長崎市議会 2014-06-13
2014-06-13 長崎市：平成26年第３回定例会（４日目） 本文
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◯議長（源城和雄君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第４号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き、
市政一般質問を行います。40番
井原東洋一議員。
〔
井原東洋一君登壇〕
2 ◯40番（
井原東洋一君） 早朝から傍聴に駆けつけていただきました席を埋めるかのようなたくさんの皆さん、ありがとうございます。
今回は２つに絞りまして質問いたしますが、市長に質問することと同時に、非常にわかりにくい
ＭＩＣＥ事業などについても少し市民の皆さんにわかりやすいようにできないかなというふうな工夫もいたしまして、質問したいと思っております。
長崎市民会議の井原です。
まず、
ＭＩＣＥ事業について質問いたします。
ミーティング、インセンティブ・トラベル、
コンベンション、エキシビション・イベント、まるで舌をかむような外国語ですが、今、田上市長の頭の中には、ＭＩＣＥ、ＭＩＣＥ、ＭＩＣＥと
長崎発展戦略の夢で満杯でありましょう。
日本中が、国が仕掛けている
日本再興戦略と
観光立国実現に向けた
アクションプログラムに乗せられて、
ＭＩＣＥ狂想曲に踊らされ、必要以上の
都市間競争に走り、巨額の
自治体財政を注ぎ込んだ上で、自分の都市だけが発展するかのような夢に陶酔させられている様子は、市民意識を遠く離れています。
国は、過熱をあおる一方で、抑制姿勢も見せています。それは、
グローバルＭＩＣＥ戦略都市として、東京都、横浜市、京都市、神戸市及び福岡市の５自治体を選定し、さらに、
グローバルＭＩＣＥ強化都市には、大阪市と名古屋市の２自治体を選び、国の支援策を講じようとの
重点化方針であります。
かつて、リゾート法により
自治体競争を仕掛け、全国にゴルフ場とスキー場と
レジャーランドを乱造させ、自治体も莫大な投資の結果、失敗した例は数多いのであります。
私の手元にある2010年から2012年までの３カ年間の
国際会議開催状況調査では、さきの７大都市を別格とし、札幌、仙台、新潟、金沢、つくば、千葉、大阪の千里地域、奈良、岡山、広島、北九州、沖縄県の各都市が上位に並び、長崎市に大きく水をあけています。九州では熊本、大分、鹿児島、久留米も、あるいは佐世保も競争相手となります。
直近３カ年間の実績に占める長崎市のシェアは、2010年に0.3％、2011年0.4％、2012年は0.5％であります。
また、近隣諸国には上海、釜山、香港、シンガポールの巨大都市があります。国内会議の総数とシェアはわかりませんが、今申し上げました都市のほとんどは、
政令指定都市か、地域の中核都市であり、都市の規模と都市力から、とても長崎が追い越し、追い抜ける客観情勢でないことは明らかであります。
市長は、これまでわずかな
市長在任期間に、一般会計の決算不認定が隔年ごとに３回も記録されたことは、まさにギネスブックものであります。これまでに５件の予算修正に加え、さきの本年度予算では19件もの継続審査や予算修正を受けられたことは、まさに
不信任状態と言うべきでしょう。さらに、市職員の不祥事がとどまるところを知らないなど、長崎市政の現実を直視し、きちんと反省すべきが先ではありませんか。
人口減少、少子・高齢化、斜面地の
生活環境改善、雇用と定住促進、福祉施策の充実などの課題解決を全て、ＭＩＣＥの波及効果なる不確定な幻想により、みずからの夢の世界で膨らませ、実現可能であるかのように、
年間投資総額に匹敵する200億円もの血税を注ぎ込む愚行は、これまでの失敗に学び、身の丈に合った行政に改めるべきであります。
都市の人口規模、財政力、民間財力、市民意識の高揚と支え続けられる市民力などが完備されなければ、大規模なＭＩＣＥは不可能であります。長崎夜曲に陶酔し、市民生活の苦悩を忘れたい気持ちはわからないでもありませんが、あなたが好む磨きを今あるものに集中してもらいたい。夢から覚めて、現実に戻ってほしいと思うのであります。
長崎市が発表している資料によれば、これからの20年について人口は減少し続ける。45万人から35万人台に10万人の減少、しかも、生産人口は30万人から18万人台、12万人の減少、高齢化率は25％から36％へと11％上昇。
財政は不安要因が続きます。
まず、市税は減少傾向であります。義務的経費は増加し続け、抑制策が必要であります。投資的経費は、かつて300億円から500億円ありましたけれども、現在では200億円程度でありますが、これが170億円に減少するという、つまり、年間30億円の減少であります。公債費はどうか。220億円が250億円に、30億円も上昇するという状況にあります。収支状況は、現在、年間予算2,000億円が1,900億円程度、つまり、100億円程度減少するという状況にありまして、これからの20年間は連続赤字であります。年度中に、30億円の収支改善策が必要とされているではありませんか。しかも、15年間は財政不足が生じるという皆さんの統計が出ておるわけであります。
市長は、成長戦略の切り札だ、最優先不可欠だとおっしゃっていますが、私は、あせるな、急ぐな、立ちどまれ、引き返せと申し上げたいのであります。
以下、質問しますが、巨大過ぎる施設の
経営見通し、長崎大学との連携の
具体的内容、
市内経済団体の協力体制、既存施設への影響と対策、以上について答弁を求めます。
次に、「脱原発をめざす首長会議」への参加について質問いたします。
まず、
原発過酷事故後の状況認識について申し上げます。
2011年３月11日の
東日本大震災を引き金に、福島第一
原子力発電所は、国内では類例のない過酷事故を引き起こし、未曽有の被害が現在に続いています。
広い範囲にわたって美しい自然環境が破壊され、近隣の
コミュニティーは崩壊し、家族もばらばらにされ、心身の苦悩ははかり知れず、なお、除染と称する移染により危険が分散され、毎日数百トンも発生する汚染水の処理もままならず、放射能被害の危機は、人間の手では全く収束することが不可能なばかりか、生命あるもの全ての生存の危機が去っていません。
野田前首相は、原子力の冷温停止をもって偽りの収束宣言を発し、さらに、安倍首相は
オリンピック開催誘致合戦で、
放射能汚染水は完全にブロックされているとの大うそで世界中の人々を見事にだまし、東京開催を手にしました。しかし、その大うそは、直ちに白日のもとにさらされ、東京は福島から数百キロメートルしか離れていないと、いかに弁解に努めても諸外国の人々には東京が危険地帯にあるのではないかとの疑惑が解消されておりません。
政府と東京電力は、このような過酷な事故による深刻な事態を正しく伝えることをせず隠蔽し、いまだ
放射能危険地域への早期帰還を促すため、意図的に
放射能汚染線量測定を個人の責任に任せるなど、犯罪的ともいえる行政施策を繰り返し、子どもたちにあらわれている放射線被害が
原発起因性であることを認めず、自然現象であるかのように発表して、ごまかしています。
仮設住宅入居者の早期退出を促し、損害賠償を打ち切り、学校、商店、医療・福祉施設、
文化的施設など、生活に必須な
地域コミュニティーの諸条件が伴わないままに、住民が郷土へ戻りたい率直な気持ちを逆手にとった政策を強行し、幾重にも地域と家庭の人間関係を分断しています。
このような状況下で原発再稼働を最優先に考えている政府は、原子力を
基幹エネルギーとする政策を再浮上させ、
原子力発電システムを
世界最高水準の
原子力技術だと豪語し、無限大保障を与えての原発輸出に余念がありません。
また一方で、
原子力規制委員会の
委員選出ルールを改悪し、
原子力推進派に変えるなど、なりふり構わぬ暴走を繰り返しています。
電力業界も原子力の
代替エネルギーを選択する道をみずから閉ざし、福島の反省もなく、新たな神話に浸り切っています。
しかしながら、全国的に原発再稼働反対、福島原発による
損害補償要求、東京電力及び事故にかかわった学者などを刑事告発する裁判も頻発し、５月21日には
関西電力大飯原子力発電所の再稼働差しどめ裁判の判決で、福井地裁は、
福島原発事故以来、唯一稼働した大飯原発３号、４号機について、再稼働差しどめの画期的判決を行いました。
関西電力は、内容の精査もなく即時抗告いたしましたが、生存にかかわる人格権が発電の一手段である原発よりも優先するとの明快かつ正当な判決は、高裁でも容易に覆すことはできないと思います。
今、長崎市においても各種の
自然エネルギーによる発電及び計画を推進し、援助され、福島地方に対しても各種援助を行われていますが、以上、種々述べました原発にかかわる現実に対し、
被爆地長崎を代表される田上市長は、一体どのような認識で反核運動に携わられているのかをお伺いいたします。
原子力発電の安全性、脱原発の必然性、原爆と原発との相違、原子力の平和利用についてお伺いしたいと思います。
２つ目は、被爆都市として、脱原発へ果たすべき役割についてであります。
現在、
建設計画推進中の青森県
大間発電所は、
プルサーマル用の
原子力発電所であり、函館市議会はこれに反対決議を行い、函館市長は国と原発を相手に、建設差しどめを求める裁判を起こしています。新潟県知事も県内原発の再稼働を急ぎたい東京電力に対して、厳しい姿勢を崩していません。
元首相の細川、小泉コンビの積極的な行動や、自治体議会における数多くの脱原発決議や意見書の提出を知るとき、今や脱原発こそが民意であると思います。
吉田調書で明らかにされたように、事故時に待機命令を出したにもかかわらず、所員の９割が10キロメートルも離れた福島第二原発へ逃げ出したとの話には、命の危険から逃れたい心理が受けとめられます。
また、原発被害からの避難対策を任される自治体として、避難計画や避難訓練を行った結果、数日間を要し、しかも、高齢者や障害者は取り残される想定が明らかになり、一たび原発事故が起これば、絶対に逃れることはできない客観的事実が明らかであります。
さきに
国民保護計画において、原子爆弾が投下された場合には、それから逃れるすべはなく、使用しないこと以外にないことを指摘した長崎市の考え方こそ正論であります。
今、全国的規模で脱原発を目指す首長会議が組織され、39都道府県の元職を含む知事、市町村長93名が加盟されています。前
平和首長会議会長の秋葉忠利前広島市長も名を連ねられ、長崎県内では、
田中隆一西海市長の名があります。
日本非核宣言都市協議会の会員都市の首長の名も見られますが、
田上富久長崎市長の名前はありません。
世界の
平和首長会議の副会長及び
日本非核宣言都市協議会会長の任にある田上市長が、なぜこの脱原発を目指す首長会議を忌避されるのか、その理由がわかりません。
核廃絶を目指し、世界の場で発言権を有し、日本からの原発輸出にも疑念を持つ市長であるならば、
被爆都市市長として、先見性を示すべきであります。市長の心構えと今後の決意をお伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたしまして、答弁をいただいた上で再質問を行いたいと思います。＝（降壇）＝
3 ◯議長（源城和雄君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君）
長崎市民会議、
井原東洋一議員の質問にお答えします。
まず、２点目の「脱原発をめざす首長会議」への参画についての(1)
原発過酷事故後の状況認識についてお答えします。
東日本大震災の津波の影響により、平成23年３月12日に発生した
東京電力福島第一
原子力発電所の事故によって、むき出しになった原子炉の映像は世界を震撼させました。
政府及び
原子力発電事業者はもちろん、私たち自身も、いわゆる安全神話に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を忘れてはならないと思います。
被爆都市の市長としてだけではなく、人として、このような事故は二度とあってはならないと考えるものであり、より安全な
エネルギーを基盤とする
社会づくりは、たとえ時間がかかったとしても、私たちが目指すべき方向であると考えています。
そのために、国においては全ての
エネルギーにはメリットとデメリットがあることも含め、暮らしや経済、雇用、
地球温暖化対策、
エネルギー安全保障等、総合的な視点からの検討を行い、より安全な
エネルギーを基盤とする社会実現までの道筋について示されるべきものと考えています。
次に、原爆と原発との相違につきましては、双方とも核分裂によって莫大な
エネルギーを取り出すという基本的構造については同じであり、原発にも、一旦事故があれば甚大な被害をもたらす危険性があるという意味では、リスクの大きさは共通している部分であるというふうに思います。
一方、その目的自体においては、原爆は
核エネルギーを兵器として使うもので、非人道的兵器として許されない存在である一方、原発は、目的自体は、社会に必要な
エネルギーを提供するというプラスのものであるところは、相違点の一つであると考えます。
また、国際的には核不拡散条約（ＮＰＴ）の中で核兵器を減らしていくこと、核軍縮、また、
核兵器廃絶という動きの中にありますが、一方で、
原子力発電については開発する権利をどの国にも認めるという位置づけになっているという現状の違いもあります。幾つかの共通点と相違点を持っていると考えております。
このような相違点がありますが、長崎、広島の被爆者の皆さんが
放射線被曝による後障害の不安を抱えているように、福島の皆さんも
東京電力福島第一
原子力発電所の事故による
放射線被曝の影響について大きな不安を抱えておられます。
原発事故の影響により、他の被災地と比べ、復興に向け、困難な課題がある中で、福島が一日でも早い復興を遂げるよう、今後とも福島にしっかりと寄り添いながら、さまざまな支援や交流を継続していきたいと考えています。
次に、(2)被爆都市として脱原発へ果たすべき役割についてお答えします。
さきに申し上げましたように、私は平成23年平和宣言において、
再生可能エネルギーの開発を進めることの必要性について述べました。
そこで、長崎市としては、長崎市として取り組めることとして、平成24年度からは
再生可能エネルギーの利用拡大と低炭素社会の実現に向け、
エネルギー消費の全体量を縮小させる「省
エネルギー」、
再生可能エネルギーを地域みずからでつくり出す「
創エネルギー」、市民生活や社会基盤に深くかかわる
エネルギーシステムなどについて市民と一緒に考える「
論エネルギー」という、３つの柱に基づいて施策を推進しています。
また、平成25年度からは、新たに「ながさきソーラーネットプロジェクト」を掲げ、長崎市みずからが三京町に
メガソーラー施設を整備するなど、市民、企業、行政などが連携する
再生可能エネルギーの普及への取り組みを進めています。
議員ご提案の「脱原発をめざす首長会議」については、福島県
南相馬市長などが呼びかけ人として、国会議員の方などを顧問に、平成24年４月28日に設立されています。このほかにも、さまざまな趣旨のさまざまな首長会議があり、その中には一部賛同、あるいは共感するものもありますが、その全てに加わるということはありません。
また、より安全な
エネルギーに支えられる社会の実現に向けては、さまざまな取り組みのあり方があってよいと考えております。
今、大切なことは、原子力に頼らない、より安全な
エネルギーに支えられる社会を目指すことであり、私としては、現在のところ、
核兵器廃絶に全力を尽くすことはもちろんですが、あわせて福島への支援、
再生可能エネルギーの普及を進めることで被爆都市の市長として果たすべき役割を担っていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯経済局長（中川正仁君） ご質問の１点目、
ＭＩＣＥ事業についてのうち、(1)巨大過ぎる施設の
経営見通しについてお答えいたします。
長崎市では、これまで医学、平和、歴史といった優位性を生かし、学会や大会などの誘致に取り組んでまいりました。
しかしながら、既存の施設では、主会場となるホールのほかに、
展示ホールや多数の会議室を備えていないことから、展示併設型の学会や多数の分科会場を伴う学会等については、
ワンストップで対応できないため主催者側に敬遠されており、誘致することができなかった事例が多々ありました。
現在、検討中の
ＭＩＣＥ施設は、このような過去に誘致できなかった学会等を誘致していこうとする観点から、他都市の調査や専門家の意見を踏まえ、分割可能で多様な用途に使用できる平土間の
メーンホール3,000平方メートルと、
展示ホール3,000平方メートル、多数の会議室などを備えた施設を想定しております。
施設整備費などを除く運営に係る経営の見通しについてですが、収入の試算に当たっては、
施設使用料は西日本の
ＭＩＣＥ施設の中で料金を安く設定しております
福岡国際会議場の７割とし、稼働率は全国の主要な施設の
平均稼働率である、ホール65.5％、会議室66％よりも低い
ブリックホールの稼働率、ホール40％、会議室60％を採用しております。
一方、支出額の試算に当たりましては、施設構成が似ております中核市や特例市の施設の支出単価よりも高い
長崎ブリックホールの支出単価を採用しております。
このようにして試算した収支としましては、約2,700万円の黒字になると見込んでおりますが、この数字は、かための数値であると考えております。
また、
コンベンション専門事業者でありますＰＣＯ等へのヒアリングにおきましても、これ以上の数字が確実に見込めるという評価をいただいており、
ＭＩＣＥ施設は独立採算での運営が可能であると考えております。
次に、(2)長崎大学との提携の
具体的内容についてお答えします。
長崎市と長崎大学におきましては、ことし４月に、双方の窓口一元化など包括的な連携の強化を図り、地域社会の形成・発展等につなげるため、包括連携に関する協定を締結したところでございます。
また、長崎市では、今後、長崎の強みを生かして
コンベンションを誘致していく中、長崎大学と連携を図ることが重要でありますので、この
包括連携協定に基づき、
コンベンション誘致等に関する覚書を締結いたしました。
この覚書により定期的に協議を行うなど、連携を密にすることで、学会誘致のキーパーソンなどに関する情報提供を受け、
人的ネットワークの構築を目指し、学会を誘致、開催する際の支援体制を充実させていきたいと考えております。
今年度は、長崎市と長崎大学が所有する
コンベンションのデータを共有したり、
コンベンション開催時の支援体制の課題などを協議することとしており、現在、大学側と
スケジュール等の調整を行っているところでございます。
次に、(3)
市内経済団体の協力体制についてお答えいたします。
ＭＩＣＥ事業を推進するためには、施設などのハードの整備だけではなく、受け入れ・誘致体制などのソフト面を確立することが不可欠であると考えております。
受け入れ・誘致体制につきましては、ことし２月の第８回
長崎サミットにおいて、経済界から
コンベンション誘致拡大に向けた産学官の推進体制の設置や、経済界が中心となった基金の設立、業界団体などが全国大会などの誘致に取り組む「１団体１
コンベンション運動」の推進について提案がありました。このうち、産学官の推進体制につきましては、５月に開催いたしました今後の誘致活動の推進に向けた会議におきまして、大学、経済団体、
交通事業者、宿泊・
旅行関係団体、行政などのＭＩＣＥに関連する幅広い分野の団体にご参画いただき、８月までに（仮称）
長崎ＭＩＣＥ誘致推進協議会が設立されることになっており、現在、その準備が進められております。
今後につきましては、施設整備とあわせまして産学官、そして、市民の皆様を含めました
オール長崎での誘致体制など、
受け入れ体制をしっかり整えてまいりたいと考えております。
次に、(4)既存施設への影響と対策についてお答えいたします。
ＭＩＣＥ施設は、県外から会議やイベント等を誘致することで交流人口を拡大させ、それに伴う地域経済の活性化を図るものであり、第一義的には県外からの訪問者を想定しております。
一方、既存の文化施設につきましては、芸術文化の振興や市民の文化的教養の向上を図ることを主たる目的としておりますので、市民による利用が想定されており、
ＭＩＣＥ施設とは役割が異なるものと考えております。
これを踏まえ、
ＭＩＣＥ施設の予約につきましては、例えば、原則として、１年半前までは経済効果の大きな全国規模や九州規模の大きな学会等に限り予約を受け付ける仕組みを取り入れるなど、既存施設とのすみ分けを図ってまいりたいと考えております。
次に、併設するホテルによる影響についてですが、
ＭＩＣＥ開催に伴う宿泊や飲食を提供するケータリングなどは、主催者のニーズや規模によって併設するホテルと既存のホテルとが連携する仕組みを構築し、主催者の満足度を高めているといった他都市の事例もございます。長崎市が既存のホテルを対象に行いましたヒアリングでも、このような仕組みが期待され、積極的に参加したいという意見もあっております。
バンケット部門を備えましたホテルが長崎駅の隣接地に整備されるため、一部危惧される声もありますが、
ホテル業界全体としては、これまで誘致できなかったものを誘致できるようになることから、宿泊全体のパイが拡大するということに期待する声が多くありました。
このような
ＭＩＣＥ施設に併設するホテルはグレードの高いホテルとすることで、既存ホテルとのすみ分けを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯40番（
井原東洋一君） 再質問を行いたいと思います。
まず、脱
原発首長会議に対して、市長は今もなお忌避される。確かに首長会議はいろんな会合がありますけれども、私は全てに入れと言っているわけじゃないんです。
脱
原発首長会議という非常に緊迫度の高い、必要なそういう組織ができ上がっているわけですから、あなたは核問題では専門家でしょう、国際的な場面で随分活躍しておられるわけですから。そういう専門的な知識も、こういう皆さんに薫陶を与えるということも必要じゃないですか。一番被爆都市として、身近に考えなければならない核問題について、今や裁判でも、人に命と
原子力発電所というものはどうなのかということで、きちんと明快な判決が出されているような状況下にもあるわけですから、少なくともこういう脱原発の首長会議などには、あなたが行けなければ、副市長も２人もいるじゃないですか。オブザーバーで加盟しておくこともいいし、あなたが指導性を発揮すべきじゃないですか、ここは。国際的な場ではいろいろ活躍しておるが、国内では知らんぷりということじゃ、ちょっとおかしいんじゃないですか。それとも、原発産業に対する自分の選挙の関係で握っておるんですか、そこに本音があるんじゃないですか。
ぜひ、これは、脱
原発首長会議には長崎市として長年の苦しみと経験を生かせるように、言うならば指導的立場になってもらいたいというふうに思いますよ。あなたが頼りにしておった広島の秋葉さんも入っているじゃないですか。この点は特に強く要請しておきたいと思います。
今、ＭＩＣＥについて、今までも繰り返された答弁がなされております。
私も、３月の本会議、全員協議会、臨時議会などでこのＭＩＣＥの欺瞞性について種々意見を述べてきました。
先ほど言いましたように、長崎市が置かれている現状、人口が10万人も減る、生産人口が12万人も減る、高齢化は11％も高くなる、市税はふえない、義務的経費はどんどんふえる、年間30億円も抑制すると言っているんじゃないですか。しかも、投資的経費は毎年30億円減るという推定を皆さん出しておるでしょう。公債費は30億円ふえると出しておるでしょう。収支でも100億円減少する。20年間連続赤字という見通しを立てておるじゃないですか。しかも、そのうちの15年間は、財政不足が生じると。
今、長崎の現状、地方債残高2,463億円、住民１人当たり56万円、これは長崎市が持っている基金、貯金の33倍です。しかも、年間予算の1.3倍に匹敵する借金があるわけです。都市の力を示す財政力指数は0.54で、中核市41都市のうちの38番目ですよ。経常収支比率は94.8％、41都市の36番目です。
新幹線が来るから、これを道具にと。未完成なフリーゲージじゃないですか、まだ。しかも、関西直通はできないんでしょう。ストロー現象はないんですか。長崎にいる企業の中枢的機能が流出するおそれはないんですか。そうすると人が移動するおそれがあるじゃないですか。しかもですよ、最も重視すべき県との協調が全く見られていない。
24年度と25年度のＭＩＣＥ関連予算を全国調べてみますと、県、
政令指定都市が48カ所です。市単独はほとんどありませんでした。
長崎市が調べたＭＩＣＥの可能性は、可能性調査もですよ、今まで5,400万円かけた、構造も、計画も、設計も、建設も、施設の管理も、誘致運動も、運営も、全てゼネコンに丸投げするという姿勢じゃないですか。どこに長崎の主体性があるんですか。まず、この点について質問します。
県の協調姿勢の問題と長崎が置かれている現状の中で、私はそういう状況にあるからこそ、節約に節約を重ねて耐え忍ばなきゃならんというふうに思っているんです。しかし、それを何か打ち出の小づちでもあるかのように、そこにあるものを取ってくるかのような考え方で、このＭＩＣＥを整備すると。しかもですよ、その金は、土地は買う、72億円も、どのくらいになるかわかりませんが買う。144億円の建物はつくる。そして、年間3.4億円の赤字も負担して民間に丸投げするて、こんな業者がぼろもうけするような、業者が自分がもうけるような仕組みの設計、建設、運営等々をするような仕組み、一体どこに長崎は主体性があるんですか。この点について質問します。
7
◯経済局長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
ＭＩＣＥ施設の運営は、
コンベンション専門事業者でありますＰＣＯが行うことと想定しておりまして、このＰＣＯとゼネコンなどが特定目的会社、いわゆるＳＰＣを構成して、事業者が施設の設計、建設、引き渡し、それから維持管理、運営を一体として発注してすることを想定しております。
また、このＰＣＯを設計段階から参加させるということで、施設の利用者が使い勝手のいい施設を計画し、設計、建設、維持管理、運営を一体的に扱うことで、その民間のノウハウを最大限に活用して、また、事業コストの削減が期待できるということから、運営についても独立採算が可能となるというふうに見込んでおります。
行政のかかわりとしては、当然、運営のモニタリング、また、誘致に関する一体的な取り組みなど積極的な連携を考えております。
また、県との連携につきましては、ＭＩＣＥの経済波及効果は県域全体に波及することから、今後も長崎県に対しては、積極的な支援をしていただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。現在でも補助メニューについてのアドバイスとか、いろんなアドバイスは受けておりますけれども、今後とも積極的に県のほうへも働きかけて、支援のほうをお願いしたいと思っております。
以上でございます。
8 ◯企画財政部長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
先ほど財政的な部分のご質問がございましたので、その部分について若干説明をさせていただきたいと思います。
確かにご指摘のように、今後は人口減少、それから高齢化が進んでいく中では税収、それから、交付税のはね返りの部分で、そういった部分では一般財源が右肩下がりで推移をするという見通しはございます。
しかしながら、一方では、これまでの行革の取り組みの中で、人件費、実質的な公債費、こちらのほうは減少傾向になっておりますので、そういったもので、先ほど言いました一般財源の減の要素につきましては、これまでの行革効果の中で、ほぼ相殺をされるんじゃないかというような見通しを立てております。
それと、今後、地方債の残高の話もございましたけど、こちらも今残高がふえてきておりますが、実質的には、元利償還を100％交付税で措置をされる臨時財政対策債がふえてきておりますので、そういったことで、実質的には公債費の負担、これも今後、仮に大型事業を実施したにしても、今の水準より大きくなることはないものという試算をいたしております。
それと、毎年度の収支で申し上げると、確かに年度の収支は、予算ベースでは赤になっておりますが、決算ベースでは若干戻しをして、あとは年度間の調整のための基金を活用しながら、基金が枯渇しないような、そういった状況で、財政運営できるものというふうに考えております。
それから、ＭＩＣＥの収支で言いますと、企業会計的な手法で３億4,000万円程度の赤字ということでご説明をさせていただきましたが、当然ながら、民設民営では成り立たないと。そういったことで公設民営を検討する中で、公設部分を含めると、それだけの50年スパンで見ると、単年度で３億4,000万円の赤字と。しかしながら、このＭＩＣＥで得られる経済波及効果等々を照らした中で、それがどうなのかという判断になろうかというふうに考えております。
以上でございます。
9 ◯40番（
井原東洋一君） その経済波及効果というのがだましの手口なんですよ。稼働日数が350日、毎日のように使うんですね。利用者が59万人、開催件数が869件、消費単価が４万5,000円、どこのリッチな人たちが来るんですか、４万5,000円も使うような。波及効果を言われましたけれども、じゃ、140億円の具体的な中身を質問しますが、どういう業種に、どのくらい行くのか出してください。どういう業種に、どういう波及効果があるのか、出してください。
10
◯経済局長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
経済波及効果140億円の算出につきましては、官公庁のＭＩＣＥ経済波及効果測定モデルを使用しております。
このモデルは、経済波及効果の算出には専門的な知見が必要なことから、地域での検討が十分にできないという現状があり、その状況を改善するためにつくられたもので、全国統一基準での算出を可能とするものです。
このモデルを使うことで、ＭＩＣＥが地域経済、地元経済にもたらす貢献度を定量的に示し、効果を把握することができるということになっております。
そのようなことから、今回の試算は、この官公庁の測定モデルを採用しまして、経済波及効果を算出しております。
今、どのような業種にということでしたけれども、この具体的な業種の精度の高い数字というのはなかなか把握ができておりませんが、通常、交通、宿泊、飲食、この部分が約３割ずつを占め、直接効果は、この３つで大体９割程度になるというふうなことはアドバイザーのほうから聞いております。
以上でございます。
11 ◯40番（
井原東洋一君） そんな曖昧なことで、催眠術にかけたようにして市民をだまくらかして、人質にして投資に走る、投資じゃなくて投機じゃないですか、これはまさに。
業者は一銭も出さないでですよ、土地代も建設費も、建設費だって自分で積算するんですから、これは、ゼネコンが。そして、自分で管理運営する、維持管理するんでしょう。そんなぼろもうけな仕事がどこにありますか。長崎市以外で考えられないと思いますよ、こんなことは、こんなだまされ方というのは。誰が考えてもおかしいと思うと思いますよ。しかも、どういう業種に行くかわかりもせん、がらがらぽんのモデルで出したら140億円のプラスが出てきましたって、そんなことで説明できますか。
それから、企画財政部長、今後は見通しが明るいようなことを、財政的にも何とかなるというようなことですが、今後、必須な財政措置について質問します。
防災対策はどうですか。今、耐震構造を一生懸命やっていますね。学校もそうですたい、公的施設もそうです。耐震構造がうまくいかんからって取り壊しになろうとする、公会堂までありますよ。そういう防災対策、周りはみんな山じゃないですか。本当にこの防災対策という形で耐震構造をするならば、山も耐震構造しなきゃなりませんよ。できますか。できないでしょう、恐らく。
少子・高齢化対策はどうしますか、福祉の充実は。定住促進対策は。文化の振興は。世界遺産を今一生懸命やっております。世界遺産に指定されると、今度は世界遺産の保全が出てきますよ、当然ながら。その保全の費用も必要じゃないですか。
文化財は180件あります。磨け、磨けと言いますけど、この180件も放置するわけにはいきません。そういういろいろな問題を考えたときに、これから資材代が高くなってくる。技術者、技能者が不足する。
東日本大震災の復興とか、オリンピックはできるかどうか知りませんけど、オリンピックも集中的に技能が集積される、そういうことで経費は増加するでしょう。既にもう増加しているじゃないですか。そういうお金は幾らあっても足らないじゃないですか。
だから、ＭＩＣＥ、ＭＩＣＥだって浮かれているときじゃないと思いますよ。今あるものを生かしながら、ＭＩＣＥに次ぐ機能を長崎式に磨いていくということが必要ではないかというふうに思うわけです。
景気動向とか、平和の危機の客観状況を考えて、そういう投機的な仕事、流動的事業へ過大な投資をすると、これは必ず失敗すると思いますよ。今後、必要な財政措置についてはどうなのかを答弁してください。
12 ◯企画財政部長（武田敏明君） 再質問にお答えをいたします。
今、議員言われましたように、いろんな市の施策がございます。中には、言われました防災対策もございますし、少子・高齢化対策もございます。そういったもろもろのいろんな必要な施策、これにつきましては重点化を図りながら、優先度を決めながら、予算を配分していくということで今までもやっておりますし、今後もやっていきたいというふうに考えております。
それと、投資事業の今の現況を見る中で、今後、資材の高騰であるとか、事業費も高騰していくであろうというお話もございます。こういったことにつきましても、事業費そのものの精査を行いながら、可能な範囲でやれるような、そういった組み立ても今後は必要かなというふうには認識をいたしております。
以上でございます。
13 ◯40番（
井原東洋一君） だまされ続けて28年とは言いたくないんですけれども、役所は自分が言い出したことは引かない、変えない、議員が指摘しても聞かない、そういう構図です。
これまで長崎は幾つも失敗をしてきました。成功例よりも失敗例が多いと思います。これは、長崎市民会館の文化ホールは欠陥作品でしたね。今もそうですよ。
ブリックホールは、舞踊団体は使えないと言っている、今でも。あの長崎市が誇る
ブリックホール。
式見のゴルフ場はどうでしたか、田手原のゴルフ場もそうでしたよ。〔「田手原は市のとじゃなかもん」と言う者あり〕いやいや、市が保安林を解除したりなんかしとる。〔「ヤクルトだった」と言う者あり〕ヤクルトだったけれども、市がかかわっておったんだ、これには。〔発言する者あり〕私が詳しいんだ、これは。
原爆落下中心碑の母子像の問題はどうでしたか。あぐりの丘は。南部広域水道は。メルカつきまちは。オリンピックは。みんな失敗例じゃないですか、これは。議会からもいろいろ意見を言う。私もほとんどこれには反対してきましたよ。反対したことが実って実現できなかったことがありますよ、これは。よかったなと思っています。
こういう失敗例に学んでですよ、大きな失敗を起こさないようにしていただきたいんです。
私は長崎の、いわゆる市長が得意な「長崎の持っているものを磨く」という意味からすると、今ある施設の中で幾つもできるんじゃないかと思っているんです。例えば、出島の顕在化ですね。これはずっと継続してやられておりますけれども、これは長崎にしかないんですから。
それから、数多い文化財、280件というのは、京都や奈良を除けば、長崎は有数な文化財の多い都市だと思いますよ。こういうものを保全するには技術者も磨かにゃならんですよ。技術者もみずから養成して、これは金沢はそういう例があるんです。みずからの都市で技術者を養成して、大学をつくり、職人大学をつくり、それで養成して保存に当たらせる、よそにも出かけていくということがやられているわけです。
それから、残念ながら原爆被爆の惨禍がいまだに続いておりますけれども、世界平和の発信ということでの貢献は、長崎が果たすべき役割でしょう。
せっかく橋もかけた伊王島、ここを核とする海洋観光も、ぜひとも必要なことだと思いますよ。
世界遺産が２つの構成資産ができています。これは登録されてからが大変だと思いますよ。ですから、こういうものを活用していかなきゃならんと思いますよ。
斜面市街地を快適居住地にする試みは、既に皆さんやっているじゃないですか、夜景の演出とか、車みちの整備とか、住みよかリフォームとか、そういう、長崎市民が市税を使って、財政を使って市民に効果が出るという、そういう制度をもう少し重視して、政策を組み立てるべきじゃないのかなというふうに思います。
私は甘過ぎる計画だと思います、ＭＩＣＥは。優先度が低いと思います。しかも、建設ありきです、これは。どこに波及をするかもわからないようなことで、建設だけは先に急ぐという状態は、その典型じゃないですか。
投資が過大である。１年間200億円という、いわゆる投資的経費全てをこの施設だけにつぎ込むというような規模ですよ。しかも、希望的判断が、甘い判断がまかり通っている。
建設、運営、他者任せ、ハイリスク、１カ所で何でも済む拠点施設はいいでしょう。しかし、その周辺に与える悪い影響についてはどうするんですか。やっぱり私は、拠点から広域に影響を広げるようにすべきだというふうに思います。競争から協調に向かうべきだと思います。流動から安定を求めるべきだと思います。しかも、市民主体の都市にしていただきたいと思っているわけです。この点について考えがあれば、市長、一言ぐらい言ってくださいよ、あなたの考え方を。
14 ◯市長（田上富久君） 井原議員の再質問にお答えいたします。
先ほどから今あるものを生かすということが大事じゃないかというお話があっておりますけれども、まさしくそのとおりだというふうに思っております。
考え方の一つとして、さまざまな資源を磨くということはもちろん、ご指摘のとおりだというふうに思いますし、また、今回のこのＭＩＣＥの計画自体も、今あるものを生かす方法の一つとして、こういった集客施設をつくることで、そこから今あるものを会議が終わった後にごらんいただく、あるいは長崎のおいしい食を楽しんでいただく、あるいは市民の皆さんと一緒になってさるくを楽しんでいただく、そういった長崎のまちをまさしく生かす方法、あるいは大学が持っているさまざまな資源、あるいは産業が持っているさまざまな特徴、こういったものを生かす手法の一つとして、ＭＩＣＥという施設が入り口になるという、そういう意味では、今あるものをまさに生かすという考え方であるというふうに思っております。
また、そのほかにもう一つ重要なのは、人口が日本全体がもう減少局面に入っていく中で、長崎の観光、これまで国内観光客という形でお客様においでいただきましたけれども、新しいお客様を迎えるという発想、外貨を稼ぐという意味でも非常に大事だというふうに考えております。その意味で、外国人観光客の皆さんをお呼びするシステムも非常に大事ですし、また、新幹線などによって関西方面からのお客様をお迎えすることも大事です。と同時に、これまでＭＩＣＥ自体は新しいものじゃありませんので、これまで
コンベンションという形で展開されてきた中で、長崎に施設がないばかりに開催できなかったものがたくさんある、こういったお客様においでいただくことで外貨を稼ぐ力をつけ、そして、そのことが、まさしく長崎全体の経済の循環を促していく、そういう意味でも、今回、今あるものを生かすという考え方、あるいは新しいお客様をふやすという考え方のもとに、さまざまな取り組みをしておりますけれども、今回のＭＩＣＥもそういった意味では、この施設ができ、これが十分に活用できれば、長崎が交流都市として、あるいは集客都市として、さらに、一段のレベルアップを図れるものと。そして、そのことが長崎のこれからの強みを生かした都市の成長につながっていく、そして、次の世代の皆さんがそれを上手に活用しながら、より多くのこれまで来なかったお客様とも交流しながら、まち全体も活性化していく、そういった流れをつくる入り口であるというふうに考えております。
そういう意味では、先ほどから議員のご指摘いただいている幾つかのご指摘というのは、まさにそのとおりだというふうに思いますし、それをまさしく実現するための手段であるというふうに考えております。
以上です。
15 ◯40番（
井原東洋一君） ＭＩＣＥフォーラムというものに出ました。名前を登録して出よというふうなことでしたから、何で名前の登録が要るのかということで疑問もありましたけれども、何か最後には、長崎市が動員かけたそうじゃないですか、あの集会に。中川局長は動員かけとらんて言うけど、動員かけられたという部門が幾らもありますよ。そして、ようやく400の席を何とか埋めたという。
ＪＴＢの太田さんの話も聞きました。世界的な広い視野からの話でしたけれども、規模や目的というのは、やっぱり身の丈に合ったものをと。福岡あたりの大都市とのすみ分けが必要じゃないかということも指摘されました。
コンベンションリンケージの茶川さんは、平成20年ですか、外科学会、要員１万3,000人、１万2,000人ということで、６つの会場に分けて苦労したとおっしゃっていました。１カ所きちんと整備されれば非常に便利だけど、それはそうでしょう、実際する側からするならば。しかし、６カ所の会場をつないでするということが長崎方式じゃないですか。しかも、会場がないからと言いながら、公会堂をつぶそうというんでしょう、あなたは。50年の歴史を持つ、あの立派な公会堂をつぶそうとしているんじゃないですか、かわりもないのに。
長崎国際
コンベンション協会の村木さんは、基本的な事項として、５項目を上げられましたね。誘致活動拡大強化、開催支援方策の実施、アフター
コンベンションの魅力強化、新たな
コンベンション施設と都市全体としての受け入れ基盤整備、ＭＩＣＥ推進体制の強化、いずれも、組織も、行動もまだまだ満たすべしと、体制もできていませんと。絶対的なマンパワーが不足していますと、こう言っているんですよ。
しかも、構想されているＭＩＣＥを有効に運営するためには、相当長期的な視点から誘客という活動が必要だと思いますよね。例えば、国体はどうですか。大体各県周りで決まっておるようなものを、10年も前から誘致運動を起こしてですよ、物的人的体制を、それは恐らく本番になると、諫早でも３分の１の職員が出なきゃならんと言っていますから、長崎じゃ相当数が動員されるでしょう。そこまで行かないまでも、毎日が国体じゃないですか、このＭＩＣＥという大きな器を埋めるためには。そんな、黙っとって長崎に来るというようなことはないと思います。
先ほども上げました、この７つの都市のほかに、十数カ所上げましたでしょう。そういう都市を想像してみてください、長崎と頭の中で考えて。どんな都市なのか。それぞれ特徴を持った都市ですよ。長崎だけが特徴を持っている、食がうまいところじゃないんです。
ですから、そういう長崎だけに、特徴的に長崎に来るかのような幻想を振りまくことだけはやめてほしい。やっぱり相当な努力をしなければ、これは実現不可能な数字ではないのかというふうに思っています。なかなか努力しても実現できないんじゃないかというふうに思っています。
これは、かつて自治体に固有事務というのがありましたね。自治体として、どうしてもしなきゃならない、公人としての自治体がしなきゃならない業務、現在は言葉が変わっておりますから、自治事務とか変わっておりますけれども、たとえ道路とか河川とか、あるいは消防とか防災とか衛生とかですね、保健とか、福祉とか、教育、文化、こういう、住民の日常生活に不可欠な固有の事務がありますよね。このＭＩＣＥはどうなんですか、位置づけは。市民生活に直接かかわる都市施設というのは、今説明されているのは波及効果だけですよ。その波及効果がどれだけ長崎市民に波及してくるかわかりませんけれども、そういう意味では必要な都市施設ですか。ゆとりがあればできるものですけど、ゆとりがないからするものですか、その辺どうですか。
16 ◯市長（田上富久君） 井原議員の再質問にお答えします。
先ほどからお話があったフォーラムのお話ですけども、身の丈に合ったものをというご指摘ですけど、まさにそのとおりだと思います。長崎が東京だとか、福岡だとかと同じものをそろえるということは無理だというふうに考えております。
長崎が今、メーンターゲットにしようとしているのは2,000人から5,000人あたりという、まさに身の丈に合った中で、これまで逃してきた、それでもそういう施設ができることで、学会で言えば、国内で開かれているものの９割は開催できるということですので、そういったところをしっかりと拾っていくということが重要であるというふうに思っておりますし、先日も福岡のほうから、福岡のほうは大きな国際会議を中心に誘致をしていきたいので、そういう意味では、長崎とぜひ連携をしてやっていきたいという申し出もいただいております。
そういう意味でも、やはり身の丈に合ったものを中心にしながら、しっかりと強みを生かしていきたいと思っております。
それから、６カ所開く、分散して開くのも長崎方式じゃないかというご指摘もありました。
ことし実は８月に、全国のＰＴＡ大会が開催されます。これも総会が１カ所で開けません。分散会議式になります。
そういう意味では、今回のＰＴＡも、それから海の全国大会も、それから外科学会も、絶対に長崎で開くんだという強い意志を持った方がいて長崎で開かれました。しかし、実際に開催してみて非常に大変だったことは、どれも共通に感じておられます。そういう皆さんが、施設があればもっと手を挙げやすいということも言っておられます。
そういう意味では、やはりこれが長崎方式というんではなくて、もっと手を挙げやすいような環境をつくるということが大事だというふうに思っております。
それから、村木さんの５項目、まさに今の状態、まだ足りないじゃないかと、そのとおりだと思います。
ですから、今回、ＭＩＣＥをつくって、そういう体制をしっかりとつくっていく中で、次の長崎がもっと多くのお客様、これまで来なかったお客様を迎えられる仕組みをしっかりと整えていこう、そのことで、長崎が次の時代もしっかりと交流都市として発展していける、そういう基盤をつくっていこうということですので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
また、こういった都市の活性化というのは、都市経営という側面で、まさしく固有事務のお話がありましたけれども、これからの都市の大事な役目だというふうに思っております。
以上です。
17 ◯40番（
井原東洋一君） 希望を失ってはなりませんが、希望的観測でですね、それで達成したかのようなことに陥ってはならないというふうに思います。
また、ＭＩＣＥは、いわゆる最近はやりの都市経営的な感覚であって、私は市民生活に直接かかわるというものからは遠い存在だというふうに思っています。したがって、リスク性の高いＭＩＣＥの計画は、既に7,300万円程度を投じておりますけれども、それをいい反省材料にして、立ちどまり、引き返していってもらいたいというふうに思っています。
世の中には、○○富士というのがあります、○○銀座もあります、小京都もあります。大もうけを夢見て失敗するよりも、長崎の独自性をそれこそ磨き抜いて安定的な市民生活が送れるようにしていただきたいと思います。
最後に、脱
原発首長会議には、ぜひオブザーバーでも送って長崎の知見を、それこそ発揮してもらいたいということをつけ加えて、質問を終わりたいと思います。
18 ◯議長（源城和雄君） 次は、７番川瀬隆文議員。
〔川瀬隆文君登壇〕
19 ◯７番（川瀬隆文君） 市民クラブ、川瀬隆文です。
2014ＦＩＦＡワールドカップブラジル大会が開催されました。市民の皆さんの中には、寝不足が続く厳しい時期になる方もいらっしゃるかと思います。日本の活躍に期待するとともに、とりわけ長崎出身の吉田麻也選手の活躍を市民挙げて応援していきたいと思っております。
そして、長崎がんばらんば国体・大会開催まで、あと121日となりました。選手の皆さんはもとより、全庁挙げての準備の取り組みに、まずは敬意を表したいと思います。全職員の皆さんも大変忙しい時期であろうと思いますが、長崎がんばらんば国体・大会の成功に向けて、市民、県民一丸となっての取り組みに期待するとともに、私自身も一緒になって頑張っていこうと思っています。
それでは、質問通告に基づき、５点につきまして質問いたしますので、市長並びに理事者皆様の明快なご回答をお願いいたします。
まず、１.無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ等）を利用した観光施策についての(1)外国人観光客の動向について。
現在の長崎市においての外国人観光客の動向についてお伺いいたします。
次に、１.無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ等）を利用した観光施策についての(2)無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ等）の整備の現状と今後の取り組みの方向性について。
近年、新しく情報通信の手段が大きく変わっていく中、急速なスマートフォンの普及による通信料の拡大により、各通信事業者によるＷｉ－Ｆｉを初めとする公衆無線ＬＡＮ環境の整備、拡大が進められています。
内閣府がことし４月17日に発表した消費動向調査で、３月末のスマートフォンの世帯普及率が54.7％、タブレット端末が20.9％となり、５割を超えたとの発表がなされています。
Ｗｉ－Ｆｉという言葉をよく耳にすると思いますが、Ｗｉ－Ｆｉとはパソコンなどを無線でインターネットにつなげる技術であります無線ＬＡＮのブランド名であり、Ｗｉ－Ｆｉ Allianceという業界団体によって認められた優秀な機器にのみ与えられる、いわば称号であると書かれてありました。
このＷｉ－Ｆｉのメリットとして、通常、３Ｇ回線は数メガバイトと低速ですが、光ファイバーなどのブロードバンドにてＷｉ－Ｆｉ通信することで通信速度が数倍も速くなることが挙げられています。つまり、動画が遅滞なくスムーズに再生され、パケット代の節約にもつながるものです。
国土交通省観光庁が外国人旅行者に、旅行中に困ったことについてアンケートを実施したところ、「１つに目的地までの公共交通の経路情報の入手困難、２つに飲食店情報の入手困難、３つにコミュニケーションがとれない、４つに外国語の通じる病院情報の入手困難」という回答のある中、「無料公衆無線ＬＡＮ環境がなく困った」と答えた人が約37％と最多であったという報告がなされています。
日本の公衆無線ＬＡＮは会員限定が多く、非会員の外国人旅行者はほとんど利用できず、もし、３Ｇで接続すると、多額の通信料がかかってくるため、結果的に外国人旅行者向け情報にアクセスできないという現状があります。
世界新三大夜景、九州・山口近代化産業遺産群や長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産への登録を間近に控え、これからもっと外国人観光客の増加が見込まれる中で、利便性の向上のためにＷｉ－Ｆｉ環境の整備は必要不可欠であると考えています。本市の現在のＷｉ－Ｆｉの整備状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、２.本人通知制度の導入の考え方について。
２月議会でも同僚議員から同趣旨の質問がされておりますが、改めまして質問をさせていただきます。
全国的に戸籍謄本や戸籍情報にかかわる不正取得が後を絶たず、2011年11月には、東京の行政書士が職務上請求用紙を２万枚偽造し、そのうち１万枚を不正使用して、戸籍や住民票を取得し、行政書士や探偵社代表などが５人逮捕されました。この不正取得に関して調査した結果、長崎県内でも12市町で73件の不正取得が明らかとなりました。
本人が知らないところで戸籍情報が不正に取得され、詐欺や恐喝、ストーカー、就職不採用や婚約破棄などに利用されている実態があり、被害者はその事実を知らないばかりか、原因や理由もわからないまま被害を受けています。
その一方で、昨年の10月には、この不正取得防止のために採用された本人通知制度により、事前登録していた埼玉県の市民が、市役所から知らされ、すぐに警察に被害届を提出し、犯人が鹿児島県警に逮捕されるという、本人通知制度の効果があらわれた事件もあっています。
この本人通知制度は、全国自治体の約４分の１、中核市では約半数が戸籍謄本等取得の本人通知制度を導入しています。この制度導入が始まって以来、導入されていない自治体を狙って不正取得が繰り返されるなど、制度導入は不正取得の抑止効果があることも明らかになっています。
長崎市においても、市民の人権とプライバシーを守るという観点から、第三者が住民票の写しや戸籍等を不正取得した場合に、本人にその旨を通知する制度は必要と考えておりますが、本市の考え方について再度お伺いいたします。
次に、３.全国から寄せられた千羽鶴の再利用について。
２年前の９月議会の一般質問の中で、全国から寄せられた千羽鶴の活用について触れさせていただきました。全国から寄せられた千羽鶴は一定期間の展示が過ぎた後、古いものや汚れの厳しいものから順次回収を行い、その後、市内のリサイクル施設において選別処理や加工などを行い、最終的には新聞紙や雑誌などのいろんな紙の混合古紙として再生し、利用しているとの答弁をいただきました。
平和の思いを込めて全国から寄せていただいた千羽鶴だけを使って再生紙をつくり、その再生紙で名刺やボールペン、ノートをつくっていく仕組み、これをどうにかつくれないものだろうか、この千羽鶴の再生紙でつくった名刺を市の職員の方々に持っていただき、対外的な場で話題の一つとして利用できないか、市長が表彰を行う表彰状での利用、平和宣言文を読み上げる際に利用したり、平和を訴える長崎の心として利用したりしていけないかなど私の思いを言わせていただきました。そのときは、千羽鶴の再生利用に当たっては、寄贈された折り鶴の解体の手間や作業に関するコスト、完成した紙についても割高になるなどの問題があるだろうとの認識はしておりました。
今現在、平和団体、民間団体の皆さんからも、役員用の名刺や平和の取り組み開催時の案内用の封筒での利用なども考えているなどの声をいただくようになりました。私は民間団体の皆さんや市民の皆さんにも広げた取り組みにすべきと考えるようになりました。
本市はでき得る範囲で利用し、民間団体の皆さんは民間、市民を巻き込んだ取り組みをしていただくようなすみ分けは必要と考えております。
２年前に質問させていただいた以降、千羽鶴の活用の取り組みについて、どう対応していただいているのかお伺いいたします。
４.被爆70周年に向けた取り組みについて。
来年、被爆70周年を迎えます。長崎市におきましては、被爆の実相の継承や平和アピールの発信強化を目的に、現在、事業の実施に向けた取り組みを進めているところだと思います。70周年まであと１年となった中で、既に来年に向けて折り鶴を会員に要請し、献鶴しようと取り組みを進めている民間団体の方からの問い合わせもいただきました。民間団体も少しずつ被爆70周年に向けた取り組みを進められているようです。
そこで、本市の被爆70周年に向けた取り組みについてお伺いします。
最後に、５.あじさいコールの現状について。
私は常々、自治体におけるコールセンターは、１項目で述べましたようなスマートフォンやインターネットを利用されていない市民への利用も可能であり、市民への第１の窓口と捉えており、市民サービスの向上や業務の効率化に有効なものと考えております。
全国的に設置した自治体が少ない中で、長崎市において平成22年10月に長崎市コールセンターあじさいコールが開設され、さまざまな問い合わせに
ワンストップで対応できるようになり、市民サービスが向上しているものと私は評価をしております。
あじさいコールの運営状況などについては、これまで２度質問をさせていただき、平成23年度から観光パンフレットの送付申し込みの受け付け、平成24年度からは健康づくり講座への各種講座の申し込みの受け付け業務を開始したこと、外国人旅行者の利便性と安心感を向上させるため、外国人観光客専用ダイヤルを設け、英語、中国語、韓国語の３カ国語で対応をしていることなど、業務の拡充にも取り組んでいるとの答弁をいただきました。あじさいコールの今後の取り組みについて、私は期待しているところです。
そこで、開設から３年半余りになる現在の状況について、拡充した業務を含めお伺いしたいと思います。
以上、本壇からの質問とし、答弁をいただいた後、自席から再質問をさせていただきます。＝（降壇）＝
20 ◯議長（源城和雄君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
21 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、川瀬隆文議員の質問にお答えします。
まず、４点目の被爆70周年に向けた取り組みについてお答えします。
長崎市は被爆都市としてこれまでも、原爆被爆の悲惨さと今なお続く被爆者の苦しみを忘れることなく、また、長崎を最後の被爆地にという訴えを実現するために、さまざまな平和施策に取り組んできました。
その中で、来年、被爆70周年という大きな節目の年を迎えるに当たって、２つの重点的テーマを掲げ、平成26年度から既に取り組みに着手をしております。
１点目は、被爆の実相の継承です。被爆者の高齢化が進展する中で、被爆の実相の継承は喫緊の課題であり、次世代に着実に継承していくための事業に取り組んでいます。
主な取り組みとしましては、原爆資料館において、最新の映像機器の導入等による展示の充実を図ることとあわせまして、総合案内を設置するなど、利便性の向上を目指して２カ年計画で取り組んでおります。
また、被爆二世、三世の方々を被爆体験を語り継ぐ担い手として支援していくための事業を今年度から新たに立ち上げるとともに、米国国立公文書館での原爆資料の調査・収集活動、旧城山国民学校などの長崎原爆遺跡の文化財指定に向けた取り組みなどを進めております。
さらに、被爆の実相を知る入り口として、さまざまな機関や団体が持っている長崎原爆に関する資料や被爆者の証言などが簡単に検索できるホームページを新たに制作し、あわせてインターネットで公開している被爆資料等の充実を図っております。
次に、２点目の重点的テーマは、平和発信の強化です。来年は５年に一度の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催されることから、国内外で
核兵器廃絶の機運を高めていく取り組みを進めていきます。
主な取り組みとしましては、ニューヨークで開催されるＮＰＴ再検討会議への被爆者の皆さんやユース代表団の派遣について検討を進めています。
また、次世代を担う子どもたちが、言葉や文化の違いを越えて交流を深め、平和をアピールする機会とする世界こども平和会議の開催について、プレ大会の実施を含め取り組みを進めています。
また、平和祈念式典の充実や平和に関する国際会議の開催などにより、平和発信のさらなる強化を図りたいと考えています。
さらに、市民との協働による取り組みとして、民間団体などを対象に被爆70周年記念事業の公募をしており、多様な主体による新たな取り組みが実施されることを期待しております。
また、長崎平和推進協会、長崎大学
核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館等の関係機関とも、70周年記念事業の実施について協議を進めております。
被爆70周年につきましては、既に着手している事業を着実に実施していくとともに、関係団体や市民の皆さんのご協力をいただきながら、被爆70周年に向けた取り組みがさらに充実するよう、検討を進めていきたいと考えています。
次に、５点目のあじさいコールの現状についてお答えします。
長崎市コールセンターあじさいコールにつきましては、開設から３年半余りになりますが、市民の皆さんからのお問い合わせに対し、よくある質問とその回答例、いわゆるＦＡＱの充実を図り、迅速、的確かつ親切、丁寧な対応を心がけ、市民サービスの向上に努めています。
昨年度につきましては、平日１日当たり840件に対応しており、このうち相手先に取り次ぐ代表交換が403件、お問い合わせが400件となっています。お問い合わせのうち、コールセンターで対応が完結したものは188件と約半数を占め、そのほかは個人情報や専門的な内容のため、担当課へ転送しています。
また、ホームページで公開しているＦＡＱにつきましては、アクセス数が１日に延べ868件と、年々増加傾向にあります。インターネットを利用される方は、知りたいことをみずから調べることができ、コールセンターに電話をかけなくても、また、24時間いつでも自己解決できるということで利用される方がふえてきているものと思われます。
また、業務を拡充した部分の実績としましては、長崎帆船まつりや長崎ランタンフェスティバルなど、主な観光イベントのお問い合わせ件数が対前年比で約３割増加しており、その９割以上をコールセンターの対応で完結しています。
また、各種講座の申し込み受け付け業務につきましても、平成25年度は19講座800件を超える受け付けをしました。
利用者の反応ですが、年に２回、あじさいコールを利用いただいた300人の方にご協力いただいている利用者満足度調査においては、９割を超える方から５段階評価で４点以上の評価をいただいております。
今後も市民の皆様を初め、長崎市を訪れていただく皆さん方にも気軽に利用いただき、満足していただけるコールセンターとなるよう、より一層努力を重ねていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
22 ◯文化観光部長（池田尚己君） ご質問の１点目、無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ等）を利用した観光施策について。(1)外国人観光客の動向につきましてお答えいたします。
平成25年の訪日外国人観光客は1,036万4,000人と、円高是正、東南アジアのビザ緩和、格安航空会社、いわゆるＬＣＣなどの新規路線就航による航空座席の供給量の増加等に伴い、前年に比べ24％増加いたしまして、初めて1,000万人を突破いたしました。
長崎市におきましても、平成25年の外国人延べ宿泊者数は約17万9,000人と、前年より38.9％の５万人が増加し、過去最高の数字を記録いたしました。
国・地域別では、韓国６万539人、台湾２万8,175人、中国１万6,466人となっておりますが、香港につきましても、昨年の夜景サミット・イン・香港の開催やチャーター便誘致の成功によりまして、1,027人から4,525人に大きく実績を伸ばしました。
そのほか、東南アジアもタイ、シンガポールを中心に増加しているほか、昨年４月、福岡空港に直行便が就航しましたＫＬＭオランダ空港の利用により、欧州からの観光客も着実に伸びております。
国際クルーズ客船の乗客、乗務員数につきましては、平成25年は中国、韓国からの寄港数の減少に伴い、過去最高を記録した平成24年の12万241人を下回る７万6,959人となりましたが、ことしは中国からの寄港が回復するとともに、台湾からの寄港も伸びており、５月末現在で25隻、６万2,176人と、昨年実績を大きく上回る見込みでございます。
国におきましては、訪日外国人2,000万人の高みを目指す中、ビジット・ジャパン事業等、一層の訪日拡大の取り組みが進められており、ことし４月の訪日外国人観光客数は推計値で123万2,000人と、２カ月連続で過去最高を記録いたしております。
長崎市も県と連携して誘客に力を入れて取り組んでおりますので、今後ますます外国人観光客の増加が期待されているところでございます。
次に、(2)無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ等）の整備の現状と今後の取り組みの方向性につきましてお答えいたします。
議員からもお話がありましたように、観光庁が平成23年度、成田国際空港東京観光情報センター等で外国人旅行者を対象に、旅行中に困ったことについてアンケートを実施したところ、無料公衆無線ＬＡＮ環境が36.7％で最多との結果が出ております。
無線ＬＡＮ環境は、外国人観光客ばかりでなく、ＭＩＣＥなどビジネス客には欠かせないものであり、国際観光都市を目指す中で必要不可欠なものとなっております。
長崎市は平成25年度より、県を中心に、市、町、交通の要所である施設の管理者等で構成する長崎県Ｗｉ－Ｆｉ環境整備あり方検討会議に参加し、外国人観光客を含む、誰もが無料で利用できるＷｉ－Ｆｉ環境の整備促進に民間事業者と連携して取り組んでまいりました。
現時点では、市内において、出島等の観光施設５カ所、浜の町、新大工等商店街、商業施設14カ所、松が枝国際ターミナル、県営バスターミナル等交通機関４カ所、計23カ所がそれぞれの施設管理者において整備されたところでございます。このほか、原爆資料館が今年度中に整備予定としております。
また、最近は外国人観光客の宿泊先選定の条件として、Ｗｉ－Ｆｉ環境があることが強く求められるようになっておりますので、各宿泊施設においてもロビーや各客室内の整備が進み、現時点で28施設において導入が図られております。
これによりフェイスブックやツイッターへの投稿など、ＳＮＳ等コミュニケーションツールを利用した外国人観光客による口コミや情報発信が可能となり、長崎の魅力をタイムリーに世界中に拡散することにもつながっております。
議員ご指摘のとおり、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備することは今後ますます増加が見込まれる外国人観光客が安心して快適に県内を周遊する上で欠かせないばかりでなく、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本人観光客がさまざまな地域の情報を受け取る上でも、サービス向上につながるものと考えております。
また、通信範囲につきましても現在のような施設ごとの点ではなく、例えば、松山地区や大浦地区など、多くの観光客が集まる地域を線または面でつなげることが重要であると認識いたしております。
そのためには民だけではなく、官も主体的に取り組む必要があると考えておりますので、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備につきましては、早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
23 ◯市民生活部長（高比良則安君） ご質問の２.本人通知制度の導入の考え方についてお答えします。
平成20年５月に戸籍法及び住民基本台帳法が改正され、本人確認及び第三者による請求手続の厳格化が行われておりますが、その後も戸籍謄本等の不正請求事件がたびたび発生しております。
戸籍事務等の全国組織であります全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会において、実際の個別の対応ではなく、統一的な取り扱いが望ましいことから、本人通知制度の法整備を国へ要望しておりますが、不正請求を抑制する効果を期待する意見がある一方、第三者が正当に戸籍等の交付を受けた場合でも、その情報が本人に漏れてしまい、問題となる事例もあるため、国としては直ちに法整備をすることは困難との見解を示しております。
しかしながら、事前登録した市民に第三者へ交付したことを通知する事前登録型や不正取得が判明したときに登録の有無にかかわらず通知する被害告知型による本人通知制度について、既に全国の自治体でも取り組みがなされております。
長崎市としては、平成26年４月に開催されました長崎県戸籍住民基本台帳事務協議会幹事会においてこの問題を提起するとともに、県内の各市町の共通の課題として認識を深めたところでございます。６月末に開催予定の総会、研修会においても、県内各市町の担当者による勉強会を行うこととしております。
いずれにいたしましても、法改正後も不正請求により、人権侵害や犯罪に利用された事実もあることから、国レベルでの十分な議論の動向を見守るとともに、他都市で取り組まれている事例も十分調査、分析しながら、対応について関係機関ともよく協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯原爆被爆対策部長（野瀬弘志君） ご質問の３点目、全国から寄せられた千羽鶴の再利用についてお答えします。
千羽鶴の再利用につきましては、平成24年９月議会における川瀬議員からの一般質問を受け、広島市の取り組み内容を研究するとともに、長崎市内の事業者に対応可能性の照会を行うなど、再利用の方策について検討してまいりました。
その過程において、長崎市内の事業者から、社会貢献の意味合いを含めて、千羽鶴の再利用の試作に取り組んでみたいとの申し出があったことから、試作プロジェクトの原材料として長崎市が千羽鶴を提供し、既に試作品が完成しているところです。
試作品をつくる段階で、千羽鶴の再利用においては、千羽鶴の解体や再生化できない部品の選別などの手間、一般的な古紙再生と比べ割高になること、再利用素材の用途の確保という課題が見えてまいりました。
長崎市としても、千羽鶴の再利用の継続につなげたいという観点から、活用するための取り組みとして、既に長崎市の管理職の皆さんのご協力をいただいて、名刺の台紙として活用するよう着手をしたところでございます。
また、議員ご提案の被爆70周年に向けた平和宣言文や要人への招請状、市長メッセージ用紙としての活用などについても、今後、積極的に対応していきたいと考えております。
さらに、長崎平和推進協会にも平和啓発グッズとしての千羽鶴再利用素材の活用について検討もお願いしたところでございます。
この長崎での千羽鶴再利用の取り組みが継続していくためには、議員がご指摘されたように、行政だけでなく民間でも活用されていくことが必要であり、長崎市が率先して活用に取り組んでいくことで、民間にも波及することを期待してまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯７番（川瀬隆文君） 一通りのご答弁ありがとうございます。順番に基づいて再質問をさせていただきたいと思います。
１つ、外国人の観光客の動向についてですが、やはり外国人観光客がふえているというのがわかりました。特に韓国とか中国、これはやはりＩＣＴ、情報通信産業の技術というのはこの日本よりも数段進んでいる国といいますか、そういうところですので、その対応にはやはり日本としても受け入れ態勢は十分にしていかないといけないのかなと考えたところです。
そういう中で、次に、整備の現状と今後の取り組みの方向性についての再質問ですけれども、ご答弁いただいた中でもありましたが、通信範囲については、まちぶらプロジェクトの議論の中でも訴えをさせていただいておりました。新大工から南山手のエリアで、施設ごとの点ではなく、線や面でつなげていくことが大変重要であると私も思っています。そのためには、きちんと官民の役割分担を十分して、長崎の教会群とキリスト教関連遺産などは県にもかかわる取り組みとなることからも、県とも十分連携をとった整備を進めてほしいと思っています。
そして、まちぶらプロジェクトの取り組みについても、長崎駅からまちなかの中心軸に観光客を誘導する一つの手段にもなると考えておりますので、整備に向けてぜひ頑張っていただきたいなと期待をしております。
ここで質問ですけれども、既にＷｉ－Ｆｉ環境が整備された施設、地域であっても、時折つながりにくい現状があるようにお伺いしています。万が一の災害時などを考えたときに、必要なときに利用できないのでは整備する必要はないかと考えます。その点につきまして、お考えをお伺いしたいと思います。
26 ◯文化観光部長（池田尚己君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、一部の施設におきましては、多くの利用者が一度にアクセスしますと、つながりにくい状況が生じることもあるように聞き及んでいるところでございます。
無線Ｗｉ－Ｆｉの環境を整えることは、防災や防犯の観点からもまちづくりの基盤の一つとも言えるものと考えております。
特に、世界遺産等の取り組みの中で、今後、外国人がふえていくことは十分に予想されますとともに、おもてなしという視点でも非常に重要なツールと考えておりますので、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を検討する際には、一定数の同時アクセスに耐えるような安定した通信環境の提供を前提条件として検討してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
27 ◯７番（川瀬隆文君） やはりもう時代の流れといいますか、これが全てのおもてなしじゃないですけれども、その手段の一つとしては、やはりこのＷｉ－Ｆｉの整備というのは重要だと考えております。
そして、おっしゃっていただきました防災、防犯の立場からの答弁をいただきましたけれども、このＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行うことは、その整備の環境に防犯カメラのシステムの構築が簡単に行えることからも、やはり安定した通信環境の整備を行って提供をしていってほしいと思います。
さらには、がんばらんば国体まであと121日という本壇からの話もさせていただきましたけれども、この分散した会場での国体の期間だけの臨時Ｗｉ－Ｆｉの環境整備という可能性の話もお伺いしていますので、いろんなシーンでの工夫した環境整備をお願いしたいと思っています。要望にかえさせていただきたいと思います。
次に、本人通知制度の導入につきまして、２月議会において同じ会派の池田議員からいろんな勉強をされて質問をされておられました。
答弁を伺った中で、２月の質問をきっかけとして対応していただいた結果であり、前向きに取り組みが進められていることに一定評価をさせていただきたいと思います。
今後も市民の人権とプライバシーを守る観点から、導入実現に向けて取り組みを進めていただきたい、これは要望にかえさせていただきます。
次に、全国から寄せられた千羽鶴の再利用につきまして、２年前、私が一般質問をさせていただきました。本当に取り組みについてはすばらしい進捗状況をお伺いし、本当に感謝申し上げたいと思います。
この千羽鶴の再生紙、でき上がっているということですけれども、市長もごらんいただいているかと思います。その再生紙のできばえを含めて、率直な感想をお伺いしたいなと思っています。
28 ◯市長（田上富久君） 川瀬議員の再質問にお答えいたします。
折り鶴の再生紙を私も見せていただきました。白っぽい紙の中にいろんな折り紙の色の紙片がまじって、大変温かみがある、また、これは千羽鶴でつくられたんだということもわかる紙で、非常に伝える力といいますか、これにたくさんの人の思いが込められているということが伝わってくるような紙だというふうに感じました。
名刺としては少し、私が見た紙はちょっと薄い感じではあったんですけれども、便せんですとか、いろんな形で使えるのではないかということを改めて思いました。
試作ということで、この紙をつくっていただいた印刷の事業者の方に、改めてそういう意味では感謝をしたいというふうに思っています。
ただ、これが、先ほど議員おっしゃったように、やっぱり使い方が問題であって、これは多くの皆さんに使っていただかないと、単価としてはやはり高いものになっていくと思いますので、そういう意味では、平和推進協会はもちろんですけれども、いろんな民間の皆さん、市民の皆さんと連携でこれが使いやすくなっていけば、これは非常に長崎らしい発信にもなるんではないかなというふうに改めて感じました。
以上です。
29 ◯７番（川瀬隆文君） ありがとうございます。私も当初、質問する中で、これは市の取り組みとして市にやっていただきたいという考えで２年前は一般質問させていただきましたけれども、やはり市民を含めた長崎市全体としての取り組みと、長崎のおもてなしの心をあらわす一つの手段として取り組みをしていただきたい、そういうふうにこの２年半でちょっと考え方が変わってきたということもありますし、民間団体、そして、平和団体の方からも、直接名刺に使ってみたいとか、その紙を封筒にしてもらったら、平和のイベントの際の発送をその封筒を使ってやってみたいというお声もちょうだいしております。ですから、私もそのすみ分けというのは大変重要かと思いますけれども、来年、被爆70周年ということで、先ほどもしていただくという検討をいただいていますけれども、市長が読み上げる平和宣言文と要人への招請状、そして、市長がメッセージを発信するときの紙、そのようなことで利用すると、そうコストもかからないのかなと思いますので、時折々を通じて利用をしていただきたいなと思います。
そして、２年前に私がこの折り鶴を申し上げた際に、千羽鶴の折り鶴、単なる再生紙ということではなくて、この千羽鶴、一応紙にするには解体作業というのが１つ加わってきます。そこを障害者団体の方たちにお手伝いをいただいて、そこに修学旅行で来た子どもたちや、そして、市内の子どもたちが一緒に作業することによって、平和の学習の１つと、そして、福祉関係の取り組みにならないかということの思いをその２年前には伝えさせていただきました。この平和の教育の一環として作業を行う、その１つの作業をしていただく工程における解体や分別作業を、当時も行うことができる事業所があるんじゃないかということをお伺いしましたけれども、再度、こういう解体や分別の作業をできる事業、そういう方向に持っていける事業者がないのか、再度お尋ねをしたいと思います。
30 ◯福祉部長（三井敏弘君） 再質問にお答えいたします。
長崎市におきましては、平成21年度から授産製品販売促進事業として、障害者の店はあと屋の運営に取り組んでおり、チャレンジド・ショップはあと屋運営協議会には、障害のある方が働く市内39の事業所が加入しております。これらの事業所は各施設の設備の特色や利用者の特性に応じ、さまざまな事業活動を行っております。弁当、パンなどの食料品、縫製品、石けんなどの生活用品など、さまざまな製品の製造、生産販売を行っております。こうした事業の実績から、はあと屋に参画する事業所におきましては、千羽鶴の解体、分別作業を行うことは可能であると考えております。千羽鶴の再利用は長崎らしい取り組みでありますので、福祉部といたしましても前向きに協力していきたいと考えております。
以上でございます。
31 ◯７番（川瀬隆文君） 本当、折り鶴の再生はもちろんのことなんですけれども、やはりそこにつなげていきたいなという深い私の気持ちというのがありまして、回答いただきまして本当にありがとうございます。
この解体、分別作業を行うということが可能であれば、ぜひ障害者の皆さんの訓練の一つと、障害の軽減にもつながることもあるだろうと考えますし、障害者の皆さんが子どもたちと会話をしていきながら作業をすることによって、また違った元気をもらえる、そういう形にしていきたいなと思っていますので、ぜひ私自身もその作業にはみずから参加をしていきながら、障害者の皆さんと交流を図っていきたいと思いますので、ぜひ前に進む取り組みをしていただきたいと思っています。
次に、被爆70周年に向けた取り組みにつきまして、やはり来年70周年という取り組みを進めていただいていますけれども、70周年に向けてはそこが終わりじゃない、これからも継承していくという取り組みにしていかなければならないと考えますので、私も被爆二世でございますし、こういった被爆の実相を語り継ぐ勉強会なども参加して頑張っていこうと思っていますので、これからの70周年に向けた取り組みについては全庁挙げて頑張っていただきたいなと思っています。
５番、あじさいコールの現状について申し上げます。
あじさいコールの現状につきましては、利用者満足度調査におきまして、大変な評価をいただいているということがわかりました。今後も言われたように、市民の皆さん、観光客の皆さんにも気軽に利用していただけるコールセンターとして取り組みを進めていただきたいと思います。
長崎は夜景観光、世界遺産など、海外から旅行者がどんどんふえていくものと考えます。昨年度、拡充の取り組みとして、外国人旅行者専用ダイヤルが文化観光部と連携して設置されておりますが、利用していただくために十分な周知が必要になってくるんだと思います。どのような方法で周知をしているのかお伺いしたいと思います。
また、あじさいコールのスタッフとの緊密な連携や信頼関係が業務を行う上で必要と考えています。あじさいコールのスタッフとはどのように連携を図っているのか、お伺いしたいと思います。
32 ◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
まず、外国人旅行者専用ダイヤルの件でございますが、これにつきましては、クルーズ客船が入港した際にチラシを配布したり、外国語観光パンフレットに番号を掲載し、観光施設や宿泊施設に設置するなどの周知を図っております。
それから、ことしの広報ながさき５月号では、市民の皆様が街中で言葉の通じない外国人旅行者に何か尋ねられて困ったときに、専用ダイヤルを案内することで、外国語が話せなくても外国人旅行者の旅のお手伝いをすることができるよう、外国人旅行者専用ダイヤルと、それから、総合観光案内所の電話番号を携帯できるサイズにまとめて紹介をいたしました。市民の皆様からは「切り取って財布に入れている」でありますとか、「活用してみたい」といった感想をいただいております。
今後ともこの周知に努め、国内外を問わず、長崎を訪れる多くの方の利便性の向上を図ることにより、満足度を高め、長崎のイメージアップにつながるよう努めてまいりたいと考えております。
それから、２点目のあじさいコールのスタッフとの連携につきましては、週次報告、月次報告などの定期的な報告はもとより、問い合わせが事前に予想される案件などに関しては、随時、連絡調整を行うことで情報の共有を図っております。
また、スタッフの資質向上や緊急時などの対応、それから業務改善策の検討など、サービス向上に向けた協議も重ねております。
引き続き、一層緊密な連携をとりながら、コールセンターと長崎市が一体となって利用者のサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯７番（川瀬隆文君） さっきＷｉ－Ｆｉの環境整備についても触れさせていただきましたけれども、やはり外国人旅行者専用ダイヤルというのは、外国から安心して長崎を訪れていただくために、とても大切な取り組みだと考えていますし、今回この質問をさせていただく中で、この広報ながさきの専用ダイヤルへの案内、実際私も見させていただきました。これはやはり市民と一体となったおもてなしの心という意味ではとても有効かと思います。本当に市民総出での受け入れ態勢というのが顕著にあらわれたものじゃないかと、私は個人的にとても評価したい取り組みだと思っています。
市民と一緒になったおもてなしの心がこれからもいろんな工夫をしていきながら、長崎を訪れてよかったと思うようなことを、まずはこのあじさいコール窓口でやっていただいて帰っていただく、そのような流れをつくっていただければなと思っています。
これからも十分そのスタッフの皆さんとも連携をとっていただきながら、長崎市のサービスの向上も含めて頑張っていただきたいなと要望をさせていただきます。
そして、私、今回、この交流人口という形での質問をさせていただきました。しかしながら、やはり本市における最大の問題というのは、定住人口ではないかと思います。この定住人口の減少に歯どめをかける。この交流人口からリピーターをふやしていって、究極的にこの長崎に住んでいただける、この定住人口の増加に伴う一つの手段としての取り組みというのがやはり大事なことかなと思っています。
全自治体を対象とした、住んでみたいまちランキングというのがありました。条件としては、近所づき合いだとか、町並みや雰囲気、安全、愛着、そして交通の便利さ、この項目によって住んでみたいまちランキングというのが出されています。１位は横浜市ということで、２位が京都市、悲しいかな、この長崎は100位圏内にも入っておりませんでした。
ですから、私が言いたいのはやはり定住人口をふやしていく、ここ長崎においてはやっぱり住みやすい、そして、市民のおもてなしの心が根づいている地域だと私は思っていますので、この住んでみたいまちランキング日本一に向けて、これからも取り組みを進めていかなければならないのではないかと思っています。
最後に、このような突飛もない質問でございますが、市長の考え方を一度お伺いしたいと思います。
34 ◯市長（田上富久君） 川瀬議員の再質問にお答えいたします。
交流人口のお話、そして、定住人口のお話、どちらも非常に大事なテーマだというふうに思います。定住人口のお話の中で、住んでみたいまちランキングのお話がありました。それについては数項目のポイントということであろうと思いますけれども、いずれにしろ、雇用の場の確保であったり、またそのほかにも学ぶ場であったり、あるいは食べ物であったり、さまざまな要素があると思います。そういったものを１つずつ磨いていきながら、また子育て施策なども充実させていきながら、長崎に住んでおられる方が住んでよかった、それから住んでおられない方が住んでみたいと思われるまちづくりをあらゆる分野にわたって１歩ずつしっかりと進めていく中で、総合的に長崎は住みやすいまちとして選ばれるまちになっていけるように努力を続けていきたいと思います。
以上です。
35 ◯７番（川瀬隆文君） やはり交流人口の大型施設などの話もよくありますけれども、基本はやはり定住人口、今、住まれている方の取り組みが重要だと考えておりますので、これからも住んでみたいまち日本一に向けて、全庁挙げて頑張っていく方向性を訴えさせていただきまして、少し早いですが、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
36 ◯議長（源城和雄君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午前11時54分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
37 ◯副議長（佐藤正洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。18番梶村恒男議員。
〔梶村恒男君登壇〕
38 ◯18番（梶村恒男君） 気走会の梶村恒男です。質問通告に従って質問しますので、よろしくお願いいたします。
出島は25人の町人によってつくられました。1634年、寛永11年５月より２年の工期で完成した扇形の人工島で、面積は3,969坪でした。今改めて高いビルから出島を見下ろしてみると、こんなに出島は小さかったのかと思えるぐらい小さな島です。その小さな島、出島が長崎を変え、日本を変え、世界を変えてきた功績は、あらん限りの大声で、「出島、あなたは偉かった」と何回叫ぼうとも褒め過ぎることはないと私は自信を持って言えます。
そこで、市長にお尋ねしますが、出島の価値、偉大さをどのように市長は考えておられるのか、お尋ねします。
次に、旧長崎英国領事館は明治41年、大浦町に建設されました。昭和17年ごろ領事館は閉鎖、昭和30年、領事館を長崎市が買収、そして、その建造物は平成２年３月19日、国重要文化財に指定、保存整備工事を実施し、平成５年４月、長崎市野口彌太郎記念美術館として開館。平成19年３月、野口彌太郎記念美術館を長崎市平和公園に移転して閉館しました。未利用のまま今日に至っています。
旧英国領事館の保存整備の調査費として平成23年度、3,600万円、平成24年度、3,300万円がついていますが、これまでどのような調査が行われたのか。それと、保存整備の工事はいつごろになるのか、お示しをいただきたいと思います。
以上、壇上よりの質問とさせていただきます。＝（降壇）＝
39 ◯副議長（佐藤正洋君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
40 ◯市長（田上富久君） 気走会、梶村恒男議員の質問にお答えします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての(1)出島完全復元の進捗状況等についてお答えします。
出島は国際都市長崎の個性の源であり、交流のまちづくりの原点と考えています。現在、出島に関しましては、表門橋架橋を重点プロジェクトと位置づけて進めておりますが、ご指摘の出島完全復元も含め、50年、100年先の長崎のまちの形の基礎をつくる重要な事業と捉えております。
出島表門橋架橋プロジェクトや新たな復元建物６棟につきましては、地域の皆さんや関係機関などのご協力とご支援のもと、２年後の平成28年度中にはおおむね事業が完成する見通しが立ってまいりました。そこで、将来を見据え、四方が海に囲まれた出島の完全復元につきましても具体的な道筋を立てるための検討に向け、今年度から出島保存管理計画の策定に着手してまいります。この中では、新たに出島周辺のかつては海であった部分も含む国指定史跡への追加指定、あるいは現在の史跡指定を建物でいうと国宝に当たります特別史跡への格上げを視野に入れながら、保護すべき範囲の検討など、必要な課題を整理していきたいと考えております。これらの検討は1951年の出島復元着手から100年に当たる2050年を一つの事業目標として、新しい長期計画の実現に向けた大きな第一歩になるものと考えております。
また、現在取り組んでいる復元事業を進める中におきまして、ヨーロッパはもちろん、オランダ船を通して物や情報が行き交ったインドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、台湾や韓国、アメリカなどの国々、また出島の前にＶＯＣ連合オランダ東インド会社の拠点があった平戸、銅の輸出でつながっていた別子、大阪、秋田、江戸参府でつながっていた東京など、各都市のさまざまな分野の研究者や市民の皆さんとのネットワークが生まれてきております。こういったネットワークの拠点であることも出島の大きな価値の一つであるというふうに思います。
これらの国や都市とのネットワークを歴史上のつながりのみにとどめることなく、新しいつながりと創造として、観光はもとより、教育、産業、文化芸術、国際政治などのテーマに生かすことで出島の復元事業がまた新たな価値を生んでいくものというふうに考えております。その意味で、出島につきましては歴史的な価値はもちろんですけれども、今後の長崎のまちづくりについても大きな貢献をするものというふうに考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
41 ◯文化観光部長（池田尚己君） ご質問の(2)旧長崎英国領事館の保存整備についてお答えいたします。
旧長崎英国領事館は、長崎市の歴史や文化を語る上で貴重な文化遺産であり、市民の財産であります。また、本館だけでなく、敷地全体にわたって領事館に附属する施設がまとまって残っており、明治時代の領事館として往時の姿をよく残しております。このような例は全国的にも非常に珍しく、文化財建造物としての価値も極めて高く評価されているところであります。
しかしながら、明治41年の創建以来100年以上が経過しており、その間、大規模な保存修理が実施されず、敷地内の各建物には経年劣化による破損箇所が随所に見られておりました。そのため、安全性が危惧されたことから、今後の本格的な保存修理のため、国の補助事業として平成23年度から平成24年度にかけて調査工事を行いました。また、調査工事にあわせて、建築構造や建築史の専門の学識者で構成される国指定重要文化財旧長崎英国領事館調査委員会を設置し、保存修理や耐震方法等について調査検討を行い、耐震診断、耐震補強方針の策定などを行ってまいりました。
この検討結果を受けて、今年度より本館、附属屋、職員住宅、れんが塀、石塀について、解体や地盤改良工事を含めた全体の保存修理に取りかかります。今年度は、まず設計業務と旧門番所の解体、調査及び職員住宅の床養生や内部の足場架設を行います。
なお、保存修理の完了までには平成34年度までの９年間を予定しておりますが、建物の数が多く、また当敷地が埋立地であるため、建物を支えるくい及び基礎の構築と、建物を水平にする作業を実施するなど特殊な工事となること、また耐震対策を行うに当たって、本館の建物がれんがづくりという特殊な構造であるため、文化財としての価値を損なうことのないよう慎重な補強工事を行っていく必要があることなどから、長期間の保存修理工事となるものでございます。
今後、保存修理とあわせて、保存活用計画を策定していくことになりますが、より多くの市民の皆様にこの貴重な文化財の価値を知ってもらい、親しんでもらえるような施設となるよう取り組んでまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
42 ◯18番（梶村恒男君） それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思っております。
今、出島に対する市長の思いといいますか、それを聞かせていただきましたけど、私はこの市議会の場において、出島の復元ということを何度か訴えてまいりました。そして、今、長崎が置かれているこの現状において余りテンポが遅過ぎると。そういう中において、多くの人のちょっと待ってくれと、ちょっととまって考えていいんじゃないかという、ＭＩＣＥの事業なんかに関しては、ぼんぼんぼんぼん突っ走っていくと。私はこの段差、この違いが何としてもわからないんですよ。出島はあるのは世界で長崎だけなんですよ。それが何年も脈々と、出島があって世界との交流もあったし、長崎も栄えてきた。それがまた全国に波及して長崎の、いや、日本のレベルが上がってきたんですよ。この大事な出島をああいう姿で置いておくと。それを何とも感じないようなトップの市政の運営のやり方、これはちょっとおかし過ぎるんじゃないかと。ＭＩＣＥなんかね、比べてわかりますけど、何で出島にもうちょっと力を入れて一生懸命やろうという気概が見えてこないのか、私は不思議でならないんですよ。2050年までには完全復元の姿が見られますよと。2050年といいますと36年後でしょう。今度、私は74になるんですけどね、幾つになりますか、計算したら。〔「94」と言う者あり〕いやいや、違うね、百幾らやろう、110ね。〔「若う言うとかんばでしょう」と言う者あり〕いや、冗談はともかく、110歳ですよ、まじめに。市長、もっとスピードを上げてやりましょうじゃないですか。
ちょっと私、気になったのが、長崎大学の名誉教授の姫野順一さん、復元整備計画の策定にも携わっていますけど、この方がですね、出島は海外との交流で栄えた長崎の個性が凝縮された場所。復元は長崎の活性化になるだけでなく、日本の国際化に貢献した歴史的役割を顕在化することにもなる。こうした意義を強調し、国を巻き込むことが重要だということを言われております。こういう姫野先生の言葉をお聞きして、市長はどのような感想をお持ちですか。
43 ◯文化観光部長（池田尚己君） 再質問にお答えします。
議員ご指摘のとおり、出島は長崎だけではなく、日本の希少な文化遺産だというふうに認識しております。そして、シンボルだというふうに考えております。
ただ、出島完全復元につきましては、一つの施設をつくるということではなくて、大きな都市のインフラの整備が伴うもので、いろんな民間との交渉とか、いろんな大きな都市計画事業を伴うということで相当の時間を要するものだと思われます。これまでも出島敷地内の公有地化に関しては1951年から50年ほどかけてやってまいりました。それから出島表門橋についても、念願の表門橋もやっと実現のめどができたと。これも長い時間を要しています。先ほど市長のほうから本壇で申し上げましたけれども、今、出島保存管理計画策定がやっと緒についたところでございます。この保存管理計画というのは大きな出島完全復元のスタートだと、これは大きな画期的な取り組みだというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
44 ◯18番（梶村恒男君） 今、部長の答弁を聞きましたけど、先を見据えて一生懸命やっていますと。そういうふうな答えは私は何年もいただいてきました。きょうで私は出島の質問をするのは13回目ですよ。だから、あなたがそんなふうな格好で笑うから、その笑い顔にごまかされて私は引っ張られてきたんですよ。何とか思い切ったことをやるんだと、長崎の宝を大事にしながら、長崎の活性化の経済の浮揚のために切り札として私は使っていくんじゃないかという期待のもとにこれだけ質問をしてきたんですよ。この出島がよそのまちにあったら皆さんどういう扱いをされていると思いますか。今の姿、どうですか、出島を見渡して。私は恥ずかしくて寂しくてしようがないですよ、本当に。本当の良識ある人なら、何でこういう姿に出島をしているんだということで怒りをもっとあらわにして私は言うんじゃないかなと思うぐらいですよ。
だから、前も建築家の安藤忠雄先生が長崎に来て講演をされたときに、海の中に扇形の島が浮かんでいるもんと。その何とも魅力的な姿を私は見られるもんだろうと思って、一生懸命、浮き浮きしながら長崎にやってきたと。現地を案内されて、ここが出島ですよと言われて、あれ、ここが出島ですかと。四方を水で囲まれた中に扇形の島が浮いているもんという気持ちをいっぱいためて、会えるなと浮き浮きして来たら、陸続きで、ビルがいっぱい林立している中にちょっとした出島があったと。だから、もう好奇心も何も湧いてこないですよ、ああいうところでは。そういう姿を置いておきながら平気でおられるというこのリーダーの気持ちが私はわからない。長崎はどれだけ今苦しんでいますか。そのために経済の活性化だと、何だかんだと言いながら、税金を使って莫大な投資をして一生懸命稼ごうとしているんでしょう。何で出島をもっと早く完全復元をして、観光客の皆さん、修学旅行生も来てくださいと言ったらぼんぼん来ますよ。そしたら長崎が潤って栄えていきます。出島が完全復元されれば、オランダなんか交流があった国ですから、ライデン博物館なんかね、当時、長崎から輸出した、持っていった宝物がいっぱいあるんですよ。それを長崎で展示をしたいならどうぞ使ってください、ただでいいですよということも前から言われている。だから、そういうよそができない観光の活性化の宝がいっぱい長崎はあるんですよ、この出島のおかげで。そういうことには全然手がけようとしないで、よっぽど難しい仕事をするんかなんか知らんけど、全然長崎の経済の浮揚が起こらないじゃないですか。市民が、「あっ、来年はよくなるばい」と、そういう希望が全然湧いてこない、見えてこない。市民の皆さんはこれから先どうなるんやろうかという声ばっかしですよ、私の周りには。
市長、本当に市民のため、長崎市のため、一生懸命頑張っていこうという気持ちはあるんですか。ちょっと教えてください。
45 ◯市長（田上富久君） 梶村議員の再質問にお答えいたします。
この出島に関する先ほどの姫野先生のお話がございましたけれども、まさしくそのとおりであるというふうに思います。
また、出島の復元事業、先ほど申し上げましたように、単純に昔の長崎の華やかだった歴史の跡ということではなくて、ここをいかに活用していくかということは、この形を復元しながら活性化していくかということは長崎のまちにとっても大事ですし、またオランダとの関係、あるいは世界史の中でも非常に大事な意味があるというふうに思っております。
そういう意味で、実際にそれをどうするのかというときに、しっかりと計画を立てて、しっかりといいものをつくっていくという意味で短中期計画、そして長期計画というふうに分けて計画をつくり、そして短中期計画について取り組みを進め、そして、この十数年の間に復元がされてきたわけです。そういう意味では、短中期計画の最後、締めに当たります表門橋をかける作業というのができ上がりますと、多くの皆さんに橋を渡って出島に渡っていただくというところまでようやくたどり着けるというところまで来たというふうに思っております。
そして、その後に長期計画が残るわけですけれども、梶村議員からご指摘がありましたように、四方を水に囲まれた出島というのをどういう形で実現していくか、これもまた計画づくり、実行も含めて非常に難しい課題ですけれども、まずはその計画をしっかりつくるというところまで、ようやくそのスタートラインに来たというふうに思っております。多くの皆さんのご協力があって、ここまでようやく来たというふうに思っております。スピードについても非常に大事だというふうに思っておりますが、これをしっかりと復元して後世に残していくという一大事業をバトンをつなぎながらここまで来ております。これからもしっかりとバトンをつなぎながらこれを実現していきたいというふうに考えております。
以上です。
46 ◯18番（梶村恒男君） 市長、多くの皆さんの協力を得て、またこれからも皆さんと手をつないでとか、いつも気持ちはわかりますよ、市長の優しい気持ちは。しかし、ここに至って、なぜ出島がなかなか進んでこなかったのか。完全復元の工程表とか、出島を完成させるための総事業費とか、どういうふうになっていますか、総事業費。
47 ◯文化観光部長（池田尚己君） 再質問にお答えいたします。
出島復元の費用でございますけれども、先ほどご説明したように、保存管理計画というのを今策定いたしておりまして、これは出島の周囲のかつて水面であったところを国指定史跡に申請させていただきます。その範囲を定めた中で事業費を定めていくということになりますので、今の時点では全体の費用は出していないので、ご理解をいただきたいと思います。
48 ◯18番（梶村恒男君） 今まで出していないってね、私はさっきも言ったように質問が13回目なんですよ。事業費はどれぐらいかかるんですかって、予算は。普通するでしょうが、何でも事業やろうというときは。金が大事で要るから。金がないことには何もできないから。頓挫してしまうから。そこまでずっとやっていっているでしょうが、長崎の土木工事、建築工事でも。何でこの出島に関しては金が出てこないんですか。金の問題をちゃんと手当てをして進もうとしない。だから、本当にやる気がないから、そこをぼやかして、ぼかしてぼかして進もうとしている。長期計画、長期計画と、何十年かかるんですか。あれだけの島、本当にビルの上から見たら、こんなに出島って小さかったんだと思われるぐらい小さいですよ。これをあんなね、大事にこねくり回したようにして時間かけて、さも一生懸命やっていますよと、そういうふりばっかりする市政執行になっていると私は思いますよ。命がけでやっていったらこういうことは起こらないはずですよ。だから、国を抱き込んでやりなさいと姫野先生も言っているんですから、市長が総理なんかに出向いていって、こうこうで長崎も出島を完全復元したいから力をかしてくださいと、市長、お願いに上がる気はありますか。
49 ◯市長（田上富久君） 梶村議員の再質問にお答えいたします。
ここまでの復元作業につきましても、もちろん国の力がなければここまで来れていないということもあります。そういう意味では、これまでもそうですけれども、今後につきましても、国の力、県の力もそうですけれども、おかりしながら復元作業を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
50 ◯18番（梶村恒男君） 市長、あなたのその気持ちに皆さん同調をして、市長、そうだと、頑張ろうという気持ちに市民はなれないんですよ。あなたの気持ちと市民の気持ちはもう離れているんですよ。あなたはゆっくり生活していけるでしょう。市民はそうじゃないんですよ。びっくりするぐらいパートやかけ持ちで働いたりしている奥さんもいますよ。そういう話を聞かされて、本当に我々しっかりせんばとよう言われるから、はい、しっかりしますという返事はするものの、私以上に市長が情けない、私は。私はまだ40人の中の１人ですよ。市長は１人、トップ、長崎のトップとして光り輝いている立場に座っているんですよ、あなたは。だから、身を粉にして、きつかろうが何しようが頑張りますというぐらい総理に行ってお願いすると、長崎のためにと、１回で断られれば何回でも行くぐらいの気持ちがないと長崎はよくならんですよ。今までやってきてどんなですか、よくなってきていますか、長崎は。どうですか、あなたの感想は。
51 ◯市長（田上富久君） 梶村議員の再質問にお答えいたします。
今、長崎自体は大きな転換期にあるというふうに思っています。そういう意味で、転換する方向を見定めてビジョンをつくって、そして、そこに向けてあとは力を合わせてしっかりとそこに一歩一歩進んでいくということが大事であると。一つ一つのことに右往左往するんではなくて、大きなビジョンを持ってそこに向かって進んでいくということが非常に大事な時期にあるというふうに思っています。そういう意味では、世界都市、人間都市というビジョンのもとに、今、重点プロジェクトだけではなくて、それぞれの事業を一歩一歩進めている途中にあるというふうに考えております。
以上です。
52 ◯18番（梶村恒男君） 一歩一歩、大きい目標に向かって。市長、あなたの言われる言葉は大体そういうのがつきますよ。そんな甘くないんですよ、世の中は。それをもっと自分の肌で感じて、もっと努力をしてほしい。そうしないと長崎はだんだんだんだん地盤沈下していきますよ、本当に。その責任はもう市長が全面的にとらんといかんということはないんだからと開き直ったらそれで終わりなんだよ。だから、市長ね、この際お願いしますよ。政策とかビジョンもわかりますけど、もっと正直な政治をやるように心がけてほしいと思いますが、どうですか。
53 ◯市長（田上富久君） 梶村議員の再質問にお答えいたします。
正直なというのは、正直の意味がちょっとよくわからないんですけれども、ただ、私が申し上げているのはまさしく正直な気持ちでありまして、ビジョンを持ってそこに向かって進んでいく、それが今長崎に一番必要で、その中で、ただし、これは長い作業だから、ずっと成果が出るまで我慢しなさいということではなくて、その間、間にきちんと成果を出しながら進んでいくということも大事だというふうに思っております。例えば、観光客数であったり、国際観光客数であったり、あるいは企業誘致の数であったり、そういったものも含めて、あるいは新しい福祉の制度であったり、そういったものもしっかりと住民の皆さんに成果として提示をしながら、お示しをしながら、かつ、長い、長期的な道も一歩一歩進んでいくということが非常に大事であって、そのことは長期的な道についてはなかなか目に見えない部分もありますので、繰り返し繰り返し、先ほど議員からありましたように、もう大体言うことわかるというふうに言っていただけるまで繰り返し繰り返しお伝えていきたいというふうに考えております。
以上です。
54 ◯18番（梶村恒男君） 私の気持ちがね、何か愛が感じられないんでしょうね、市長を一生懸命愛してね。〔発言する者あり〕だから、本当に市長ね、市民の立場、よく考えてくださいよ。人それぞれ顔も違うでしょうけど、それは今、市民が何を求めているか、長崎はどういうふうな方向に行くべきか、それを肌で感じて、心で受けて、愛をまた受けて進んでいくのがね、市長、トップの責任なんですよ。だから、どんな苦労でもあなたはしていい。苦労をすればするほど市民は拍手を送るんですよ、あなたに。市長、頑張れ、頑張れと。ありがとう、ありがとうと、あんたのおかげで長崎はよくなったと。市役所も明るくなってみんながやる気を起こしてきたと。こんなまちは全国ほかにないよと、長崎は我々の誇りだよと市民が思ってくるわけですよ。そして、みんな一生懸命頑張っていくわけですよ。そういう気概がないから、寂しくて寂しくてしようがないから、こんなに声を荒らげて言っているんですよ。本当は出島、あんた偉かったと、大きい声でただ言いたかったんですけどね。
そういうことで終わります。
55 ◯副議長（佐藤正洋君） 次は、30番中村照夫議員。
〔中村照夫君登壇〕
56 ◯30番（中村照夫君） 市民クラブの中村照夫です。本会議の冒頭、田上市長から市庁舎建設予算を取り下げたいとの説明がございました。上程された議案を取り下げるという事態は、長崎市議会史上、本当にまれなことでありますけれども、これは市の中長期財政計画における10件の大型箱物事業、総額865億円を見直すということではなく、市庁舎は少し後回しにしても、何としても
ＭＩＣＥ施設の建設を先行させようという田上市長の狙いがあるものと受けとめております。
一昨年、
ＭＩＣＥ施設の可能性調査をいたしました。その調査報告書、これが2,000万円かけてできた報告書であります。その後、昨年またやりました。これは3,500万円かけてやった報告書であります。
この可能性報告書の13ページにＭＩＣＥに関する認識として、各関係機関がこの
ＭＩＣＥ施設単体でなくエリア全体で成立する事業であるということを理解しなければならないというふうに書かれております。誘致方法として、誘致対象イベントが明確であること。施設機能は、シンプルで使い勝手がいいこと。施設周辺エリアの環境は、参加者への飲食、宿泊、ショッピング、エンターテイメント等のサービスをエリア内で提供できること、宿泊施設が徒歩圏内であることというふうに書かれております。
その事例がシンガポールでは、
ＭＩＣＥ施設では採算が合わないので、抜群の収益力を誇るカジノを民活で併設し、ここが３％の占有率で７割から８割の利益を出し、世界最大級の水族館や総合リゾート施設を備え、税金を投入せずに
ＭＩＣＥ施設を建設運営し、国際会議の開催は年間952件で世界でトップ、日本で断トツの東京は225件、これをはるかに超えております。観光収入は4,500億円という成功事例であります。長崎が狙う経済効果の根拠がこれに合致しますか。ホテルは徒歩圏内にありますか、飲食店はありますか、ショッピングや娯楽施設はエリア内でできますか、これが成功の条件というふうに書かれております。
また逆に、こんな施設をエリア内につくれば経済効果はそこにとどまり、市内の事業者はますます冷え込みませんか。今でも浜町商店街は冷え込み、銅座は閑古鳥が鳴いております。この報告書では、長崎が成功する条件は見当たりませんが、市長はどう説明されますか。
次に、２.新幹線の地域経済への影響について。
新幹線の及ぼす経済効果について、これまで知事や市長、経済界トップは、新幹線は戦後69年で長崎にとって最も大きなインフラ整備であって、その経済効果は計り知れないと言ってきました。それは単に新幹線が開通して便利になって以後のことではなく、新幹線工事における地元建設業者の仕事や、新幹線工事によって発生する膨大な残土処理によって大型工業団地が造成できると言ってきました。今そのときを迎え、長崎市はこれまでどのような準備をしてきたのでしょうか。昭和48年11月、整備新幹線決定から40年、何もやってこなかった。新幹線の残土処理について長崎市が動き出したのは昨年８月であります。この膨大な残土を活用して、企業誘致に結びつける工業団地を造成する事業がわずか一、二年でできるわけがありません。その結果は、公園整備２カ所、利用目的不明２カ所と議案では示されております。
長崎市の人口減少の原因は全国的な現象にとどまらず、行政のやるべきことをやってこなかった怠慢によるものが大きいと思いますが、田上市長はどう考えられますか。
次に、４.斜面市街地における車みち整備についてお尋ねいたします。
合併町を除く長崎市の市街地は72％が斜面地であります。長崎市の人口減少の大きな原因は、この斜面地に人が住めなくなって、平地のマンションや、時津、長与、諫早の周辺都市に移り住んでいることと、長崎市に働く企業がないため都会に出て行かざるを得ないことであります。行政が今最も早く手をつけなければならないことは、人口減少に指をくわえ、ＭＩＣＥで交流人口をふやすために膨大な血税をつぎ込むということではありません。一昨年から事業着手した車みち事業は、ことし入船町で第１号が完成し、住民の皆様に大変感謝いただいております。私も大浦地区の事例を挙げ、何度となく斜面市街地の再整備を訴えてまいりましたが、長崎の緊急課題は斜面地再整備事業にあると考えますが、田上市長のご所見をお伺いいたします。
５.東長崎地区におけるバス運行について。
東長崎地区の公共交通の長年の課題は、ことし４月から県営バスの赤字路線の廃止に伴い、長崎バスが肩がわり運行し、若干の料金値下げによってその第一歩を踏み出しました。しかし、長崎市民の平均的公共交通料金に比較すると、東長崎地区４万6,000人の住民は公共交通難民であることに変わりはありません。
４月から長崎バスが東長崎路線に参入した路線はまだわずかであり、一日も早く長崎都心部から長崎市の東の果てであるつつじが丘までの幹線を含め地域全体を県営バス、長崎バスの競合運行路線とし、料金一元化を進めることであります。一日も早くこのことに着手すべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
なお、３.稲佐山公園整備事業につきましては、時間がありましたら自席より質問をいたします。＝（降壇）＝
57 ◯副議長（佐藤正洋君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
58 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、中村照夫議員の質問にお答えします。
まず、１点目の
ＭＩＣＥ施設についてお答えします。
長崎市におきましては、平成24年度に
ＭＩＣＥ施設の整備、運営に係る民間活力導入の可能性について調査をいたしました。その中で、国内外の先進事例から考えられる国際的なＭＩＣＥ都市となるための条件として、関係者が施設単体でなくエリア全体で成立する事業という認識を持つこと、誘致対象が明確であり、有効なプロモーションや営業を行うこと及び施設機能がシンプルで使い勝手がよく、かつ多様な形態に対応可能であることなどに加え、施設周辺エリアの環境についても参加者の利便性を高めるために参加者への飲食、宿泊、ショッピング、エンターテイメント等のサービスをエリア内で提供でき、宿泊施設が徒歩圏内にあることなどを挙げております。
この点において、
ＭＩＣＥ施設の立地としては、現在の計画予定地である長崎駅西側の用地が最適地であると考えております。
ＭＩＣＥによる波及効果につきましては、ＭＩＣＥによる訪問客は一般観光客と比較して消費額が大きく、滞在期間中を通じて地域に大きな経済効果を及ぼします。
ＭＩＣＥ施設で会議等を開催した場合、まず直接的な施設利用や開催中の飲食などから始まりますが、宿泊については駅周辺地区に限定されることなく、街中全体に広がります。また、長崎の魅力を生かしたアフター
コンベンションの開催により、多くの人が街中に流れ込むことが見込まれます。
コンパクトなまちである長崎は、このようにまち全体による受け入れを行うことが可能であり、
ＭＩＣＥ施設がまち全体を引っ張るエンジンとしての役割を果たすことで、そこから市域から県域に及ぶ効果を生み出すこともできると考えています。このことから、
ＭＩＣＥ施設による経済波及効果は駅周辺地区のみに集中するものではなく、市域及び県域まで広く及んでいくものですので、今後さらに長崎市における経済波及効果を大きくしていく仕組みづくりを官民で連携して取り組んでいきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
59 ◯都市計画部長（藤本晃生君） ご質問の２点目、新幹線の地域経済への影響についてお答えいたします。
九州新幹線西九州ルートにつきましては、現在、長崎市内において、建設主体の鉄道・運輸機構により地質調査や高架構造物等の設計、トンネル工事などが順次進められております。この西九州ルートにつきましては、昭和48年の整備計画決定以降、幾度もの困難に直面しながらも、関係者皆様の熱意とご努力により、平成24年６月に念願の認可となりましたが、それまでの間は、まずは認可を得ることに全力を傾注してきたところでございます。
このような中、トンネル工事に伴い発生する残土につきましては、これを公共事業や新たな土地造成に有効活用する観点に立ち、諫早－長崎間の認可の見通しが立ちました平成23年度からその処分場の検討を開始したところですが、認可前ということもあり、鉄道・運輸機構との協議が進展せず、具体的な検討を進める状況にはありませんでした。
その後、平成24年の認可後、鉄道・運輸機構及び庁内関係部局との本格的な協議を開始し、埋立地の測量・設計及び造成工事は鉄道・運輸機構が対応するとした役割分担のもと、公共事業用地や公有地で処分することを基本とした埋め立て造成地の候補地を抽出し、実施に向けた作業を進めてまいりました。
現在の状況としましては、市道三原浜平線沿いの市有地では既に残土の搬入を開始しており、総合運動公園II期事業用地では測量・設計などが進められております。
また、民有地を買収して行う田中町の卸団地隣接地と現川町の現川分校隣接地では、造成後の土地利用を念頭に置き、地権者や住民の皆様への説明会などを経て、用地測量や設計などが進められております。さらに、その他の公共事業用地などについても並行して検討を進めております。
いずれにいたしましても、新幹線などの大型公共事業による建設残土を活用することで新たな土地を生み出し、そこを有効活用していくことは、平地に乏しい本市にとって大変重要なことであると認識しておりますので、今後も市内部はもとより、県や国とも協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ご質問の５点目、東長崎地区におけるバス運行についてお答えいたします。
東長崎地区におけるバス運行につきましては、県営バスの赤字路線の廃止を受け、地元の自治会連合会や関係団体からなる長崎市地域公共交通会議で協議を行った結果、本年４月、長崎バスにより運行を開始されております。
ご指摘のつつじが丘を始発とする路線につきましては、県営バスの廃止の申し出がなされた路線の代替として運行が開始されていることから、以前、県営バスが運行しましたつつじが丘からジャスコ前までの運行にとどまっているところでございます。
しかしながら、古賀地区の皆様からは、県営バスの廃止区間だけではなく、市中心部まで乗り継ぎが生じないような運行形態を強く要望する声も上がっておりますので、地域の皆様と連携を図りながら、利便性向上に向けバス事業者に対して働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
60 ◯土木部長（本田 潔君） ご質問の４.斜面市街地における車みち整備事業についてお答えします。
長崎市の斜面市街地では、車が入らない住宅地が多く、地域住民の方々の通院、介護、買い物などの日常生活に不便を来しているほか、救急搬送や消防活動の支障となっており、生活基盤としての道路整備が求められています。
このため、長崎市では、これまで斜面市街地再生事業や道路事業により生活道路の整備を進めてきているところでありますが、事業費が大きいことや、用地取得が難航しているところもあることから事業が長期化しており、地域住民の高齢化が進む中で早期整備が大きな課題となっています。
このようなことから、今後の斜面市街地における道路の整備は、新たな道路をつくるのではなく、車が通ることができない階段道などを車が通ることができる道路に早く整備することが重要であると考えています。
そこで、平成25年度から斜面市街地において長崎市と地域が協力し合い、車が通ることができない既存の市道を地域の実情に応じたさまざまな工夫を行い、車が通ることができる道路へ迅速に整備する車みち整備事業を進めています。ことし３月には、市道入船町８号線の延長110メートルの区間の整備が完了し、地域の方々からは非常にありがたいとのお声もいただいております。
今後の車みち整備事業の推進につきましては、現在、整備できる箇所を把握するための現地調査を行っているところであり、夏ごろまでには調査を終え、今年度中に全体計画を策定し、地域や地権者の方々のご協力をいただけるところから整備を進めていきたいと考えています。
この車みち整備事業は、長崎市の特性に合った効果的な事業であり、斜面市街地で暮らす方々がこれからも長く住み続けられるまちづくりを進めるため、今後とも地域と一体となって事業の推進に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
61 ◯30番（中村照夫君） 演壇から私はこの２通の報告書を紹介いたしました。これまでの議会の中でも明らかになっているように、都合の悪いものは出さない、自分たちが勝手に判断し、希望的観測でいいとこ取りだけで経済効果を出したりメリットを出したり、そんなのを住民に説明をして、それでよしとしている。この報告書の中には、これはあなたたちができないから専門家に頼んで、ＭＩＣＥをつくるには、その成功するためにはどうしたらいいかということで多額の金を出して調査をしたんでしょう。その結果として出された報告書を全く無視をして、市長の単なる希望的観測で、ここにはエリア内で何でも完結せんといかんと書いているけれども、長崎は狭いんだから、そんなことはいいんだと。これはそのエリアの中で金を生み出すんだというふうに書いてあるのに、長崎は狭いから、新大工から南山手まで、いわゆる３キロの範囲のエリアの中で我々はやるんだと。そんなので成功すると報告書には何も書いていない。あなたが希望的観測で言っていることは、成功事例としてでは成り立たないんですよ。そうでしょう。それでいいということはどこにも書いていないんだから。そんな３キロにわたる広い範囲の中で大丈夫ですよとは書いていないんだから。
この前の議会の中でも、収支見込みの中で最初は施設だけでも駐車場で3,000万円稼ぐから、トータルの2,700万円の黒字ですと言っていたけれども、議員の質問の中で、いや、３億4,000万円の赤字になりますと。あなたはこの議会が済んだら住民説明会というのをやるというふうに計画していますけれども、３億4,000万円の赤字になりますと。この報告書にはその狭いエリアの中でやられんと無理ですということが書いてありますということを住民に説明するでしょうね。それをどうするか、まず言ってください。
62
◯経済局長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
まず、報告書の件ですけれども、先ほど平成25年度の支援業務委託、3,500万円という数字がありましたけど、私の手元の資料では2,700万円となっておりますので、ご確認いただければと思います。
ただいまのご質問、エリアの考え方ですけれども、平成24年度の報告書では、先ほど市長が答弁しましたとおりになっております。ただ、それは一般的な考え方ということで、私どもは今の長崎駅西口、それから長崎駅周辺、それらの立地はあの条件に一定合致しているものと考えておりますし、その波及効果を今言われたまちなかのほうにも及ぼしていくというのが長崎のコンパクトなまちには一番合っているやり方だということで認識をしております。
それから、市民説明会で3.4億円のフルコストでの赤字の考え方ですけれども、まず、私ども公設民営ということで運営の分だけで2,700万円の黒字ということで今まで説明してきましたわけですが、今後、その3.4億円の記載の仕方、
施設整備費まで入れての資料の記載の仕方、市民への説明の仕方は市民説明会に向けて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
63 ◯30番（中村照夫君） ここに新大工から南山手までエリアを書いていますけれども、そうじゃなくて、大黒町地区にエリアが狭まったんですか。これは何ですか。波及効果と言われたけれども、先ほどの質問では、飲食、宿泊、お土産、そんなのが９割だと。その外に出ていく波及効果は１割と言ったでしょう。そしたらどれだけ波及効果が及んでいくんですか。１割が銅座なり浜町に行くとしたら、その大黒町エリア以外にどれだけ経済効果が上がるんですか、説明してください。
64
◯経済局長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
先ほど私が飲食、それから宿泊、交通等が大部分を占めると申しましたのは経済効果全体の数字でございまして、それが大黒町エリアのみの経済効果ではありませんので、それは全体の140億円の経済波及効果のそれからの直接効果の部分ということでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
65 ◯30番（中村照夫君） 補足しなくていいんですか。今のが全体の答弁でいいんですか。何もないなら次聞きますけどね、ＭＩＣＥ利用者は59万人、経済波及効果は140億円、市税増収は１億4,000万円、全く根拠なき数字がひとり歩きいたしておりますけれども、経済効果って何ですか。普通、経済効果と聞くと、普通の市民はそれは長崎に落ちる金と思いますよね。経済効果イコール長崎に落ちる金ですか、どうですか。答弁してください。
66
◯経済局長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
経済効果は午前中にもご説明いたしましたけれども、今回の観光庁のＭＩＣＥ経済波及効果測定モデルを使った上での計算ということで、その計算で140億円の経済波及効果が出るということですので、それが全てが市内に落ちるお金ということではないかもしれませんが、交通費の中に飛行機代が入っているとか、そういうのもありますので、その点、確実に全てが長崎の地元に落ちるお金とは言えないと理解をしております。
以上でございます。
67 ◯30番（中村照夫君） ちょっと漢字で言われたので、よく頭に残らんかったけれども、政府がつくっている何とかモデルですか、その中身自体があなたたちはわかっとらんのでしょう、結局。言われるように、私たちは出張するでしょう、行政視察。２泊３日ぐらいで行くと十何万円かかりますよ。ほとんどが交通費じゃないですか。飛行機運賃、ＪＲ、どれも長崎には落ちないじゃないですか。要するに基本になるのは、その参加した人が幾ら金を支出しているか、消費しているかと。どこにそれが落ちているかとは関係なく、その参加者が幾ら金を使っているかということをもとにして数字をはじき出しているわけでしょう。学会、大会等には16万人が来て12万8,000人が宿泊しますと、延べのね。その人たちが１日に使う金は４万5,000円ですと。〔発言する者あり〕そんな使わんよって、ほら、みんな誰でも言っているでしょう。そんな使わないんですよ。しかし、使った場合はこうなりますよという数字なんですよ、あなたたちの数字は。使った場合は。そして、利用者が消費するのは、泊まりの方が私も計算すると57億6,000万円この人は交通費含めて使いますと。日帰りの人も１日5,500円使うから１億7,600万円使いますと。それを足したら59億4,000万円の消費になりますと。そうすると全部足していったら81億円になりますと。81億円が国のこの数字の欄に当てはめて計算すると140億円になりますと。じゃ、その140億円はどこに行くのかと、それはわかりませんと。これもあなたたちの資料じゃないですか。そこまで説明しないと、これだったら59万人ふえますよと、140億円長崎に金が落ちますよと、そんなのしか考えんじゃないですか。午前中だったか、実際に2,700万円の黒字じゃなくて３億4,000万円の赤字でも140億円金が入るんだから、そのくらいの赤字はいいんだと。人の金ぐらい思っていいかげんなことを言ったやつがいたけれども、そんなもんでしょう。全然根拠がないじゃないですか。地域に入って、住民に、市民に説明会をするということであれば、きちっとした正確な数字をもって住民に説明しないと、何か明るい未来がそこにあるような感じで、人口がどんどん減ってもよそから来てくれるから、これだけもうかるから大丈夫なんですよって。そんな人をだますようなことで説明していいんですか。どうしますか。
68
◯経済局長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
市民説明会に向けてただいまご指摘がありました点含めまして、市民にわかりやすい形で経済効果のほうも含めまして、あと先ほど言いましたフルコストの面も含めまして、わかりやすい形で資料をつくってお示しをするということにしたいと思います。よろしくお願いいたします。〔発言する者あり〕
69 ◯副市長（岡田輝彦君） また正確なご説明は、今、経済局長が申し上げましたとおりご説明したいと思いますけれども、非常に単純化してお話しいたしますと、１人仮に１万円を使いますと。１万人が１人１万円使うと１億円になります。50倍、50万人だと50億円、１人３万円だとその３倍の150億円という数字になるのかなというところなんですけれども、結局何が申し上げたいかというと、また正確にはご説明いたします。きちんと数字を積み上げた上でお話をしておりまして、決していいかげんなことを積み上げているものではありません。直接的には宿泊があります、飲食があります、お土産があると。これはまち全体に広がるものでして、そういった経済波及効果ということでございます。ご指摘のように旅費等も一部含まれてはおりますけれども、今、若干簡単な例でお話ししましたけれども、決して過大なものではなく、むしろ控え目な数字で出しておるところです。
フルコストのお話につきましては、ここはきちんと根拠もお示しして数字を2,700万円の黒字ということで出させていただいていますけれども、建設費トータルという形で出していなかったということについてはご指摘のとおりでございまして、そういったことも含めると民間では成り立たないということなんですけれども、公共が建設費分を負担するということで、であれば民間のほうは成り立つのではないかと。経済波及効果も140億円ということで言っておりますけれども、これはまち全体が受けとめる数字になりますので、ご理解いただけるように、またきちんとした形でご説明したいと思います。
以上でございます。
70 ◯30番（中村照夫君） いやいや、全然わからない。まち全体で140億円って、そのまちはどこですかと聞いているんですよ。政府が言っているのは交通費とかＪＲとか含めての金額でしょうが、基本になるのが。その参加者が幾ら金を使うかと、支出するかということを基本にして計算するんだったら、何も長崎で落ちる金を計算しているわけじゃないんでしょうが。あなたはちゃんと住民説明会では説明しますと言うけれども、説明する資料を持たないでしょう。説明できないでしょう、長崎に幾ら金が落ちるかというのは。できないから何とか測定モデル、片仮名よくわかんないけれども、そういう試算に基づいてやってもらったわけでしょうが。そしたら140億円が出ましたと。この140億円の中身は何ですかということさえあなたたちは聞いていないんでしょうが。理解していないんでしょうが。理解していない者が説明できるわけないでしょうが。７月初めから説明会やると言うけれども、間に合うんですか、そんな。住民が理解できないような数字をあなたたちは出すことできますか。〔発言する者あり〕わかっとらんと言わんば言いようがなかつたい。
さっき２回目の調査費は3,500万円と言ったら二千幾らと言ったけれども、そうじゃない。それに伴うものが入っているんだから、本当は前の2,000万円が2,000万円だけじゃなかったんですよ。合わせたら先ほど井原議員が言ったように、今まで調査費には七千何百万円使っているんでしょうが。減るんじゃなくて、もっと本当は大きいんですよ。そうじゃないですか。要するに都合のいいことしか言わないんですよ。都合の悪いことはわからないもんだから、説明できないもんだから、そこには触れないんじゃないですか。答弁できたらしてください。
ＭＩＣＥの利用日数もそうです。350日、１年は四百何十日でもない、365日しかないんですよ。そのうち350日が動くんですって。そのうち８時間が稼働するんですって。そのうち稼働率が41％なんですって。会議室は62％なんですって。どこにそんな毎日ホールが３時間も４時間も満杯になっている、会議室が４時間も５時間も満杯になっている、どこにあるんですか、そんなところが。どうして長崎がそういうふうになるんですか。何もそんな条件はないじゃないですか。どんなするんですか、こんな。本当にそんなふうになると思っているんですか。もしそれがそれだけ埋まれば140億円になりますと。それも長崎に落とす金ではなくて、政府の言う、どこに行くかわからんけれども、140億円参加者が使うんですと、そんなことでしょうが。これじゃ住民、理解できますか。あんたたち自体も理解できていないでしょうが。全く私たち理解できません。説明できますか。政府から来た頭のいい人ならよくわかるかもしれんけど、私たちの凡人の頭でわかるように教えてください。
71 ◯副市長（岡田輝彦君） まず、350日ということでございますけれども、これは開館する日にちを350日と。一定の点検ということがありますので、年間数日は閉めることになるだろうと。これは
ブリックホール等でも同じ扱いになっております。そのうち利用がどのくらいあるかと。これはあくまでも仮定ということではあるんですけれども、会議室が６割、ホールが４割程度、これは他都市の実績よりはかなり低目、現状の平日も含めました
ブリックホール等の実績を使って置いておるところでございます。利用率については一応そのような前提で置いておるところでございます。
以上でございます。
72 ◯30番（中村照夫君） もっと幾らも質問したいことあるけれども、こればっかりやっていたらそこにいかんから、次に行きましょう。
新幹線の経済効果、地域経済への影響ですけれども、さきの議会で私は新幹線、高速道路で出てくる170万立米を東望の埋め立てに使って工業団地をつくったらどうかということを申し上げました。そうするとどのくらいの工業団地ができるか。15ヘクタールの土地が工業団地ができるそうであります。15ヘクタール、これは諫早がですね、今、工業団地が売れに売れていると新聞にも書いていますけれども、この諫早の流通産業団地、西諫早の産業団地、これを２つ合わせた広さなんですよ。いいですか。それがこの新幹線の残土を利用すれば小ケ倉埠頭の３倍の工業団地ができる。費用は、小ケ倉埠頭は5.何ヘクタールで102億円かかったそうですけれども、この３倍が120億円でできるというんですよ。長崎がこんなに落ち込んでいる理由は、先ほども言ったように、働く場がない、住む場所がない、だから人が出ていったわけでしょう。全然備えてこなかったでしょうが。新幹線が来るとわかっていながら何もしてこなかった。その皆さんの職務怠慢のつけが今の長崎の現状をつくっているんじゃないですか。
ちなみに商工部長、諫早のこの工業団地、諫早、時津も頑張ってつくっていますけれども、どれだけの工業団地が広さがあって、どれだけの企業が来て、何人の労働者が雇用が生まれていますか。長崎は何もやってこなかったじゃないですか。それがわかったらちょっと教えてください。
73 ◯商工部長（尾上泰啓君） 再質問にお答えをいたします。
諫早市内における工業団地の数についてでございますが、諫早中核工業団地、貝津金属工業団地、山の手工業団地、諫早流通産業団地、西諫早産業団地の５つの工業団地がございます。そのうち、ことしの４月から分譲を開始いたしました西諫早産業団地以外の４つの工業団地については、既に分譲が完了いたしております。これらの工業団地の企業数並びに雇用の状況でございますが、既に分譲が完了しております諫早中核工業団地ほか４つの工業団地でいいますと、４団地合計で193社、約１万人が雇用されているという状況でございます。
それから、現在分譲を始めております西諫早産業団地につきましては、８社程度で約500人から600人の雇用を見込んでいるということでございます。
以上でございます。
74 ◯30番（中村照夫君） 言われるように、隣町なんですよ。何年もかけて、やっぱりそういう雇用の場をつくっているんですよ、よそは。長崎は何もやってこんかった。これからの展望はないと。だからやっぱり定住人口はもう無理だ、ＭＩＣＥでお客さんを集めて、それで生き延びようと。生き延びられるかどうかわからんけれども、そういう発想ですよね。本末転倒じゃないですか。
私は東望じゃどうかと言ったら、今はもう海はだめなんですよ。
東日本大震災からもう海は危ないから誰も来ませんと。諫早は来ているけどね。じゃ、山はどうかと。新幹線の残土処理で多良見のインターチェンジから５分もかからんようなところにいい土地がありましたよ。これどうかと言ったら、ああ、いいですね、これはと。最高ですねと言った。結局何でできなかったのかって、時間がない。遊休農地だから農転をしなければならん、時間がかかる、一、二年ではできない、だからだめ、あきらめ。結局何ともつかん土地に土を捨てるので精いっぱいという、これが行政の実態じゃないですか。もっと長期的に、具体的に先を見越して、一つ一つ具体的な問題を積み上げようという姿勢がなくて、何かこう、よそにいいものがあったらそれをうちにも持ってきて、長崎には古い歴史と文化と国際的視点があるので、うちは成功するだろうと。少々金かけても人の金たいと。失敗したときには私はおらんたいと。こう笑うでしょう。今までやめた人たちはみんなそんな感じでやめていったんですよ。あぐりの丘でもそうじゃないですか。もう絶対心配ないと言ってあぐりの丘やったでしょう。みんなそんなして先送り先送りとしてきたんですよ。先送りにしないようにと口ではいろいろ言うけれども、結局何か違うのを持ってくればうまくいくんじゃないかという、そういうことでは成り立たないと思います。ぜひこの工業団地というのは将来的にも重要な問題ですから、海であろうと山であろうとも長期計画をもって、いかに働く場を、住める土地を探すかということで、腰を据えて取り組んでいただきたいと。時間がないので、一応そういうことで締めくくります。
ところで、私は車みちは非常にすばらしい事業だと思います。田上市長、日本で最も金持ちのまちはどこだと思いますか。ご存じですか。
75 ◯市長（田上富久君） 中村照夫議員の再質問にお答えいたします。
金持ちというのはどういう意味かという捉え方はさまざまあると思いますけれども、１つお答えするとすれば、豊田市のような都市というのは産業面で見ると中核市の中でも一番裕福なまちの１つであると思っております。
以上です。
76 ◯30番（中村照夫君） いや、あそこはよく知りません。私は車みちのことで質問をしている。斜面地ですよね。兵庫県芦屋市ご存じですよね。国際文化都市、長崎市と同じ国際文化都市の協定というか、一緒に頑張りましょうという兄弟都市だと思います。こここそまさに斜面地ですよね。長崎と違うのは、長崎の斜面地は人が住めなくなって空き地や廃墟が目立っている。芦屋市は高額納税者がその斜面地にたくさん住んでいる、この違い。何でそういうふうに違うのかと。芦屋市といっても余り長崎みたいに名は売れていないでしょう。しかし、市民の平均所得、そういう面で比べると、古い調査かもしれませんけれども、長崎の倍はあるというふうに思います。斜面地の住民が、いわゆる納税者の大きな中心を担っているというのが実態です。要するに長崎は若者の働く場がなく、人口流出が続いて所得水準も、非常に低いと。ＭＩＣＥの金を斜面市街地整備に使ったらというふうに私は思います。
この土木部で今予定されている車みち事業は７路線、1,180メートルで、周辺家屋数は235家屋というふうに今出ております。事業費は３億5,000万円、メートル単価は20万円です。今までの生活道路の整備は大体メートル当たり120万円ぐらいかかっていますね。側溝とか川とかそういったものを少し張り出して、階段を坂にして車が行く道をつくると。道路の事業で普通10年でできた事業というのはないでしょう。ほとんど40年も50年もかかりますよね。この車みち事業は３年でできているんです、入船町なんかね。こんなのにもっと力を入れてやれば、まさに市民の定住をふやすことができるんではないですか。どれだけ調査をしたかと聞きましたら、まだ調査は今からですということでした。しかし、早急に土木部もやりたいというふうなことですので、これに私はもっと全力を挙げて取り組めば斜面地の再整備は大きく図られると思います。長崎は72％ですからね、斜面地は。これを芦屋みたいに車が行くような道になればまだまだ人は住めるんですよ。工業団地があれば働く場もできるんですよ。働く場をつくるということと人が住める場所を確保するということが都市の最低の条件じゃないですか。それを今まで怠ったから全国以上に長崎が落ち込んでいるんであって、落ち込んでいるから交流人口にチェンジしようというこの発想は全く私は間違っているというふうに思います。
私が提案してきた中でも、川上町とか椎の木側とかやってきました。この２つでも440メートルできるんです、車みちができるんです。そうすると65家屋の世帯がまた家が建て直せるということです。少しこれは距離が長いですから、事業費がどのくらいかかるかというと、２億円というふうに土木部は試算をしております。道が２億円で440メートルができるというのは考えられないようなことでしょう、今まで考えられなかったでしょう。これが長崎の生きる道じゃないですか、ここに手をつけるというのが。もっともっと急いでこれに手を加えるべきだと、これを全力を挙げて取り組むべきだというふうに考えますけれども、市長はどのように考えられますか。
77 ◯市長（田上富久君） 中村照夫議員の再質問にお答えいたします。
車みちの事業というのは、ご指摘のように、長崎のまちに合った暮らしやすさを高める方法の１つであるというふうに思っております。そういう意味では、時間を置かずに成果を上げていく、完成していくというのが車みちの１つの条件でもあり、特徴でもありますので、そういったことを勘案しながら箇所づけをしていきたいというふうに思っております。
以上です。
78 ◯30番（中村照夫君） あと５分しかありませんので。東長崎の交通難民、本当に大変なんですよ、東長崎地区は。ですから、早くこれを全体に広げるようにお願いをしたいと思います。
ところで、本壇より何とかしてという話もしましたけれども、実はバイパスですね、バイパスの停留所の問題です。古賀地区にはバイパス多良見というのがあります。ここは県営バスと九州急行も長崎バスも郊外路線が通っているんですよ。しかし、車がとめられるのは県営バスだけなんですよ。何でかって、県営バスが困るといってとめさせんわけですよ。それで私たちはどれだけ困っているかというと、郊外に行くのには一番玄関口で近いのに、わざわざ長崎の中心部まで戻ってきて、これにうちからですと片道500円かかります。そして、長崎の中心部から博多に行ったり、熊本に行ったり、佐世保に行ったり、こんな感じなんですよ。余分な時間と余分な金がかかるんですよ。ですから、これをバイパス多良見に長崎バスと九州急行もとめてくれと去年陳情に行きました。やっぱりさっき言ったような企業が反対してできませんと。こんなのはまさに傲慢もいいところじゃないですか。行政のほうでもう少しきちっと指導をするべきだと思いますよ。
空港には、長崎バスは片道500円、往復でうちからですと1,000円で行くんですよ。県営バスは1,200円かかるんですよ。それだけも違うんですよ。ですから、そういう面では、ぜひバイパス多良見での停車をさせるべきだというふうに思います。そういう意味で、ぜひ都市計画のほうで頑張っていただきたいと思いますけれども、何か所見ありましたら教えてください。
79 ◯都市計画部長（藤本晃生君） 再質問にお答えいたします。
先ほど議員がおっしゃるように、バイパス多良見のバス停には、県営バスの北九州行きと長崎空港行きのバスが停車いたしております。そういうことで、昨年、地元からのご要望と合わせまして長崎市でバス事業者に対して働きかけをいたしましたけれども、実施に当たりましては、事業者間での調整が必要ということで、現在のところ実施に至っていない状況でございます。しかしながら、長崎市といたしましても、東長崎地区の皆様の利便性向上に向け、地元の皆様と連携を図りながら、引き続きバス事業者に対して働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
80 ◯30番（中村照夫君） 稲佐山公園の整備についてはもう時間がありませんけれども、世界新三大夜景の１つというふうに数えられて、今からお客さんもふえるわけです。しかし、あそこでどれだけのお客さんが滞在し、観光を楽しんでいるかと。調べたら40分だそうですけれども、どちらにしてもそこで金を落とす仕組みは全くありません。都市計画のほうでこの稲佐山公園の整備をするということですから、単に少し駐車場をふやそうというところでなくして、やっぱりほかの施設も楽しめるような施設も含めて観光客の金を落としていただけるような施設もそろえていただくようにお願いをしたいと思います。
先ほどからＭＩＣＥの件でいろいろ申し上げましたけれども、皆さん方もよくその中身等について理解できていないところもあるかもしれませんけれども、正しい数字を住民に示して判断をお願いしないと、自分たちがいいことだけ言って、先は明るいですよと、これでは通じないと思いますので、市民も今テレビで見ていると思いますけれども、説明会ではそういう面で正しい数字を示して理解を求めていただくようにお願いをしまして、終わります。
81 ◯副議長（佐藤正洋君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、６月16日午前10時から本会議を開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後２時31分＝
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成26年８月12日
議 長 源 城 和 雄
副議長 佐 藤 正 洋
署名議員 林 広 文
署名議員 岩 永 敏 博
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