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  1. 長崎市議会 2014-10-27
    2014-10-27 長崎市:平成26年教育厚生委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時59分= 深堀義昭委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから教育厚生委員会を開会いたします。  24日に引き続き、第119号議案の審査を続行いたします。  それでは、第10款教育費のうち、こども部所管部分の審査を行います。  第10款教育費第1項教育総務費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 2 高橋こども部長 第10款教育費第1項教育総務費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。  白色の事項別明細書は300ページ及び301ページ、主要な施策の成果説明書は467ページでございます。審査意見書は、特に記載はございません。  それでは、事項別明細書の300ページ、301ページをお開きください。  第4目私立学校振興費のうち、こども部所管分は301ページ右側、備考欄記載の1.私立学校振興費の2.私立幼稚園振興費補助金及び3.私立幼稚園協会補助金でございます。  第1項教育総務費のこども部所管分は、予算現額3,647万5,000円、支出済額3,614万1,426円、不用額33万3,574円、執行率は99.1%でございます。  次に、主な事業の成果等につきまして引き続きご説明させていただきます。  決算に係る主要な施策の成果説明書の467ページをお開きください。  第4目私立学校振興費の1の(2)私立幼稚園振興費補助金3,410万426円でございます。  これは、私立幼稚園の教育環境の維持向上及び保護者の負担軽減を図るため、運営費や教材費などの助成を行うものでございます。  ア.運営・教材費補助につきましては、47園の私立幼稚園に対し3,372万7,876円を補助し、また、イ.私立幼稚園日本スポーツ振興センター加入補助として、設置者負担分37万2,550円の補助を行っております。  次に、(3)私立幼稚園協会補助金204万1,000円でございます。  これは、私立幼稚園教育の充実を支援し、私学の振興を図るとともに教職員の資質の向上を図ることを目的に、長崎市私立幼稚園協会が実施するさまざまな研修に対する助成として同協会へ補助したものでございます。  説明は以上でございます。
    3 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。 4 永尾春文委員 私立幼稚園協会補助金のことについてお尋ねいたします。  委員会提出資料の補助金、負担金のこども部の6ページにちょっと明細がありまして、収入の部で補助金、長崎市204万1,000円と、内容が市こども部より研修費の補助ということで書いております。ですから、研修費の補助金として使われているというふうに理解したんですけれども、下に研修費内訳というのがあります。これがさまざまで教師研修費、決算額が予算額120万円に対して65万7,248円、何段か下で設置者、園長研修費、予算は25万円ですけれども、決算はおよそ倍の47万6,475円と、このように決算と予算にかなり金額の差があるのですけれども、これはどういった理由でこういうふうになったのか。そして、また出す補助金というのはこういう予算が組まれているんですけれども、このように使い方を自由に決められるものなのかどうか、お尋ねいたします。 5 島村幼児課長 永尾委員のご質問でございますが、幼稚園協会の研修費の補助金でございます。この分の研修費等補助金としまして長崎市のほうから、資料にございますように204万1,000円の研修費補助ということでお支払いをしております。この中で、私どもが予算を組む際に、この研修に当たって当該団体から研修の予定ということで提出をしていただいております。その中で私ども精査する中で、教師の研修会とか新採の研修会とかいう形で予算を組んでおりますが、この中で、個別にそれぞれで教師の研修費という形、それぞれの予算額について私どもが逐次個別に研修費ごとに予算を組んでいるわけではございませんで、それぞれ研修費を精査する中で、この教師の研修費、新採、設置者、園長研修会という形で204万1,000円の中で研修費をやってくださいということで予算を計上しているところでございまして、それぞれの増減の内訳というのはこちらのほうでは特には把握してございませんが、その中で教職員の対象の研修会ということで7回、延べ487人ということでこの研修費の補助金が有効に使われているということで理解しております。  以上でございます。 6 永尾春文委員 今そのようにおっしゃいますが、予算額の120万円とか、新規採用の教員研修の20万円とか、そういう予算額の内訳を精査して研修費内訳は215万円、すなわち、そのうちのほとんどを研修費補助ということで204万円、長崎市は算定して補助金を出しているわけですよね。ということは、基本的には、この120万円の中身を皆さんはご理解した上で、妥当だということで合計金額から研修費の補助を出したのではないかと思うんですけれども、その意味では一つ一つのことを個別で精査しないと、一定おっしゃりたいことはわかりますが、それだと結果的には、支払いしている予算は、来年は教師は65万円でいいのかということになると思うんですよね。補助というのは目的に対して支払われるということであれば、ある一定この予算額に応じた使い方が理にかなっていると思うんですけれども、そういう意味ではどのようなお考えをお持ちですか。 7 高橋こども部長 確かに予算と決算の額、幼稚園協会の差があり過ぎるという状況でございます。私どもも予算を組む中で一定、次年度の幼稚園協会の補助を出すに当たって、これは研修に限っての補助でございますが、そこの内容を一定考えた上で補助をしているつもりでございますが、確かに協会自身の予算の組み方、そういった部分が少し実態とかけ離れているという状況がございますので、今後ともそこら辺につきましてはできるだけ予算と決算に余り差がないような形、そこら辺の内容について検討していきたいと思っております。 8 永尾春文委員 ありがとうございます。私も教師研修費等、金額が120万円と大きいのは、教師の数が多いがゆえに研修費としての額も多くなっているのではないかと推測しましたので、なるべく一般の先生方がしっかりと講習が受けれるような仕組みづくりができるようにということで、これは要望にかえさせていただきます。  以上です。 9 深堀義昭委員長 ほかにありませんか。  質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第5項幼稚園費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 10 高橋こども部長 第10款教育費第5項幼稚園費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。  事項別明細書は312ページ及び313ページ、主要な施策の成果説明書は489ページ、490ページ、主な不用額の説明につきましては531ページでございます。審査意見書は、特に記載はございません。  それでは、事項別明細書の312ページをお開きください。  第5項幼稚園費につきましては、職員給与費を除く全ての事業がこども部所管分でございます。  予算現額4億8,393万3,000円、支出済額4億4,181万4,447円、不用額4,211万8,553円、執行率は91.3%でございます。  不用額につきましては、主要な施策の成果説明書の531ページの主な不用額の説明欄に記載のとおりですが、主なものとしましては(1)幼稚園教育振興費私立幼稚園就園奨励費補助金において、補助対象者数が予定を下回ったことなどによる負担金、補助及び交付金3,772万3,000円の減でございます。  主な事業の成果等につきましては、幼児課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 11 島村幼児課長 幼児課所管分の主な内容につきまして、主要な施策の成果説明書により説明をさせていただきます。  第1目幼稚園管理費でございます。489ページをお開きください。  第1目幼稚園管理費1,317万3,642円でございます。(1)運営費1,136万4,416円及び(2)管理費180万9,226円は、市立長崎幼稚園及び高島幼稚園の管理運営に係る費用でございます。  次に、第2目教育振興費でございます。下段の1.幼稚園教育振興費の(1)私立幼稚園就園奨励費補助金4億644万8,820円でございます。  この事業は、私立幼稚園が園児の入園料、保育料を世帯の所得に応じて減免する場合、減免相当額を私立幼稚園に補助し、保護者の経済的負担の軽減等を図ることにより幼稚園への就園を奨励するものでございます。  階層区分ごとの基準単価、人員等について、490ページにわたりまして表に記載しております。平成25年度は国の制度改正に伴いまして、保護者負担の軽減等を図るため、基準単価が2,000円から1万2,400円補助限度額が引き上げられたことによりまして、前年度と比較しまして783万7,320円の増となっております。  次に、(2)私立幼稚園預かり保育促進事業費補助金973万7,500円でございます。  この事業は、私立幼稚園が実施している預かり保育を利用する保育に欠ける子の保護者に対しまして、保護者が負担している預かり保育料の3分の1、3,000円を上限としておりますが、これを助成するものでございます。  これまで月額2,500円を上限としておりましたが、平成25年度から月額3,000円に引き上げたことによりまして、前年度と比較して18万7,100円の増となっております。  次に、2【単独】耐震化推進事業費補助金の(1)私立幼稚園1,088万5,000円でございます。  この事業は、子どもたちが安全・安心に学べる教育環境を整備するため、私立幼稚園設置者が行う国庫補助対象となった耐震補強工事に対しまして国及び県の補助に市単独で上乗せ補助を行い、幼稚園設置者の負担の軽減を図り耐震化を推進するものでございます。平成25年度は、くるみ北幼稚園園舎耐震補強工事に対し助成を行っております。  次に、第3目幼稚園維持補修費の1の(1)園舎等維持補修費97万200円でございますが、これは市立幼稚園の建物の修繕等に要した費用でございます。  説明は以上でございます。 12 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。 13 永尾春文委員 490ページの第3目の幼稚園維持補修費のことで、これに関連してお尋ねします。  まず、この維持補修費は、どこの幼稚園の、高島か長崎か、お尋ねします。 14 島村幼児課長 市立幼稚園両方、長崎幼稚園、高島幼稚園の分でございます。 15 永尾春文委員 それに関連して、特に市立長崎幼稚園のことでお尋ねしたいんですけれども、この建物の築年数と今後の維持補修、または大規模改修等のマネジメント計画がどのようになっているか、お聞かせください。 16 島村幼児課長 長崎幼稚園に関しましては、築は昭和41年9月の建築でございます。高島が昭和50年4月でございます。  マネジメントの建て替えとかそういうことに関しましては、現在、長崎幼稚園につきましては、子ども・子育て支援新制度におきまして、私立幼稚園が新制度にのる分、のらない分、いろいろパターンがございます。長崎幼稚園に関しましても、現行のまま新制度にのる分、あと今後の新制度に向けて認定こども園について検討できないかということで今内部で検討しております。その中で例えば、増築、建て替え分が出てくるのかどうか、この部分について内部で検討しているところでございます。  以上でございます。 17 永尾春文委員 ということは、廃止は今説明の中になかったようですので、あくまでも存続という形で検討が進められるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 18 島村幼児課長 基本的には廃止ということではなくて、1つの考え方としましては、中央部に中央保育所というところがございます。その分と長崎幼稚園との役割分担、これも含めまして検討にはのりますが、今の段階では廃止というところの検討ではなくて、認定こども園としてその分で役割分担を考えながらできないかということで検討しております。  以上でございます。 19 永尾春文委員 これは個人的な考えなんですけれども、急激に子どもの数が減っていって民間の保育園、幼稚園等の圧迫といいますか、運営のあり方が今後重要になってくると思われます。私としては、こういう長崎市立幼稚園とかはそういうことも含めて廃止も含めた計画も考えるべきではないかと思っておりますが、その点について何かご意見がありましたら、お聞かせください。 20 深堀義昭委員長 ちょっと待って。  あなた方の答弁は、過去の答弁と食い違っているから、委員長から答弁の整理をお願いいたします。  暫時休憩をいたします。           =休憩 午前10時18分=           =再開 午前10時21分= 21 深堀義昭委員長 委員会を再開します。 22 高橋こども部長 今、長崎幼稚園の将来のあり方についてどのような形になるのかというご質問につきまして、認定こども園を検討しているというふうな答弁をいたしましたが、まだ庁内的に統一した見解というのは決めておりませんので、新制度のあり方、それから将来的な保育需要、あるいは教育の需要、そういったものを勘案しながら精査、検討をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 23 深堀義昭委員長 永尾委員、いいですか。  ほかにありませんか。  質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第6項社会教育費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。 24 高橋こども部長 第10款教育費第6項社会教育費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。  事項別明細書は318ページ及び319ページ、主要な施策の成果説明書は444ページから446ページ及び505ページ、506ページでございます。審査意見書には特に記載はございません。  それでは、事項別明細書の318ページ、319ページをお開きください。  第5目青少年育成費におけるこども部所管分は、319ページ右側、備考欄記載の1.青少年健全育成費のうち、子どもを守るネットワーク推進費から4.子ども会等育成推進費及び6.青少年健全育成活動費補助金でございます。  第6項社会教育費のこども部所管分は、予算現額2,592万5,000円、支出済額2,336万6,431円、不用額255万8,569円、執行率は90.1%でございます。  主な事業の成果等につきましては、こどもみらい課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 25 朝長こどもみらい課長 第10款第6項社会教育費におけるこどもみらい課所管分の主な内容について、主要な施策の成果説明書により説明させていただきます。  青色の冊子、444ページをお開きください。  主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果をごらんください。  まず、個別施策E3-2「地域防犯活動を推進します」について、平成25年度の取り組み概要でございますが、子どもを守るネットワークの活動を実施しており、評価としましては、この活動の普及により家庭や地域社会全体で安全・安心なまちをつくるという意識は継続して高まっており、年間のパトロール実施回数は過去2番目に多い回数となりました。  そして、下段の関連する主な事業でございますが、子どもを守るネットワーク推進事業費662万5,744円でございます。  市内71小学校区における子どもを守るネットワークのパトロール実施回数を成果指標としています。目標値の5,000回に対し、実績値は6,127回で、達成率は122.5%でございます。  また、成果・課題等としましては、各地域においてパトロール実施や情報交換会が実施され、子どもの見守り活動ができましたが、各子どもを守るネットワークから要望を受けた危険箇所に対する対応が課題となっており、より関係課との連携を深め、迅速かつ適切な対応を図ってまいります。  次に、445ページをお開きください。  個別施策G1-3「家庭・学校・地域の連携による教育の充実を図ります」のうち、平成25年度の取り組み概要でございますが、青少年育成協議会への支援や子ども会と連携し、活動の充実に努めたところでございます。  また、放課後の居場所を必要とする子どもたちのために勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動を行う放課後子ども教室を実施いたしました。  446ページをごらんください。  関連する主な事業名でございますが、上段の放課後子ども教室推進費209万8,943円でございます。  放課後子ども教室の実施小学校区数を成果指標としておりますが、13カ所の目標に対して10カ所で実施し、76.9%の達成率となっており、このうち7カ所が委託として、3カ所が自主事業として実施いたしました。  また、成果・課題等としましては、放課後子ども教室の設置により、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等が定期的に実施されておりますが、設置数が伸び悩んでおり、運営の担い手である実施団体の確保が課題となっております。  次に、その下段の青少年健全育成活動費補助金1,159万5,000円でございます。  成果指標を青少年育成協議会の活動件数としております。平成25年度は、あいさつ運動、地域の祭り、運動会などの活動件数が目標値の1,300件に対して実績値1,202件で、92.5%の達成率となっております。  取り組み実績でございますが、小学校区23、中学校区32の団体において活動を行っていただいております。  また、成果・課題等としましては、青少年健全育成活動の振興、非行防止・事故防止活動の充実が図られておりますが、地域活動に当たる指導者も固定化しており、後継者の育成が課題となっております。  引き続き、政策評価結果掲載事業以外の主な事業の成果についてご説明いたします。  恐れ入ります。ここで505ページをお開きください。  下のほう、第5目青少年育成費、1.青少年健全育成費のうち、(3)子どもイキイキ体験推進費89万7,858円でございます。これは、子どもたちにさまざまな体験の機会を提供する目的で、体験情報誌スマイルを作成し、全小中学生などに配布した経費でございます。  次に、506ページをお開きください。  一番上の(4)子ども会等育成推進費214万8,886円でございます。これは、広島・長崎子ども会親善交歓会や子どもゆめフェスティバルなどの開催などを行うことによる子ども会活動の活性化を図っております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 26 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。 27 浅田五郎委員 小学校の子どもを守るネットワーク推進事業費の補助金、ここに書いてあるんだけれども、この学校区ごとによってお金の額が違うじゃない。例えば、一番多い校区で11万1,000円とか、安いのでは3万円とか5万円とあるんだけれども、こういうのは一体どういう査定をしているのか。 28 朝長こどもみらい課長 今の浅田委員のご質問の分は、委員会提出資料の7ページの記載の部分を踏まえてのご質問だと思いますが、私どものほうで市内71小学校、全小学校区のほうにネットワークがございますが、それぞれの当然、児童数等も違いますが、活動内容等も変わっておりまして、私どものほうではトータルとしては大きな予算として一定設けておりまして、その中で各小学校区の活動状況をお聞きしながら、その範囲内で活動量に応じて事前の配分といいますか、そういう精査をして補助金を交付決定しております。  以上でございます。 29 浅田五郎委員 いろいろ例えば、小学校区では日常活動で6万円ずつやり、中学校では12万円ずつやっているわけね。そこで、ネットワークだけが活動の中身が違うんだけど、それぞれの学校によって先ほどの幼稚園のいろんなものも含めてだけれども、この学校区でどんな事業をやって11万円があるのかとか、あるいは6万円なのかとか、それはあなたたちが精査するのか、相手側から要求されたものをそのままやろうとするのか、私はその辺がちょっとわからない。もしもそういう事例等があったら、今じゃなくて結構だから、資料をね。極端に言うと71団体がこれだけのことをやっておりますと1回見せてほしいんだけどね。要するにネットワークの皆さん方が長崎市内で71団体がある。それなりに子どもたちのためにご苦労なさっていると思うんだけど、一体どういう事業をやって、それにはこれだけなんだけど、あるいはこれだけということなんで、ぜひひとつ資料として後で結構だから、出してちょうだい。71団体の中身をね。 30 西田実伸委員 同じような質問なんですが、青少年健全育成活動事業費補助金ですが、これは、予算は予算でいいんですけれども、この委員会資料の中の補助金の収支決算書ですよね。その中では、総事業費と補助金という2つを書かれているんですけれども、結構な差額が出ているということですが、これに対して補助金の考え方が、はっきり言えば安いのかなというようなイメージでとられるわけですけれども、総事業費と補助金の関係をちょっともう少し教えてください。どこかの例ででもいいですから。 31 朝長こどもみらい課長 今、西田委員のお尋ねの点ですね。まず、委員会資料8ページの分でございますが、8ページ、こちらは今、お手元の資料のほうで小学校区と中学校区に分かれておりまして、こちらのほうが制度としまして、小学校では6万円、そして中学校では12万円というふうにしておりますが、ここは校区の規模で、まず小学校区6万円、そして中学校区は12万円という要綱でそういう制度を設けております。あと補助率につきましては、小学校、中学校とも日常活動費としては、いわば10割補助という整理の中で基本的にはしております。どうしても各校区の事業の内容でもうちょっとされるといえば、各育成協のほうで何らかの手出しといいますか、そういった整理で事業を行っていただいているところでございます。  そして9ページ以降、9ページから12ページにかけてございますが、こちらは大きなくくりで9ページの一番上に(2)体験活動費としておりますが、(1)が日常的な日々の活動に関しまして、(2)に関しましては各育成協でいろいろな年次行事でイベント、体験事業等をしていただいておりますが、こちらにつきましては、先ほどの日常活動費と違いまして、制度としまして補助率が2分の1でございます。そして、各校区の上限が補助金としては20万円、体験総事業費としては40万円以上、そういった整理で、それぞれでまた事前に先ほどのネットワークと同じように事前に内容等を聞き、内容を確認しながら交付決定、そして交付というふうな手続をとっているところでございます。  以上でございます。 32 西田実伸委員 よくわかりませんでした。要するに先ほど言った補助金12万円で、後で精査したら上がるとかというふうに聞こえたんですよね。先ほど9ページ目は、20万円だけれども、それ以上したら40万円まであるんだとあったんだけど、もう少し説明してもらえませんか。 33 朝長こどもみらい課長 大変失礼しました。  まず日常活動費、こちらは補助率が基本10割ということになります。そして、体験活動費、こちらが補助金としての制度、長崎市のほうから補助金として上限額、それは各校区で20万円なんですが、補助率が実はもう1つ、先ほどの日常活動費と違いまして2分の1という制約がありまして、要するに40万円以上の事業をしていただく中で、そこの差がございます。  大変失礼いたしました。
    34 西田実伸委員 わかりました。  この青少年育成費ですかね、これはちょっと教育委員会と絡んでおるけん、よく見えないんですけれども、実績には不用額が400万円以上あるでしょう。教育委員会と絡んでおるかもしれんですよ。だからよく見えないんだけれども、こども部だけのこの不用額というのは出ているんですかね。 35 深堀義昭委員長 整理をするけれど、事務的に出している小中学校、あるいは固定した従来から出しているもの、それはいい。今、西田委員とか浅田委員から言われているのは、事業費の2分の1、40万円事業すると補助率の20万円が最高限度額ですよと。だから、40万円であろうと50万円であろうと、あとの30万円は地元の事業を起こすほうで負担をしてもらっていますと、そこんにきをきちんと説明をしてあげないと、数字の方程式だけを朝長課長がおっしゃっているので理解がしにくいと思うんですよ。そこんにきどうですか。  暫時休憩をいたします。           =休憩 午前10時36分=           =開会 午前10時40分= 36 深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。  委員長からお願いですが、先ほど休憩中に協議、整理したことについて答弁を願います。 37 高橋こども部長 先ほど資料要求がございました、いわゆる子どもに係るいろんな活動の助成、あるいは費用につきましては、こども部所管と教育委員会所管に複数の事業がまたがっております。そこら辺の事業の内容を整理させていただきたいと思っております。  よろしくお願いいたします。 38 武次良治委員 ちょっと関連になるんですけれども、先ほどの説明の中で日常活動費については10割補助という説明があったんですが、事業費はそれぞればらばらなわけですよね。6万円以上であったり、6万円ちょうどであったり、12万円も一緒なんですが、その辺の考え方ということはどうなんでしょうか。10割というよりか、もう定額補助じゃないのかなというふうに思うんですが。 39 高橋こども部長 先ほどこどもみらい課長が申しました10割ということではなくて、今、武次委員おっしゃったように、小学校区については6万円、中学校区については12万円を限度に補助をするという意味合いでございます。 40 西田実伸委員 1つすみ分けを教えていただきたいんですが、子どもを守るネットワークありますよね。これはこれで地域で頑張っているんですが、少年補導員との絡みはどうなんですか。そこのちょっとすみ分けがよくわからないんですが、お願いします。 41 朝長こどもみらい課長 子どもを守るネットワークと少年補導員のすみ分けというご質問でございます。  子どもを守るネットワークのほうは平成17年に設立された団体で、このネットワークの中に、例えば、育成協であるとか自治会、民生委員・児童委員、そういった各それぞれの組織が大同団結といいますか、そういった状態で、そういう意味ではネットワーク代表という、そういった方がお一人いらっしゃいます。あくまでも少年補導員はそこのネットワークの中の組織ということじゃなくて一構成されている一員ということで、そういった整理をしております。  以上でございます。 42 西田実伸委員 もう審議が終わっているので特段盛り返す気はありませんが、そしたら参考のためにいいですかね。少年補導員は補助金というのが出るじゃないですか、金曜日出たでしょう、要するにパトロールするときの。そしたら、このネットワークを今、一員と言ったときに、それはそれで少年補導員は別枠の中のボランティアとしてやっているということでいいんですかね。 43 朝長こどもみらい課長 少年補導員は、正式には長崎市の特別職職員というふうな位置づけで、補助金じゃなくて、報酬という形で、それぞれ活動回数1回に対しまして1,450円という報酬が支給される、そういった仕組みになっております。  以上でございます。 44 西田実伸委員 中身はわかっているとよ。わかって言っていると。要は、このネットワークの中に補導員が入っていることがボランティアなんでしょうかと。要するにその報酬は払ってないですよねと。予算が終わったから言っているんですが、そこの確認だけをしたいだけです。 45 朝長こどもみらい課長 ネットワークからという部分はございません。  以上でございます。 46 浅田五郎委員 ちょっと休憩させていただいていいですか。 47 深堀義昭委員長 暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時45分=           =再開 午前10時46分= 48 深堀義昭委員長 委員会を再開します。 49 梅原和喜副委員長 この青色の表紙の444ページ、自分たちのまちは自分たちで守るという自主的防犯活動、これは子どもネットワーク関係なんでしょうけれども、小学校の教頭先生あたりが事務局として各校区頑張っていらっしゃると思うんですね。ストップマークあるじゃないですか。子どもが飛び出し注意ですよと。あれは、例えば、小学校からこういった枚数が欲しいですよといったら、こどもみらい課が配布するというスタイルなんですか。 50 朝長こどもみらい課長 今、ご質問のストップマークにつきましては、土木部のほうで所管しておりまして、私どものほうでそれをお伝えし、当然私どものほうでもお話を聞きますので、それを土木部のほうにおつなぎしまして、その状況を説明して、在庫等を確認して出してもらう、そういった対応をとっております。  以上でございます。 51 梅原和喜副委員長 各自治会長も含めて子どもネットワークパトロール以外でもやっぱり土曜日とか日曜日に皆さん散策しながら、危ないところをチェックしていただいているんですね。窓口の教頭先生に言っていただければ配布するということでいいんですね。 52 朝長こどもみらい課長 ネットワークのほうで仕組みとしまして、基本的に各教頭先生のほうから私どものほうに全部要望等は集中するような、そういう仕組みをとっております。その結果、その部分で、例えば、ストップマークがたまたま今年度がないとかそういう状況はあるのかもわかりませんが、基本は私どものほうでちゃんとお受けして、内容について、できる、できないということをお答えするようなそういう仕組みをとっております。  以上でございます。 53 梅原和喜副委員長 わかりました。  それとあと、こどもみらい課にちょっとお願いなんですけれども、私たちの校区では毎月第2金曜日にパトロールをしているんですね。例えば、手すりが古かったり、それからマンホールがちょっと腐食したりと、子どもたちの通学区域でちょっと危ないなと、命にかかわることにつながるなということについては小学校の教頭を通じて、いわゆるこどもみらい課を通じて関係の土木維持課に言っているんですが、特に大きな危険なところは、ぜひこどもみらい課も一緒に土木維持課と回っていただいて、地域の本当、緊急を要するところは、ぜひ土木維持課と教育委員会の同じ目、2つの目でしっかり見ていただいて、けががないような対処の方法を迅速に今後もさらに進めていただきたいと思います。要望にかえます。 54 深堀義昭委員長 質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第7項保健体育費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 55 高橋こども部長 第10款教育費第7項保健体育費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。  白色の事項別明細書は322ページ、323ページ、主要な施策の成果説明書は514ページでございます。審査意見書は特に記載はございません。  それでは、事項別明細書の322ページ、323ページをお開き願います。  第1目保健体育総務費のうち、こども部所管分は323ページ右側、備考欄記載の1.学校医等配置費の4.幼稚園医から6.幼稚園薬剤師まで、また3.学校・幼稚園保健費の4.幼稚園保健衛生管理費、4.全国市長会学校災害賠償補償保険料の2.幼稚園でございます。  第7項保健体育費のこども部所管分は、予算現額150万5,000円、支出済額129万1,478円、不用額21万3,522円、執行率は85.8%でございます。  主な内容は、市立幼稚園の幼稚園医等の非常勤職員報酬など、幼稚園の保健衛生に関する経費でございます。  説明は以上でございます。 56 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。  質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午前10時51分=           =再開 午前11時0分= 57 深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。  第10款教育費のうち、教育委員会所管部分の審査に入ります。  第10款教育費第1項教育総務費のうち、教育委員会所管部分の審査に入ります。 58 馬場教育長 第119号議案「平成25年度長崎市一般会計歳入歳出決算」、第10款教育費のうち、教育委員会所管分につきまして、私のほうからは項ごとの説明をさせていただく前に、総括的な説明をさせていただきたいと思います。  お手元に配付しております資料でございますが、白い表紙の平成25年度長崎市歳入歳出決算事項別明細書は298ページから331ページ、青色の表紙の平成25年度決算に係る主要な施策の成果説明書は453ページから526ページ、不用額の説明並びに予備費充当の説明は、同じく主要な施策の成果説明書527ページから534ページ、黄色い表紙の平成25年度長崎市一般会計・特別会計決算及び基金運用状況審査意見書は49ページから50ページにそれぞれ掲載しております。  また、委員会資料といたしまして、平成25年度負担金・補助金交付団体収支決算書と平成25年度契約状況表を提出させていただいておりますので、あわせてご参照をいただきたいと思います。  それでは、長崎市歳入歳出決算事項別明細書の298ページ、299ページをお開き願いたいと思います。  第10款教育費、決算の総額で申し上げますと、予算現額161億237万7,739円に対し、支出済額140億464万6,620円でございます。このうち、教育委員会の所管分に係る決算の総額は、予算現額119億5,748万7,602円に対し、支出済額99億6,221万2,948円、翌年度繰越額13億5,856万円、不用額6億3,671万4,654円で、繰越分を除く執行額は、率といたしまして94%となっております。  支出済額を前年度と比較いたしますと、10億6,417万1,686円の増となっております。これは小学校費における上長崎小学校、戸町及小榊小学校の校舎等改築事業費の減や大規模改造の減があったものの、中学校費における野母崎地区小中学校統合の増や東長崎中学校校舎改築の増、社会教育費におけます科学館施設整備事業費の増があったことなどが主な理由でございます。  私のほうからの説明は以上でございます。  それでは、第1項教育総務費から順に各項ごとに説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようよろしくお願いいたします。 59 上野教育総務部長 それでは、第1項教育総務費についてご説明いたします。  事項別明細書は298ページから303ページ、主要な施策の成果説明書は453ページから457ページ及び466ページから472ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は、同じく主要な施策の成果説明書の527ページでございます。  事項別明細書298ページの第1項教育総務費のうち、職員給与費を除く教育委員会所管分は、予算現額5億9,480万3,911円、支出済額5億5,677万4,453円、不用額3,802万9,458円となっております。  主な不用額の説明でございますが、主要な施策の成果説明書の527ページをお開きください。  第2目事務局費の奨学資金貸付金におきまして、貸与者数が予定を下回ったことによるもの、第5目教育諸費の(1)教育諸費の3つ目の段であります国際理解教育推進費におきまして、外国語指導助手の住居借り上げ額が予定を下回ったことなどによるもの、同じく(2)教育諸費補助金の2つ目の吹奏楽コンクール等派遣費補助金において、交付対象となるコンクールへの出場校が予定を下回ったことなどによるものなどでございます。  最後に、上段の右の欄の主な予備費充用の説明でございます。  記載しておりますとおりでございますが、非常勤職員の公務災害に伴う療養補償費として157万8,144円を予備費より充用しております。  内容でございますが、課外クラブ指導員が課外クラブの指導のときに負傷したものの療養費でございます。  私のほうからの説明は以上でございます。  事業の詳細につきましては、総務課長からご説明いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 60 朝川教育委員会総務課長 それでは、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。  成果説明書の453ページをお開きいただきたいと思います。  個別施策は、G1-1「確かな学力の向上を図ります」でございます。  施策の目的は「子どもが自ら考え、表現できる確かな学力を身に付けている」でございます。  平成25年度の取り組み概要といたしましては、小学4年生と中学1年生を対象に市独自の学力調査を実施し、国や県の学力調査とあわせて小学4年生から中学3年生までの児童生徒個人の課題に合った経年的な指導が行われるようにしました。  また、外国語指導助手ALTを26人から32人に増員し、国際理解教育の推進を図っております。  さらに、早期からの教育相談・支援体制構築事業を通して、発達障害を含む障害のある児童生徒の自立や社会参加に必要な力を培うために、関係機関との連携や幼保小中一貫した特別支援教育の支援体制の構築に取り組みました。  評価(成果)といたしましては、練習用教材アシストシートや学力調査の過去の問題を市の教育ネットワーク上でいつでも取り出せるようにしたことで、学校が児童生徒の弱点の克服にこれを活用しております。  また、ALTを増員したことで小学校への週1回の派遣が可能になり、児童が日常生活の中で外国人や異文化と触れ合う機会をふやし、国際理解教育の推進を図ることができました。中学校の英語スピーチコンテストは、中学生がふるさと長崎について自分の考えを英語で表現する機会となりました。  早期からの教育相談では、早期支援コーディネーターを1名配置し、発達障害を含む障害のある子どもへのきめ細やかな支援体制に努めました。  評価(課題と要因)としましては、市学力調査の結果分析では、小学校低学年で学習する基礎的な学習内容の定着が課題となっております。また、ICT機器やデジタル教材の効果的な活用をさらに図る必要があると考えております。  発達障害を含む障害のある子どもへの支援は、関係機関との連携はもとより、幼稚園、保育所からの情報を引き継いだサポートファイルのさらなる活用を図る必要があります。  今後の取り組み方針といたしまして、引き続き学力調査の結果分析を通して、児童生徒個人の課題に応じた継続的な指導が行えるようにいたします。  そのほか幼保小連携、ICT活用、国際理解教育、特別支援教育など、記載のとおり、さらに取り組みを進めてまいります。  それでは、関連する主な事業についてご説明いたします。  454ページの上段、特別支援教育充実費でございます。  これは発達障害を含む障害のある児童生徒の教育的な支援体制の整備を図るため、必要とする市立小中学校に特別支援教育支援員を配置する事業でございます。  成果指標は、支援員を必要とする学校への支援員配置率とし、目標値として、必要とする全ての学校に配置することを目標としており、目標値、実績値、達成率ともに100%でございます。  取り組み実績としまして、特別支援教育支援員80人を小学校、中学校合わせて71校に配置しました。成果としましては、発達障害を含む障害のある児童生徒の学習及び生活において必要な支援ができたと考えております。  次に、その下段の国際理解教育推進費でございます。  これは国際感覚豊かな子どもの育成を図るために、外国語指導助手ALTと外部指導者を全市立小中学校に派遣し、児童生徒が生の英語に直接接し、興味を高め、国際感覚を養い、国際理解教育の推進を図ることを目的としております。  成果指標は、中学3年生が参加する長崎県学力調査において、県の平均より上回ることを目標としております。  平成25年度の目標値は、県の平均より2.66点高い60.06点としておりますが、実績値は県の平均を下回り、達成率は94.6%となっております。  取り組み実績は、32人のALTを雇用し、市内全市立小中学校、高等学校に定期的に派遣いたしました。  成果、課題といたしましては、ネイティブスピーカーの方と触れ合うことで児童生徒が自然に話しかける姿が見られ、他国の文化を知ることで異文化に対する興味、関心を高めるのに有効であったと考えております。  しかしながら、成果指標の実績値は上昇傾向にあるものの、目標値を上回るためには、さらに実際の場面に応じた英語を話せる工夫や手だてが必要であると考えております。  次に、455ページでございます。  個別施策はG1-2「健やかな心と体を育成します」でございます。  施策の目的は「子どもがやさしく、たくましく生きるための豊かな心や体力を身につけている」でございます。
     平成25年度の取り組み概要としましては、いじめ根絶に向けて、各小中学校でいじめ防止基本方針を作成し、校内のいじめ防止の体制づくりを進めました。  児童生徒の心の教育の充実を図るために、スクールカウンセラーや学校相談員の配置等を行いました。  また、児童生徒の読書活動の支援や学校図書館を活用した授業の積極的な推進を図るため、学校図書館司書を原則中学校区に1人、36人配置いたしました。  そのほか、被爆体験講和や被爆パネル展などを実施し、被爆体験の継承と平和の大切さを発信できる児童生徒の育成に努めました。  評価(成果)でございますが、スクールカウンセラーや学校相談員の配置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の派遣により、児童生徒のストレスの軽減や悩みの解決につながり、相談活動の充実に努めたところでございます。  また、学校図書館司書の配置では、学校図書館利用者数や貸し出し冊数が増加するなど、大きな成果があらわれました。  さらに、平和が大切であると思う児童生徒の割合は96.5%と高く、一定の効果が出ております。  評価(課題と要因)でございますが、平和が大切であると思う児童生徒の割合を学校別に見ると、数値が低い学校もあり、これを改善することなどが課題となっております。  今後の取り組み方針としましては、いじめ防止への取り組みや組織を実効性の高いものにするとともに、児童生徒の悩み解消や問題行動の未然防止のためにスクールカウンセラーや学校相談員等の配置や専門家の派遣など、より一層の相談活動の充実に努めます。  また、平和教育、道徳教育、体験活動の推進を図るとともに、年間を通した中学生の読書活動を推進するため、夏休みなども中学校の図書館の開放をすることとしております。  それでは、関連する主な事業についてご説明いたします。  成果説明書の456ページ、不登校対策費でございます。  これは不登校状態にある児童生徒に対し、個別指導等により、不登校の解消に努める事業でございます。  成果指標は不登校発生率としており、平成25年度の達成率は小学校96.6%、中学校85.5%となっております。  取り組み実績といたしましては、相談事業や学校適応指導教室での対応とあわせて、メンタルフレンド8人体制で市内小中学校22校に派遣し、45人の引きこもり傾向の児童生徒を支援しております。  次に、その下の欄、学校図書館司書配置費でございますが、司書教諭や図書ボランティアと連携し、児童生徒の読書活動の支援や学校図書館を活用した事業の積極的な推進を図ることを目的としております。  事業概要としましては、市立小中学校に学校図書館司書を配置し、読書活動や授業における学校図書館の活用など、学校図書館の機能の向上と活性化を図るものでございます。  成果指標といたしましては、学校図書館の本を1年間に借りている1人当たりの冊数を指標といたしました。目標値は小学校が45.5冊、中学校が7.8冊に対し、実績値はこれを上回り、達成率は小学校が142%、中学校が129.5%となりました。  取り組み実績といたしまして、36人の学校図書館司書を配置し、読み語りや図書館の環境整備など、読書活動の支援や学校図書館の機能向上と活性化を図ったところでございます。  成果といたしましては、機能的で魅力的な図書館環境づくりがなされ、利用者数や貸し出し冊数が増加したほか、学習活動への積極的な支援が行われました。  次に、457ページ、個別施策はG1-3「家庭・学校・地域の連携による教育の充実を図ります」でございます。  施策の目的は「子どもが社会全体の連携によって、健やかに育っている」でございます。  平成25年度の取り組み概要といたしましては、地域の子どもを学校と一体になって育むために、授業などに保護者や地域の方々に参加していただいたり、学校行事と地域行事の連携を図るなど行いました。  保護者や地域から信頼される学校づくりを進めるために、学校関係者による評価を充実し、その結果を積極的に公表いたしました。  また、幼児期からの継続した教育が重要であることから、市独自で作成した幼保小連携の手引き書を配付し、幼保小合同の研修会や地域のブロック単位での連携を図りました。  評価(成果)でございますが、市立小中学校の78校において、学校の授業に地域の方が講師として参加していただき、地域と学校との結びつきを深めております。また、幼保小連携では、各ブロックでの活動の取り組みを進めることができました。  評価(課題と要因)でございますが、携帯電話やインターネットによるトラブルなど、家庭と連携して対処する必要がある問題がふえつつあります。  今後の取り組み方針としましては、学校と地域のつながりをさらに深めるために、地域の人材のさらなる活用を推進していきたいと考えております。  幼保小連携では、地域ごとにより細かいブロックに分けて独自の活動を行いやすくいたします。  また、携帯電話やインターネットでのトラブルに対して、学校と家庭が連携した取り組みを進めてまいります。  その下の欄、関連する主な事業についてご説明いたします。  ながさき子ども体験推進費でございます。  事業概要でございますが、心豊かでたくましい長崎の子どもを育成するためには、長崎ならではの自然や歴史的なよさを実感し、体感することが必要不可欠であると考えており、地域の方々や、さるくガイドの協力を得て体験活動を行っております。  成果指標につきましては、本事業を活用して体験活動を実施した学校数とし、目標値は全市立小中学校113校、実績値は106校で、達成率は93.8%でございました。  成果といたしましては、地域の歴史や伝統文化について、地域の方から直接話を聞き、体験することで、地域の伝統を知り、長崎ならではのよさを実感することができたと考えております。  それでは、これまで申し上げました事業以外の第1項教育総務費における主な事業の内容をご説明させていただきます。  成果説明書の466ページをお開き願いたいと思います。  第2目事務局費でございますが、前年度と比べ879万9,265円の減となっております。これは施設維持管理費において、教職員住宅維持管理費が減となったことなどによるものでございます。  第2目に係る主な事業といたしましては、まず1.事務局費、(2)奨学資金貸付金2,490万8,000円でございますが、これは本市住民の子女で高校、大学に在学中の学生のうち、経済的な理由により就学困難な方に対して奨学資金を貸与するものでございまして、平成25年度は高校生、大学生合わせて180人へ貸与を行ったものでございます。  次に、3.施設維持管理費、(1)教職員住宅維持管理費2,339万9,976円でございますが、これは旧外海地区ほか5地区において教職員等が居住している住宅を合併により教職員住宅として引き継いだものの維持管理費で、前年度と比較し707万6,587円の減となっております。主な減の要因は、エの工事費及びオ.教職員住宅建設費償還金において、為石教職員住宅の償還が平成24年度末で完了したことなどによるものでございます。  なお、償還金は公立学校共済組合からの借入金により建設された旧三和地区及び旧外海地区の一部の住宅の建設費に対する償還金でございます。  次に、第3目教育研究所費でございますが、決算額は558万4,397円でございます。  第3目に係る主な事業といたしましては、1.教育研究所費、(1)教育相談費において、教育相談員による障害のある児童生徒に関する教育相談やいじめ・不登校や問題行動等に関する教育相談を行ったところでございます。  次に、467ページです。  第4目私立学校振興費でございますが、教育委員会所管事業は、1.私立学校振興費の(1)私立学校振興費補助金のみでございまして、決算額は815万6,600円でございます。  事業の内容といたしましては、私立小中学校の教育条件の維持向上及び保護者の負担軽減、私立小中学校の経営の健全性を高めることを目的として、運営費や教材費などの助成を行ったものでございます。  次に、第5目教育諸費でございますが、決算額は4億4,048万5,210円でございます。  第5目に係る主な事業といたしましては、まず467ページ下段の1.教育諸費のうち、(3)特別支援教育充実費1億1,208万9,621円ですが、前年度と比較すると138万5,142円の増となっております。これは、平成24年度までは緊急雇用創出事業により雇用していた(イ)の就学相談員2人を市の嘱託員として改めて雇用したこと、また、平成25年10月に文部科学省委託事業を受けて、(ウ)早期支援コーディネーター1人を新たに雇用したことによるものなどでございます。  次に、468ページ下段の(6)不登校対策費でございますけれども、決算額2,059万7,050円でございます。  学校適応指導教室では、不登校児童生徒の集団適応能力等の育成を図り、児童生徒の学校復帰へ向けて支援活動を行いました。  不登校等カウンセリング事業では、臨床心理士など専門相談員による教職員、保護者及び本人へのカウンセリングを行っております。  また、メンタルフレンド派遣事業では、引きこもり傾向の不登校児童生徒がいる学校に年間を通じて派遣し、家庭訪問を中心に児童生徒の自立への支援を行い、派遣校22校、延べ922回の派遣を行ったところでございます。  次に、469ページをごらんください。  (7)心の教育充実推進費、決算額1,854万6,019円でございます。これは本市における心の教育を充実させるため、積極的な生徒指導や道徳教育の推進を行うことを目的とした事業で、市立小学校63校に学校サポーター、中学校22校に学校相談員を配置いたしました。また、問題行動が発生した学校にカウンセラーを派遣し、そのほかスクールソーシャルワーカーを1人配置するなど、児童生徒の心のケア等に当たりました。  次に、(8)学力向上推進費で、決算額639万5,205円で、前年度と比べ315万2,190円の増となっております。これは小学4年生と中学1年生を対象として、市単独で全国標準学力検査用紙を購入し、新たに実施した学力調査によるもので、これに係る費用をイのその他の経費に含めて記載しております。  次に、470ページ、(9)国際理解教育推進費でございます。決算額は1億6,100万6,958円で、前年度と比べ3,930万4,694円の増となっております。これは外国語指導助手ALTを26人から32人に増員したことなどによるものでございます。  次に、(10)ながさき子ども体験推進費、決算額862万3,390円でございますが、前年度と比べ331万8,730円の減となっておりますが、これは学校伝統文化体験事業開催委託及びスクールコンサート開催委託を471ページになりますが、(15)の学校文化行事開催費に予算を組み替えたことなどによるもので、総額で見ますと、変更はございません。  次に、(11)学校図書館司書配置費、決算額4,378万5,071円でございます。  平成25年度は、平成24年度に引き続き36人の学校図書館司書を配置しましたが、消耗品購入費の減などにより、188万7,139円の減となっております。  次に、471ページをごらんください。  最下段の4【単独】学校教育ICT化モデル事業費844万9,140円でございます。これは市内2つの地域にある小学校3校、中学校2校をICTモデル校に指定し、小中連携したICT利活用の取り組みを行うため、後づけ型電子黒板及び一体型電子黒板を整備したものでございます。  第1項教育総務費の説明は以上でございます。 61 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。 62 浅田五郎委員 お尋ねいたします。  今、不登校対策費であるとか心の教育充実推進費ということなんだけれども、学校適応指導教室で290万円のお金を使っているわけですね。メンタルフレンドなんかは1,700万円。仮に、こういう対応を全くしなかった場合、何が起こるの。これだけの予算の、2,059万7,050円を市が出さなくて、それぞれの学校に、あるいは家庭に、地域の方々に任せていくことになるわけだろうけれども、何が起こりますか。不登校の問題等々、これだけのお金をかけなければ不登校というのが減らないであるとか、いじめとかなんとかが減らないということになるのかね。  それから、もう1つは心の教育で、学校サポーターに1,418万7,839円使っている。あるいは、スクールソーシャルワーカーに220万円使っている。こういう予算を組まなくて、こういうことをそれぞれの学校に任せていたら何が起こるのかなと思うわけね。私は、一度こういう金を出さないで、それぞれの学校、家庭に任せてみてはどうだろうかと、そのくらい実は考えているわけですよ。  予算をずっと見ていると、昔我々も、ここにおられる、もっと若い永尾委員だとか宮崎委員たちも現役で、今、まさにPTAのお父さん、お母さんなんだけれども、さほど変わらないんじゃないかと思うんですね。それなのに、一向にこの予算をずっと組んでいかないとこういった問題が解決しないんだろうか。例えば、去年も組んだから、あるいはことしもまたやらなきゃならないということでこういう予算を組み、決算が行われたんだろうかと。それについて効果があれば、ちょっと教えてほしいのよ。 63 馬場教育長 まず、不登校対策費でございますけれども、非常にこれは、以前はという委員のご質問もありましたけれども、現在の状況を見ますと、価値観、考え方、それぞれ社会構造も違って、たくさんいろんな要因で不登校が発生しております。この件につきましては、もちろん学校も学校全体の体制の中でその対応については第一義に対策を進めておりますが、やはり学校適応指導教室におきましても、学校にはなかなか出向くことができない子どもさんもここで体験活動を通しながら、自分の心の闇を表に出しやすい状況をつくるとか、あるいは勉学の指導につきましても個別の指導をさせていただいております。これにつきましては、学校独自でその子どもさんたちに当たるというものにつきましては非常に難しい面がございます。もちろん初期症状のときには全体体制でも学校でも対応いたしますが、非常に深刻になった子どもさんに対してましては、このような体制をつくりながら、子どもたちの一刻も早い正常な学校通学を目指したいと思っております。そういう中で、必要に迫られて一つ一つの事業をつくってきたところでございますが、言われたように専門家の知識も必要でございますので、どこまでを行政がするかというのは専門家の知恵をおかりしながら、医学面につないだ方法がいい部分につきましては医学のほうにつないでいくということが今後ますます必要になってくるだろうと思っておりますが、ここについては必要な予算であろうと分析しております。  また、心の教育相談費につきましても、子どもさんの心の闇というものはそれぞれ違いまして、なかなかこれは非常に学校だけで対応するものにつきましては、深刻化しますと、その1人の子どもさんに担任が当たる、学校全体で当たるという部分につきましては非常に難しい面もございます。ここでは専門家の知恵をかりながらの対応をさせていただいているところでございます。  今後も事業の必要性につきましては、検討を重ねながら、よりよい制度となるよう、今言われたように行政がすべきこと、専門家がすべきことをしっかり見きわめながら、事業の組み立てをしていきたいと考えております。 64 浅田五郎委員 今の不登校の問題についてだけれども、ここに通級児童生徒29人ということなんだろうけど、ほかにどういう人たちがおるかわかんないけど、基本的な問題は、不登校になった方、子ども、大変かわいそうだと私は思っているわけですよ。それが、例えば学校のために、学校に通学して、入学式が終わってから、入学式前から不登校ということはあり得ないわけでしょうから、入学して、例えば、学校でいじめがあったとか担任の先生と折り合いが悪いとか、いろんな問題等々が学校に責任があるならば、これは学校としてのやはり、いわゆる義務教育の責任上、取り組まなければならない問題があると思うんだけれども、仮にご家庭にこういう問題があるとするならば、そこのご両親が要するに地域の病院等、あるいは専門家の方にお話しするとか、そういうことをしない限りは私は解決しないと思うんだけど、これを全部十把一からげで学校が、あるいは行政がということで、かえって子どもたちの心を私は通わせない、学校に行かせないような方向に持っていっているんじゃないかという気さえ、逆にしているわけですよ。そこを他人の人たちがわあわあ言うよりも、ご両親だとかご兄弟とかが、あるいはご親戚の方たちがかかわって一生懸命に取り組んでいくということなどのほうがより効果があるんじゃないかなというふうなことを考えているのでね。  ただ、2,000万円近いお金を出せば解決するということ、これは極めて簡単だと思うんですね。それが成果が上がっているかというと、どうもそうでもないようだし、年々、社会が悪いから、世の中が変わったから、とにかくこういうものが起こっているから仕方ないんですよということでいいのかなという感じがするので、今、教育長も苦しい答弁というのか、なかなかこれに対する明確な答弁は難しいと思うので、ぜひひとつ、いま一度精査しながら、お金がどうこうの問題よりも、どういう状況の中で今、子どもたちが置かれているのか、だからこれだけのことをやっているんですよだけで果たして解決するのかということを疑問を感じたので、今のような質問になりました。  さて、次に、学校サポーターに1,400万円を出しているわけですね。63校、あるいは中学校22校に派遣しているんだけど、さて、この内容が派遣して済むようなものでもないわけだし、1,400万円とかスクールソーシャルワーカーなんかに200万円、合計したって約1,700万円近いお金が投下されているわけですよ。ですから、そのことについて、これだけの金を使っているのに、みんなこれは税金ですから、それを使っているのに成果が上がっているかどうかということについてはやっぱり考えなきゃならないし、そう長い年代これが続いたわけでなくて、時代が変わったからってこういうことを簡単にやっていると思うんでね。もう少しこういった問題について深刻に、税金を使っているわけですから、成果が上がるようなことをやらないと意味がないんじゃないかなということだけはしっかり明確に申しておきたいと思うんですが、この学校相談員に対するサポーターがどれだけの成果を上げているのかどうか。義務教育の中で、それぞれ適正な教職員がおるにもかかわらず、これだけのサポーターを置かなければ学校が適正に、健康に、健常に動かないというのが果たして義務教育の中で正しいのかなという感じがするので、その辺についてのご意見等があれば、回答があれば、教育長なり、担当部長の意見も聞きたいと思います。 65 平山学校教育課長 学校サポーターにつきましてのお尋ねでございますが、学校サポーターは平成25年度からは全ての小学校において相談業務や学習支援等、教育活動全般の学校支援を行う地域の人材の活用ということで行っております。それまでは小学校においても学校教育相談員と同じように教育相談が主な業務だったんですけれども、25年度からはそれにその他のさまざまな支援も含めた学校サポーターという形でさせていただいております。  この学校サポーターの効果についてですが、相談業務も行っていただいておりますけれども、相談業務については専門家のスクールカウンセラーの派遣等も行っておりますが、これは不定期で、必要に応じてスクールカウンセラーを派遣ということにしておりますので、小学校において相談業務を行う教職員以外の大人が週に1回でも定期的にそこにいらっしゃるということは、子どもたちが日常的な場面で相談をしたいというときに、あそこに行けば相談ができるという形で、子どもたちの相談については一定効果が出ているというふうに聞いております。これが25年度は26校において相談業務をしていただいております。その他の63校の中には相談業務以外の学習支援、あるいは環境整備等の支援も行っているという状況でございます。  以上です。 66 浅田五郎委員 1,418万7,839円の使途について中身を知りたい。要するに、小学校63校、中学校22校にサポーターがおるわけで、その中で相談した内容、事項、どういうものの相談を受けたのか、そして、それは担任とか校長とか教頭とか教務とか、そういった担任以外でも全くどうにもできない、あるいはPTAでも解決できない、だからこれだけのサポーターが要るんだと、中身はこうだというようなことで数字を出していただくように、委員長としてお願いしてもらいたいと思います。 67 深堀義昭委員長 暫時休憩をいたします。           =休憩 午前11時40分=           =再開 午前11時42分= 68 深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。  資料要求においては、委員長より資料要求をいたします。これは今の話では、審査の1つの参考にしたいということですので、早い時期に、きょうじゅうよ、今しよっとやけんね。 69 馬場教育長 今、浅田委員から資料の提出要求がございました。小学校63校、中学校22校の配置の内容につきまして、資料を提出させていただきたいと思います。 70 武次良治委員 金額は非常に小さくて申しわけないんですが、公立学校施設整備期成会、これの関係でちょっとお尋ねします。  この決算書のほうを見ると、21市町で5,000円ずつの負担金ということになっておるわけですが、収入はこれだけと、あとは繰越金だけなんですけれども、残額ですよね、これが非常に多いと。これがどういうふうなことでこういうふうな多額に残額が膨らんできたのか。今年度だけを見れば、収入10万5,000円に対して、支出が18万円ということですので、7万5,000円は減っていくという形になっておるわけですけれども、こういうふうな形で徐々に減らしていこうとしているのか、また何でこういうふうに繰り越しがふえてきたのか、その辺についてちょっと教えていただけますか。 71 安田施設課長 期成会については、もともと学校施設に関する補助金が充実するようにという要望団体となっております。  その負担金のお金なんですが、以前については定額の5,000円と事業費割分というのを前年度に申請して受領した国庫補助金に応じて1000分の1.3、その金額を負担するようにしていました。それで、その補助金額が大きいものですから、その額が積み重なって、こういう金額になったと。その金額が大きいということで、一定見直しを図って、現在はその繰越金と各市町一律の5,000円ということで、この会を成立させているということでございます。  以上です。 72 武次良治委員 大体内容はわかりました。事業費に応じてその負担額が変わってくるというようなシステムであったということなんですね、今みたいに定額じゃなくて。  ということで、その辺はわかったんですが、こういった期成会の類いというのは大体首長の皆さんが上京するための口実としてつくった代物じゃないのかなと思って私は理解しているんですよ。それ以外は何も目的はないんじゃないのかなと。それで、その負担金を出すに当たっては、そのような一定割合で出していこうと。だから、多いときは多い、少ないときは少ないということでいいんですが、これはこういうふうな残高が大きくなってきている。それをどうにか執行せんといかんから、定期大会もやっている、総会もやっているんだ、研修会もやっているんだということなんでしょうけれども、果たしてこういったものが今の時代に必要なのかどうかということは考えたことはないんでしょうか。 73 馬場教育長 今のご意見につきましては、以前、議会のほうからも同じご指摘がございまして、それをもとに、長崎市のほうからこの期成会のほうに提案をいたしまして、残額が非常に大きいということで、ここの中身について期成会そのもののあり方について検討を加えてきた経過がございます。その中では、陳情要請というものが今、見合わないという中で、それぞれの自治体とか、あるいはそれぞれの組織体がございますので、その中で大きな要望書、活動もさせていただいておりますので、ここの会につきましては、やはり国の制度のいち早い説明ですとか、補助金についての具体的な申請の方法とか、そういう研修会に特化させていただこうということで、繰越金も多いということもありまして、負担金を一律5,000円ということで、繰越金を使いながら、この今の状況を続けていこうと。繰越金がなくなる時点は先だと思いますけれども、今やっている5,000円の負担金に見合う活動については十分それ以上の効果があるものという整理をさせていただきました。これは市町村が集まってからの整理でございます。  その中で、今、このように補助金の申請がスムーズに行われるように、また国の制度も年々変わっておりますので、いち早い説明をお願いするという形で、この期成会のほうでは運営を進めているところでございます。  以上でございます。 74 中村俊介委員 470ページの国際理解教育推進費についてお伺いしますけれども、外国語指導助手ですね、ALTの方、報酬が1億619万6,000円程度あります。それから、また別で謝礼金、それから住居等の借り上げ、渡航費負担とるるありますけれども、これは大体1人当たりどの程度のお金をお支払いしているんでしょうか。 75 平山学校教育課長 ALTの1人当たりの金額でよろしいでしょうか。  まず、指導助手の旅費については、年度ごとにこれは出入りの人数が違いますので、すみません、全体の金額で答えさせていただいてよろしいでしょうか。  32人の報酬の総額が1億619万6,689円になっております。  それから、帰国の旅費については179万3,235円。  それから、自治体国際化協会の特別会員の負担金がALT1人当たり7万2,000円の32人ということで230万4,000円になっております。 76 深堀義昭委員長 暫時休憩をいたします。
              =休憩 午前11時51分=           =再開 午後0時59分= 77 深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。  中村委員の答弁を求めます。 78 馬場教育長 中村委員からALTに係る経費のご質問がございました。  ALTというのは、日本が英語教育にネイティブスピーカーの方を先生として招聘しようという国のシステムでございます。このシステムを活用してALTの雇用をさせていただいております。この分につきましては、国のほうで一定基準をつくりまして、報酬、そして渡航費用、家賃の規定、それとか負担金、要するにそういうJETプログラムに加入するという負担金等々がございまして、全てこれは国のほうで示された金額で支払いをさせていただいております。  そういう中で、大体これは全て国の交付金制度、一人頭幾らという形の交付金が来ております。任用した分の単価、掛けるの任用数という形での交付金が来ておりますが、そこの単価が一人頭472万円でございます。  実際を申し上げますと、1年目、2年目によって、年数によって報酬が変わっております。1年目は月額28万円、2年目は30万円、3年目は32万5,000円、4年から5年目が33万円という形で規定がなされております。そういう意味では年数によって違いますが、交付金の算定としましては、年額472万円という形でかかる経費を含めまして交付金措置になっております。しかしながら、交付金そのものは、算定の積算の合計分、自治体におりてきておりませんので、これは財政指数等々で減額もされておりますので、満額は来ていないということにつきましては、ご報告させていただければと思います。  以上でございます。 79 中村俊介委員 全額、国庫負担ではないと、一部は手出しがあるということですよね。そういう理解でいいんですかね。 80 馬場教育長 交付金の算定の根拠には一人頭472万円という形で積み上げがなされております。ただ、交付金総額そのものが、全ての積算の満額が自治体に来ているわけではないということだけは説明させていただければと思っております。 81 中村俊介委員 私も内容については詳しく知らなかったものですから、この額を見ていると、非常に突出した額が、そういったALTの先生方に支出をされているなというところで、私がもう1点ちょっと危惧しているのは、例えば、選考基準というのもあると思うんですね。現場サイドの話をお伺いすると、結構、このALTの先生方のレベルに差があると、当たり外れがあるということを聞いております。また、人によっては、英語を教えるというよりも、こういった好条件があるということで、特にアジア圏に興味がある方が、こういったプログラムに飛びついてと言ったら言葉は悪いですが、それで、日本を拠点にしてそこから各地に旅行をされたりとか、そういった理由で来られる方も中にはおられると聞いているんですけれども、そういったALTの先生方の選考基準に関しても、もうこれは国が決めているということになるんですか。 82 馬場教育長 この制度に基づいて来られる方は全て国のほうが研修をして、その研修を受けられていた方が配置をなされております。言われるように、個人差はございます。そういうことも含めまして、長崎市の場合は、人数、三十数名を雇っておりますので、ALTの方々の資質向上のために、以前からいらっしゃるALTが教材をつくって自分たちの中で英語の指導力を上げていこうということで、教育委員会と一緒になって研究を進めております。したがいまして、初めて来られた先生方に対しましては、その研修もさせていただいていますし、ALT同士の相互関係で支援をする形をとっているところでございます。 83 西田実伸委員 確認なんですけれども、委託料が載っていますよね。このいただいた委員会資料には、準市内と市外業者というのがあるんですが、これはこれでいいんですけれども、これ以外の委託というのは、全部市内で今やっているという理解でよろしいんですかね。 84 朝川教育委員会総務課長 委員ご指摘の委託料等々につきまして、基本的には有資格業者の市内業者でできるものは市内業者に発注すると。ただ、必要性があってここに出させていただいている分で、準市内、あるいは市外の業者というのでお願いをしている分がございますけれども、主には長崎市内の登録業者では対応が困難とか、あるいは競争性がどうしても確保されずにやむを得ず準市内を入れたりとか、そういうふうな場合のケースもございますけれども、あくまでも市内業者でということが基本でございます。  以上でございます。 85 西田実伸委員 別に、不信感とかなんとかは思っていないんですが、ただ、この委員会資料の中ではスクールコンサート開催委託だけが載っていて、あとが全然ないということにちょっとそうなのかなと思うわけですよ。そして、額も額ですから。  今、朝川課長答弁されましたけど、もう一回確認しますけれども、この委員会資料に載せないということは、全て市内でやるということでよろしいんですね。私はいいことだと思っていますので。 86 朝川教育委員会総務課長 ここに出ている以外は市内業者ということで間違いございません。 87 永尾春文委員 事項別明細書の299ページです。  第2目の事務局費の一番右側に小中学校適正配置推進費ということで15万6,276円とありますが、どのような活動がなされて、どのような成果があったのか、お聞かせください。 88 河浪施設課主幹 適正配置ということで15万6,000円ということで決算額を計上しております。この中身につきましては、主に協議会等の茶菓費とか、あと消耗品、そのほかタクシーの借り上げ料等、そういったものでございます。  今現在、外海地区と、そして仁田・佐古地区、それと、伊王島地区ということで、3地区のほうを、今、協議会等をつくりまして協議を進めていると、そういうところでございます。  協議会につきましては、外海地区が今年度の4月に立ち上げをいたしまして、そして、今2回ほど開催しております。平成25年度の外海地区につきましては、昨年度の11月議会でもご了承をいただきましたとおり、神浦中学校と黒崎中学校が統合ということで、それにつきまして、地元のほうと協議をさせていただいているということで、主にPTAの保護者の方と協議をさせていただいたと、そういう状況でございます。  そして、仁田・佐古地区につきましては、懇話会を立ち上げさせていただいておりまして、昨年、平成25年度につきましては、2回ほど開催をいたしたと。そういう中で、やはりいろいろなご意見をいただいたと、そういう状況でございます。  それと、あと伊王島地区につきましては、やはり中学校の子どもさんが非常に減少していると、そういう状況でございますので、地区の保護者の方にご意見を聞いたりとか、そのほか、行政課題検討会という会議がございますので、そちらのほうでいろいろとご意見をいただいたと、そういうふうな活動をいたしております。  以上でございます。 89 西田実伸委員 午前中、不登校のことで論議があったようですけれども、決算は決算で、それはもう必要だと思うんですけれども、これに対して、実績というのをたしか目標を持たれていると思うんですよ。平成25年度、27年度までの目標でやられると思うんですが、どうなんですかね。予算化して、これだけ決算されているんですが、目標についての成果は上がっているんですか。 90 増山教育研究所長 不登校にかかわる目標に対する成果ということでございますけれども、平成25年度は、不登校率というのを1つの成果指標に上げておりますが、それによりますと、平成25年度は平成24年度よりもやや不登校がふえております。不登校率はふえております。  主な原因と考えられますのは、継続した不登校が、やはり非常に減っていないという状況です。その年度内で不登校になった、あるいは不登校傾向になった児童生徒につきましては、対応を非常にきめ細かにメンタルフレンドの派遣や適応指導教室等、あるいは各学校の初期対応により対応ができて年度内に何らかの学校復帰というのはできているんですけれども、継続というか、ひきこもりの児童生徒の数がなかなか減らないで、その分また新規もふえているというようなことがどうしてもあります。不登校率といたしましては、減ってはいないという現状でございます。 91 西田実伸委員 いろいろと事情があるから大変な取り組みとは思っているんですけれども、どうなんですかね。予算が低いけんがとかなんとかという話になってくるのかな。例えば、第4次総合計画の中では、不登校率を減らすということでたしか出ていますよね。それに平成25年度いっていないということは、今度、平成26年度もちょっと大変かなと。そういう面では、平成26年度の予算のとき私はちょっといなかったんだけれども、今後どのように考えているんですかね。あと2年あるんですけれども。ちょっと教えてください。 92 馬場教育長 不登校児につきましては、平成20年度から実は減少傾向にございました。平成24年度までは減少傾向にあって、平成24年度325人のところが平成25年度が391人ということで上昇に転じたという状況があります。それにつきましては、もちろん内容を精査の上で必要な施策もする必要があると思っておりますが、まずは発生予防ということで、今、3日以上、3日休みが続けば、はっきりした病気以外が続けばすぐに手を打つという形で早期対応、不登校に至る前の方向で、まず、それを防止しようということに力を入れさせていただいているところでございます。  それともう1つは、小学校から中学校に対しますつながりのところで不登校が発生しやすいということで、小学校高学年からの中学校への連携、これにつきましては力強く今進めているところです。小学校の5、6年生の状況をしっかりつぶさに中学校に伝えるという意味で小中連携を進めているところでございます。  以上でございます。 93 西田実伸委員 デリケートな問題ですから深くは言いませんけれども、やはり今、教育長おっしゃったように、解決のできるような組織づくりというのは早急にするべきじゃないかなと思うんですよ。一貫校の話でもそうかもしれませんが。そういう面では、こういう第4次総合計画の数値に合うようにもう少し努力していただきたいということで、これは要望にとどめさせていただきます。 94 佐藤正洋委員 大概質疑終わりよるようですから1つお尋ねですけれども、学校図書館の司書の件ですね。455ページですかね、ここに詳しく書いてありますので、各中学校区に配置をされたということで評価をしていきたいと思います。  もともとゼロだったものが、こうして何年間の中で充実してきたわけですけれども、前にも私は言いましたけど、中学校区ということでありますけれども、ぜひ中学校には専属を置いていただいて、そして、中学校区の中で小学校があるわけですから、そちらにも配置をするような計画をぜひしていただきたいと思うんですよ。今後の取り組みのところにもそういうことが別に書いていない。やはりもっと充実した計画をするためにもそういった計画を上げてもらいたいと思うんですけれども、どうなんでしょうかね。前の琴海中学校には専属で配置をしてあった。しかし、今は0.6人ぐらいですかね。小学校区を回っていますから。そういうことで、前よりもダウンしておるわけですから、ぜひそこら辺は前よりも充実した形にしていただきたいと思うんですけど、どういうふうな計画になっておるでしょうか。 95 馬場教育長 学校司書につきましては、配置の効果は出ていると思っております。中学校区に1人原則置いておりますが、1人の司書の方が3校ぐらいを持っていらっしゃれば、なかなかそこの充実は難しいというお声も聞いております。そういう意味では、図書ボランティアの方、あるいは図書班の児童等々も含めまして、また、教師の中には図書の司書教諭もおりますので、連携の中で配置されていない日の状況をしっかりつくっていこうという動きでいっておりますけれども、1人の司書の方が3校を持つというのはなかなか非常に動きがしにくいという声も聞いておりますので、今後に向けもう少し検討を進めていきたいと考えているところです。 96 佐藤正洋委員 図書の教諭の先生もそれぞれ自分の役目を持っておられますし、大変だということはもう十分私はわかっております。ですから、そういった意味で、司書の方を配置していただきたいなというふうに思うわけですね。  全てがとは言いませんけれども、先日の学力テストでも長与町が上位に行っておるということですから、やはり長与町とか時津町とか近隣町に中核市の長崎市が負けちゃいかんと思うんですよ。そのためにも、やっぱり環境を整備してやらにゃということ。先生方に、学力だけ学力だけということじゃなくして、やはりちゃんとしたことをしてやる。時津、長与町なんかはもう既に全校置いておるわけですから、琴海だってそういうことですよ、合併前から置いておる。特に夏休み中も、開放なんかも当然もうこれは前からやっておるわけです。そういうことで、夏休みといっても、クラブ活動はあるし、文化部のクラブ活動もあるし、それが終わってから図書室で勉強もしていく。そういうことですから、ぜひそういったことに向けて、やはりこれは教育委員会の課題として上げて教育委員会で決めていただく。そして、行政のほうには要望していくと。こういうふうな形にならないと、教育長が言うた、部長が言うた、学校教育課が言うたでは私は前に進まんと思うんですよ。やはりこれは教育委員会に上げて、教育委員会で計画をして決定していただいて、こういう方向で行くんだということをやはり財政当局、一般行政に言うべきだと思うんですけど、そこら辺の考え方はないんですか。 97 馬場教育長 5人の合議体であります教育委員会の中でも、この部分については協議をさせていただいているところでございます。司書の配置については効果があるということは認めていますが、どこまで配置をすべきかということにつきましては、今後も研究させていただければと思っております。  以上でございます。 98 佐藤正洋委員 どうぞしっかり子どもたちのためにぜひ頑張っていただきたいということを要望しておきたいと思います。お願いしておきます。 99 浅田五郎委員 午前中にお願いしたものが、早速こうやって資料として出ております。ありがたいと思います。  そこでまたお願いなんですが、要するに、私は大まかなことはこういうことで相談内容はこういうことでありますけど、1つ申しわけないけど、小中学校別々に8,908件の相談件数、あるいは小学校サポーターが727件、この小学校にどういう相談がどこどこの小学校にこういう相談があったということだけでいいです。学校別にちょっと出してもらえんかな。そうしていただければ大変ありがたいと思うんです。 100 馬場教育長 まず、お答えする前に小学校についてですけど、すみません、小学校の中の5.その他活動内訳というのは、これは1年間にこれだけの相談があったという中学校のような表示ではなくて、どういう活動に学校が何人置いているかって、これ、単位は人でございます。すみません、ここの表示がわかりにくくて申しわけございません。  今、浅田委員がおっしゃられました、各校別にということにつきましては、この委員会の提出資料ということではなくて後ほどでよければちょっと調べさせていただければと思います。 101 深堀義昭委員長 個人でいいですね。  ほかにありませんか。  質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第2項小学校費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 102 上野教育総務部長 それでは、第2項小学校費についてご説明いたします。  事項別明細書は302ページから307ページ、主要な施策の成果説明書は458ページから459ページ及び473ページから479ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は、同じく主要な施策の成果説明書の527ページから529ページでございます。  事項別明細書302ページの第2項小学校費のうち、職員給与費を除く教育委員会所管分は、予算現額29億777万9,345円、支出済額21億5,496万9,510円、翌年度繰越額5億6,016万円、不用額1億9,264万9,835円となっております。翌年度繰越額5億6,016万円につきましては、平成26年2月議会にて、【補助】耐震化推進事業費や【補助】小学校整備事業費及び小学校維持補修費につきまして、国の補正予算を活用しまして計上しましたものを、全額、翌年度に繰り越したものでございます。  主な不用額の説明でございますが、主要な施策の成果説明書の527ページから529ページに記載のとおりでございますが、528ページの中段、第4目学校建設費の(1)【補助】小学校整備事業費におきまして、小榊小学校移転改築において、一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で工事請負契約及び基本実施設計委託契約が締結できたことなどによるもの、続きまして、(2)【補助】耐震化推進事業費、(3)【単独】小学校整備事業費におきまして、一般競争入札の結果、当初予定した価格を下回る金額で工事請負契約を締結できたことなどによるものでございます。  最後に、主な予備費充用の説明でございますが、527ページの右の欄に記載しております。  小学校におきまして、社会スポーツで体育館を開放しておりましたときに、体育館のドアで手を挟み、指を骨折した事故に対する見舞金として、7万345円を予備費より充用いたしております。  私の方からの説明は以上でございます。  事業の詳細につきましては、総務課長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 103 朝川教育委員会総務課長 それでは、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたしますので、恐れ入ります、成果説明書の458ページをお開きいただきたいと思います。  個別施策は「G1-4子どもが安全・安心に学べる教育環境を整備します」でございます。施策の目的は、「子どもが安全で安心な学校生活を送っている」でございます。  平成25年度の取り組み概要といたしましては、野母崎地区において、長崎市初の試みとなる、義務教育9年間の一貫した教育課程を取り入れた施設一体型の小中一貫教育校の建設工事及び教室不足などの課題がありました東長崎中学校の校舎棟の改築工事が完了いたしました。また、小榊小学校の移転改築に着手しております。  耐震性の確保が必要な校舎、体育館のうち、小学校施設、延べ5校21棟及び中学校施設、延べ5校10棟の耐震補強工事を実施いたしました。そのほか、就学援助や防災教育について記載をしております。  中段の評価(成果)といたしましては、野母崎小中学校及び東長崎中学校ともに、本年4月から新校舎での授業を開始いたしました。  小榊小学校については、平成25年6月市議会で土地の取得についてご承認をいただきまして、平成26年1月には用地の造成工事に着手し、また、戸石小学校は校舎棟の実施設計に着手するとともに、プール解体工事を施工するなど、着実に事業が進んでおります。  また、学校施設の耐震化については、平成25年度末の耐震化率は、小中学校合わせて86.4%まで進捗をいたしております。  経済的理由により就学困難な家庭及び特別支援学級に在籍、通級する児童生徒や通常の学級に在籍する肢体不自由児童生徒に加え、平成25年度からは、特別支援学校に通う程度の障害を持つ児童生徒が通常の学級に在籍する場合にも同様に必要な経済的支援を行うことで、さらに充実した教育環境の整備を行うことができました。  避難訓練等の防災教育及び防災研修会の実施に加え、生徒向けの救命講習会を実施することで、児童生徒及び教職員の防災意識の向上が図られました。  評価(課題と要因)といたしましては、小中学校施設が老朽化による改築時期を迎えるため、統廃合計画を見据えながら学校施設の施設整備を計画的に進める必要があります。また、既存校舎のバリアフリー対策を進めていく必要があります。  今後の取り組み方針といたしましては、老朽化した学校施設の改築、改修等を計画的に推進するとともに、耐震化工事を継続し、取り組んでいくことが必要と考えております。  子どもたちの就学に関しましては、経済的不安を抱くことなく、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるように、引き続き必要な支援に取り組みます。  また、関係部局の協力を得ながら防災教育の一層の充実に向けて具体的方策を検討いたします。  それでは、関連する主な事業についてご説明いたします。  459ページの上段の表、そして、460ページの下段に記載しております、小中学校における耐震化推進事業でございます。  年次計画にのっとって耐震補強工事を実施しており、小学校では5校21棟の耐震補強工事を、耐震化率は85.1%、中学校では5校10棟の耐震補強工事を実施し、耐震化率は88.5%となったところでございます。  それでは、これまで申し上げました事業以外の第2項小学校費における主な事業の内容をご説明させていただきます。  成果説明書の473ページをごらんください。  まず、第1目学校管理費でございますが、前年度と比ベ9,931万4,659円の増となっております。これは474ページ(3)教材整備費において理科教育設備整備の充実による教材用備品整備費が増となったことなどによるものでございます。  次に、474ページ下段、第2目教育振興費でございますが、前年度と比べ320万153円の減となっております。  第2目に係る主な事業は、1.小学校教育振興費の(1)要保護及び準要保護児童就学援助費、決算額9,794万6,493円でございます。これは経済的理由によって就学困難な児童の保護者に対して学用品費等の一部を補助するもので、補助対象者の総数の減などにより、295万7,828円の減となっております。  次に、475ページ、第3目学校維持補修費でございますが、前年度と比べ7,414万276円の減となっております。これは旧北大浦小学校の校舎等解体費が皆減したことなどによるものでございます。  第3目に係る主な事業は、475ページの1.小学校維持補修費、(1)校舎等維持補修費、これは老朽化した小学校施設の小規模な修繕を行うもので、前年度と比較して769万3,625円の減となっております。  決算額1億3,104万9,798円のうち2,799万7,777円が前年度からの繰越分でございます。  次に、476ページから479ページにかけまして、第4目学校建設費でございますけれども、前年度と比べ4億7,420万2,556円の減となっております。これは476ページ、1.【補助】小学校整備事業費や、次の477ページになりますけれども、3.【単独】小学校整備事業費が減となったことなどによるものでございます。  それでは、第4目に係る主な事業の内容をご説明いたします。  まず、476ページ、1.【補助】小学校整備事業費で、決算額は2億453万2,007円でございます。これは(1)上長崎小学校、(2)戸町小学枝の校舎等の改築に係る事業及び(3)小榊小学校の移転改築に係る事業でございます。このうち(2)戸町小校舎改築に係る工事費2,605万1,497円は、前年度からの繰り越し分でございます。  次に、477ページ、2.【補助】耐震化推進事業費で、決算額は2億8,277万3,854円でございます。これは表に記載のとおり、坂本小学校ほか4校の校舎の耐震補強工事を実施したものでございます。前年度と比較し、7,369万2,123円の増となっております。  なお、この事業は、国の経済対策に伴う予備費を活用して、平成24年度末に補正予算を計上し、全額を繰り越したものでございます。  次に、3.【単独】小学校整備事業費で、決算額は3億6,281万4,165円でございます。これは(1)戸石小学校の校舎増築に係る事業を初め、478ページの(2)大規模改造において、表に記載のとおり、西町小学校ほか4校の屋内運動場建具改修等を実施したこと及び(3)諸工事において、西坂小学校ほか17校の運動場側溝改修等を実施したものでございます。前年度と比較し、1億6,201万1,897円の減となっております。  第4目に係る主な事業の内容、そして、第2項小学校費の説明は、以上でございます。 104 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。  質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第3項中学校費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 105 上野教育総務部長 それでは、第3項中学校費につきましてご説明いたします。  事項別明細書は306ページから311ページ、主要な施策の成果説明書は458ページから460ページ及び480ページから486ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は、同じく主要な施策の成果説明書の529ページから530ページでございます。  事項別明細書306ページの第3項中学校費のうち職員給与費を除く教育委員会所管分は、予算現額50億2,721万5,000円、支出済額40億3,678万1,031円、翌年度繰越額7億1,840万円、不用額2億7,203万3,969円となっております。翌年度繰越額7億1,840万円につきましては、平成26年2月議会にて国の補正予算を活用し、【補助】耐震化推進事業費及び【補助】中学校整備事業費、それと中学校維持補修費を計上しましたが、全額、翌年度に繰り越ししたものでございます。  最後に、主な不用額の説明でございますが、主要な施策の成果説明書529ページ及び530ページに記載のとおりでございますが、530ページの第4目学校建設費の(1)【補助】中学校整備事業費におきましては、東長崎中校舎改築において、工事請負契約が予定を下回ったことなどによるもの(2)【補助】耐震化推進事業費(中学校)及び(3)【単独】中学校整備事業費のうち、戸町中学校ほか5校の大規模改造において、一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で工事請負契約を締結できたことなどによるものなどでございます。  私の方からの説明は以上でございます。
     事業の説明につきましては、総務課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 106 朝川教育委員会総務課長 それでは、第3項中学校費における主な事業の内容をご説明させていただきます。  主要な施策の成果説明書の480ページをごらんください。  まず、第1目学校管理費でございますが、前年度と比べ、6,723万8,050円の増となっております。これは教科書指導書購入費が皆減したものの、小学校費と同じく481ページの(3)教材整備費において、理科教育設備整備の充実による教材用備品整備費が増となったことなどによるものでございます。  次に、481ページの中段、第2目教育振興費でございますが、前年度と比べ、151万9,558円の減となっております。第2目に係る主な事業は、1.中学校教育振興費の(1)要保護及び準要保護生徒就学援助費、決算額1億4,337万5,355円で、補助対象者の総数の減などにより、前年度と比べ116万円3,728円の減となっております。  次に、482ページ、第3目学校維持補修費でございますが、これは老朽化した中学校施設の小規模な修繕を行うもので、決算額は8,136万2,382円で、このうち1,697万2,091円が前年度からの繰り越し分となっております。前年度と比べて289万3,856円の減となっております。  第3目にかかわる主な事業の内容は以上のとおりでございます。  次に、483ページから486ページまでにかけまして、第4目学校建設費がございますが、前年度と比べ、14億750万9,194円の増となっております。これは1.【補助】中学校整備事業費、2.【補助】耐震化推進事業費、3.【単独】中学校整備事業費のいずれも増となったものでございます。  それでは、第4目にかかわる主な事業の内容でございますが、483ページ、1.【補助】中学校整備事業費、決算額25億263万6,712円でございます。これは(1)野母崎地区小中学校統合と(2)東長崎中校舎改築における校舎等の建設費などでございます。事業の進捗等により12億837万2,246円の増となっております。  次に、484ページ、2.【補助】耐震化推進事業費、決算額は2億3,050万2,854円で、うち1億6,476万3,615円は前年度からの繰り越し分でございます。  (1)茂木中学校ほか2校の中学校の校舎耐震補強工事を実施したもの及び(2)の平成24年度末に繰り越した長崎中学校ほか1校の校舎耐震補強工事を実施したものなどでございます。前年度と比較し、1億2,858万6,641円の増となっております。  次に、485ページ、3.【単独】中学校整備事業費、決算額4億1,806万4,613円でございます。主な事業といたしましては、(1)大規模改造において、滑石中学校を初め6中学校の校舎屋上防水改修や屋内運動場屋根改修等を実施したもの。(2)諸工事において、福田中学校を初め15の中学校の高圧受変電整備や公共下水切り替え等を実施したものなどでございます。前年度と比較し、7,055万307円の増となっております。  以上、第3項中学校費の説明は以上でございます。 107 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。 108 武次良治委員 維持補修のところでお尋ねします。  学校の維持管理ということでされたものがあるんですが、これは小学校も中学校もみんな一緒なんですが、グラウンドの周りの剪定をしたりとかいうのはわかるんですが、近年、あちこちの学校を見てみますと、やっぱり端っこのほうに雑草ですね、これがだんだんふえてきている状況があるんじゃないかと思うんですよ。ところが、PTAとか育成協議会あたりでやっておる奉仕作業の部分も、ほとんどが剪定であったり草の刈り払い、これで終わっておって、結局、抜根といいますか、根から取る部分がないもんだから、毎年毎年これがふえていっておる状況があるんじゃないかと思います。その辺について、誰もほとんどやっていないのかなというふうに見受けるわけですけれども、今後そういうふうな、学校のほうでも先生たちもやらない、保護者のほうもボランティアとしてやらない、そして、どんどんグラウンド、使えるスペースが狭くなっていく、こういうふうな状況があるかと思うんですが、どういうふうに把握をしておられるのか、ちょっと教えてください。 109 安田施設課長 グラウンドの雑草については、一定決まりはないんですが、学校でしたりとか庁務員で草刈りをしたりとか、その学校の状況に応じて学校が判断していって、必要であれば施設課に申請をして施設課で実施する場合もあります。近年においては、学校とかPTAとか自治会とかでしていたものがなかなかできないということもございまして、学校から施設課への申請というのが最近ふえている傾向にはございます。ですので、まだそのあたりをちょっと学校とまた協議しながら、運動場については、当然、授業に使うものですから、そこは一旦、学校等の調査をいたしまして、今後、学校と協議しながら考えていきたいと思っております。  以上です。 110 武次良治委員 今の説明聞いておれば、ほとんど実態把握できていないのかなというふうに聞こえました。  特定の学校名は言いません。かなり進んでいるところもありますよ。特に夏前なんかになると、父兄が草を刈ってくれるまではもう膝近くまで草が伸びておるとか、結局そこはグラウンドとしては使えないわけなんですよ。そういうような実態もあるもんですから、それはもう学校の手に負える範囲じゃないなと。その場合に、施設管理ということでどのような対応をしていくのかな、いるのかなというようなことも含めて聞きたかったわけなんですが、調査をしたいということですので、ぜひとも調査をしていただき、対応をお願いしたいなと。そうせんと、今のままではグラウンドが死んでしまいますよ。よろしくお願いします。 111 浅田五郎委員 学力向上についていろいろ予算が組まれておったですね。その成果というのはどうですか、何百万円か組んでいるようですけれども。 112 馬場教育長 学力向上につきましては、教育総務費でテストのほうを、小学校4年生、中学校1年生を市単独でさせていただいて、4年から中3まで継続して個人の状況を見て弱点克服をしようという形で平成25年度から始めました。ただ、前回、ことし公表があったように、学力向上につきましては、まだまだ課題も多うございます。これにつきましては、やはりこれは一人一人の力をいかに伸ばすかということでございますので、個々に応じた対応をするという意味では、教育委員会としましては、各学校が個別にではなくて、いろんな弱点の部分については、トレーニングシート、あるいはその向上策についても、あじさいボックスという形でどこの学校からも活用ができるような教材も準備させていただいております。それとともに、一人一人の個人把握をしっかりやって、基礎学力の向上にまずは力を入れていこうということ。それと、教師の指導力の向上をしましょうということで、校内研修等々、教師の指導力の向上に今、力を入れて、これは重大プロジェクトの1つとして取り組む必要があるものと考えているところでございます。 113 浅田五郎委員 文部科学省が言っている学力向上については、大体、序列化とかいろいろな話が出てきてやっているところもありますけど、長崎市は、平等公平だの、あるいは隠していることがいいのかどうかは別にしても、私は学校間の競争というのをぜひやるべきだと思うので、そういう意味で、学力向上、小学校4年生と中学校1年生の基礎学力についてはもちろんそうですが、文部科学省がやろうとしている学力テストについても、ある程度は公開して競争させて、やはり先生方の意識革命をやらない限りは、お金をつぎ込んで学力考査をやってもあんまり成果は上がらないんじゃないかなと、そのように思うんですね。しないよりはましだという程度のことであるならば、文部科学省の学力考査を、これをきちっとやっぱり公表して序列化を明確にして、学校の先生方に競争をもたらせることも必要だと思うんだけど、その辺について教育長の考え方、あるいは現場の部長、課長の意見があれば聞かせてもらいたい。 114 酒井学校教育部長 学力調査等に関する考え方ということで、浅田委員からご質問があったと思っております。  全国学力調査の結果につきましては、公表という形で、一定改善策、それから説明責任ということで、数値的なものを長崎市としては公表をさせていただいております。しかしながら、各学校単位のことに関しましては、今お話がありましたように、点数がひとり歩きをして序列化や過度の競争になると、あるいは小規模校も多うございますので、個人の特定につながるということで、数値的な発表、公表はさせていただいていないという状況でございます。  確かに、教師自身の意識改革というのは非常に大切な部分でございますので、そういった学校の数値発表という以外でも、市の今どういう状況かというのをしっかりと意識づけをしながら、徹底継続ということで、小さなことでも一つずつ積み重ねていくという意識を、今、委員がおっしゃったように意識改革はしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 115 浅田五郎委員 予算が伴うだけに、それぞれお金さえかければいいという問題じゃないような気がしますね。意識改革をやりたいということだけどね。いずれにしましても、やはり文部科学省が学力テストを始めてからここ数年になりますけど、その間、長崎が、やっぱり秋田とか福井並みに伸びたという経過はなくて、やはり横ばい的なもの、あるいはそれより下がっているところもあるので、もう少し長崎市は、特に県都としての長崎市に、やはり小学校、中学校を含めてもモデル校はたくさんあると思うんですね。やはり離島の子どもたちよりも、あるいは長崎市のやはり学力が向上するということは長崎県下全体に影響があるわけなんですが、その点をぜひひとつ思い切ってやっていただきたいと。きょうこの席には現役のPTAのお父さんの委員もおられるわけで、このお父さんたちも、やっぱり長崎市の学力向上は期待していると思うんですよ。変な平等意識とか、変に差別化なんてことは考えていないんじゃないかと思います。この若い人たちのご意見があれば長く聞きたいなと思っているんですがね。 116 深堀義昭委員長 ほかにありませんか。  質疑を終結します。  次に、第10款教育費第4項高等学校費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 117 上野教育総務部長 それでは、第4項高等学校費につきましてご説明いたします。  事項別明細書は310ページから311ページ、主要な施策の成果説明書は487ページから488ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は、同じく主要な施策の成果説明書の530ページでございます。  事項別明細書310ページの第4項高等学校費のうち職員給与費を除く教育委員会所管分は予算現額1億1,515万8,000円、支出済額1億632万8,521円、不用額882万9,479円となっております。  主な不用額の説明でございますが、主要な施策の成果説明書の530ページをお開きください。  第2目学校管理費の(1)高等学校管理費におきまして、水道料及び下水道使用料が予定を下回ったことなど、第4目学校建設費の(1)【単独】高等学校整備事業費の諸工事におきまして、一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で工事請負契約を締結できたことなどによるものなどでございます。  私のほうからの説明は以上でございます。  事業の詳細につきましては、総務課長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 118 朝川教育委員会総務課長 それでは、成果説明書の487ページをごらんください。  第2目学校管理費でございますが、前年度と比べ527万2,148円の増となっております。これは、1.高等学校管理費、(3)教材整備費におきまして、理科教育設備整備の充実によるイの教材用備品購入費が増となったことなどによるものでございます。  次に、487ページの下段から488ページ中段にかけまして、第3目学校維持補修費でございますが、前年度と比べ1万2,858円の増となっております。主な事業内容といたしましては、1.高等学校維持補修費、(1)校舎等維持補修費として、建物や給排水、ガス設備などの修理等を実施したものでございます。  次に、第4目学校建設費でございますが、前年度と比べ248万9,215円の増となっております。事業内容といたしましては、整備から27年を経過する野球場の排水用暗渠の改修及びクレー舗装の更新を行ったものでございます。  第4項高等学校費の説明は以上でございます。 119 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。  質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後1時52分=           =再開 午後1時58分= 120 深堀義昭委員長 委員会を再開します。  第10款教育費第6項社会教育費のうち、教育委員会所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 121 上野教育総務部長 それでは、第6項社会教育費につきましてご説明いたします。  事項別明細書は312ページから323ページ、主要な施策の成果説明書は461ページから465ページ及び491ページから512ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は、同じく主要な施策の成果説明書の531ページから532ページでございます。  事項別明細書の312ページの第6項社会教育費のうち教育委員会所管分は、職員給与費を除いた第1目、第2目、第5目の一部及び第6目から第9目でございます。  教育委員会所管分の決算額は、予算現額16億4,340万4,346円、支出済額15億869万7,039円、翌年度繰越額8,000万円、不用額5,470万7,307円となっております。  翌年度繰越額8,000万円につきましては、平成26年2月議会に、国の補正予算を活用しまして計上しました【補助】耐震化推進事業費及び【単独】公民館整備事業費につきまして、全額を翌年度に繰り越したものでございます。  最後に、主な不用額の説明でございますが、主要な施策の成果説明書531ページをお開きください。  第2目公民館費の(2)【単独】公民館施設整備事業費におきまして、当初予定していた価格を下回る金額で、工事請負契約及び備品購入契約を締結できたことなどによるものでございます。  次に、532ページをお開きください。  下から3段目、第7目日吉青年の家費におきまして、一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で、実施設計業務委託契約を締結できたことなどによるものでございます。  最後に、主な予備費充用の説明でございますが、531ページの右の欄に記載のとおり、外海公民館の屋上アンテナが強風により落下し、隣家の屋根瓦を破損させたことに対する見舞金として、5,250円を予備費より充用いたしております。  私のほうからの説明は以上でございます。  事業の詳細につきましては、生涯学習課長からご説明いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 122 近藤生涯学習課長 それでは、第6項の主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果について、ご説明いたします。  主要な施策の成果説明書の461ページをごらんください。  個別施策G2-1「学習に取り組める場の充実を図ります」でございます。  この施策は、「市民が身近な生涯学習施設である公民館を中心に、集い・交流するとともに、学習に取り組める場として活用している」を目的としております。  平成25年度の取り組み概要でございます。  公民館等の施設につきましては、耐震改修促進計画に基づき、耐震化を図っているところでございますが、平成25年度は三和公民館の耐震診断を実施いたしました。  また、日吉青年の家を新たな自然体験型宿泊研修施設として建て替えるための実施設計及び土質調査を行いました。  学習開放事業におきましては、学校の運営時間外に会議室等を地域住民に開放することで、学習し交流する場を提供してまいりました。  この取り組みに対する評価(成果)の欄でございます。  まず、公民館の耐震化推進事業につきましては、耐震化率は77.8%でございまして、利用者の安全確保及び施設の機能確保の実現につなげることができました。  科学館のプラネタリウム設備を更新し、平成26年3月25日にリニューアルオープンいたしておりますが、世界一に認定された機器を導入したり、施設のバリアフリー化を図ったことで、学習機会の充実につながっております。  また、公民館等の利用者数が目標値を上回っており、学習の場の提供という観点から、成果があったと評価しております。  次に、課題と要因の欄でございます。  公民館の耐震化事業につきましては、耐震改修することで会議室としての機能が著しく低下する施設があり、施設のあり方についての検討が課題でございます。  また、学習開放事業につきましては、利用者が減少している学校がありますが、この事業に対する理解や運用の仕方に差があることが一因ではないかと考えております。  今後の取り組み方針といたしましては、自然体験型宿泊研修施設の建設につきましては、平成28年4月の供用開始に向けて建設を進め、あわせて多様なメニューを開発し、長崎らしい体験ができる施設として充実するよう取り組んでまいります。  公民館等につきましては、施設のあり方の検討が必要な建物もございますが、地元の方との協議を行いながら、いつでも自由に集い、楽しみ、学ぶ、生涯学習の場づくりに取り組んでまいります。  では、関連する主な事業についてご説明します。  462ページをごらんください。  学校校舎開放管理運営費でございます。この事業は、先ほどもご説明しましたが、学校の会議室や地域交流スペース等を地域住民に使っていただき、学習の機会と場を提供するという目的で実施しております。  開放時間は、学校の運営時間以外の平日の夜及び土日であるため、各学校区の地域の方やPTAの方で組織された運営協議会を設置していただき、部屋の予約や鍵のあけ閉めを委託しておりまして、平成25年度は、小中学校合わせて17校で行いました。  地域の方にとって身近な学習施設であり、施設の有効利用も図ることができるため、有意義な事業でございますので、今後もこの事業の周知に努めたいと考えております。  次に、【単独】耐震化推進事業費でございます。  耐震化につきましては、計画的に耐震化を図っているところでございますが、平成25年度は三和公民館の耐震診断を行いました。  事業実績、成果、課題等の欄でございますが、成果指標は、耐震化対象施設に占める耐震化実施済施設の割合で、目標値は91.7%と設定しております。平成25年度までの実績値は、77.8%でございます。これは、下段の取り組み実績、成果、課題等の欄にも記載しておりますが、耐震補強等改修工事が必要と診断された施設については、公共施設マネジメントの考えから、施設のあり方について地元の方々や関係部局と検討しているためでございます。  次に、463ページをごらんください。  【単独】自然体験型宿泊研修施設整備事業費でございます。この事業は、日吉青年の家を、市内の全小学校5年生が宿泊学習を行う中で、地域との協働による長崎ならではの体験学習ができるよう、新たな自然体験型宿泊研修施設として建設する事業でございます。  事業期間は平成24年度から28年度まで、総事業費は12億2,600万円を予定しております。年度ごとの事業計画は記載のとおりでございまして、計画どおり進捗しております。  平成25年度は、実施設計及び土質調査を実施いたしましたが、今後の課題といたしまして、引き続き建設に向けて事業を進めるとともに、ソフト面でも多様なメニューを開発し、長崎らしい体験ができる施設となるよう取り組んでまいります。  続きまして、下段の【単独】科学館施設整備事業費でございます。  科学館の開設当時から設置しておりますプラネタリウム設備を更新、改修し、科学教育の振興を図ることを目的としております。事業期間は平成24年度から25年度まで、総事業費は5億7,141万円でございます。  取り組み実績、成果、課題等の欄に記載しておりますが、平成26年3月に工事完了し、3月25日にリニューアルオープンいたしました。導入した機器は、LEDを光源とし、世界最多の星を映し出す最も先進的なプラネタリウムとして世界一に認定されておりますので、今後はさらに周知を図り、多目的利用に向けた活用に取り組んでまいります。  恐れ入ります、464ページをお開きください。  個別施策G2-2「学習機会の充実を図ります」についてご説明します。  この施策は、「市民がライフステージや地域のニーズに応じた学習プログラムを自由に選択して、いきいきと学習している」ことを目的としております。  平成25年度の取り組み概要でございますが、公民館等におきましては、市民の学習ニーズに応えるとともに、各世代に応じた講座を開設いたしました。
     図書館では、図書館ボランティア養成講座の開催や、図書館、図書室の資料等を活用した調べる学習コンクールを開催しました。  また、家庭教育の充実を図るため、参加型のファミリープログラムを取り入れた講座をPTAなど関係団体と連携して実施しており、平成25年度は全市立小中学校での実施を目標に取り組みました。  恐竜、翼竜の化石につきましては、福井県立恐竜博物館と共同で発掘作業等を行っております。  この取り組みに対する評価(成果)でございますが、公民館で開催しました読み語りや絵本講座、また、図書館ボランティア養成講座においては一定の成果がございました。  ファミリープログラムについては、目標の全校実施には至りませんでしたが、97校で開催することができ、家庭教育力の向上を図ることができたと考えております。  化石の発掘につきましても、講演会を行うなど新たな学習機会につながっております。化石の標本は31点発見しております。  次に、評価(課題と要因)でございますが、図書館を使った調べる学習コンクールについては周知が課題であり、科学館については特別展の企画に難しい内容があったため、興味を示す子どもたちが少なかったことなどによる入館者数の減などを課題として認識しております。  これらの課題を踏まえまして、今後の取り組み方針でございますが、公民館講座につきましては、講座の内容の精査、図書館を使った調べる学習コンクールにつきましては、事業の周知を図ってまいります。  また、ファミリープログラムを取り入れた講座を拡充し、その実施においては、進行役であるファシリテーターのスキルアップを支援し、家庭教育の充実を図ります。  科学館につきましては、新しいプラネタリウムの多目的な活用や展示室の展示方法を検討し、利用者増につなげたいと考えております。  化石発掘調査につきましては、発見された化石を学習資源として、有効的に活用してまいります。  では、関連する主な事業についてご説明します。  465ページをごらんください。  化石発掘調査費でございます。この事業は、長崎市で発見された化石を通して、地層など地学の学習資源とすることを目的としており、福井県立恐竜博物館との共同研究として発掘調査等を行い、その標本を科学館で展示する事業でございます。  化石の発掘は4月21日から26日に行いましたが、その後の周囲の岩とか砂とかを取り除く作業の剖出、鑑定には時間がかかりますので、まだ作業を終えていないものもございます。引き続き作業を行ってまいります。  下段の中央公民館の講座開設費でございますが、この事業は、後ほど第10款第8項市民会館費におきましてご説明いたします。  それでは、これまでご説明した事業以外の第6項社会教育費における主な事業の内容をご説明いたします。  恐れ入りますが、飛びまして491ページをお開きください。  第1目社会教育総務費でございます。記載しております第1目の決算額は、479万4,239円でございます。  主な事業でございますが、(6)第65回九州地区地域婦人大会開催費補助金でございますが、この大会は、婦人会の会員一人ひとりの資質の向上を図り、活力ある地域づくりに寄与することを目的として、九州各県の持ち回りで開催されております。9月26日から27日に開催され、参加人数は約1,000人でございました。  次に、第2目公民館費でございますが、記載しております決算額は、前年度に比べ、約1,597万円の減となっております。これは、施設整備事業費の増及び大型公民館運営費の増はあるものの、耐震化推進事業費の減によるものでございます。  主な事業といたしまして、公民館講座につきましては、市民の各世代を対象として、成人講座や高齢者講座、女性講座、青少年講座などを開催しているところでございます。  (2)大型公民館講座開設費として、491ページのア.東公民館から各公民館ごとに講座の開催状況を記載しております。飛びまして494ページ、中段のコ.琴海文化センターまでが大型公民館でございます。  次に、その下の(3)地区公民館講座開設費につきましては、494ページの下段から495ページにまとめて表にしておりますので、ご参照ください。  また、平成25年度に行いました施設整備につきましては、恐れ入りますが、500ページをお開きください。  3.【補助】耐震化推進事業費、(1)三和公民館でございます。三和公民館の耐震診断と補強実施設計を行いました。平成25年2月補正として計上し、全額を平成25年度に繰り越して実施したものでございます。  次に、4.【単独】公民館整備事業費、(1)黒崎地区公民館改築でございますが、黒崎地区公民館の建て替えに伴う設計測量等を実施しております。  次の5.【単独】公民館施設整備事業費でございますが、大浦地区公民館の給水設備改修工事、為石地区公民館の公共下水道切りかえ工事及び下段の表に記載しておりますが、西公民館の外壁改修工事、野母崎文化センターの空調設備改修工事等を行っております。  恐れ入ります、次の501ページをお開きください。  (3)琴海文化センターほかとございますが、琴海文化センターの音響設備など備品の整備を行ったものでございます。  第2目公民館費の説明は以上でございます。  続きまして、また飛びまして、505ページをお開きください。  第5目青少年育成費でございますが、教育委員会の所管は次のページ、506ページの中段の(7)伊王島セントロ・クートラル運営費でございまして、これは、光熱水費など施設の維持管理費でございます。  その他の事業につきましては、こども部の所管となっております。  次に下段、下から2行目でございます。第6目成人教育費でございます。  主な事業といたしましては、507ページに記載しております(1)家庭教育充実費におきまして、ファミリープログラムを活用したPTA活動活性化のための研究委託や、PTA連合会との共催事業として家庭教育講演会を開催するなど、PTAと連携した事業を実施しているところでございます。  次に、第7目日吉青年の家費でございます。  決算額は、前年度に比べ、約1,900万円の増額となっておりますが、これは、508ページに記載しております、2.【単独】自然体験型宿泊研修施設整備事業費の増によるものでございます。  先ほど主な個別施策の成果でもご説明しましたように、日吉青年の家を新たな自然体験型宿泊研修施設として建設する事業でございまして、平成25年度は実施設計及び土質調査に係る委託料の2,755万6,550円を支出しております。  次に、第8目図書館費でございます。  1.図書館管理運営費でございますが、下段にあります、下から2行目でございますが、イ.委託料の(ア)サービス料Iから次のページの(カ)サービス料VIは、PFI事業者との契約に基づく、施設の維持管理及び運営業務等に係る経費でございます。  このサービス料の合計は、前年度と比べ約3,040万円増となっておりますが、これは、(オ)サービス料V図書館情報システム費相当分の増などによるものでございます。これも当初からの15年間の事業契約に含まれている経費でございまして、5年ごとのシステム更新に伴う費用でございます。  510ページをお開きください。  2.図書館活動推進費といたしまして、(1)はじめまして絵本事業費や(2)図書館を使った調べる学習コンクール開催費等の事業を行い、参加者等はそれぞれ表に記載のとおりでございます。  続きまして、第9目科学館費でございます。  前年度決算額と比較しますと、約2億2,700万円の増でございますが、恐れ入ります、512ページをお開きください。2.【単独】科学館施設整備事業費の増によるものでございます。  科学館の施設整備事業につきましては、さきにご説明しましたように、平成24年度からプラネタリウム設備の更新改修に取り組み、平成25年度に完成させております。  また、科学館は平成22年度から指定管理者制度を導入しておりますが、運営につきましては、幅広い客層を取り込む新たな企画を工夫するなど、積極的な運営がなされております。今後もリニューアルしたプラネタリウム施設を活用するなど、利用者の増加につなげていただきたいと考えております。  第6項社会教育費の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 123 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。 124 武次良治委員 この青いほうの説明書ですけれども、この中の493ページ、外海公民館の欄ですけれども、高齢者講座が2回開催されて、参加者が1人となっているんですね。これはどういうことなんでしょうか。2回して1回はゼロだったということなんでしょうか。もしそうであるならば、何か事前の策といいますかね、人集めとか含めて何も手を打っていなかったのか、漠然としておるような感じ、ただ講座をしましたよという結果だけが出てきておるのかなという気がするんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 125 近藤生涯学習課長 これは、今、委員がおっしゃいましたように、高齢者の方の健康な暮らしと、それから、心の健康という2回の講座を実施させていただいたんですけれども、残念ながら、片方の分にしか応募者の方がいらっしゃいませんで、それで1人というふうな結果となっております。  講座の周知につきましては、広報ながさきの折り込みチラシを初め、それぞれの公民館の中でチラシを掲示するなど努力をしているところでございますけれども、この外海の分につきましては、特にちょっとそこのところが足らなかったものと反省しておるところでございます。よろしくお願いいたします。 126 武次良治委員 今の説明を聞いていますと、努力していますという表現がありました。努力をするなら、事前に地元の老人クラブあたりと意向を確認してみるとか、こういうふうな講座を予定しているんですが、どうでしょうかとか、あってしかるべきじゃないんでしょうか。その上で地元が要求するような講座を開設していくというのが一番いいと思うんですよ。  自分たちのペースで、こういった講座をつくりました、案内もしました、参加者がいませんですか、はい、それで終わりですと、こんなことがあったらおかしいでしょう。全く無駄ですよ。やっぱり、それこそニーズがどれだけあるのかというのを把握した上で講座を設定していくというような、ごく当然のことをすべきじゃないんでしょうか。いかがですか。 127 近藤生涯学習課長 まさに今、委員がおっしゃったとおりでございます。私どもも、公民館はたくさんございますけれども、講座の開設等に従事しておる職員を集めた研修会なども年に数回開いておりまして、その中で、今、委員がおっしゃいましたようなニーズの把握ですね、その点については、自分たちだけの考えだけじゃなくて、やはり地元の方々の、関係団体の方との意見交換などを通じて、きちっと把握をしてですね、また、その関係の皆様方ともお話をしながら講座のほうも開設していただくというようなことで指導をしておるところでございますけれども、ご指摘の点につきましては、ちょっと至らない点があったと思っておりますので、今後、改善していきたいと思っております。  以上です。 128 浅田五郎委員 この同じ中で大型公民館講座開設費1,023万4,000円とか、地区公民館講座開設費229万円、要するに、1,300万円ぐらいはこの公民館講座の開設に使っているわけですよ。  私は、今、武次委員もおっしゃったように、少なくとも主催が市であろうと、やはりこれは主催の仕方が間違いで、あくまでもこういうことを、例えば老人会から、あるいは地域の皆さん方からこういう講座を開いてほしいというときに初めて、その人たちを中心にしてやるべきだと思うんです。あなたたちは事業家じゃないんだから、事業をやりさえすればいいという問題じゃないわけですから。ということは、税金を使ってみんなやっているわけですよ。一銭たりとも、議会の承認のないお金っていうのはないわけですよ。  それと、決算を見て、これは承認した我々も責任があるなということをじくじたる思いで私は聞きよるわけね。聞いた上で言っているんだけど、やっぱり主催のあり方、方法論、講座の開設の方法論、こういったことを、ぜひもう一度検討してほしいということを強く要望しておきたいと思います。そして、結果をまた平成26年度で見せていただくということです。  それから、事項別明細書の315ページの上の段に社会教育指導員費というのが2,000万円ありますね。どれだけの人数があって、どういう仕事をやっておるのか、その社会教育指導員の2,024万3,273円の内訳、仕事の内容これを聞きたい。 129 近藤生涯学習課長 ただいまの社会教育指導員の費用の内訳でございますけれども、10名の方に対する報酬及び共済費ということになっております。〔「仕事の内容」と言う者あり〕 130 深堀義昭委員長 きちんと的確に答弁しなさい。 131 近藤生涯学習課長 1人当たりのおおよその報酬につきましては、約200万円ぐらいになっております。  以上でございます。 132 浅田五郎委員 社会教育指導員というのは10名おるんだけど、どんな仕事を、どういった地域で、どういったところに出向いて行って仕事をやっているのか、仕事の内容について教えてください。 133 近藤生涯学習課長 社会教育指導員の方につきましては、具体的には大型の公民館に配置をさせていただいております。それぞれの公民館における講座の開設等々につきまして、もちろん、ほかの嘱託の職員とも協力しながらという形になりますが、その社会教育指導員を中心として、先ほどからもご指摘をいただいております講座のニーズでありますとか、どういうふうな先生を呼んでくるであるとか、そういうふうなことを中心に仕事をしているところでございます。 134 浅田五郎委員 恐らく大型公民館におる方々は、学校の校長先生とか、そういった方々だと思うけど、これは、例えば外海の問題、2つして1人しか来ていない。こういった、外海だったっけね、先ほど。これなんか、まさにこれは資格がない。200万円ももらう資格ないよ。たった2回して、1人しか来ない講座ば開いて、地域の皆さん方に話し合いも何にもしないで、ただ、大型公民館の担当、社会教育指導員として年間200万円もらう資格ないじゃないの。  教育長、こういった社会教育指導員はやめさせるか、厳重注意するか、そのくらいの覚悟を持って、この人たちの仕事の内容を徹底的に調査してもらいたいね。それに対して意見を聞きたい。 135 深堀義昭委員長 ちょっと待って。外海の話が話題になったんだが、そこは大型公民館か。  まず、人の身分にかかわる問題だよ。その位置づけをきちんとした上で答弁しなさい。 136 馬場教育長 ただいまご指摘がありましたとおり、大型公民館には社会教育指導員という形で、教職員OB、あるいは職員の方のOBという形で配置をさせていただいております。もちろん、これは学習会だけではなくて、館の運営も含めまして、その職に当たっているものでございます。  ただ、ご指摘がありました、先ほどの講座の参加者が非常に少なかった部分につきましては、これは大きな課題だと、外海公民館だけではなくて、ほかの公民館も含めまして課題と思っております。  1つには、地区の公民館、あるいは大型公民館を、地域の方にふれあいセンターと同じように運営を任せたらどうかという検討もさせていただいておりますので、その中で地域の方々のニーズに沿った運営ができるよう、今後も研究を進めていきたいと思っております。 137 浅田五郎委員 外海の公民館は大型公民館だという受けとめ方をしておきます。  そこで、問題はどういうことかというと、今、いみじくも教育長がおっしゃったように、ふれあいセンターというのは、運営委員会があって、そこで講座の内容だとか、主催者がどうだとか、いろんなことやっているわけね。そういう面で、大型公民館の運営審議会があるのか、運営委員会があるのかは別にしても、もう少し地域の方々に自主的な、やはり学問的な講座をやってもらうとか、そういうことをやらないと、こちらが主催しておったんでは、これは大変じゃないかなという感じがするわけですね。ですから、そういうことをぜひひとつお願いしたいと思います。  市町村合併でした公民館は全部大型ですよ。そういう面でひとつ理解をしております。  ですから、しっかりそういった面では、監視監督をやる責任があるであろうと、任命権者としての責任、恐らく任命したのは教育長でしょうから、教育長の責任において、任命した責任を感じるならば、この程度のていたらくの講座を開かせる、あるいは運用させる、そして、その人に1人年間200万円の給料をやっているということでは、納税者としてはいかがなものかなと怒り心頭に発するだろうと、そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。 138 西田実伸委員 今のに絡んでですけど、関連ですよ、目標を持ってやっていますか。  というのは、平成25年度の公民館講座の数を足しても、目標に行っていないんじゃないかなと思うわけですよ。違うかな。例えば、平成21年度は8万人ぐらいというのが第四次総合計画に出ていますよね。そしたら、幾らになるのかな。目標が9万7,000人ぐらい。あと2年後。そしたら、この予算に対して、今回の決算はどがんなっているんですか。そこをちょっと教えてください。 139 馬場教育長 先ほどG2の施策の関連の政策評価結果のほうにも載せておりますように、講座の受講者としてはふえている状況もございます。ただ、中には減っている、参加人数が非常に少ない講座もございますので、これは、やはり大きな課題として捉えているところでございます。  地域の方々のニーズに沿った講座開設、あるいは時期に見合った講座開設、そういうものにつきましては、研究をさらに進める必要があるものと考えているところでございます。  以上でございます。 140 西田実伸委員 教育長のおっしゃるのはわかるけれども、それは、評価では中央公民館だけの、100%。私は、どう数えたっちゃ5万人にしかならんとけど。〔発言する者あり〕いや、私が間違うたら、ごめんなさいね。今、ここに挙がっている青色の資料を幾ら足しても6万人行かないんだけれども、計算間違いかな。  そしたら、第四次総合計画の中では9万人を目指しているのに、要するに減ってきていると思うから、だから、この最初の予算現額に対して、要するに、決算がマイナスになったのかどうかというのをそしたらお聞きします。 141 近藤生涯学習課長 まず、講座などの延べの参加者数につきましては、第四次総合計画のほうで載せさせていただいているのは、公民館も含めてほかの社会教育、生涯学習施設のトータルの数字で載せさせていただいております。  先ほどの予算との関係でございますけれども、講座開設費につきましては、大型公民館の講座開設費につきましては28万円ぐらいの減になっておりまして、地区公民館の講座開設費につきましては。〔発言する者あり〕 142 深堀義昭委員長 暫時休憩をいたします。           =休憩 午後2時35分=           =再開 午後2時36分= 143 深堀義昭委員長 委員会を再開します。 144 近藤生涯学習課長 先ほどは大変申しわけございませんでした。  大型公民館の講座開設費につきましては、先ほど申しましたように、決算額としましては約28万円の減でございます。  地区の公民館の講座開設費につきましては、ほぼ同額の約6万円の増というふうな結果になっております。  以上でございます。 145 西田実伸委員 先ほど、公民館の参加者プラスのふれあいセンターの分も入っているんでしょうから、所管違いでね。〔発言する者あり〕そうなんでしょう〔発言する者あり〕だから、目標額ば、数ば教えてって言っているじゃないですか、大型と。 146 馬場教育長 第四次総合計画の目標数値は、社会教育施設の利用者という意味で教育委員会が所管しております公民館、そして、ふれあいセンター、そして、科学館や図書館を含めまして利用者の増を図るということで、目標数値を記載しているところでございます。  そういう意味では、トータル的にいいますと、図書館の利用者、あるいは科学館の利用者が目標数値よりも大きかったということもありまして、今のところ、第四次総合計画の目標としている数値には沿った形での運営が続いております。  ただ、公民館の利用者、講座開設の利用者等々につきましては課題も多うございますので、今後、運営の仕方も含めまして、研究をする必要があるものと認識しております。  以上でございます。
    147 西田実伸委員 そしたら、質問を変えましょうかね。今、教育長が言われたトータル的な人数ですよ、平成25年度は何人という目標があって、何人の実績だったんですか。 148 近藤生涯学習課長 平成25年度の目標値は、9万3,400人でございました。その結果、実績値は8万9,083人という結果になっております。  以上でございます。 149 西田実伸委員 決算の中で、要するに数字がわからんないですよ、全然。あなたたちが目標としている数値と、今、どれだけ進捗しているかということと、予算がどういう執行をされたというのが全くわからない。特に、こういうふうに数を出されているから気になるじゃないですか。大きな目標もあるんですから、そういう面ではちょっと答弁も、ちゃんと準備しておくべきじゃないかなと思うんですよ。  ここに書かない分だけ、そちらは勉強しておるでしょう。そしたら、こういう何遍でもやりとりじゃなくて、ちゃんと言われたことに対して準備してくださいよ。少しお互いにずれがあるみたい。だから、例えば、不用額が出ているけれども、逆に不用額以上のものもあると思うんですよ。そんなのは出ないですからね、ここには。あえて言わないけれども。ですから、そういう面では、やはり答弁はしっかりしていただきたいと思います。  以上です。 150 馬場教育長 大変わかりにくい説明で申しわけございません。確かに言われるように、第四次総合計画に基づいて、各年度実施をしておりますので、目標数値も含めまして、わかりやすい説明に今後努めていきたいと思っております。まことに申しわけございません。 151 永尾春文委員 事項別明細書の315ページですね、第2目公民館費の、特に15と18なんですが、18の備品購入費なんですが、1,200万円ほどの予算で、不用額が560万円ということで、半分近くの不用額が出ております。  公民館費の青色の説明で、一定下回る金額で購入できたとかいう文言が幾つか見受けられるんですが、その1,200万円の予算で500万円ぐらい安く買えたというふうに理解すればよろしいんでしょうか。ここのところを少し詳しくご説明をお願いします。 152 近藤生涯学習課長 備品の購入についての不用額につきましては、青色の成果説明書の531ページのほうにも記載をさせていただいているところでございますけれども、備品の購入につきましては、入札の結果、もう全て金額が下がった結果、その積み上げとして、こういう数字になっております。  特に音響設備を多く更新させていただいたんですが、音響設備につきましては、予算の段階で見積書をとるなり、カタログの数値から予算計上をさせていただいているんですが、入札になりますと、最低制限価格がないということもございますけれども、かなり価格が下がりまして、その結果として、こういう金額で整備ができたということでございます。  以上でございます。 153 深堀義昭委員長 ほかに質疑ございませんか。  質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後2時42分=           =再開 午後2時45分= 154 深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。  第10款教育費第7項保健体育費のうち、教育委員会所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 155 上野教育総務部長 それでは、第7項保健体育費につきましてご説明いたします。  事項別明細書は322ページから329ページ、主要な施策の成果説明書は513ページから518ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は同じく主要な施策の成果説明書の533ページから534ページでございます。  事項別明細書322ページの第7項保健体育費のうち、教育委員会所管は職員給与費及び幼児課所管分を除いた第1目の一部、第2目の全部、第3目の一部でございます。  教育委員会所管分の決算額は、予算現額15億52万6,000円、支出済額14億3,412万1,555円、不用額6,640万4,445円となっております。  主な不用額の説明でございます。主要な施策の成果説明書533ページをお開きください。  第2目学校給食費の(1)学校給食実施費の3つ目の中学校完全給食運営費におきまして指名競争入札の結果、業務委託契約の単価が予定を下回ったことなどによるもの、(2)就学援助費の準要保護児童生徒給食援助費におきまして支給対象人数が予定を下回ったことによるもの。  次に534ページ、第3目体育振興費の2つ目の(1)学校体育振興費におきまして派遣選手人数が見込みを下回ったことなどにより、補助金の支出が予定を下回ったことによるものなどでございます。  私のほうからの説明は以上でございます。事業の詳細につきましては、総務課長からご説明いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 156 朝川教育委員会総務課長 それでは、主要な施策の成果説明書の513ページから514ページをお開きいただきたいと思います。  第1目保健体育総務費でございますが、このうち、こども部所管であります514ページの(4)幼稚園保健衛生管理費を除いた分が教育委員会所管分でございます。  この第1目は、前年度と比較いたしまして309万5,342円の減となっております。これは、514ページの3.就学援助費、こちらは医療費に係る援助費でございますが、これが減したことなどによるものでございます。  第1目に係る主な事業についてご説明いたします。  513ページをごらんください。  1.学校・幼稚園保健費の(1)健康診断費、決算額4,912万663円でございます。これは、学校保健安全法に規定されております児童生徒等の健康診断、学校職員の健康診断を実施したものでございます。  次に514ページの下段、3.就学援助費の(1)要保護及び準要保護児童生徒医療援助費、決算額1,477万2,450円でございます。これは、要保護、準要保護の児童生徒が学校保健安全法に規定する疾病にかかり学校において健康診断を実施後、治療の指示を受けた際の治療費を援助しているところでございます。小中学校合わせて支給対象人員は1,756人で前年度と比較して39人の減、支給額は1,477万2,450円で前年度と比較して106万4,030円の減となっております。  次に、515ページから517ページにかけまして、第2目学校給食費でございますが、前年度と比べ1億9,704万1,845円の減となっております。これは、平成24年度に実施した伊良林小学校の給食室改修の皆減などによるものでございます。  次に、第2目に係る主な事業についてご説明いたします。  515ページをごらんください。  1.学校給食実施費、(1)給食施設費、決算額1億5,856万3,418円でございます。前年度と比較しまして552万8,796円の減となっております。これは、ア.消耗品費における米飯給食に係る物品の購入や食器更新など及びウの施設等修繕料の減などによるものでございます。  次に、その下のほうにございます、(2)親子給食運営費でございますが、前年度と比較し811万3,911円の減となっております。これは、親となる小学校で調理した給食を子となる近隣の小学校へ運搬する方式により給食を実施するもので、平成25年4月から戸町小学校及び上長崎小学校の給食を自校調理方式に切りかえたことにより運搬委託料が減となったことなどによるものでございます。  次に、516ページをごらんください。  (4)中学校完全給食運営費でございますが、前年度と比較して1,386万9,741円の減となっております。これは、中学校完全給食について、(ア)保温食缶配送方式及び(イ)親子方式により全市立中学校で完全給食を実施するもので、平成25年9月から戸町中学校、片淵中学校、日見中学校の給食を保温食缶方式から親子方式に切りかえたことにより、親子方式給食運搬委託は増となったものの保温食缶配送方式委託の減の要素が大きかったことなどにより、結果、減となったものでございます。  次に、(5)給食調理等委託料でございますが、前年度と比較して4,687万3,996円の増となっております。こちらは学校の給食室を使用させて民間業者に調理業務等を委託するもので、校舎の改築に伴いまして、平成25年4月から新たに戸町小学校、上長崎小学校、伊良林小学校を、それから、平成26年3月から新たに野母崎小中学校を委託したことにより増となったものでございます。  次に、2の就学援助費、(1)準要保護児童生徒給食援助費でございます。表に記載のとおり支給対象人員は7,577人で前年度と比較いたしまして201人の減、支給額は3億1,674万4,423円で前年度と比較いたしまして1,036万7,602円の減となっております。  次に、517ページをごらんください。  4.【単独】学校給食施設整備事業費、決算額1,176万4,620円でございます。これは、国の地域の元気臨時交付金を活用し、給食室の備品であります熱風消毒保管庫や、野菜裁断機などの買いかえを行ったことによる皆増となっているものでございます。  次に、第3目体育振興費についてご説明いたします。  教育委員会所管分は、518ページの2.学校体育振興費のうち、(1)学校体育行事開催費から(5)学校体育選手派遣費補助金までの事業で前年度と比較して345万5,355円の減となっております。これは、(5)学校体育選手派遣費補助金のうち、県中学校総合体育大会派遣費補助において、佐世保市で開催される競技が減少したこと等により派遣費補助金が減となったことなどによるものでございます。  第7項保健体育費の説明は以上でございます。 157 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。 158 浅田五郎委員 給食のことでちょっとお尋ねいたします。  給食会補助金の中でね、委員会資料に数字等上がっているんだけれども、給食会の中で、雑収入533万3,000円が予算として上がっているけれども、決算が42万6,358円、いいかげんなもんだなと思いながらね、見たらこの違い、余りにもひど過ぎるけれども、この収入の見込み違い、余りにもひどい差額についてどのように説明できるのか、お尋ねしたいと思います。  それから、恐らく長崎では事務だけやっていて、各センターで発注してつくって、それを各学校にやるんじゃなくて各学校でそれぞれつくってやっていると思うね。その中で、保温食缶配送方式とか、あるいは親子方式ということについて、12校と16校の中身についてちょっと詳しく教えてもらいたい。  それから、支出の中で職員の人件費、余りもうたくさんいないようなのに結構な給料という、その中身についてちょっと教えてもらいたい。役員兼嘱託員給与とか嘱託員給料とか職員手当とかその辺についてちょっと中身を知りたい。  以上、まずひとつお尋ねしておきます。 159 島崎健康教育課長 浅田委員のご質問に答えさせていただきます。  まず、雑収入の分でございますが、おおむね500万円ほどの差が出ていると、この件についてのご質問かと思います。  これに関しましては、長崎市学校給食会におきましては、現在、旧長崎市内における発注、生産業務の実施をしております。それを旧合併地区のほうまで拡大するためにその発注、生産システムを改修しようということで500万円の予算を計上したものでございます。その500万円の予算は財団のほうの基本財産を500万円取り崩しまして歳入として上げたということでございます。しかしながら、実際にシステムの改修に当たりましてシステムエンジニアを含め専門家、あるいは関係者と協議を重ねた結果、システムの改修が困難だったことから断念をしたものでございます。  その結果といたしまして、基本財産の1,600万円のうち500万円の取り崩しということを中止いたしまして、結果といたしまして収入が500万円少なくなったということでございます。  次に、親子給食と保温食缶方式とかの内容の説明でございます。  まず、親子方式につきましては、所定の給食施設のある学校で調理をいたしまして給食施設のない学校に運搬をして給食を提供するというやり方でございます。保温食缶方式に関しましては、民間事業者がその民間事業者の工場におきまして生産をした給食を保温食缶において所定の学校に運搬する方式でございます。  次は、学校給食の嘱託人数につきましては、少々お時間をちょうだいできればと思います。 160 浅田五郎委員 学校給食の予算の問題かれこれで今説明をこうちょっと聞いたんだけどね、それは市町村合併の中でね、それがうまくいかなかったということでの説明がちょっとあったんだけれども、その基本財産の中を切り崩したと言うんだけれども、そうなると給食会が持っていた財産でペイして、市の補助金というか、市が出すべきが少なくなったのかなということでちょっと疑問を感じたんだけど、その辺のちょっと私は説明が足らなかったんじゃないかなと思うんだけど、教育総務部長でもいいし教育長でもいいです。 161 馬場教育長 健康教育課長が申しましたように、合併地区のほうも一緒に給食費から材料費を支払うシステムを同じようにしようと平成25年度、給食会として計画をされてシステム改修で500万円基本財産から歳入として入れて、その分のシステム改修をする予定でございました。ところが、それがなかなか実際、500万円ぐらいではシステム改修そのものができなかったということで、たまたまこの年だけが雑入として500万円プラスで歳入として上がってきているものでございますが、それをまた戻したという形で、この給食会の決算書は届いている内容でございます。 162 浅田五郎委員 方法としてはいいけれども、じゃ、正しいと思っているわけ、どうなの。 163 馬場教育長 今後につきましては、今、給食会と協議をさせていただいておりますが、やはり旧市内に合併してもう10年もたちますので、その分が合併町からしますと学校現場での雑務がふえているという状況が変わっておりませんので、ぜひこれは1つのシステムとして運営ができるように今後も研究を進めていくように今も研究を継続させていただいているところでございます。 164 浅田五郎委員 さらに研究を続けるとしてですね、問題は各学校で施設があるところはそれぞれが自分でつくっているし、つくっていないところは民間に委託してやっているということなんだけどね。私は、長崎市が給食会に2,500万円ほど補助金を出しているわけですね。それは恐らく人件費にほとんど使われていると思うんだけれどもね。さて、その民間業者なり、あるいは施設、それぞれの学校でやっているわけだからね、学校給食会そのものが果たして存在していることが、存在することがいいのかなという感じが実はするわけです。単独で各学校とその業者なり、あるいはその学校内で栄養士もいることだからね、そういった問題等々について、例えば、小島なら小島のみの要するに給食をそれだけの予算でやれるとかね、そういうことを考えてみるとやっぱり税金、財政的に非常に厳しい中でね、単に2,500万円、はい、補助金をやりました。これでいろいろやってくださいということが果たしていいのかどうか、いろんな問題を含めてね。学校給食会が生産性のないものをつくっているわけ、各学校でやっているわけですからね。もう一度、そこいらもぜひね、検討していただきたいなと、このままでいいのかなということを含めて強く要望しておきたいと思います。ご意見があれば聞かせてください。 165 馬場教育長 外郭団体のあり方につきましては、全庁的にですね、これは協議、検討を進めてまいりました。その中で、学校給食会は学校現場で給食費から材料費を支払うというものを一括してシステム的にさせていただいておりますので、この分については必要であろうという一定の今のところ認識がございます。  そういう中で、今後ももちろん研究を進めていく必要があると思っておりますが、外郭団体の整理の中では個別でするよりも一括して献立ごとに材料を仕入れて支払う、それを学校の給食費から引くに当たりましては、システムを使って一括してやろうということについては合理性があるやり方ではないかということで判断をしているところでございます。 166 浅田五郎委員 それは問題のとり方でね、とにかく2,500万円にしたってこれはもう税金なんでね、1つの企業体として残すのか、残さないのか、どうしたらそれは公立の制度としてやっていけるかということを考えるとね、やっぱりいろいろ考えてみると私はこの給食会ということにメスを入れてもおかしくないんじゃないかなという感じがします。  それと、先ほど答弁をいただいていない、これは後で結構だけれども、要するに民間業者なり、あるいは施設があるところは自分たちでやっているわけだけどね、そういったものについて中学校は今度、完全給食のために恐らく小学校でつくった給食を施設がない中学校に配送しているだろうと思うんですね。そういった問題との連携だとかね、そういったもろもろのこともやはり考えていけば私はこの給食会そのものがいかがなものかと感じているんだから今言ったような意見を述べました。  以上です。 167 島崎健康教育課長 大変お待たせして申しわけございません。  嘱託職員の人数でございますが、旧市内で30名、旧合併町で32名、合計62名ということになっております。  以上でございます。 168 浅田五郎委員 委員長、詳しい中身について後で資料としていただきます。  以上です。 169 佐藤正洋委員 先ほどのシステムの改修のことにちょっと関連するんですけれども、一般的なことは教育長の言われることは私わかります。しかし、学校の中ではいろんな学校があるんですね、例えば、琴海でも尾戸小学校のところ、こういうところまで一緒にシステムをしようというのは私は無理があると思いますよ。  というのは、尾戸地区の人が例えば、果物をどうのこうの言うときには尾戸地区の人は自分たちのところでとれたものを学校に寄附しよるんです。そういうシステムもあるんですよ。校長先生は今おらっさんけど、聞けばわかります。だから、そういうシステムもある。米もやると。しかし、リンゴを買うと言ってもリンゴはない。ただ、リンゴを配達してもらうとにはよその学校と単価が違う、そういうふうなシステムあるわけですよ、いろんな事情が。だから、一律に全部やろうというのは私が無理があるんじゃないかなと思いますよ。  だから、このシステムを改修するとなれば、そういったことまで全部システムで統一しようと言われればプログラムを組むとに相当の金がかかるということだろうと思いますから、そこら辺は地域の状況をよく把握されて、学校の状況を把握されてやったほうがより効率的でいいんじゃないかなということを思っております。  以上です。 170 馬場教育長 今言われたように、地産地消をこちらも進めておりますので、なるべく地域のものを給食に提供するという形で、その分についてはぜひ進めていきたいと思っております。  ただ、それ以外に一律に買ったほうが安いものについては、このシステムにのせていくという形で考えております。旧市内であったにしても地域の方から寄附を受けたりすることもございますので、今ご意見伺いましたので、そういうことも十分、地域の状況をお聞きしながらいいシステムになるようにと思っております。  以上でございます。 171 西田実伸委員 ちょっと小さいことかもしれませんが、委託の中で産業廃棄物収集運搬処理というのがあるんですよ、これが600万円あるんですが、これは何ですかね。 172 島崎健康教育課長 今、西田委員のご質問の件でございますけれども、産業廃棄物につきましては、給食室で出ます、例えば、ビニール包装とか、あるいは段ボールとかそういう給食物資に関してのごみでございます。  以上でございます。〔発言する者あり〕 173 西田実伸委員 もう1回確認しますよ。段ボールですか、残飯じゃないんですか。 174 島崎健康教育課長 プラスチック系のごみ、そういったものがメーンでございます。 175 深堀義昭委員長 ちょっと委員長から聞きますけどね、残飯、残菜の処分はどげんしよっと。〔「食材はコンポストのほうで処理をしております」と言う者あり〕そのお金は、運搬費は。 176 島崎健康教育課長 コンポストの移送料に関しましては、環境部のほうで負担をしていただいております。  以上でございます。 177 西田実伸委員 わかりました。でも、600万円て、ビニールとか、段ボールは資源になるとでしょうけれども、そんなに出るんですか、ちょっと理解できないんですよ、出るとかな。 178 島崎健康教育課長 515ページ及び516ページ、の産業廃棄物につきましては、やはりそういうビニール系のごみ、あるいは回収に回せないような汚れた段ボール、そういったものとかを含んだ金額でございます。  以上でございます。〔「はい、わかりました」と言う者あり〕 179 深堀義昭委員長 ちょっと私のほうからお尋ねをします。  給食費の未納の対応、どうしているのか。それから、直営班がもう既になくて市の職員の給食調理員はいらっしゃらないのか、事務職員だけなのか。さっき嘱託職員が62名、これは聞きましたけれども、これ嘱託職員、過去からずっと問題を醸し出しておりました。その市直営の職員がまだ何名いらっしゃって最低年齢層が何歳で最高年齢層は何歳か。その給食の未納の部分と含めて教えてください。 180 島崎健康教育課長 給食費の未納に関しましては、各学校において本当、大変な努力をしていただいております。各学校のほうで基本的には徴収していただきまして、未納をされた方には例えば、学校の教頭先生からご連絡いただいたり、あるいは直接徴収に行ったりしていただいております。それでなおかつ全額未納の分につきましては、例えば、子ども手当からの引き落としについて同意を得た上で引き落としをさせていただいたり、あるいは市の教育委員会のほうからも直接その保護者の方にお願いをしているような状況でございます。  以上でございます。 181 深堀義昭委員長 そこのところは要保護であったりという部分については取れるんですよね。しかし、今の子ども手当等については相手の了解が要るということ。こいね、ものすごくね、現場の管理職困っているんですよ。何十年私たち言ってきましたか。そして、そのツケは全校生徒に回るんですよ、今から3学期に。だから、頭のいい責任者は給食をやめて、そして、代弁がきく遠足とかね、何とかそこに入れ込むんです。それとか栄養士と話をして、お金があんまりかからないようなきちんとしたカロリー計算等をした形でね、節約したもので最終的に帳尻を合わせておられるんだと思います。
     しかし、保護者の中には子どもが3人おれば20年近く金を払わない生徒だっているんですよ、家庭が。連続すれば20年近くね。これもう少しやはりね、教育委員会、もう少しタッチをせんとね、その給食と教えるほう、これはどっちとも教育なんです。そうしたときに、給食を受けている生徒まで含めて犠牲者、学校の管理者も犠牲者、実態は知っとてもね、何十年と言っていいほど手をつけていない。〔発言する者あり〕私からの意見を言ってます、それどう思いますか。 182 馬場教育長 給食の未納につきましては、公平なる負担という形で100%を目指しているところでございます。平成25年度ではトータルとしまして0.34%の未納者がいます。学校としましては、小学校で71校中、未納者がいる学校が33校、中学校は40校中、14校が未納者がいます。それ以外のところは満額払っていらっしゃるという状況でございます。  そういう中で、今言われたように、学校の努力ももちろんですけれども、市としてもきっちりこれについては厳しい姿勢で対応しようということで、未納の悪質性を感じるものについては全部上げていただきまして市のほうからも電話で、それとあと市長名、教育長名での催告通知も出させていただいているところでございます。これで反応は非常によく、市がかかわることによって未納者も減ってくる状況にありますし、また、これを先ほども課長が説明しましたように、子ども手当から差し引くということにつきましては、これはもう学校と協力をしながら、学校としてもぜひそうしてくださいという学校もございますので、そこは学校現場とよく協議をしながら、学校現場の負担にならないような形でこちらとしても未納に対しましては全額払っていただくということを前提に強力に進めていきたいと思っています。  また、必要に応じてはですね、これは非常に難しい問題もございますが、私債権でございますので、これについては、厳しい姿勢としてどこまでとれるかという協議もさせていただいているところでございます。  以上でございます。 183 上野教育総務部長 調理員の正規の人数ですが、平成25年度54人、嘱託と再任用の方が68名ということで、合計122名ということで運営しております。  以上でございます。 184 深堀義昭委員長 1点だけお尋ねをしますがね、正規職員の私はさっき年齢を聞いたんです。 185 白石教育委員会総務課職員係長 ただいまのご質問にお答えいたします。  調理員の平均年齢でございますが、平成25年度で54歳、最年少は52歳となっております。最年長は正規職員であれば今年度60歳になる者がおります。  以上でございます。 186 深堀義昭委員長 管理者にお尋ねをしますが、生理休暇をとっている、その職員は何人おりますか。〔発言する者あり〕いいえ、給食職員。 187 朝川教育委員会総務課長 調理員で生理休暇の取得者は私の把握している中で1名おります。〔「はい、わかりました」と言う者あり〕 188 浅田五郎委員 今、教育長の答弁の中でね、学校数がこう出たんだけどね、ひとつ我々に資料としてね、どこの学校が要するに給食費を納めていない学校があるか、ちょっと教えてほしい。その学校は後で結構です。教えてちょうだい。やっぱりそういうことをきちっとしていったほうが、給食費というのは全部、委員長が言うようにね、年度末になったら、要するに材料を落とすとかね、そういうことでカバーして給食費の未納を各学校が責任持ってね、苦労しながらやっているんですよ。だから、真面目に支払いしているところの子どもたちが犠牲になるようなことで、片一方で安心とか安全とか公平とかね、冗談じゃないよ言ってくれるなと言いたくなるようなことがあるわけなんですよ。だから、そういうことはやっぱりきちっと言葉どおり安心安全な給食をやる。そして、公平、平等であるということをやるためにはそのくらいのことをしてほしいと思います。どうぞよろしくお願いします。 189 馬場教育長 今、資料要求がございました。後ほどお届けしたいと思います。  もう1つ加えさせていただきますと先ほど校数を言いましたけれども、小学校については未納者そのものの数が201名、そして、中学校につきましては未納者そのものの数が35名、限られた人数ではございますが、ここについてはしっかり完納していただくように努めたいと思っております。  以上でございます。 190 深堀義昭委員長 ほかにございませんか。  質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第8項市民会館費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 191 上野教育総務部長 それでは、第8項市民会館費につきましてご説明いたします。  事項別明細書は328ページから331ページ、主要な施策の成果説明書は464ページから465ページと524ページから526ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は特に記載はございません。  事項別明細書328ページの第8項市民会館費は、予算現額1億6,860万1,000円、支出済額1億6,454万839円、不用額406万161円となっております。  私からの説明は以上でございます。事業の詳細につきましては、生涯学習課長からご説明いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 192 近藤生涯学習課長 それでは、まず第8項の主な個別施策の成果等についてご説明いたします。  主要な施策の成果説明書は464ページをお開きください。  第10款第6項でご説明しました個別施策G2-2「学習機会の充実を図ります」に関連する主な事業として掲載しておりますが、次の465ページの下段、講座開設費、中央公民館をごらんください。  この事業では、知の循環型社会を実現することを目的として幼児から高齢者まで生涯各期に応じた講座を開催しております。  事業実績、成果、課題等でございますが、目標値を利用者総計の1万6,600人と設定いたしました。実績値は2万3,087人、達成率は139.1%でございました。  これは、前年度に開催できなかった中央公民館まつりを開催したことが主な要因ではございますが、そのほかにも講座等の受講者数は2,824人増加しており、また、新たな学習グループが誕生するなど成果があらわれていると考えております。  それでは、関連する主な事業についてご説明いたします。飛びまして524ページをお願いいたします。  第1目市民会館総務費でございます。決算額は前年度と比べ約6,050万円の減でございます。これは、平成24年度に施工いたしました耐震補強工事の皆減などによるものでございます。  次に525ページ、第2目中央公民館費でございます。  事業の内容は、先ほどご説明いたしましたが、講座の回数や受講者数につきましては、表に記載しておりますので、ご参照ください。  続きまして、第3目市民体育館費でございます。  (1)スポーツ教室開催費では生涯スポーツのきっかけとなるよう初心者を対象とした講座を開催しております。  下段に記載しております、2.【単独】市民体育館施設整備事業費でございますが、長崎がんばらんば国体で会場となりました競技場のステージの舞台の幕を更新したものでございます。  526ページをお開きください。  第4目中央青年の家費でございますが、主に青年層を対象とした講座を開催いたしました。受講者数等を表に記載しておりますので、ご参照ください。  なお、中央青年の家は平成25年度末をもって廃止しておりますが、事業につきましては、中央公民館に統合して活動を行っているところでございます。  第8項市民会館費の説明は以上でございます。 193 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。  質疑を終結いたします。  各委員の皆さんにお諮りをいたします。35分再開で討論の準備できますか、よろしゅうございますか。  35分を委員会の再開として暫時休憩をいたします。           =休憩 午後3時24分=           =再開 午後3時35分= 194 深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。  それでは、第119号議案「平成25年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。何かご意見ございませんか。  討論を終結いたします。  それでは、採決をいたします。  第119号議案「平成25年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分について、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 195 深堀義昭委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後3時36分=           =再開 午後3時37分= 196 深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。  次に、第126号議案「平成25年度長崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 197 高橋こども部長 第126号議案「平成25年度長崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」についてご説明いたします。  歳入歳出決算書は60ページから64ページまで、白色の事項別明細書は416ページから419ページまで、主要な施策の成果説明書は567ページ、審査意見書は77ページから78ページまででございます。  それでは、こども部より提出しております第126号議案「平成25年度長崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」資料に基づいてご説明をいたします。  恐れ入ります、委員会提出資料をお願いいたします。資料の1ページをお開き願います。  歳入につきまして、ページ上段、歳入の表の歳入合計欄に記載のとおり、予算現額(A)が1億8,869万9,000円に対し、収入済額(B)が4億4,594万2,647円で、表の中ほどの予算現額との比較B-Aが2億5,724万3,647円となっております。  その主な理由といたしましては、資料右端の主な予算現額と収入済額との差の説明欄に記載しておりますとおり、平成24年度において生じました繰越金によるものでございます。  次に、歳出につきましては、ページ下段の表の歳出合計欄に記載のとおり予算現額(A)が1億8,869万9,000円に対し、支出済額(B)が1億2,151万5,400円で不用額が6,718万3,600円となっております。  不用額の内容といたしましては、貸付金を223件の1億2,735万2,000円と見込んでおりましたが、実際には93件、6,123万336円と貸付額が予定を下回ったことなどによるものでございます。  なお、上段の歳入の表の歳入合計の欄、収入済額1)4億4,594万2,647円から、下段、歳出の表の歳出合計の欄、支出済額2)1億2,151万5,400円を引いた3億2,442万7,247円を資料の一番下に記載をしております。  資料の2ページ以降につきましては、子育て支援課長より説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 198 田邊子育て支援課長 それでは、提出資料の2ページのほうをお開きいただきたいと思います。  2.母子寡婦福祉資金貸付金回収金収納状況についてご説明させていただきます。  まず、(1)は平成25年度の収納状況でございます。表には調定額、収入済額、収入未済額等について現年度と過年度に分けて記載させていただいております。  合計欄で、調定額3億1,507万3,118円、収入済額は1億4,339万5,717円、収入未済額は1億7,167万7,401円であり、収入率は現年度で82.8%、過年度で14.5%、合計で45.5%となっております。  次に、(2)は平成25年度収入未済額の内訳を母子福祉資金貸付金と寡婦福祉資金貸付金に分けて記載させていただいております。  次の(3)は平成25年度収入未済額のうち、平成26年8月末までの収入済額、合計欄で225人、878万405円が収入済みとなっておりますので、その内訳を記載させていただいております。  次に、(4)は平成25年度収入未済額の状況を平成26年8月末現在で記載させていただいております。  恐れ入りますが、資料の3ページのほうをお開きいただきたいと思います。  (5)年度推移表でございますが、これは、平成16年度から平成25年度までの各年度の現年度と過年度の収入状況の推移をお示ししたものでございます。  次に、恐れ入りますが、資料の4ページのほうをお願いしたいと思います。  調定年度別の累積収納状況でございます。これは、平成15年度以前から平成25年度までの償還状況を年度別に示したものでございます。  収入率といたしまして、全体といたしましては一番下の合計欄に記載のとおり、92.5%となっております。  次に、恐れ入りますが、資料の5ページのほうをお開きいただきたいと思います。  母子寡婦福祉資金貸付金の資金別の内訳でございます。左から平成23年度、平成24年度、平成25年度の件数と決算額をそれぞれ資金別に記載させていただいております。  合計欄で、平成25年度では実績といたしまして93件、6,123万336円の貸し付けを行っておりまして、前年度、平成24年度と比較いたしますと、表の右下になりますが、2,411万9,400円の減となっております。この減の理由といたしましては、貸し付けの中で最も件数が多い項目の中で上から3つ目の就学資金でございますが、これにつきましては、他の奨学金の制度が充実していることや、高校生の授業料につきまして平成22年度から無償化もしくは私立学校への援助等がありましたので、そのあたりでの件数が減ったものが要因と考えております。  次に、資料6ページでございますが、貸し付け事務の流れを記載させていただいております。また、資料7ページのほうには、それぞれ貸付金の種別別に貸し付けの条件等を一覧にしておりますので、6ページと7ページはご参照いただければと思います。  最後に、恐れ入りますが、資料の8ページのほうをお願いいたします。  資料8ページは未収金対策への取り組みでございますが、上から文書催告、電話催告、訪問催告、法的手続及びその他となっておりますが、まず一番上の文書催告につきましては、滞納が生じた場合には当然、督促、催告等も行いますが、3に記載させていただいておりますが、滞納している借り受け人、本人だけではなく、連帯借り受け人や、連帯保証人に対しましても滞納状況等を早期に報告し、借り受け人への納付指導を促しているところでございます。  また、4に記載にとおり、悪質滞納者へは法的手続に向けた最終催告の実施もいたしております。  そして、すみません。その下の法的手続の欄をごらんいただきたいんですが、法的手続につきましても滞納者に対して裁判所におきまして現在15件の和解が成立しております。うち4件が完納となっており、残りの件数についても今現在お支払いをいただいているところでございます。  今後も滞納者につきましては、早期に連帯借り受け人、または連帯保証人にも情報を提供し、滞納の解消を促すとともに、また、本人との面接を行いまして生活状況等に応じて、例えば、分割納入でもしていただき、あわせて法的手続も進め、まだまだ不十分ではございますが、一層の収入未済額の解消に努めてまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 199 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。  質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第126号議案「平成25年度長崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
        〔「異議なし」と言う者あり〕 200 深堀義昭委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後3時48分=           =再開 午後3時49分= 201 深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。  次に、第127号議案「平成25年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 202 三井福祉部長 第127号議案「平成25年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」について、ご説明いたします。  歳入歳出決算書は66ページから69ページまで、歳入歳出決算事項別明細書は422ページから447ページまで、決算に係る主要な施策の成果説明書は568ページから577ページまで、長崎市一般会計・特別会計決算及び基金運用状況審査意見書は79ページから81ページまででございます。  平成25年度長崎市介護保険事業特別会計の歳入歳出決算額は、歳入歳出決算書の66ページから69ページに記載のとおり、歳入総額398億23万6,555円に対しまして、歳出総額394億6,229万7,823円であり、歳入歳出差引残額3億3,793万8,732円となっております。  この差引残額は、支払基金交付金等の精算に伴う次年度の返還金の財源となるものでございます。  詳細につきましては、担当課長からご説明いたします。 203 山下介護保険課長 福祉部から提出しております委員会資料に基づき、ご説明させていただきます。  資料の1ページ、1.平成25年度介護保険事業特別会計決算総括表をごらんください。  歳入の主なものといたしましては、第1款保険料、第4款国庫支出金、第5款支払基金交付金、第6款県支出金及び2ページの第8款繰入金となっております。  歳入合計は、2ページの下にございますけれども、398億23万6,555円となっております。  次に、歳出の主なものといたしましては、3ページの中ほどの第2款保険給付費が379億8,022万9,637円となっており、歳出の96.2%を占めております。  歳出合計は、4ページでございますが、394億6,229万7,823円となっており、執行率は98.5%でございます。  次に、資料の5ページをごらんください。  この円グラフは、1ページから4ページまでの歳入及び歳出の内訳を示しておりますので、ご参照ください。  それでは次に、6ページ及び7ページ、2.平成25年度介護保険事業特別会計決算説明資料をごらんください。歳入の主なものにつきまして、ご説明いたします。  第1款保険料でございますが、収入済額70億6,407万3,063円で、予算現額と比較しますと、1億4,167万9,937円の減となっております。これは第1号被保険者保険料において現年度分特別徴収保険料が見込みを下回ったことなどが主な理由でございます。  次に、第4款国庫支出金は、収入済額100億7,973万3,327円で、予算現額と比較いたしますと、3,188万4,673円の減。  第5款支払基金交付金は、収入済額112億2,695万円で、予算現額と比較いたしますと、618万6,000円の減。  資料の8ページ及び9ページにございます第6款県支出金は、収入済額55億2,245万6,507円で、予算現額と比較いたしますと、2,747万5,493円の減となっております。  このうち国庫支出金につきましては、保険給付費が見込みを下回ったことによる現年度分普通調整交付金の減、また、支払基金交付金及び県支出金につきましては、地域支援事業交付金の交付決定額が見込みを下回ったことなどによる現年度分の減及び介護給付費負担金において保険給付費が見込みを下回ったことによる現年度分の減が主な理由でございます。  次に、第8款繰入金でございますが、収入済額56億2,919万6,284円で、予算現額と比較いたしますと、5,531万2,716円の減となっております。これは保険給付費が見込みを下回ったこと、地域支援事業が見込みを下回ったこと並びに一般管理事務費等が見込みを下回ったことなどによる一般会計繰入金の減が主な理由でございます。  次に、資料の10ページ及び11ページをごらんください。  歳出の主なものにつきまして、ご説明いたします。  まず、第1款総務費でございますが、支出済額は4億2,854万3,000円で、不用額が3,514万4,000円生じております。  不用額の主な理由といたしましては、第3項介護認定審査会費において、認定調査事務費において認定調査員の雇用人数が予定を下回ったことなどによるものでございます。  次に、資料の12ページ及び13ページをごらんください。  第2款保険給付費でございますが、支出済額379億8,022万9,637円で、不用額が5億1,327万2,363円生じております。  不用額の主な理由といたしましては、第1項介護サービス等諸費のうち、訪問介護の1人当たりの利用単価が予定を下回ったことなど、介護療養型医療施設の1人当たりの利用単価が同じく予定を下回ったことなど、第4項高額介護サービス等費におきまして利用件数が予定を下回ったこと、また、第7項特定入所者介護サービス等費におきまして利用件数が予定を下回ったことなどにより不用額が生じたものでございます。  次に、第3款基金積立金でございますが、事業計画期間の保険給付費の変動に対処するための介護保険財政調整基金といたしまして、平成24年度の実質収支分、平成24年度に受け入れた過年度分の国交負担金等受け入れ分及び利息分を合計で1億762万9,285円積み立てております。  資料の14ページ及び15ページをごらんください。  第4款地域支援事業費でございますが、これは要支援・要介護状態にならないよう介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的マネジメント機能を強化する観点から創設されたもので、支出済額7億7,802万3,979円で、不用額が4,756万9,021円生じております。  不用額の主な理由といたしましては、第1項介護予防・日常生活支援総合事業費のうち、生活援助事業費におきまして、家事援助及び買い物支援の延べ利用回数が予定を下回ったことによる委託料等で545万3,000円の減、また、第2項包括的支援事業・任意事業費のうち、地域包括的支援事業費におきまして、市内19カ所の地域包括支援センター及びまちんなかラウンジの運営に係る委託料等で941万4,000円の減などとなっております。  次に、第5款諸支出金でございますが、これは第1号被保険者保険料還付金及び国庫支出金等過年度分返還金で、支出済額は1億6,787万1,922円となっております。  次に、資料16ページ及び17ページ、3.流用の説明をごらんください。款内項間及び項内目間で流用を行っておりますので、ご説明いたします。  まず、(1)款内項間流用についてでございますが、第2款保険給付費の第6項市町村特別給付費におきまして、利用回数が増加し、給付費が見込みを上回ったことに伴い、予算に不足が生じたため、第1項介護サービス等諸費から1,396万6,900円を流用しております。  また、第3項その他諸費において、介護給付費審査支払手数料が見込みを上回ったことに伴い、予算に不足が生じたため、第1項介護サービス等諸費から369万160円を流用いたしております。  次に、(2)項内目間流用につきましては、その主なものといたしまして、第2款保険給付費の第1項介護サービス等諸費の中の第9目居宅介護サービス計画給付費におきまして、利用者1人当たりの利用単価が増加したことにより、予算に不足が生じたため、第1目居宅介護サービス給付費から936万3,771円を流用しております。  また、第2目特例居宅介護サービス給付費において、要介護認定者に係る給付費が見込みを上回ったことに伴い、予算に不足が生じたため、第1目居宅介護サービス給付費から567万4,621円を流用しております。  次に、資料の18ページ、4.要支援・要介護認定の申請及び認定状況では、平成20年度からの状況といたしまして、(1)要支援・要介護認定申請状況を、(2)各年度における要支援・要介護度別認定件数を、(3)各年度末における要支援・要介護度別実認定者数をお示ししておりますので、ご参照ください。  次に、資料19ページ、5.平成25年度介護サービスの給付実績をごらんください。  表中、左側に第5期介護保険事業計画における推計値を、右側に平成25年度の給付実績を示しております。実績につきましては、ほぼ事業計画のとおりの利用があっております。  次に、資料20ページ、6.保険給付費の対前年度比較をごらんください。  平成24年度と平成25年度を利用回数等の給付実績と給付費の金額で比較したものでございます。保険給付費全体といたしましては、表の平成25年度の右端、給付費の対前年度比率欄の一番下の総計の行に記載のとおり、対前年度比率は103.5%となっております。これは高齢者数の増加に伴う給付費の伸びと考えております。  資料の21ページ及び22ページにつきましては、後ほど高齢者すこやか支援課長からご説明をいたします。  資料23ページの8.平成25年度第1号被保険者(65歳以上)保険料の収納状況をごらんください。  上段の表、(1)第1号被保険者数は、平成26年3月末現在の保険料段階ごとの被保険者数等でございます。  (2)平成25年度第1号被保険者保険料の収納状況でございますが、平成25年度現年度分の収納率は98.50%となっております。滞納繰越分の収納率は22.18%で、不納欠損額は4,817万4,297円となっております。  なお、保険料の収納につきましては、収納一元化により、平成26年7月22日から収納課及び特別滞納整理室で行っております。  また、資料23ページ最下段に(3)平成25年度収入未済状況の所得段階別を、資料24ページに(4)平成25年度不納欠損状況の所得段階別と(5)平成25年度不納欠損状況の内訳をお示ししております。  なお、介護保険料は2年間の時効期間経過により保険料徴収権が消滅したものにつきまして不納欠損処理を行っております。  次に、資料25ページの9.年度別介護保険料収納状況には平成22年度以降の収納状況を、資料26ページの10.長崎市の高齢者人口、要支援・要介護認定者数、保険給付費の推移には(1)長崎市の高齢者人口等の推移、(2)長崎市の要支援・要介護認定者数の推移、(3)長崎市の保険給付費等の推移では事業計画の計画値と決算額とを比較する形でお示ししておりますので、ご参照ください。  説明は以上でございます。 204 南高齢者すこやか支援課長 恐れ入りますが、資料21ページにお戻りください。  平成25年度地域支援事業実績について、ご説明いたします。  表の左の列より、事業名、事業概要、事業計画値、実績、決算額をお示ししております。  まず、21ページの(1)介護予防・日常生活支援総合事業でございますが、決算額は3億2,533万2,190円となっております。  資料上段の要支援・二次予防事業につきましては、要支援者及び要支援・要介護状態になる可能性が高いと考えられる方、いわゆる二次予防事業対象者向けの事業でございます。  1行目の二次予防対象者把握事業でございますが、実績値が579人と少なくなっております。これは平成23年度と平成24年度に要支援・要介護認定者などを除く高齢者の方全てを対象に実態の把握を行いましたが、平成25年度につきましては、過去2年において把握することができなかった方及び平成25年度内に65歳になられた方を対象として調査を行ったことによるものでございます。  次に、2行目の運動機能向上事業並びに5行目の認知機能向上事業の通所型事業につきましては、おおむね計画どおりの実績となっております。  また、7行目の生活援助事業並びに8行目の総合支援配食サービス事業につきましては、実績が少なくなっておりますが、これは平成24年度から二次予防事業対象者に加え、介護保険サービスを受けておられない要支援認定者も新たに対象としました。さらに、配食サービスにおきましては、利用回数の上限を週6回から14回へ拡大したことなどで、その分の利用者増を見込んでおりましたが、実績が見込みを下回ったものでございます。  次に、下段の一次予防事業についてでございますが、これらの事業は、いわゆる元気な高齢者を対象とした事業でございます。  下から2行目、地域活動支援事業につきましては、介護予防に関するボランティアの育成や地域支援ボランティアポイント制度を実施するための事業費でございまして、介護予防に関するボランティアにつきましては、平成25年度に213人の方が修了しております。  次に、一番下の生活・介護支援サポーター事業でございますが、高齢者ふれあいサロンの担い手であるサロンサポーターや特別養護老人ホームなどの施設でボランティア活動を行う施設ボランティアを養成しており、延べ養成者数は680人となっております。  今後も高齢者の方々が要介護状態にならないように、介護予防の取り組みの参加者をふやし、充実を図りたいと考えております。  資料22ページをごらんください。  (2)包括的支援事業・任意事業でございますが、上段の包括的支援事業につきましては、地域の総合相談窓口として市内19カ所に設置しております地域包括支援センターの運営等にかかわる事業費で、決算額は4億5,269万1,789円となっております。  中段の任意事業につきましては、要支援・要介護状態にあっても在宅での生活を継続することができるように支援する事業でございます。  資料の下から4行目、要支援・要介護者配食サービス事業につきましては、先ほども説明しましたが、平成24年度から利用回数の上限を週14回に拡大したことにより利用者がふえております。  次に、一番下の認知症地域支援体制整備事業についてでございますが、認知症に対する理解者である認知症サポーターを養成し、認知症高齢者を地域で見守るネットワークの構築を図っており、平成25年度は3,461人のサポーターを養成いたしました。  今後も高齢者が住みなれた地域で長く元気に暮らせるように、地域における支援体制の整備に努めてまいります。  説明は以上でございます。 205 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。 206 浅田五郎委員 ちょっとお尋ねいたしますけど、今、課長が説明した、決算の数字が3,900万円、運動機能向上事業に使われて、228人の841回であるわけだけれども、どういう場所で、どんなやり方で、どんな指導員がおって、こういうことをやったのか、少し中身をね。ただ、これだけやりました、これだけ集まりました、お金はこれだけですというのでは、ああ、そうですかというわけにいかん。そうですかなら我々議会は要らんぐらいで、やはりもう少し資料としてきちっとしたものを出してもらわんと困るね。  例えば、包括的支援事業2億7,100万円、地域包括支援センターを設置しましたと。中身が何もないわけね。そういったものを、今じゃなくていいですから、終わった後で結構ですから、資料として、これだけのものの中できちっとしたものを出してほしいわけですよ。支援センターを幾つつくったと、それで、1カ所でこれだけかかったと、職員はこれだけおります、平均給与はこれだけですと、対象はどうだというようなきちっとしたものを出してもらわんと、決算だけ出されて、例えば、2億7,100万円とか1,900万円とか、いろんなものが出てきていますね。こういったものについて、ぜひそういう資料を委員長に求めますが、出していただきたいということをお願いします。 207 深堀義昭委員長 出ますか。〔発言する者あり〕はい、どうぞ。出すそうです。 208 武次良治委員 2点ほどお伺いします。  まず、決算の歳出でサービスつきの高齢者住宅、これのほうが介護保険のサービスの利用率が高いというような記事があったんですが、決算を終えて、長崎市において、その辺の分析というのはされているのか、どういうふうな状況にあるのかということがまず1点。  それと、滞納関係が、普通徴収は大体平均的に全国で約1割ぐらいだと思うんですが、その割にはちょっと多いのかなという気がしておるんですね。滞納繰り越し関係ですね。こういう中に滞納があったりしたときに、私の記憶も曖昧なんですが、サービスの給付の制限とか、たしかそういうようなこともあったんじゃないのかなと思うんですが、そういった事例があるのか、あるいはサービス給付費の分から保険料に充てていったりとかしたようなケースがあるのか、それについて2点お聞かせください。 209 山下介護保険課長 まず、1点目のサービスつき高齢者住宅の状況でございますけれども、長崎市におきまして、現在、登録が13カ所ございます。そのうち、登録の戸数としては607戸ありまして、入っていらっしゃるのが50.1%の277世帯というふうな状況にございます。  委員おっしゃった介護のサービスを受ける方がサービスつき高齢者住宅については多いのではないかというふうな報道もされておりますけれども、まず、介護サービスを受けるにはケアマネジャーの計画に基づいてやりますので、その方の体の状況に合ったサービスを受けることになりますけれども、そこの施設につきましては、施設をつくる運営事業者が株式会社などの営利法人ということもありますけれども、そういったところが併設で介護サービスの事業所を持っていたりとかいうふうなところがございまして、そういったところの利用が多いというふうな状況はあるようでございます。  以上でございます。〔発言する者あり〕  そこの説明でございますけれども、具体的にはサービスつき高齢者住宅についての3倍とかというふうなところについては、申しわけありません、今のところちょっと調べてはおりません。  それと、2点目の滞納したときの給付制限についてでございますけれども、その方が1年以上滞納しますと、支払い方法の変更ということで、全額一旦払っていただいて9割分を後で戻すと、償還払いとなった方の件数が平成25年度に2件あっております。それと、給付費の減額と、これが保険料を2年以上滞納いたしますと、保険料の滞納期間に応じまして、原則でありましたら1割負担のところを3割になるというふうなことで、高額介護サービスが支給されなくなるというふうな内容で、これが135件あっております。 210 武次良治委員 2点目の件は、実際そのようなルールどおりやっておるのかどうかというのを確認したいということでお尋ねしたわけなんですが、1点目のほうは、やはりそういった分析というのは必要じゃないかと思うんですね。以前も地域包括支援センターでも囲い込みの問題なんかが大きく報じられていましたよね。今回、介護保険の中でそのサービスの利用の仕方という問題について、1つの問題提起だと思うんですよ、新聞が取り上げておるというのは。そのようなデータが出ておるということですから。長崎市ともあろうものが、そういうようなこともまだ分析していないのかなということで、ちょっと残念な気がいたしますけれども、やはりその辺をしっかり把握した上で指導すべきところは指導すべきと。幾らケアマネジャーに全て委ねておるとはいいながら、家庭におる人よりかもそっちが普通ならば、少なくなって当たり前と思うんですよ、どっちかというと、家庭でひとりでおる人に比べたら。その点を考えれば、やはりその辺というのは一定是正すべきところもあるんじゃないのかなという気がしたもんですから、実態を把握されておるのかなということでお尋ねしましたけれども、まだ分析をされていないということでございます。  ぜひともその辺については、今後、研究をしていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。 211 深堀義昭委員長 ほかにありませんか。  質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第127号議案「平成25年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」については、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕
    212 深堀義昭委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後4時18分=           =再開 午後4時20分= 213 深堀義昭委員長 委員会を再開します。  次に、第121号議案「平成25年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 214 草野市民健康部長 それでは、第121号議案「平成25年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」のうち事業勘定につきまして、ご説明いたします。  事項別明細書は348ページから375ページ、決算に係る主要な施策の成果説明書は546ページから555ページ、審査意見書は62ページから66ページをご参照ください。  それでは、市民健康部より提出の教育厚生委員会資料、事業勘定の1ページをお開きください。  事業勘定における平成25年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算総括表でございます。2ページの下に点線の四角で記載しておりますとおり、歳入総額は605億2,367万4,000円、歳出総額は601億1,891万5,000円で、収支差引額は4億475万9,000円でございます。  この収支差引額から前年度からの繰越金8億2,955万4,000円を差し引いた単年度収支は4億2,479万5,000円の赤字となっております。  なお、3ページには平成25年度の決算状況を歳入歳出それぞれ円グラフで図示しておりますので、ご参照ください。  続きまして、同じく長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算のうち、直営診療施設勘定につきまして、ご説明いたします。  事項別明細書は378ページから385ページ、成果説明書は556ページから557ページ、審査意見書は67ページから68ページでございます。  また、市民健康部提出の教育厚生委員会資料がもう1部、別冊でございます。平成25年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算(直営診療施設勘定)でございます。こちらのほうもあわせてご参照ください。  それでは、別冊、市民健康部提出の委員会資料の1ページをお開きください。直営診療施設勘定総括表でございます。  直営診療施設勘定につきましては、伊王島国民健康保険診療所と高島国民健康保険診療所の決算でございます。  両診療所を合わせました歳入歳出総額は、表の一番下の収入済額の欄及び支出済額の欄に記載しておりますとおり、それぞれ1億5,319万4,832円でございます。  詳細につきましては、それぞれの勘定ごとに資料に基づきまして担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いします。 215 本多国民健康保険課長 それでは、市民健康部提出資料、平成25年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算(事業勘定)と記載している資料に基づきまして、ご説明させていただきます。  まず、資料の1ページ及び2ページをごらんください。  先ほど部長のほうから説明がありましたとおり、平成25年度長崎市国民健康保険事業特別会計における事業勘定の決算につきましては、1ページの表、収入済額の一番下に記載のとおり、歳入決算額が605億2,367万4,000円、2ページの表、支出済額の一番下に記載のとおり、歳出決算額は601億1,891万5,000円でございます。  この決算額を円グラフにしたものを3ページに記載しておりますので、申しわけございませんが、3ページのほうをごらんいただきたいと思います。  3ページの上段が歳入、下段が歳出となっております。  まず、上段の歳入ですが、グラフ右上に記載の国民健康保険税は90億9,640万円で全体の15%、残りは国、県からの補助金などとなっております。  次に、下段の歳出ですが、グラフの右真ん中ほどに記載の保険給付費が422億9,972万3,000円で歳出全体の約70%を占めております。また、後期高齢者支援金や介護納付金など他の制度運営に必要な経費についても支出をしております。  次に、4ページをごらんください。  国民健康保険事業における補助金等の流れを図示したものを記載しておりますが、補助金等は直接、国保特別会計に支払われるもの、一般会計に一度支払われた後、一般会計負担分とあわせて特別会計のほうに支払われるものなどがございます。  次に、5ページから10ページまでに、4.平成25年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算説明資料として、歳入歳出決算額を各款ごとに記載しておりますので、このうち主なものについて、ご説明いたします。  まず、5ページをごらんください。  歳入の第1款国民健康保険税でありますが、予算と比較し、2億4,772万3,000円上回っております。これは表の左から2列目、増減の主な理由等の欄、1つ目の丸印に記載のとおり、収納率が見込みを上回ったこと等に伴い、増となったものであります。  次に、7ページをごらんください。  7ページの上段、第7款共同事業交付金でありますが、これは国保連合会を実施主体として行われる高額な医療費に対する県内保険者の再保険事業であり、県内全保険者からの拠出金で賄われております。予算と比較し8億1,735万5,000円下回っておりますが、これは交付の対象となる医療費が見込みを下回ったことにより減となったものであります。  次に、下段、第8款繰入金でありますが、予算と比べまして、7億6,917万3,000円下回っております。主な理由としましては、増減の主な理由等の欄の2つ目の丸印に記載のとおり、一般会計繰入金のうち、福祉医療費現物給付波及増分において福祉医療費が見込みを下回ったこと、また、3つ目の丸印に記載のとおり、財政調整基金繰入金において繰り入れを行わなかったことなどによるものでございます。  続きまして、9ページをごらんください。  歳出でございますが、まず、第2款保険給付費であります。不用額の主な説明等の欄をごらんください。これは一般被保険者療養給付費負担金において、1人当たり保険給付費が予定を下回ったこと、また、退職被保険者等療養給付費負担金において、退職被保険者数が予定を下回ったことなどにより、表の右から2つ目の列、差引に記載のとおり、10億1,438万7,000円の不用額が生じたものであります。  次に、10ページをごらんください。  上から2つ目の欄、第7款共同事業拠出金でありますが、先ほど7ページの歳入、第7款共同事業交付金のところでご説明いたしましたが、この拠出金は共同事業交付金の財源として県内全保険者が支出しているものであり、歳入と同じく、対象となる県内保険者全体の医療費が予定を下回ったこと等により、9億231万2,000円の不用額が生じたものであります。  次に、11ページをお開きください。  5.国民健康保険事業の収支状況でございますが、平成25年度の単年度収支は、表の右から2列目の網かけした部分の一番下に記載のとおり、4億2,479万5,000円の赤字でございます。  また、収支不足により、平成19年度に行った一般会計からの借入金につきましては、平成24年度末残高と同額を平成25年度に繰り入れを行い、全額償還を行っております。  次に、12ページから16ページに、6.国民健康保険の諸状況としまして、国民健康保険の加入状況などを記載しておりますので、ご参照いただきたいと思いますが、15ページをごらんください。  一番下、(8)収納率の状況の表でありますが、一番右側の列に記載のとおり、平成25年度の現年課税分の収納率は90.21%、滞納繰越分の収納率は16.81%で、前年度と比較いたしますと、いずれも上昇しております。  次に、17ページをごらんください。  7.平成25年度の主な保健事業の実施状況について記載しておりますが、これは20ページにかけまして保健事業の実施状況を記載しております。保健事業につきましては、被保険者の健康の保持増進のための事業を積極的に推進することにより、疾病の予防、早期発見等はもとより、医療費の適正化につなげていくことを目指して取り組んでおります。  この17ページの(1)に記載の特定健康診査等事業費を初めとして、資料記載の事業に取り組んでおりますが、今後とも、関係機関のご協力をいただきながら、被保険者の健康増進と疾病予防等に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、21ページから24ページには、参考資料として中核市の諸状況を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  事業勘定の説明は以上でございます。  引き続き、直営診療施設勘定について地域保健課長からご説明いたします。 216 林地域保健課長 それでは、市民健康部提出の教育厚生委員会資料、平成25年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算(直営診療施設勘定)の2ページをお開きください。  伊王島国民健康保険診療所の決算につきまして、ご説明いたします。  まず、歳入でございますが、診察や薬などに伴います収入、第1款診療収入につきましては、予算現額4,553万8,000円に対しまして、収入済額は5,006万3,207円で、452万5,207円の増となっております。  次に、第4款繰入金でございますが、予算現額2,182万4,000円に対しまして、収入済額は1,670万6,014円となっております。これは赤字補填のための一般会計からの繰入金でございます。  歳入の合計につきましては、一番下になりますが、予算現額7,017万3,000円に対しまして、収入済額6,893万1,513円で、124万1,487円の減となっております。  次に、資料の3ページをごらんください。  歳出でございます。  第1款総務費につきましては、支出済額3,823万9,764円でございます。これは人件費及び施設の運営、維持管理等の支出でございます。  次に、第2款医業費でございますが、支出済額3,068万589円でございます。これは診療所で使用する薬品などを購入する医薬品衛生材料費等の支出でございます。  歳出の合計につきましては、一番下になりますが、予算現額7,017万3,000円に対しまして、支出済額は6,893万1,513円で、124万1,487円の不用額が生じております。  次に、資料4ページをお開きください。  これは平成16年度から平成25年度までの診療患者数の推移等でございますので、ご参照ください。  続きまして、高島国民健康保険診療所の決算につきまして、ご説明いたします。資料の5ページをごらんください。  まず、歳入でございますが、診察や薬などに伴います収入、第1款診療収入につきましては、予算現額3,164万8,000円に対しまして、収入済額は3,111万8,003円となっております。  次に、第4款繰入金でございますが、予算現額5,468万9,000円に対しまして、収入済額は4,929万8,662円となっております。これは赤字補填のための一般会計からの繰入金となります第1項他会計繰入金4,280万6,662円及び国からの特別調整交付金を受けた第2項事業勘定繰入金649万2,000円でございます。  歳入の合計につきましては、一番下になりますが、予算現額8,989万6,000円に対しまして、収入済額8,426万3,319円で、563万2,681円の減となっております。  次に、資料の6ページをお開きください。  歳出でございます。  第1款総務費につきましては、人件費及び施設の運営、維持管理等に要する経費でございますが、予算現額6,923万5,000円に対しまして、支出済額は6,441万5,278円でございます。  次に、第2款医業費でございますが、支出済額は1,950万1,232円でございます。これは診療所で使用する薬品などを購入する医薬品衛生材料費等の支出でございます。  次に、第3款公債費でございますが、支出済額34万4,789円でございます。これは医療機器整備等の起債の償還金でございます。  歳出の合計につきましては、一番下になりますが、予算現額8,989万6,000円に対しまして、支出済額は8,426万3,319円で、563万2,681円の不用額となっております。  資料7ページにつきましては、平成16年度から平成25年度までの診療患者数等の推移でございますので、ご参照ください。  説明は以上でございます。ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。 217 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。  質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第121号議案「平成25年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 218 深堀義昭委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後4時37分=           =再開 午後4時38分= 219 深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。  第129号議案「平成25年度長崎市診療所事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 220 草野市民健康部長 それでは、第129号議案「平成25年度長崎市診療所事業特別会計歳入歳出決算」につきまして、ご説明いたします。  事項別明細書は460ページから467ページ、成果説明書は581ページから582ページ、審査意見書は84ページから85ページをご参照ください。  診療所事業特別会計決算につきましては、池島診療所と琴海地区の小口診療所及び野母崎診療所の決算でございます。  それでは、別冊、市民健康部提出の教育厚生委員会資料の1ページをお開きください。診療所事業特別会計の総括表でございます。  3つの診療所を合わせました歳入歳出総額は、表の一番下の収入済額の欄及び支出済額の欄に記載しておりますとおり、それぞれ3億8,431万72円でございます。  池島、小口、野母崎診療所の決算の詳細につきましては、提出資料に基づきまして地域保健課長のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いします。 221 林地域保健課長 それでは、市民健康部提出資料に基づきまして、ご説明いたします。  2ページをお開きください。  まず、池島診療所の決算でございますが、まず、歳入でございます。  診察や薬などに伴います第1款診療収入につきましては、予算現額840万7,000円に対しまして、収入済額1,017万8,770円で、177万1,770円の増となっております。
     次に、第3款県支出金でございますが、予算現額1,276万5,000円に対しまして、収入済額1,299万6,000円でございます。これはへき地医療対策費補助金で、長崎県より交付されたものでございます。  次に、第4款繰入金は赤字補填のため一般会計から繰り入れたものでございますが、予算現額2,500万6,000円に対しまして、収入済額2,167万6,369円でございます。  歳入の合計につきましては、一番下になりますが、予算現額4,690万9,000円に対しまして、収入済額4,605万4,500円で、85万4,500円の減となっております。  次に、資料の3ページをごらんください。  歳出でございます。  人件費及び施設の運営、維持管理等に要する経費でございます第1款総務費につきましては、予算現額3,783万4,000円に対しまして、支出済額3,665万7,703円でございます。  次に、第2款医業費でございますが、支出済額656万3,799円でございます。これは診療所で使用する薬品購入などの経費でございます。  次に、第3款公債費でございますが、支出済額283万2,998円でございます。これは診療所施設整備のための起債の償還金でございます。  歳出の合計につきましては、一番下になりますが、予算現額4,760万9,000円に対しまして、支出済額4,605万4,500円で、155万4,500円の不用額となっております。  次に、資料の4ページにつきましては、平成16年度から平成25年度までの診療患者数等の推移でございますので、ご参照ください。  続きまして、小口診療所について、ご説明いたします。  資料の5ページをお開きください。  まず、歳入でございますが、診察に伴います収入、第1款診療収入につきましては、予算現額183万1,000円に対しまして、収入済額192万4,736円で、9万3,736円の増となっております。  次に、第3款県支出金でございますが、予算現額232万6,000円に対しまして、収入済額は232万6,000円となっております。これはへき地医療対策費補助金で、長崎県より交付されたものでございます。  次に、第4款繰入金でございます。これは赤字補填のため一般会計から繰り入れたものでございますが、予算現額274万8,000円に対しまして、収入済額211万6,109円でございます。  歳入の合計につきましては、一番下でございますが、予算現額691万2,000円に対しまして、収入済額643万9,223円で、47万2,777円の減となっております。  次に、資料6ページをお開きください。  歳出でございます。  第1款総務費につきましては、診療業務を委託しております医療法人社団大同会の医療従事者の派遣費用などでございますが、支出済額は524万9,517円でございます。  次に、第4款諸支出金でございますが、支出済額は35万4,000円でございます。これは長崎県へき地医療対策費補助金の平成24年度分の確定に伴い、余剰分を返還したものでございます。  歳出の合計につきましては、一番下になりますが、予算現額691万2,000円に対しまして、支出済額は643万9,223円で、47万2,777円の不用額となっております。  資料7ページにつきましては、平成16年度から平成25年度までの診療患者数等の推移でございますので、ご参照ください。  続きまして、野母崎診療所の決算につきまして、ご説明いたします。  資料の8ページをお開きください。  まず、歳入でございますが、診察等に伴います収入、第1款診療収入につきましては、予算現額1億4,816万1,000円に対しまして、収入済額1億5,738万6,797円で、922万5,797円の増となっております。  次に、第4款繰入金は赤字補填のため一般会計から繰り入れたものでございますが、予算現額1億8,258万3,000円に対しまして、収入済額1億5,516万4,527円で、2,741万8,473円の減となっております。  歳入の合計につきましては、一番下になりますが、予算現額3億5,219万6,000円に対しまして、収入済額3億3,181万6,349円で、2,037万9,651円の減となっております。  次に、資料の9ページをごらんください。  歳出でございます。  人件費及び施設の運営、維持管理等に要する経費でございます第1款総務費につきましては、予算現額2億1,221万6,000円に対しまして、支出済額1億9,815万9,159円でございます。  次に、診療所で使用する薬品購入などの経費になります第2款医業費でございますが、予算現額5,119万円に対しまして、支出済額4,576万9,612円でございます。  次に、第3款公債費でございますが、支出済額は8,788万7,578円でございます。これは診療所建設等に係る起債の償還金でございます。  歳出の合計につきましては、一番下になりますが、予算現額3億5,149万6,000円に対しまして、支出済額3億3,181万6,349円で、1,967万9,651円の不用額となっております。  資料の10ページにつきましては、平成16年度から平成25年度までの患者数等の推移でございますので、ご参照ください。  説明は以上でございます。ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。 222 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。  質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第129号議案「平成25年度長崎市診療所事業特別会計歳入歳出決算」につきましては、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 223 深堀義昭委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後4時47分=           =再開 午後4時49分= 224 深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。  次に、第130号議案「平成25年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 225 草野市民健康部長 それでは、第130号議案「平成25年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」について、ご説明いたします。  事項別明細書は470ページから477ページ、成果説明書は583ページから585ページ、審査意見書は86ページから87ページにそれぞれ記載されております。  平成25年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計の歳入歳出決算額は、歳入歳出決算書に記載のとおり、歳入が50億2,156万6,986円、歳出は49億8,735万3,821円となっております。  詳細につきましては、引き続き後期高齢者医療室長から説明させていただきます。 226 山下後期高齢者医療室長 それでは、市民健康部より提出しております委員会資料により、ご説明させていただきます。  資料の1ページをお開きください。  まず、歳入について、ご説明いたします。  真ん中より右の収入率の欄をごらんください。第1款の後期高齢者医療保険料は、収入未済額があることにより98.5%の収入率となっております。この収入未済額は普通徴収による保険料の未収分でございます。  第2款の使用料及び手数料から第5款の諸収入までは100%の収入率となっております。  歳入の主な内訳は、第1款の後期高齢者医療保険料及び第3款の一般会計からの繰入金で、収入総額の98.7%を占めております。  主な予算現額と収入済額との比較につきましては、第1款の保険料額が特別徴収保険料については見込みを下回りましたが、普通徴収保険料については見込みを上回り、全体としては減となっております。  次に、資料2ページの歳出について、ご説明いたします。  歳出の主な内訳といたしましては、第2款後期高齢者医療広域連合納付金の49億3,021万507円が支出総額の98.9%を占めております。この後期高齢者医療広域連合納付金とは、長崎市で収納した後期高齢者医療保険料等を納付する保険料等納付金、広域連合の運営及び保険給付に要する事務費の負担金及び保険料軽減分を県と市で負担する保険基盤安定負担金でございます。  不用額の合計は1,387万4,179円で、執行率は99.7%であります。  不用額の主な理由といたしましては、第1款の総務費において、後期高齢者医療システム改修業務委託料が予定を下回ったことなどによるものでございます。  次に、資料の3ページをごらんください。  これは平成25年度の後期高齢者医療保険料の収納状況について、まとめたものでございます。  この保険料は、年金からの天引きによる特別徴収と納付書、または口座振替による普通徴収の2つの納付方法に分類されます。特別徴収の実収納率は100%、普通徴収の実収納率は98.02%となっており、現年度分全体といたしましては99.32%となっております。また、滞納繰越分の実収納率は35.76%となっております。  次に、資料の4ページをお開きください。  上段に平成25年度の保険料の算定方法を記載しておりますが、ごらんのように、保険料は均等割額と所得割額の合計額となっておりまして、1人当たりの年間の最高額は55万円でございます。  下段には平成25年度における所得の少ない方等への保険料軽減の対象被保険者数を記載しております。  左側の均等割額につきましては、その被保険者と被保険者の属する世帯の世帯主の合計所得に応じて、9割、8.5割、5割、2割の軽減、右側の所得割額につきましては、総所得額が91万円以下の方について一律5割軽減を実施したところでございます。  また、この制度の加入前に被用者保険の被扶養者であった方には均等割額の9割軽減のみの保険料となっております。  ちなみに、以上の軽減策について、被保険者が6万人ほどいらっしゃいますが、このうちの約6割の方に適用されております。  次に、5ページをごらんください。  後期高齢者医療広域連合納付金の内訳をまとめたものでございます。  1)長崎市で収納した保険料を納付する保険料等納付金、2)広域連合の運営及び保険給付に要する事務費を県内21市町がそれぞれ負担する事務費負担金、3)低所得者の保険料軽減分を県と市が3対1の割合で負担する保険基盤安定負担金の3つの要素から構成されております。  予算の執行率はごらんのとおり、ほぼ100%でございます。  次に、6ページには、後期高齢者医療制度における医療費の流れ等について簡略化して説明した概念図と医療費の負担割合を記載しておりますので、ご参照ください。  説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 227 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。 228 浅田五郎委員 高齢者として、ちょっとお尋ねいたします。  要するに人数、後期高齢者は何人おるのかね。それから、この中に原爆手帳を持った人が何人いるのか、その数字だけ教えてください。 229 草野市民健康部長 すみません、資料の4ページをちょっとごらんいただきたいと思います。  ちょっと見にくいんですけど、4ページの横表なんですけど、右側の表の一番下に、長崎市の被保険者数ということで6万806人でございます。後期高齢者の被保険者がですね。 230 山下後期高齢者医療室長 うち、補助金請求時に算出いたしました被爆者の数は2万2,019人でございます。 231 深堀義昭委員長 ほかに質疑はありませんか。  質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第130号議案「平成25年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」については、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 232 深堀義昭委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後4時56分=           =再開 午後4時57分= 233 深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。  次に、第131号議案「平成25年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
     理事者の説明を求めます。 234 草野市民健康部長 第131号議案「平成25年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算」につきまして、ご説明いたします。  この特別会計につきましては、地方独立行政法人長崎市立病院機構に係る病院事業債を管理するための特別会計でございます。  事項別明細書は480ページから483ページ、成果説明書は586ページ、審査意見書は88ページでございます。  それでは、市民健康部より提出しております委員会資料をお開きください。1ページでございます。  一番下の合計欄に記載のとおり、平成25年度の長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計の決算額は、歳入歳出同額の82億8,719万2,916円となっております。  次に、右の欄の歳出、第1款公債費をごらんください。  予算現額5億6,265万1,000円に対しまして、決算額は5億5,919万2,916円となっており、予算現額から決算額を差し引きました不用額は345万8,084円、執行率は99.4%でございます。  この内訳といたしましては、病院機構が実施しました新病院の建設や医療機器整備などに係る借入金の元金を5億769万6,729円及び利子を5,149万6,187円償還したものでございます。  なお、利子におきましては、345万7,813円の不用額が生じておりますが、これは平成24年度の借入利率が予定を下回ったことなどによるものでございます。  また、この償還金につきましては病院機構が全額負担するものでございまして、左側の歳入でございますが、第1款分担金及び負担金で5億5,766万7,573円、第2款諸収入で152万5,343円、決算額の合計で5億5,919万2,916円を受け入れており、公債費と同額でございます。  なお、病院機構からの収入が2つの款にまたがっておりますが、まず、第1款分担金及び負担金につきましては、地方独立行政法人法第66条第1項の規定に基づきまして、旧病院事業会計からこの特別会計に移管したものでございます。地方独立行政法人に移行する前の病院事業債に係るものでございまして、同法第86条第1項の規定により病院機構が負担するものでございます。  次に、第2款諸収入でございますが、地方独立行政法人は、同法第41条第5項の規定により設立団体以外から長期借り入れ及び債券発行が禁止されていることから、独法化以後に病院機構が実施する医療機器整備及び新病院建設に係る財源として、設立団体である長崎市が貸し付けた貸付金の元利収入でございます。  次に、右側の歳出、第2款長崎市立病院機構貸付金をごらんください。  予算現額80億7,540万円に対しまして、決算額は77億2,800万円となっており、不用額は3億4,740万円、執行率は95.7%でございます。  内訳といたしましては、旧市民病院の施設整備資金貸付金は、予算現額3億円に対しまして、決算額は520万円で、不用額は2億9,480万円、執行率は1.7%でございます。この不用額の主な理由といたしましては、旧市民病院で購入する予定だった医療機器でございますが、これは新市立病院の整備が控えておりましたので、そこの医療機器の整備とあわせて行ったということによるものでございます。  次に、長崎みなとメディカルセンター成人病センターの施設整備資金貸付金は、予算現額4,790万円に対しまして、決算額は2,090万円、不用額は2,700万円、執行率は43.6%。長崎みなとメディカルセンター市民病院の施設整備資金貸付金は、予算現額77億2,750万円に対しまして、決算額は77億190万円、不用額は2,560万円、執行率は99.7%でございます。  また、この貸付金の財源につきましては、病院事業債を借り入れることとしておりまして、右側の歳入、第3款市債となっており、決算額は貸付金と同額の77億2,800万円となっております。  その結果、歳入歳出決算の合計額につきましては、一番下の欄に記載のとおり、それぞれ同額の82億8,719万2,916円となっております。  続きまして、資料の2ページをお開きください。  2.病院事業債の内訳でございます。  この表につきましては、独法移行前の病院事業債と移行後の貸付債とを区分して表示しております。  左から2列目の平成24年度末の現在高は、表の一番下でございますが、40億5,991万2,304円でございましたが、平成25年度中に新たに77億2,800万円を借り入れるとともに、5億769万6,729円を償還しましたことから、表の右から2番目の列の平成25年度末の現在高は112億8,021万5,575円となっております。  次に、資料3ページ、それから4ページでございます。  これは平成25年度に病院機構で購入いたしました医療機器のうち、1件当たりの購入価格が500万円以上のものを掲載しておりますので、ご参照ください。  説明は以上でございます。 235 深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。  質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第131号議案「平成25年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算」は、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 236 深堀義昭委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、委員長から市民健康部にお願いをいたしておりました事項について、書記に資料を配付させます。        〔資料配付〕 237 深堀義昭委員長 理事者の説明を求めます。 238 井川市民健康部理事 それでは、市民健康部所管の決算審議の中で委員長からご指摘がありました3点につきまして、市民健康部提出資料、今、提出した資料でございますが、この資料に基づき、ご説明をさせていただきたいと思います。  まず、A3判の資料でございます。  資料左側の1点目の地方独立行政法人に関する議会への手続等について、ご説明させていただきます。  (1)地方独立行政法人法に基づく議決及び報告事項でございますが、これは地方独立行政法人法において定められております議会、長崎市、長崎市立病院機構及び評価委員会で実施する主な手続等を図でお示ししたものでございます。  図の左の上、市議会の欄をごらんいただきたいと思います。  議会の議決事項といたしましては、法人の定款、市長が法人に対して指示をする中期目標、法人が策定する中期計画の認可などがございます。  次に、報告事項といたしましては、法人の各年度及び中期目標期間の終了後における業務実績について、評価委員会が実施した業務実績評価の結果を議会へ報告することとなっております。  続きまして、左側の下段でございますが、(2)市議会委員会報告事項(任意)でございますが、長崎市立病院機構の設立以来、本委員会に所管事項調査としてご報告いたしました事項を記載いたしております。  これは法に特に定めはございませんが、新市立病院建設の地元企業への工事発注の状況などを初め、法人運営にかかわる重要な事案と判断したものにつきまして、本委員会にご報告をいたしたものでございます。  なお、先般、鶴田委員のほうからご指摘がございました評価委員会が実施した業務実績評価の結果につきましては、報告書を本議会に提出いたしておりましたが、本委員会での説明は行っておりませんでした。今後、ご指摘がありました業務実績の評価、これを含めた事項につきましても、議会との調整を十分図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、資料右側の部分をごらんいただきたいと思います。  2点目の地方独立行政法人の運営責任について、ご説明いたします。  まず、地方独立行政法人の欄でございますが、地方独立行政法人は、適正かつ効率的にその業務を運営するよう努めなければならないとされております。  なお、括弧書きで第3条第1項というふうに文の下に書いておりますが、これは地方独立行政法人法の規定を記載しているところでございます。  2つ目の黒丸でございますが、地方独立行政法人の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならないと規定されております。  また、理事長の責務でございますが、理事長は、地方独立行政法人を代表し、その業務を総理することとされております。  次に、設立団体の運営責任でございますが、法人の理事長は、設立団体の長、いわゆる市長が任命し、2つ目の黒丸でございますが、心身の故障のため職務の遂行に耐えないと認められるときや、3つ目ですけれども、地方独立行政法人の業務の実績が悪化した場合で、引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認められるときなどには理事長を解任することができることとされております。  4つ目の黒丸ですが、設立団体の長は、地方独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標、いわゆる中期目標でございますが、これを定め、これを当該地方独立行政法人に指示しなければならないこととされており、5つ目でございますが、中期目標期間の終了時において、当該地方独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織のあり方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものと規定をされております。  次に、評価委員会の役割についてでございますが、法人は各年度及び中期目標期間終了時に評価委員会の評価を受けることとなっております。  先般、委員会の審査の中で委員長からご指摘がございました法人の赤字の場合の責任でございますが、法人の理事長は、地方独立行政法人の業務を総括し、かつ最終的な責任を有することとされておりますことから、第一義的には理事長に責任がございます。ただし、長崎市といたしましても、毎年度、評価委員会の評価結果を受けまして法人に必要な指示を行っておりますが、法人の設立者、あるいは理事長の任命者として、必要に応じて理事長の解任や法人のあり方の検討を行う責務があり、特に中期目標の達成を図るための最終的な責任は市長にあります。  次に、本日、資料の提出はしておりませんけれども、3点目といたしまして、長崎みなとメディカルセンター市民病院における小児・周産期医療の現状について、ご報告をさせていただきたいと思います。  長崎みなとメディカルセンター市民病院は、中期計画におきまして、目指すべき診療機能の一つとして、小児・周産期医療の充実を掲げておりますが、本年度に小児科医師1名が退職いたしましたことに伴いまして、32週未満の、いわゆる低出生体重児の診療が困難な状況となっているところでございます。この状況を受けまして、今年4月でございますが、長崎県保健医療対策協議会の小児・周産期・産科医療確保対策部会において協議がなされまして、当面の対応といたしまして、32週未満の低出生体重児の受け入れを大村市の国立長崎医療センターで行っていただいているところでございます。  今後とも、市民病院に小児科医師の確保について指示するとともに、長崎県を初めとする関係機関等とも小児科医師の確保、人材育成について鋭意協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 239 林地域保健課長 もう1つの資料、エボラ出血熱について、ご説明いたします。  (1)エボラ出血熱でございますが、エボラ出血熱は平成26年3月以降、西アフリカのギニア、リベリア及びシエラレオネの3カ国を中心に流行が続いております。  エボラ出血熱の症状といたしましては、発熱、頭痛、倦怠感などがあり、その後、嘔吐、下痢、出血等の症状があらわれ、ザイール型では致死率約90%、スーダン型では致死率約50%と言われております。  なお、現在、エボラ出血熱に対するワクチンや治療法はございません。  (2)国の対応でございますが、国は水際対策といたしまして、入国者に対してサーモグラフィーによる体温測定を行うとともに、発生国に滞在していた者に対しまして健康監視をすることとしております。また、国はエボラ出血熱の疑いがある患者が発生した場合における医療機関、保健所、県及び国の対応についての通知等を行っており、長崎市も国からの通知等を市民病院を含みます市内の医療機関に対して随時情報提供を行っているところです。  なお、国が示しました対応につきまして、資料の2ページと3ページに添付しておりますので、ご参照ください。  それでは、恐れ入りますが、1ページに戻りまして、(3)長崎市の対応でございますが、エボラ出血熱の疑いがある患者が長崎市内で発生した場合、国の通知に基づき長崎県が作成しまし対応方法により長崎市も対応することとなります。具体的には市民病院等市内の医療機関は保健所へ疑い患者発生の情報提供を行い、保健所は国、県と協議の上、検査の実施及び県内で唯一対応可能な第1種感染症指定医療機関であります長崎大学病院への疑い患者の受診につなげることとなります。  なお、長崎大学病院では対応マニュアルを作成するとともに、エボラ患者の入院を想定した訓練を実施していると聞いております。  また、長崎市は市民に対するエボラ出血熱の情報提供をホームページにより行っております。  報告は以上でございます。 240 深堀義昭委員長 何か質問がありますか。 241 鶴田誠二委員 最初、報告があった評価委員の関係ですけれども、私も認識としては、やっぱりこういった事項については議決事項ではないという認識は持っておりましたけれども、ただ、少なくとも、説明があったように、一定の報告をしていただかないと、結局、一般会計の決算の中でも示されたように、金額としては21万円ぐらいだったのかな、わずかな金額かもわかりませんけれども、評価委員会費が計上されてくるわけですね。長崎市のお金がやっぱりそこで支出されているわけです。そういうものに基づいて、でき上がっている報告書ですからね、その報告書がいいか悪いかとかということの議決事項という問題については、おっしゃられたとおりですよ。ただ、やっぱりそういったことについては、一般会計予算を使って、そこの中で作成されている資料ですから、どこかの機会においては、ただ単にぽんと机の上に報告書ですよということで置くんじゃなくて、やっぱりそういう配慮を私はすべきだというふうに思いまして、そういう質問をさせていただいたんですよ。ぜひよろしくお願いいたします。 242 深堀義昭委員長 以上のような状況を踏まえて、委員長からも今回の中身の整理等について再確認をする意味から再度資料要求をいたしましたので、ご了解をいただきたいと思います。  なお、エボラ出血熱につきましては、既に長崎大学においては派遣を含めて対応が考えられているようでございますが、逐次、保健所におかれましては県と国との連絡を主にとられて、市民の安全・安心に寄与するよう、強く要望いたしておきます。  以上で、本委員会の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして、教育厚生委員会を散会いたします。           =散会 午後5時17分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成27年1月9日  教育厚生委員長    深堀 義昭 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...