分としては必要があれば協力をしていきたいという人がおるのもまた事実なんですよ。そういうことですから、例えば、職員の中にも再任用制度とかいろいろあるように、一つの定年はありながらも、それ以降も意思がある人は引き続くことができるような、そういう仕組みもつくっていいんではないかなという思いがあって提案をしたんですが、ぜひそういうところは団のほうとも十分に意見交換していきながら、可能性があれば、そういうものも模索していただければどうかなと思っております。ぜひこの消防団員の確保については今後とも、地域のほうでも協力していかないといかんと思いますが、ぜひ取り組みを徹底していただきたいと思います。よろしくお願いします。
33 堤 勝彦副委員長 皆さん、本当ありがとうございます、消防団に対して温かいお言葉をいただきまして。私が言うことではないんですけれども。
まず、神浦出張所の建て替えについてお尋ねしたいんですけど、神浦の国道より一本前の通りというんですかね、あそこのことかなと思って聞いていたんですけど、そこに59団の３部と４部も一緒に合築ということを聞いておりますが、これは建物がありまして、もう消防団と消防署をくっきり分けているというような状態なのかということをお尋ねしたいと思います。
34
平石消防局総務課長 合築ということで、建物は１棟でございますけれども、常備の施設と非常備の施設は分けて、それぞれ隣り合わせにつくっているというような状態でございますが、常備の場合は１階、２階建ての部分を使用しておりまして、消防団の分は１階部分だけを車庫と、あと控室ということで区分けして使用しているところでございます。
35 福本消防局長 常備と非常備の出入り口、全く別にしております。車両の配置も全く別と。それで、車両が入る、また出動していく方向も別と。全く境をきちんと壁でつくって、消防団は消防団で独立と。そして常備の消防は常備の消防で独立と。隣り合わせ、同じ庁舎の中にありますので、いろんな訓練とか、そういう中では話も十分できると。長崎市のこういう公共施設のマネジメントの中にもやはりこういうのは取り入れていかなければいけないんじゃなかろうかと。やはり常備の庁舎を改修とか新しくするというときには、近隣の消防団との合築とか、そういう効率的な運用をこれからもやっていかなければならないと考えておりますので、これからの庁舎建設にはこういう事例も取り上げながら取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
36 堤 勝彦副委員長 よくわかりましたが、この３部、４部ですね、すみません、私は余り部のことはわからないところがあるんですけど、３部、４部も仕切りがあるんでしょうか、消防署との仕切りがあると聞いたんですけど。
それと、その３部、４部、仕切りがあるかということと、３部、４部が一つの部になったのかということも教えていただけないですか。
37
平石消防局総務課長 ３部につきましては、神浦出張所の隣に別個格納庫を持っておりましたが、４部につきましては若干離れた場所に50平方メートル等の倉庫的な格納庫を持っておりましたので、そこを合築して３部、４部ということにしております。
今のところ、機能としては一応そのまま３部、４部と、部が２つ一緒にあるということで、建物は１つのところにあるということでございます。
以上でございます。
38 堤 勝彦副委員長 それでは、その部長というのはお二人になるということなんでしょうか。それともお一人になって、一つの部にするものかということもお願いします。
39 福本消防局長 なかなか神浦のほうも消防団員の確保というのは非常に厳しいというところでございます。別々の格納庫の中で３部と４部ということで独立してやっていただいている。消防団の団員の数も含めまして、一つの庁舎を新しくつくるので、近隣の３部と４部一緒になったらということでお話し合いをしていただきまして、一緒の庁舎に、車は２台というふうな形で置いて、そして部長も３部の部長もいますし、４部の部長もいるということで今運用をしていると。
ただ、市全体的な考え方としましては、消防団の部の考え方としては、やはり部は分散していることに意義があるわけで、分散して置いとって地域を守っていただく。こういう形で、一つの庁舎にということになれば、今後やっぱりそういう再編というふうな形で、３部、４部を統合して今後の活動もしたらどうかというようなことも将来的な視野には入れながら、ただ、急激に部をなくす、部長を減らすというのも非常に厳しいところもございますので、そこら辺は協議をしながら、部の再編とか、そういうものも将来の考え方として置きながら検討していると。それは３部、４部の部長方も今のところは一緒の庁舎の中で、独立した部ではありますけれども、同じ庁舎の中で共同してやっていきましょうという話もできておりますので、そういう形で進んでいるということでございます。
以上でございます。
40 堤 勝彦副委員長 わかりました。再編成ですね。ということは、今後は、この部もですけど、分団に関してはそういうことが考えてこられるのかなと思っているんですが、そのこと１つと、もう１つ、この部長というのはものすごく大変なお仕事じゃないですか。ですから、退職金の件が出たんですけれども、部長と班長が一緒はどうかなと思うんですけど、その辺はちょっとランクを分けてもらうとかしていただく、今後のことなんですけど、そういうことも考えておりますが、局長としてはどんなお考えでしょうか。
41 福本消防局長 分団の再編という考え方、大きな分団につきましては、やはり大きく今くくっております。市内69分団という形で。管轄区域も逆に非常に広いんではなかろうかという感じもするんですね。だから、この69分団そのものをどうするかというのは、今のところ私のほうでは考えていない。ただ、周辺地区の部にあっては、先ほど申しましたように、この分団の格納庫が１つにということで利用ができれば、それは部の１つになるというのもありではないか。確かに、市内には、隊員が活動するのには一緒になったほうが、一つの部になったほうがいいというようなところで、運用しているところもございますし、今後もそういうことは進めていきたい。
報酬の件でございますけれども、これ政令に従って条例で定めております。確かに部長の役目というのは非常に大事だろうと、大変だろうと。分団の中でも分団長がいて、副分団長があって部長と。しかし、そこでしっかりと部長に頑張っていただいて、その後やはり副分団長とか分団長とか、先の部分を目指していただきたい。一番きつい部分、下からもいろいろあるでしょうし、分団長、副分団長のもとでも働かなきゃいけないという、本当のかなめだと考えております。しかし、これをちょっと報酬の中で班長と分けるという考え方は今のところ私のところは持っていないと。大変でしょうけれども、そこで十分やっていただきたい。そして、次の副分団長、分団長というところで、その組織の中で階級とか、そういうものを見きわめていただきたいと思っております。
今のところ報酬の中で、部長、班長を分けて、その差をつけるという考え方は、今のところ私のところでは考えていないところでございます。
以上でございます。
42 堤 勝彦副委員長 私は報酬じゃなくて、退職金の表があったもんですから、そのことを今後視野に入れてもらえればと思っております。
最後に１つお尋ねします。
15分団が新築していただきまして、分団員も大変喜んでおりました。町内の自治会長も本当よかったなと言っていたんですが、戸町４丁目の15分団です。ここも、もともともうちょっと広かったですよね、建物が。シロアリ等にやられたりとか、老朽化が進みまして、新築ということになったんでしょうけど、この前、火災が発生しました。災害が発生したら、まず分団まで行って、それから出動するんですけど、それまで車だったりバイクで行くんですね。もし車だったら少しでも駐車場が多ければとは思うんですけど、その場所によって駐車場とれる、とれないもあろうかと思うんですけど、この15分団の場合、建物がちょっと規模を縮小しました。これはいいんですけど、この土地の中で、右にあるか左にあるかで駐車場のとり方が違うと思うんですね。あれ何か中途半端のような気がしております、私としましては。これがなぜそこになったものかということと、これが先々ですね、年次的に各分団の格納庫も新築、建て替え等あるかと思うんですけど、私が知っておる限りでは17分団、ここは駐車場なんて絶対ないんですね、今のところないんですね。あれ国道沿いなので、その辺に車を置くこともまずできないということで、火災出動にかなり苦労をしているようなんですね。そういう箇所が市内各地に何カ所かあると思うんですけど、そういう場合は建て替えをよその場所にやるのか、17分団では隣に昔の支所跡がありますよね。そこに移すことができるかですね、そういうことも視野に入れて考えてもらえないのかと思っているんですが、その辺のお考えをお聞かせください。
43 福本消防局長 15分団の建設場所、隣地の境界線等々も含めまして、建築部のほうと協議させていただいて、最終的には土地の形と建物の形ということで、建築部ともお願いをしながら、ああいう形になった。確かに、片方に寄せれば駐車場をとれるということでございますけれども、やっぱり隣地境界線の問題とか民地との関係もございまして、一応ああいう形。今、副委員長のご指摘のとおり、今後やはり駐車スペースとか、そういうものも十分に考えながら計画を立てていかなければいけないと思っております。
17分団の件でございます。確かに小ケ倉線の中で非常に出入りが厳しいと、そして駐車スペースもない。駐車スペースがない以上に、なかなか出入りが難しいと。事故につながる可能性もあるというのは十分認識しております。私自身も建て替えの際は、現地建て替えというのはいかがなものかという部分も確かに持っておりますので、その隣接する土地ですね、近隣の土地も含めて検討をしながら、次の建て替えに向かっていかなければいけないという考えは十分持っておりますので、しばらくの間は、こちらのほうもそういう建て替え場所も含めて検討させていただきたいと思っております。十分考えて建て替えを行っていきたいと。
以上でございます。
44 久米 直委員 平成25年度の決算とは、ちょっと違うんですが、今、北消防署があって、第４分団があって、そして北消防署の出張所が浜口にありますよね。これが将来的にどうなるのかなというのが地元の人間としてはちょっと気になっているんですが、もし残すとするならば、もう少しちゃんと改修をしなきゃならんところもあるのかな。横並びにぽっとあるもんですからね。将来どういうふうに考えていらっしゃるのかなというのはちょっとだけ、大まかで結構ですよ。
45 福本消防局長 浜口の出張所ということは、浦上の出張所の件だろうと思っております。これは従前から議論にもなっておりますし、委員会でも質問があっているところでございます。私どもとしましては、江平線の道路拡幅工事等がですね、三原を経由してきちんとなった場合について、やはり北部の中でも三原地域ですね、今の西山台、そちらのほうの消防の強化というものを視野に置いておりまして、そういう拡幅工事等道路の状況を見て、移転ということも頭に入れながら進めているところでございます。今の大橋、それに中央署、本署の間にある浦上にとっては、あの部分の流れというのは非常に強いと。極端に言えば、出張所は少し動いてでも十分に中央署と北の大橋から対応はできると。それよりも、やはり三原から上の部分が常備の体制としてはちょっと弱いんではなかろうかという考えを持っておりますので、江平線等々の道路拡幅等の進捗状況を勘案しながら移転とか建て替えとかいうものも進めていきたいという考えております。
以上でございます。
46 井上重久委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時15分＝
＝再開 午前11時22分＝
47 井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４目について理事者の説明を求めます。
48 荒木危機管理監 それでは、第９款消防費第１項消防費第４目災害対策費についてご説明させていただきます。
最初に、それぞれの資料の記載ページでございますが、白い表紙、決算事項別明細書でございますが、296ページから299ページまででございます。青い表紙、主要な施策の成果説明書でございますが、423ページと424ページ、436ページから438ページまでとなります。そして、もう１枚めくっていただきまして、440ページになりますが、不用額の説明をこちらに記載しております。それと、黄色の表紙のほうでございます。審査意見書、こちらは48ページでございます。
今の資料とは別に、私どもの提出資料としまして、負担金
補助金交付団体収支決算書、そして契約状況表を提出させていただいておりますので、ご参照いただければと思います。
それでは、白い表紙の決算事項別明細書の296ページ、297ページをごらんいただけますでしょうか。
中段ほどに記載しておりますが、第４目災害対策費につきましては全て
防災危機管理室所管でございまして、予算現額２億73万3,000円に対しまして、支出済額１億4,122万7,749円、不用額は5,950万5,251円となっており、執行率は70.4％でございました。
また、297ページの一番右の欄でございます備考欄に記載しておりますが、不用額のうち繰越明許分につきましては2,190万7,301円となっております。
詳細につきましては、防災危機管理室長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
49 前川防災危機管理室長 それでは、青色の表紙、平成25年度決算に係る主要な施策の成果説明書に沿って説明いたします。
423ページをお開きください。
主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果を記載しております。まず、個別施策Ｅ１－１「都市の防災機能向上を図ります」の施策の目的は、「地域の防災機能が整備され、有効に機能している」としております。
平成25年度の取り組み概要につきましては、平成22年度から進めてまいりました防災行政無線の配置密度を上げるための屋外拡声器の増設が、平成25年度の16カ所設置により一応終了し、市内全域の屋外拡声器設置数は561カ所となりました。
あわせて、防災無線放送を補完する手段の周知のため、放送内容を確認することができる電話番号などを記載したシールを全戸に配布するとともに、市内の主な携帯電話販売店には、防災メール登録の案内チラシを配布し、登録の協力をお願いしたところでございます。
この評価のうち成果につきましては、屋外拡声器の増設により市内一円で聞こえにくい状況の改善が図られましたが、課題と要因に記載しておりますように、地形上の問題などから聞こえにくい地域がまだ残っておりますので、今後の取り組み方針では、これまでに設置したスピーカーの音量調整や方向調整を行うとともに、改善を図ることができない地域への増設とあわせて、メール配信やテレホンサービスなどの情報提供手段についても周知を強化していきたいと考えております。
次に、関連する主な事業として、単独、防災施設整備事業費を記載しており、右の欄の上から５段目に記載しておりますように、達成率は99.8％となっております。
次に、424ページをお開きください。
個別施策Ｅ１－２「市民の防災力向上を図ります」の施策の目的は、「市民や事業者が自発的に災害に対応できるようになっている」としております。
平成25年度の取り組み概要につきましては、小学校区や自治会ごとに、地域防災マップづくりを行い、完成したマップを全世帯に配布いたしました。
また、市民防災リーダーの養成では、新たに90人を認定し、あわせて認定後の研修としてリーダー養成講習やマップづくりの補助をしていただきました。さらに日ごろの活動上の課題などの意見交換を行う再講習を実施いたしました。
次に、自主防災組織に対しましては、結成から10年以上経過している組織を対象に、防災資機材の再助成とあわせまして活動状況などのアンケートを実施いたしました。
その評価のうち、成果につきましては、地域防災マップづくりの実施による市民の防災意識の向上を図り、市民防災リーダーの養成と認定後のスキルアップを行うとともに、自主防災組織に対する防災資機材の再助成やアンケートの実施により、自主防災組織の現状把握ができましたので、活動事例の紹介や定例行事を活用した防災訓練などの取り組みを紹介したことにより、自主防災組織の活性化を図りました。
しかし、課題と要因にありますように、高齢化などさまざまな理由で、実際に防災活動をしていない自主防災組織がまだございます。
そのため、今後の取り組み方針では、自主防災組織の結成促進と活性化を図るため、防災啓発に有効な地域防災マップづくりを今後も開催し、自治会の定例行事などを活用した防災講話などの実施や、防災専門家による防災講習会を行っております。
さらに、市民防災リーダーの資質向上を図るとともに、私たちもオール長崎市役所として、防災危機管理室だけでなく、土木部や福祉部、消防局とも連携し、より一層地域と協働して災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
次に、関連する主な事業としましては、自主防災組織活動費を記載しております。自主防災組織の結成につきましては、右の欄に記載しておりますように、結成率は44％で、目標値に対する達成率は90.5％となっております。
なお、11月５日現在の結成率は45.8％となっております。全国平均には遠く及ばない状況ですので、今後も自主防災組織の必要性を説明してまいりたいと考えております。
次に、436ページ及び437ページをお開きください。
第４目災害対策費の主な内容について説明いたします。
１.災害対策費の(2)災害対策活動費のうち、ア.修繕料の（ア）避難所施設改修1,898万6,100円は、避難所の環境改善のため、学校体育館の玄関などの段差解消及び手すりの設置などの経費でございます。
次に、ウ.避難所施設改修費補助金413万4,128円は、避難所として指定している自治会公民館など民間施設の避難所機能の環境改善を図る経費に対して補助いたしました。
次に、(3)全国瞬時警報システム整備費1,029万円につきましては、国の緊急経済対策事業（防災情報通信設備整備事業交付金）を活用いたしまして、Ｊアラートの自動起動装置等の整備を行いました。この整備により、国からのＪアラートを受信した場合は、自動的に防災行無線で放送することができるようになりました。
次に、(4)総合防災訓練費196万6,218円につきましては、平成25年５月22日に長崎市東公園多目的広場で実施し、参加者数は約2,000人となっております。
右の437ページをごらんください。
(5)自主防災組織活動費のうち、ア.防災用資機材再助成分購入費1,281万円は、結成10年以上の自主防災組織に対し防災用資機材の再助成を行い、自主防災組織の活動の活性化を図りました。
次に、イ.自主防災組織結成促進指導委託料につきましては、県の地域の元気づくり防災力向上支援事業費補助金を活用し、防災の専門講師による防災講演会や災害図上訓練などを行い、自主防災組織の結成促進を図りました。
次に、２.防災施設維持管理費3,409万9,796円につきましては、防災行政無線設備等の電気代や点検委託等の維持管理経費が主なものとなっております。
次に、３.単独、防災施設整備事業費3,942万5,699円につきましては、平成22年度から行ってまいりました屋外スピーカーの配置密度を向上させるための増設工事に係る経費でございます。
次の438ページに記載しておりますように、平成25年度は16カ所に屋外スピーカーを整備いたしました。
440ページをお開きください。
防災危機管理室所管の不用額について、主なものを説明いたします。
(1)災害対策費につきましては、災害対策活動費のうち、避難所に指定しております自治会公民館などの民間施設へ避難所の環境改善のための改修に係る補助金の利用が予定を下回ったこと及び小中学校の避難所において段差解消などの改修費の単価が予定を下回ったことにより、約2,984万6,000円の不用額が出ております。
次に、全国瞬時警報システム整備費につきましては、自動起動装置の整備において費用の低廉化を図るため、整備方法について詳細に検討した結果、仕様の変更を行ったことなどにより1,193万3,000円の不用額が出たものです。
なお、この仕様変更により全額を国庫補助で賄うことができました。
説明は以上でございます。
50 井上重久委員長 これより質疑に入ります。
51 野口達也委員 災害対策費の中の(2)災害対策活動費、ここの避難所施設改修28カ所、これと避難所施設改修補助金11カ所、恐らくこの補助金とか民間になるのとかなと思うとですけれども、それでいいのか。例えば、上の避難所施設改修というのが公の施設になるのか、その辺をちょっと教えてください。
52 前川防災危機管理室長 避難所改修費が小中学校の避難所の段差解消等になります。
補助金は避難所として指定されている民間避難所の改修費に対する補助金であります。
53 野口達也委員 その中で、不用額の災害対策費の中で、指定民間避難所改修費補助金、これが幾ら不用額になったのかを教えてください。
54 前川防災危機管理室長 民間避難所の補助金につきましては、予算が1,254万7,000円予定しておりましたが、支出は413万4,000円ということで、844万円が不用額となっております。
55 野口達也委員 小中学校はわかっとですけれども、民間についてはその年に上がってくるとですかね。やっぱり指定民間の施設というのは前の年ぐらいから計画として上がってくるとじゃなかですか。その中で実績が３分の１ですたいね。そこのところはどがん考えていますか。
56 前川防災危機管理室長 この補助金につきましては、平成24年度から平成26年までの３カ年事業としてスタートいたしました。約90施設ございますので、初年度は30施設を予算化いたしまして、12施設の実施で、予定を下回りました。
当然、全施設の管理者に対して、平成24年度、説明会をいたしましたので、平成25年度以降の予算を上げるときには、前年度にまだ予算の請求をしていない、改修の予定をまだ聞いていないところに、主に自治会長になりますが、お尋ねをしまして、予定はどうですかと聞きました。その予定をしているところに、プラス幾つかを積み上げて予算化しております。しかし、予定をしているということで、ご連絡をいただいておりましたが、実際には改修をしなかったというところがかなりございました。
お尋ねをしたら、やはり建物自体の老朽化もあって、部分的にするよりも、自治振興課の方に建て替え等の補助金制度もございますので、そっちのほうと両方あわせて検討もしたいというお話もいただいております。
以上です。
57 野口達也委員 自治会への補助率といいますかね。例えば、建て替えなんかは自治振興課は50％ですたい。そういう補助率というのはどがんなっとるんですか。
58 前川防災危機管理室長 この補助率につきましては、環境改善を急ぐということで、補助率は90％にしております。ただ、上限を45万円ということで、自治振興課が持っている50万円以上という、それ以下のところで早急な当面の対策ということで対応をしています。
59 野口達也委員 やっぱり民間にお願いしている避難場所ですから、公民館とか、ある意味、半分公の施設にはなるとでしょうけれども、一番大事な部分と思うんですよね。ですから、そこのところはぜひ何とか90％であれば、もっともっと呼びかけて、避難してきた人たちが暮らしやすいと言うたらおかしかばってん、生活しやすい環境をぜひつくっていただきたいと思います。
60 吉原 孝委員 ２点お尋ねします。
まず、第１点は、避難所はこういう形で経費を捻出して整備がされていると思うんですが、今、ペットを飼っている人が多いですよね。これがもう家族以上にかわいがっている人がいるんですが、一緒に避難してきて、好きな人、嫌いな人、いろいろいますよね。そのあたり、ペットの持ち込みに対する対策というのはどのようにとられていますかね。今非常にペットを飼っている人が多いんですね。
61 前川防災危機管理室長 ペットの持ち込みにつきましては、今のところまだ原則、避難所へは持ち込めないというふうにしておりますが、ことし台風がかなり来まして、実際にペットを事前了解なしに持ち込んだ方が何人かおられました。その場合は、一応施設管理者のほうがどうしましょうかということで、避難所に勤務要員がおりますので、勤務要員との協議の中で、例えば、施設の廊下の隅っこに、ゲージに入れた状態で置いていただくとか、空き部屋があったところにちょっと置いていただくとか、緊急に持ってきた方について、もう連れて帰れとは言えないので、そういうふうな対応をしたところです。
やはり、現在、市内のペットショップとか、そういうふうにペットを一時預かるところもございますので、今後はそういうペットの避難について、ペットを飼っていらっしゃる方に啓発を図っていく必要はあるのかなと思っております。
62 吉原 孝委員 啓発をよくしていただきたいと思います。
それともう１点は、Ｊアラートですね。今回、これは繰り越しという形になっていますが、1,029万円上がっていて、不用額が1,193万3,000円ということになっているんですが、これは総事業費が多額でこういうことになって、そして補助を受けなくて済んだということの説明がありましたが、総事業費がどのくらいだったのかということと、それと、この瞬時警報システムというのは、この前の北朝鮮のミサイル発射に対する対応ということで、全国一斉にやったんじゃないかなと思うんですが、あの場合、何カ所かで不都合が起きたと思うんですが、長崎の場合どうだったのかということ。
それから、全国一斉の警報というのは、我が国に有事があった場合の対応だと思うんですが、どのような場合に警報が発せられるのかというような、そういう内示みたいなものがあっているのか、そのあたりちょっとお尋ねしたい。
63 前川防災危機管理室長 まず、Ｊアラートの整備費でございますが、1,029万円で済んでおります。当初、2,000万円超える予算をとっていたんですが、整備内容を、見直そうということで、国からの補助金の上限額が1,300万円でした。やはりその中でおさまらないかということで検討した結果、一応1,029万円におさまりました。
それから、対応ですけれども、整備をした後に、国からは毎年テスト送信があります。現在は、整備した後に１回テスト送信がありまして、いわゆる受信卓、親機ですね。これが市内７行政センターと市の本部のほうと、全部で８カ所ございます。この親卓までの受信の確認はもう済んでおります。これは導入したときに全部テストしました。今後はこれを、親卓まで来ていますから、親卓が今度は自動的に全部のスピーカーに鳴らすというテストを今後やる予定にしております。その場合は訓練という形での表示になろうかと思います。
次に、有事の件ですが、Ｊアラートで放送される内容につきましては決まっておりますので、基本的には先ほど言われました有事の際の、いわゆる国民保護関連の情報、それと地震速報等の国から人工衛星を通じて流れる情報、そういうのが主なものになっております。
64 荒木危機管理監 少しだけ補足をさせていただきます。
緊急事態の発生と、それを国が覚知した場合については、消防庁へまず情報が伝達されます。そして、地方公共団体へ情報の伝達、これがＪアラートでなされます。現在のところは、地方公共団体、私どものほうに確実に来るかというテストが本市のほうではなされている段階でございます。それから、住民のほうへ情報伝達。
ちょうど11月議会が始まる11月28日になりますけれども、このときに全国一斉の訓練がございます。このときには住民への伝達ということで、防災行政無線のほうで住民へテストの情報伝達をさせていただくようになっております。この細かなことが決まったら、議会のほうにもまた別途ご報告をさせていただきたいと思います。
伝達される情報については、先ほど室長のほうが申し上げましたけれども、地震情報、６種類あります。それと津波の情報、火山情報、気象情報、そして有事関連情報、いわゆる弾道ミサイルが発射されたりであったりとか、航空攻撃、ゲリラ等、こういったものが対象となっております。
以上でございます。
65 源城和雄委員 災害対策費の件についてお尋ねしますが、先ほど民間避難所の改修についてのお尋ねもありましたが、小中学校の関係、これは環境改善、改修ですか、これはどのような基準で、どの程度のものを改修していくということになっているのか。そしてまた、年次的にされるようなお話でしたから、スケジュールがもう定まっていると思いますけれども、対象学校とスケジュールについてお尋ねをしたいんですが。
66 前川防災危機管理室長 避難所の改修につきましては、まず平成23年の東日本大震災を受けまして、やはり避難所での生活をする方で、特に高齢者の方にとって非常に不便さがあって、なかなか避難所生活が厳しいという部分がありまして、まず平成24年度から取りかかったのが、小学校で、いわゆる和式トイレだけしかないというところがございました。そういうところにつきましては、せめて１個か２個でも和式を洋式に取りかえるということ。これを３カ年で取り込んで、今年度で一応、和式しかないトイレについては洋式トイレをつけるということが終わります。
次に、長崎はどうしても段差が多いもんですから、段差のステップの一部解消とか、解消できないところには手すりをつけるとか、あとは例えばトイレの出入り口にもつけられるようであれば、手すりをつけるとか、そういうふうな避難所での生活に不便がないような、ある程度早急にできる改修ということで、これは全ての避難所になっている学校を対象に、平成25年、26年、27年、来年度までの予定でやっております。この中でも、例えばトイレにしましても、規模が広げられない。洋式はある程度横に広がらんばいかんもんですから、広げられない部分については、躯体といいますか、体育館自体のつくり直しとか、校舎のつくり直しとかいうのも当然出てきますので、大きな改修につきましては、今後の教育委員会の計画的な校舎等の改修の中で行っていただいて、一応当面できるところだけをやっていくという形でやっております。
以上です。
67 源城和雄委員 わかりました。すぐできるものはこの防災対策費の中でやるけれども、大がかりなものは教育委員会等の予算の中でという見解ですね。
あと、そのスケジュールについても、きょうはもう結構ですから、対象にしている学校とか、そのスケジュールがあるでしょうから、後でこれは見せていただきたいなと思います。
小中学校の場合は、もうスケジュールがあって、それぞれ工事されておるんでしょうから、自分はこの不用額が非常に多いなと思って見ておったんですけれども、先ほどあった民間避難所の先ほどの見解の中の数字でよろしいんですかね。この3,000万円近くの不用額についての見方ですけれども。
68 前川防災危機管理室長 避難所の補助金の不用額につきましては応募がなかったというのが１つの理由です。ただ、小中学校の避難所の環境改善につきましては、予算を組むときに、３段ぐらいの階段をベースに、そこに手すりをつけて幾らぐらいかかりますかということで事前見積もりをとりました。
これをベースに予算をつけておりますが、学校の状況に応じて、やはりまとめて注文した経過もありまして、平均単価が46万円ぐらい、50万円弱になっておりますもんですから、約半額ぐらいでできております。予定の箇所については順調にいっておりまして、ただ単価が下がったということで不用額になっております。
以上です。
69 麻生 隆委員 災害対策の関係で避難所の問題ですけど、もちろん洋式化の問題でもありましたけれども、避難された方が洋式の便所に行く途中の照明が暗いとかいうことも結構あって、その点検もまずしてもらいたいなということですね。今までそういう目立ったところはわかるけどね、夜になると暗い、照明がなかったりとかして行けませんという話があったりしていました。だから、細かなところまで見てもらって、避難所の実態がどうなのか、そういったのも点検していただきたいのがまず１点。
あと１点、さっき既存のトイレが狭くて改修できませんということなんですけれども、トイレ研究会というのがあって、和式便器が簡単に２日間ぐらいで洋式になって、なおかつ、ドアも当たりますから、カーブになったＵ字型のタイプでスライド式のやつがあるんですよ。ドアはちょっと高いんですけどね。そういうのをつけると、既存の小さいところでもできるんですよ。そういったものも業者とよく打ち合わせされて、やっぱり避難所のトイレを洋式化するということがないと。東日本大震災で言われたのは、一番は便器が洋式じゃないということであって、洋式にしたところが一番の改善になったという結果が出ていますから、もうちょっと研究してもらって、そういう取り組みができないかどうか、対応してもらいたいと思いますけれども、その点、回答をもらえますか。
70 前川防災危機管理室長 照明につきましては、今回の改修費の中で、暗いとか照明が故障している部分については、一緒に入れ込んでおります。洋式化について今ご提案がございましたので、その分につきましては教育委員会のほうと協議をしながら、どういう工事ができるのか検討したいと思っております。
71 堤 勝彦副委員長 自主防災組織についてお尋ねしますけど、実績値が44％ということを書いておりますが、全国平均は73.5％と言われますよね。私が聞いた限りでは、よその他都市では自治会組織イコール自主防災組織ということを聞いておりまして、だから、長崎と差がすごくあるんだよということを聞いておりました。長崎では今、自治会なんかにお願いして、つくりませんかということをすごく室長もちょくちょく言われておるのもわかっております。
ですから、こう考えますと、自治振興課とか、もしくは保環連とかにお願いして、もうちょっとアピールしたらどうかなと思うんですね。というのも、私たちは自分の町で自主防災組織を立ち上げましょうと言うんですけど、なかなか先輩方がそこを踏み切ってくれんというか、何か、こっちは災害なかやっかねみたいな言い方があるような気がしているんです。そういう声がよく聞こえるような気がしていますので、よかったら、保環連とか、その辺からアプローチしたらどうかなと思うんですけど、その辺の取り組みなんかはどのようにお考えでしょうか。
72 岡本防災危機管理室係長 今のご質問についてお答えいたします。
まず、保環連の活用とか、そういったことでございますが、昨年は保環連の、たしかコミュニティづくり部会というところで、防災に対する啓発のお話をさせていただきました。内容的には自主防災組織の結成促進、あと長崎市のほうで特に平成23年度から取り組んでおります地域防災マップづくりのお手伝いをしたいと。ぜひ自治会の中で防災の取り組みをするに当たっては、なかなか自治会だけでは困難なので、ぜひ私たちに手伝わせてくださいと、オール長崎市でいきますというふうに説明をさせていただきました。
また、昨年の自治振興推進大会におきましても、幕間の５分間だけですけれども、貴重な時間をいただいて、今のようなお話をさせていただいて、アンケート等もいただいて、その回答の中で興味があるところには、また折り返しお電話をしたりということで、結成促進をしています。
ことしの自治振興推進大会におきましても、また時間をいただいて、そういう取り組みをしたいと思っております。
以上でございます。
73 井上重久委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時56分＝
＝再開 午後１時０分＝
74 井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第１項教育総務費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
75 高比良市民生活部長 第10款教育費第１項教育総務費についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は298ページから299ページでございます。
第１項教育総務費第２目事務局費のうち、市民生活部所管分は、予算現額126万1,445円、支出済額126万1,445円、執行率は100％となっております。
本決算額は全てスポーツ振興課の育休代替職員の人件費に係るものでございます。
説明は以上でございます。
76 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次に、第10款教育費第７項保健体育費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
77 高比良市民生活部長 第10款教育費第７項保健体育費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は324ページから329ページまででございます。
市民生活部所管分は、第３目体育振興費、第４目体育施設費、第５目市民プール費で、合計いたしますと、予算現額４億1,026万7,000円、支出済額３億9,487万3,456円で、不用額1,539万3,544円、執行率96.2％となっております。
続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の517ページをお開きください。
517ページの中段から518ページにかけての第３目体育振興費のうち市民生活部所管は、１.社会体育振興費8,513万2,179円でございます。
次に、519ページから522ページをごらんください。
第４目体育施設費6,064万5,416円は全て市民生活部所管でございます。
続きまして、522ページから523ページをごらんください。
第５目市民プール費２億3,970万6,903円は全て市民生活部所管でございます。
主な不用額につきましては、534ページに記載のとおりでございます。
なお、主要な施策の成果説明書のうち、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきましては、担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いします。
78 谷内スポーツ振興課長 それでは、青い表紙の主要な施策の成果説明書441ページをお開きください。
主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきましてご説明いたします。
まず、個別施策Ｇ３－１「スポーツ・レクリエーシヨンを普及促進します」についてでありますが、平成25年度の取り組み概要としましては、市民体育・レクリエーション祭や長崎ベイサイドマラソン＆ウオークなどの各種スポーツイベントの開催のほか、Ｖ・ファーレン長崎のホームゲームに小中学生を無料招待し、トップレベルの試合を間近で見る機会を提供するなど、スポーツへの関心を高めるきっかけづくりを行ったところであります。
さらに、市民が身近にスポーツに親しんでもらえるよう市営体育施設、学校体育施設の貸し出しなど、延べ約250万人の市民に対し、スポーツをする場所の提供を行ったところであります。
今後の取り組み方針といたしましては、引き続き市民が気軽にスポーツに親しむことができるスポーツイベントの開催を初め、ラグビーワールドカップ2019日本大会のキャンプ地の招致に向けた取り組みを行うことなどにより、市民がスポーツに親しむ機会の提供を図ってまいりたいと考えております。
次に、442ページをごらんください。
この施策の関連する主な事業を記載しております。
まず、社会体育行事開催費ですが、市民体育・レクリエーション祭や長崎ベイサイドマラソン＆ウオークを初めとするスポーツイベントを開催し、市民の皆様にスポーツをする機会を提供したものであります。
成果指標は各種スポーツイベントへの参加者数としており、目標値１万9,250人に対し、実績値が１万7,759人、達成率は92.3％となっております。
次に、小・中学校体育施設開放運営費でありますが、これは、より多くの市民の皆様にスポーツに親しんでいただくために、小中学校の体育施設を広く市民の方に開放し、利用していただいているものでございます。
成果指標は利用者数としており、目標値55万2,700人に対して、実績値は54万6,350人、達成率は98.9％となっております。いずれの成果指標につきましても、前年の実績を大きく上回っており、市民の健康増進とスポーツ人口の底辺拡大に貢献できたものと考えております。
続きまして、443ページをお開きください。
個別施策Ｇ３－２「競技スポーツを強化します」についてでありますが、平成25年度の取り組み概要としましては、競技スポーツの強化のため、国体競技種目の33団体に対し、各競技団体が実施した強化事業へ補助金を交付し、また、本年開催された長崎がんばらんば国体に向けたジュニア強化事業に対し、補助金を交付することで、それぞれの競技力向上を図ったものでございます。
さらに、45の競技団体に対し、スポーツ教室や指導者研修会などのスポーツ普及指導事業に対する助成や全国大会等に出場する選手に対して、その経費の一部を補助することで負担の軽減を図りました。
今後の取り組み方針としましては、競技力向上対策が国体までの一過性のものとならないよう、国体終了後も引き続き競技団体等と連携して、選手の競技力向上に努めるとともに、指導者の資質向上を図っていくこととしております。
次に、この施策の関連する主な事業として、ジュニアスポーツ競技力向上対策費補助金を記載しております。
成果指標は、国体長崎県選手団における長崎市出身選手の割合としておりますが、目標値の39.2％に対し、実績値は32.5％となっております。
今後とも、生涯スポーツ社会の実現のために、市民の皆様がそれぞれの体力や技術力、また興味や目的に応じ、気軽にスポーツやレクリエーションに親しむことができるよう努めていくとともに、競技スポーツの水準を高めるため、関係団体とともに競技力の向上に努めてまいります。
スポーツ振興課所管分の説明については以上でございます。
79 外園国体推進部長 それでは、第10款教育費第７項保健体育費のうち、国体推進部所管分についてご説明させていただきます。
まず、白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書の327ページをごらんください。
第３目体育振興費のうち、327ページ備考欄の７.平成25年度全国高等学校総合体育大会開催費負担金1,811万6,505円でございます。
この負担金の内訳につきましては、恐れ入りますが、薄い紫色の表紙の国体推進部提出資料の平成25年度負担金・
補助金交付団体収支決算書に基づきましてご説明させていただきます。
資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
これは、長崎がんばらんば国体長崎市実行委員会平成25年度収支決算でございます。この収支決算のうち、平成25年度全国高等学校総合体育大会に係る決算でございますが、まず収入は、北部九州総体収入といたしまして、市負担金のほかに、国庫補助金、県補助金、全国高体連負担金、県高体連助成金、大会参加料など、7,174万1,294円でございます。
次に、資料２ページをごらんください。
支出につきましては、北部九州総体費といたしまして6,591万1,799円で、主なものといたしましては競泳競技費で、これは会場設営に係る業務委託費などでございます。
なお、表の下段の欄外に記載いたしておりますが、収入と支出の差582万9,495円につきましては、不用額といたしまして長崎市へ戻し入れをいたしておりますので、実行委員会の収入の市負担金2,394万6,000円より、この戻し入れ額を引いた額の1,811万6,505円が、一般会計の平成25年度全国高等学校総合体育大会開催費負担金でございます。
なお、具体的な取り組みにつきましては、資料の17ページから19ページに記載いたしておりますが、全国から選手、監督2,225名の参加のもと、期間中は延べ約１万人の観覧者が来場し、関係する全ての高校生が輝き、深い感動に包まれ、鮮やかな思い出として残る大会となったものと考えております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
80 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
81 麻生 隆委員 白い表紙の327ページのスポーツ少年団の補助金があるんですけどね、神田さんが本部長をされておるんですけれども、このスポーツ少年団の補助金が、加入金が高い割にはなかなか効果がないという声が一部であるんですけれども、これについてのお考えと方針がわかりましたら、教えていただきたいんですけど。
82 谷内スポーツ振興課長 スポーツ少年団の費用につきましては、実際の少年団の登録費とか、市の補助金を含めて運営をしておりますが、実際に足りないというのは聞いております。ただ、市の負担金についてはしばらく同じ金額を継続している状況でございます。なかなかふやすことが難しい状況の中で、事務局をスポーツ振興課で持っておりますので、その部分で何とかやりくりしている状況でございます。
83 塩塚スポーツ振興課振興係長 スポーツ少年団の登録費ということで、その登録費の割には見返りがないというご質問だったと思います。現在、スポーツ少年団のほうには長崎市のほうから補助金も出しておりまして、それから県の補助金、それからスポーツ少年団の登録費ということで事業を実施しております。
その中で、スポーツ交歓会というのが一番大きな事業になります。それから、各競技ごとの大会等を行っています。それ以外にも、指導者の講習会とかそういったものを実施しておりますので、各団におかれましては、そういった交流事業、競技力そのものではなくて、いろんな競技との交流とか、それから指導者の講習、それから母集団の講習もやっておりますので、そういったものを今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
84 麻生 隆委員 ジュニアスポーツを伸ばしていこうという形でつくられたスポーツ少年団なんだけど、出場しないメンバーも、一人ひとり団に入らなくちゃいけないという状況があって、剣道やったら剣道の道場、５人しか出ないとばってん、全員が入らなくちゃいけないんですね。そういう規約があって、大会も年に１回しかない。だから、県下の剣道関係についてはもうスポーツ少年団に入っておる人たちが少ないですよね。長崎市内で40近くある道場でも５チームぐらいしか入っていないんですよ。そういう傾向があらわれています。
この前、空手の関係もちょっと話を聞いたら、年に１回大会があるけどね、団は多いですよ、しかし、なかなか使い勝手が悪いというような状況を聞いています。
だから、ジュニアスポーツを伸ばそうということでいろいろな形があるんですけれども、年に１回全国大会もあるからね、その補助はもらっているんでしょうけれども、皆さんから聞こえてくるのは、団に加入する加入料も高い割にはなかなか団の皆さんに対しての恩恵が少ないというようなことがあっていましたから、何とか予算の補助を少しでもふやすことができるのか、魅力ある団づくりについての支援も、再度見直しをしてもらうということを、できればお願いしたいなと。
ほかにもいろいろな面がありますけれども、結構全競技にわたっていますので、ぜひ１回、中身を精査してもらえばと思っていますので、要望にしておきます。
85 吉原 孝委員 長崎ベイサイドマラソン＆ウオーク開催負担金が1,675万円ということで出ていますが、マラソンとウオーク、これは似て非なるものじゃないかなという気がするんですが、そのうちマラソンが約4,200名ですね、合わせて6,000名という形になっておるんですが、よそでこのような形でマラソンとウオークを一緒にやっているというのは余りないような気がするんですが、これはむしろ別々にやったほうが何かＰＲもやりやすいし、参加人員もふえる気がするんですが、どうなんですか。これは冠大会なんですかね。
それと、市もこれだけの補助を出しますが、どこか企業が負担する中でやっておられるか、そういう関係で２つを一緒にしているのかということと、それから、設営の問題とか経費の問題とか参加費の問題とかいろいろあると思うんですが、競技団体のほうから、別にやってほしいというような話は出ていないんですか。そのあたりをお尋ねしたい。
86 谷内スポーツ振興課長 長崎ベイサイドマラソン＆ウオークにつきましては、マラソン部門について、長崎市が実行委員会を持っております。ウオーク部門についてはＮＣＣがしておりまして、実際そういう報道による宣伝効果というのを考えれば、一緒にして、その分、交通規制の周知であるとか、そういう部分も一定お願いをしているということで、効果はあると考えております。
以上でございます。
87 井上重久委員長 お金の関係をもう少し。協賛金とか参加費とか。
88 谷内スポーツ振興課長 マラソンの分については、総費用は3,288万7,000円かかっております。そのうちの市負担金が1,700万円ということで、残りにつきましては、参加料は1,200万円ぐらいですけど、協賛金が190万円、あとウオークからの経費分担金ということで150万円程度がマラソンに入っているという経費の内訳になっております。
89 吉原 孝委員 であるなら、ＮＣＣがウオーク、市がマラソン。これはウオークもマラソンも参加費は取っているんですか。取って、それが1,200万円。
90 井上重久委員長 今のところを改めて整理して回答をお願いします。
91 谷内スポーツ振興課長 マラソンの部につきましても、ハーフに参加する方は幾ら、10キロメートルに参加する方は幾らというふうに参加料の金額は設定しておりますし、ウオークにつきましても、ウオーク参加につきましては幾らという形で参加料の設定はされているところです。
92 塩塚スポーツ振興課振興係長 ハーフマラソンの参加費につきましては、１人4,000円、それからマラソンのほうがありますので、10キロマラソンのほうが2,500円ですね。ということで、中学生、小学生の料金設定も別にございますが、基本的にはそういったことで参加費をいただいております。
93 井上重久委員長 ウオークの関係はどうですか。
94 谷内スポーツ振興課長 ウオークのほうにつきましては、今金額がわかるものを資料として持ってきておりません。すみません。
95 吉原 孝委員 今のご説明では、マラソンは市が、そして、ウオークはＮＣＣが主催という形でやっているということ。ただ、これを一緒にやったというのはもう施設整備とかコース設定とか、ボランティアその他が一緒にできて便利だからということで一緒にやっているという認識を持っておっていいのかどうか。それと、先ほど言った競技団体から、例えば、もうマラソンはマラソンだけ、ウオークはウオークだけしてくださいというような。というのが、主催が違うからね。そういうことで話が出ていないのか、ちょっとお尋ねします。
96 谷内スポーツ振興課長 マラソンのコースとウオークのコースはそれぞれ設定が違いますので、人の配置場所とかは経費はそれぞれ違うんですが、開会式であるとか、そういう部分を水辺の森公園でしておりますので、その開会式に係る設置費用とかは共通で経費を見ている部分もありますので、経費の削減はあると考えております。
それから、競技団体からの意見につきましては、現在、分かれたほうがいいんじゃないかという意見は聞いておりません。
以上でございます。
97 野口達也委員 北部九州インターハイ、それから、国体、それから、がんばらんば大会、私も行かせてもらったんですが、市民プール費の運営費の中で、ウの日射調整フィルム貼付委託というのがありますけれども、これは一番下の段のフィルムのことなんですかね。
98 谷内スポーツ振興課長 昨年度、一番下の段に黒いフィルムを貼ったんですが、その経費が今回の費用になっております。
99 野口達也委員 あそこのプールについては、北部九州インターハイのとき、夏でしたので、非常に暑いと、冷房がなかなかきかないということもあったし、それから、お昼からはちょうど反対側から直射日光が入ってくるということが日水連あたりからの要請項目で、県のほうが上のほうには暗幕を仮設で貼ったと思うんですよね。それが、がんばらんば大会のときはもう外されとったわけですけれども、私も行きましたけど、プールサイドに立てば、もう直射日光がまぶしかですもんね。夏になればまた冷房もきかんとじゃなかとかなと思うんですが、その辺の対応はどうなんでしょうか。
それと、そういう国体において仮設でつくったところのその後の対応といいますかね、テニスコートのほうはそのまま仮設の幕を残してもらうような形に今なっておるんですが、そういうのが、ほかにプールとか市民生活部で持っておる中でないのかどうか、その辺をお尋ねしたい。
100 谷内スポーツ振興課長 フィルムにつきましては、国体のほうで２段目を貼っている部分は、そのまま残しております。ですから、今、ガラスの１段目、２段目に黒いフィルムを貼った状態でございます。
現在、予算を要求しておりまして、全体をフィルムで遮光対策することを考えておりますが、現在、やっぱり外から見れば真っ黒というところもありますので、色とかも含めた上で、効果をあわせて検証を行う必要があると考えております。
以上でございます。
101 野口達也委員 一遍にはできんにしても、ぜひ年次的にですね。そうせんと、競技もしづらい、それからまた冷房費もかかるとなれば、私は貼ったほうが得策だと思いますけれども、そういった外観からのいろんなこともあろうかと思いますが、ぜひ検討を本当にやってもらいたいと思います。
それからもう１つ、社会体育振興費の中のスポーツ表彰費ですけれども、これについて、例えば、そういった障害者スポーツ大会等については、これは表彰されていますかね。
102 谷内スポーツ振興課長 現在、うちのほうでしているスポーツ表彰につきましては、障害者スポーツは対象としておりません。障害者スポーツにつきましては、内容によって競技性があるのかどうかという部分も含めて検証を行う必要があるというのは認識しておりますが、現在は表彰していないという状況でございます。
103 野口達也委員 確かに全国障害者大会、今回のも、アスリート系に行くのか、裾野を広げるかというところで、それは今ちょうど過渡期だと思うんですね。
ただ、例えば、パラリンピックなんかに選手が出て勝ったとなったときは検討するんですかね。私はただ単に所管の違いで、これまでそういった障害者関係のスポーツは全部福祉部ですかね、そっちのほうでやっておったからかなと思うんですけれども、パラリンピックなんかで頑張った選手なんかが、例えば、長崎の車椅子バスケットでも全日本に行く選手が現実に何人かおるわけですから、これがもしそういう入賞とかした場合に外されるのかなと思うんですが。
104 谷内スポーツ振興課長 昨年、アジア大会で賞をもらった子がいたんですけど、その高校生につきましては、スポーツ表彰の対象にはならなかったんですが、市の表彰の対象という形で表彰を行ったと聞いております。
105 野口達也委員 これはまた後からの問題にしたいと思いますが、ただ、やっぱりやっている選手。選手ですから、スポーツを自分はやっているんだと、アスリートなんだという意識でそういう大会にも出ていると思いますので、これはぜひ検討をお願いしておきたいということで要望にしておきたいと思います。
106 井上重久委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時30分＝
＝再開 午後１時34分＝
107 井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、第12款公債費第１項公債費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
108 武田企画財政部長 それでは、第12款公債費第１項公債費につきまして、ご説明いたします。
白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書は332ページから333ページでございます。
予算現額313億4,289万9,000円に対しまして、支出済額は310億5,760万4,001円で、不用額は２億8,529万4,999円でございます。執行率99.1％となっております。
主な不用額につきましては、決算に係る主要な施策の成果説明書、青色の資料でございますけど、539ページに記載のとおり、利子において償還利率が予定を下回ったことなどによるものでございます。
主な内容につきましては、財政課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
109 日向財政課長 それでは、歳入歳出決算事項別明細書の332ページから333ページ、オレンジ色の表紙の総括説明資料の28ページ、それと監査意見書の52ページをお開き願います。
第１項公債費のうち第１目元金ですが、予算現額279億4,601万4,434円に対しまして、支出済額も同額で不用額はございません。
前年度と比較いたしまして、29億7,078万5,398円、9.6％の減となっておりますが、借りかえの要素を除きますと、支出済額は前年度と比較して２億708万5,398円減の182億2,661万4,434円となっております。
借換債を除く元金償還額が減となった主な理由といたしましては、平成21年度に借り入れました臨時財政対策債の償還が新たに平成25年度から開始となったことなどにより増となったものの、平成９年度に借り入れた総合運動公園整備事業に係る償還が一定終了したことなどにより減となったものであります。
次に、第２目利子でありますが、予算現額33億9,683万4,566円に対しまして、支出済額31億1,158万9,567円、不用額は２億8,524万4,999円でございます。
前年度と比較いたしまして、３億1,310万5,283円、9.1％の減となっております。
利子償還額が減となった主な理由でありますが、利率が減少したことなどによるものでございます。
なお、オレンジ色の表紙の総括説明資料28ページの上の表に利子の内訳を記載しており、第２目利子のうち、318万9,358円が一時借入金の利子でありまして、一時借入金の状況は下の表に記載しておりますので、こちらをご参照願います。
また、第２目利子から第１目元金へ126万2,434円、目間流用を行っております。
これは、元金におきまして、平成24年度の公的資金の補償金免除繰上償還を行った際に、高利率の公的資金から低利率の民間資金に借りかえを行っておりますが、元金と利子の割合が変動し、元金の支払いが増したことに伴い、予算に不足が生じたため、利子から流用したものでございます。
次に、第３目公債諸費でありますが、予算現額５万円に対して支出はございませんでした。
説明は以上でございます。
110 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次は、第13款予備費第１項予備費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
111 武田企画財政部長 それでは、第13款予備費、第１項予備費につきましてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は332ページから335ページ、審査意見書は53ページでございます。
当初予算額6,000万円のうち、充用済額2,424万2,261円で、執行率は40.4％となっております。
予備費充用額の主なものにつきましては、審査意見書53ページに記載のとおり、第２款総務費の820万4,000円で、公務災害等に係る療養補償費ほか、また、第８款土木費の966万7,000円で、長崎駅周辺土地区画整理事業における仮換地指定処分差止請求事件に係る訴訟委託料ほかでございます。
説明は以上でございます。
112 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時40分＝
＝再開 午後１時41分＝
113 井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、歳入の審査に入ります。
歳入につきましては、款ごとに審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第１款市税について、理事者の説明を求めます。
114 安田理財部長 第１款市税につきまして、ご説明いたします。
白色の表紙の歳入歳出決算書の２ページから３ページをごらんいただきたいと思います。
平成25年度の市税収入につきましては、予算現額515億1,380万1,000円に対し、調定額562億1,542万6,602円で、還付未済額を含めた収入済額は532億9,803万6,135円となっており、収入率につきましては、前年度比１ポイント増の94.8％となっております。
市税につきましては、重要な自主財源となっておりますことから、その確保に向けた施策に積極的に取り組み、今後ともさらなる収入率の向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、詳細につきましては、歳入管理監から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
115 山口歳入管理監 では、第１款市税につきまして、ご説明させていただきます。
白色の表紙、歳入歳出決算書は２ページから３ページ、事項別明細書は104ページから107ページ、青色の表紙、主要な施策の成果説明書は598ページ及び604ページから609ページ、黄色の表紙、監査委員提出の審査意見書は13ページから16ページにかけてでございます。
では、審査意見書の13ページをごらんください。
平成25年度の収入済額は、表の下、アの収入済額に記載のとおり、前年度に比べ４億7,958万2,000円、率にして0.9％増加し、532億9,803万6,000円となっております。
主なものとしましては、13ページから14ページに記載のとおり、法人税の改正に伴う県市の税収増減の調整のため行われました税率引き上げによるたばこ税が３億2,400万6,000円の増、また、家屋の新増築による固定資産税8,542万5,000円の増などによるものでございます。
なお、予算現額に対しては、17億8,423万5,000円の増となっております。
次に、15ページをごらんください。
イの収入率につきましては、平成25年度の市税合計の収入率は94.8％、前年度より１ポイント増となっております。
次に、ウの不能欠損額は３億635万9,000円で、前年度に比べ1,103万3,000円の減となっております。
これは、解散や破産した法人、また、やむを得ない事情による多重債務者や破産者などについて、地方税法第15条の７の規定に基づいた執行停止によりまして納税義務が消滅したもの、また、地方税法第18条の規定により時効が完成したもので、減の主な要因といたしましては、法人解散に伴う納税義務の消滅が減少したことなどによるものでございます。
次に、16ページ、エの収入未済額につきまして、これまで同様、現年度分につきましては、対応強化及び事業等の継続による新たな未収金発生の抑制により、収入率は0.1ポイント増の98.6％、繰り越し分につきましては、滞納処分の強化などにより、4.7ポイント増の30.1％となっております。
結果、収入未済額は、合計欄に記載のとおり、26億1,639万5,000円で、前年度に比べ５億3,435万3,000円の減となっております。
今後とも適正で効率的な賦課徴収に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
116 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次に、第２款地方譲与税の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
117 山口歳入管理監 では、第２款地方譲与税について、ご説明いたします。
決算書は２ページから３ページ、事項別明細書は106ページから107ページ、成果説明書は598ページ及び610ページ、審査意見書は17ページ及び18ページでございます。
では、白色の表紙、決算書の２ページから３ページをごらんください。
この地方譲与税につきましては、国税に係るもので、予算現額10億6,316万8,000円に対し、調定額、収入済額ともに９億6,747万2,177円となっております。
内訳といたしましては、地方揮発油税の100分の42の額を、市町村道の延長及び面積で案分される地方揮発油譲与税が２億9,257万5,000円、自動車重量税の1,000分の407の額が譲与されます自動車重量譲与税が６億6,505万円、平成20年度をもって廃止されています地方道路税の過年度分に係る地方道路譲与税が10円、外国貿易船舶が入港したとき課税される特別とん税の全額が譲与されます特別とん譲与税が984万7,167円でございます。
説明は以上でございます。
118 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次に、第３款利子割交付金の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
119 山口歳入管理監 この第３款利子割交付金から第９款自動車取得税交付金につきましては、県税に係るものでございます。
では、第３款利子割交付金についてご説明いたします。
決算書は２ページから３ページ、事項別明細書は106ページから107ページ、成果説明書は598ページ、610ページ、審査意見書は17ページと18ページでございます。
では、決算書の２ページから３ページをごらんください。
この交付金は、預貯金の利子等に対し、５％が課されます利子割県民税に100分の99を乗じて得た額の５分の３の額が個人県民税の額で案分されるもので、予算現額１億1,261万円に対し、調定額、収入済額ともに同額の１億848万8,000円となっております。
説明は以上でございます。
120 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次に、第４款配当割交付金の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
121 山口歳入管理監 では、第４款配当割交付金について、ご説明いたします。
決算書は２ページから３ページ、事項別明細書は106ページから109ページ、成果説明書は598ページ及び610ページ、審査意見書は17ページ及び18ページでございます。
決算書の２ページから３ページをごらんください。
この交付金は、個人に係る一定の上場株式等の配当に対し３％、平成26年１月以降は５％が課されます県民税配当割に100分の99を乗じて得た額の５分の３に相当する額が個人県民税の額で案分されるもので、予算現額3,539万3,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の１億6,249万7,000円となっております。
説明は以上でございます。
122 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次に、第５款株式等譲渡所得割交付金の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
123 山口歳入管理監 では、第５款株式等譲渡所得割交付金について、ご説明いたします。
決算書は２ページから３ページ、事項別明細書は108ページから109ページ、成果説明書は598ページ、610ページ、審査意見書は17ページと18ページでございます。
決算書の２ページから３ページをごらんください。
この交付金は、個人に係る上場株式等の譲渡益に対し３％、平成26年１月以降は５％が課される県民税株式等譲渡所得割に100分の99を乗じて得た額の５分の３の額が個人県民税の額で案分されるもので、予算現額1,284万円に対し、調定額、収入済額ともに同額の２億2,344万7,000円となっております。
説明は以上でございます。
124 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次に、第６款地方消費税交付金の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
125 山口歳入管理監 第６款地方消費税交付金について、ご説明いたします。
決算書は２ページから３ページ、事項別明細書は108ページから109ページ、成果説明書は598ページ、610ページ、審査意見書は17ページ、18ページでございます。
では、決算書の２ページから３ページをごらんください。
この交付金は、消費税５％のうち、地方消費税である１％につきまして、消費に関連する統計調査の数値によって、都道府県間で精算した後に、その金額の２分の１に相当する額が人口割、従業者数割で案分されるもので、予算現額45億4,249万1,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の42億2,495万8,000円となっております。
説明は以上でございます。
126 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次に、第７款ゴルフ場利用税交付金の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
127 山口歳入管理監 では、第７款ゴルフ場利用税交付金について、ご説明いたします。
決算書は２ページから３ページ、事項別明細書は108ページから109ページ、成果説明書は598ページ、610ページ、審査意見書は17ページ、18ページでございます。
決算書の２ページから３ページをごらんください。
この交付金につきましては、当該市町村に所在するゴルフ場に係る利用税額の10分の７の額が交付されるもので、予算現額6,560万6,000円に対し、調定額、収入済額ともに6,686万1,760円となっております。
説明は以上でございます。
128 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次に、第８款特別地方消費税交付金の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
129 山口歳入管理監 第８款特別地方消費税交付金について、ご説明いたします。
決算書は２ページから３ページ、事項別明細書は108ページから109ページ、成果説明書は598ページ、610ページ、審査意見書は17ページから18ページでございます。
決算書の２ページから３ページをごらんください。
この交付金につきましては、飲食等にかかります特別地方消費税が交付されるものであります。しかし、特別地方消費税は、平成11年度末をもって廃止となっております。過年度について、予算額1,000円を存目計上しておりましたが、結果として、収入済額はゼロ円となっております。
説明は以上でございます。
130 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次に、第９款自動車取得税交付金の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
131 山口歳入管理監 では、第９款自動車取得税交付金についてご説明いたします。
決算書は２ページから５ページ、事項別明細書は108ページから109ページ、成果説明書は598ページ、610ページ、審査意見書は17ページから18ページでございます。
決算書の２ページから５ページをごらんください。
この交付金は、取得価格の３％または５％が課される自動車取得税に100分の95を乗じて得た額の10分の７の額が市町村道の延長及び面積により案分されるもので、予算現額２億9,604万3,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の１億5,874万9,000円となっております。
説明は以上でございます。
132 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次に、第10款国有提供施設等所在市町村助成交付金の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
133 山口歳入管理監 では、第10款国有提供施設等所在市町村助成交付金について、ご説明いたします。
決算書は４ページから５ページ、事項別明細書は108ページから111ページ、成果説明書は598ページ、610ページ、審査意見書は17ページから18ページでございます。
決算書の４ページから５ページをごらんください。
この交付金は、長浦岳に所在する自衛隊の気象レーダー観測所について、国から交付されるもので、予算現額34万9,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の36万8,000円となっております。
説明は以上でございます。
134 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次に、第11款地方特例交付金の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
135 日向財政課長 第11款地方特例交付金について説明いたします。
歳入歳出決算事項別明細書は110ページから111ページ、総括説明資料は５ページ、審査意見書は17ページから18ページでございます。
第11款地方特例交付金第１項地方特例交付金は、予算現額１億7,665万2,000円に対しまして、調定額及び収入済額ともに同額の１億7,665万2,000円となっており、前年度と比較いたしますと72万5,000円、0.4％の増となっております。
これは、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収見込み額が増となったことによるものでございます。
説明は以上でございます。
136 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次に、第12款地方交付税の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
137 日向財政課長 第12款地方交付税について説明いたします。
事項別明細書は110ページから111ページ、総括説明資料は５ページ、審査意見書は17ページから18ページでございます。
予算現額407億3,465万6,000円に対しまして、調定額及び収入済額ともに407億7,932万2,000円であり、前年度と比較いたしますと11億1,855万円、2.7％の減となっております。
まず、普通交付税につきましては、390億3,465万6,000円で、前年度比10億5,535万1,000円、2.6％の減となっております。
これは算定の基礎となります基準財政需要額におきまして、臨時財政対策債の振りかわりなどにより増はあったものの、臨時的な給与の減額支給措置などにより単位費用が減となったことにより、普通交付税が減となったものであります。
次に、特別交付税につきましては17億4,466万6,000円で、前年度比6,319万9,000円、3.5％の減となっております。
これは、東日本大震災に係る応援経費等が減したことなどから、配分額が減となったものでございます。
説明は以上でございます。
138 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時３分＝
＝再開 午後２時13分＝
139 井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、第13款交通安全対策特別交付金について理事者の説明を求めます。
140 野口会計管理者 それでは、白色の表紙の平成25年度長崎市歳入歳出決算書、附属書類及び青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書に基づきまして、第13款から第22款まで、それぞれ総括して、ご説明させていただきます。
白色の歳入歳出決算書は４ページから７ページまで及び歳入歳出決算事項別明細書は110ページから149ページまで、青色の決算に係る主要な施策の成果説明書中、予算現額と収入済額との差並びに不納欠損の理由の説明は611ページから639ページまででございます。また、黄色の審査意見書は17ページから30ページまでに記載されております。
なお、関係部局も出席しておりますので、ご質問等につきましては、それぞれ各所管で対応させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、第13款交通安全対策特別交付金第１項交通安全対策特別交付金について、ご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお開きください。
予算現額8,000万円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の7,296万4,000円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、703万6,000円の減となっております。
この要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の611ページをお願いいたします。
第13款交通安全対策特別交付金の主な予算現額と収入済額との差の説明欄に記載しております、建設局土木部、(1)土木維持課所管の交通反則金が見込みを下回ったことにより、交通安全対策特別交付金が703万6,000円の減となったことによるものでございます。
以上でございます。
141 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次に、第14款分担金及び負担金について理事者の説明を求めます。
142 野口会計管理者 第14款分担金及び負担金第１項負担金について、ご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。
予算現額27億9,674万5,000円に対しまして、調定額30億6,618万3,107円、収入済額27億7,017万4,538円、うち還付未済額560円、不納欠損額4,951万1,565円、収入未済額２億4,649万7,564円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、2,657万462円の減となっております。
この主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の612ページをお願いいたします。
第３目農林水産業負担金のうち、経済局水産農林部の(1)農業振興課所管の畜産業費負担金において、琴海地区長崎西部区域濃密生産団地建設事業費負担金の対象者が高齢や病気により廃業し生活困窮者であることから負担金を納付できなかったことにより、農業費負担金が2,171万6,000円の皆減となったことによるものでございます。
不納欠損の理由につきましては、同じ資料の611ページ、612ページの右端の列に記載のとおり、市民局福祉部、こども部及び経済局水産農林部において、納付義務が消滅したことや生活困窮等により時効が完成したことによるものでございます。
以上でございます。
143 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次に、第15款使用料及び手数料について理事者の説明を求めます。
144 野口会計管理者 第15款使用料及び手数料についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。
予算現額43億7,190万6,000円に対しまして、調定額45億643万9,682円、収入済額44億676万939円、うち還付未済額１万4,870円、不納欠損額551万3,002円、収入未済額9,418万611円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、3,485万4,939円の増となっております。
続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。
第１項使用料についてご説明申し上げます。
同じく歳入歳出決算書は４ページ及び５ページでございます。
予算現額36億5,016万5,000円に対しまして、調定額37億7,207万1,989円、収入済額36億8,433万5,879円、不納欠損額472万8,174円、収入未済額8,300万7,936円、予算現額と収入済額を比較しますと、3,417万879円の増となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の612ページから614ページをお願いいたします。
そのうち、613ページの第６目土木使用料のうち、建設局都市計画部の(1)みどりの課所管の総合運動公園使用料において、公園への自動販売機設置に係る使用料を都市公園占用使用料から行政財産貸付料に変更したことなどにより、都市計画使用料が808万9,000円の減となったこと及び614ページをお願いいたします。
第８目教育使用料のうち、市民局市民生活部の(1)スポーツ振興課所管の市民総合プール使用料において、北部九州総体開催期間中にプールを休場したことなどにより、保健体育使用料が852万5,000円の減となったものの、恐れ入りますが612ページにお戻りください。
612ページの第３目衛生使用料のうち、市民局市民健康部の(1)地域保健課所管の夜間急患センター使用料において、受診者数が見込みを上回ったなどにより、保健衛生使用料が1,218万9,000円の増となったこと及び613ページをお願いいたします。
経済局文化観光部の(1)観光政策課所管の端島見学施設使用料等において、上陸者数が見込みを大幅に上回ったことなどにより、商工使用料が2,149万3,000円の増となったこと及び(3)出島復元整備室所管の出島使用料等において、入場者数及び目的外使用による施設使用料が見込みを上回ったことなどにより、商工使用料が2,838万3,000円の増となったことによるものでございます。
不納欠損の理由につきましては、612ページから614ページの右端の列に記載しておりますとおり、市民局市民健康部、経済局水産農林部、建設局土木部、都市計画部及び建築部、並びに市民局市民生活部において、所在不明、死亡などにより時効が完成したことによるものでございます。
続きまして、第２項手数料につきまして、ご説明申し上げます。
同じく白色の決算資料の４ページ及び５ページをお願いいたします。
予算現額６億8,253万1,000円に対しまして、調定額６億9,225万2,093円、収入済額６億8,030万9,460円、うち還付未済額１万4,870円、不納欠損額78万4,828円、収入未済額1,117万2,675円、予算現額と収入済額を比較いたしますと、222万1,540円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の614ページをお願いいたします。
第３目衛生手数料のうち、市民局環境部の(1)廃棄物対策課所管のごみ、粗大ごみ等処理手数料において、事業所用ごみ袋の販売実績が見込みを下回ったことにより、清掃手数料が1,264万5,000円の減となったことによるものでございます。
不納欠損の理由につきましては、614ページの右端の列に記載しておりますとおり、市民局環境部において、生活困窮、所在不明などにより時効が完成したことによるものでございます。
続きまして、第３項証紙収入について、ご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。
予算現額3,921万円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の4,211万5,600円で、予算現額と収入済額を比較いたしますと、290万5,600円の増となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の615ページをお願いいたします。
会計管理者の(1)出納室所管の証紙発行収入において、証紙売りさばき額が見込みを上回ったことにより、342万6,000円の増となったことによるものでございます。
以上でございます。
145 井上重久委員長 これより質疑に入ります。
146 野口達也委員 お尋ねをします。
使用料のところで、これは毎年出てくる問題かと思いますけれども、道路占用料とか河川占用料、また、ここにもありますけど、野外ステージの使用料、それから、学校開放施設の使用料、小さなお金ですけれども、これ、徴収の仕方は今どがんふうになっておるとですかね。貸し出して使った後に、お金をどこで受け取ったりするのか、そこのところ、ちょっとお尋ねをしたいと思いますが。
147 赤崎土木総務課長 まず、河川、道路の使用料につきましては、占用の申請が出まして占用の許可をいたします。そのときに納付書を発行しておりまして、その納付書で支払いをしていただいているところでございます。
148 岩永みどりの課長 稲佐山公園野外ステージにつきましては、基本、使用料は申し込みがあった時点で前納していただいて使用許可を出しております。ただ、高圧電源の使用料であるとか、あるいは時間外延長分につきましては、使った後に請求するようにいたしております。
以上でございます。
149 谷内スポーツ振興課長 学校の体育館等の使用料につきましては、システムを利用しておりますので、後からのお支払いという形で、口座から引き落としという形で行っております。
以上でございます。
150 野口達也委員 学校のほうは、もう今、システムの中に取り入れてということですね。ということは、6,000円ですが、これはそのシステム、口座から落とされんやったということ。
151 谷内スポーツ振興課長 今回、不納欠損の6,000円につきましては、本人の所在不明により、6,000円が落ちていない分でございます。
152 野口達也委員 これ、6,000円って小さな金ですけど、結局、システムというのは、そがん１年も２年も先じゃなかですたいね、引き落とされるのは。次の月には引き落とさるっでしょう。私もしょっちゅう引き落とされとっですけど、１円単位までも本当。引き落としができなかった、それからの先は何もせんとですか。
153 谷内スポーツ振興課長 口座から引き落としがされなければ、その後は使用停止という形で、貸し出しは行わないようにしておりますが、使用料については、催告状を送ったりとか、そういう形で催促をしておるんですが、所在がつかめなかったりという場合もあります。
以上でございます。
154 野口達也委員 河川と道路占用ですけれども、これは申し込みのときに承諾書を出して納付書をやりました、でも入ってこんやったということですか。
155 赤崎土木総務課長 これにつきましては、過年度分なんですけれども、納付書を交付しまして納期限までに納付がなされなかったということで、その後は電話での催促とか、そういうことをやっておるんですけれども、今まで納付がない状況ということであります。
156 野口達也委員 そういう場合は、ここもその時点で占用許可を取り消すとなるわけですよね。
157 赤崎土木総務課長 占用許可につきましては、いろいろなケースがあろうかと思うんですけれども、占用が実際、終わっているというものが結構ございますので、取り消すというよりも、もう実際は占用は終わっているんだけれども、その分が支払われていないということがあったりするということでございます。
158 野口達也委員 わかりました。占用についても、短期のもの、長期のもの、いろいろあろうかと思いますけれども、小さなお金ですけど、ぜひここのところは努力をしていただきたいと思います。
159 小宮慶一委員 青い冊子の613ページ、土木使用料というのがあります。この中で、建設局都市計画部のみどりの課ですかね。運動公園の使用料において、ここに書いてあるように、自動販売機設置に係る使用料を都市公園占用使用料から行政財産貸付料に変更したと。その結果、使用料が減となったというのがございます。
ここの都市公園から行政財産に変更しての貸付料ですか、ここのいきさつというか、全体的な形での見直しをやっているということで、その中の一環と、一つということなんでしょうか。ここだけ特別に、こういう措置をされたということなんでしょうか。
160 林財産活用課長 今のご質問の件でございますけれども、従来は使用料のほうで歳入していましたが、地方自治法の改正の中で、行政財産の貸付料という項目が新たに出てきましたので、自動販売機につきましては、私どものほうで、まとめて入札を行いまして、各課の歳入ということで振り分けております。その結果、行政財産の貸付料ということで新たな収入に振り分けたということでございます。
以上でございます。
161 小宮慶一委員 そうしますと、市のこれまでの使用料については、財産貸付料という形に統一をして変更したと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
162 林財産活用課長 そのとおりでございます。
163 麻生 隆委員 白い表紙の115ページの住宅使用料の収入未済額、多分これは納金がおくれて繰り越しがあったからだとは思うんですけれども、その確認が１点です。
不納欠損の関係で439万3,000円があります。これも結構、大きなお金ではあるんですけれども、ここに書かれてあります青い説明書では、家賃及び駐車場関係において死亡、所有者不明などによって時効を完成したということで、５年が経過した形なんでしょうけれども、細かく今、収納課が調整しながら対応されてるんですけれども、同じような形で、やっぱり住宅の使用料の問題も、もっときちっとフォローしてやるべきじゃないかと思っているんですけれども、この横の連携といったことについてはどうされておるのか、お尋ねしたいと思います。
164 北川収納課長 住宅使用料関係につきましては、私ども徴収はいたしておりませんけれども、住宅課のほうで適切に催告、督促をして徴収をしていただいていると考えております。
以上でございます。
165 麻生 隆委員 きちんとフォローしてもらうということで、生活困窮もあるかもしれませんけれども、その時点ではちゃんとあるわけですので。それで、そこの点の体制がどうなっているかということを、ちょっとお尋ねしたいんですね。
収入未済額については、さっき申し上げましたように、納金がされていないということで繰り越しで翌年に入金されるということでありますけれども、こういう状況がどうなっておるのか、そこもお尋ねしたいと思います。
166 山口住宅課長 今の不納欠損分のお話ですけれども、まず、徴収の体制につきましては、基本的に法的措置を前提に徴収を行っている次第でございます。
不納欠損の理由につきましては、死亡とか資力なし、資産なし所在不明という順番で来るんですけれども、次年度以後、当然、催告等をいたしまして、過年度分を徴収している状況でございます。
以上でございます。
167 麻生 隆委員 公的な住宅使用料ですから、状況はいろいろあるかもしれませんけれども、今、体制的に収納課も含めて個人情報もあるわけですから、ぜひしっかり取り組みをしていただきたい。金額も大きいわけですから、不納欠損といえども、やっぱりこの状況を含めてやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
168 井上重久委員長 ほかにありませんか。
次に、第16款国庫支出金について理事者の説明を求めます。
169 野口会計管理者 第16款国庫支出金について、ご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。
予算現額588億6,845万4,034円に対しまして、調定額572億4,557万3,478円、収入済額560億3,021万7,486円、収入未済額12億1,535万5,992円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、28億3,823万6,548円の減となっております。
続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。
第１項国庫負担金について、ご説明申し上げます。
同じく歳入歳出決算資料の４ページ及び５ページでございますが、予算現額309億2,741万7,000円に対しまして、調定額297億5,313万3,758円、収入済額297億992万5,758円、収入未済額4,320万8,000円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、12億1,749万1,242円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の615ページをお願いいたします。
第１目民生費国庫負担金のうち、市民局福祉部の(1)障害福祉課所管の障害者福祉費負担金において、更生医療給付費が見込みを下回ったことなどにより、社会福祉費負担金が１億5,294万7,000円の減となったこと及び(2)生活福祉１課所管の生活保護費負担金において、生活保誰費等国庫負担金の交付決定額が見込みを下回ったことにより、８億3,744万9,000円の減となったことによるものでございます。
続きまして、第２項国庫補助金についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。
予算現額90億1,907万6,034円に対しまして、調定額90億4,634万9,090円、収入済額78億7,420万1,098円、収入未済額11億7,214万7,992円、予算現額と収入済額を比較いたしますと、11億4,487万4,936円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の619ページをお願いいたします。
619ページの第４目土木費国庫補助金の建設局土木部の(1)道路建設課所管の道路橋りょう費補助金が２億5,182万5,000円の減及び(2)土木維持課所管の道路橋りょう費補助金が１億1,333万4,000円の減及び620ページをお願いいたします。
620ページの第６目教育費国庫補助金の教育総務部(2)施設課所管の小学校費補助金が３億3,171万円の減、同じく(3)施設課所管の中学校費補助金が１億6,096万6,000円の減で、それぞれ事業の繰り越しによるものでございます。
続きまして、第３項委託金についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。
予算現額189億2,196万1,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の184億4,609万630円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、４億7,587万370円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の621ページの中ほどをお願いいたします。
621ページの第２目民生費委託金の市民局原爆被爆対策部の(1)調査課所管の原爆被爆者特別援護費委託金等において、原爆諸手当の支給件数が見込みを下回ったことなどにより、原爆被爆者対策費委託金が４億7,826万5,000円の減となったことによるものでございます。
以上でございます。
170 井上重久委員長 これより質疑に入ります。委員の皆さんから質問等ありませんか。
次に、第17款県支出金について理事者の説明を求めます。
171 野口会計管理者 第17款県支出金について、ご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。
予算現額95億2,823万8,800円に対しまして、調定額91億2,229万2,637円、収入済額85億618万1,637円、収入未済額６億1,611万1,000円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、10億2,205万7,163円の減となっております。
続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。
第１項県負担金について、ご説明申し上げます。
同じく白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページでございます。
予算現額50億9,177万7,000円に対しまして、調定額49億9,992万1,119円、収入済額49億9,335万1,119円、収入未済額657万円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、9,842万5,881円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の621ページの下のほうをお願いいたします。
621ページの第２目民生費県負担金の市民局福祉部の(1)障害福祉課所管の障害者福祉費負担金において、更生医療給付費が見込みを下回ったことなどにより、社会福祉費負担金が7,361万7,000円の減となったことによるものでございます。
続きまして、第２項県補助金についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。
予算現額35億3,726万2,800円に対しまして、調定額32億7,152万2,185円、収入済額26億6,198万1,185円、収入未済額６億954万1,000円、予算現額と収入済額を比較いたしますと、８億7,528万1,615円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の622ページをお願いいたします。
622ページの第２目民生費県補助金の市民局福祉部の(1)福祉総務課所管の社会福祉費補助金が１億5,853万6,000円の減、及び623ページの第２目民生費県補助金の市民局こども部の(2)幼児課所管の児童福祉費補助金が５億45万7,000円の減で、それぞれ事業の繰り越しによるものでございます。
次に、第３項委託金についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。
予算現額８億9,919万9,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の８億5,084万9,333円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、4,834万9,667円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の625ページをお願いいたします。
625ページの説明欄の一番下にございます第１目総務費委託金の選挙管理委員会事務局の(1)参議院議員選挙費委託金及び県知事選挙及び県議会議員補欠選挙費委託金において、選挙執行費が予定を下回ったことなどにより選挙費委託金が6,263万円の減となったことによるものでございます。
以上でございます。
172 井上重久委員長 これより質疑に入ります。
次に、第18款財産収入について理事者の説明を求めます。
173 野口会計管理者 第18款財産収入について、ご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。
予算現額14億9,735万8,000円に対しまして、調定額12億8,452万1,291円、収入済額12億4,087万7,444円、収入未済額4,364万3,847円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、２億5,648万556円の減となっております。
続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。
第１項財産運用収入について、ご説明申し上げます。
同じく歳入歳出決算書の４ページ及び５ページでございます。
予算現額１億7,994万1,000円に対しまして、調定額２億5,941万3,401円、収入済額２億2,326万9,554円、収入未済額3,614万3,847円、予算現額と収入済額を比較いたしますと、4,332万8,554円の増となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の626ページをお願いいたします。
626ページの上段の第１目財産貸付収入の総務局理財部の(1)財産活用課所管の土地貸付料において、業者への土地貸し付けが見込みを上回ったことなどにより、土地建物貸付収入が1,052万7,000円の増となったこと及び建設局都市計画部の(1)みどりの課所管の土地貸付料等において、公園への自動販売機設置に係る使用料を都市公園占用使用料から行政財産貸付料へ変更したことにより、土地建物貸付収入が1,342万7,000円皆増したこと及び第２目利子及び配当金の総務局理財部の(1)財産活用課所管分が1,465万3,000円の増となったことによるものでございます。
続きまして、第２項財産売払収入についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の４ページ及び５ページをお願いいたします。
予算現額13億1,741万7,000円に対しまして、調定額10億2,510万7,890円、収入済額10億1,760万7,890円、収入未済額750万円、予算現額と収入済額を比較いたしますと、２億9,980万9,110円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の626ページの下のほうをお願いいたします。
626ページの第１目不動産売払収入の建設局土木部の(1)用地課所管の土地売払収入において、公共事業に必要な土地を提供した地権者に対して、かわりに提供する土地の売却が見込みを下回ったことにより、２億8,397万3,000円の減となったことによるものでございます。
以上でございます。
174 井上重久委員長 これより質疑に入ります。質問等ありませんか。
175 小宮慶一委員 先ほど私、質問したことが今ここでやっと、すっきりした形で理解できるわけですけれども、この対象施設というか、自動販売機の設置台数というのは何台ぐらい対象になるんでしょうか。
176 林財産活用課長 平成24年度から自動販売機につきましては入札を開始しておりまして、現在のところ、平成24年度から26年度までで76台を入札にかけております。ちなみに、平成25年度におきましては、26台の入札を実施しております。
以上でございます。
177 小宮慶一委員 そうしますと、従来の使用料よりも貸付料に変更したことによって増収になったんですか、それとも減収になったんですか。
178 林財産活用課長 従来の土地の貸付料につきましては、いわゆる土地の評価額の３％で貸し付けておりましたけれども、入札を行った結果、我々の予定価格以上の金額での入札になっておりますので、基本的に大幅な増収になっております。
以上でございます。
179 小宮慶一委員 私は、これは適切な処理だろうと思っております。
また、この種の財産活用、あるいは使用料についてもそうなんですけれども、これは法の改正に伴うということでしょうけれども、やはりこういう市の財産でいろいろ利用していただいている、利用していただくことによって使用料をいただくというようなケースは、これ以外にもいろいろあるんじゃないかなと思っておるんですね。
そういう意味では、このように時代に即応しておるというんでしょうか、時代の変更に即応した適切な料金の設定、あるいは貸し付けの仕方、こういったことを、やはり全体的に見直してみる必要があるんじゃないかなという気がしております。適切な料金を適切に徴収をして、市税を含む市の収入の増収を図っていくという、そういう形での見直しを、これにとどまらんで、ぜひ引き続きやっていただきたいなと思います。要望しておきます。
180 野口達也委員 高島水産センターの件ですけれども、生産売払収入が減となったもの2,800万円、これは何か大きな要因があっとですかね。
181 森田水産センター所長 高島水産センターに委託をして販売を行った事業におきまして、特にヒラメの稚魚の販売が不振でございました。ヒラメの稚魚につきましては、60％、ヒラメの成魚については40％の実績率となっておりまして、ここの部分だけで1,780万円の減というふうな状況でございます。
この原因としましては、クドアと呼ばれるヒラメの寄生虫、要するに食中毒の注意喚起の通知が厚生労働省から来ておりまして、そういったこともあって、市場の縮小傾向が回復していないことが挙げられると考えております。
以上でございます。
182 野口達也委員 ほかのものと違って生き物ですから、ここのところは、そういうふうな病害虫といいますか、そういうものが非常に大きな、稚魚については特にそうあろうかと思いますので、ぜひ注意をして。
あと、よく言われるのが、戸石なんかのフグの稚魚なんかについてはどんなでしょうか。
183 森田水産センター所長 市の水産センターのほうでトラフグの養殖用飼料を生産しておりましたが、こちらのほうにつきましても販売が不振でございまして、22％の実績率となっております。こちらにつきましては、前年度、平成24年度の実績がよかったものですから、平成25年度は計画を倍増させておりました。ところが、トラフグの価格が非常に下落したことによって養殖業者の皆様が生産調整したことであるとか、前年度の稚魚の成長が早かったところの業者の飼料を選んだというところで、水産センターの飼料がちょっと弱かったというところも反省しております。この点につきましては、飼料や飼育管理を改善して品質向上に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
184 野口達也委員 例えば生産者が買い控えたにしても、買うところは当然あるわけですから、どうか民間に負けずに、やっぱり地域のそういう漁民の皆さんと、いろんな話をしながら、ぜひとも市の水産センターの稚魚なり成魚を買っていただくように努力をしていただきたいと思います。
185 麻生 隆委員 財産運用収入についてお尋ねしたいと思います。
3,614万円が収入未済額になっていますけれども、この黄色い冊子の26ページに書いてあります財産収入。昨年も同じような出島ワーフの問題で、財産運用の15％ぐらいが収入未済額になっていて、なおかつ昨年から3,000万円近くになってきているわけですね。この出島問題については、いろいろあると思いますけれども、毎年こういう形で上がってきているのか、今後の見通しはどうなのか。それと、もしそういう位置的な問題があったら、減免的な形の要素は考えられないのか、その２点ほどお尋ねしたいんですけど。どう考えておるのか、お願いします。
186 林財産活用課長 出島ワーフにつきましては、平成23年度から返済計画を新たに出してもらって、その返済計画に基づいて毎年償還がなされております。現在のところ、償還計画に基づいての滞納はございません。
また、経営云々の使用料全体の問題でございますけれども、出島ワーフにつきましては、現在、年間450万円の貸付料をいただいておりますけれども、従来は1,000万円を超える金額で貸し付けを行ってきた関係で、出島ワーフとの協議の中で、将来の経営のために450万円に軽減したという経緯がございます。引き続き、出島ワーフの経営をにらみながら、適切に返済を行うように促していきたいと考えております。
以上でございます。
187 麻生 隆委員 平成23年度から返済計画を出されておるということですけど、今の現状として、経営状況を含めて、返還の可能性はあるんですか。逆に言えば、もう大分、変わってきているということを聞いていますけれども、その点どうなんですかね。
188 林財産活用課長 出島ワーフの経営と申しましても、出島ワーフのテナントの売り上げが出島ワーフの収入に反映するんじゃなくて、テナントに入ってもらって初めて出島ワーフの売り上げが上がるという状況ですので、まず、テナントに入っていただく、空白期間を短くしていただくということで、いろんなアプローチをお願いして、そのように考えております。
以上でございます。
189 麻生 隆委員 出島ワーフは今後、長崎のそういう集客の大きな要素になると思いますので、商業振興あたりも含めて連携して対策はとられているんですかね。この問題について、どうなんでしょうか。財産活用課と一緒になって、こういう問題については取り組んだことがあるんですかということをお尋ねしたいんですけれども。
収益を上げるということについては、そういう意味では商業の活性化をしなくちゃいけないと思っていますけれども、その観点で、この取り組みをされているのかどうか、お尋ねしたいんですけど。
190 安田理財部長 出島ワーフの経営状況でございますけれども、平成24年、25年と黒字を計上しております。そういった中で、今、課長が言いましたような分割での納付計画が順調になされておりますので、残り４年程度で、その分も解消できるものというふうには思っておりますので、このまま経営状況を見守っていきたいと考えているところでございます。
191 麻生 隆委員 じゃ、次の点をお尋ねしますが、627ページ。
廃棄物対策課約1,460万円ぐらい増したと書いてありますけれども、これについてお尋ねしたいと思いますけれども、要因的に、有価金属、古紙の収入が上がったと言われておりますけれども、全体でどのくらいの売り上げがあったのか。昨年に比べて1,450万円上がったんでしょうけれども、その差異を教えてもらえませんか。まず、それだけ。
192 勝本廃棄物対策課長 財産収入の増の関係でございますが、これは、金属、古紙ともに売却が予算を上回り、あと、市場価格の高騰で予算見込みを上回ったということから、収入増となったものでございます。
収入増の内容でございますが、まず、有価金属混合物が予算上1,360トンを見込んでいたんですが、1,371トン売却ができております。
また、古紙につきましては、3,670トン売却する予定だったのが3,864トンということで、200トン余り多く売ることができたということでございます。
以上でございます。
193 麻生 隆委員 今後、循環型社会でぜひ取り組みを進めてもらいたいんですけど、長崎市の環境リサイクル率、これは政策評価でも評価されていましたけれども、伸び悩んでいまして、循環率が17％、目標が21％ということで、少ない状況でありますので、ぜひこの取り組みをもっと重ねていただきたいということと、あと１点、プラスチックについて、ここに書いていないんですけれども、この点で、長崎市は売却はしなくてリサイクル協会に引き取ってもらっているという状況だと思っていますけれども、この点でお尋ねしたいのは、逆に売却すれば、その分の益が財産収入として入ってくるんじゃないかと思いますけれども、その点についてお尋ねします。
194 勝本廃棄物対策課長 まず、１点目のリサイクル率の向上につきましては、確かに今16％ということで、その率でずっと毎年、推移しているという状況でございます。これにつきましては、ごみの総量を減らすということで、ごみを出さないということとリサイクルの推進ということで、この啓発の強化に努めていきたいと思っております。
次に、２点目のペットボトルの売却でございますが、この収入は雑入のほうで入ってくるんですが、ペットボトルの売却につきましては、確かに委員ご指摘のとおり、平成20年度までは半分を容器包装リサイクル協会の指定法人に、残り半分を売却するということを行っておりました。
ただ、平成20年にリーマンショックで世界同時不況が起こりまして、ペットボトルの価格が暴落したということで、引き取りに支障が生じるという問題が起きております。このため、平成21年度から全量、容器包装リサイクル協会の指定法人に引き渡すということを行っております。安定したリサイクルを行うために、やはり、こういう世界経済情勢や、世界的な問題が生じて価格が暴落するということが考えられますので、こういうリスク回避のためにも、全量を容器包装リサイクル協会の指定法人に引き渡しをしたいと考えております。
以上でございます。
195 井上重久委員長 ほかにありませんか。
次に、第19款寄附金について理事者の説明を求めます。
196 野口会計管理者 第19款寄附金第１項寄附金についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の６ページ及び７ページをお願いいたします。
予算現額1,904万9,900円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の2,128万5,153円で、予算現額と収入済額を比較いたしますと、223万5,253円の増となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の627ページをお願いいたします。
627ページの第１目総務費寄附金の総務局理財部の(1)収納課所管の総務管理費寄附金が281万1,000円の増となったことによるものでございます。
以上でございます。
197 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何か質問等はありませんか。
次に、第20款繰入金について理事者の説明を求めます。
198 野口会計管理者 第20款繰入金について、ご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の６ページ及び７ページをお願いいたします。
予算現額50億1,243万7,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の25億7,958万888円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、24億3,285万6,112円の減となっております。
続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。
まず、第１項特別会計繰入金についてご説明申し上げます。
同じく白色の歳入歳出決算書の６ページ、７ページでございます。
予算現額１億9,564万6,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の１億9,564万3,505円で、予算現額と収入済額を比較いたしますと、2,495円の減となっております。
第２項基金繰入金についてご説明申し上げます。
同じく白色の歳入歳出決算書の６ページ及び７ページでございます。
予算現額48億1,679万1,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の23億8,393万7,383円で、予算現額と収入済額を比較いたしますと、24億3,285万3,617円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の628ページの中段をお願いいたします。
第１目財政調整基金繰入金が７億9,291万6,000円の皆減、及び第２目減債基金繰入金が15億2,094万7,000円の皆減、それぞれ総務局企画財政部財政課所管分で、財源調整の結果、繰り入れを行わなかったことによるものでございます。
以上でございます。
199 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次に、第21款繰越金について理事者の説明を求めます。
200 野口会計管理者 第21款繰越金第１項繰越金について、ご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の６ページ及び７ページをお願いいたします。
予算現額24億1,949万2,110円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の24億1,949万2,032円で、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、78円の減となっております。
以上でございます。
201 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次に、第22款諸収入について理事者の説明を求めます。
202 野口会計管理者 第22款諸収入について、ご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の６ページ及び７ページをお願いいたします。
予算現額66億6,178万8,000円に対しまして、調定額69億7,374万7,350円、収入済額62億8,684万5,271円、うち還付未済額３万1,142円、不納欠損額１億628万3,417円、収入未済額５億8,064万9,804円、予算現額と収入済額とを比較いたしますと、３億7,494万2,729円の減となっております。
続きまして、各項につきましてご説明申し上げます。
まず、第１項延滞金、加算金及び過料についてご説明申し上げます。
同じく白色の歳入歳出決算書の６ページ及び７ページでございますが、予算現額9,111万4,000円に対しまして、調定額１億2,539万3,836円、収入済額１億2,339万2,562円、うち還付未済額３万1,142円、不納欠損額88万7,400円、収入未済額114万5,016円、予算現額と収入済額を比較いたしますと、3,227万8,562円の増となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の633ページの一番上をお願いいたします。
第１目延滞金の総務局理財部の(1)収納課所管の市税滞納分において、滞納者からの延滞金の納付が見込みを上回ったことにより、延滞金が3,078万7,000円の増となったことによるものでございます。
続きまして、第２項市預金利子についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の６ページ及び７ページをお願いいたします。
予算現額622万7,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の909万6,911円で、予算現額と収入済額を比較いたしますと、286万9,911円の増となっております。
次に、第３項貸付金元利収入についてご説明申し上げます。
同じく白色の歳入歳出決算書の６ページ及び７ページでございますが、予算現額44億9,498万6,000円に対しまして、調定額40億4,314万8,815円、収入済額39億6,661万6,215円、不納欠損額37万6,000円、収入未済額7,615万6,600円、予算現額と収入済額を比較いたしますと、５億2,836万9,785円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の633ページの一番下から２番目をお願いいたします。
633ページの第５目農業振興資金貸付金元利収入の経済局水産農林部の(1)農業振興課所管の農業振興資金預託金元金収入において、対象となる資金の貸付実行が見込みを下回ったことなどにより、農業振興資金貸付金元利収入が9,894万7,000円の減となったこと及び634ページをお願いいたします。
634ページの一番上の第８目商工業振興資金貸付金元利収入の経済局商工部の(1)商業振興課所管の中小企業金融円滑化特別資金預託金元金収入において、既貸付金の償還が見込みより進んだことなどにより、商工業振興資金貸付金元利収入が４億1,818万5,000円の減となったことによるものでございます。
次に、第４項受託事業収入についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の６ページ及び７ページをお願いいたします。
予算現額5,988万4,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の4,786万8,668円で、予算現額と収入済額を比較いたしますと1,201万5,332円の減となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の634ページの中段をお願いいたします。
第１目民生費受託事業収入の市民局市民健康部の(1)後期高齢者医療室所管の後期高齢者医療健康診査受託事業収入において、受診者数が見込みを下回ったことにより、社会福祉費受託事業収入が1,097万円の減となったことによるものでございます。
次に、第５項雑入についてご説明申し上げます。
白色の歳入歳出決算書の６ページ及び７ページをお願いいたします。
予算現額20億957万7,000円に対しまして、調定額27億4,823万9,120円、収入済額21億3,987万915円、不納欠損額１億502万17円、収入未済額５億334万8,188円、予算現額と収入済額を比較いたしますと１億3,029万3,915円の増となっております。
主な要因でございますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の634ページから639ページをお願いいたします。
そのうち636ページの中ほどの第４目雑入のうち市民局市民生活部の(2)消費者センター所管の収入印紙等売払収入において、旅券発給件数が見込みを下回ったことにより4,589万7,000円の減となったものの、恐れ入りますが、634ページにお戻りください。
第２目過年度収入の市民局福祉部の(1)障害福祉課所管の社会福祉費過年度収入において、障害児施設措置費国庫負担金等の追加交付を受け入れたことにより、民生費過年度収入が1,712万4,000円皆増したこと及び636ページをお願いいたします。
第４目雑入のうち市民局福祉部の(1)障害福祉課所管の各種返還金において、福祉医療費返還金の受け入れが生じたことなどにより、その他雑入が1,708万5,000円の増となったこと、(2)生活福祉１課所管の各種返還金において、生活保護費返還金の受け入れが生じたことなどにより、その他雑入が１億6,404万3,000円の増となったこと並びに637ページをお願いいたします。
第４目雑入の市民局環境部の(1)環境政策課所管のごみ処理施設発電電力売払収入において、発電電力量を増加させたこと及び自家消費電力量を抑えた結果、ごみ処理施設の売電電力量が見込みを上回ったことにより、1,576万2,000円の増となったことによるものでございます。
不納欠損の理由につきましては、633ページから639ページの右端の列に記載しておりますとおり、総務局理財部、市民局こども部、福祉部、教育総務部、建設局都市計画部、経済局商工部において、滞納処分の停止で納税義務が消滅したもの、生活困窮、所在不明、破産により時効が完成したもの、時効の援用により償還義務が消滅したものなどでございます。
以上でございます。
203 井上重久委員長 これより質疑に入ります。委員の皆さんから質問等ありませんか。
204 源城和雄委員 今、通しての説明ありましたが、もう少し詳しく説明いただきたいのが、成果説明書の636ページ、市民局福祉部の生活保護費過年度過払い返還金において、生活困窮者等により時効が完成したものということで1,461万4,000円ありますが、この内容をもう少し説明いただきたい。
それと、637ページにあります一番右下、企業立地奨励金返還金においてというところの時効が完成したものの8,639万1,000円、もう少し内容を説明してください。
205 原田生活福祉１課長 不納欠損についてご説明します。
生活福祉１課での不納欠損につきましては、1,461万3,994円の不納欠損になっております。内容としましては、死亡等による保護廃止分の最低生活水準を上回る程度の収入しかなく、生活困窮状態にあって納付できなかったということでの生活困窮によるものが23件853万4,671円、それと、死亡によるものが16件524万1,875円、あと、居所不明によるものが５件83万7,448円。
以上となっております。
206 源城和雄委員 中身もですけど、過払いが生じた状況についてお尋ねをしたいんですが。
207 原田生活福祉１課長 生活保護費の返還金につきましては大きく分けて２つありまして、まず、収入があっても届け出をしない、または無収入と偽って届け出をする、あるいは収入を偽って過少に申告するという、いわゆる不正受給に係る部分がありまして、それにつきましては、生活保護法第78条の規定に基づきまして、不正受給に係る部分については返還をしていただくということになっております。
それと、あと年金の遡及受給、生命保険の解約返戻金、不動産の売却など収入を得る手続をして、実際に収入を得るまでに期間を要する場合に、その期間に支給した保護費の範囲内で、実際にお金を受け取った時点で返還いただくという法第63条返還金というのがあります。
不正受給に係る返還金につきましては、不正受給が発覚した時点では、もう既に費消済みという事例がほとんどでありまして、それが課税突合等によって発覚する事例がほとんどなんですけれども、期間がたっているということで、返還を決定する時点では、もう手元にお金がないという事例がほとんどであります。
それとあと、法第63条返還金につきましても、受給したときには、きちんと収入申告を早急に行って、受給時には返還が生じますよという説明を行った上で、受給したら使わずにとっておくよう指導しているにもかかわらず、借金等の返済に費消したという事例も少なからずありまして、一括では返済が困難ということになっております。そういう場合につきましては、分割での返還ということになるんですけれども、生活保護の最低生活費の範囲の中で返還していただくということで、生活に支障がない範囲での分納計画ということになります。そういった意味で未収金が生じると。
あと、分割納付の計画について話し合っていただくということで、話はするんですけど、その中でも、なかなか計画どおりに返済できない方が多いということで、収入未済がふえているという状況であります。
以上でございます。
208 濱口産業雇用政策課長 企業立地奨励金返還金の不納欠損8,639万1,000円につきましては、破産をいたしましたバイオラボ株式会社への企業立地奨励金でございます。
バイオラボ社につきましては、平成20年８月29日破産をしておりまして、債権への配当がないため催告等は行っていませんでしたが、顧問弁護士の助言もございまして、可能性としては極めて低いが、隠し財産等が出てきた場合はそこから債権の請求ができることから、返還金の債権を保有しておりました。しかしながら、金銭債権の消滅時効の５年が平成25年10月15日をもって成立しましたことから、平成25年度決算では不納欠損で処理をしたところでございます。
説明は以上でございます。
209 井上重久委員長 ほかにありませんか。
次に、第23款市債について、理事者の説明を求めます。
210 日向財政課長 第23款市債について説明いたします。
事項別明細書は148ページから153ページ、総括説明資料は５ページ、審査意見書は31ページから32ページでございます。
予算現額391億266万8,000円に対しまして、調定額351億8,696万8,000円、収入済額も同額で、前年度と比較いたしますと26億450万4,000円、8.0％の増となっております。
増となった主な要因でございますが、第１目総務債において総務管理債が減したことなどにより６億400万円の減、また、第11目借換債において、民間資金の借りかえが減したことなどにより27億6,370万円の減はあったものの、第３目衛生債において保健衛生債が25億2,190万円増したこと、また、清掃債が15億8,530万円増したことなどにより衛生債が36億1,720万円の増となったことなどによるものでございます。
また、収入未済額はございません。
説明は以上でございます。
211 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時31分＝
＝再開 午後３時44分＝
212 井上重久委員長 委員会を再開いたします。
これより第119号議案「平成25年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会へ付託された部分の総括質疑を行います。
何かありませんか。
質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
213 野口達也委員 第119号議案「平成25年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」について、賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。
歳入については、収入未済額、これは平成21年度の42億円から平成25年度で26億円と減少しております。努力はあらわれていると思いますが、平成25年度、今回の市税収納率94.8％、残り５％に当たる、まだ25億円の未収があるということで、今後とも未済額の縮小へ努めていただきたい。
不用額については、入札の結果による入札差金、これに大きな金額の差があるものや、それから、予算決定後に契約見直し、また、事業に対する応募が予定を下回ったことによる不用額、こういうものが多く見られます。これも平成21年度100億円から84億円へ不用額が減っておりますが、予算時に、やはりできる限りの精査を行って対応していただきたいと思います。
そういう中で、平成25年度は長崎がんばらんば国体のいろんな費用も出ておりますけれども、これについては、今年度、各部各課で全職員がいろんな意味で対応していただいて大成功になったものと思いますが、こういう中で、競技力向上対策費ですね、これについては、国体で培った各競技団体の競技力向上への組織や、強化システムが構築されていると思いますので、この国体を機に、ぜひ強化に対するシステムが構築された部分を継続していただきますようにお願いをして、賛成の討論としたいと思います。
214 小宮慶一委員 第119号議案「平成25年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」について、認定の立場で、明政クラブを代表して意見を申し上げたいと思います。
まず、質疑の中でも交わしましたけれども、自主財源の中心となる市税がふえております。また、人件費や公債費などの義務的経費が減少。逆に、投資的経費についてはふえるという、これは私どもが目指す市の健全な財政基盤の確立の方向に向かっていると、そういう感じがいたします。
しかし一方では、一般財源の構成比率は若干好転したものの、自主財源比率は逆に下がるということなど、財政の安全性、あるいは弾力性という点では、なお厳しい状況が続いていると思います。したがって、引き続き市税等の収納率向上に努めるとともに、一定水準の投資的経費を確保するなど、経済の活性化による税収基盤の確立に努めていただきたいと思います。
また、仕事改革に対する取り組みとか、あるいは基幹業務系システムによる業務の効率化及び住民サービスの向上を図るなど、行政改革の着実な推進に努めることを強く要望いたしまして、認定の討論といたします。
215 吉原 孝委員 第119号議案「平成25年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」につきまして、私は賛成の立場から意見を申し述べて、討論を行いたいと思います。
今、小宮委員からもお話がありましたが、本市の財政状況は非常に厳しい状況にあると、そういう認識をいたしております。歳入につきましては、自主財源の割合が非常に低く、中核市平均52％に対して本市の場合は39％、そして、中核市42市のうち39位と、非常に自主財源が低い。
その大きな原因は、市税収入が乏しく交付税などへの依存度が高いということではないかと思っております。また、歳出につきましても、義務的経費の割合が高うございまして、これも中核市と比較しますと、中核市平均が53％に対しまして本市は59％。42市中36位と、義務的経費の割合も非常に高いということで、硬直した財政状況になっていると、そう思っております。
そういう中にあって、これから人口減少等があって、ますます厳しい財政状況は今後も続いていくんではないかと、そう思っております。その中にあって、業務の効率化や経費の削減及び市民サービスの向上を図るために、なお一層の努力を全庁一体となってやっていただくことを期待し、幾つかの項目について意見を述べたいと思います。
まず、歳入に関しましては、未収金対策でございますが、これは収納率につきましては、報告によりますと93.8％が94.8％へ、約１ポイント向上したということでございますが、私は、この１ポイントは大きいと思っております。500億円の収入に対して５億円の増収となるわけでございまして、私はその努力を評価いたしたいと思います。さらなる増収に向けて努力をしていただきたいと思っております。
政策成果の説明に述べられているとおり、非常に効果を上げているのは、法的措置の実施、これが非常に有効だというような説明があったんじゃないかと思っておりますので、今後も法的措置の実施を積極的に行っていただきたいと思っております。
次に、もみじ谷葬祭場の件ですが、これは質問の中で申し上げましたが、今回、火葬場施設整備事業費として1,267万円ほど結果として報告があっておりますが、ここは、もう皆さんご存じのように、建物が非常に老朽化し、ついの場としての雰囲気に私は欠けている施設じゃないかと、そう思っております。
私も他都市の火葬場等に行く機会がございますが、非常に文化の薫り高い長崎市の火葬場として貧弱な火葬場じゃないかと思っておりますので、この点、ご検討をいただきたい。また、駐車場も狭いし、待合室も貧弱な状況でありますので、建て替えを考える時期じゃないかと、そう思っておりますので、予算化に向け努力をしていただくよう要望をしておきたいと思います。
次に、412万9,000円ほどの新市庁舎建設推進費の基本計画策定費が計上されておりますが、これは、私はＭＩＣＥと違って、これまでずっと経年度積み立てられた結果として新市庁舎の建設が前の議会に上程されたんじゃないかと、そういう認識を持っております。過去におきましては、市民懇話会、また、公会堂跡地の市民会議等において、そしてまた、我々議会の特別委員会においても、公会堂跡地が良という形で、じゅんじゅんと手順を踏んでやった結果であって、それを受けて、基本計画、あるいは今後、基本設計等について、臨もうという形のものではないかと思っております。また、現在の庁舎が１日約4,000名ほどの人が出入りをする庁舎でありながら、耐震に欠ける、ある意味、非常に危険な建物だということで、市民の安全・安心を守るためにも、私は早急に建て替えの必要があると、そう思っております。
あと、財源につきましても、庁舎建設基金を、もうずっと以前から積み上げてきて、これは先ほど申し上げました、議論も積み上げる、基金も積み上げる、そういう状況で、十分に建て替えの条件は整ったというのが現在の状況ではないかと、そう思っております。
また、県庁舎が新たに魚市跡地に移転をしようといたしておりますが、皆さんご存じのように、あそこも建設の予算が県議会で通って入札をしたところが、入札不調に終わったと。これは、現在の経済状況の中で、予定価格よりも建設費が高騰する、人件費が高騰するということで入札不調に終わったというようなことで、これから時間がおくれればおくれるほど建設費の高騰が考えられるということで、そういう意味からも、私は早く市庁舎建設については取り組むべきだと、そう思っております。
公会堂廃止条例が議会でも承認されました。条件は十分に整った状態であると思っておりますので、早く新市庁舎建設費関連の予算を提出すべきだと思っておりますので、この点も十分に考えて、今後、行政行動を行ってもらいたいと思います。
それから次に、耐震化推進事業費が1,786万円ほど報告があっておりますが、これに関連をしまして、私は、さきの本会議でもお話をさせていただきましたが、これは耐震化率についても、耐震化の補強についても、公共施設マネジメントと整合を図る必要があると思いますので、今後、その点で十分に配慮した対応をしていただければありがたいと思っております。
これは本会議でも述べましたが、高度成長期に建設した公共施設の老朽化が現在、進んでおります。最初に申し上げましたように、厳しい財政状況下で、全ての公共施設をこれまでと同じような形で維持管理していくことは非常に難しい状況になるんではないかと、そう思っております。これまで行政として公共施設白書、あるいは公共施設マネジメント基本計画を策定されて、そして、具体的には取り組みのシミュレーションを実施されまして、今後30年間で建て替え、あるいは改修経費の不足額を見込むと約879億円ほど不足するというような報告もあっております。これを15年間で解消するということで、プロジェクトをつくって役所がやろうとしておりますが、それを年に換算すると約60億円ぐらいになるんですね。それが果たせなければ、普通建設事業費に割り込んでくる可能性があると思いますし、また、これから大型事業をやろうとしている中で、さらに公債費比率が上がっていく可能性もあるという中で、やはりマネジメントについては十分に総論賛成、各論反対でなくて、それぞれの、ここにおられる全部の部署が真剣に取り組んで無駄を省いていくということをやらないと、今後の財政状況も厳しくなるし、市民の皆様が心配をされている大型の事業を、ＭＩＣＥを中心にやっていく中で、財源は大丈夫なのかというようなことに対しても、自信を持って答えることができるという要素として、私は、公共施設マネジメントについてはきちっとやる必要があると、そう思っております。
また、公共施設は箱物ですけれども、道路や上下水道もインフラとしては同じような状況で、老朽化も進んでおりますし、この点についても箱物と同じような感じで今後、十分にマネジメントをやることが必要だと思いますので、これはプロジェクトの中でも十分に検討して、今後、同時進行の形でやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
もっと言いたいことはあるんですけど、ちょっと長くなるのでやめましょう。
最後に、決算は不認定を何回かされましたよね。やはり、これは非常に大事なことなんですよ。決算での意見というのは、次年度の予算に反映されるかどうかというのが大事なんですね。それは、やっぱり議会の議論を踏まえて、行政が次年度の予算編成の中でその意見を組み入れて、予算に反映していくというのが私は非常に大事なことじゃないかと思っておりますので、その点、私どもがここでやっている討論を十分に聞いていただいて来年度の予算に反映をしていただくことを心から要望して、私の討論といたします。
216 麻生 隆委員 第119号議案「平成25年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」の本委員会へ付託された部分について、認定の立場から意見要望を述べたいと思います。
先ほどから多くの委員が言われておりますように、長崎市の自主財源が厳しいと。そういう中で、平成25年度においても長崎市の市債の残高の推移、普通会計でありますけれども、昨年からまた伸びました。ただ、一般会計の収支においては黒字という形になっておりますけれども、やっぱり、いかに市債残高を減らしていくのかということに取り組まなくてはならないと思っています。
そういう中において、市税の未収金対策の状況については一定、評価をしたいと思います。ただ、コンビニ納付による収納も大きかったと思いますし、さらなる努力を進めていただいて、この自主財源の確保、そして、税の公平性の観点から取り組みをお願いしたいと思います。
ただ、昨年は消費税増税前の駆け込み等がありまして、ある一定の経済効果があったんじゃないかと思っております。今後の長崎市においては、高齢化が進む状況の中においては、新たな取り組み、さらなる取り組みを進めていただかなくてはならないと思っております。
収納においては、改めて、税の公平性について言いましたけれども、長崎市においても、やっぱり生活困窮している皆さんもおられると。そういう中で、なかなか自力で更生できない方もおられることもありますけれども、生活のフォローを進めてやることによって納税者のほうに転換できる例があるんじゃないかと思っておりますので、他都市の事例もありますので、しっかり社会福祉協議会が取り組んでおられますけれども、そういったものと連携しながら、ぜひ再生ができるような形でお願いをしたいと思います。
あわせて職員の関係について、しごと改革室が進めております職員研修等についても意見を述べさせていただきましたけれども、現在、職員が約50名近く休職をされているということでありましたけれども、今後、職員の数を3,000名近くまで減らすという状況の中で、個々の職員の能力を上げる、質の向上が大事じゃないかと。ぜひ、仕事場においても皆さんのチームワーク、そして、風通しのいい、そして、個々の能力が発揮できるような、そういった取り組みをぜひお願いしたいと。現状においては、長崎市の課題は大変、大きいものがあると思いますけれども、そういったものを、各分野において職員の皆さんがそれぞれ自覚して、しっかり取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、意見要望としたいと思っております。
以上です。
217 久米 直委員 まず、第119号議案「平成25年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」について、賛成の立場から意見を申し上げます。
多くの先生方がいろいろ言われましたので、私は簡単にしたいと思いますが、総じて平成25年度は、歳入では、市税収納のための行政の努力が見受けられ、また、歳出については、人件費を含めて行政改革の取り組みの姿、そして、努力を買いたいと思います。地域コミュニティ活性化、まちづくりの活動の推進、ひいては元気な長崎市の将来像を考えると、人口増の手だての方策がどうしても必要であろうと思うし、定住人口を落ち着かせる意味でも、自治会活動のバックアップを全庁的に取り組む必要があるかと思います。討論といたします。
218 井上重久委員長 ほかにありませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第119号議案「平成25年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
219 井上重久委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後４時６分＝
＝再開 午後４時９分＝
220 井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、第125号議案「平成25年度長崎市財産区特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
221 安田理財部長 第125号議案「平成25年度長崎市財産区特別会計歳入歳出決算」について、ご説明いたします。
白い表紙、歳入歳出決算事項別明細書は410ページから413ページ、黄色い表紙の審査意見書は76ページでございます。
決算総額は、歳入歳出とも同額の3,824万6,842円で、対前年度比15.1％の減となっております。
詳細につきましては、財産活用課長のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
222 林財産活用課長 それでは、まず歳入についてご説明申し上げます。
白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書410ページ、411ページと、理財部提出の総務委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
第１款財産収入第１項財産運用収入第１目財産貸付収入は2,503万7,312円でございまして、これは、中川郷財産区ほか10財産区の土地建物の貸付収入でございます。
次に、第２目利子及び配当金は66万6,318円で、これは、本河内郷財産区ほか17財産区の積立金に対する利子収入でございます。
次に、第２款繰入金第１項財産金繰入金第１目財産金繰入金は1,254万3,212円で、これは、本河内郷財産区ほか４財産区の積立金を歳出予算の財源に充当するため繰り入れたものでございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
事項別明細書の412、413ページをお開きいただきたいと思います。
第１款財産費第１項財産管理費第１目財産管理費は2,104万2,662円で、主なものにつきましては、備考１に記載の財産管理費交付金1,394万4,344円でございます。これは、財産区が保有する財産の維持管理に要する経費を財産区管理会に交付するもので、詳細につきましては、総務委員会提出資料の２ページ、２.財産管理費交付金に財産区ごとの決算額、主な内容を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、第２款諸支出金第１項雑支出金第１目負担金、補助及び交付金は1,720万4,180円で、全額が備考１に記載の住民福利厚生資金交付金で、財産区の区域住民の福祉増進のための交付金でございます。詳細につきましては、総務委員会提出資料３ページ、３.住民福利厚生資金交付金に財産区ごとの決算額、主な内容を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
223 井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
224 麻生 隆委員 財産区についてお尋ねしたいと思います。
財産区は、あくまでも市が所有している土地を住民に貸し出して、そして、その中から上がった収入を還元するという形になっているんですよね。それで間違いないですかね。
225 林財産活用課長 そのとおりでございます。
226 麻生 隆委員 財産区の中で、土地の売買が若干あってトラブルが起きているということについては一部、報告をしておったんですけれども、やっぱり市が所有者でありますから、きちっと指導してもらって、トラブルが起きないような形で調整するべきと思っていますけれども、その点については、どうお考えですか。
227 林財産活用課長 具体的な運営につきましては管理会のほうにお願いしているところでございますけれども、やっぱり所有者としての一定の管理分もありますので、適切に管理会を指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
228 麻生 隆委員 財産区の中で、やっぱり地域住民がいろんな形の経緯があって、建物を売却された、買った、そういう中で、財産区を、自治会が持っているからということで、そういう購入者とのトラブルが起きているということを聞いておりましたけれども、あくまでも、そういう経緯も含めて、土地の所有者として、長崎市がある程度、一定の指導をきちっとやるということが大事じゃないかと思っておりますけれども、その点についてのお考えはどうですか。
229 林財産活用課長 ご指摘のとおり、必要に応じて財産区管理会のほうに指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
230 麻生 隆委員 弁護士が入って係争にならないように私は危惧をしておるところですね。まだこれについて回答をいただいていなかったものですから、早急にやっぱり中に入っていただいて、そういうことが起きないように、ほかの財産区でもないのかなと思っているんですけれども、大事な財産を供用させていただいて、そして、上がった収入を丸々その地域の活性化のために還元しているというわけですから、ちゃんとした管理をぜひお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
231 井上重久委員長 ほかにありませんか。
質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第125号議案「平成25年度長崎市財産区特別会計歳入歳出決算」については、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
232 井上重久委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、理財部より「市有地の処分について」報告を受けることといたします。
理事者の説明を求めます。
233 林財産活用課長 それでは、市有地の処分につきまして、ご説明いたしたいと思います。
資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
今回は、９月定例会以降、市有地の売り払いの意思決定を行い、売り払い処分に至ったものについて、ご報告をいたしたいと思います。
まず、物件番号１の葉山１丁目の物件並びに物件番号２琴海大平町の物件は、いずれも市有地の売り払いの意思決定及び結果報告でございまして、随意契約により売り払いの意思を決定し、処分に至ったものでございます。
２つとも土木総務課が所管していた里道でございましたが、その機能を喪失していることから、隣接地権者に売却したものでございます。
資料の２ページに物件番号１の、資料３ページに物件番号２の、それぞれの物件の位置図と現況写真を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
234 井上重久委員長 ただいまの報告に対して、ご質問等ございませんか。
ないようですので、理財部の報告を終わります。
以上で、本委員会の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、総務委員会を散会いたします。
＝散会 午後４時17分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成27年１月７日
総務委員長 井上 重久
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