長崎市議会 2014-11-06
2014-11-06 長崎市：平成26年総務委員会 本文
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井上重久委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから総務委員会を開会いたします。
〔審査日程について協議した結果、審査日程
（案）のとおり決定した。〕
2
井上重久委員長 議案審査に入ります前に、関係資料の確認を行いたいと思います。
事前にお配りしております委員会資料の中の資料の内訳をお開きください。
まず、
議案関係資料については、３種類ございます。
１冊目が白色表紙の厚い資料です。長崎市
歳入歳出決算書から
基金運用状況報告書までが記載されています。
次に、２冊目が青色表紙の主要な施策の成果説明書であります。
次に、３冊目が黄色い表紙の監査委員からの審査意見書であります。
以上が
議案関係資料となっております。ご確認をお願いします。
次に、委員会資料について確認いたします。
先ほどの資料の内訳の次にとじております。３種類ございます。
まず、１つ目はオレンジ色の表紙の長崎市
一般会計歳入歳出決算総括説明資料です。
２つ目は薄い紫色の表紙の負担金・
補助金交付団体収支決算書であります。
３つ目の資料は、平成25年度契約状況表であります。
次に、第125号議案「平成25年度長崎市財産区
特別会計歳入歳出決算」に係る資料及び理財部報告「市有地の処分について」に係る資料が提出されております。
資料につきましては以上ですが、よろしいでしょうか。
それでは、議案審査に入ります。
第119号議案「平成25年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、審査の順
序については、別添の「歳出、
歳入審査早見表」
のとおり、審査することに決定した。〕
3
井上重久委員長 それでは、まず、総括説明を求めます。
4
武田企画財政部長 それでは、まず、説明に入ります前に、オレンジ色の表紙の平成25年度長崎市
一般会計歳入歳出決算総括説明資料でございますけど、この資料につきまして、提出後に一部差しかえをさせていただきましたことにつきまして、この場をおかりしましておわびを申し上げたいと思います。大変申しわけございませんでした。
それでは、お手元にお配りしておりますオレンジ色の表紙の平成25年度長崎市
一般会計歳入歳出決算総括説明資料によりまして、決算の概要についてご説明いたします。
まず、資料の１ページ及び２ページでございますが、これから説明をいたします
一般会計決算の特徴を記載したものでございますので、ご参照をお願いいたします。
それでは、資料３ページをごらんいただきたいと思います。
２.予算措置の状況についてご説明いたします。
平成25年度の一般会計当初予算は、左の欄の一番上でございますが、2,162億2,000万円でありましたが、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」登録推進費や燃油高騰
対策緊急支援費補助金並びに国の経済
対策に伴う
国庫補助事業費及び長崎市独自の経済
対策事業費などを補正したことにより、前年度からの繰越額を含めた最終予算額は、下から２段目の欄でございますが、総額2,289億1,174万7,000円で、前年度の最終予算額と比較いたしまして、0.9％の減となっております。
次に、資料４ページをお開きください。
３.
一般会計収支年次比較でございますが、平成25年度の歳入総額は、Ａ欄に記載の2,196億9,269万8,000円、歳出総額は、Ｂ欄でございますが、2,158億7,243万4,000円で、前年度と比較いたしまして、歳入が0.7％、歳出が0.1％と、いずれも増となっております。
歳入歳出差引額、Ｃ欄でございますが、38億2,026万4,000円から、翌年度へ繰り越すべき財源、Ｄ欄でございますけど、３億7,805万3,000円を差し引きました実質収支額は、Ｅ欄記載の34億4,221万1,000円となり、この額が平成25年度の決算剰余金となります。
この実質収支額から前年度の実質収支額16億7,445万9,000円を差し引きました単年度収支額は、Ｆ欄記載の17億6,775万2,000円の黒字となり、この単年度収支額に
財政調整基金への積立金、Ｇ欄、20億7,795万1,000円を黒字要素とみなして加算し、逆に
財政調整基金の取り崩し額を赤字要素として差し引きますが、平成25年度は
財政調整基金の取り崩しはございませんでしたので、実質単年度収支額は、Ｊ欄記載の38億4,570万3,000円の黒字となります。
次に、表の下段の欄に記載しております財政力指数等の財政指標につきまして、ご説明いたします。
まず、地方公共団体の財政力を示す指標であります財政力指数でございますが、平成25年度は0.54となり、前年度と同率となっております。
次に、歳入の経常一般財源が、どの程度歳出の経常経費に充当されているかを示し、財政構造の弾力性をはかる指標とされております
経常収支比率でございますが、平成25年度は94.0％で、前年度より0.8ポイント好転いたしております。
これは、
経常収支比率を算出する際に、分子となります
経常経費充当一般財源におきまして、繰出金に係る充当額が増加したものの、人件費に係る充当額が大きく減少したことなどに伴い、合計では分子が減少したこと、また、分母となります歳入の経常一般財源におきまして、普通交付税が減少したものの、市税と臨時財政
対策債が増加したことなどに伴いまして、合計では分母が増加したことにより、結果として、その比率が0.8ポイント好転したものでございます。
次に、表の一番下でございますが、財政健全化法に基づく
健全化判断比率の４指標でございます。
まず、実質赤字比率及び
連結実質赤字比率でございますが、対象となる各会計におきまして、いずれも実質赤字額、もしくは資金不足額が生じておりませんので、比率はハイフンと表示させていただいております。
次に、公債費のほか、下水道事業などの企業債償還に対する繰出金などを含めた実質的な公債費負担の度合いを示す指標である
実質的公債費比率でございますが、平成25年度は7.6％で、前年度より1.6ポイント好転いたしております。
これは、計算の分母の主な構成要素であります標準財政規模、これは地方自治体が標準的な行政運営を行う上で必要な一般財源の規模を示す指標でございますけど、この標準財政規模が臨時財政
対策債の減などに伴い減少するものの、計算の分子の主な構成要素であります地方債の元利償還金に充当される一般財源が減少したことなどにより好転したものでございます。
次に、将来負担比率でございますが、平成25年度は80.5％で、前年度より2.6ポイント好転をいたしております。
これは、主に充当可能基金及び
地方交付税算入見込額が増加したことや、
退職手当支給予定者数の減少により、
退職手当負担見込額が減少したことなどによるものでございます。
続きまして、資料５ページをごらんいただきたいと思います。
４.歳入の状況のうち、主なものについてご説明いたします。
まず、自主財源のうち、市税でございますが、決算額は532億9,803万6,000円で、前年度と比較いたしまして４億7,958万2,000円、0.9％の増となっております。
これは、市たばこ税におきまして、税率の引き上げがあったことに伴い増となったこと、それから、固定資産税におきまして家屋の新増築の増により増となったことなどによるものでございます。
なお、
納付お知らせセンターの設置、それから、差し押さえの処分強化などによりまして、収納率は94.8％と前年度より1.0ポイント好転いたしております。
市税の収納につきましては、税負担の公平性という観点から、収納率のより一層の向上に引き続き努力していきたいと考えております。
次に、繰入金でございますが、決算額は25億7,958万1,000円で、前年度と比較いたしまして11億3,936万6,000円、79.1％の増となっております。
これは、基金繰入金におきまして、
財政調整基金繰入金が減となったものの、
土地開発基金繰入金が増となったことなどによるものでございます。
次に、諸収入でございますが、決算額は62億8,684万5,000円で、前年度と比較いたしまして47.8％の減となっております。
これは、
貸付金元利収入におきまして、長崎市
土地開発公社貸付金元利収入が、平成24年度をもって同公社が解散したことに伴い皆減となったことなどによるものでございます。
次に、依存財源でございますが、まず、中ほどより少し下、地方交付税につきましては、決算額は407億7,932万2,000円で、前年度と比較いたしまして11億1,855万円、2.7％の減となっており、また、その下の米印、数値を括弧書きで記載いたしておりますが、普通交付税の
振り替わり財源でございます臨時財政
対策債を含む実質的な地方交付税につきましては、489億7,259万円で、前年度より４億1,284万6,000円、0.8％の減となっております。
これは、普通交付税におきまして、臨時的な給与の減額支給措置などにより、単位費用の減などがあったことに伴うものでございます。
次に、国庫支出金につきましては、決算額は560億3,021万7,000円で、前年度比4.9％の増となっております。
これは、原爆被爆者
対策費委託金が減となったものの、国の緊急経済
対策に伴います地域の
元気臨時交付金が新たに交付されたことや、
公営住宅建設事業費に係る国庫負担金が増となったことなどによるものでございます。
次に、市債でございますが、決算額は351億8,696万8,000円で、前年度比26億450万4,000円、8.0％の増となっており、下段に括弧書きをしております借換債を除いた額で比較いたしますと、前年度より53億6,820万4,000円、26.7％の増でございます。
これは、
国民体育大会推進債が減となったものの、新
市立病院建設に係る保健衛生債や
東工場施設整備事業費に係る清掃債が増となったことなどによるものでございます。
なお、市債につきましては、平成23年度から27年度までを計画期間といたします
行財政改革プランに基づきまして、臨時財政
対策債等を除き、５年間で900億円を上限、単年度で180億円以下を目安として抑制に努めるよう定めておりますが、平成25年度におきましては、臨時財政
対策債及び借換債を除き、発行額ベースで172億7,430万円となり、この目標をクリアいたしております。
歳入の概要につきましては以上でございますが、６ページに歳入決算額の主な増減内訳を記載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、資料７ページをごらんいただきたいと思います。
５.歳出の状況につきまして、
性質別決算年次比較によりご説明いたします。
まず、義務的経費のうち、人件費でございますが、決算額は293億9,602万1,000円で、前年度と比較いたしまして12億3,297万9,000円、4.0％の減となっております。
これは、臨時的な給与の減額支給措置、それから職員数の減などにより、職員給与費が減となったことなどによるものでございます。
次に、扶助費でございますが、決算額は758億4,455万9,000円で、前年度と比較いたしまして3,299万8,000円、率にして0.0％の減となっておりまして、ほぼ横ばいとなっております。
次に、公債費につきましては、決算額は310億5,760万4,000円で、前年度比32億8,389万1,000円、9.6％の減となっております。
なお、下段に括弧書きをしております借換分を除いた額で比較をいたしますと、前年度より５億2,019万1,000円、2.4％の減となっております。
これは、平成８年度から９年度に取り組みました
総合運動公園整備事業に係る償還が一定終了したことなどに伴う元金の減、それから利率が減少したことなどによる利子の減によるものでございます。
なお、臨時財政
対策債などの特例債を除く通常の建設事業に係る公債費につきましては、今後しばらくの間、おおむね逓減する方向でございますが、今後想定されている大型事業の実施後には、その公債費の償還が始まるため、長期的な備えを行う必要があるものと考えております。
次に、投資的経費でございますが、決算額は258億5,699万4,000円で、前年度比75億4,861万円、41.2％の増となっております。
この内訳でございますが、資料８ページをごらんいただきたいと思います。
２.投資的経費の(1)
普通建設事業費のうち、まず、補助事業分におきましては、大園団地、丹馬団地の
公営住宅建設事業費、
野母崎小中一貫校、東長崎中学校の整備事業費が増となったこと、それから、単独分におきましては、新
市立病院建設に係る
長崎市立病院機構への運営費負担金、東工場の
ごみ処理施設等整備事業費が増となったことなどによるものでございます。
恐れ入りますが、資料７ページにお戻りいただきたいと思います。
その他の経費につきましては、決算額は537億1,725万6,000円で、前年度比5.0％の減となっております。
これは、
財政調整基金への積立額が増となったことや、国の緊急経済
対策に伴い、地域の元気臨時基金を新たに創設したことなどにより、積立金が82.7％の増となったものの、長崎市土地開発公社の解散に伴う同
公社保有地取得のための
土地開発基金積立金が皆減したことなどによりまして、繰出金が24.9％の減となったことなどによるものでございます。
歳出の概要は以上でございますが、８ページには、歳出決算額の主な増減内訳、それから、９ページには主な建設事業の一覧を掲載いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。
また、資料の10ページから12ページには、
公共施設等維持管理費等一覧を掲載しておりますが、この資料は学校施設や道路等を除く公の施設を中心とした施設の維持管理費等を平成25年度決算ベースで整理したものでございますので、ご参照をお願いいたします。
次に、資料13ページでございますが、７.
指定管理者制度導入施設の状況といたしまして、13ページから15ページにかけまして施設ごとの決算額の推移、それから、16ページから23ページにかけて施設の利用状況等の一覧を掲載しておりますので、あわせてご参照をお願いいたします。
次に、資料の24ページ及び25ページをごらんいただきたいと思います。
８.各基金別現在高の状況についてご説明をいたします。
まず、財政運営のための基金のうち、(1)
財政調整基金でございますが、前年度の決算剰余金の２分の１相当額、それから、基金利子など合わせまして20億7,795万1,000円を積み立て、平成25年度は取り崩しがございませんでしたので、平成25年度末現在高は62億6,179万9,000円となっております。
次に、(2)減債基金につきましては、土地売払収入、
職員駐車場使用料など１億6,995万9,000円を積み立て、取り崩しは行いませんでしたので、平成25年度末現在高は57億8,048万7,000円となっております。
なお、両基金の平成25年度末現在高につきましては、表に記載のとおり120億4,228万6,000円となっております。
また、その他特定目的基金の内訳は、資料記載のとおりでございますので、ご参照をお願いいたします。
以上の結果、一般会計における平成25年度末基金現在高の合計は、25ページの中段に記載のとおり、375億4,765万7,000円となっております。
次に、資料26ページから27ページには、地方債の現在高等の状況、28ページには公債費における利子の内訳及び一時借入金の状況についてお示ししておりますので、ご参照をお願いいたします。
続きまして、資料29ページをごらんいただきたいと思います。
10.旧
土地開発公社保有地に係る買い戻し等の状況についてご説明いたします。
まず、１.旧公社保有地の状況につきましては、平成24年度の公社の解散に当たりまして、
土地取得特別会計に引き継がれた保有地の状況をお示しいたしております。
平成24年度末の保有地の残高は、40億6,513万6,000円でございましたが、平成25年度に17億5,150万3,000円を買い戻し、平成25年度末の残高は23億1,363万3,000円となっております。
具体的には、２.旧公社保有地の取得状況に記載のとおり、平成25年度は
稲佐山公園用地など６事業に係る用地について買い戻したものでございます。
次に、資料の一番下の表には、３.
市庁舎建設整備基金の繰替運用状況を記載しておりますが、平成24年度末に７億1,044万6,000円ありました繰替運用残高につきまして、平成25年度中に全てを返済し、繰替運用は平成25年度で終了いたしております。
以上が平成25年度長崎市
一般会計歳入歳出決算の概要でございますが、その他の資料といたしまして、30ページ及び31ページには
類似都市普通会計決算状況、32ページから38ページには平成25年度決算における収入未済の状況、39ページから42ページには給与費の決算資料、43ページ及び44ページには
市税決算額等調及び
中核市税目別収入額、45ページから48ページには
一般会計財産収入決算額、49ページから53ページには第四次
総合計画前期基本計画の施策体系と
主要関係部局一覧を掲載しておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
5
井上重久委員長 次に、給与費の説明を求めます。
6 橋田総務部長 それでは、引き続き、私のほうから平成25年度
一般会計決算のうち、給与費についてご説明申し上げます。
資料は、企画財政部の説明資料と同じオレンジ色の表紙の資料でございます。
平成25年度長崎市
一般会計歳入歳出決算総括説明資料の、８ページをごらんいただきたいと思います。
(2)として、
一般会計歳出決算額の主な増減内訳でございますが、１.義務的経費の(1)に人件費の欄がございます。
それから、恐れ入りますが、39ページから42ページに、13として平成25年度
給与費決算資料がございますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
８ページに記載の人件費と39ページから42ページに記載の給与費では、分析方法に若干の違いがございますので、まず、その点についてご説明いたします。
資料の39ページをお開きいただきたいと思います。
上段に記載しております図の太線で囲んだ部分が給与費をあらわしております。これは、図の右側に記載しておりますとおり、第１節報酬、第２節給料、第３節職員手当等、第４節共済費の合計額でございまして、決算額は295億4,880万6,000円となっております。
次に、人件費でございますが、これは、歳出を性質別に分析したものでございまして、今、申し上げました給与費から、この表で2)でお示ししております投資的経費に分析されます6,784万7,000円と、それから3)の扶助費に分析されます職員に係る児童手当の２億494万円を除きました1)の額、292億7,601万9,000円、これに、4)でお示しいたしております第５節災害補償費、それから、第６節の恩給及び退職年金、それから、第19節のうち、
消防団員退職報償金掛金等の合計１億2,000万2,000円を加えた額、293億9,602万1,000円が人件費の決算額となっております。
次に、給与費の対前年度比較でございますが、39ページの中ほどに記載いたしておりますように、平成25年度
給与費決算額は295億4,880万6,000円でございまして、平成24年度の決算額と比較いたしますと、額にして12億1,340万4,000円、率にして3.9％の減となっております。
この減の理由の主なものは、下の表の給与費増減の主な内容に記載をしております。
まず、行政改革等による人員減による減が２億3,236万3,000円、再任用職員の人員増による増が3,670万5,000円、給与改定等による減が６億7,409万2,000円でございますが、そのうち、備考欄に記載のとおり、平成25年７月から平成26年３月まで実施いたしました
給与減額支給措置等による給与の引き下げに伴う減が６億4,173万6,000円、それから、平成24年10月から持ち家に係る住居手当を廃止したことによる減が3,235万6,000円となっております。
また、定期昇給等による増が２億1,696万2,000円、選挙による増が2,019万4,000円、その他の増減がマイナスの５億8,081万円となっております。
続きまして、資料の40ページをごらんいただきたいと思います。
この表には、給与費を報酬、給料、職員手当等と共済費に区分をしておりまして、上段に平成25年度の支出済額を、それから、中段に平成24年度の支出済額を、そして、下段にその比較を記載しております。
それぞれの年度別の支出済額につきましては、特別職と一般職に区分をし、その合計額を表の右から２番目の欄に記載しております。
続きまして、資料の41ページをごらんいただきたいと思います。
不用額の説明でございますが、表の1)の予算現額から2)の支出済額を差し引いた額を3)として不用額の欄に記載しております。
予算の執行状況でございますが、表の一番右の合計欄をごらんいただきたいと思います。
1)の予算現額299億398万5,000円に対しまして、2)の支出済額は295億4,880万6,000円となっており、予算現額から支出済額を差し引いた3)の不用額は３億5,517万9,000円、執行率は98.8％となっております。
この不用額が生じた主な要因につきましては、下の段の不用額の説明に記載しておりますとおり、中途退職や育児休業の取得に伴う給与の減等によるものでございます。
また、下段の表の参考として、非常勤（委員等）決算額の内訳でございますが、これは40ページの特別職の非常勤（委員等）の決算人員6,647人に対する報酬の決算額５億4,810万円の内訳として、主なものを記載しております。
次に、42ページをごらんいただきたいと思います。
一般職の職員給の内訳でございますが、これは、一般職の職員の給料及び職員手当等の状況について、平成25年度及び24年度の決算額とその比較を記載したものでございます。
記載内容といたしましては、職員給の決算額を各細節ごとに記載するとともに、表の最下段に記載しております職員給合計の177億7,560万2,000円に対する割合を構成比で示し、昨年度との比較を記載しております。
また、それぞれの決算額を決算人員で除した職員１人当たりの年間平均支給額と各年度の４月１日現在の本市給料表適用者の平均年齢もあわせて記載しております。
給与費に対する説明は以上でございます。
7
井上重久委員長 これより総括説明及び給与費説明に対する質疑に入ります。
何か質問等はありませんか。
8 小宮慶一委員 今の説明で大体理解はしたつもりなんですが、今の説明のように、自主財源の柱というんでしょうか、市税がふえたという説明がありました。しかし、内容的にはたばこ税率の引き上げと、それから、固定資産税の伸びを内容としているということでございました。
また一方、義務的経費が減少したと、一部扶助費については横ばいというようなものがありますけれども、総体的には減少をしたという説明があっております。
一方、投資的経費については、かなり増加しているわけですけれども、そういった意味で、現象的には財政力というか、改善の方向に向かっているのかなというような感じも実はいたしております。
しかし、それでもこの自主財源の比率と、それから依存財源の比率、これは、ますます依存財源にウエートがかかるような、そういう数字にもなっているんじゃないかと思います。特に
経常収支比率については、わずか0.8％の改善ということですけれども、依然として総体的には弾力性がないというか、硬直度の高い財政状況にあるのかなと思っております。
そこで、この中長期の財政見通しについても、先月でしたか、改めて見直した見通しが示されておるわけですけれども、その中でも、この扶助費については、今後も右肩上がりに向かっていくというようなお話であったと思いますけれども、今回、この扶助費については横ばい、ないしは、数字的には若干下がってきております。この辺をどういうふうに見られておるのか、見解を、まずお聞きしたいと思います。
9 日向財政課長 今、小宮委員がご指摘されたように、平成25年度決算においては、景気回復の影響もございまして、市税については前年度よりも伸びていると、そういったことから、一般財源は一定確保はできたと、そういう面と、もう一方で、義務的経費におきまして、人件費、それから、公債費が減少しており、また、今、ご指摘の扶助費については、ほぼ横ばいという形で、この義務的経費の減の要素もございまして、
経常収支比率については0.8ポイント下がったというような格好で、先ほど部長が申し上げましたように、実質収支としましても、34億円の黒字ということで出ております。
そういったことから、
財政調整基金、減債基金については、当初は30億円見込んでおりましたけど、今年度は取り崩さずに済んだと、そういったことで、平成25年度については、決算としては今後の健全な財政運営を継続するためにも、よかったと考えております。
また、平成26年度においても、現行のところ、市税収入についても回復傾向にあるということで、財政見通しとしては、ある程度の留保財源ができるのじゃないかと考えております。
そういう中で、扶助費の今後の増減についてのお尋ねでございますけれども、今年度、平成25年度におきましては、ほぼ横ばいということでございましたが、平成26年度については若干、今のところ、少しふえる見込みを立てておりまして、これは高齢化の進展等に伴いまして、高齢者関連の経費が増しているというような状況です。
それと、障害者関連についても、対象者数の増等により、増していると。一方で、原爆関連については、対象者数が少なくなっているということで、この分については減要素ということになっております。
そういった中で、来年度から子ども・子育て支援新制度が始まりますので、そういった要素で、来年度もこの分がふえるということを見込んでおりますけれども、今後は、先ほど言いましたように、原爆関連の経費の減もありまして、扶助費として捉えられる分については、おおむね800億円程度で推移して、平成35年度ぐらいがピークとなって、その後は減少するだろうということで、見込んでおります。
以上でございます。
10 小宮慶一委員 そうしますと、これまで右肩上がり、もちろん急なカーブではないんですけれども、少しずつ伸びていく、そういう傾向にあったし、今後もそういう傾向に向かうであろうという見方をされとったわけですけれども、平成25年度に限ってですか、横ばいないし漸減というか、そういう形にあるんですが、そこら辺をどういうふうに見ておられるのかという質問をしたつもりなんですけれども。
11 日向財政課長 平成25年度の決算において、ほぼ横ばいということでございましたけれども、この要素といたしましては、まず、増の要素としては、やはり障害者関連の経費については少しずつふえているということで、その分の増の要素がございます。
それと、あと先ほど言いましたように、原爆関連経費の減というのがありますけど、大きいものとしては、生活保護の見直しというのが、平成25年度から３年間かけて行われる初年度ということで、給付についても減があり、また、国のほうが不適正受給
対策を強化したり、あるいは、医療扶助を適正化するという観点もございますし、就労支援についても力を入れていくと、そういった総合的な見直しを行うということから、この生活保護費についても、今までずっと伸びておりましたけれども、この分も鈍化をしていると、そういったことで、全体としては横ばいということになったということでございます。
以上でございます。
12 小宮慶一委員 国が方針として３年計画で生活保護の見直しというか、そういうことを平成27年までやられるということで、その辺の効果が期待できるということで、平成26年度、27年度というのは、横ばいないしは若干伸びていくような、そういう感じで見ておってよろしいんでしょうかね。まあ、いいです。
それから、もう１つ、先ほど
経常収支比率が0.8％減少したと、つまり、94.8％から94％になったわけですけれども、これは、
行財政改革プランというのがありますよね。この目標値というのは、かなり高い目標値であったと思いますけれども、
行財政改革プランの目標値との関係ではどうなんでしょうか。達成見通しというのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
13
武田企画財政部長 ただいまのご質問の
経常収支比率でございますけど、平成25年度が前年度よりも0.8ポイント改善したと、この改善の要素は、委員もご指摘のように、行革の結果、人件費であるとか、公債費の負担の度合いがかなり減ってきたというところにあるかと思います。
しかしながら、その分母となる一般財源総額でございますけど、こちらのほうが地方交付税等にしても、徐々に国のほうも財政健全化という流れの中では、実質的にはそういった地方交付税も目減りしていっている傾向にあるかなと、そういった中で、計算の分母となる一般財源総額が思ったほどは伸びないと、そういったことで、この
行財政改革プランの中では、平成27年度までの計画でございますけど、この
経常収支比率を80％台後半まで持っていきたいというような目標でありましたが、平成25年度では94.0％ということで、目標達成は非常に厳しいかなということは、私も認識いたしております。
しかしながら、この
経常収支比率につきましては、長崎市は他都市より非常に厳しいと言いながらも、この５年間で2.5ポイント改善してきております。この
経常収支比率が2.5ポイント改善するということは、経常的な一般財源がざっくり1,000億円ございますので、自由に使えるそういった幅が25億円程度ふえるんだと、そういったことで、徐々に財政状況につきましては改善をされてきていると認識いたしております。
最初のご質問にもございましたが、今の長崎市の財政状況を見れば、少し改善の方向には行っているみたいだがというご指摘ございましたけど、この平成25年度決算を見ていただければ、決算剰余金、決算収支も34億円の黒字で行けたと、しかも、
財政調整基金、減債基金取り崩しを行わなくても収支均衡を図った上で、さらに決算剰余金が34億円出たということで、基金の残高も120億円を確保できて、この基金の残高につきましては、先ほどご指摘の
行財政改革プランの目標としては、平成27年度までに100億円程度確保するということでございましたので、こちらのほうは、もう既にクリアをしているという状況でございます。
今後も、もうしばらくは基金は積める状況にあるんじゃないかと。ですから、今後、人口減等の影響もあって、さらに大型事業が想定されている中では、今は将来に備える時期と考えております。
それと、歳出のほうの義務的経費だけじゃなくて、歳入については、最初のご指摘の中で市税の増があったんだけど、その要因はたばこの税率引き上げとか、固定資産税の分だと、それはもう事実でございますけど、市税も収納率が94.8％まで、対前年度１ポイント上がったと、これは非常に大きいと考えております。
これは、市税がざっくり五百二、三十億円ございますけど、500億円として計算しても、１ポイント上がると５億円、これだけ自主財源がふえるというのは、税の部門の徴収努力が実ってきて、未収金も年々減ってきておりますし、そういったことが、収支改善の大きな原動力の１つになっているかなと考えております。
したがいまして、今後とも行財政改革を歳入歳出両面から継続してやっていくことによって、今後の財政運営に備えていきたいと考えております。
以上でございます。
14 小宮慶一委員 ぜひ財政力の改善については、今、部長が言われたような方向で、引き続き努力していただきたいなと思います。
そこで、もう１つ、この人件費の関係なんですが、先ほど、部長の説明で約3.9％ほど減になってきているということで、全体では約12億円でしたかね、減額になってきておりまして、大変な努力があったのかなと評価をしているわけですけれども、42ページに一般職の職員給の内訳という表が示されております。これで行きますと、職員給与の関係では10億円の減ということになって、全体的に減額になっております。
全体的に減になっているわけですけれども、その中で、この時間外勤務手当と、そのほか、１つか２つ、実はプラスになったのがございます。この点、どのような見解をお持ちなのか、お示しいただきたいなと思います。
15 橋田総務部長 給与費に関する決算につきましては、委員ご指摘のとおり総額で12億円と。ただ、この要素としては、ご説明させていただいたとおり、昨年度、一時的に特例で減額をしたという要素が６億4,000万円ほどありますので、平成25年度における特殊的な要素かなと考えております。
そういった中で、手当、給料それぞれ見た中で、今、時間外が平成24年度と比べると増加しているというご指摘でございました。この増の要因としては、１つには選挙の執行で、平成24年度は衆議院選挙が１つ、平成25年度は参議院選挙と県知事選挙・県議補欠選挙という２つの選挙があったということが、特殊な増の要素として１つございます。
それから、昨年から、いわゆるプレ大会も含めまして、国体の関係で、国体推進部以外の職員も含めて時間外がふえたというのが要因でございます。
ただ、いずれにいたしましても、時間外勤務、これは職員の健康管理という観点からも、我々としては、極力時間外勤務というのは、ないような状態にしたいということで、事前の命令を徹底するというようなこと、それから、勤怠管理も今はシステムでできるようになっておりますので、そういった形で時間外勤務の縮減に向けて、引き続き努力したいと思っています。
平成25年度にふえたのは、今、申し上げたような要素があったということでございます。
以上でございます。
16 小宮慶一委員 先ほど選挙の関係で、あれは人件費のところでしたかね、2,300万円ほどふえたというお話がございましたですよね。これと、この時間外勤務手当というのは別でしょう。
17 橋田総務部長 選挙の経費で2,300万円ふえた中に、立会人の報酬であるとか、そういったものが人件費としてはございますが、それ以外に、職員については時間外が生じますので、その部分でふえたという、時間外の増の要素の中には選挙の要素もございます。
18 小宮慶一委員 わかりました。特に平成25年度については選挙、それから国体の関係で、通常の業務よりも仕事量的にふえた、その分が勤務時間外の手当という形で、ここに反映をされてきているということの説明のようなんですが、じゃ、通常の、そういう特別の勤務以外のところでは、着実にこの時間外勤務手当というのは、減額、減少の方向に向かっているという理解でよろしいんですか。
19 樋口人事課給与係長 通常ベースの時間外の状況なんですけれども、平成24年度と比較しまして、職員１人当たりの一月の時間外、時間数にしまして、0.8時間増となっております。
こちらのほうの主な要因といたしましては、国の大型緊急経済
対策等に伴う補正の増に伴う土木部、都市計画部、建築部等の時間外が、時間数にしまして、１万4,216時間増になったことによるものでございます。
20 小宮慶一委員 それは通常の業務ということの理解はできるんでしょう。その緊急経済
対策の関係の仕事ですか。
21 橋田総務部長 時間外そのものが、臨時的に業務があった場合に命令するという性格のものではあるんですが、平成25年度と24年度の比較の中で、先ほど申し上げました、１つの大きな要素としては、選挙とか国体の要素がございますと申し上げましたが、それ以外の通常業務をする中で、その中でも今、申し上げた部分は、一定そういう経済
対策の要請に応じた中での時間外ということですので、ある意味、臨時的なということであるんですが、そういう意味からすると、そういう特殊要素を除いても、１人当たりで見ますと、わずかではございますが、時間外がふえているという実態がございます。職員数は減っておりますので、そういう中で時間外はふえているという実態がございますので、先ほど申し上げましたように、職員の健康管理、あるいは、経費的なこともですが、そういった視点で、我々としては、時間外の縮減を求めていきたいということで、全庁的な指導等を行っているところでございます。
以上でございます。
22 小宮慶一委員 最後にします。やはり、仕事には臨時的な要素というのは多分にあるし、出てくると思うんですけれども、そういうことを含めて、これは日常業務の中で仕事のやり方とか、させ方とか、そういうことで工夫をされて、極力、時間外の勤務について減じていくと、これはやっていただきたいと思うんです。
というのは、情報のシステム化とか、それから、日常業務を民間に委託するとか、そっちの方向にかなり投資というか、金もかかってきているわけですから、内部の通常業務については、極力減らすというか、あるいは、やり方を工夫して、勤務時間外手当の減少に努めていくというのは、当然のことなんで、そういう意味で、ぜひ、この時間外勤務手当については、縮減を図っていただきたいということで、今後の努力を期待しておきたいと思います。
終わります。
23 吉原 孝委員 先ほど来、質疑の中で出ていますように、本市の場合は依存財源に多くを頼っているんですが、今年度、合併算定替がいろんな議会の要望、陳情もありますし、また、国会議員の議員団のお力にもよって、当初の予定からしたら少し緩やかになっていると、減じてはいくと思うんですが、そのあたり、どのような変化があったのか。急に落ちる予定だったのが、少し緩和されてやっていくというようなことになったんではないかなという気がしますが、そのあたりの見解をお示しいただきたいというのと、それから、法人２税、法人住民税、法人所得税についても、国税化して平準化するために、地方に再配分をするような話も、たしかあったんじゃないかと思うんですが、消費税が上がることによって、この算定基準によりますと、やはり大都市に配分が有利になるということで、格差がさらに広がる。それを緩和するために、法人２税を国税化して、そして平準化していくというような考え方が出ていましたが、そのあたりの点、どのようになっているのか、お示しいただきたい。
24 日向財政課長 まず、合併算定替の関係についてお答えいたします。
合併算定替につきましては、平成25年度ベースで算定替として38億円の交付税が算入されているということになっております。これが、平成27年度から段階的に減らされていって、平成33年度にはゼロになると、そういったことが当初の計画でございました。
ただ、やはり合併しても減らない経費、あるいは、合併したことによって増加する経費、こういったものがあるということで、地方からも要望を出しておりまして、先ほど吉原委員が言われましたように、市議会からの要望、あるいは、国会議員からの要望等もございまして、総務省のほうとしても平成26年度、ことしの地方財政計画の中で、まず３つの考え方で、この合併算定替にかわる財政支援措置を行うということで計画しております。
その第１点目として、支所に関する経費を３年かけて本年度から措置をしていこうということで、これが算定されております。具体的に申しますと、旧合併町にある旧役場がそのまま、今、行政センターとしてございますけど、この分について、１カ所当たり２億4,000万円を配分すると、本市においては７カ所ということで、16億8,000万円になっておりますけど、これは、海路とか陸路、距離等によって補正がされますので、平成26年度の算定では、長崎市については、17億3,000万円が戻るということになっております。
今後につきましては、支所以外の部分で人口密度等による需要の割り増しということで、合併により市町村の区域が拡大したことによって増加が見込まれる経費、例えば、消防とか保健行政、福祉サービス、こういった部分の経費をきちんと見ましょうと、それと、離島を合併した部分についても対応するということで、この部分について、現在、総務省が調査を行いまして、来年度の地財計画の中で反映をしていくということになっております。
もう１つ、これは合併市以外の部分にも共通しますけど、標準団体の面積を拡大するということで、この部分についても見直しをすると。ですから、この２点目、３点目が来年度の見直しの中で、今から決められていくということで、現在、そういったことも踏まえまして、要望活動も引き続き行っているような状況でございますので、こちらについては、38億円の影響がもともとありますので、でき得る限り合併算定替にかわる交付税措置については、今後とも市議会の皆さんのご協力をいただきながら、国に対しても強く要望していきたいと考えております。
以上でございます。
25 北川収納課長 ご質問の法人税の関係でございますけど、まず、法人実行税率の見直しが議論されておりまして、これにつきましては、全国市長会といたしましても、ことし９月に地方の財政に影響を与えないようにということで意見を出して、それぞれ要望をさせていただいているところでございます。
また、地方法人課税の偏在性、都市、自治体によって大都市に集中するということもございましたので、法人住民税の交付税割の交付税の原資化についても、自治体間の格差を是正するということで、一般財源の不足に対する確保策としないようにということで、市長会としても要望を出しているところでございますけれども、具体的な中身につきましては、これから年末にかけて税制改正の論議が深まってまいると考えておりますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 麻生 隆委員 平成25年度は、さっきありましたように、人件費の国からの減額の問題で一部プラスになっているということですけれども、きょうの長崎新聞でも指摘されておりましたけれども、
財政調整基金もふえてきたという状況の中で、しかし、一方では、市債の残高がふえてきているという状況で、将来的な市債の状況がどうなのかということもありますので、この関係でお尋ねしたいと思いますけれども、今後、
財政調整基金、減債基金含めて、今後の市債の残高状況はどうなのか、お尋ねしたいと思います。
27 日向財政課長 まず、この財政調整のための基金については、平成25年度末で120億円ということになっておりまして、今後５年間の中期財政見通しの中におきましても、毎年の収支については、ほぼ黒字ということで、この５年間で22億円の黒字を見込んでおります。
その後、中長期の見通しも立てておりますけど、人口減少になれば市税等も少しずつ減っていくということが想定されますので、こういった分に十分備えていきたいと考えております。
それと、地方債の残高の話でございますけど、今現在、平成25年度末で2,399億円の地方債残高がございます。このうち、先ほどからありますように、国の交付税の肩がわりであります臨時財政
対策債に係る地方債残高が、690億円ございます。実質的に行きますと、1,600億円ぐらいが建設に係る地方債の残高ということになっております。この地方債残高については、全体としては平成32年ぐらいがピークになっておりまして、今現在、2,619億円を見込んでおりまして、それ以降は減少傾向となっております。
臨時財政
対策債については、先ほど申しましたように、国の方から支払う際に基準財政需要額に交付税として算入されるということになっております。そのため、それ以外の建設債の部分について、きちんと管理をしていくということが必要となっておりまして、今後、公債費としては少し減少傾向にありますけど、地方債の残高としては、ここ２年ぐらいがピークとなりまして、その後は減少をしていくということにしておりますので、こういったことにも備えた形で、可能な限り基金の残高の確保に努めるとともに、将来の財政シミュレーションをきちんと行った上で、また、シミュレーションを行う際には、毎年度の時点修正を行いながら、きちんとした財政運営を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
28 麻生 隆委員 将来の見通しも、今、示されましたけれども、災害だとか、いろんな危機はないという状況、経済状況も今の延長線上での展開だとは思いますけれども、
財政調整基金の状況的には、好転していると理解していますけれども、ただ、人口減少が進む中で扶助費もふえてくるということで、支出はある程度あると。
ただ、職員の数も3,000名をめどに展開するということで言われていますけれども、災害がこういうふうに頻繁に起きてきている状況だとか、行政として長崎市を運営する立場の中で、最低限、ここは確保したいと、そうしないと、今後、災害だとか状況があったときも守れない。
そして、そういう基金も積み上げてもらっているかもしれませんけれども、国としても、今、大変厳しい財政運営の中で、今後どうなるか。消費税の問題もあって、収入の伸びも、この間どうなるかということもあって、平成25年度は消費税増税の前の駆け込みもあって多かったと思うんですけれども、今後の状況によっては、経済状況がどうなるかということで、減速はしないと思いますし、また、インフレの状況もあるかもしれませんけれども、こういったことについて、長期プランとしてどう見込まれているのか、職員数のあり方、災害に対する取り組み、そして、危機管理、そういったものについて、お尋ねしたいと思いますけれども、ちょっと総花的で申しわけないんだけど、わかる範囲でお願いします。
29 笈木行政体制整備室長 職員数につきましては、平成26年４月１日現在で3,167人となっております。
行財政改革プランでは、平成28年の４月で、委員からお話がございましたように、3,000人体制を目標に進めておりまして、そこは若干、まだ差がありますけれども、今後も民間委託の推進ですとか、あるいは事務の効率化等で、その目標を達成するべく進めていきたいと思っております。
この3,000人体制を策定した現在の
行財政改革プランですけれども、策定時は類似市の中で一番効率的にやっている市を目標に当時の数値をはじいて、そこに向かっていこうということで計画を立てております。現在の
行財政改革プランが平成27年度までの計画になっておりますので、平成28年度からの新たな計画の策定を、今年度、あるいは来年度にかけてやっていきますけれども、やはりその中では、当然、人口減少等もございますので、そういう将来の行政需要を見込んで、適切な数を目標に据えて進めていきたいと思っておりますけれども、職員数について、将来的に何人程度が適当なのかという数字自体は、現時点では持ち合わせておりませんけれども、今、委員ご指摘があったような点も踏まえて、新たな計画の中でも目標を策定していきたいと思っております。
以上でございます。
30
武田企画財政部長 先ほどのご質問の中で、消費を含めて、今後の経済の動きがどうなのかというご指摘もあったかと思います。
消費につきましては、ご承知のように、消費税の引き上げに伴いまして、一時期、消費税引き上げ前の反動減もありまして、ことし少し落ち込んでいると。それで、ことしの夏の天候不良と、そういったこともあったのかなとは考えております。
ただ、今後につきましては、消費税の引き上げに伴って物価は少し、当然ながら上がって、それにまた、今後、国のほうがその物価の上昇を上回るだけの収入といいますか、所得のアップですね、そういったものも目指して、今、いろいろ取り組みをされておりますので、実質的には、そういった物価上昇を上回る個人所得の伸び、そういったものが達成されて、その後には消費もしっかり戻ってくるんじゃないかと期待いたしております。
それで、国の方の経済成長率につきましても、そういった消費税引き上げ後の消費の落ち込み、そういったものを反映させた形で、国が将来推計の名目成長率等、平成27年とか28年とか、この数年は少し下方修正したというようなことがございますけど、その後は、今、国がやっているいろんな
対策に沿って順調に消費が伸びていくことを私たちも期待しているという状況でございます。
それと、ご指摘のように今まで長崎市は、昭和60年度から人口減少がずっと続いております。一時期、合併に伴って、長崎市の人口、ちょっとふえた時期もありますけど、それを除きますと、ずっと減っております。そういうふうに人口がずっと減りながらも、市税収入の動きを見ると、人口減、それから、生産年齢人口の減に合わせて、ずっと右肩下がりで、市税収入が推移してきているんじゃなくて、やはり経済が回っているときには少し、人口は減りながらも市税収入は伸びていると、そういった傾向もございますので、今後、そういった消費の回復も含めまして、今後、いかに経済をしっかり回していくかと、そういったことについては、国だけじゃなくて、地方の施策としても、そういった
対策をしっかりやっていく必要があるかなと考えております。
以上でございます。
31 野口達也委員 先ほどの部長の話、市税のところで、収納率の向上で５億円やったですかね、改善されたということですけれども、一方では、資料を見れば不納欠損がまだあるわけですたいね。収入未済額もだんだん減ってはきているものの、平成25年度も不納欠損は４億4,800万円かな、ここに資料としてあるんですけれども、この辺の
対策といいますか、どのようにされているのか。そして、この不納欠損についても、毎年減っているのかどうか、そこのところをお尋ねしたいと思います。
32 北川収納課長 まず、不納欠損の状況でございますけれども、年々減少傾向にございまして、そのうち、特に時効に関する不納欠損の部分については減少傾向にございます。しかしながら、どうしても納められないとか、生活困窮の場合とか、所在不明になって徴収ができないという事例もございまして、不納欠損につきましても、なるべく出さないということで、当然、滞納処分の措置を講じながらも、どうしても取れない分については、不納欠損せざるを得ない事例もあるかと思いますけれども、減少傾向になっておりますので、全体の収納額のアップのためにも努力していきたいと思っています。
以上でございます。
33 野口達也委員 不納欠損の時効は、５年ですかね。
34 北川収納課長 不納欠損につきましては、時効としては５年でございます。ただ、生活困窮などの理由により滞納処分の停止をした場合には、その処分をしたときから３年が経過すると不納欠損として消滅することになっております。
以上でございます。
35 野口達也委員 いろんな理由があろうと思いますけれども、やっぱり早目早目の対応が必要かと思うとですよね。こういうのはいろいろ電話とか文書での催告の実施とか書いていますけれども、これはやっぱりもうぎりぎりじゃなくて、大体予測はつくでしょうから、担当のところで早目早目の対応をお願いしたい。そうせんと、市も困るし、また、滞納しとる人も逆に困ろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと、もう１つ、これはちょっとお尋ねですが、先ほど武田部長の説明の中で、公債費やったですかね、それとも、投資的経費ですかね、ここ数年は減少傾向にある、投資的経費と私は聞いたような気がするんですが、そこのところをお尋ねしたいと思います。
36
武田企画財政部長 今後の投資の動きとしては、やはり大型事業を控えている中で、投資そのものはふえてくる傾向にあるのなかと思っております。
そういった中で、公債費につきましては、実質的な公債費の度合いといいますか、これは国の指標で示しております実質公債費比率というのがあるんですけど、これは年々改善を図ってきております。
それで、平成25年度決算でいきますと7.6％なんですけれども、これが５年ほど前は13％台ございました。これは年々改善をしてきて、平成25年度は7.6％ということで、初めて中核市平均を下回って、そういった意味では公債費負担の度合いというのは、過去、大型事業をやった後に、先ほども言いました
行財政改革プランの中でも、そういった起債の借り入れをできるだけ抑制をしようと、ただ、必要な投資はやりながらも、一定、上限をかけて、それで投資的経費を抑え、公債費負担を抑えてきたと、結果がそういった状況にあらわれていると考えております。
この実質公債費比率につきましては、今後もあと２年ほどは下がっていって、今の見通しでは２年後ぐらいには６％台の前半ぐらいまでは下がるんじゃないかと、その後、投資の増であるとか、あと、今後、人口減も想定される中では、一般財源そのものが少し右肩下がりになるんじゃないかと、そういう計算の分母が小さくなり、分子である公債費負担が少しふえてくると、この数値もまた少しずつ上昇をしていく見込みでございますけど、それでも、先ほど言いました５年前のレベル、13％台になるか、ならないかと、そういったレベルぐらいでおさまるんじゃないかという見通しは立てております。
以上でございます。
37
井上重久委員長 ほか、ありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時19分＝
＝再開 午前11時27分＝
38
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、歳出に入ります。
まず、第１款議会費第１項議会費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
39 中路議会事務局長 第１款議会費第１項議会費についてご説明をさせていただきます。
お手元の資料でございますが、白色の表紙、事項別明細書は156ページから157ページでございます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書１ページから４ページでございます。最後に、黄色の表紙の審査意見書39ページでございます。
それでは、まず、白色の表紙の事項別明細書の156ページから157ページをお開きいただきたいと思います。
第１款議会費におきましては、予算現額８億8,023万3,000円に対しまして、支出済額は８億4,404万7,282円となっております。不用額は3,618万5,718円で、執行率は95.9％でございます。
次に、黄色の表紙、審査意見書でございますけれども、39ページをお開きいただきたいと思います。
第１款議会費の支出済額は、前年度と比較いたしますと、議員給与費の減などによりまして2,534万3,000円の減で、率といたしましては2.9％の減となっております。
詳細につきましては、議会事務局総務課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
40 長谷崎議会事務局総務課長 それでは、まず、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の１ページをお開きください。
主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果を記載しております。
平成25年度の取り組み概要といたしましては、市議会だよりを中心として、テレビ、ホームページなど、それぞれの特性を生かして議会情報の発信を行ったところでございます。ホームページにおきましては、見やすく、わかりやすく、迅速に発信するため、ホームページ管理システム及びリニューアルしたホームページの運用を開始いたしました。また、本会議の模様につきましては、長崎ケーブルテレビ及びインターネットで中継いたしました。また、録画中継につきましても、インターネットで配信するとともに、平成25年９月議会から動画共有サービス、ユーチューブにおいて視聴できるようにいたしました。
１ページ下段から２ページは、関連する主な事業の事業実績、成果・課題等を記載しておりますので、ご参照ください。
評価及び今後の取り組み方針につきましては、さまざまな広報手段の活用により、効果的に市民に議会情報を発信できたと考えておりますが、市議会は本市の意思決定を行う重要な議決機関であり、市民に開かれた議会とすることが求められていることから、今後も社会情勢の変化や市民からの意見や提案等を適切に捉え、市民のニーズに応じた情報を、さまざまな広報手段を使い、よりわかりやすく発信してまいりたいと考えております。
それでは、議会費の主な事業についてご説明いたします。
３ページをお開きください。
中段の(3)議会広報紙発行費737万8,969円でございますが、これは市政一般質問や委員会審査の主な内容など、市議会の活動内容を市民にわかりやすく広報するため、市議会だよりを年４回発行する経費として支出いたしております。
次に、(4)本会議ケーブルテレビ放映費116万8,860円でございますが、これはケーブルテレビによる本会議生中継に要した経費となっております。
次に、(5)本会議インターネット配信費178万9,200円でございますが、これはインターネットによる本会議生中継及び録画中継に要した経費となっております。
次に、４ページをお開きください。
それでは、不用額の主なものについてご説明いたします。
政務活動費において、議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費が予定を下回ったことによるもの及び活動諸費において海外行政視察及び常任委員会行政視察等に係る経費が予定を下回ったことなどによるもので、金額はそれぞれ記載のとおりとなっております。
また、平成25年度契約状況表に係る議会事務局分を提出しておりますので、ご参照願います。
説明は以上でございます。
41
井上重久委員長 これより質疑に入ります。何か質問等ありませんか。
42 吉原 孝委員 青い表紙の１ページに、他に新たな広報手段についての検討を進めるという記述がありますが、どのような構想をお持ちなのか。
それともう１点は、ケーブルテレビ放映費に関して、これはリアルタイムの中継ということで、ケーブルテレビの視聴に限られてはおりますけれども、国会中継もそうですけれども、やはりリアルタイムの中継というのは非常に臨場感もありますし、市民に与える影響というのが非常に私は大きいと思うんですが、これは新聞のラジオ・テレビ欄に、本日、中継があるというような、そういう情報提供があって、それによって見る人が多いと思うんですが、これは今回の説明の中で本会議ケーブルテレビ放映等委託料が記載されていますが、その他の経費というのもございますが、私は新聞の広告というのが非常に有効だと思うんですが、その経費というのはどのようになっているのか、２点お尋ねします。
43 北嶋議事調査課長 まず、１点目の他の議会情報発信の広報手段の件ですけれども、これも平成26年度、実際取り組んでいる部分といたしまして、もうご承知のとおり、フェイスブックを議会事務局で立ち上げまして、情報発信をさせていただいております。事務局で更新しておりますけれども、特に議員の皆さん方、フェイスブックを利用されている、活用されている議員のご協力もあって、かなりの閲覧数になっています。フェイスブックだけじゃなくて、フェイスブックから議会のホームページへもリンクを張ったりして、本体は市議会のホームページをつくっておりますので、そこのほうへの情報発信もさせていただいているというところでございます。
２点目の部分ですけれども、ケーブルテレビの新聞の掲載については、特に経費としてはございませんで、ご質問にあられました主要な施策の３ページのケーブルテレビ放映費のイのその他の経費の12万6,000円という部分がございますけれども、これは本会議の中継をするために議場からケーブルテレビのほうへ光ケーブルの回線を賃貸しています。映像を送るためにですね。その分の費用になっております。
ケーブルテレビが本会議があるときに「本日はあります」という、その部分については、本体費用の中でケーブルテレビ側から出していただいているということで、経費としては発生していないということでございます。
以上でございます。
44
井上重久委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時38分＝
＝再開 午前11時40分＝
45
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
所管が多岐にわたりますので、理事者からの説明は主な内容についてのみ説明を求めることにいたします。
審査の方法につきましては、審査早見表のとおり、目を区切って審査をいたします。
まず、第１目一般管理費のうち、地域コミュニティ推進室の所管部分を除く部分について理事者の説明を求めます。
46
武田企画財政部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、企画財政部所管分につきましてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は156ページから161ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は16ページから17ページ、53ページ、54ページ及び58ページから60ページでございます。
企画財政部所管分は、第１目一般管理費で、予算現額8,389万4,489円、支出済額6,899万8,419円、不用額が1,489万6,070円、執行率82.2％となっております。
主な不用額につきましては、主要な施策の成果説明書の103ページに記載のとおりでございます。
主な事業につきましては、それぞれ担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
47 岩永市民協働推進室長 それでは、市民協働推進室所管の主なものについてご説明をいたします。
お手元の青色の表紙の主要な施策の成果説明書の53ページをお開きください。
６番、市民力推進費のうち、(3)市民活動表彰費につきましてご説明いたします。
この表彰制度につきましては、公益的な活動に取り組んでいる市民活動団体に対しまして、その活動を行政だけではなくて、市民、企業と連携して表彰することにより、より一層の活動の充実につなげ、今後の活動の発展へのきっかけづくりになることを目的として平成25年度に創設したものであります。
平成25年度につきましては、市民活動センターの登録団体のうち、51団体が立候補、エントリーをいたしまして、71団体による互選の結果、第１次選考を通過した５つの団体が公開の場でプレゼンテーションを行い、審査委員並びに来場者の投票によりまして表彰団体を決定したわけであります。
受賞団体への賞金のうちの２分の１につきましては企業協賛金を充てることとしておりまして、残りの賞金及び開催経費等に38万1,733円を市民活動表彰実行委員会負担金として支出しております。
続きまして、54ページをお開きいただきたいと思います。
(7)でございます。市民活動支援補助金188万3,000円につきましてご説明を申し上げたいと思います。
まず、アでございますが、市民活動スタート補助金でございます。これにつきましては、活動開始後、間もない市民活動団体が、その活動の基盤を整え、充実するために行う事業に対して、１団体につき１回限りということで10万円を限度として補助するものでありまして、平成16年度から実施しております。平成25年度におきましては１団体から申請がございまして、市民力推進委員会の審査部会の審査を経て、４万2,000円の補助を行っております。
続きまして、その下の項目、イの市民活動ジャンプ補助金でございます。これは、１年以上継続して活動している市民活動団体が、みずからの資質を向上させ、その活動を拡大させるために行う事業に対しまして、１団体につき50万円を限度として補助するものでございます。これも、先ほど同様、平成16年度から実施をしておりまして、平成25年度におきましては延べ７団体から申請があり、市民活動スタート補助金と同様に審査を経まして、６団体、179万1,000円の補助を行っております。
続きまして、その下のウでございますけれども、市民活動人材育成補助金でございます。これは、１年以上継続して活動している市民活動団体が対象になります。団体の構成員の人材育成のために行います研修等の派遣事業ということで、１団体２人まで、１人につき５万円を限度として補助するものでございます。この事業は平成20年度から実施しているものでございまして、平成25年度におきましては２団体から申し込みがあっております。これも、審査を経て、２人分の派遣研修費に対する補助として５万円を支出しております。
団体名、事業名、収支の状況につきましては、別添でございますけれども、企画財政部提出の総務委員会資料、平成25年度負担金・補助金交付団体決算書の１ページから９ページにかけまして、今申し上げました補助金交付団体から提出されました決算書を添付しておりますので、ご参照いただければと思います。
説明は以上でございます。
48 坂上地域振興課長 地域振興課及び７行政センター所管の主なものにつきましてご説明いたします。
青色の表紙の冊子、決算に係る主要な施策の成果説明書の58ページをごらんください。
第１目一般管理費のうち、主な事業といたしましては、12.市民交流施設管理運営費、(1)外海ふるさと交流センター運営費1,136万2,564円でございますが、これは平成20年度から指定管理者制度を導入しており、その委託管理料でございます。
次に、(2)池島中央会館運営費653万1,522円でございますが、これは池島にある宿泊施設である池島中央会館の維持管理費でございます。
次に、13.離島振興センター管理運営費978万1,076円でございます。これは、長崎市離島振興センター条例で定められた伊王島開発総合センター、高島ふれあいセンター、池島開発総合センターの３つのセンターの維持管理費でございます。それぞれの施設の経費の内訳につきましては、58ページから59ページに記載のとおりでございます。
次に、14.風力発電施設維持管理費675万7,196円でございます。これは、平成24年４月に発生した火災により発電を停止し、施設を廃止、解体することといたしました高島地区風力発電施設解体費でございます。施設の撤去が平成24年度に終了しなかったため、平成25年度に繰り越した上、撤去したものでございます。
説明は以上でございます。
49 橋田総務部長 第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、総務部所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の決算事項別明細書は156ページから161ページまででございます。次に、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は51ページ、52ページ及び60ページでございます。
一般管理費のうち、総務部所管の事業内容につきましては、市長会費、人事給与管理システム運営費、職員安全衛生管理費等に要する経費となっております。
予算現額１億7,838万9,668円に対し、支出済額１億5,903万1,403円、不用額1,935万8,265円で、執行率89.1％でございます。
なお、主な不用額につきましては、青色の表紙の主要な施策の成果説明書103ページの総務部所管部分に記載のとおりでございます。
続きまして、第２款総務費第１項総務管理費のうち、総務部所管分の主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。
青色の表紙の成果説明書の21ページをごらんいただきたいと思います。
総務部所管分の個別施策Ｈ３－２「効果的で効率的な行財政運営を行います」におきましては、まず平成25年度の取り組み概要として、基幹業務系システムの整備としまして、印刷管理基盤及び福祉系システムのうち、母子福祉、障害福祉、健康診断業務の稼働を開始し、平成26年８月の稼働に向け、引き続き税系システム、福祉系システムの構築を進めました。また、
行財政改革プランの着実な実施については、実施計画に基づき、北部環境センターの廃止など、民間委託の拡大などを行い、行政サテライト機能の再編成のための取り組みとしては、支所、行政センター、本庁の機能再編に向け、業務内容や手順、業務量の精査を行ったところでございます。
評価につきましては、成果といたしまして、基幹業務系システムの整備について、計画どおり着実に進めることができました。一方、課題としましては、ワンストップサービスに対応できるシステム整備の検討、指定管理者制度の拡大や民間委託の推進などによる一層の市民サービスの向上や経費の削減、行政サテライト機能の再編成においては、身近な場所や１つの窓口での市民サービスの提供、地域のまちづくりを支援する仕組みが求められていることなどがあり、今後の取り組み方針といたしましては、１点目として、基幹業務系システムの整備を進めることで、データ連携の自動化や行政手続の簡素化など、効率的かつ利便性の高いシステムを展開すること。２点目として、指定管理者制度の導入拡大や民間委託の推進など、
行財政改革プランを着実に実施し、効果的で効率的な行財政運営を行っていくこと。最後に３点目として、行政サテライト機能の再編成については、市民にとって身近な業務は身近な場所で対応する、市民生活に密着した専門的な業務は集約した拠点で対応する、本庁を中心に行っている業務を拠点に分散するの視点から引き続き検討を進めるとともに、平成27年１月から支所の窓口における取扱業務を、専門的な業務を除き、行政センターと同程度の範囲まで広げ、支所の窓口機能を拡充すること、以上３点に取り組んでまいりたいと考えております。
関連する主な事業として、基幹業務系システム整備費を掲載しております。これは、平成22年度から平成26年度までの期間においてシステム整備を行うことから、５カ年事業の進捗率を成果指標とし、各年度までのシステム整備に係る進捗率を目標値としております。予定どおり整備が進んでいる状況でございます。
説明は以上でございます。
50 安田理財部長 第１目一般管理費のうち、理財部所管分についてご説明申し上げます。
白い表紙、歳入歳出決算事項別明細書は156ページから161ページ、青い表紙、決算に係る主要な施策の成果説明書は51ページから53ページ、黄色の表紙の審査意見書は40ページでございます。
理財部所管分の決算額についてご説明をいたします。
予算現額３億4,965万2,131円、支出済額３億4,641万3,753円、不用額323万8,378円、執行率は99.1％でございます。
主な事業といたしましては、決算に係る主要な施策の成果説明書の52ページ、53ページに記載しておりますが、４.契約管理費において、電子調達システム保守管理委託が3,968万4,040円、５.庁舎等維持管理費において、光熱水費、委託料など２億9,033万9,620円を支出いたしております。
主な不用額につきましては、決算に係る主要な施策の成果説明書の103ページ、理財部の(1)に記載のとおり、庁舎維持管理費において不用額が生じたものでございます。
説明は以上でございます。
51 荒木危機管理監 第１目一般管理費のうち、東日本大震災支援費につきましては、所管が複数の課にわたりますので、私のほうから一括してご説明させていただきます。
それぞれの資料の記載ページを申し上げます。白色の表紙、事項別明細書でございますが、160ページと161ページでございます。青色の表紙、主要な施策の成果説明書は60ページでございます。同じく103ページには不用額の説明を記載しております。
最初に、白色の事項別明細書、160ページ、161ページをごらんいただきたいと思います。
161ページの備考欄の18番、東日本大震災支援費につきましては、支出済額5,612万1,829円となっております。
次に、各事業の詳細でございますが、青色の表紙、主要な施策の成果説明書の60ページをごらんください。
上から２つ目の表に記載しておりますが、平成23年３月11日の東日本大震災の発生に伴いまして、平成22年度から被災者と被災地を支援しているものでございますが、平成25年度につきましては、5,612万1,829円を支出しております。
その内訳としましては、まず被災者受入費でございますが、被災地から避難されてこられた方々の受け入れに係る民間住宅などの借り上げに要する経費など、325万7,458円を支出しております。
なお、現在の被災者の受け入れ状況でございますが、本年10月１日現在で18世帯、43名の方々が避難されておりまして、このうち６世帯、14人の方々が支援を受けておられます。
次の欄、被災地職員派遣費でございますが、被災地である福島県、福島市及びいわき市へ中長期派遣としまして、平成25年度は計13人の職員を派遣し、それらの職員の給与や派遣に係る経費として5,286万4,371円を支出しております。引き続き被災地からの要請に基づく職員の派遣、そして被災者の支援を行ってまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
52
井上重久委員長 これより質疑に入ります。何か質問等はありませんか。
53 小宮慶一委員 ちょっとどこから聞いたらいいかわからんのですが、まず最初に総務部ですかね、基幹業務系システム整備費ということで２億4,100万円の決算額が示されております。これは、先ほどの説明では、平成24年度、平成25年度、平成26年度、３年度にまたがっての事業計画だというお話でございました。平成25年度も順調に進められた、平成26年についても順調に進んでおるということで、ここには本年度、もう既に稼働を開始していると書いているんですかね、開始したのかどうか。
それから、平成25年度について２億4,100万円の決算になっておりますけれども、この３年間の事業でトータルどれほどの投資になったのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。
54 森川情報システム課長 まず、基幹業務系システム、これは、汎用機を廃止して、平成22年度から５カ年計画でずっとやってきておりまして、委員おっしゃるように、今、最終年度をやっているところですけれども、全て終わるという形で進行しております。
全体の構築費の予定なんですけれども、今のところ10億3,000万円の決算額を見込んで、今、頑張っているところでございます。今、うちの汎用機を４つの業務に分けまして、住基、税、福祉、残りの個別業務。うちの汎用機がやっていなかったところで単独業務が、市民税とか介護システムとかやっているシステムがあるんですが、そことの連携部分の、今、構築を最終、行っているところでございます。
以上でございます。
55 小宮慶一委員 システムとしては、汎用型からパッケージ型というんでしょうか、小型化し、融通性のある、そういう機種にかえるという、そのことで行政手続の簡素化とか、あるいは事務の効率化とか、あるいは利便性を高めるとか、そういういろんなメリット、効果というのが期待できると思います。
それで、先ほどサテライト機能再編についても活用していくということで、この間、総務委員会でも話がございました、既に平成27年１月から支所の窓口の取扱業務を変えていくと言われておりました。このシステムが具体的に、支所、あるいは現在は、まだ行政センターがありますけれども、この中でどのような活用をされようとしておるのか、少しわかりやすく説明していただければと思います。
56 森川情報システム課長 今、委員がおっしゃったとおり、今まで過去使っていた汎用コンピューターというのは、職員が自前でつくっておりまして、自分たちの手でずっと改修を進めていっていたわけなんですけれども、事務の見直しに伴う改修というのがだんだん複雑化して、つくった職員もずっと代がかわっていくわけですから、どんどんそれが複雑化してできなくなっていったと。そのシステム改修が滞っていたという部分はやっぱり大きいところでございます。
今回、パッケージシステムを活用しました。メーカーに依存しない共通基盤というのに差し込める形のソフトに見直したことによりまして、もともとからメーカーが持っておりますいろんな機能というのは、支所に限らず、本庁部門においても、ああ、こういうふうに使いやすくなったとか、もともとからこういった機能があるという部分もあります。まずは、そういった今回入れかえたシステムを、支所、本庁限らず、早くなれていただいて使っていただくと。
それに合わせて、今回、私どもは、もう１つ今年度予算に計上させていただいているマイナンバーによる改修。このマイナンバーによる改修というのが、私ども内部のシステムだけではなくて、他の機関との連携も今度容易になるようなシステムに変わってまいります。そうなりますと、職員の皆さんにも使いやすいようなシステムになっていくように私どもも改修のほうはしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
57 小宮慶一委員 マイナンバーの普及というか、これにも努めていただきたいと思うんですけれども、そこら辺と連携することで、なお業務の効率化というんでしょうか、スピードアップ化というかな、そういうのが図られていくという、そういう意味では事務の効率化にかなり期待ができると思いますが、逆に、これを活用するためには仕事のやり方、方法というんでしょうか、こういったものを逆にパッケージシステムに合わせていくというか、あるいは統一をしていくというか、こういう作業というのが出てくると。これをやり遂げれば、言うように事務の効率化にかなり期待ができるし、ひいては住民サービスの向上にもつながっていくと、こういうシステムかなと思うんですよね。
これが、先ほども聞いたんですけれども、現在の行政センターとか、支所とか、こういうところまでその手が伸びていくと。あるいはそれを活用して事務の効率化を図っていくという、そこまでやるということで理解してよろしいんですか。
58 森川情報システム課長 まさに委員おっしゃったとおりで、我々が平成22年度から５カ年計画で見直した一番の理由は、先ほどの汎用機が複雑化していったということもあるんですが、これをきっかけに、どこの自治体も同じような事務をやっているだろうと。だから、パッケージシステムに合わせて業務を見直して、業務の改善に努めていくんだというのも今回の大きな柱の一つであります。そういうふうなことで今回導入しておりますので、まずは業務を見直して、新しい業務の仕方に変わっているところもたくさんございますが、そういうところになれていただいて、支所なんかにおきましても、端末の台数が足らない分に関しては補充するなどしながら、研修もきちっと行っていくなどして、そういう導入がスムーズにいくように努めてまいりたいと考えております。
59 小宮慶一委員 もう１点だけ。支所とか行政センターの端末が当然必要になってくると思うんですけれども、現在も端末はあると思うんですが、これはプログラムの変更、切りかえというか、そういうことでよろしいんですか。新しい端末を購入するということになるんですか。
60 森川情報システム課長 端末に関しては、私どものほうで全て準備しております。そして、プログラムに関しましても、今、もう私どものほうのプログラムというか、ネットワーク技術を使った形での構築がなされておりますので、原課の方、支所の方、行政センターの方は、特にいろんなインストール作業とかすることなく使っていただけるようなシステムで構築をいたしております。当然、支所、行政センターも本庁も、全て同じプログラムが流れておりますので、本庁に異動されてこられても、本庁から支所に異動されてこられても、スムーズに事務が行っていただけるものと思っております。
61 吉原 孝委員 今、マイナンバー制のお話が出たんですが、これは来年の10月に個人番号を決めて、そして通知を開始して、そして平成28年１月に個人番号の利用及び個人番号カードの交付を開始するということになっていると思うんですが、問題はその中にどのような情報を入れるかということではないかと思うんですね。ずっと社会保障の情報を入れるというところまでは伺っておりますが、今の行政サテライト機能とリンクする可能性があるんじゃないかという気がするんですが、その情報がですよ。どのあたりまでそのカードに情報を入れられるのか、また入れるおつもりなのか、そのあたりをお尋ねしておきたい。
62 小田総務課長 今のマイナンバーの件ですけれども、まず支所等との業務をどうかという部分ですけれども、当然法に基づいた部分の、例えば、添付書類の省略とか、そういった部分は行うべきでございますけれども、今、我々が情報システム課と総務課のほうで各社会保障に関係する部局のヒアリング調査を行ったところでございます。その中で、これはちょっとカードを使うというよりも、マイナンバーを使った独自の事業を、例えば、障害福祉課とか生活福祉課が独自でやっている部分について、そこでマイナンバーを使える事業があるかというのを、今、精査をしてきたところで、幾つかの事務がやはり出てきております。これは、番号を使った中で、本庁で今までやっていた部分が、例えば、今、情報システム課長が言いましたように、ネットワークがつながって市民サービスの向上を図る可能性がある事業が数点上がってきておりますので、それは積極的に盛り込んでいこうかと思っております。
それと別に、今度、マイナンバーカードの中に情報を入れるとかいうのはまだちょっと検討中でございますけれども、今、国のほうでも共通した、どういった情報を入れるのかという部分も検討されているところでございますので、一定そういった部分も推移を見ながら、事業を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
63 吉原 孝委員 今のご説明では、国の対応待ちということですか。国が制度設計をすれば、それで長崎市もそれに従ってやるということで捉えていいんですか。それ以上のことはもうやらないと。
64 小田総務課長 カードの中に、やはり何の情報を入れるかという部分になるんですけれども、今はあくまでも４情報といいまして、氏名、生年月日、あと性別とか、そういった部分はもう確実に入ってくるんですが、それにあと何を付加してやるかという部分がありますけれども、以前も医療情報を入れたらどうか検討された部分がありますけれども、医療機関のほうでその情報の更新をしなきゃいけないとか、そういった関係機関との調整というのも出てきますので、そういったところで、今、国のほうでも、例えば、これを保険証に使えないかとか、そういった部分も検討しておりますので、そこは国と歩調を合わせながら進めなきゃいけませんが、例えば、長崎市独自でそういった情報を入れるという部分、何が必要なのかというのは、まだ精査をする必要があると思っております。
65 野口達也委員 市民活動支援補助金のところでお尋ねしますが、スタート補助、これについては厳選されて応募者の中から幾つかを選ぶというのはわかるんですが、２番目のジャンプ補助、これについては、１年間ずっと活動をされていて、その申し込みは７団体あったけれども、６団体になったということですね。この１団体については、どういう部分でだめだったわけですか。
66 岩永市民協働推進室長 だめだった部分につきましては、実は親学セミナー及び「親守詩」コンクール事業がございまして、これにつきまして審査会のコメントといたしましては、家庭教育の重要性を啓発する本事業を一定は評価するんだけれども、事業計画及び予算の実現性が十分に公開プレゼンテーションの中で伝わってこなかったということがまず第１点です。そしてまた、ジャンプ補助金の活用につきましては、委員が今おっしゃったように、活動をやっぱり拡大させていくというのが実は目的であるわけですけれども、活動の広がりが感じられなかったということと、あと実施内容につきまして、やはり未確定の要素が多かったということで総合的に判断いたしまして、不採択ということにいたしました。
以上でございます。
67
井上重久委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時13分＝
＝再開 午後１時10分＝
68
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
審査に入ります前に、職員の不祥事について市民生活部長より発言したい旨の申し出があっておりますので、この際、報告を受けることにいたします。
理事者の報告を求めます。
69 高比良市民生活部長 委員会審査の貴重なお時間をいただきまして、市民生活部における住民記録情報の不正閲覧等に係る職員の処分についてご報告をさせていただきます。
委員の皆様もマスコミ報道等で既にご存じのことと思いますが、市民生活部の職員が勤務時間中に私的な目的で住民記録システム等を利用し、特定個人の情報を閲覧した上、その情報の一部を他人に漏らすという事案が発生しました。本件につきましては、市民の皆様や議会の皆様に対して信頼を裏切る結果となり、多大なご迷惑をおかけしました。
まことに申しわけございませんでした。
今回の事件を踏まえ、個人情報の保護について改めて職員の意識徹底を行うとともに、今後、このような事件が二度と発生することがないよう、抜き打ち検査を実施するなど、チェック機能の強化を図り、再発防止に努めていく所存でございます。
報告は以上でございます。
70
井上重久委員長 次に、第２款総務費第１項総務管理費のうち、地域コミュニティ推進室、市民生活部及び国体推進部の所管部分の審査に入ります。
なお、皆様のお手元に市民生活部より提出されました追加資料を配付いたしておりますので、ご確認をお願いいたします。
それでは、追加資料の件も含めまして、理事者の説明を求めます。
71 松本市民局長 第２款総務費第１項総務管理費のうち、市民局地域コミュニティ推進室所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は158ページから159ページでございます。
第１項総務管理費のうち地域コミュニティ推進室所管分は、10.市民活動推進費の３.地域コミュニティ推進費で予算現額1,000万5,000円、支出済額915万3,899円、不用額85万1,101円、執行率は91.5％となっております。
続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の55ページをお開きください。
第１目一般管理費のうち地域コミュニティ推進室所管は、７.市民活動推進費の(3)地域コミュニティ推進費915万3,899円でございます。
また、主要な施策の成果説明書のうち、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきまして、地域コミュニティ推進室長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
72 高木地域コミュニティ推進室長 決算に係る主要な施策の成果説明書の25ページから26ページをごらんください。
個別施策Ｈ１－１「地域コミュニティの活性化を促進します」につきまして、市民が地域活動に積極的に参加している状況を目指して取り組んでおります。
平成25年度の主な取り組みでございますが、地域コミュニティあり方委員会を開催し、地域コミュニティに対する支援のあり方について、広く市民の方からご意見をいただきました。
また、平成24年度から取り組んでおります地域コミュニティ活性化事業を引き続き実施し、地域活動を支援するとともに、地域の団体同士の連携のきっかけづくりやつながりの強化に取り組んでおります。
26ページに記載のとおり、成果指標であります地域コミュニティ活性化事業を新たに活用した地区数につきましては、目標値28地区に対しまして、実績値は35地区で目標を上回っております。
今後の取り組み方針でございますが、地域の団体や住民同士のつながりをつくり、自分たちでできる方法を見つけ、力をつけてもらうため、取り組みの方向性を「つながる」、「学ぶ」、「やってみる」の３つに整理し、これまでの事業成果を検証するとともに、地域コミュニティあり方委員会でいただいたご意見を生かした支援策に取り組み、地域コミュニティの活性化を促進してまいりたいと考えております。
説明は以上です。
73 高比良市民生活部長 説明に入ります前に、10月20日付で課長級職員の人事異動があっておりますので、ご紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
74 高比良市民生活部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、先ほどご審議いただいた部分以外の市民生活部所管分について、ご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は156ページから163ページまでと、174ページから183ページでございます。
第１項総務管理費のうち、先ほどご審議いただいた部分を除く市民生活部所管分は、予算現額６億8,480万3,830円、支出済額５億9,244万4,058円で、不用額9,235万9,772円、執行率は86.5％となっております。
続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の54ページをお開きください。
第１目一般管理費のうち市民生活部所管は、54ページの下段、７.市民活動推進費、(1)まちづくり活動推進費9,691万6,050円及び55ページ最上段の(2)地域づくり担い手育成費30万6,455円、同じく55ページの(4)ながさき自治振興推進大会費69万1,964円から(9)地域活動推進費補助金240万円、55ページ下段の８.全国市長会市民総合賠償補償保険料239万1,640円から56ページから58ページ上段にかけての11.ふれあいセンター管理運営費１億3,572万6,676円、60ページの中段から下段にかけての17.単独、ふれあいセンター施設整備事業費2,438万7,090円及び18.単独、市民活動推進事業費補助金2,959万円でございます。
次に、第２目広報広聴費のうち市民生活部所管は、62ページの中段から下段にかけての(8)案内所費478万8,474円及び(9)市民相談費446万107円まででございます。
次に、84ページから85ページをお開きください。
第13目の男女共同参画推進費2,206万8,330円は、全て市民生活部所管でございます。
次に、87ページをお開きください。
第15目交通安全
対策費2,674万4,588円については、全て市民生活部所管でございます。
次に、91ページから92ページをお開きください。
第17目支所費3,177万3,612円は、全て市民生活部所管でございます。
次に、93ページをごらんください。
第22目国民体育大会推進費のうち市民生活部所管は、93ページ下段の３．単独、大会競技用設備整備事業費1,287万8,250円に係る部分でございます。
また、主な不用額につきましては、103ページ中段から下段にかけての(1)市民活動推進費から(3)ふれあいセンター管理運営費、104ページの最上段(4)単独、ふれあいセンター施設整備事業費及び(5)単独、市民活動推進事業費補助金の主な不用額の説明欄に記載のとおりでございます。
なお、(5)単独、市民活動推進事業費補助金の自治会集会所建設奨励費補助金の不用額につきましては、本日提出させていただいております追加資料に基づき、担当課長からその概要を含めてご説明させていただきます。
また、主要な施策の成果説明書のうち、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきまして、それぞれの担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いします。
75 森自治振興課長 青色の決算に係る主要な施策の成果説明書の32ページから33ページをごらんください。
個別施策Ｈ１－１「地域コミュニティの活性化を促進します」について、市民が地域活動に積極的に参加している状況を目指して取り組んでおります。
平成25年度の主な取り組みでございますが、これまでの広報媒体を活用した取り組みに加え、自治会活動を行う上で参考となる情報や特色ある取り組みを行っている自治会を活性化の事例として紹介した自治会活動の手引きを作成し、全自治会に配布いたしました。
また、地域づくり担い手育成講座におきましては、平成20年度から地域活動にかかわる人材育成に取り組んでおりますが、平成25年度は過去の受講者も含めた受講者同士によるグループ討議や市内の先進的な活動に取り組む自治会に出向いて研修を行ったことで、自治会活性化につながる情報の共有を図ることができました。また、講座修了後にも交流が継続し、互いに助言や相談を行うなど、自治会間の新たなつながりをつくることができました。
しかしながら、33ページに記載のとおり、平成25年度におけます自治会加入率は、実績値として示しております72.6％で、目標値の78.0％に対し、達成率は93.1％となっております。また、同年度の地域づくり担い手育成講座受講者数は、目標値の40人に対して実績値は36人となっており、達成率は90％でございます。
今後の取り組みでございますが、商工会議所などを通じて、会員企業の自治会に対する理解促進や所属する従業員へ自治会加入の働きかけを行うとともに、自治会加入率が低いマンションやアパートなどの入居者への加入促進を図るため、市と不動産関係団体との間で自治会への加入促進に関する協定の締結を検討するなど、地域コミュニティの核である自治会への加入促進と地域の担い手の育成に引き続き取り組んでまいります。
次に、104ページをお開きください。
上段の市民局市民生活部と記載しております、上から２つ目の(5)単独、市民活動推進事業費補助金の不用額について説明いたします。
まず、この事業でございますが、自治会が整備する集会所に対する補助金で、集会所の新築、補修、購入、トイレの水洗化などについて、その経費の50％を補助するもので、上限は1,000万円でございます。
平成25年度におきましては、集会所の購入を予定する自治会が１件あり、この分について上限の1,000万円を予定していたところ、審査の段階で補助の交付対象とならないことが判明し、不交付としたことから不用額となったものでございます。
今回の不交付の経緯につきまして、本日追加で提出させていただきました資料に基づき、説明させていただきます。
追加資料をごらんください。
資料、番号１の団地開発でございますが、自治会が購入を予定する物件が建設される団地について、Ａ業者により平成13年に開発行為がなされましたが、Ａ業者の経営破綻により、Ｂ業者が平成22年に未販売宅地446区画分を買収しました。
資料２の市有集会所用地の交換でございますが、平成22年にＢ業者から集会所を建設することを条件とした市有集会所用地との土地交換の申し出があり、集会所を同業者が建設することを条件に、財産活用課が協議回答書を交付いたしました。
平成24年11月にＢ業者から市で集会所を建設してもらいたいとの口頭での申し出が財産活用課へありましたが、平成22年の協議回答書に基づき、Ｂ業者が建設するよう文書で回答いたしました。
平成25年４月にＢ業者より集会所新築工事のための市有地の加工承諾申請書が財産活用課へ提出されたため、加工承認書を交付し、平成25年８月に集会所が完成いたしました。
資料３の自治会集会所補助金の申請でございますが、平成25年４月に集会所購入に係る補助金申請のための事業計画書が自治会より提出されました。８月に購入の対象となる物件が完成し、11月に自治会から集会所購入に係る補助金交付申請書が提出されました。審査の段階で集会所建設を条件とした土地交換の協議回答書が財産活用課からＢ業者へ交付された経緯が判明いたしました。自治会が購入する予定の物件は、もともとＢ業者が無償で市に提供すべき物件であるため、補助金の交付対象となり得ず、補助金は交付できないこととなりました。
資料４の関係者との協議及び対応でございますが、自治振興課におきまして補助申請不交付の文書を自治会へ通知したところであります。
また、財産活用課におきましては、Ｂ業者に対し、集会所を無償譲渡するよう文書で通知したところです。
なお、自治会とは協議を重ねた結果、市の対応を見守りたいとのことであり、自治会の具体的名称は伏せさせていただいております。また、業者名につきましても、今後、訴訟等が想定されることから、同様に名称を伏せさせていただいておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
以上、ご説明いたしましたが、今回の事案において、事前相談の段階での確認の徹底、庁内の連携が十分とは言えず、審査段階での事実判明となったため、結果として予算を十分に生かすことができない事態となりましたことを深く反省しているところであります。
今後は事前のご相談の段階でも補助の制度について十分な説明を行うとともに、要件の確認に怠りのないよう努めてまいりたいと存じます。
自治振興課所管分の説明は以上でございます。
76 黒岩安全安心課長 引き続きまして、安全安心課所管分についてご説明させていただきます。
青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は27ページでございます。
個別施策は、Ｅ３－１「防犯啓発活動を推進します」でございます。
平成25年度の取り組み概要でございますが、主な取り組みは、暴力追放「いのちを守る」長崎市民会議の活動で、内容は４月に開催いたしました市民集会及び暴力追放・防犯キャンペーン、小学３年生から中学３年生を対象としました暴力追放書写コンクールなどとなっております。
また、平成25年４月に長崎市
暴力団排除条例を施行しましたが、市民に周知啓発するためにチラシを作成し、事業者や自治会等に配布いたしました。
さらに、市民会議の幹事会を開催して関係団体や警察等との連携や情報交換を行っております。
今後の方針といたしましては、市民の暴力追放や防犯の意識を高めていくために暴力追放運動や防犯意識の啓発活動を継続していきます。また、これらの活動への市民の参加促進に努めるとともに、防犯関係諸団体との連携強化に取り組んでまいりたいと思います。
また、このページの中ほどに施策に関連する主な事業であります、暴力追放「いのちを守る」長崎市民会議事業費負担金について記載しております。
市民会議の主な暴力追放啓発活動であります暴力追放「いのちを守る」長崎市民集会、暴力追放・防犯キャンペーン、暴力追放啓発書写コンクールで、これらの参加者数等を成果指標としております。目標値6,000人に対しまして、平成25年度はこれらの参加者数１万449人が実績となっております。
暴力追放運動や防犯啓発活動により防犯意識の向上が図られたものと考えております。
安全安心課所管の説明は以上でございます。
77 植田人権男女共同参画室長 人権男女共同参画室所管の主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきまして、青色の冊子、決算に係る主要な施策の成果説明書の28ページ、Ｆ１－１から31ページ、Ｆ１－３までをご説明いたします。
それでは、28ページをごらんください。
まず、個別施策Ｆ１－１「人権啓発を推進します」についてでございますが、平成25年度の取り組み概要及び評価としましては、配偶者などからの暴力、いわゆるＤＶは、身近にある重大な人権侵害であることから、その未然防止、啓発のための講演会、研修会を開催しました。小学生から大人まで幅広い年代の方を対象に開催しておりますが、平成25年度は新たに大学生を対象に開催し、啓発することができました。
また、市内の中学校へ講師を派遣し、将来ＤＶの被害者にも加害者にもならないためのデートＤＶの防止授業を行う取り組みも継続しており、平成25年度は12校で行いました。
今後の取り組み方針といたしましては、相談事業を通じて、ＤＶ等の被害者への適切な情報提供や関係機関との連携を図るとともに、デートＤＶの防止授業などＤＶの予防啓発活動に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
29ページに移りまして、個別施策Ｆ１－２「人権侵害の被害から市民を守ります」についてでございますが、平成25年度の取り組み概要及び評価としましては、男女共同参画推進センター・アマランスにおきまして、さまざまな悩みの相談を受けております。女性相談員がお話を伺う一般相談のほか、弁護士による法律相談、臨床心理士による心の健康相談があり、平成25年度は合計で1,357件の相談を受けました。
家庭内、夫婦間の問題や、職場やご近所の人間関係の問題など、市民に身近な相談窓口としてご利用いただいているところでございます。
今後の取り組み方針といたしましては、相談業務について、特に土曜、日曜、祝日にも行っておりますことや、毎週水曜日に夜間電話相談を行っていることにつきまして広くお知らせし、相談する機会を探しておられる方のご利用につなげていきたいと考えております。
30ページに移りまして、個別施策Ｆ１－３「男女共同参画に関する学習機会の充実を図ります」についてでございますが、平成25年度の取り組み概要及び評価としましては、男女共同参画に関する各種講座の企画、実施に当たり、受講者の多様なニーズに対応し、受講満足度を上げることに重点を置き、例えば、子育て中の父親が子どもと一緒に参加する講座、また妊娠中のご夫婦を対象とする講座、そして人生の最後まで自分らしく生きるためのエンディングプランの講座など、受講対象者を絞って、１回当たり20人から多くても80人程度の中小規模の講座を企画、開催いたしました。
そのため、31ページ下段の男女共同参画推進センター運営費のところに記載のとおり、主催講座の受講者数の取り組み実績といたしましては、平成25年度は82回開催して、受講者数2,310人となり、目標の5,980人を大きく下回ってしまいました。
今後の取り組み方針といたしましては、引き続き受講満足度の高い、魅力ある講座を企画、実施し、市民が気軽に男女共同参画を学ぶことができる機会を提供するとともに、受講者数をふやす取り組みにも工夫をしてまいりたいと考えております。
なお、男女共同参画推進センター・アマランスにおける相談件数や各種講座、講演会などの開催実績につきましては、84ページから85ページの第２款第１項第13目男女共同参画推進費に記載いたしておりますので、あわせてご参照いただければと思います。
今後も啓発事業や相談事業などを中心に、男女共同参画の推進に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
78 外園国体推進部長 平成25年度の決算をご説明する前に、長崎がんばらんば国体及び大会の終了に伴いまして、ご報告させていただきます。
45年ぶりの長崎国体は、９月初旬の会期前競技であります水泳から10月の本大会までの間、天皇皇后両陛下の行幸啓、台風19号の接近に伴う一部競技会の日程変更などもありましたが、無事に終了することができました。
期間中は、選手、監督、観覧者及び大会関係者延べ約21万人の方々が各競技会場を訪れ、多くの感動とともに、人々の心に深く残るすばらしい大会となりました。
また、11月１日から11月３日の日程で開催いたしました長崎がんばらんば大会につきましても、長崎市では５つの正式競技と２つのオープン競技を実施いたしました。
両大会におきまして、ご支援、ご協力いただきました市議会議員の皆様に、この場をおかりしましてお礼を申し上げます。まことにありがとうございました。
それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、国体推進部所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書は、180ページから183ページ、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は93ページ及び108ページ、黄色の表紙の審査意見書は40ページでございます。
それでは、まず白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書の180ページをお開きください。
180ページの一番下の段に記載の第22目国民体育大会推進費のうち、国体推進部所管分についてご説明いたします。
支出の内訳は、181ページの備考欄の下段に記載いたしております１.第69回国民体育大会・第14回全国障害者スポーツ大会推進費の１.長崎がんばらんば国体長崎市実行委員会負担金２億7,964万8,361円及び３.事務費の１.国民体育大会推進費事務費131万1,602円でございます。
次に、主な不用額についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、青色の表紙、主要な施策の成果説明書108ページをお開きください。
108ページの下段に記載いたしております市民局国体推進部の(1)第69回国民体育大会・第14回全国障害者スポーツ大会推進費は、記載の理由のとおり、平成25年５月から11月に実施いたしました10競技分の競技別リハーサル大会に係る会場設営・撤去等の業務委託などの事業費が予定を下回ったことによるものでございます。
それでは、事業の詳細につきましては、総務企画課長よりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
79 平野総務企画課長 それでは、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の93ページをお開きください。
93ページの上段、第22目国民体育大会推進費、１.第69回国民体育大会・第14回全国障害者スポーツ大会推進費、(1)長崎がんばらんば国体長崎市実行委員会負担金の決算額でございますが、２億7,964万8,361円でございます。
この負担金の内容につきましては、まことに恐れ入りますが、薄い紫色の表紙の国体推進部から提出させていただいております負担金・
補助金交付団体収支決算書のほうをごらんいただけませんでしょうか。
この決算書の１ページをお開きください。
これは長崎がんばらんば国体長崎市実行委員会の平成25年度収支決算書でございます。
まず、１ページの収入から、市負担金、国体・障害者スポーツ大会分及び競技別リハーサル大会開催に伴う競技団体負担金、売店出店料、大会参加料及び雑収入の合計で、収入額は３億5,153万6,312円でございます。
なお、市負担金の増減額の欄の150万円の減額につきましては、競技別リハーサル大会に従事する市職員の在勤地内出張旅費を一般会計の事務費から支出することになったことによるものでございます。
次に、資料の２ページでございますが、支出の部でございます。
国民体育大会費２億8,735万2,013円、障害者スポーツ大会費35万1,660円、資料に記載はございませんが、合計で２億8,770万3,673円でございます。
主な内容につきまして、まず国民体育大会費の総務費4,729万6,856円は、嘱託員18名の人件費などでございます。
次に、国体開催準備費2,774万6,734円の主な内容は、開催１年前イベントなどを実施した広報啓発費、花いっぱい運動や手づくりのぼり旗作製などを実施した市民協働推進費、輸送計画策定業務委託費などの輸送交通
対策費などでございます。
また、リハーサル大会費は、平成25年度に実施した全国大会６競技、九州大会３競技、県大会１競技の計10競技の競技別リハーサル大会の運営経費２億1,230万8,423円でございます。
次に、障害者スポーツ大会費の障害者スポーツ大会準備費35万1,660円でございます。この内容は、スポーツ祭東京2013への視察費用等でございます。
これら支出済額の合計は２億8,770万3,673円となり、資料下段の欄外に記載のとおり、先ほどご説明いたしました収入済額との差し引き額6,388万2,639円を長崎市へ戻し入れたものでございます。
資料１ページの長崎市負担金の収入済額３億4,353万1,000円から、この戻し入れ額を差し引いた額が、平成25年度長崎がんばらんば国体長崎市実行委員会負担金の決算額と同額の２億7,964万8,361円となります。
なお、資料４ページから17ページには、長崎がんばらんば国体長崎市実行委員会の平成25年度の国体大会に係る事業報告を添付しておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
なお、北部九州総体費の収支決算につきましては、第10款の教育費の審査の際にご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
説明は以上でございます。
80
井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
81 野口達也委員 お尋ねをしますが、33ページの「地域コミュニティの活性化を促進します」というところで、目標値が自治会加入率78％、実績値72.6％、達成率が93.1％となっておりますが、この自治会加入率の算出の仕方、戸数でいくのか人数でいくのか、そこのところを教えていただきたい。
82 森自治振興課長 世帯数でございます。まず、自治会のほうから毎年、自治会に加入している世帯数についてのお届けを出していただきます。それが分子になるわけですけれども、分母のほうにつきましては推計の世帯数でございます。国勢調査から毎年推計で世帯数というのが出ますので、それを根拠としております。
以上でございます。
83 野口達也委員 この加入率というのは年々下がっていっていると思うんですけれども、今後の取り組み方針というところで、不動産関係団体との自治会への加入促進に関する協定を締結し、官民一体となって取り組むということですが、これはどういう形でやるんですか。
84 森自治振興課長 自治会の加入率アップのために、マンションとかアパートの不動産関係の方につきましては、今現在も11月に加入促進月間というのを設けておりまして、その前にいろんなポスターを張ってください、そしてチラシを配ってくださいということで、団体のほうにはお願いをしているところでございますが、ただ、他都市の事例も見まして、そういった活動自体を一緒に取り組んでいきましょうという、その不動産の協会との協定を結んだ事例がございます。そういった形で、双方がアピールできるような形で、今後ますます進めていきたいと考えております。
以上でございます。
85 野口達也委員 具体的には、ただそういうポスターを張ったり、啓蒙的な部分だけですか。
86 森自治振興課長 現在、その協定に基づいてポスター、チラシを配るだけですが、協会自体も各会員さん方がその自治会の大切さというのを、そのたびごとに説明してくださいという項目が入った案件もございますので、そういったものについても検討を加えていきたいと思っております。
以上でございます。
87 野口達也委員 自治会の加入率の低下というのは、これ長崎のまちづくりにとって、ものすごく大きなことだと思うんですね。そういう中で、例えば、いろんなところでいろんな補助金を出しているじゃないですか。こういうところでそういうことは考えられないんですか。一番基本となる自治会の加入率を上げるために、せっかく協定書を結ぶのであれば、そういうことも考えたほうが、ただお願いします、お願いします、やりましょう、やりましょうとアパートとかマンションに入られる方に言うても、私は一緒だと思うんですけどね。その辺どうですか。
88 森自治振興課長 今、長崎市の自治会への支援の形態としましては、いろんな集会所の補助とか、広報紙の配布謝礼金などがあるわけなんですけれども、やはり住民の方が自治会のことをわかって、そしてその自治会に興味を持って、みずから入っていただくということが非常に大切でございまして、ある団体を使って自治会への加入の促進をお願いしてやるということについては、私ども今まだその考えには至っていないところでございますが、やはり広く市民の方が自治会を見ていただく、そして自治会のほうもどうぞということで手を広げていただく、その間接的にかかわる部分について、ぜひこれはご協力をいただくという段階の協定を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
89 野口達也委員 ある意味、今までそういう形で来たと思うんですよ。この不動産関係団体だけじゃなくて、いろんな意味でそういうふうに理解をしていただくとか、そういうことの中でやってきて、ずっと減っているじゃないですか、現実的にですよ。やっぱり私は何らかの対応をしていかんと、定住人口の減とか言っていますけど、これと全く一緒で、役所も自治会にお願いして、やっと皆さんに配布できるわけですから、これが自治会に入っとらんところには行かんわけですたいね、いろんな役所の配布物はですよ。ただ、今72.6％でしょう。これが極端に言って60％とか50％になったら、もう意味がなかと思うとですよね。ですから、私は今が限度だと思うんですよね。これは決算委員会ですから、そこのところはぜひ考えていかんと、今考えていかんと、もう次に進めんとじゃなかとかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
90 高比良市民生活部長 先ほど森課長のほうからも説明がありましたけど、不動産関係者ということで話をしていますが、特に自治会に入らない世帯というのが単身世帯が非常に多いと、そういった意味で、そういった方々に自治会に入っていただくという取り組みをこういう不動産関係者とも一緒になってやろうと。それから、この資料にも載っていますけど、大学生、そういった方にも自治会に入って活動をしていただこうという取り組みでございます。
以上です。
91 野口達也委員 とにかくよろしくお願いしたいと思います。
あともう１つ、この不用額のところで、ふれあいセンターの設備整備事業費、自治振興課の分ですね。1,361万3,000円、空調設備改修工事の設計額を精査した結果というのは、これいつごろ精査をされたわけですか。
92 森自治振興課長 ふれあいセンターの施設整備事業費の不用額でございますが、この中身につきましては、滑石地区ふれあいセンターの空調設備の改修工事でございまして、年度途中の
元気臨時交付金、国の交付金を活用した形で、９月に補正予算を上げさせていただいた案件でございます。これは業者の見積もり額で予算化をしていたところでございますが、時代の流れとか業者のその当時の受け得る金額というところを、実際私どものほうで建築部のほうと設計をもう一回していただいたところ、その設計額が下がりまして、あわせて入札差金も生じたということで、ちょっと高額の不用額が生じたものでございます。
以上でございます。
93 野口達也委員 入札差金が生じたということもあるわけですたいね。はい、わかりました。
94 小宮慶一委員 青い冊子の26ページ、地域コミュニティ推進費ということで915万3,000円の決算額がここにあります。これは平成24年度からの事業ということで３カ年の計画になっておるんですね。
具体的には、それぞれの地域で地域円卓会議を開催し、それを支援すると、それ以外にももちろんあるんでしょうけれども、わかりやすくそういうことだろうと思うんですけれども、これ目標値、実績値ということで書いてありまして、特に平成25年度は125％、28地区の目標に対して35地区で実施をしたということで、トータル78地区を目標にしたうち45地区が実施済みと、こういうことだろうと思うんですけれども、この支援をするというのは、それぞれの地域で円卓会議を開催するというところまでを支援するということで、その後のそれぞれの地域での円卓会議の開催状況とか、あるいはそれがどのような形で進展をしているのかというところまで見届けておられるのかどうか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
95 高木地域コミュニティ推進室長 地域コミュニティ活性化事業につきましては、各地域、小学校区で実行委員会をつくっていただきまして、そこでどのようなその地域の中の課題を解決するかということで、補助金を出しまして取り組んでいただいております。その後につきましては、現在もやっておりますけれども、私たちのところにおります地域担当職員が、実行委員会が補助金を活用した後にヒアリングを行いまして、その後、購入した物品などがきちんと活用されているかどうか、また、地域の課題というのがどのようなものがあるか、現状をお聞きいたしまして、その後、今後始めていく事業になりますけれども、地域の勉強会、地域の将来を考える会というのをこちらのほうでメニューを用意して取り組もうと思っておりますので、そういうものをご案内いたしまして、地域でせっかくできました実行委員会で、団体同士のつながりができておりますので、それらの方が集まっていただきまして、課題を考えていただくというような推進をしております。それが自主的に行われていくようになりますと、地域円卓会議ということで、情報交換でありますとか課題解決に取り組んでいく場につながっていくものと考えております。
以上です。
96 小宮慶一委員 そうしますと、それぞれの地域で自主的に実行委員会をつくって活動が続けられておるということですが、これには当然また新たな費用も伴うと思うんですけれども、そういう意味での支援というのも今後ずっと継続してやっていこうというお考えなんでしょうか。
97 高木地域コミュニティ推進室長 現在取り組んでおります地域コミュニティ活性化事業費補助金につきましては、平成24年度からの３カ年事業になっておりますので、今年度で一旦終了することになりますので、現在、３カ年取り組んできました事業の検証を行いますとともに、先ほども申しました地域の方からのヒアリング、ご意見等も検証しますとともに、また並行しまして、現在、地域コミュニティあり方委員会という外部の委員会を設けておりまして、地域が団体同士の連携を深めたり、地域の課題解決力を高めるためにはどのような支援が必要かということで、実際に地域で活動しておられます委員さんも含めてご意見をいただいておりますので、それらの意見も踏まえながら、今後の支援策について検討していきたいと考えております。
以上です。
98 小宮慶一委員 この26ページには、必ずしも順風満帆という感じの活動にはなっていないような書き方になっているように思うんです。そういった意味で、今言われたように、今後どのような形でこれを進展、発展させていくかについては、その方法等について現在検討委員会で検証し、検討しているということで、今後もなお発展的にこの活動は続けていきたいということで理解してよろしいんでしょうか。
99 高木地域コミュニティ推進室長 支援のあり方につきましては、まだどのような形態になるかわかりませんけれども、支援の方法というのもいろいろあると思いますので、いろいろなお知恵をいただきながら検討していきたいと考えております。
以上です。
100 吉原 孝委員 暴力追放は伊藤市長の銃撃事件があって、その後、暴力追放という形の中でパレードを中心にして日常の防犯活動等もされていると思うんですが、どうなんですかね、最近、防犯カメラがいろんなところに設置されていますよね。それが一つの犯罪の防止、抑止に非常に効果を上げている面があるんじゃないかと私は思うんですが、現在、市内の防犯カメラの設置状況、これは把握されていますか。
101 黒岩安全安心課長 確かに防犯カメラにつきましては、非常に抑止力があると私も認識しております。基本的には、防犯カメラについては県がガイドラインをつくっておりまして、それに基づいて、私たちのほうでは防犯カメラの要綱をつくっておりまして、それに基づいて各課は、例えば、住宅課で住宅にカメラをつけるとか、最近は道路のフットライトとか、市民の方が乱暴することもありますので、そういうところに防犯カメラをつけるということで、我々が管理、把握をしているのは、市の要綱に基づいて市の施設につける場合は一応管理をしております。市に届けをしていただくようになっておりますけれども、ただ、市内全域につきましては、なかなか商店街でつけるところもありまして、警察でつけるところもありますし、その辺、全体的なところは把握しておりませんけれども、その点は警察とも連携をとって、警察独自で防犯カメラをつけるところもありますので、その辺は我々も情報をもらっているところでございまして、現在は市の施設については全て、例えば図書館とか公共の施設はうちのほうで把握をしている状況でございます。
102 吉原 孝委員 設置については、今、お話があったところでもいいと思うんですが、警察はどちらかというと、繁華街とか人通りの多いところ、商店街とかに、現在設置していますよね。それとか、企業ではエントランスとかエレベーターとか、それから商店であれば売り場等に設置されていますよね。今るるあなたのほうから話がありましたが、それ以外のところでも地域住民の方々から大変事件が発生しやすい場所とか危険なところに設置をするほうが安全・安心が高まるということで要望等もあっているんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどうですか。
103 黒岩安全安心課長 委員ご指摘のとおり、例えば、公園で観光客に迷惑をかけるとか、飲酒をしているとか、また夜間に若者がたむろして落書きをするとか、そういういろんな事例があっております。実際に過去に丸山公園については、地元の商店街から要請がありましたし、これは県の防犯協会と市の防犯協会が連携して丸山公園に設置するようにしましたし、また、いろんな公園にも防犯カメラをつけてほしいという要望があっておりますので、それはみどりの課とか、それぞれ所管の課と我々が中心になって、設置するケースもございますので、市民の方から要望があったときに、各課に伝えて、我々としては防犯カメラについては抑止力が非常にありますので、ぜひ設置してほしいということでお願いしていきたいと思っております。
104 吉原 孝委員 これは犯罪との関係があるから、市のほうでの設置は、今の答弁のように、今後、地元要望等があればそれに応えていくということでいいんですが、従前と比べて、例えば浜町アーケードだったら、設置した段階で集中管理というか、そこでテープを回しておって、そこに記録をしてというようなことで設備に非常に費用がかかりましたけど、今はチップを入れて、必要なときだけ、それを取り出して調べるというようなことになって、非常に簡便になって費用も安くなっているということですので、これは先ほど申し上げたように、安全・安心のためには、犯罪の抑止には非常に効果があると思うし、そういう意味では市が設置をして、警察と連携をとりながら、運用を警察に任せるというような形にすれば、プライバシーの問題とかいろいろ防げることもあるんじゃないかなという気がするんですけどね。このあたり、今後、行政と警察がうまく連携をとって犯罪防止に当たるというようなことで取り組みをしていただきたいと思いますけれども、そのあたりどうですかね。
105 黒岩安全安心課長 委員ご指摘のとおり、以前は商店街の至るところに防犯カメラをつけて、そして集中管理をするという、施設にも何カ所かつけて集中管理をするというような防犯カメラのシステムがあったんですけれども、最近は防犯カメラ自体にチップを埋め込んで、それで管理ができると、非常に高性能の防犯カメラができております。そういうことで、いろんなところでも、公園でも防犯カメラをつけたいということで、事業課とも我々連携をとってやっておりますし、やはりこれからの抑止力に防犯カメラが役立つというのは事実でございます。ただし、先ほどちょっとありましたように、防犯カメラを至るところにつけるというのも確かにいいんでしょうけれども、防犯カメラの負の部門というか、どこにでもつけるというのはプライバシーの問題もありますので、やはり犯罪が起こりやすいところ、犯罪が起こる可能性があるところ、そういうところを中心に各部局と連携をとりながらやっていきたいと思っておりますし、警察ともその辺は十分連携をとりながら、長崎市内で犯罪が極力起きないような形で取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
106
井上重久委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時６分＝
＝再開 午後２時11分＝
107
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第２目広報広聴費以降の目のうち、早見表に記載の広報広聴課ほか６部局の所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
108 前田広報広聴課長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費第２目広報広聴費のうち、広報広聴課所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の長崎市歳入歳出決算事項別明細書の160ページから163ページ、青色の冊子の主要な施策の成果説明書の５ページ、６ページ、60ページから62ページ及び104ページでございます。
最初に、白色の表紙の事項別明細書160ページ、161ページでございます。
第１項総務管理費第２目広報広聴費のうち広報広聴課所管分は、予算現額１億5,185万4,000円に対しまして、支出済額１億4,549万4,159円、不用額635万9,841円、執行率95.8％となっております。
次に、青色の冊子の主要な施策の成果説明書の５ページをごらんください。
個別施策のＨ２－２「市民との良好なコミュニケーションを形成します」の評価結果でございます。
平成25年度の主な取り組みとしまして、広報紙を中心として、テレビやラジオ、ホームページ、情報誌など、それぞれの特性を生かして市政情報の発信を行いました。そのうち、ホームページにつきましては、見やすく、わかりやすく、迅速に発信するため、ホームページ作成システム及びリニューアルしたホームページの運用を開始しました。そのほか、市政への関心を高めるために、ツイッターやフェイスブックにより日々の動きをタイムリーに発信し、アクセス件数や登録者数の向上に努めたところでございます。
また、コールセンターにつきましては、ホームページに公開しているよくある質問とその回答例、いわゆるＦＡＱの充実を図ってアクセス件数の向上に努めた結果、コールセンター市民満足度で高い評価をいただきました。また、外国人旅行者の問い合わせに対応する専用ダイヤルを設置するとともに、観光分野のＦＡＱを多言語化し、スマートフォン対応とすることで、外国人旅行者の利便性を向上させたところです。
今後としましては、社会情勢の変化や市民の皆様の意見や提案をこれまで以上に注視し、より市民の皆様のニーズに応じた情報をわかりやすく発信することに努めてまいります。
５ページ下段から６ページにかけまして、関連する主な３つの事業を記載しております。
５ページ下段の広報紙等発行費、決算額3,732万4,241円でございますが、成果指標を広報ながさきの世帯への配布率としております。目標値は、前年度実績の配布率85.1％といたしましたが、実績値は84.4％、達成率99.2％となっております。
広報ながさきは、市民の皆様にとって、市政全般の情報を最も手に入れやすい広報媒体ですので、自治会などのご協力による各家庭への配布を基本として、郵便局や銀行、コンビニなどへの設置など、より多くの市民の皆様にお読みいただけるよう努めてまいります。
次をお開きいただきまして、６ページ上段のインターネット情報発信費、決算額396万6,375円でございますが、こちらの成果指標は、ホームページの表紙でありますトップページへのアクセス件数としております。ホームページ作成システム及びリニューアルしたホームページの運用開始に伴い、目標値を98万7,000件から240万件にふやし、情報発信に努めましたが、210万2,545件のアクセス件数で、達成率は87.6％にとどまっており、目標を達成することができませんでした。
しかしながら、ホームページ作成システムの構築により新しい情報が迅速に発信できるようになっておりますので、引き続き、この特性を生かした積極的な情報発信を行ってまいります。
次に、下段のコールセンター運営費、決算額4,823万2,344円でございますが、こちらは市民満足度を成果指標にしております。これは、先行自治体のほとんどが実施しております満足度調査に倣ったものでございますが、年に２回、コールセンター利用者300人に対して５段階評価での満足度を伺ったものでございます。目標値は、先行自治体と同等の80％以上としており、実績値は99.0％と高い割合で満足いただいております。
続きまして、60ページをお開きください。
下段から第２目広報広聴費、１.広報広聴推進費を記載しておりますが、このうち広報広聴課が所管しておりますのは、61ページの一番上の(1)広報紙等発行費から、62ページの中段の(7)コールセンター運営費まででございます。
主な取り組みにつきましては、先ほどご説明させていただきましたので、それぞれの項目の説明につきましては省略させていただきたいと思います。
最後に、104ページをお開きください。
104ページでございます。主な不用額の説明として、上段から２段目に(1)広報広聴推進費を記載しております。
これは、広報紙等発行費におきまして、制限付一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で広報ながさきに係る印刷契約を締結できたことなどによる416万2,000円の減でございます。
私からの説明は以上でございます。
109
武田企画財政部長 説明の前に、午前中の第２款第１項第１目の審査の中で、野口達也委員のほうから市民活動支援補助金についてのご質問がございましたが、それに対しまして答弁した内容に一部ちょっと不足した部分がございましたので、大変申しわけないんですけど、この場をおかりいたしまして、その不足部分について改めて答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
110 岩永市民協働推進室長 午前中、野口委員に対しまして、ジャンプ補助金１件の不採択につきまして理由を述べたところでございますけれども、それにつきましてちょっと補足の説明をさせていただきたいと思っております。
「親守詩」コンクール等の事業につきましては、午前中申し上げましたような理由で不採択になったわけでございますけれども、その後の市民活動支援補助金の追加募集に再チャレンジをしていただきまして、最初の審査会で指摘を受けた事項につきまして修正を加え事業を見直したということで、審査の採択基準をクリアしたということから採択になったものでございます。
言葉足らずで申しわけございませんでした。
以上でございます。
111
武田企画財政部長 それでは、改めまして第２款総務費第１項総務管理費のうち、第１目一般管理費を除きました企画財政部所管分につきましてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は162ページから183ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は10ページから20ページ、66ページから91ページでございます。
企画財政部所管分は、第４目財政管理費、第７目企画費、第16目地域振興費、第23目諸費で、合計いたしますと、予算現額が５億5,645万9,534円、支出済額４億9,453万8,071円、不用額6,192万1,463円、執行率は88.9％となっております。
主な不用額につきましては、主要な施策の成果説明書の105ページから106ページ及び108ページに記載のとおりでございます。
主な事業につきましては、担当課長のほうからご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
112 原田都市経営室長 第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費のうち、都市経営室所管の主なものをご説明いたします。
青色の冊子、主要な施策の成果説明書の15ページをごらんください。
個別施策Ｅ８－２「安全・安心な市有建築物への改善を進めます」に関連する事業として上げております新市庁舎建設推進費基本計画策定費412万9,821円でございます。
市庁舎の建て替えにつきましては、平成21年度に行った耐震診断の結果を踏まえ、建て替えることなどを公表し、その後、市民懇話会や市議会特別委員会におけるご議論などをもとに、平成25年１月に、新市庁舎の建設場所を公会堂及び公会堂前公園敷地にすることなどについての方針を決定いたしました。
平成25年度につきましては、市民に親しまれ、使いやすい新市庁舎とするため、広く市民及び関係者の意見を聞くことを目的に、長崎市新庁舎建設基本計画検討市民会議を設置するとともに、市議会特別委員会においてもご議論をいただきました。
また、あわせて、新市庁舎の執務室等の最適面積を算出するための現状調査の分析等の委託を実施しております。
これらの取り組みをもとに、ことし２月には、今後の新市庁舎の建設に向けた具体的な方針等を示す長崎市新庁舎建設基本計画を取りまとめ、公表を行っております。
続きまして、青色の冊子、主要な施策の成果説明書19ページをごらんください。
個別施策Ｈ３－２「効果的で効率的な行財政運営を行います」に関する主な事業として上げています政策評価費でございますが、施策評価、外部評価及び事務事業評価を行い、その結果を公表するもので、平成25年度は施策評価を第四次
総合計画前期基本計画に掲げている45の基本施策、事務事業の事前評価を220事業行っております。
評価制度については、外部評価であります長崎市政策評価委員会からの指摘事項を翌年度当初予算に的確に反映させることなどを目的として、平成25年度からその対応状況の中間調査を新たに行い、予算編成と政策評価の連動を促すこととしました。
成果指標については、施策の進捗状況を明確にするため、施策の目的達成に向けて順調に進んでいると評価した基本施策数を成果指標とし、前年度の進捗状況を踏まえ、４件を目標として設定をしておりますが、ある程度進んでいると評価した基本施策が43件あるものの、順調に進んでいると評価した基本施策が１件と目標を達成できなかったことから、これまで以上に施策の進捗を意識した事業展開を図るとともに、総合計画、政策評価、予算編成等のさらなる連動を図っていくことが必要であると考えております。
なお、目的達成に向けて、より適切な評価を行うため、平成26年度の評価から、評価区分をこれまでの３区分から４区分へと細分化、最適化を図っております。
説明は以上でございます。
113 伊達木市史編さん室長 第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費のうち、市史編さん室所管分についてご説明いたします。
青色の冊子、決算に係る主要な施策の成果説明書の10ページをごらんください。
個別施策Ａ１－３「歴史・文化遺産に対する市民意識を高め、国内外に向けて発信します」に係る取り組みの概要でございますが、平成25年度は、新長崎市史第三巻（近代編）及び第四巻（現代編）の２巻を発刊いたしました。これにより、新長崎市史全４巻の刊行を全て完了したところでございます。
また、新長崎市史をわかりやすくコンパクトにまとめた普及版の編さんの準備、市史の発刊記念講演会、市史講座、市史だよりの発行などを実施いたしました。
次に、評価と今後の取り組み方針についてでございますが、新長崎市史を市内主要書店等で販売するとともに、図書館、公民館等で広く市民の皆様に閲覧していただきました。
加えて、市史の執筆者による市史講座を開催したことで、長崎の歴史に関する情報の発信と市民意識の啓発が一定図られたものと考えております。
また一方で、平成24年度内の発刊を目指しておりました第四巻（現代編）が掲載資料の収集、選定等に予定を上回る時間を要したことから、平成25年５月の発刊となりました。
今後は、さらなる事業の進捗管理の徹底を図ることで、新長崎市史の普及版と（仮称）新長崎年表の編さん作業を着実に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、67ページをごらんください。
中ほどにございます３.企画推進費(3)長崎市史刊行費でございますが、主要な事業費の内訳につきましては、ここに記載のとおりでございます。
なお、決算額欄に括弧書きしております前年度繰越額は、先ほどご説明しましたとおり、新長崎市史第四巻の発刊に係るものでございます。
説明は以上です。
114 坂上地域振興課長 地域振興課及び７行政センター所管の事業につきまして、ご説明させていただきます。
まず、青色の冊子、主要な施策の成果説明書の11ページをごらんください。
個別施策Ａ２－３「合併地域の資源を磨き、魅力を発信します」に対する平成25年度の主な取り組みといたしまして、合併地区の資源を活用した交流人口拡大を図るためのイベントへの助成、池島に残っている旧炭鉱施設を活用した体験型観光による交流人口の拡大強化、また、野母崎地区の高浜海岸に海岸線を生かした新施設の整備への着手、伊王島地区に交流拠点施設の整備を行うなど、合併地区の活性化に取り組みました。
評価といたしましては、各種イベントの開催に当たり、地域主体の実行委員会を立ち上げるなど、イベント等の企画運営を行ったことにより、地域内または地域間での連携や協働によるまちづくりを行う起因となったと考えております。
また、池島におきましては、炭鉱施設を活用した体験型観光により観光客数の大幅な増員となりましたが、地域への経済効果が発揮されていないなどの問題も抱えております。
野母崎高浜の施設につきましては工事に着手、本年７月のオープンを迎えたところです。
また、伊王島地区活性化交流拠点施設を整備したことで、地域の魅力を発信し、交流人口の拡大を図る体制づくりができたところですが、今後は知名度を高めることが課題となっております。
今後の取り組みといたしましては、交流人口の拡大に向けたイベントについては、内容の充実と見直し、ＰＲ活動に取り組むことといたしております。
また、池島におきましては経済効果をもたらす仕組みづくりを、野母崎、伊王島においては、それぞれの施設の特徴を生かし、地域の交流や情報の発信の場となるよう取り組んでいくことといたしております。
12ページに関連する主な事業を掲載しておりますので、ごらんください。
単独、離島・過疎地域振興
対策事業費野母崎地区高浜海岸施設整備でございます。決算額は、１億1,353万7,350円となっております。この事業の目的・概要につきましては、交流人口の拡大と地域の活性化を図るため、野母崎地区の個性である海岸線を活用し、高浜海岸に新施設を整備するものであり、先ほど申しましたが、平成24年８月から基本設計を始め、本年、平成26年７月にオープンしたものでございます。
成果指標としましては、客観的に判断できる数値として、事業費ベースの事業進捗率といたしております。平成25年度末の目標53.0％のところ、事業進捗率は50.7％であり、達成率は95.7％となり、順調に進んでいたものと理解しておりました。
次に、単独、離島・過疎地域振興
対策事業費伊王島地区活性化交流拠点施設でございます。決算額は2,115万259円となっております。
この事業の目的・概要につきましては、地元特産品の開発、製造を目指す組織を立ち上げ、地域住民の雇用の創出を図るとともに、伊王島地区の魅力を発信し、交流人口の拡大による地域の活性化を図るため、旧縫製工場を改修し、加工所等を整備するとともに、情報・交流スペースを新設するなど、交流拠点施設の整備を行ったものでございます。
成果指標としましては、整備箇所数としており目標としておりました整備が完了いたしたことから、100％となっております。今後は、加工所を活用した地元特産品の開発、製造の推進、また、情報・交流スペースへの集客が課題と考えております。
それでは、地域振興課及び７行政センター所管の主な事業についてご説明させていただきます。
資料の66ページをお開きください。
第７目企画費、１.政策推進費(3)市町村建設計画改定費13万7,690円でございます。
この事業は、ことし６月市議会で議決をいただきました市町村建設計画の変更について、地域の意見を聞くための懇話会の開催経費でございます。旧長崎市を含む８地区からそれぞれ３名ずつ委員となっていただき、平成26年２月13日に開催したものでございます。
次に、67ページをごらんください。
一番下の段でございます。４.定住促進費(1)ながさき暮らし推進費203万468円でございます。
この事業の主な内容としましては、伊王島地区の交流滞在型宿泊施設、高島地区及び野母崎地区の中長期型滞在施設の維持管理、ホームページ等による情報発信などを行っております。
次に、87ページをお開きください。
第16目地域振興費のうち、１.施設維持管理費(1)行政センター維持管理費１億4,104万6,066円でございます。
これは、７行政センターの維持管理に係る各種委託料など経常的な経費を支出したものであり、主な経費につきましては88ページにかけて記載しておりますので、ご参照していただければと思います。
次に、２.地域振興
対策費(1)地域活性化事業費負担金1,672万9,976円でございます。
これは、合併地域の地域住民や各種団体が主体となり、行政との協働の体制で取り組むことにより、意識の高揚や体制づくりを目指すとともに、合併地区における交流人口の拡大と地域の活性化を図るものでございます。長崎南部地区における、ながさき半島ごかっさいを初めとする活性化イベント、野母崎水仙まつり、琴海地区における琴海花まつりなどを開催したところでございます。
また、(2)地域コミュニティ支援事業費1,918万7,527円でございますが、これは、合併地域における地域コミュニティの健全な維持と地域文化の継承、発展を目的として、祭りやスポーツ大会への支援を行う事業でございます。
内容につきましては、89ページから90ページの上段の表に記載をいたしております。こちらのほうもごらんいただければと思います。
次に、(3)虹色のまちづくり推進事業費904万9,431円でございますが、これは、合併地区における住民主体のまちづくり活動の継続的な発展を目的としており、平成25年度は高島地区におけるイベントに対する支援、高島や外海地区に観光案内板の設置、野母崎地区活性化検討調査に係る業務委託等を行っております。
続きまして、(4)地域おこし協力隊事業費1,774万2,772円でございますが、これは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地域に、新たな地域の担い手として都市部から人材を誘致し、地域力の維持、強化を推進するとともに、定住、定着につなげていくことを目的とした国の制度を活用し、平成23年度から取り組んでいるものでございます。
次に、３．離島・過疎地域振興
対策費(1)池島産業遺産活用事業費1,069万6,958円でございます。これは、池島地区に残っている旧炭鉱施設を活用して交流人口の拡大による池島の活性化を促進するものであり、池島さるく観光事業に係る運営費の助成を行ったものでございます。
(4)しまとく通貨発行費134万7,300円でございます。これは、今年度、平成26年度から高島地区で始めておりますしまとく通貨準備にかかる経費であり、しま共通地域通貨発行委員会への負担金と、パンフレット等の作成委託料でございます。
次に、91ページをごらんください。
単独、離島・過疎地域振興
対策事業費(1)野母崎地区高浜海岸施設整備１億1,353万7,350円でございます。
これは、平成24年度からの繰り越し分1,350万円と平成25年度分の１億３万7,350円の合計でございます。
事業の目的等につきましては、先ほど主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でご説明したものでございます。
次に、(2)伊王島地区活性化交流拠点施設2,115万259円につきましても、先ほど主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でご説明したものでございます。
なお、主な不用額の説明につきましては106、108ページに記載しております。入札による差金や池島産業遺産活用事業で収入が増加した結果、補助対象経費が見込みを下回ったことなどにより不用額が生じたものでございます。
説明は以上でございます。
115 安田理財部長 第６目財産管理費及び第23目諸費のうち、理財部所管分についてご説明申し上げます。
決算の事項別明細書164ページから167ページ及び182ページ、183ページ、主要な施策の成果説明書は63ページから66ページ及び93ページ、94ページ、審査意見書は40ページでございます。
初めに、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。
初めに、主要な施策の成果説明書の22ページをお開きいただきたいと思います。
個別施策「安全・安心な市有建築物への改善を進めます」において、平成25年度の取り組みといたしましては、長崎市市有建築物耐震化実施計画に基づき、耐震改修工事等を施工するとともに、福田合同庁舎など老朽化が進む設備の更新を行っております。
今後の取り組み方針につきましては、公共施設マネジメントとの整合性を図りながら、市有建築物の適正管理を行い、市民の皆様が安全・快適に利用できるよう計画的に整備を進めることとしております。
あわせて、関連事業の耐震化推進事業費と庁舎等施設整備事業費に係る事業内容等を記載いたしておりますので、ご参照いただければと思います。
次に、第６目財産管理費のうち、理財部所管分の決算額についてご説明いたします。
事項別明細書の164ページから167ページでございます。
予算現額61億6,041万9,201円、支出済額61億2,232万2,766円、不用額3,809万6,435円、執行率は99.4％となっております。
また、予備費からの充用でございますが、決算に係る主要な施策の成果説明書の104ページ、主な予備費充用の説明欄に記載のとおり、土地売買契約の無効に対する損害賠償金として充用いたしております。
主な不用額につきましては、主要な施策の成果説明書の同じく104ページ、105ページの主な不用額の説明欄、理財部の(1)から(4)までに記載のとおりでございます。
次に、第23目諸費についてご説明をいたします。
事項別明細書は182ページ、183ページでございます。
理財部所管分の決算額につきましては、予算現額３億7,979万3,859円、支出済額３億4,753万4,904円、不用額3,225万8,955円、執行率は91.5％となっております。
その内容といたしましては、183ページ備考欄に記載の１.過誤納還付金及び２.特別返還金でございます。
過誤納還付金のうち市税に係る分としましては、過年度において納付・納入された市税等のうち、減額の更正等によって超過納付・納入となったものについて還付を行うための費用でございます。
また、特別返還金につきましては、過誤納還付金に加算すべき還付加算金について、その額を決定するための起算日に適用誤りがあったことが判明したため、時効が完成しているものについても、その差額相当分を返還するもので、209万4,200円となっております。
引き続き、詳細につきまして、財産活用課長からご説明申し上げます。
116 林財産活用課長 それでは、第６目財産管理費のうち財産活用課分について、主な内容をご説明いたします。
決算に係る主要な施策の成果説明書の64ページをお開きいただきたいと思います。
まず、３.財産管理費の(2)旧琴海病院解体費4,054万710円でございます。
旧琴海病院につきましては、平成12年に廃止されまして、建物の老朽化が著しく、地元自治会からも早急な解体を求める要望書も提出されていることから、地域住民の安全・安心の確保という観点から平成24、25年度の２カ年で解体を行ったものでございます。
次に、４.補助、耐震化推進事業費でございます。
これは、地震時における市民の安全性の確保及び災害時の拠点となる施設の機能の確保を図るため、長崎市市有建築物耐震化実施計画に基づき施工しているもので、国の緊急経済
対策として平成24年度第７号補正予算で計上いたしまして、全額を平成25年度に繰り越して執行したものでございます。
まず、ア.委託料のうち、旧立神小学校体育館の耐震診断及び耐震補強実施設計として194万2,500円、65ページのイ.工事費の表に記載しております淵町公民館及び宮崎自治会集会所の耐震補強工事といたしまして1,591万4,850円でございます。
次に、５.単独、庁舎等施設整備事業費4,374万4,878円でございます。
平成25年度の実施工事につきましては、(1)及び(2)の表等に記載のとおりでありまして、これは、福田庁舎を初め老朽化している設備につきまして、庁舎の機能保全及び利用者の安全確保のため改修を行ったものでございます。
次に、７.単独、法面崩壊
対策事業費2,631万5,100円でございます。
これは、長崎市有地であります旧慣墓地の法面が大雨により崩壊したため、その法面の補修工事を平成24、25年度の２カ年で実施したものでございます。
説明は以上でございます。
117 桑水流総務局長 第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費のうち、総務局世界遺産推進室所管分についてご説明をさせていただきます。
白色の表紙の事項別明細書の166ページから169ページを、青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては８ページ、９ページ並びに68ページ、69ページでございます。
世界遺産推進室所管分は、予算現額6,926万8,000円、支出済額5,969万5,096円で、不用額が957万2,904円、執行率が86.2％となっております。
主な事業につきましては、世界遺産推進室長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
118 田中世界遺産推進室長 それでは、第７目企画費のうち、世界遺産推進室所管の決算についてご説明させていただきます。
まず、青色の冊子、決算に係る主要な施策の成果説明書８ページをお開きいただきたいと存じます。
主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございます。
個別施策として、Ａ１－１「世界遺産の登録を実現し、その価値を世界に発信します」と掲げ、施策の目的を「構成資産が世界遺産として登録され、世界中の人々に知られている」こととしております。
平成25年度の取り組み概要でございますが、教会群につきましては、イコモスによる調査及び登録後を見据え、出津教会堂、大野教会堂周辺で景観を損なう電柱を撤去、移設するなどの修景整備の実施、来訪者受け入れ
対策として、大野教会堂周辺の駐車場、トイレ、回遊路のデザイン等を検討する景観設計を行いました。
産業革命遺産につきましては、小菅修船場跡の保存管理計画を作成するとともに、端島炭坑等調査検討委員会による報告をもとに高島炭鉱調査報告書の作成、ここでいう高島炭鉱は、端島、高島、中ノ島の総称でございますが、高島炭鉱の保存管理計画及び整備活用計画を策定するため、平成26年３月に専門家による高島炭鉱整備活用計画委員会を設置し、検討を始めたところでございます。
また、三菱長崎造船所内の４資産及び小菅修船場跡の一部につきましては、世界遺産の構成資産として万全の保護措置を講ずるため、景観法に基づく景観重要建造物としての指定の作業を実施いたしました。景観重要建造物へは、平成26年４月１日に指定されたところでございます。
また、周知につきましては、産業革命遺産及び教会群ともに、市民と協働してモニターツアーや構成資産の環境整備活動を実施するとともに、産業革命遺産につきましては、推薦決定を契機として、看板掲出、ポスターやパンフレットの配布、ＤＶＤの制作配布、企業等への講演などを実施いたしました。
評価及びその下の欄の今後の取り組み方針でございますが、教会群につきましては平成25年度の推薦は見送られましたが、関係書類が推薦可能なレベルに達しているということから、文化審議会において推薦候補として選定されました。
既に教会群は、本年度の推薦案件として、９月末にユネスコへ暫定版の推薦書を提出済みでございまして、来年１月ごろに閣議了解を経て、１月末までに正式版推薦書を提出する予定となっております。
一方、産業革命遺産は、平成25年９月に国の推薦が決定し、平成26年１月末に管理保全計画及び推薦書正式版をユネスコへ提出、本年度に入り、９月から10月にかけましてイコモス現地調査が実施をされたところでございます。
今後は、教会群は来訪者受け入れ
対策として、駐車場、トイレ等の整備を行うとともに、産業革命遺産については、端島を含む高島炭鉱の保存管理計画及び整備活用計画を策定し、資産の保全に向け整備を実施していくこととしております。
また、市民との協働による、さらなる周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、68ページをごらんいただきたいと存じます。
５.世界遺産登録推進費についてご説明いたします。
「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」及び「明治日本の産業革命遺産 九州・山口の関連地域」の世界遺産登録に向けた取り組みでございます。
まず、(1)「長崎の教会群とキリスト関連遺産」登録推進費のうち、アは、長崎市外海の石積集落景観整備活用委員会２回分の開催経費でございます。
イ.委託料につきましては、平成24年９月に国の重要文化的景観に選定されました「長崎市外海の石積集落景観」の特徴である多種多様な石積構造物の保存、修理、活用方策を検討するための調査や石積集落景観を広く市民の皆さんに知っていただくための案内板や誘導サイン、回遊マップの作成、大野教会堂への来訪者受け入れ態勢を整備するための駐車場、トイレ、歩行者ルート整備のイメージやデザイン検討、周知啓発が主なものでございます。
続きまして、ウ.負担金及び補助金につきましては、長崎、熊本両県及び関係６市２町の共同事業として長崎県が実施した世界遺産の推薦書作成に係る業務、広報活動事業等に対し、負担割合に基づき、応分の負担金を支出するとともに、構成資産の管理団体が実施した施設を案内するガイドや講演会、展示企画を立案する人材の育成事業に対し補助を行ったところでございます。
エ.補償金につきましては、構成資産候補である大野教会堂及び出津教会堂と関連遺跡周辺の修景事業の一環といたしまして、電柱を移設するに当たり、補償を行ったものでございます。
次に、(2)「九州・山口の近代化産業遺産群」登録推進費のうち、アは、高島炭鉱整備活用委員会の１回分の開催経費でございます。
イ.委託料につきましては、構成資産候補である端島炭坑等の保全に必要な資産の現況などの各種調査、景観重要建造物指定に必要な調査を実施するとともに、リーフレットの作成など周知啓発が主な内容でございます。
ウ.「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会負担金につきましては、世界遺産への登録を関係県市の連携のもとに推進するために、８県11市で構成いたします世界遺産登録推進協議会の事業として実施いたしました専門家による現地調査や委員会及び広報活動事業等に対し、負担割合に基づき応分の負担金を支出したものでございます。
(3)「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」登録推進費は、平成25年度にユネスコへの推薦が決定したことから予算を補正していただいた事項でございまして、産業革命遺産の世界遺産登録に向けた取り組みをより広く市民へ周知するための広報活動経費でございます。
ア.委託料といたしまして、ＤＶＤやパネル、ポスター、パンフレット、缶バッジなどの作成や電車広告、看板の制作設置などを実施いたしたものでございます。
説明は以上でございます。
119
井上重久委員長 これより質疑に入ります。
120 麻生 隆委員 地域創生が言われている中で、合併町の関係で、68ページに、ながさき暮らしといいますか、定住促進関係でありますよね。伊王島は、辛うじて３件か４件ありましたけどね。もっとこれどうでしょうかね。
今、地域ではシェアハウスだとかね、新しい取り組みをされているでしょう。今までこれずっと同じ形で10年くらいやってきている話なんですよ。ちょっとこの辺で見直しをして、新たな事業の計画だとか、そういう考えはないのかどうかね。これ今までやってきて、なかなか進んでいないんじゃないかと、Ｉターン、Ｕターンを含めてですよ、もっと切り札はないのかどうか。皆さんのアイデアとか意見とか、そういう地域活性化、地域を巻き込んでのやり方ないし民間を活用してやるとかいう考え方はないのかどうかをお尋ねしたいんですけど。
121 坂上地域振興課長 今、委員おっしゃられるように、確かに実際の数値的な面を見ますと、活用状況が芳しくないと考えております。
今回、合併町に関して、こういった形で余り利用が芳しくないんですが、長崎市全体としては、やはり何件かの問い合わせはあっております。
そういったことから、今後は空き家・空き地バンク、そういったソフト事業のほうへ、転換を図りまして、広く情報をこちらから発信すると、そういった事業のほうに力を入れていこうと今考えておるところでございます。
122 麻生 隆委員 これは地域のアイデア勝負だと思うんですよね。どこも今は地域創生で、こういうことについては力を入れてますよ。だから、まだまだ長崎も斜面地を含めて魅力があるということで、以前、新大工町を回ったときにね、月のうち半分は長崎で、月のうち半分は東京暮らしなんですという人がおられたんですよ。どこに住んでいますかと聞いたら西山の安いアパートを借りて住んでいますよという話をされていたんですけれども、もっとそういう、この斜面地であいているところを生かしながら定住してもらうということ。なかなかそうするとね、地域の受け入れ態勢だとか住民の意識の問題とかあって、なかなか難しい面もあると思うんですよ。そこの祭りだとか、いろいろ行事だとかいうのもありますからね。そこに入っていくのは相当覚悟が要ったりとか、事前の調査だとか要ると思うんですけれども、そういった長崎の持っている魅力をもっと生かしながら、事業としては精査を一回されて、新しい流れ、地方創生も出てきていますから、どうするかということを検討していただいて取り組みを進めてください。
原田室長、どうですか、何かありましたら。
123 原田都市経営室長 人口減
対策に関しましては、やはり全庁的に取り組むべき問題だと思います。空き家
対策もその中の１つには入るんじゃないかと思いますし、Ｕターン、Ｉターンで長崎を元気にするという施策も必要だと思いますので、今回、うちの都市経営室内にそういうチームを設置することになりましたので、全庁的な取り組みについて、人口減というところに焦点を当ててしっかり取り組んでいきたいと思っています。
124 麻生 隆委員 なおさらしっかりと施策をつくってください、来年に向けてですね。決算ですから、こういう事業は、限られた予算でどう最大効果を上げるかということが課題ですので、ぜひ検討していただきたいと思います。
125 小宮慶一委員 確認になろうかと思うんですけれども、この青い冊子の90ページ。
(3)の虹色のまちづくり推進事業費というところで、その中のＡ、野母崎地区活性化検討調査委託というのがあるんですが、これは以前にも何かやったような記憶があるんですが、平成25年度にもされたんですかね。確認ですが、もしされたとすれば委託はどこにされたのか、どういう形でされたのかですね、その辺の説明をお願いしたいと思います。
126 坂上地域振興課長 この業務委託ですが、平成24年、25年といたしております。相手は、南商工会に委託したものでございます。
127 小宮慶一委員 わかりました。平成24、25年連続してお願いをしたと、調査をしたということですね。もちろんこれは、高浜に次ぐ今後の第２ステップ等の検討の中で生かされて活用していくと、こういう理解でよろしいんですね。
128 坂上地域振興課長 委員おっしゃるとおり、この業務委託で得られました報告をもとに、市の内部でも検討を重ねまして、今後、田の子のあり方についてしっかり検討していく材料の一つとして活用しているものでございます。
129 小宮慶一委員 わかりました。ぜひ、せっかく250万円の費用をかけて調査されたことですから、今後に十分生かしていくように活用していただきたいと思います。
それから、これはまた全然違う話なんですが、この青い冊子の９ページですかね、世界遺産の関係なんです。
今この九州・山口の近代化産業遺産群の登録推進費については4,000万円という決算額が示されておりますが、先ほどのお話だと、特に今年度にかけて多忙をきわめたと私も思っております。
イコモスの調査が終わって、いよいよ勝負どころに入っていくという状況だろうと思います。そういうことと並行して、世界遺産を目指す側としては、ここに書いているように、個別の保存管理計画を平成26年度に策定、それから引き続き整備活用計画を策定していくという、これから作業に入っていくと思うんですけれども、あわせてこの計画の中に当然入っていると思うんですけれども、ＰＲと、それからもう１つは、受け入れ態勢ですよね。登録された、あるいは、される前後の受け入れ態勢はどうかというところで、今どのような課題を考えておられるのか、それをどのように解消し、万全の体制を築いていこうとされておるのか、この辺についての考えをちょっと教えていただきたいと思います。
130 田中世界遺産推進室長 登録を見据えた今後の観光客の受け入れ態勢というご質問でございますが、まず、産業革命遺産につきましては、グラバー住宅は現在、観光施設ということもございまして、ある程度の受け入れの態勢はできているかと思っております。
ただ、今回、三菱重工業長崎造船所が所有されております４資産につきましては基本的に稼働中の産業遺産ということで、観光客の受け入れができないといいますか、本来そういう施設ではないということでございます。
それにつきましては、唯一公開されております三菱の史料館につきまして、今後かなりのお客様が見えられるということを想定しておりますので、私ども文化観光部のほうと三菱重工業株式会社長崎造船所のほうで受け入れ態勢の検討をしているところでございます。現在は三菱のほうに電話連絡をして予約をした上で入館させていただくという予約制をとっておりますけれども、これは今後の検討課題ではございますけれども、今の長崎さるくの一つの形態を準用したような形で、例えば、コンベンション協会がその受け皿になり、バスを運行して一定の時間をもってそこに送り込みをし、ガイドの皆さんに説明していただいて見学していただくと、そういうシステムをとると、かなりのお客様、特に行きづらいといいますか、公共交通機関でしか行けない部分でもございますので、バスの活用、それとガイドをつけるというようなことができないかということで、現在、三菱と検討している状況でございます。
あわせまして、小菅につきましては駐車場が少ないということもございまして、これにつきましては、いわゆる公共交通機関での来場を促すといいますか、そういうアナウンスをしていくということ、それと、やはりガイドの配置、警備員の配置等々も必要になってくるかと思いますので、その分につきましては登録を見据えて、同じく私どもと文化観光部のほうで検討しているというところでございます。
また、あわせまして教会群につきましては、特に外海地区は道も狭いのでマイカーで行くというのは非常に難しい部分もございますけれども、一方で、公共交通機関も余り便利ではございませんので、ある程度のところまでマイカーで行っていただくなりバスで行っていただいて、そこからはいわゆる回遊ルートを歩いていただく、そういうことを踏まえまして、現在、駐車場の本整備を考えております。
ただ、本整備までに若干時間がありますので、仮設の駐車場、仮設トイレ等でしばらく対応して、世界遺産登録を待ちたいと考えております。
以上でございます。
131 小宮慶一委員 今のお考えについては、さきの総務委員会でも若干聞いたような気がして今思い出しているわけですけれども、あわせて受け入れ態勢というのは、そういう施設絡みの受け入れ態勢と同時に、きょうの長崎新聞の記事にもあったんですが、かなり世界遺産を目当てにした観光客というのが、ふえてきている。もう既にお客さんが来ているような状況もありますよね。これは世界遺産になるかどうかというのを見きわめないとという問題も確かにあると思うんですけれども、お客さんがふえているのは事実ですし、来年の登録を契機として、さらに増大をしていくということですから、そういった意味では、その受け入れ態勢については、そういう施設だけじゃなくて、どう言うんでしょうか、その関連する施設等もありましょうし、関連するいろんな、接待とか、あるいは外国からであれば通訳の問題もありますし、あるいは説明板とか、そういうものも必要でしょうし、そういったもろもろのことを含めて準備しておく必要があるだろうと思っておるんですよ。そこのことを含めての受け入れ態勢、来年夏にはもう確定するわけでしょうけれども、その時期を前後して万全の体制をとっていくように要望しておきたいと思います。
132 田中世界遺産推進室長 今ご指摘をいただいた今後の受け入れ態勢につきましては、私ども世界遺産推進室と文化観光部ともに、現在も既に例えば、４カ国語標記の看板の問題でありますとか、通訳の問題であるとかということについては事前に検討し、また、もう既に設置している分もございますけれども、きちっとした対応ができますように、今後ともしっかりやっていきたいと考えております。
以上でございます。
133 吉原 孝委員 世界遺産関連でお尋ねしたいと思います。
熟度はキリスト関連のほうが進んでいたと思うんですが、国のほうで内閣官房が中心となって、近代化遺産を先に推薦するというような形に結果としてなったんですが、しかし、それでも平成27年度、平成28年度の決定に向けて２つが推薦されたというのは、非常に長崎市にとっては喜ばしいことだと思います。
この前、10月の初めにイコモスの調査がありましたよね。私は、やはり今回の近代化遺産の決定については、現地に来られて、現地を見られて、そして、知識を十分に得られた方の審査報告というのが非常に決定の大きな要素になる可能性があると思うんですが、どうですか、感触として、あなた方も十分事前に準備をして万全を期してやったと思うんですが、そのあたりの感触をちょっとお尋ねしておきたいと思います。
134 田中世界遺産推進室長 吉原委員に言っていただきましたとおり、イコモスの調査といいますのは、今後、イコモス勧告を経まして最終的に世界遺産委員会での審査に大きな影響を与えるという意味で、私ども８県11市は、ある意味万全の体制で今回のイコモス調査に臨んだつもりでございます。特に私、直接、イコモスの調査員の方にご説明をした立場でございますけれども、我々の熱意、それと資産の価値についてはきちっと説明しきれたというふうに私としては確信しております。
ただ、今回の挑戦がいわゆるシリアルノミネーションということで長崎の価値だけわかっていただいてもいけないということで、今回の産業革命遺産全体の価値をわかっていただいた上での評価ということになりますので、そういう意味では内閣官房を中心といたしまして、いわゆるオールジャパン体制で今回臨ませていただきましたので、そういう部分では十分に理解をいただけたのではないかなと思っております。
ただ、今回の挑戦につきましては日本で初めて、いわゆる稼働資産を含む世界遺産への挑戦ということで、従来、文化財保護法を中心として説明してきたものに対して、それ以外の産業に関するあらゆる法律を駆使して資産を守っていくんだという新たな挑戦でございましたので、調査員の方もやはりそういうところも中心として、各資産の保全状況等はもちろんでございますけれども、そういうものも審査の対象になっているのではないかなと思っておりますので、一応、現地調査は終了いたしましたが、今後来年に向けまして追加の情報照会でありましたり、補足の説明をする機会というものもあると聞いておりますので、気を緩めることなく、最終的なイコモス勧告が出るまで万全の体制で臨んでいきたいと考えております。
以上でございます。
135 吉原 孝委員 ご苦労さんでした。これからもユネスコと十分に連携をとって、そして、先方からいろいろとお尋ねがあることに対しては的確にお答えをしていって、連携をとにかく密にするということが非常に大事だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
次は、市庁舎の関連でちょっとお尋ねしたいと思うんですが、ＭＩＣＥもこれはやらんといかんと思いますが、ただ、市庁舎に関してはＭＩＣＥと違って、かなり長い期間をかけて準備をしてきて、そして、その結果として、あのような予算も出されましたし、公会堂の廃止条例も出されたということだったと思います。市民懇話会も何回か開かれましたし、市民会議も開かれましたし、それから、我々議会も特別委員会を開くことによって、あそこが適地だというような判断を示したという経過があったと思います。
そういう意味で、現在まだ予算が提出されないという状況の中で今後どうなるのかなという危惧を持った多くの市民の方がおられるんじゃないかと私はそう思っておるんですが、当初の計画では平成26年、平成27年で基本設計、実施設計をして、それから、建設に取りかかって平成31年までに完成を目指すということでこれまでやってこられたんですが、今の状況では平成31年度の完成がどうなのかなと、多分難しくなってくるんじゃないかなという気がしますが、先ほど申し上げたように公会堂条例を廃止したんですからね、そして、あそこに新しい市庁舎を持ってくるというような方針のもとでやろうとされているわけですから、私としては、早くこの事業化の予算を提出して、そして市民に対して、あそこに建設をするんだという強い意思表示をするということが必要だと思うんですが、そのあたりについて答えられる範囲でいいですから、答弁があれば答えていただければと。
私は、できたら平成31年度までに完成するんだというような強い意思表示をして、それに向けて努力をするということは非常に大事なことだと思うんですね。まだほかにも10大事業がありますよね。これらがおくれることによって、いろいろとまた財政問題、その他が起こってくる可能性もあるし、市庁舎については一定の基金が積み立てられておりますし、また市民債も得ようとしてね、やっていこうというようなことで、熟度は先ほどのキリスト教と近代化遺産じゃないですけどね、市庁舎のほうがはるかに進んでいるんですよね。だから、あなた方のやる気さえあればできる可能性が、それはもちろん事前に議会とよう相談せんばいかんですけどね。そのあたりどうなのか、できる範囲でよかですからね、ちょっと答弁を。
136 桑水流総務局長 市庁舎の問題につきましては、ご承知のとおり、幾つかの理由で、一旦提出いたしました条例案も含めまして撤回をさせていただいております。その中で、大きな要素といたしましては公会堂の問題も１つございましたが、これにつきましては、条例のほうを再度認めていただいた部分があります。あとの要素といたしましてはＭＩＣＥ、この問題を優先させていただきたいということでございました。
それからもう１つ、資材の高騰とか、建築に関する人件費、こういったものが高騰しておりまして、この辺の様子を見たいということもございました。
ただ、庁舎の建設に当たりましては、先ほど委員おっしゃられたとおり、さまざまなプロセスを経て、そして、市役所ですから市民の安全、こういったものを耐震化も含めて、一刻も早く庁舎を建て替えるべきというご意見をいただいた上で計画を立てたものでございます。残念ながら先ほどの理由で期間が延び延びになっておりますが、当初の予定どおり平成31年度を目指すというのが、ここまでの状況を勘案した場合にはかなり厳しいという判断をしております。
ただし、先ほど申しましたように、市民が来ていただく市役所でございますので、新たな市役所については今と違うような活用のされ方も考えておりますので、一刻も早く状況が整い次第、再度、予算も含めてご提案をさせていただきたいという考えでございます。
以上でございます。
137 吉原 孝委員 今、答弁の中にもありましたように、資材の高騰、人件費の高騰で予定よりも建設費がかさむ可能性があるんですね。県庁舎が入札不調に終わったというのは、それが原因だと思うんですよね。同じ轍を市が踏まないように私はやらんといかんと思いますし、また、耐震が非常に厳しい状況の中で、１日4,000人もの多くの人たちが出入りするこの市庁舎で、もし何かあったら大変なことですから、耐震の問題もあって、市民の安全・安心を守るためにも、やはり早くこの問題については着工するという強い決意を持って今後やっていただきたいと、一応要望にしておきます。
138 平戸都紀子委員 地域おこし協力隊のことについてお尋ねしたいと思います。
私が一番最初に聞きましたのは、地域おこし協力隊というのは、月報酬は20万円ですね。そして、活動費として20万円ですかね。総務省が採用されて各地域に来られたと聞いております。それは間違いないんでしょうか。
139 坂上地域振興課長 活動費としては、19万4,500円でございます。
140 平戸都紀子委員 その配置とかいうのは、総務省のほうからどこどこに行ってくださいということで言ってくるんですか、市のほうには。お尋ねいたします。
141 坂上地域振興課長 長崎市の場合は、長崎市の地域を指定しまして、例えば、伊王島地区にどなたか来られませんか、高島地区で活動されませんかという形で、こちらのほうで募集をかけております。
142 平戸都紀子委員 そのお話を聞いたときに伊王島町も活性化の交流拠点ができたりしまして、そして、そこで特産品をつくって県外に発信するというようなことで、ああ、一生懸命やってくれるのかなと思っておりました。
そしたらば、やっぱり人間ですからその地域に合う、合わないもあると思うんですね。それと、私が住んでいるところは伊王島ですから、そこが気になってお話を聞きたいと思っておりますけれども、その方は子どもさんもいらしたんですよね。今、伊王島は児童数が少なくて、長崎市内の10人と伊王島の１人と匹敵するぐらいに本当少ないんですよ。それで、その子どもさんを入れるのかなと思ったら、長崎に両親がおられて、そこに置いてご自分だけ来られたんですね。本人に聞いてみましたら、私もいろいろ事情があって育てきれないんだとか、そんなことを言っていました。それはそれとして、まあそうかなと思っていたんですね。
それから、私、一般質問でもさせていただきましたけど、地域おこし協力隊って一体何をしているのか、それすらもわからなかったんです。
というのは、やっぱりその地域の方と交流をまずしないことには、仲よくならないことには何もできないんじゃないかなというのを感じたんですね。そういうことで、なかなか地域の方とその方は仲よくなれない、何でか知りませんけど、どうしても地域の方と接点がないもんだから、とうとう仕事にも支障を来したのか、３年の期間というのがあるのに、２年で自分からやめていかれた。今は誰もいない状態なんですけれども。
せっかくそんなふうにして総務省のほうから選ばれて、私は全部国が出すのかと思ったら、今この決算書で初めてわかったんですけど、ここで1,774万2,772円というのが出ておりますよね。ということは、半分は市が負担するということでしょうか。
143 坂上地域振興課長 まずその前に、先ほどの件でございますけれども、国からですね、１人当たりの活動費といたしまして、市に対して最高400万円、その分を市が一旦受け入れまして、お支払いしているという形でございます。ですから、この分は市が出しているということではなくて、経過としては、そういう流れでございます。
先ほど伊王島の方のお話をされましたけれども、ほかの地域の隊員の中には、頑張っておられる方もいろいろおられますし、この方は、その地域になじめなかったというのがそもそもの始まりかなと思っております。今後、市としてもサポートの体制というのが十分だったかというのもちょっと考えないといけないところもありますし、そういった面につきましては十分反省するところはして、今後の体制に向けて考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
144 平戸都紀子委員 ５地区におられて、確かに地域によっては音楽活動で盛り上げたりされている方もいらっしゃいますし、ショップを開いたりして本当に活性化に向けて一生懸命頑張っておられるから、私はいいことだと思うんですけれども、せっかくそんなふうにして地域に来られたんだったら、その地域を一生懸命良くしていただきたいというのもあるんですね。
経費のことに関しましては今お聞きしましたのでわかりましたけど、そんなふうにして来てくださるんだったら、地域の人と仲よくするためというか、市としても、そういう手助けというのも、ただ言われたからやりましたじゃなくて、もっともっとサポートをしていただいて、そして、本当に実のある協力隊になっていただきたいなと思うんですね。
先ほど麻生委員がおっしゃったＩターン、Ｕターンを利用した建物というのが２棟あります。その同じ敷地の中に１軒が99坪。それが５区画ありまして、皆さんたしか月に3,000円ぐらいの土地代を払って、５棟建っているんですね。そこもつい最近できましたら、周りが土ですから、90坪全部家を建てないで花をつくったりして、子どもさんはいないんですけれども、植木を植えたりとか花を植えたり、それから野菜を植えたりして、どうですかと聞いたら、いいですとおっしゃるんですね、私たちはそれを求めてきましたからと皆さんおっしゃっていますから、その２棟をＩターン、Ｕターンの人に利用してもらって、田舎というんですかね、そういうところにも住んでもらいたいというんだったら、もっともっとよさを出して発信していく必要もあると思うんです。まだまだ私は宣伝も足りないんじゃないかと思うんですね。本当に場所的にも風光明媚でいいところだし、景色もいいところですので、宣伝というのももっともっとしていただきたいと思いますので、協力隊がもし次に来るなら、そういう方にそういうのもやってもらいたいし、特産品を開発するということで、拠点というんですか、縫製工場跡地にも今でき上がりまして、今、試作品をつくっておりますから、そういうふうな宣伝もしてもらうということで、もっともっと有効活用をしていただきたい。そういう方に来ていただきたいと思っておりますので、地域振興課のほうにもぜひそれをお願いしておきたいと思います。これからもまたいらっしゃる可能性もあるわけでしょう、伊王島のほうにですね。よろしくお願いいたします。
145 坂上地域振興課長 今、委員のほうからお話いただきましたけれども、私どももこれを受け入れるに当たりまして、先ほど申しましたけれども、今までのやり方が至らなかった部分もあったかもしれませんし、そういったことも十分反省しながら、今後また協力隊の方を拡大していこうと、受け入れていこうと考えておりますので、その点を十分注意しながら進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
146
井上重久委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時30分＝
＝再開 午後３時40分＝
147
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第３目文書費以降の目のうち、東京事務所、しごと改革室及び総務部の所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
148 橋田総務部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費第３目文書費から第21目恩給及び退職年金費のうち、総務部及び公平委員会所管部分についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は、162ページ及び163ページ、それから、170ページから175ページまで及び181ページでございます。次に、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は、62ページ及び63ページ、76ページ及び77ページ、81ページから84ページまででございます。
第３目文書費、第10目研修費、第12目情報システム推進費、第19目公平委員会費、第21目恩給及び退職年金費のうち、職員給与費を除きました総務部及び公平委員会所管部分は、予算現額８億2,855万6,000円に対し、支出済額７億4,248万7,223円、不用額8,606万8,770円となっております。執行率89.6％でございます。
なお、主な不用額につきましては、主要な施策の成果説明書104ページ、それから、106ページから108ページまでの総務部所管分に記載のとおりでございます。
それでは、目ごとの概要をご説明いたします。
まず、第３目文書費でございますが、白色の表紙の決算事項別明細書につきましては162ページ及び163ページを、青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては、62ページ及び63ページをごらんいただきたいと思います。
事業内容の主なものとしては、文書の発送及び収受並びに長崎市例規集の追録及びデータ更新に要する経費となっております。予算現額5,534万4,000円に対し、支出済額4,829万5,928円、不用額704万8,072円であります。
なお、主な不用額につきましては、主要な施策の成果説明書104ページの総務部所管分に記載のとおりでございます。
次に、第10目の研修費のうち、総務部所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書につきましては170ページ及び171ページを、それから、青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては、76ページ及び77ページをごらんいただきたいと思います。
事業内容につきましては、職員の公務能率の向上及び能力開発等のために行う職員研修に要する経費となっております。研修費のうち総務部所管分は、予算現額3,036万4,000円に対し、支出済額2,621万1,735円、不用額415万2,265円であります。
次に、第12目情報システム推進費の決算額についてご説明いたします。
白色の表紙、決算事項別明細書につきましては172ページから175ページ、青色の表紙、主要な施策の成果説明書につきましては、81ページから84ページをごらんいただきたいと思います。
事業の主なものといたしましては、基幹業務系システムの整備及び運営に係る費用のほか、汎用機、公共施設案内予約システム、財務会計システム等の運営に係る経費となっております。
白色の表紙、事項別明細書、172ページから175ページをごらんいただきたいと思います。
情報システム推進費につきましては、予算現額７億2,384万1,000円に対し支出済額６億5,025万4,902円でありまして、不用額7,358万6,098円であります。
主要な施策の成果説明書、107ページをごらんいただきたいと思います。
不用額の主な要因といたしましては、基幹業務系システム整備費において、プロポーザル方式により業者を特定した結果、業務システム連携機能構築委託料が予定を下回ったこと、基幹業務系システム運営費において、税系システム用サーバー等の賃借に入札差金が生じたことなどによるものでございます。
次に、第19目公平委員会費についてご説明いたします。
白色の表紙、決算事項別明細書につきましては、180ページ及び181ページをごらんいただきたいと思います。
事業内容につきましては、公平委員会の委員報酬、旅費等に要する経費となっております。予算現額248万3,000円に対し支出済額229万6,499円、不用額は18万6,501円であります。
次に、第21目恩給及び退職年金費についてご説明いたします。
決算事項別明細書の180ページ及び181ページをごらんいただきたいと思います。
事業内容につきましては、昭和37年11月30日以前に退職し、または死亡した職員の遺族に給付する遺族年金等に要する経費となっております。予算現額1,652万4,000円に対し、支出済額1,542万8,159円、不用額109万5,841円であります。
総務部につきましての説明は以上でございます。
149 山本しごと改革室長 第２款総務費第１項総務管理費第10目研修費のうち、しごと改革室所管分の決算額についてご説明いたします。
まず、白色の表紙、事項別明細書は170ページから171ページをお願いします。それから、青色の表紙、主要な施策の成果説明書につきましては、76ページをごらんいただきたいと思います。
事業内容は、主要な施策の成果説明書76ページに記載しております(3)研修所研修費のうち、表の一番下でございますが、職員の意識改革や組織の風土改革の取り組みに要する経費でございます。
しごと改革室所管分の決算額は、予算現額698万1,000円に対し、支出済額665万9,845円、不用額32万1,155円、執行率は95.4％でございます。
続きまして、第２款総務費第１項総務管理費のうち、しごと改革室所管分の主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。
引き続き、青色の表紙、主要な施策の成果説明書、７ページをお開きいただきたいと思います。
しごと改革室所管分の個別施策Ｈ３-１「自ら考え、自ら発信し、自ら行動する職員（職場）を育成します」につきましては、まず、平成25年度の取り組み概要ですが、市役所カワルプロジェクトチームを設置し、職員力、職場力、経営力の３つの力の成長を柱とした取り組み方針を策定いたしました。その方針に基づき、職場オフサイトミーティングや、まるかじり講座、改善報告発表会などの取り組みを行ったところでございます。
次に、評価につきましては、成果としまして、職員からの改善報告の件数が年々増加しており、改善が当たり前の職場風土が定着しつつあるものと考えております。
一方、課題としましては、業務改善活動について、それぞれの職場、職員に温度差があること、職場内での情報共有や職員同士の連携協力などのコミュニケーションが不足していることなどがございます。
そういったことがございますので、今後の取り組み方針としましては、常に市民起点で仕事に取り組み、自立（自律）、協働、創造の実践を通じて成果を上げられる市役所を目指していきたいと考えております。
資料に記載のとおり、取り組みとしましては、イキイキと活躍する職員、チーム一丸となって、目的、目標を達成する職場、職員と職場の力を成果につなげる仕組みの構築に向けて取り組んでいくこととしております。
最後に、関連する主な事業としまして、一番下のほうですけれども、研修所研修費について記載しております。業務改善が当たり前の職場風土づくりを目指していることから、改善報告があった所属数の割合を成果指標とし、全ての所属からの改善報告を目標値としております。
説明は以上でございます。
150
井上重久委員長 これより質疑に入ります。何か質問等はありませんか。
151 麻生 隆委員 職員の研修費、この表の170ページにありまして、うちの会派から聞いてくれということでありましたので、代弁して聞かせてもらおうと思っていますけれども、今回いろいろ職員の研修もされましたけれど、今、いろいろな形で効果についても７ページにありましたけれども、達成率もまた75.9％ということで評価されていますけれども、具体的に成果をどういう形で捉えていらっしゃるのか。質問としては、要するに、休職されている方は、何名ぐらいおられるのか。
そして、あわせて、今、職員数も削減されてきて個々が高い能力を要求されるといいますか、処理能力もある程度なくてはならない。なおかつ、コミュニケーション力もなくてはならない、そういう能力を求められていると思うんですよ。そういう中で新しい発想だとか、ここに書いてあるように経営的なマネジメントもできなくちゃいけない。それも、もちろん、技術職もあれば行政職もあるので個々において違うと思いますけれども、個々にテーマを上げて、具体的にどういう形に職場風土を持っていかれようとしておられるのか。何点かありましたけど、その点を教えてもらえませんか。
152 山本しごと改革室長 今、委員おっしゃられたように、メンタル面で休んでいる職員もおります。そういった中、職員も、あるいは予算もふえない中で、住民の皆さんからのニーズはもっと高くなってくるし、地方分権等で仕事の高度化、専門化も進んでいるという状況かなと思います。
そういった中で、職員の意識を変えていくという取り組みですけれども、今、７ページの資料にも記載しておりますとおり、まるかじり講座というものを始めております。そういった中で、長崎のまちで活動するいろんな人のお話を聞いたりとか、そういう中で、今の自分の仕事のやり方はこれでいいのかなとか、もっと何かひとつ行動をしないといけないんじゃないかとか、そういう気づき、きっかけを持ってもらうような取り組みを今進めております。
あわせて、職場においては、去年から職場ミーティングを推進しておりますので、そういった中で職場の関係性を高めていくと。本音で話ができるような関係性ができると、職場のチームとしての力も上がっていくと考えております。そこで、関係性が高まる中で、なかなか本音で相談とか話ができなかった職員も係長とか課長と話ができるようにつながっていくんじゃないかと考えて、今、対話の促進というところを集中的にやっている状況でございます。
153 麻生 隆委員 民間あたりは、職制じゃなくてグループ制みたいな形で、能力を持った人たちがお互いグループをつくって横展開するような状況があるんだけど、行政についてはそういうのがなかなか難しいと思うんだけど、やっぱり課長が一つのキーマンだと思うんですよ。やっぱりそこでどう各課、係の人たちをうまくまとめてやるかと。要するに、管理職でも、やっぱりマネジメント力を求められるでしょうし、逆にそこに合わなかった職員とは、そこで、３年とか２年とかのサイクルで回ってくる人も多いわけだから、専門技術性高い人たちのところは結構同じような職場でずっと回るのでいいんでしょうけれども。そういった中で、どう適応能力をうまく発揮させながらやるかっていうのは、皆さんこの能力も高い方が来られているわけだから、ぜひうまく生かしていただいて成果が出るように、できたら、さっき言われた、まるかじり講座がありましたけれども、やっぱりここに目標を持ってもらって、何かこの３年間とか２年間でやろうやとかいうような、同じような方向性を出して改革をするとか、達成感を持たせるとかいう、そういう取り組みはないんでしょうか。
154 山本しごと改革室長 まず、職場の活性化と。私たちも職場の活性化のキーマンは所属長だと思っております。
職員の意識調査を、ことしの４月にやって、その結果が数値で出ましたので、５月ぐらいから所属長150人を対象に研修をやりまして、それぞれの課長が自分のところの課題は何なのかというところを分析して、じゃ、どういう取り組みをしたら職場活性化につながるのか、あるいは職員の能力向上につながるのかという取り組みを、まず９月まで、前半やりまして、この前、４日間にわたって課長たちの研修を、後期の分を取り組みまして、そこでも、今、委員がおっしゃったような話をする中で、さらにマネジメント力向上に向けた取り組みを３月までやるという取り組みをことし始めております。
もう１つ、役所全体の取り組みとしては、やはり多くの職場、所属長等を訪問していろいろお話をさせていただく中で、やはり先ほど申し上げた、職員数がなかなかふえないと、そして、仕事量はふえているという状況が多く聞かれました。そして、忙しい、時間がないと。そういう中でそれをどうやって改善していくかということで申し上げますと、職員全員が、今、自分がやっている目の前の仕事を単純に漠然とやるだけじゃなくて、じゃ、その仕事をどうやって見直して効率化していくかとか、スピードアップしていくかとか、そういう見直しをことし後半の取り組みとしてやっていきたいと考えております。
155 麻生 隆委員 やっぱり能力の問題だと思うんですよね。多くの課題をどう受けとめているのか。真面目な人は一生懸命やって、なかなかさばけないという状況もあるかもしれんけど。しっかりグループ制で分担ができるんだということもやってもらって、１人に過度なかぶりがないように取り組みをお願いしたいなと。
それとあと、今後は評価の問題ですよね。人事考課とか評価とかになるでしょうけれども、これはある一定の年功序列もまだあるけど、極力皆さんが達成感を持って仕事をやれるような取り組みをお願いして、小さなことでもいいと思いますよね。そのことをお願いしたいなというのと、あと１点は、やっぱり地域に出てもらいたいなと。職員の皆さんも自治会関係に一生懸命、うちなんかは桜町でよう頑張っておるんですよ。地域の中でも核になって頑張ってもらっていますけれども、地域の中に出てもらっていろいろしてもらうと。中にはやっぱり温度差がありますよ。一生懸命頑張っている人もおれば、全然出てこない人もおられました。だけど、そういう地域の中に入って、やっぱり市民と直接接しながらやるということも職員が率先してやってもらいたいということで、そういったものも仕事の一端になるんだということをぜひしごと改革室のほうでやっていただきたいと思っていますので、そういうことで取り組みを進めてもらいたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。何かありましたら。
156 橋田総務部長 市役所全体の取り組みとしては、先ほどからしごと改革室が申し上げているように、組織風土であるとか職員の意識を、風通しのよい職場をつくるというような取り組みと、あわせて、個々の職員のそれぞれの実務的な能力のスキルアップも含めて当然やらなきゃいけないと。その部分については、職場での研修であるとか、採用何年目にこういう研修、こういう能力を高めてもらおうという年次ごとの計画的な研修を今行っております。そういったこととあわせて、組織全体の風土をしごと改革室が今取り組んでいるような形に持っていくということが非常に重要であろうと。今そういうことに着目して取り組んでいるところでございます。
それから、人材評価のお話もございましたけれども、実際上は地方公務員法の改正がありまして、一定、人事評価の部分が義務づけられるというような動きにもなっておりますので、長崎市としましても、どういった評価制度を構築すればいいのかということを、今現在、内部で検討をしている状況でございます。
評価そのものはいろんなご意見あると思いますが、一定それぞれの職員が上げた実績であるとか能力といったものを適正に評価するという意味からはやはり必要なことだと認識していますので、これについても今後取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
157 麻生 隆委員 じゃ、システムについてお尋ねしたいと思います。
今回、７億円近く予算執行されましたけれども、全体で20億円近くやったかな、相当なお金を投資していますけれども、いつまでに完成させて運用ができるのか。さっきもマイナンバー制度が出たりしていましたけれども、総体的なシステムはいつから稼働するのかということをお尋ねしたいと思います。
158 森川情報システム課長 稼働の時期でございますが、先ほどもちょっと申しましたが、平成22年度から本年度までの５カ年計画でやっております。汎用機でやっていたものを４システムに分けて、住基システムはもう既に稼働しております。
それから、税系と福祉系に関しては、今年度の７月までに構築が終わりまして８月から稼働いたしております。
残り、我々が持っているシステムじゃなくて個別のシステムがあるんですね。個人市民税とか介護システムとか後期高齢システムとか、そういうところと手をつなぐというか、連携するためのシステムというのが連携システムの分なんですけど、この分が今年度中に完成して、来年度からは新システムで稼働するという計画でやってきたところだったんですけれども、今度またマイナンバー制度という新しい課題が出てきたもんですから、せっかく構築したシステムをまた改修して、マイナンバーということになりますと、マイナンバーの桁数を全てのファイルに埋め込んでいかないといけないという処理があって、システム的にはかなりの改修になると思いますので、また引き続き、構築じゃないですけど、また改修になりますけど、取り組んでいきたいと考えております。
159 麻生 隆委員 もちろん汎用機と比べてソフトシステムの改修はある程度できると思うんですけれども、逆にお願いしたいのは、地元のそういう業者の育成をぜひ検討いただきたいなと。どうしても大手がとってしまうという状況もありますので、ぜひ地元の育成も含めて情報システム課でできればと思うんですけどね。もちろん税制改革のときもいっぱい出てきますし、今度、介護保険も変わりますし、また、後期高齢あたりも２年に１回見直しがあったりとかして、そのたびに、汎用機のときは相当なお金をかけていましたけれども、ある定額の料金といいますか、費用で改修は取り組めると思いますけれども、そういったところでずっと継続して、こういう制度改正に伴ってソフトの改修があるわけですから、ある程度やっぱり地元のそういったところともしっかり連携ができるような体制があるんでしょうか、それをお尋ねしたいんですけれども。
160 森川情報システム課長 麻生委員おっしゃったとおりだと思うんですね。特に我々が今回５年間で構築をしたのは、いわゆるパッケージソフトというのに合わせると。パッケージソフトがあるメーカーから選んだと。となりますと、当然、大手の市外業者というか準市内業者のところのほうが多いんですよ。市内業者というのは、今までもハードウエアの調達、パソコンとかサーバーの調達では積極的に取り組んでいただいていたんですけれども、そういった税系システムとか福祉系システムのパッケージをつくるというレベルにまではまだ育たれていないというのが私の率直な感想なんですが。ただ、そんな中でも、例えば大手のベンダーの一つのチームとして、再委託という形で入っていただいている方々もいらっしゃいます。ですから、今、委員がおっしゃるように、地元のほうにお金が落ちるようにというか、地元の元気が出るような構築の方法を調達として考えていかなければいけないなというのは思っております。
161 堤 勝彦副委員長 先ほど麻生委員の質問もありまして、職員の方々が地域活動もしっかりしたらどうなんだということもおっしゃられました。先ほど橋田部長からもお話があっていろいろなお答えがあったんですが、その中で、人事評価ということのお話も出まして、この評価、とにかく職員の皆さんは一生懸命頑張るじゃないですか。朝から晩までばりばり働いて。
そんな中で、今、しごと改革室のように、とにかくみんなで市役所を盛り上げるんだ、自分たちの職場は自分たちでつくるんだみたいなことをやっていると思うんですね。そういう中で、仕事はとにかくばっちり頑張っているんですが、やはり今、麻生委員がおっしゃるごと、地域に出かけて地域の方の話を聞くと。市民の声ですよね。特に地域でいえば、自治会だったり、青年団、青年会活動だったり、そういったところで会長をなさっている方はいっぱいいらっしゃいますし、また、ＰＴＡの会長をされた市の職員も何人も見かけます。会長、副会長とかですね。そこで、地域に出向いてものすごく頑張っている方がいらっしゃると思うんですね。その方々の評価もやっぱりしてやるべきだと私は思うんですね。
というのが、企業によっては、そういう地域活動に出向いたら、多分、月何百円、1,000円程度でしょうけど、手当がつく会社もあるそうですね。しかしながら、そのボランティアの活動でリーダーをやるということは、やっぱりこれが必ず職場に返ってくるんだということがあるそうです。それで、何かそういうことをやっている企業もあると聞いたことがありまして、そう考えますと、市の職員も、そうやって地域に出向いていろんな活動をしたことをちょっと吸い上げたりとか、そうやって頑張っているのは評価をしてあげると。こういうことで全然職場も変わってくるかと思うんですけど、その辺についてどんなふうにお考えをお持ちでしょうか。
162 橋田総務部長 私どもは今の人材育成の考え方の中に市民との協働というのを総合計画の中でも掲げておりますので、そういった職員を育成するということで、一定の採用年次の職員にそういった地域に出かけていろんな協働について学習をするというような研修も設けております。
そういった取り組みと、あと、現実に地域の中で、自治会であるとか育成協であるとか、いろんな団体で活躍している職員ももちろんおります。それをダイレクトにどういう形で評価するのかということは、今言われたように、企業によっては、いわゆる手当的なものを出すというようなこともあるのかもしれませんが、市役所において、それをダイレクトにそういう形で評価するというのは非常に難しい面があろうかと思います。ただ、そういったものが結果的に仕事の中に発揮されると、やはり長崎市職員として業務できちんとその辺の能力を発揮する者を適正に評価してやるということが重要かと思いますので、そういったものが直接的じゃないにしろ、そういう地域活動で身につけたものが間接的な形で本人の仕事ぶりに反映をされるという形での評価というのが実際上の話になろうかと考えております。
以上でございます。
163 堤 勝彦副委員長 はい、ありがとうございます。私は金品ぐらい出せとかじゃなくて、とにかく頑張っているんだということ。役所の方には自治会、どこに加入していますかとかいうアンケートがありますよね。それと同等で、どういうボランティア活動とか地域活動をなさっていますかということも尋ねたらどうでしょうかね。汗水流して消防団活動をされている方もいらっしゃいますよ。青年団の団長とかで、もう地域清掃、川にまで潜ってされる方もいらっしゃいますし、そういう方はリーダーですから、当然地域の方がついていくんですね。市のいろんな、こういうことをやるんだということは、当然、市民も聞きますので、そんな感じでやっていったらどうかと思いますので、ぜひアンケートなんかを、ぜひ来年度、その辺も含めてやっていただきたいと思います。
164
井上重久委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時10分＝
＝再開 午後４時12分＝
165
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第２項徴税費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
166 安田理財部長 第２款総務費第２項徴税費についてご説明いたします。
白色の事項別明細書は182ページから185ページ、青色の主要な施策の成果説明書は95、96ページ及び109ページ、黄色の審査意見書は40ページでございます。
青色の主要な施策の成果説明書、95ページの上の段をごらんいただきたいと思います。
徴税費につきましては、予算現額15億933万2,000円に対し、支出済額14億4,632万9,593円で、不用額は6,300万2,407円でございます。
詳細につきましては、収納課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
167 北川収納課長 それでは、第２項徴税費の内容について、青色の表紙、主要な施策の成果説明書によりご説明いたします。
95ページをごらんください。主な施策についてご説明いたします。
第２目賦課費１億8,576万723円でございますが、これは固定資産の評価や個人住民税を課税するためのシステムの運営に要した費用などでございます。
次に、第３目徴収費4,813万5,842円でございますが、これは納付が困難な場合の分割納付やコンビニエンスストア収納の運営に要した費用などでございます。
次に、109ページをごらんください。
主な不用額といたしましては、説明欄に記載のとおり、第２目賦課費の固定資産評価費における委託料、第３目徴収費事務費における手数料などで、これらは入札の結果や利用実績が見込みを下回ったことなどによるものでございます。
第２款総務費第２項徴税費の説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
168
井上重久委員長 これより質疑に入ります。何か質問等はありませんか。
169 麻生 隆委員 収納率が上がってきているということで、取り組みは評価したいと思っています。
ただ、今、コンビニエンスストアとか、そういう新しく、簡易に納められる、そういったことで啓発もぜひお願いしたいと思うんですけど、今思っているのは、市民生活の中で二極化しているんじゃないかと。ある程度きちっと納められる方、しかし、生活困窮でなかなか納められない人たちもおられる。そういう人たちも、逆に言えば、しっかり見直して生活をサポートしながら、今回、社会福祉協議会などでやるとか、貧困
対策も出てきましたけれども、市役所のほうとしては何とか徴収はしなくちゃいけないという。しかし、人それぞれに生活があって、もう生活の中までなかなか入れないという状況はあると思うんですけれども、そこにどうアプローチしながら生活再生させながらやるかっていうこともしないと、収納としての状況は難しい面も出てきているのかなと。高齢者もふえてきていますし、年金暮らしでも、無年金の方もおられたりする状況もあって二極化しているんじゃないかと思うので、ある程度そういった体制をとりながら、納めてもらえるのももちろんそうなんでしょうけれども、納税義務に対する意識改革もしながら、サポートできるような、そういうアプローチがないのかどうか、お尋ねしたいと思っているんですけれども。
170 北川収納課長 まず、収納の場面においては、滞納になった方については、催告を出し、財産調査をし、場合によっては差し押さえなどの滞納処分もしながら、しっかり徴収をしていくというのがまず大原則でございます。
さらに、その上で細かくご事情をお聞きする中で、やはり生活に非常に困っていらっしゃるとか生活再建が必要だと判断される事案も中にはございます。そういう場合の税の徴収については、滞納処分の執行停止ということで一定徴収をとめる場合もございますけれども、ただ、それだけではその方自身の生活の再建とか、今後の生活もきちんとしていただいて、きちんと納税をしていただくという場面については、私どもではなかなか対応ができない分もございますので、そういう事案を発見した場合には、先ほど委員もおっしゃいましたように、生活福祉課が、今、社会福祉協議会に委託をして生活再建のいろんな相談の窓口を設けておりますので、そこに確実につなげていくことで、その方の生活再建を図りながら、将来にわたってはきちんと納税をしていただくというふうなサポートが大事かなと判断いたしておりまして、そういう事案を発見した場合には積極的に引き継ぎをするようにということで、生活福祉課のほうとも情報を共有しながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
171 麻生 隆委員 今、94％ぐらいまで上がってきていますよね。だから、本当にポイントが上がって、皆さんは頑張っていらっしゃるなと思っておりますので、やっぱり個人情報、横断的に共有化しながらそれぞれの状況を含めてしっかり納めてもらうような取り組みをしてもらいたいと思いますけれども。
ここで、実は野口委員からも午前中あったんですけれども、収納未済額の中に、保育園を含めた子育て環境の中で、個々に見ると保育料の収納が悪い状況も結構あったりして、あと大きいなと思ったのは、これは東長崎の土地区画整理事業の関係もあるんですけれども、これはちょっと分野が違うからお尋ねしてもお答えができないと思うんですけれども、個々に見ると、やっぱりまだまだ収納が難しいところがあるなと。ただ、電話、訪問催促という形は書いてありますけれども、個々によって条件は違うでしょうから、どう取り組みを進めておられるのか、そして、今回収納率が上がってきた要因としてはどういうことを努力されたのか、その点を教えてもらえませんか。
172 北川収納課長 まず、市税の収納率の向上でございますけれども、アプローチの仕方としてはさまざまございます。
委員、先ほどおっしゃいましたように、例えばコンビニエンスストアで収納ができるように、納めやすい環境を構築していくというのがまず１つ。
それから、滞納になった方については速やかに催告をするということで、私ども、
納付お知らせセンターというところに委託いたしまして、現年度の督促状の発送に合わせて電話催告を順次お願いをしていると。それに引き続きまして滞納となった場合には、当然、財産調査をして差し押さえ、財産を発見した場合、速やかに差し押さえを執行していくと。そういう形で見きわめをしながら徴収率を上げてきたと。特に特別滞納整理室を中心に、高額案件についてはかなりの成果が出ていると考えております。
私どもで、市税、国保税、それから介護、後期の保険料と保育料の徴収を一緒に今やっております。６月の未収金の自主的調査の中でも保育料についてはご指摘をいただきましたので、保育料につきましては、先進市といいますか、収納率が高い都市の状況を調査いたしまして、そのことを参考に取り組みを強化していきたいと考えております。
それから、私どもで直接やっておりません市税等以外の未収金につきましては、現在、担当主幹を置きまして、職員２名でそれぞれヒアリングをかけながら個別の案件についても徴収率のアップ、未収金の縮減という形でそれぞれ指導と相談を受けながら対応をしているという状況でございます。
173 麻生 隆委員 保育料の未収金の問題については、これは、保育園終わった後に小学校に入るわけですね。小学校に行くと今度は学校給食の料金を払わなかったりとかいうことで、延長していく状況もあったりするんですね。だから、やっぱりしっかり納めてもらうという、そういう自覚を持たないと、今の子育て世代、いろいろあるかもしれませんけど、つながってくるんじゃないかと思いますので、しっかりそこら辺のことも取り組みをお願いしたいと。意識づけ、モラルの確認、徹底ということをぜひ取り組んでもらいたいなと。
それで、先ほどの話がありましたように、各課にわたっていろんな形であるということを言われていましたので、今、未収金全体で、結構な金額になっていましたよね。だから、そこら辺のことを横断的にぜひ取り組みをしてもらえば、今、平成25年度で収入未済額が35億8,100万円という形で結構大きな金額になっていますので、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思っております。
以上です。
174
井上重久委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時23分＝
＝再開 午後４時25分＝
175
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
176 高比良市民生活部長 第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は184ページから187ページでございます。また、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は97ページから98ページでございます。
市民生活部所管分は、第１目戸籍住民基本台帳費で、予算現額１億1,837万3,647円、支出済額１億1,176万5,916円で不用額660万7,731円、執行率94.4％となっております。
なお、主な不用額につきましては、109ページ最下段、市民局市民生活部(1)の主な不用額の説明欄に記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
177
井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次に、第２款総務費第４項選挙費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
178 橋田選挙管理委員会事務局長 第２款総務費第４項選挙費についてご説明いたします。
平成25年度に執行いたしました選挙は、参議院議員選挙及び長崎県議会議員補欠選挙並びに長崎県知事選挙でございます。
決算内容につきましては、白い表紙の決算事項別明細書の186ページから189ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の99ページから101ページ、黄色い表紙の審査意見書の40ページに記載のとおりでございます。
それでは、白い表紙の決算事項別明細書186ページ及び187ページをお開きください。
第４項選挙費は、予算現額３億7,562万8,416円に対して支出済額３億1,270万7,801円で6,292万615円が不用額となっております。執行率は83.2％でございます。
引き続き、平成25年度に執行いたしました選挙に関する支出の内容について目ごとにご説明させていただきます。
188ページ及び189ページをお開きいただきたいと思います。
第３目参議院議員選挙費でございますが、予算現額１億4,490万5,000円に対しまして、支出済額は１億420万1,005円となっており、4,070万3,995円の不用額が生じました。
次に、第４目県知事選挙及び県議会議員補欠選挙費につきましては、予算現額１億4,542万5,000円に対しまして支出済額は１億2,348万5,174円となっており、2,193万9,826円の不用額が生じております。
なお、当初、県議会議員補欠選挙につきましては、平成26年２月の県知事選挙とあわせて執行する予定でしたが、平成25年７月の参議院議員選挙に現職の県議会議員が立候補したことにより欠員数が２名となり参議院議員選挙と同日の選挙となりましたので申し添えます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、事務長から主要な施策の成果説明書によりご説明させていただきます。
179 土肥原選挙管理委員会事務局事務長 青い表紙の主要な施策の成果説明書の99ページから101ページに記載しているものの中から主なものについてご説明いたします。
第２目選挙啓発費の１の(1)常時啓発費45万9,634円でございますが、これは選挙の執行の有無にかかわわらず行っております啓発事業の費用でございまして、児童生徒を対象としたポスターコンクールや書写コンクール、新成人を対象とした政治座談会、高齢者を対象としたゲートボール大会などの費用でございます。
それから第３目、これは平成25年７月に執行いたしました参議院議員の選挙費でございますけれども、これにつきましては、２の(2)ポスター掲示場設置費でございますが、これは、市内913カ所のポスター掲示場の設置から撤去までにかかる費用として支出しております。
３.事務費におきましては、(1)のウの役務費のうち（イ）郵送料の820万8,167円でございますが、これは投票所入場券等の発送費用でございます。
続きまして、エ.委託料のうち、主なものは、（ア）選挙器材送致等委託の291万1,650円でございます。
続きまして、100ページをごらんいただきたいと思います。
上のほうですけれども、（ク）選挙公報等新聞折込委託の333万9,981円、(ケ)選挙システム運用支援委託の433万6,500円でございます。
次に、オ.借上料のうち主なものは、投票箱の送致に使用するタクシー代などの（ア）自動車借上で485万6,160円、（イ）投開票所等会場借上の293万8,720円でございます。
最後に、第４目、平成26年２月に執行いたしました県知事選挙、それから、参議院選挙と同時に執行いたしました平成25年７月の県議会議員補欠選挙に関する費用でございます。
２の(2)ポスター掲示場設置費でございますが、1,114万48円を支出しております。
３.事務費におきましては、(1)のウ.役務費のうち（イ）投票者入場券の発送費用として、郵送料など2,364万3,177円でございます。
続きまして、101ページをごらんいただきたいと思います。
エ.委託料のうち、主なものは、（ア）選挙器材送致等委託の289万8,000円、（ケ）選挙公報等新聞折込委託の184万8,080円、（コ）選挙システム運用支援委託の441万円でございます。
次に、オ.借上料のうち、（ア）自動車借上料は416万795円、（イ）投開票所等会場借上は215万6,770円でございます。
続きまして、110ページをお開きいただきたいと思います。
こちらには、予備費充用と主な不用額の説明を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
以上です。
180
井上重久委員長 これより質疑に入ります。質問等はありませんか。
181 麻生 隆委員 選挙管理委員会の皆さんについては、去年は県知事選挙とか参議院選挙がありましたけれども、来年からまた選挙もありますし、実は心配しているのは、人員が少ない中で頑張っていただいているんじゃないかということも聞いたもんですから、大変遅くまでやっているとか、帰らずに寝袋を持ってきてやったりとかされていることも衆議院選挙のときはあったと聞いておったんですけれども、なかなか短期間で選挙の準備を進めなくちゃいけないということと、あとはやっぱり正確さが求められますよね。この前、高松であったような、ああいう事件が起きないようにしなくちゃいけないでしょうし、そういう意味では、公正・公平な形でしっかり間違えない、そしてなおかつ、早く開票の速報を出さなくちゃいけないということで、大変現場ではご苦労があると思っているんですよ。
その中でお尋ねしたいのは、選挙管理委員会の皆さんも忙しいときは極端に忙しい。忙しくないときは余り仕事がないという状況でしょうけれども、やっぱりきちっとした前準備もあられると思いますので、現在、課題だとか問題というのは、行革の中で一定人員の制限はされているとは聞いていますけれども、課題がどういうのがあるのか、もしあったらお尋ねしたいと思いますけど。
182 土肥原選挙管理委員会事務局事務長 委員おっしゃるように、選挙執行というのは、正確性、それから、特に開票については早く出さなければならないということがあると思います。日ごろから、特に地方選のようにある程度期日が決まっている場合は、もう何カ月も前から計画的にやるべきことをリストアップいたしまして逆算してやっております。それから、その中でも特に開票所、投票所の確保の問題とかについては事前に手を打てるものは全て打っていくというような形で、それはもう全ての事務についてそうなんですけれども、やらせていただいているところです。
選挙時になってどっと業務量がふえますので、その分については、現有の職員だけではなくて、本庁のほうからリベロという形で職員に行っていただいておりますし、また、臨時職員についても補充をさせていただいております。
それから、開票につきましては、特にこの前の、高松のようなこともありましたので、昨年の選挙から、うちはリハーサルをやるようにいたしました。それと事前研修ですね、それで、より正確性を期するようにという形で考えておりますし、また、今年度につきましては、まずは新規採用職員からでございますけれども、投票の実務、それから、開票の実務について、実際に机の上だけの研修ではなくて、ちょっと広い会場を使いまして実際の模擬投票、それから模擬開票というような形で研修をさせていただいて実務につなげようというようなことも、今、計画しているところでございます。
183 麻生 隆委員 言われたように、ある程度予測される選挙もあって、来年は統一地方選挙もありますけれども、衆議院選挙、いつ解散になるかということもあるでしょうし、そのときは大変な状況だと、一応、前回聞いたんですよね。本当にある意味では決算の状況ですから、この中身は精査しながら、しっかり皆さんの努力を認めながら正確な報告を迅速に出していただきたいと。特に来年、統一地方選挙があれば、開票の結果を早く知りたいという状況もあるでしょうから、準備をぜひお願いしたいということを要望して終わりたいと思います。
以上です。
184
井上重久委員長 ほかにありませんか。
次に、第２款総務費第５項統計調査費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
185 橋田総務部長 第２款総務費第５項統計調査費についてご説明いたします。
白色の表紙の決算事項別明細書は、190ページ及び191ページをごらんいただきたいと思います。
予算現額7,925万2,000円のうち、職員給与費を除きました総務部統計課所管分は、第１目統計調査総務費、第２目基幹統計費、第３目市政統計費で、合計いたしますと、予算現額2,074万709円に対し、支出済額1,880万8,647円、不用額は193万2,062円、執行率90.7％となっております。
平成25年度の統計課の主な事業につきましては、住宅土地統計調査、それから、漁業センサスなどの基幹統計調査を実施したほか、統計年鑑等を発行するなど、統計データの発信に努めたところでございます。
説明は以上でございます。
186
井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次に、第２款総務費第６項監査委員費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
187 徳満監査事務局長 第２款総務費第６項監査委員費についてご説明いたします。
白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書は190ページから193ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は102ページ、黄色の表紙の審査意見書は40ページでございます。
それでは、白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書190ページから193ページをごらんください。
予算現額１億819万4,000円に対し、支出済額１億628万5,299円、不用額190万8,701円で執行率は98.2％でございます。
支出済額の主なものは、代表監査委員及び事務局職員の職員給与費及び包括外部監査に係る委託料でございます。
説明は以上でございます。
188
井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時40分＝
＝再開 午後４時42分＝
189
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
190 高比良市民生活部長 第３款民生費第１項社会福祉費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は192ページから195ページ、202ページから207ページでございます。
市民生活部所管分は、第１目社会福祉総務費、第４目遺家族等援護費及び第７目国民年金事務費で、合計しますと、予算現額2,793万8,340円、支出済額2,577万9,555円で不用額215万8,785円、執行率92.3％となっております。
続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の125ページから126ページをごらんください。
市民生活部所管は、第１目社会福祉総務費のうち、３.人権啓発費208万9,487円、６.社会福祉総務費補助金のうち、125ページ下段に記載の(3)長崎県更生保護協会長崎支部補助金323万円から(8)長崎人権擁護委員協議会補助金92万円まで、７.事務費の(1)社会福祉総務費事務費、イ.その他の経費1,433万8,400円のうち、市民生活部の所管分214万5,713円となっております。
また、139ページに記載の第４目.遺家族等援護費193万4,100円の全てとなっております。
説明は以上でございます。
191
井上重久委員長 これより質疑に入ります。何か質問等はありませんか。
192 久米 直委員 125ページですけれども、社会福祉総務費の補助金の中の４番目、長崎市防犯協会連合会補助金というのはどういう内容のことかな。
193 黒岩安全安心課長 防犯協会の補助金というのは、市内各地区に大きな署がありますけれども、長崎署、大浦署、浦上署、稲佐署、それと時津署、それら各地区の防犯協会がありますけれども、その取りまとめをうちのほうが事務局をやっていますけれども、全体の防犯協会連合会というのがありまして、そこに補助金をやっております。市の防犯協会は市長が会長になっております。根拠としては、単価12円に世帯数を掛けて、決算でいけば522万9,040円という補助金を一応出しているというところでございます。
以上でございます。
194 高比良市民生活部長 若干補足させていただきますと、この防犯協会の場合は、警察と一緒になっていろんな犯罪を未然に防ごうということで、現在、長崎県警のほうが「犯罪なく３ば運動」とか、そういった取り組みを警察と一緒になって、そういう犯罪をなくしていこうという取り組みを地区ごとにやっているということを支援していこうというものでございます。
以上でございます。
195 久米 直委員 お尋ねをしておるのは、それぞれ各自治会で、例えば１人100円ぐらいで、防犯協会が今一番高いんですね。警察所管の中でされているんですが、それとこれとどこがどういうふうに違うのかなというのをちょっとお尋ねしたところです。今の説明で大体わかりました。
196 黒岩安全安心課長 うちの補助金ももちろんですけど、各地区で、例えば浦上地区だったら、世帯数掛ける年110円ぐらいですか、それを集めていただきます。ただ、補助金だけではやり切れませんので、各世帯から集めた金額と、うちの補助金を合わせて各地区の予算を組んでおりまして、各地区で防犯パレードとか、防犯カメラをつけたりとか、それぞれの事業に使っておりますので、そのうちの一部分をうちが補助を出しているということでございます。
説明は以上でございます。
197
井上重久委員長 ほかにありませんか。
次に、第３款民生費第５項災害救助費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
198 高比良市民生活部長 第３款民生費第５項災害救助費についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は218ページから221ページでございます。
第５項災害救助費につきましては、全て市民生活部の所管でございます。予算現額100万円、支出済額36万8,650円、不用額63万1,350円、執行率36.9％となっております。
また、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は、166ページに記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
199
井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時49分＝
＝再開 午後４時50分＝
200
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
201
武田企画財政部長 それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費のうち、企画財政部所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は222ページから223ページ、それから、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は189ページから190ページでございます。
企画財政部所管分は、第１目保健衛生総務費で、予算現額１億1,512万円、支出済額１億1,272万1,944円で不用額239万8,056円、執行率97.9％となっております。
主な事業の内容につきましては、担当課長のほうからご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
202 坂上地域振興課長 それでは、青い表紙の冊子、決算に係る主要な施策の成果説明書、189ページから190ページをごらんください。
まず、189ページでございます。
第１目保健衛生総務費のうち、８.公衆浴場等管理運営費１億1,272万1,944円でございます。
まず、(1)池島東浴場・池島港浴場運営費1,759万3,699円でございますが、これは外海地区の池島における公衆浴場に係る経費であり、高台地区と港地区の２カ所で運営いたしております。
次に190ページ、(2)高島いやしの湯運営費4,789万9,982円でございます。これは高島地区における一般公衆浴場と、市民の健康増進を目的とした海水温浴施設を兼ねた施設の運営に係る経費であり、平成22年度から指定管理者による運営を行っております。
次に、(3)健康づくりセンター運営費4,722万8,263円でございます。これは市民の健康増進を目的とした施設の運営に係る経費であり、三和地区だけでなく広く市民の皆様にご利用いただいており、例年10万人程度の利用者となっております。
なお、平成22年度から指定管理者による運営を行っております。
説明は以上でございます。
203 高比良市民生活部長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は228ページから233ページでございます。
市民生活部所管分は、第８目環境衛生費第10目火葬場費で、合計しますと、予算現額１億1,475万2,000円、支出済額１億1,132万9,012円で不用額342万2,988円、執行率97.0％となっております。
続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書をごらんください。
市民生活部所管は、第８目環境衛生費のうち、202ページ上段に記載の(6)長崎市保健環境自治連合会補助金471万円及び205ページに記載しております、第10目火葬場費１億661万9,012円でございます。
説明は以上でございます。
204
井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
205 麻生 隆委員 高島の海水温浴施設が、公衆浴場の関係はあるとばってん、際立って高いので、利用者も１日10人前後しかないのに、合併前の高島の施策でされたと思うんだけど、ここは今後どういう活用をしようとされておりますか。こんな高い金額を毎年毎年ずっと払わんばいかんとかと。公衆浴場はいいですよ。海水温浴場は、あの大きな広かところは１日十何人で、これは多分、土日が多かったりとかして、普通平日は、もう１日１人か２人じゃないかと思うんですよね。しかし、そのたびに同じような海水くみ上げて温度を上げて、ある程度維持管理ばせんばいかんという形になるんでしょうけれども、
対策とか、今後何か検討されたことはないんでしょうか。このままずっと続けていくんですかね。どうお考えですか。
206 町田高島行政センター所長 今、委員ご指摘のとおり、非常にコストはかかっている施設だとは思っております。ただし、高島は、例えば伊王島等と比較しますとなかなか温泉施設がなかったりしております。そういう中で、今非常にコストがかかっておるというような現実はありますけれども、今のところは、高島のいろいろな魅力を発信するための一つの施設だと考えております。ただし、今、委員ご指摘のとおり、非常にコストがかかっているということを今後ちゃんと頭に入れながら、そういう活用方法等については検討していきたいと考えております。
207 麻生 隆委員 今から軍艦島とかいろいろあるんでしょうから、しっかり連携して、やっぱり北渓井坑も世界遺産になれば、そこで戦略を持ってもらって、やっぱり内部からいろいろな活性化を起こしていくことも大事だと思いますから、何とかこれが継続されるごと、多くの方が利用してもらっていますよというような効果をぜひ上げてもらうような形で取り組みをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
208 吉原 孝委員 火葬場費でちょっとお尋ねします。
諫早とか、私もちょっとこの前、京都の火葬場に行ったんですが、ほかの都市は非常に立派ですよね。最期の、ついの送る場として、長崎市の火葬場が現在の状況でいいのかどうかということを、やはり今後検討をすべきじゃないかと。やはり非常に大事な場所だと思うんですよね。そこを環境のいい場所に私はすべきじゃないかなと思っています。駐車場は狭いし、待合室も非常に貧弱ですので、今後、一つの検討課題にしていただければと思います。
今回、火葬場施設整備事業費でこれだけの経費を使って改修をされておりますが、火葬場については広域でやっていますよね。やはりこういう改装をするんであるなら、応分な負担もお願いしなければいけないと思うんですが、そのあたりの割合といいますか、今回、この工事費の中でどのような割合なのかということ。
それと、結構これから、特に燃料費の高騰その他あって維持管理も大変な状況だと思うんですが、そういう面でも一定の割合で負担もお願いしなければいけないんじゃないかと思うんですが、そのあたりについてお示しいただきたいと思います。
209 高比良市民生活部長 現在、もみじ谷葬斎場については老朽化しているということと、今、委員ご指摘の、そういった点も踏まえながら、現在、建て替え計画というのを作成している途中でございます。鋭意検討をしている段階で、できるだけ早い時期にその方向性を示していきたいという形では考えているところでございます。
あとのご質問については、もみじ谷葬斎場の場長のほうから説明させていただきます。
210 氷室もみじ谷葬斎場長 長与町と時津町については、広域的な取り扱いで長崎の火葬場を利用しているというふうな状況で、火葬料金につきましては、長崎市民と同等の額という形で、長与町、時津町の住民の方も取り扱っております。
それに対しまして、火葬場負担金という形で、時津町、長与町のほうから応分の負担をしていただいているという状況でございます。この算定につきましては、前々年度の総決算額、総決算額と申しますと、職員給与費、それから火葬場運営費、それから火葬場施設整備事業費、この総合計額という形になりますが、これから交付税等があった場合は、一定、交付税を差し引き、それから、その金額を火葬件数で案分して、それから、両町の住民の方が納められた、いわゆる使用料、これを差し引いた後を火葬場負担金というふうな形で、時津町、長与町のほうにご負担を願っているという状況で、一定はご負担いただいているという状況でございます。
以上でございます。
211 吉原 孝委員 一定の負担をしてもらっているというのはわかりました。
具体的に、この年度、いかほどの負担がされたのか、教えてください。
212 氷室もみじ谷葬斎場長 大体、平成25年度については1,000万円ぐらいの負担をいただいているという状況でございます。
213
井上重久委員長 吉原委員、今んとでよかですか。〔「具体的な」と言う者あり〕そうです。多分、火葬炉の改修工事には幾ら負担はあったんですかという趣旨だと思うんですが。よかですか。〔発言する者あり〕
214 氷室もみじ谷葬斎場長 火葬場の整備事業費につきましては、まず、火葬炉改修の分で1,109万8,500円というふうな状況になってございます。そのうち、時津町、長与町に負担いただく分については、先ほど言ったような負担の割合でご負担をいただいているという状況になります。
215 高比良市民生活部長 平成25年度の長与町、時津町の負担分でございますが、長与町が745万7,523円と、そして、時津町が608万7,236円ということでございます。これについては、前年度の火葬場を利用された方、そういったものの係数とか掛けまして、この負担割合を出しているということでございます。
以上でございます。
216
井上重久委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後５時４分＝
＝再開 午後５時５分＝
217
井上重久委員長 委員会を再開いたします。
次に、第７款商工費第１項商工費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
218 高比良市民生活部長 第７款商工費第１項商工費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は256ページから259ページでございます。
市民生活部所管分は、第１目商工総務費で、予算現額3,892万9,000円、支出済額3,682万5,498円で不用額210万3,502円、執行率94.6％となっております。
続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の300ページから301ページをお開きください。
第１目商工総務費のうち、１.商工総務費(1)雇用問題審議会費を除く3,682万5,498円が市民生活部所管となっております。
なお、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきましては、担当課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いします。
219 横山消費者センター所長 それでは、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の281ページをお開きください。
消費者行政における主な個別施策のＥ４-１「消費者被害から市民を救済します」の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。
平成25年度の取り組み概要及び評価でございますが、本センターにおきましては、５人の消費生活相談員を配置し、複雑多様化していく消費生活相談、苦情に対して適切に処理するよう取り組みました。特に、多重債務を初め、高齢者などを狙う悪質商法や食品の安全・安心、商品事故等に関する相談、苦情等への対応に当たっては、庁内及び庁外の関係機関と連携するとともに、消費生活相談員及び職員を国等が行う研修に派遣するなどして相談処理能力の向上を図り、相応の成果があったものと思っております。
今後の取り組み方針といたしましては、これまで想定されなかったような手口の被害や問題が発生するなど、消費生活相談の内容は刻々と変化することから、消費生活相談員に最新の事例や解決方法を学ぶ研修へ参加させることで対応力をより一層向上させるとともに、弁護士会等の専門家の知識を活用し、福祉、税務など庁内外の関係機関と連携を深めて情報の共有化と消費者被害からの救済に努めてまいりたいと考えております。
次に、関連する主な事業であります、消費生活相談事業に基づく成果指標でございますが、消費生活相談のうち、あっせんや助言等により解決できた割合である救済率の実績値は95.9％となっております。
今後とも、消費者被害からの速やかな救済と被害の拡大、未然防止のための啓発教育に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
220
井上重久委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
本日の審査はこの程度にとどめ、委員会を散会いたします。
＝散会 午後５時10分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成27年１月７日
総務委員長 井上 重久
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