長崎市議会 2014-03-14
2014-03-14 長崎市：平成26年第１回定例会（６日目） 本文
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◯議長（
板坂博之君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第６号により本日の会議を開きます。
日程１
第３号議案 長崎市子どもを守る条例
から
日程17
請願第１号
ウイルス性肝炎患者に対する医療
費助成の拡充に関する
意見書採択の請願につい
て
まで、以上17件を一括議題といたします。
教育厚生委員長の
審査報告を求めます。38番
深堀義昭議員。
〔
深堀教育厚生委員長登壇〕
2 ◯38番（
教育厚生委員長 深堀義昭君） ただいま議題となりました第３
号議案外16件につきまして、
教育厚生委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
初めに、第３号議案「長崎市子どもを守る条例」について申し上げます。
本条例は、いじめ等から子どもを守り、子どもが安心して生活し、学ぶことができる環境を整えるため、いじめ等の防止等に関し、基本的な考え方を定め、市及び保護者等の役割を明らかにするとともに、いじめ等の防止等に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
委員会におきましては、
パブリックコメントや市民の意見聴取のあり方に対する見解、条文に「子どもの努め」を盛り込む理由、条例制定による子どもの相談体制の充実などの効果、いじめに遭った子どもが駆け込むことができる場の設置に対する見解、子どもや保護者から信頼される学校となることへの決意、本条例における事業者の範囲について質すなど内容を検討した次第であります。
さらに、
委員間討議において、相談体制の強化についての附帯決議を付したいとの意見が出されたのに対し、今後の取り組みに対する要望を付すということでも趣旨が生かされるのではないかとの意見が出されるなど、討議がなされたところであります。
その結果、今後の具体的な取り組みに当たっては、関係者や関係団体からの意見聴取を十分に行い、その意見を生かしてほしい、いじめに遭っている子どもや悩んでいる保護者の問題が少しでも解決されるような仕組みを早急に検討し、つくってほしい、特に、いじめを受けた
子どもたちに対する相談体制が十分に機能しているかの検証がなされるとともに、市民に寄り添った相談がしやすい
体制づくりに努めてほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第７号議案「
長崎市立学校職員の給与、勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、勤務の実情を考慮し、
教育委員会の事務局等に勤務する学校職員の手当の一部を見直そうとするものであります。
委員会におきましては、今回の手当の見直しに係る他都市の支給状況、手当の見直しによる給与の影響額、労働組合などとの協議状況について質すなど
内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第11号議案「
長崎市立小学校条例及び
長崎市立中学校条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、野母町地内に
小中一貫校として
野母崎小学校及び
野母崎中学校が移転するのに伴い、両校の位置を変更しようとするものであります。
委員会におきましては、同校において、中学校の部活動の顧問を小学校の教諭が担当することの可否、大きな期待が寄せられている同校の学力向上へ向けた決意、
遠距離通学となる児童生徒の通学距離と通学方法、通学を考慮したバス停の屋根の設置など整備に対する見解、通学路における危険箇所など確認状況について質すなど
内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、請願第１号「
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成の拡充に関する
意見書採択の請願について」申し上げます。
本請願は、
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成の拡充について、国に対し意見書を提出してほしいというものであります。
委員会におきましては、理事者に対して、本市における
ウイルス性肝炎患者数の現況などについて説明を求めるなど
内容検討の結果、本請願は、平成23年９月議会で議決した「
ウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書」に基づき、早急な支援策として
医療費助成制度、
障害認定制度に特化して提出されたものであり、趣旨に賛同したいという賛成意見が出され、全会一致をもって本請願を採択すべきものと決定した次第であります。
なお、採択後の措置につきましては、議長においてよろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
また、請願第１号に係る意見書を議第２号議案として別途提出しておりますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
最後に、第12号議案「
長崎市立長崎商業高等学校条例の一部を改正する条例」、第13号議案「長崎市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、第14号議案「長崎市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」、第16号議案「
地方独立行政法人長崎市立病院機構に係る重要な財産を定める条例の一部を改正する条例」、第34号議案「平成25年度長崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）」、第35号議案「平成25年度長崎市
診療所事業特別会計補正予算（第４号）」、第36号議案「平成25年度長崎市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」、第39号議案「平成26年度長崎市
国民健康保険事業特別会計予算」、第44号議案「平成26年度長崎市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」、第45号議案「平成26年度長崎市
介護保険事業特別会計予算」、第47号議案「平成26年度長崎市
診療所事業特別会計予算」、第48号議案「平成26年度長崎市
後期高齢者医療事業特別会計予算」及び第49号議案「平成26年度
長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」の以上13件につきましては、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で
教育厚生委員会における
審査報告を終わります。＝（降壇）＝
3 ◯議長（
板坂博之君） これより質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第３号議案、第７号議案、第11号議案から第14号議案まで、第16号議案、第34号議案から第36号議案まで、第39号議案、第44号議案、第45号議案、第47号議案から第49号議案まで及び請願第１号、以上17件について一括して採決いたします。各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決もしくは採択であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
4 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、第３号議案、第７号議案、第11号議案ないし第14号議案、第16号議案、第34号議案ないし第36号議案、第39号議案、第44号議案、第45号議案、第47号議案ないし第49号議案は原案のとおり可決され、請願第１号は採択することに決定されました。
なお、ただいま採択されました請願第１号につきましては、委員長から報告がありましたとおり、議長において関係機関に対し要請する措置を講ずることにいたしたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
次に
日程18
第15号議案 長崎市
漁港管理条例及び長崎市海
岸保全区域における
占用料徴収条例の一部を改
正する条例
から
日程25
第22号議案 長崎市
公会堂条例を廃止する条例
まで、以上８件を一括議題といたします。
環境経済委員長の
審査報告を求めます。34番
向山宗子議員。
〔
向山環境経済委員長登壇〕
5 ◯34番（
環境経済委員長 向山宗子君） ただいま議題となりました第15
号議案外６件につきまして、
環境経済委員会における審査の経過並びに結果について、まずご報告申し上げた後、第22号議案の審査の経過について、中間報告を申し上げます。
初めに、第27号議案「公の施設の
指定管理者の指定について」申し上げます。
今回の改正は、旧
香港上海銀行長崎支店記念館の管理を行わせるため、
指定管理者を指定しようとするものであります。
委員会におきましては、夜景などを活用した
宿泊滞在型観光を推進するために、入館時間を延長する考えの有無、展示物のリニューアルの頻度、近隣の
グラバー園等の観光施設及び
観光イベントとの連携、地元雇用の有無や
指定管理者が地元雇用を行うような働きかけについて質すなど
内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第33号議案「平成25年度長崎市
観光施設事業特別会計補正予算（第４号）」について申し上げます。
今回の補正は、
ロープウェイ施設整備事業に係る
繰越明許費について、予算の補正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、国体開催の時期に合わせた事業計画を作成しなかった理由、
淵神社待合所の
バリアフリー化の促進について質すなど
内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第38号議案「平成26年度長崎市
観光施設事業特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、
グラバー園施設の老朽化に対応する
維持補修計画の有無、動く
歩道整備等において、市民への影響がないように工期を遵守するための庁内の連携体制のあり方、
ロープウェイ駅舎の
バリアフリー化の促進及び耐震補強の早急な整備の考え方について質すなど
内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第15号議案「長崎市
漁港管理条例及び長崎市
海岸保全区域における
占用料徴収条例の一部を改正する条例」、第28号議案「土地の処分について」、第41号議案「平成26年度長崎市
中央卸売市場事業特別会計予算」及び第46号議案「平成26年度長崎市
生活排水事業特別会計予算」の以上４件につきましては、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
最後に、第22号議案「長崎市
公会堂条例を廃止する条例」について、中間報告を申し上げます。
本条例は、施設の老朽化、耐震性の不足等の現状を総合的に勘案し、公会堂を廃止しようとするものです。
委員会におきましては、審査に先立ち、「長崎市公会堂の現地における存続と保全補修による再生要望に関する陳情について」、参考人の出席を要請し、種々論議を行いました。
その後、審査においては、県庁跡地や
ＭＩＣＥ施設整備など不確定な部分が多い中での今後の
まちづくりの
グランドデザインに対する本市の見解、大型事業が多数想定されている状況での中長期的な財政計画、
公会堂廃止後における市民の
芸術文化活動の
拠点機能確保に対する考え方、公会堂を補強延命する場合の改修費用、市民への周知方法について説明を求めるなど、慎重に審査を行いました。
その結果、
公会堂廃止後の代替機能の確保について計画が示されていないこと、公会堂の補強延命に係る費用の検討が不十分であることなどが明らかになりました。
以上の審査経過を踏まえ、委員会におきましては、現段階での判断に必要な材料が乏しいこと、市民への十分な説明や検証を行う必要があると考えられることから、さらに慎重に審査を行うために、本議案を継続審査とすべきであるとの意見が出され、全会一致で本議案を閉会中もなお継続審査を要するものと決定し、議長に対し、その申し出をした次第であります。
以上で
環境経済委員会における
審査報告を終わります。＝（降壇）＝
6 ◯議長（
板坂博之君） これより質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず第15号議案、第27号議案、第28号議案、第33号議案、第38号議案、第41号議案及び第46号議案、以上７件について一括して採決いたします。各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
7 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、第15号議案、第27号議案、第28号議案、第33号議案、第38号議案、第41号議案及び第46号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第22号議案「長崎市
公会堂条例を廃止する条例」について、ただいま
環境経済委員長から中間報告がありましたとおり、さらに閉会中継続して審査したい旨の申し出があっておりますので、閉会中の
環境経済委員会に付託することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
8 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、第22号議案は閉会中の
環境経済委員会に付託することに決定いたしました。
次に
日程26
第５号議案 長崎市附属機関に関する条例の一
部を改正する条例
から
日程37
第４号議案
長崎市役所の位置を定める条例の
一部を改正する条例
まで、以上12件を一括議題といたします。
総務委員長の
審査報告を求めます。６番
井上重久議員。
〔
井上総務委員長登壇〕
9 ◯６番（
総務委員長 井上重久君） ただいま議題となりました第５
号議案外10件につきまして、
総務委員会における審査の経過並びに結果について、まずご報告申し上げた後、第４号議案の審査の経過について、中間報告を申し上げます。
初めに、第５号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、
地方自治法第138条の４第３項の規定により、附属機関を設置しようとするものであります。
委員会におきましては、条例改正の理由とその影響額、附属機関や委員を見直していく考えの有無について質すなど
内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第６号議案「長崎市
交通安全対策会議条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、いわゆる
地域主権改革の推進のため、
交通安全対策基本法の一部が改正されたことに伴い、
交通安全対策会議の委員に市民を加えるとともに、委員の数の見直し等をしようとするものであります。
委員会におきましては、委員に選任する本市職員を
市民生活部長と土木部長の２名とした理由、委員に市民を加える意義について質すなど
内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第９号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、地域経済の活性化及び雇用の創出を図る
投資単独事業に要する経費の財源に充てるための基金を設置したいのと、その他所要の整備をしようとするものであります。
委員会におきましては、地域の
元気臨時交付金の本市への交付額に対する評価及び同基金の活用できる期間について質すなど
内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第23号議案、第24号議案及び第25号議案「辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更について」の以上３件につきましては、それぞれ池島辺地、尾戸辺地及び高島辺地について
公共的施設の
総合整備計画を変更するため、辺地に係る
公共的施設の総合整備のための財政上の
特別措置等に関する法律の規定により、議会の議決を経ようとするものであり、一括して審査を行いましたので、まとめてご報告申し上げます。
委員会におきましては、今年度に策定していた
辺地総合整備計画が変更となった理由、
辺地対策事業債の有効な活用に向けた今後の方向性について質すなど
内容検討の結果、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第26号議案「公の施設の
指定管理者の指定について」申し上げます。
本件は、
野母崎高浜海岸交流施設の管理を行わせるため、
指定管理者を指定しようとするものであります。
委員会におきましては、
指定管理者の選考理由と選考結果の妥当性、地元を優先した職員採用への見解、
指定管理委託料の積算に係る考え方、
野母崎地区海岸活用計画に係る事業推進の見通しについて質すなど
内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第31号議案「
包括外部監査契約の締結について」申し上げます。
本議案は、
包括外部監査契約の締結に当たり、
地方自治法の規定により議会の議決を経ようとするものであります。
委員会におきましては、
包括外部監査の
テーマ設定の手順、契約額の算定根拠、
包括外部監査の効果に対する見解について質すなど
内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第８号議案「長崎市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例」、第10号議案「長崎市
手数料条例の一部を改正する条例」及び第43号議案「平成26年度長崎市財産区
特別会計予算」の以上３件につきましては、
内容検討の結果、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
最後に、第４号議案「
長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」について、中間報告を申し上げます。
委員会におきましては、先ほど
環境経済委員長から報告がありましたとおり、第22号議案「長崎市
公会堂条例を廃止する条例」が継続審査となりましたことから、公会堂を廃止し、その跡地に市役所の位置を定めようとする本議案につきましても、さらに慎重に審査する必要があると考えられることから、本議案を継続審査とすべきであるとの意見が出され、全会一致で本議案を閉会中もなお継続審査を要するものと決定し、議長に対し、その申し出をした次第であります。
なお、後ほどご報告を行いますが、継続審査の決定に伴い、関連する第37号議案「平成26年度長崎市
一般会計予算」のうち、新
市庁舎建設事業費等につきましても減額修正を行いましたことを申し添えます。
以上で
総務委員会における
審査報告を終わります。＝（降壇）＝
10 ◯議長（
板坂博之君） これより質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず第５号議案、第６号議案、第８号議案から第10号議案まで、第23号議案から第26号議案まで、第31号議案及び第43号議案、以上11件について一括して採決いたします。各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
11 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、第５号議案、第６号議案、第８号議案ないし第10号議案、第23号議案ないし第26号議案、第31号議案及び第43号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第４号議案「
長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」について、ただいま
総務委員長から中間報告がありましたとおり、さらに閉会中継続して審査したい旨の申し出があっておりますので、閉会中の
総務委員会に付託することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
12 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、第４号議案は閉会中の
総務委員会に付託することに決定いたしました。
次に
日程38
第17号議案 長崎市
都市公園条例等の一部を改
正する条例
から
日程50
第56号議案 平成26年度長崎市
下水道事業会計
補正予算（第１号）
まで、以上13件を一括議題といたします。
建設水道委員長の
審査報告を求めます。２番平野 剛議員。
〔
平野建設水道委員長登壇〕
13 ◯２番（
建設水道委員長 平野 剛君） ただいま議題となりました第17
号議案外12件につきまして、
建設水道委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
初めに、第18号議案「長崎市景観条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、「明治日本の
産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の
世界遺産登録に向け、高島町の
北渓井坑跡及びその周辺において必要とされる景観の保護を図るため、
高島北渓井坑跡地区を
景観形成重点地区に指定しようとするものであります。
委員会におきましては、同地区内に所在するプールが放置されており、景観への影響が懸念されることから、撤去を含めた今後の対応方針、
グラバー別邸跡の顕在化についての見解、地域住民に対する周知状況、
民間建築物の改修等に対する制限、
イコモス調査において、景観条例に抵触する建物について指摘された場合の対応について質すなど
内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第19号議案「長崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、
長崎卸団地地区計画において
地区整備計画が定められた区域内の流通業務の拠点としての機能の強化を図るため、当該区域内における建築物の用途の制限を緩和しようとするものであります。
委員会におきましては、同団地内に入居している事業者数とこれまでの変動状況、地区計画の変更に関する事業者からの要望の有無について質すなど
内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第21号議案「長崎市水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、
地方公営企業法施行令及び地方公営企業法施行規則の一部改正に伴い、水道事業及び
公共下水道事業に係る利益剰余金の処分方法を定めようとするものであります。
委員会におきましては、上下水道局全体の財政及び経営状況を把握するため、水道事業会計及び
下水道事業会計に加え、来年度上下水道局へ移管される生活排水事業特別会計を含めた連結会計を導入する考えの有無について質すなど
内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第40号議案「平成26年度長崎市土地取得
特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、土地開発基金借入金の償還の考え方、事業目的がない用地について、今後の事業化または売却の見通し、全庁的な情報共有のあり方ついて質すなど
内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第42号議案「平成26年度長崎市駐車場事業
特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、市営桜町駐車場について、出入り口周辺における事故が絶えないことからその安全対策、市庁舎が建て替えられた際、利用者減によるさらなる収支の悪化が予測されることから、今後の収支改善に向けた取り組み方針、経年劣化により今後必要となる大規模改修等を勘案した上での単年度収支黒字化の見通しについて質すなど
内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第50号議案「平成26年度長崎市水道事業会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、企業債の利率と繰り上げ償還の実施状況、投資有価証券の購入先選定の考え方、地震等の非常時における貯水及び給水対策、給水量の将来予測、料金体系の他都市との比較、渇水時における近隣自治体への給水の考え方、合併地区における未給水地区解消の見通しと、その財源として、国庫補助のみに頼らず、有利な起債や旧町から引き継いだ基金等を充当していく考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、筒井委員外５名の委員から連名で、本予算に対する修正案が提出されたのであります。
この修正案の内容につきましては、新市庁舎建設事業費負担金661万円及び同負担金の債務負担行為1,542万2,000円の全額を削除しようとするものであります。
その理由としては、
総務委員会において、第４号議案「
長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」が継続審査とされたことから、関連する新市庁舎建設事業費負担金及び同負担金の債務負担行為の削除を求めたいというものであります。
委員会におきましては、質疑の後、討論に入り、修正案及び修正部分を除く原案に賛成する立場から、修正案に関して、新市庁舎の建設については、上下水道局としても市長部局だけに任せるのではなく、みずからの庁舎をつくっていくという意識でしっかり取り組んでほしい、残る原案に関して、決して安い水道料金ではない中で、上下水道局の改革を進め、効率的な事業推進を図るとともに、企業誘致の観点からも、水道料金を下げる努力をしてほしい、本市の将来に明るい兆しが見えるよう取り組んでほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、まず修正案について採決の結果、異議なく修正案を可決すべきものと決定し、次に修正部分を除く原案について採決の結果、異議なく可決されましたので、本案は修正可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第51号議案「平成26年度長崎市
下水道事業会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、他都市との職員数の比較、企業債の借りかえによる節減効果の有無、私道への公共下水道汚水管布設範囲の拡大について、今後の計画、土地所有者の承諾が取れない場合の対応、個人で布設した場合の維持管理に係る費用負担の考え方について質すなど、内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、筒井委員外５名の委員から連名で本予算に対する修正案が提出されたのであります。
この修正案の内容につきましては、さきの第50号議案と同じく、新市庁舎建設事業費負担金440万6,000円及び同負担金1,028万2,000円の債務負担行為の全額を削除しようとするものであり、その理由についても同様であります。
委員会におきましては、質疑の後、討論に入り、修正案及び修正部分を除く原案に賛成する立場から、修正案に関しては第50号議案と同様の意見が出され、残る原案に関して、下水道の普及していない地区への普及促進を図ってほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、まず修正案について採決の結果、異議なく修正案を可決すべきものと決定し、次に修正案を除く原案について採決の結果、異議なく可決されましたので、本案は修正可決すべきものと決定した次第であります。
最後に、第17号議案「長崎市
都市公園条例等の一部を改正する条例」、第20号議案「長崎市営住宅条例の一部を改正する条例」、第30号議案「工事の請負契約の締結について」、第53号議案「平成25年度長崎市水道事業会計補正予算（第３号）」、第55号議案「平成26年度長崎市水道事業会計補正予算（第１号）」及び第56号議案「平成26年度長崎市
下水道事業会計補正予算（第１号）」の以上６件につきましては、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で
建設水道委員会における
審査報告を終わります。＝（降壇）＝
14 ◯議長（
板坂博之君） これより質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず第50号議案「平成26年度長崎市水道事業会計予算」について採決いたします。本案に対する委員長の報告は修正可決であります。まず、修正部分についてお諮りいたします。委員会修正のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
15 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、委員会の修正部分については可決されました。
次に、修正部分を除く原案についてお諮りいたします。修正部分を除き、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
16 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、修正部分を除く原案は可決されました。
以上により、第50号議案は、委員長の報告どおり修正可決されました。
次に、第51号議案「平成26年度長崎市
下水道事業会計予算」について採決いたします。本案に対する委員長の報告は修正可決であります。まず、修正部分についてお諮りいたします。委員会修正のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
17 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、委員会の修正部分については可決されました。
次に、修正部分を除く原案についてお諮りいたします。修正部分を除き、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
18 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、修正部分を除く原案は可決されました。
以上により第51号議案は委員長の報告どおり修正可決されました。
次に、第17号議案から第21号議案まで、第30号議案、第40号議案、第42号議案、第53号議案、第55号議案及び第56号議案、以上11件について一括して採決いたします。各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
19 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、第17号議案ないし第21号議案、第30号議案、第40号議案、第42号議案、第53号議案、第55号議案及び第56号議案は原案のとおり可決されました。
次に
日程51
第32号議案 平成25年度長崎市一般会計補正予
算（第７号）
及び
日程52
第52号議案 平成25年度長崎市一般会計補正予
算（第８号）
以上２件を一括議題といたします。
まず、
総務委員長の
審査報告を求めます。６番
井上重久議員。
〔
井上総務委員長登壇〕
20 ◯６番（
総務委員長 井上重久君） ただいま議題となりました第32
号議案外１件について、
総務委員会所管部分における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
初めに、第32号議案「平成25年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、
総務委員会所管部分について、特に、質疑、意見が集中した点についてご報告申し上げます。
まず、歳出についてであります。
総務費において、市営工業団地「長崎テクノヒル茂木」の売却収入を積み立てるための財政調整基金が計上されております。
委員会におきましては、テクノヒル茂木の整備費と売却額の差について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、同じく総務費において、
野母崎高浜海岸交流施設の指定管理委託に係る債務負担行為が設定されております。
委員会におきましては、年間運営経費の算定根拠、開設時のＰＲ経費計上の有無、周辺エリアと連携した地域振興策、集客目標の達成に向けた
指定管理者への指導のあり方について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、歳入におきましては、テクノヒル茂木の整備費と売却額の整合性、テクノヒル茂木の公園及び法面を市が維持管理することの妥当性について質すなど、内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、
野母崎高浜海岸交流施設については、スタート時の夏場の集客が大事であるので、
指定管理者と行政が一体となって積極的なＰＲに努めてほしい、今後、同種の施設が設置され
指定管理者を選定する場合は、一定、地元に配慮してほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第52号議案「平成25年度長崎市一般会計補正予算（第８号）」のうち、
総務委員会所管部分における審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げます。
委員会におきましては、種々
内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で
総務委員会における
審査報告を終わります。＝（降壇）＝
21 ◯議長（
板坂博之君） 次に、
教育厚生委員長の
審査報告を求めます。38番
深堀義昭議員。
〔
深堀教育厚生委員長登壇〕
22 ◯38番（
教育厚生委員長 深堀義昭君） ただいま議題となっております第32
号議案外１件について、
教育厚生委員会所管部分における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
初めに、第32号議案「平成25年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、
教育厚生委員会所管部分において、特に、質疑、意見が集中した点についてご報告申し上げます。
まず、民生費におきまして、私立幼稚園の空き教室等を活用した幼保連携型の認定こども園の施設整備において、応募施設がなかったことにより減額補正する児童福祉施設整備事業費補助金が計上されております。
委員会におきましては、今後、設置が想定される認定こども園の数、施設整備により定員増を行っているにもかかわらず、保育所待機児童が解消されない要因と今後の対策について質すなど、内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第52号議案「平成25年度長崎市一般会計補正予算（第８号）」のうち、
教育厚生委員会所管部分における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
委員会におきましては、種々
内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で
教育厚生委員会の
審査報告を終わります。＝（降壇）＝
23 ◯議長（
板坂博之君） 次に、
環境経済委員長の
審査報告を求めます。34番
向山宗子議員。
〔
向山環境経済委員長登壇〕
24 ◯34番（
環境経済委員長 向山宗子君） ただいま議題となっております第32号議案「平成25年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、
環境経済委員会所管部分における審査の経過並びに結果につきまして、以下、特に、質疑、意見が集中した点をご報告申し上げます。
まず、衛生費において、琴海クリーンセンターのし尿処理施設整備事業に係る
繰越明許費が計上されております。
委員会におきましては、入札の時期や入札不調の理由、し尿及び浄化槽汚泥を下水処理場に投入することを定めた生活排水処理基本計画の見込みが甘かったことにより、新たな予算が必要となっていることに対する見解及び今後のし尿処理における上下水道局との協議状況について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、農林水産業費において、よみがえる海の森づくりモデル事業に係る
繰越明許費が計上されております。
委員会におきましては、繰り越しだけでなく、不用額が発生している理由や予算計上の考え方、今後の事業の進め方について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、商工費において、旧
香港上海銀行長崎支店記念館指定管理委託に係る債務負担行為が計上されております。
委員会におきましては、年間運営費が赤字となった場合の本市の財政負担の有無、地元雇用を
指定管理者へ要望する考えについて質すなど、内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、し尿処理施設整備事業については、生活排水処理基本計画を進めるために、上下水道局と十分な連携を行ってほしい。12月及び１月の遅い時期に入札を実施し、その結果、入札不調で事業の履行期間の確保が困難となり、事業費を繰り越しているため、早い時期に発注できるような入札計画を作成し、適切な事業執行に努めてほしい、旧
香港上海銀行長崎支店記念館の指定管理委託に係る債務負担行為については、定住人口や雇用の安定につながるよう、地元雇用を
指定管理者に要望してほしい、
繰越明許費が計上されているが、繰り越すことによって、新たに消費税増税分が予算に加わることから、市民の大事な税金を使うことを念頭に置いて、必要最小限の繰り越しを行ってほしいなどの意見・要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で
環境経済委員会における
審査報告を終わります。＝（降壇）＝
25 ◯議長（
板坂博之君） 次に、
建設水道委員長の
審査報告を求めます。２番平野 剛議員。
〔
平野建設水道委員長登壇〕
26 ◯２番（
建設水道委員長 平野 剛君） ただいま議題となっております第32
号議案外１件について、
建設水道委員会所管部分における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
初めに、第32号議案「平成25年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、
建設水道委員会所管部分において、特に、質疑、意見が集中した点をご報告申し上げます。
まず、土木費において、国庫補助である防災・安全社会資本整備交付金を活用した道路新設改良事業費が計上されております。
委員会におきましては、国庫補助事業の内示減に伴う補正について、減額対象となる事業の考え方、事業完了時期の見通し、川上町出雲線の他路線との接続時期について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、同じく土木費において、長崎駅周辺エリアデザイン検討に係る
繰越明許費が計上されております。
委員会におきましては、プロポーザルに向けた協議に時間を要した理由、駅周辺デザインに係る県市の基本方針と市民に対する情報提供のあり方、既に計画が示されている新県庁舎及び県警察本部庁舎との整合性について質すなど、内容を検討した次第であります。
そのほか、土木費におきましては、整備中の市道稲田町８号線において、乗合タクシーの運行について、周辺道路の整備に合わせてルートの延伸を検討する考え、駐車場案内システム撤去について、基礎の撤去数が当初の予定から半数程度にとどまった理由、道路新設改良事業に係る繰越明許について、年度内に工事が完了しない事業における事前の地質調査のあり方、唐人屋敷顕在化に係る事業の検証状況、急傾斜地崩壊対策事業における事業区分の考え方と市の負担割合、事業遅延の原因となっている工事搬入路の確保に向けた具体策について質すなど、内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、都市計画道路である新地町稲田町線及び小ヶ倉蛍茶屋線については、用地収用ができることから県とも協議を行い、事業促進に向けて積極的に取り組んでもらいたいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第52号議案「平成25年度長崎市一般会計補正予算（第８号）」のうち、
建設水道委員会所管部分における審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げます。
委員会におきましては、種々
内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で
建設水道委員会における
審査報告を終わります。＝（降壇）＝
27 ◯議長（
板坂博之君） これより質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第32号議案及び第52号議案、以上２件について一括して採決いたします。各案に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
28 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、第32号議案及び第52号議案は原案のとおり可決されました。
次に
日程53
第37号議案 平成26年度長崎市
一般会計予算
を議題といたします。
まず、
教育厚生委員長の
審査報告を求めます。38番
深堀義昭議員。
〔
深堀教育厚生委員長登壇〕
29 ◯38番（
教育厚生委員長 深堀義昭君） ただいま議題となりました第37号議案「平成26年度長崎市
一般会計予算」のうち、
教育厚生委員会の所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑、意見が集中した点についてご報告申し上げます。
まず、総務費におきましては、長崎平和推進協会補助金が計上されております。
委員会におきましては、同協会が行う被爆体験講話のあり方、本市からの補助金が運営費の大部分を占めていることへの見解と同協会の会費収入の増加に向けた取り組みについて質すなど、内容を検討した次第であります。
そのほか、総務費におきましては、平和施設整備事業について、平和会館の
バリアフリー化への取り組み状況について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、民生費におきまして、生活困窮者に対する相談窓口を設置し、支援を行うための生活困窮者自立促進支援モデル事業費が計上されております。
委員会におきましては、事業を委託する社会福祉協議会との連携体制、生活困窮者に対する貸付事業の方法、モデル事業終了後の継続の可否、本事業を委託することの妥当性と受託に伴う同協議会の既存業務への影響について質すなど、内容を検討した次第であります。
そのほか、民生費におきましては、授産製品販売促進事業についてのこれまでの取り組み状況と今後の見通しについて質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、教育費において、科学館運営費が計上されております。
委員会におきましては、展示物や天文台に多くの不備がある現状に対する認識、維持管理を考慮した展示物のリニューアルに対する見解と、今後の取り組みに対する考え方について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、同じく教育費において、市民会館に係る
指定管理者候補者選定審査会費が計上されております。
委員会におきましては、
指定管理者制度を導入すべきかの議論をしないままに、選定の経費についての判断は困難であるとの観点から、市民会館における
指定管理者制度の導入に係る条例改正の有無について質したのであります。
この点、理事者から、条例改正は６月議会において提案することとしており、この予算の執行については、その条例改正後に行いたいとの答弁がなされております。
さらに、
委員間討議において、市民会館に係る
指定管理者候補者選定審査会費について、
指定管理者制度の導入に係る改正条例とともに審査を行うのが妥当であり、減額修正すべきとの意見が出されたのに対し、予算計上には違法性はないので認めざるを得ないとの意見が出されるなど、討議がなされたところであります。
これらの３月６日から10日までにおける当初の審査の結果、浅田委員外３名の委員から連名で、本議案に対する修正案が提出されたのであります。
この修正案の内容につきましては、市民会館に係る
指定管理者候補者選定審査会費16万1,000円を全額削除しようとするものであります。
その理由としましては、この予算は条例の改正案と同時に提案され、審査すべきであるというものであります。
委員会におきましては、質疑の後、討論に入り、まず修正案及び修正部分を除く原案に賛成する立場から、長崎平和推進協会について、本市からの補助金が運営費の大部分を占めている同協会において、一定の収入を確保していくことが重要であることから、会費収入の増加策について同協会にしっかりと協議してほしい、平和施設整備事業について、平和会館内の
バリアフリー化は関係部局とも連携しながら、被爆70周年に向けて整備に努めてほしい、生活困窮者自立促進支援モデル事業について、委託先である長崎市社会福祉協議会と十分な協議を行い、高齢者の身体的負担にも配慮した職員がみずから動いて解決する相談体制をつくってほしい、授産製品販売促進事業について、さらなる成長を図り、障害者の工賃アップにつなげてほしい、科学館の運営について、展示品や天文台などに故障や撤去が目立ち、本来の機能を果たせている状態にないことから、早期のリニューアルを行い、改善を図ってほしいとの意見が出されたものであります。
次に、修正案に反対し、修正部分を除く原案に賛成する立場から、
指定管理者候補者選定審査会費については減額修正するまでには至らないとの意見が出されたのであります。
まず、修正案について採決の結果、賛成多数で修正案を可決すべきものと決定し、次に、修正部分を除く原案について採決の結果、異議なく可決されましたので、本案は修正可決すべきものと決定した次第であります。
しかしながら、その後、３月11日に市民会館のほかに
指定管理者制度の導入や
指定管理者の選定方法を公募に変更するための条例改正が提案されていない施設に係る
指定管理者候補者選定審査会費が計上されていることがわかり、本委員会においても母子生活支援施設である白菊寮が該当することから、再審査することを決定した次第であります。
再審査におきましては、選定方法の変更に係る提案のあり方について質すなど、種々論議が交わされた次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、再審査の結果、浅田委員外４名の委員から連名で、本議案に対する修正案が提出されたのであります。
この修正案の内容につきましては、白菊寮及び市民会館に係る
指定管理者候補者選定審査会費36万5,000円を全額削除しようとするものであり、その理由は、再審査の前の修正案と同様の理由であります。
委員会におきましては、質疑の後、討論に入り、まず修正案に反対する立場から、減額する理由や必要性がないとの意見が出されたものであります。
次に、修正案に賛成する立場から、白菊寮に係る
指定管理者候補者選定審査会費についても、市民会館分と同様に減額すべきであるとの意見が出されましたので、まず修正案について採決の結果、賛成多数で修正案を可決すべきものと決定し、次に、修正部分を除く原案について採決の結果、異議なく可決されましたので、本案は修正可決すべきものと決定した次第であります。
以上で
教育厚生委員会における
審査報告を終わります。＝（降壇）＝
30 ◯議長（
板坂博之君） 次に、
環境経済委員長の
審査報告を求めます。34番
向山宗子議員。
〔
向山環境経済委員長登壇〕
31 ◯34番（
環境経済委員長 向山宗子君） ただいま議題となっております第37号議案「平成26年度長崎市
一般会計予算」のうち、
環境経済委員会所管部分における審査の経過並びに結果につきまして、以下、特に、質疑、意見が集中した点をご報告申し上げます。
まず、予算編成に当たっての重点化方針につきましては、重点プロジェクトである長崎サミットプロジェクトの進捗状況及び
ＭＩＣＥ施設整備に係る県との連携について質した次第であります。
次に、各款の審査につきましては、まず総務費において、次世代を担う長崎の
子どもたちを姉妹都市・市民友好都市等に派遣するための子どもゆめ体験費が計上されております。
委員会におきましては、現在、本市に在住し活躍している若者ではなく、将来、市外に流出する可能性のある
子どもたちを対象とする妥当性及びこれまでの事業効果、姉妹都市・市民友好都市等との国際交流の取り組み状況について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、衛生費において、平成19年度策定の生活排水処理基本計画に基づき、平成28年度以降は、し尿及び浄化槽汚泥を下水処理場に投入する計画であったが、下水処理場の放流水の色度とＣＯＤが大きく増加する見込みとなり、それを抑止するためには多額の経費を要することから、下水道への投入を一旦先送りし、茂里町のクリーンセンター閉鎖後は、琴海クリーンセンターと長崎半島クリーンセンターで、し尿等を処理する計画としております。その両クリーンセンター再整備の一環として、琴海クリーンセンターし尿処理施設整備事業費が計上されております。
委員会におきましては、当初予定していた施設整備費が水質悪化を抑制するために多額の経費が必要となる理由について質したのであります。
この点、理事者から、１日あたり約100キロリットルの大量のし尿を処理する影響を具体的に見通せないまま、他都市の事例と同様に、夾雑物などを取り除く事前処理後、し尿を投入することで処理できるものと判断して整備費を積算していたこと、今後は計画どおり下水処理場で処理することを目指すものの、当面の計画の見直しを行うとともに、技術的な検討を行っていきたいとの答弁がなされております。
そのほか、庁内での連携や今後の運用計画における費用対効果について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、農林水産業費においては、人・農地プランの実行に向け、新たに地域連携推進員を配置し、地域内の合意形成、実行を効率的・効果的に進めるための、人・農地プラン地域連携推進費が計上されております。
委員会におきましては、農地の集約方法、所得向上策としての６次産業化に向けての具体的な支援について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、商工費において、長崎テクノヒル茂木に進出する株式会社カネミツに対する奨励金交付に係る平成28年度から平成32年度までの交付見込額について、債務負担行為が計上されております。
委員会におきましては、特別奨励金を適用し、検討中の事業計画も含めて債務負担行為を計上している理由について質したのであります。
この点、理事者から、自動車部品プーリの製造において国内シェア１位で、東証２部上場の優良企業であること、研究施設と生産工場を併設する計画であり、企業の中核的な拠点として長期的な立地が期待できるとの答弁がなされております。
そのほか、事業計画が決定している第１期の研究施設に限定して債務負担行為を計上するよう修正を行った場合の影響、債務負担行為を設定して、事業計画どおり投資しないときの本市の対応について質すなど、内容を検討した次第であります。
同じく、商工費において、コンベンション施設の整備具現化に向け、事業者の参画可能性を見きわめつつ、事業内容の詳細を検討するためのコンベンション施設整備推進費が計上されております。
委員会におきましては、市民や議会に対し、十分な説明責任が果たされていない中で、土地の取得についての判断時期を次年度以降に延ばす考えの有無について質したのであります。
この点、理事者から、建設候補地を所有するＪＲ貨物が土地の利活用の方針を決定するに当たっては年度内での判断が必要であり、判断時期を延ばすことは厳しい状況であること、市長みずから理解を得るため、議員全員に対し説明を行う考えがあるとの答弁がなされております。
このほか、経済効果や収支計画に対する裏づけ、既存の文化施設やホテル等への影響について質すなど、種々内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、これらの経過を踏まえ、毎熊委員外４名の委員から連名で、また、野口委員から、それぞれ本議案に対する修正案が提出されたのであります。
まず、毎熊委員外４名の委員から連名で提出された修正案の内容につきましては、市民生活プラザに係る
指定管理者候補者選定審査会費24万3,000円、コンベンション施設整備推進費1,940万円、企業立地奨励補助に係る債務負担行為4,000万円を減額しようとするものであります。
その理由としては、同審査会費については、条例改正案と同時に提案されるべきであり、十分な審査が行えないこと。
同施設整備推進費については、市長みずからが土地の購入や建設の可否について、市民や議員に説明をし、一定の議論を尽くす必要があり、現時点では、これ以上の審査が困難であること。
株式会社カネミツに対する企業立地奨励補助に係る債務負担行為については、研究施設である第１期においては、操業開始時期や投下固定資産総額及び雇用者数の計画について決定しているものの、生産工場である第２期においては、投資時期等が検討中の事業計画であることから実際の投資計画に基づき設定されるべきものであるということであります。なお、本修正は、企業がさらなる飛躍をすることにより、雇用や投資の規模をさらに拡大した第２期の生産工場の建設を計画することも十分望まれるとの判断であることから、企業に対し十分な理解を求め、信頼関係を損なうことがないように努めることを要請するものであります。
次に、野口委員から提出された修正案の内容につきましては、毎熊委員外４名の委員から連名で提出された修正案から、企業立地奨励補助に係る債務負担行為の減額を除くものであります。
委員会におきましては、質疑の後、討論に入り、両修正案において共通する部分を除く同債務負担行為に関した部分の意見として、第２期投資等に対する特別奨励金の交付については問題がないものの、今後、現在検討中の計画により雇用が拡大するような交渉を進め、実際の投資計画等が決定した時点で第２期投資等に対する特別奨励金の債務負担行為を設定してほしいとの修正に対する賛成意見が出されたのであります。
また、両修正案に共通する部分に関した意見として、同審査会費については、予算と同時に条例改正案を提案すべきである。同施設整備推進費については、必要性は一定理解できるものの、経済波及効果や誘致競争に勝てる見込み、相次ぐ大型事業が進む中での財政運営の見通しについての説明に対する根拠が不十分であること、施設整備の可否について年度内に判断される予定だが、市民への説明や理解が十分に得られていないことなど、修正に対する賛成意見が出されたのであります。
また、残る原案部分に関し、国際交流推進費について、国際性豊かな若者の育成などにつながるので、今後も拡大して取り組んでほしい、子どもゆめ体験費について、事業効果を高めるため、長崎で働く人、長崎に残る高校生、大学生を対象とした取り組みも検討してほしい、
世界遺産登録推進費については「明治日本の
産業革命遺産 九州・山口と関連地域」に係る受け入れ体制等がおくれないようにしてほしい、メガソーラー事業費について、売電による収益還元については、地元施設の維持管理費に活用することなどを検討してほしい、浄化槽設備の環境対策施設整備事業費補助金について、浄化槽設置が進むよう、設置基準の見直しなど、関係機関と協議を行い、住民の自己負担軽減も検討してほしい、ごみ収集委託費について、合併地区の契約方法の見直しに当たっては、地域の活性化につながる地元雇用やコミュニティの形成に貢献していることについても考慮してほしい、琴海クリーンセンターのし尿処理施設整備事業費については、上下水道局と十分連携を取り、今後の設備投資が過大とならないように取り組んでほしい、人・農地プラン地域連携推進費については、６次産業化の推進や長崎に適した農地集積を検討してほしい、有害鳥獣対策モデル事業については、市民が安心して生活できるよう充実拡大してほしい、「長崎和牛・出島ばらいろ」ブランド強化費及び「長崎のおさかな」ＰＲ・おもてなし事業費については、長崎がんばらんば国体・大会において、ＰＲを充実してほしい、特に、長崎の魚については、ダイレクトメール専門業者と連携を取りながら、時には市長みずからのトップセールスも行い、顧客の開拓につなげてほしい、間伐材活用促進費については、引き続き公共施設への活用を行い、事業を拡大してほしい、あぐりの丘運営費については、今後建物の老朽化などによる運営費の増加も懸念されることから、管理方針を検討してほしい、伊王島海水浴場交流施設の水産業施設整備事業費については、繁忙期までに改修工事及び老朽備品の更新等を完了してほしい、為石漁港海岸保全施設整備費については、堤防等の国土保全につながるような重要な施設であることから、早急な整備に努めてほしい、水産種苗生産費については、技術者の育成や水産センターの
指定管理者制度の導入について検討してほしい、ＨＡＣＣＰ認証推進費については、水産加工業者の設備投資などに対し、本市の財政支援も検討してほしい、新・商店街活性化モデル事業費補助金については、行政と商店街が本気で取り組んでほしい、優れモノ認証費については、国、県等と連携して着実な事業の推進を行ってほしい、出島復元整備事業費については、県との連携を十分とってほしいとの意見・要望を付した賛成意見が出されたのであります。
そこでまず、両修正案の共通する部分を除く部分であります同債務負担行為に関する部分について、採決の結果、賛成多数で修正可決すべきものと決定し、次に、両修正案の共通部分であります同審査会費及び同施設整備推進費に関する部分について、採決の結果、異議なく修正案を可決すべきものと決定し、残る原案部分については、採決の結果、異議なく可決されましたので、本案は、毎熊委員外４名の委員から連名で提出された修正案のとおり修正可決すべきものと決定した次第であります。
以上で
環境経済委員会における
審査報告を終わります。＝（降壇）＝
32 ◯議長（
板坂博之君） 次に、
建設水道委員長の
審査報告を求めます。２番平野 剛議員。
〔
平野建設水道委員長登壇〕
33 ◯２番（
建設水道委員長 平野 剛君） ただいま議題となっております第37号議案「平成26年度長崎市
一般会計予算」のうち、
建設水道委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑、意見が集中した点についてご報告申し上げます。
まず、予算編成に当たっての重点化方針につきましては、大規模特定建築物の耐震診断促進に向けた具体策、新幹線建設残土処分について、新幹線建設により影響を受ける地域住民との環境協定締結に向けた考え方、日見バイパスの４車線化に向けた決意、鍋冠山展望台整備に係る地元住民との協議状況、市営住宅の入居対象者見直しの考え方、合併地区における水道施設統合整備事業の考え方と未給水地区解消への取り組み、私道への汚水管布設に向けた具体策について質した次第であります。
次に、各款の審査につきまして、まず衛生費において、長崎県南部広域水道企業団繰出金が計上されております。
委員会におきましては、これまで本市が支出した事業費の総額及び事業を継続してきた行政判断の妥当性について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、土木費において、
下水道事業会計繰出金が計上されております。
委員会におきましては、八郎川周辺の下水道普及率と水洗化率、中尾ダム及び八郎川からの取水比率、浄化槽設置世帯の水洗化に向けた取り組みについて質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、同じく土木費において、民間の特定建築物の耐震化を図るための支援策として、耐震診断及び耐震改修設計に要する費用の一部を助成し、地震に対する建築物の安全確保を推進しようとする
民間建築物耐震化推進費補助金が計上されております。
委員会におきましては、耐震改修促進法の改正に伴い、耐震診断の実施及びその結果の報告が義務づけられていることから、病院、デパート、観光面において重要なインフラとなるホテル、旅館等についての公表のあり方について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、住宅費において、市営住宅管理費が計上されております。
委員会におきましては、市営住宅において、入居者退去後の次期募集開始までの期間を短縮する考え、今後市営住宅を減少させる際、より地価の高い市中心部の住宅の売却を検討する考えについて質すなど、内容を検討した次第であります。
そのほか、土木費においては、老朽危険空き家除却費補助金と類似する安全・安心住まいづくり支援費の除却工事費補助金との整合性、乗合タクシーについて、補助率が高い地区についての対策強化、コミュニティバス運行について、外海地区における中学校統合を見据えた通学支援の具体策、新幹線建設残土処分について、候補地の受け入れ可能容量、事業全体に係る本市の負担見込み、東長崎平間・東地区スマートＩＣ検討調査について、本市が負担する事業費の見込みと負担割合、高速道路４車線化とスマートＩＣ開通時期との考え方、稲佐山山頂アクセス向上検討調査について、中腹駐車場から高架式遊歩道を検討する考えについて質すなど、内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、各種公共事業において、工事期間を設定している以上は、特別の理由のない限り期間内に終了することができるよう最大限の努力をしてほしい、
民間建築物耐震化推進費補助金については、耐震診断後の耐震改修設計や耐震改修工事がスムーズに進むよう円滑な手続を図ってほしい、特に事業主の費用負担が大きくならないよう県と連携して改修設計や改修工事に対する制度設計をしてほしい、街路灯整備事業については、ＬＥＤ灯への転換において、費用対効果及びＣＯ２削減効果の検証を行い、確実に切り替えを推進してほしい、車みち整備事業については、地域住民との十分な協議を行うとともに、整備後の機能向上のため、消防局等と連携を強め、地域の防災減災、安心安全につながるよう取り組んでほしい、都市計画マスタープラン改定については、用途地域の指定において、地域や土地の実情に合致した細やかな配慮をしてほしい、新大工町の再開発については、まちぶらプロジェクトの主要地域でもあることから、単に民間の計画に対する支援ではなく、まち全体をどうするのかという点について、行政の責任を明確にして取り組んでほしい、公共交通空白地域対策については、地域との協議、チラシなどによる周知に加え、利用率向上のため、対象地域の見直しや運行ルート、ダイヤの検討など周辺地域を含めた協議を行い柔軟な対応をしてほしい、新幹線建設残土については、処分場近くの施設や住民、自治会等に十分な説明を行ってほしい、また、残土の運搬車両や工事関係車両による交通安全や渋滞対策、環境対策等に十分配慮してほしい、造成地の活用については、新幹線建設対策として重要な仕事を行ってこなかったことについて十分反省をし、今後の将来の
まちづくりにいかに生かしていくか、新しい長崎をつくるという視点で、今後の対応策について全庁的に取り組んでほしい、都市計画部が所管する多くの大型公共事業について、工事の影響を受ける地域に対する施策について方向性を示し、具体的に協議、決定に向けて取り組んでほしい、稲佐山山頂アクセス向上検討調査については、単なるアクセス向上ではなく、長崎の観光という視点からも全庁的に取り組んでほしい、今回の計画では駐車場の規模が小さいため、新幹線建設残土を活用し、費用をかけず、事業をなし遂げてほしい、長崎の活性化を図るため土産物売り場やレストランなども含めて全庁的な検討を行ってほしい、鍋冠山展望台の整備については、展望台に至る交通アクセスの問題が懸念となっていることから、整備を進めるに当たっては、地域住民と十分に協議を行い、地域の安全・安心が確保できる体制を整えた上で進めてほしい、費用対効果を検証し、過度な支出にならないよう再検討してほしい、市営住宅については、今後市営住宅を必要とする対象者の高齢化が顕著であるため、施設の改修・更新に当たってはトイレの洋式化や給湯シャワーの設置、共同施設のＬＥＤ灯への転換、エレベーターの設置など順次高齢化に対応した整備を進めてほしい、市営住宅の
指定管理者の選定においては、現在の
指定管理者の検証を十分に行って、議会に対する正確な情報開示を行いながら注意深く進めてほしい、経費削減も大きな目的ではあるものの、職員の定着等を考えると、現在の経費が適当であるかどうか、また、市民サービスの向上が図られているか再度検討してほしいなどの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
しかしながら、その後、３月11日に
教育厚生委員会において
指定管理者制度の導入や
指定管理者の選定方法を公募に変更するための条例改正が提案されていない施設に係る
指定管理者候補者選定審査会費が計上されていることがわかり、本委員会においても稲佐山公園、長崎公園及び野母崎総合運動公園が該当することから、再審査することを決定した次第であります。
再審査におきましては、稲佐山公園及び長崎公園の管理について、新たに
指定管理者制度を導入しようとする理由及び野母崎総合運動公園に係る指定管理を非公募から公募へ変更しようとする理由、非公募から公募への変更について、地元との協議状況、予算のみを先行して計上した理由、予算内訳、条例改正の時期に関する全庁的な通知の有無について質すなど、種々論議が交わされた次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、再審査の結果、佐藤委員外５名の委員から連名で、本議案に対する修正案が提出されたのであります。
この修正案の内容につきましては、稲佐山公園、長崎公園及び野母崎総合運動公園に係る
指定管理者候補者選定審査会費33万円を削除しようとするものであり、その理由は、稲佐山公園及び長崎公園については
指定管理者制度導入に係る条例が同時提案されていないこと、野母崎総合運動公園については、現在非公募により指定管理を受けている公社との協議が進められておらず、公社の意見も参酌しなければならないというものであります。
委員会におきましては、質疑の後、討論に入り、修正案及び修正部分を除く原案に賛成する立場から、修正案に関して、新たな提案については、議会に対して、わかりやすく丁寧な説明をしてほしいとの意見が出され、残る原案に関しては、さきに述べたとおりであるとの賛成意見が出され、まず修正案について採決の結果、異議なく修正案を可決すべきものと決定し、次に、修正部分を除く原案について採決の結果、異議なく可決されましたので、本案は修正可決すべきものと決定した次第であります。
以上で
建設水道委員会における
審査報告を終わります。＝（降壇）＝
34 ◯議長（
板坂博之君） 次に、
総務委員長の
審査報告を求めます。６番
井上重久議員。
〔
井上総務委員長登壇〕
35 ◯６番（
総務委員長 井上重久君） ただいま議題となっております第37号議案「平成26年度長崎市
一般会計予算」のうち、
総務委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑、意見が集中した点をご報告申し上げます。
まず、歳出であります。
総務費においては、企業単位での自治会加入に対する地元自治会への周知の考え方、地域コミュニティ推進に係る地域の「気づき」と「学び」の支援の概要、広報ながさき等配布に係る自治会への謝礼金増額に対する見解、ホームページを活用したふるさと納税のＰＲ方法、国民体育大会におけるおもてなしに配慮した輸送交通対策、
長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例が継続審査となったことに伴う、新市庁舎建設想定スケジュールへの影響、
野母崎高浜海岸交流施設における初年度のＰＲ経費の妥当性、端島炭坑遺構測量及び工法検討についての考え方、各種情報システムの整備におけるセキュリティ対策、個人番号カードの普及の見通しとこれを活用した住民票等のコンビニ交付における経費削減見込み及び交付手数料を見直す考えの有無、市民課窓口事務委託における個人情報保護対策及び市民サービスへの影響、業務委託する対象事務を拡大することに対する見解について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、消防費においては、消防団加入促進に向けた取り組み、長与・時津両町における消防事務委託負担金のあり方について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、教育費においては、ジュニアスポーツ競技力向上対策費補助金の国体終了後の方向性について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、歳入につきましては、種々内容を検討した次第であります。
さらに、総括的な問題として、軽自動車税の税額引き上げに伴う本市財政への影響、新市庁舎建設に係る議案が委員会において継続審査が決定している状況の中で、都市計画変更案の地元説明会を開催した理由、公会堂の存廃に対する市の考え方、当初予算の審査において、多くの減額修正がなされていることへの見解について質すなど検討を加えた次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、これらの経過を踏まえ、野口委員外５名の委員から連名で、本議案に対する修正案が提出されたのであります。
修正案の内容につきましては、歳出において、第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費のうち、プロポーザル方式による委託業務受託者選定審査会費の新市庁舎建設設計に係る56万4,000円の全部及び新市庁舎建設事業費の基本・実施設計ほか１億2,300万円の全部並びに第10款教育費第７項保健体育費第１目保健体育総務費のうち、
指定管理者候補者選定審査会費の市民総合プールに係る部分12万3,000円、総額１億2,368万7,000円を減額するとともに、歳入において、本委員会で減額修正した歳出のうち、新市庁舎建設設計に係る受託者選定審査会費56万4,000円及び市民総合プールに係る選定審査会費部分12万3,000円、
教育厚生委員会において減額修正された歳出と同額の36万5,000円、
環境経済委員会において減額修正された歳出と同額の1,964万3,000円、
建設水道委員会において減額修正された歳出と同額の33万円を地方交付税から、また、新市庁舎建設事業費の基本・実施設計ほか１億1,198万4,000円を繰入金から、1,101万6,000円を諸収入から減額し、総額で歳出と同額の１億4,402万5,000円減額し、歳入歳出予算の総額を2,098億4,597万5,000円に減額しようとするものであります。
その理由としては、新市庁舎建設事業費については、先ほど報告いたしましたとおり、第４号議案「
長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」が継続審査となったことから、認められないこと、また、市民総合プールに係る
指定管理者候補者選定審査会費については、円滑な審議が行えるよう
指定管理者の導入などに向けた条例改正案と同時に提案されるべきであるというものであります。
委員会におきましては、質疑の後、討論に入り、修正案及び修正部分を除く原案に賛成の立場から、条例や予算の提案に当たっては、円滑な審議が行えるよう配慮してほしい、今回、多くの減額修正があったことについては、資料不足や説明不足によるものもあると考えられるので、今後このようなことがないようにしてほしい、市役所カワルプロジェクトについては、個人やチームの目標を明確にし、あわせてコスト意識やマネジメント力のアップに努めてほしい、地域コミュニティのより一層の活性化と、地域力の強化を図るため、広報ながさき等の配布謝礼金を増額するなど自治会活動に対する支援を強めてほしい、
野母崎高浜海岸交流施設については、スタート時のＰＲに努め、運営や地元との連携などを
指定管理者任せにせず、フォローや指導を十分に行ってほしい、今後の
指定管理者の選定については、地元雇用を最優先するとともに、地域の活性化への寄与について、何らかの加点制度の導入を検討してほしい、長崎がんばらんば国体については、市民全員参加のもと、市民の温かいおもてなしにより、参加者や市民の記憶に残る大会となるようにし、あわせて選手強化や環境美化等の取り組みが一過性のものとならないように取り組んでほしい、「明治日本の
産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の27年度の
世界遺産登録に向けて、イコモスの現地調査に対する万全な受け入れ準備、施設の保存管理への対応、全市一体となった取り組みに努めるとともに、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、さらに熟度を上げてほしい、端島の整備についての財政負担のあり方や整備方針について、国、県と十分協議してほしい、国における社会保障・税番号制度に基づいたシステムの導入や変更については、第一に個人情報の保護を念頭に入れて事業を進め、また、ＰＲや啓発の積極的な推進と個人番号カードの普及に努めてほしい、コンビニ交付システムでの証明書等の発行については、市民サービスの向上と事務の効率化を図るため、交付手数料の低減化を検討してほしい、市民課の窓口業務の一部民間委託については、個人情報の保護に努め、委託可能業務のうち、残る業務についても可能な限り民間委託ができるよう努めてほしい、消防団の加入促進が進むよう、消防団に対する地域理解を進めてほしい、ジュニアスポーツ競技力向上対策費補助金については、国体終了後もジュニア選手の強化が一過性とならないように事業を継続してほしい、自主財源を確保するため、市税等の収納率の向上や使用料・手数料の徴収に努めてほしいとの意見要望を付した賛成意見が出されたのであります。
そこで、まず修正案について、採決の結果、異議なく修正案を可決すべきものと決定し、次に、修正部分を除く原案部分について、採決の結果、異議なく可決されましたので、本案は、修正可決すべきものと決定した次第であります。
以上で
総務委員会における
審査報告を終わります。＝（降壇）＝
36 ◯議長（
板坂博之君） 休憩いたします。午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午前11時55分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
37 ◯議長（
板坂博之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより第37号議案の質疑、討論を行います。26番野口達也議員。
〔野口達也君登壇〕
38 ◯26番（野口達也君） ただいま議題となっております第37号議案「平成26年度長崎市
一般会計予算」につきましては、修正案並びに修正案を除く原案に賛成する立場から、市民クラブを代表して意見を申し上げます。
長崎市の財政状況は、扶助費など義務的経費の支出が大きく増加する一方、自主財源である市税収入については、今後減少していくことが予想されています。また、平成27年度から始まる合併算定替えや社会保障と税の一体改革に伴う消費税の引き上げなど、限られた財源と厳しい財政状況を踏まえた上で、重点的取り組みの推進に向けた予算編成については評価するところであります。
一方、今長崎市は、新幹線西九州ルートの着工により、まち並みはもちろん、経済を初め、あらゆる分野で急速に進む変化に対応するため、的確な対応が求められています。
そのような中、今予算において、新市庁舎建設、大型コンベンション施設ＭＩＣＥなどに関連する大型施設の予算が計上されました。しかし、これらの案件を含め、各委員会においては、市からの上程の手法並びに説明不足に対する意見が多く出され、減額修正に至ったことはまことに遺憾であるということを冒頭に述べておきたいと思います。
まず、修正案について申し上げます。３款２項児童福祉費、７款１項商工費、８款５項都市計画費、10款７項保健体育費、10款８項市民会館費において、
指定管理者候補者選定審査会費が計上されています。新たな指定管理制度の導入や現在の非公募から公募へ切り替えるものであり、条例と絡む予算の計上は、同時期の審議が不可欠であると考えます。予算説明書のみで報告し、委員会資料も作成しない、いたずらに委員会審議に影響を与えた行為は、理事者側の体質に大きな疑問を感じているものであります。
次に、７款１項商工費において、コンベンション施設整備推進費1,940万円が計上されています。大型コンベンション施設ＭＩＣＥの整備に向けて、要求水準書案等の作成を行おうとするものですが、議会や市民への説明が不十分であり、現段階では到底納得できるものではありません。あわせて、早期に市長による議会への十分な説明をすべきと考えます。
次に、債務負担行為において、企業立地奨励補助１億7,000万円が計上されておりますが、南商業跡地の誘致企業に対して、第１期となる研修センターの計画がなされているものの、第２期となる生産工場の計画については検討中とのことであり、第２期分については投資計画が明らかになった時点での設定が妥当と考えるものであります。
次に、２款１項総務管理費において、新市庁舎建設に伴うプロポーザル方式による委託業務受託者選定審査会費56万4,000円並びに基本・実施設計ほか１億2,300万円が計上されています。さきの条例審査で継続審査となった第22号議案「長崎市
公会堂条例を廃止する条例」、第４号議案「
長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」に関係するもので、新市庁舎の建設予定地であった公会堂の今後のあり方について、議会に対する十分な説明がないまま予算計上を行ったことや、大型予算が絡む関連する条例の議会への上程のあり方に、議会として大きな憤りを感じるものです。
以上のことから、本予算を減額修正することに賛成をするものであります。
次に、修正案を除く原案について申し上げます。
まず、２款総務費において、離島過疎地域振興対策事業費、
野母崎高浜海岸交流施設整備並びに同施設の指定管理に伴う管理運営費が計上されています。
今後整備予定の野母崎健康村を含む炭鉱地域、田の子地区や脇岬海水浴場など、３地区を含めた
グランドデザインが見えないことから、早急にこれを示し、地域が一つになった計画による振興をお願いしたい。また、２款総務費の「明治日本の
産業革命遺産 九州・山口と関連地域」及び「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の登録推進費並びに関連予算につきましては、まず「明治日本の
産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の平成27年度登録へ向けたことし８月に予定のイコモスによる現地調査では、市民の
世界遺産登録への盛り上がりが不可欠と言われております。全市一帯となった取り組みを強く要望いたします。
同じく、２款総務費の基幹業務系システム整備費を初め、基幹業務系システム運営費、個人住民税課税システム推進費、住民記録系システム運営費、コンビニ交付システム運営費などについては、第１に個人情報の保護管理を念頭に入れ、平成28年１月稼働へ向け事業を進めていただきたい。
２款総務費、長崎がんばらんば国体長崎市実行委員会負担金については、間近に迫った長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会の成功に向け、市民全員参加のもと全力で推進体制をとっていただきたい。
あわせて、10款教育費７項保健体育費、ジュニアスポーツ競技力向上対策費補助金については、国体後もジュニア選手の強化が一過性とならないように事業の継続をすべきと考えます。
４款衛生費２項清掃費のし尿処理施設整備事業費、琴海クリーンセンターにつきましては、今後新たに28億円の費用が想定をされ、上下水道局はもちろん、他部局との連携のもと、地域住民への説明理解を得られるよう努力をお願いしたい。
第６款農林水産費、有害鳥獣対策モデル事業費では、長崎市としての新たな取り組みであり、被害は農業のみならず市民生活へも発生をしており、市民生活部との関連も視野に入れ取り組んでいただきたい。
２款総務費、平和施設整備事業費については、平和会館内の一部の施設において
バリアフリー化の工事費が計上されておりますが、会館内にはまだまだ
バリアフリー化が必要とされる箇所が多く残されており、被爆70周年に向けた整備に努めていただきたい。
10款教育費、科学館運営費については、展示室における展示品や天文台の整備において故障や撤去が目立ち、オープン当時の機能からは大きく後退をしていることから、早い時期にリニューアル、改善を図っていただきたい。
８款土木費５項都市計画費の新幹線建設発生土受け入れについては、残土処理場所、近郊の自治会、住民に十分な説明を行ってもらいたい。また、運搬車両や工事車両による住民の安全対策や渋滞対策はもちろんのこと、残土処理場所の活用については、長崎の将来の
まちづくりを見据えた視点で全庁的に取り組んでいただきたい。
以上、意見・要望を申し上げましたが、今後も財政状況はますます厳しくなるものと考えられることから、これまで以上に効果的で効率的な行財政運営に努められることを要望し、市民クラブの賛成討論といたします。＝（降壇）＝
39 ◯議長（
板坂博之君） ３番浦川基継議員。
〔浦川基継君登壇〕
40 ◯３番（浦川基継君） ただいま議題となっております第37号議案「平成26年度長崎市
一般会計予算」につきまして、各委員会における修正部分及び修正部分を除く原案に賛成する立場から意見を申し上げます。
まず、各委員会における修正部分について申し上げます。
最初に、新市庁舎建設の関連予算の減額につきましては、第22号議案「長崎市
公会堂条例を廃止する条例」が継続審査となったことによるものであり、まずは早期に公会堂の将来を含めた
グランドデザインを明らかにするよう求めるものであります。
次に、コンベンション施設整備推進費につきましては、交流人口の拡大による地域経済の活性化の取り組みとして、
ＭＩＣＥ施設整備の必要性は一定理解できるものの、経済効果や収支計画の裏づけなどの十分に理解できる説明がなされておらず、市長が整備についての意見表明をしていない段階では判断ができないというものであります。
今後、市長が建設の可否を判断し、市長みずから議会に対し説明することを求めるものであります。
次に、企業立地奨励補助に係る債務負担行為につきましては、長崎テクノヒル茂木における企業立地が決定し、安定した雇用の拡大には大きな期待を寄せるものでありますが、製造工場に係る第２期分の債務負担行為は、検討中の事業計画で算出されたものであり、実際の投資計画に基づき設定されるべきものであります。
なお、このような考えに対し、十分な理解を企業に求め、信頼関係を損なうことがないよう努めるよう要請するものであります。
最後に、
指定管理者候補者選定審査会費につきましては、
指定管理者制度の導入や選定方法の変更は慎重に検討した上で決定されなければならず、その最終的な決定は条例の審査を通して議会の議決により行うものでありますが、その手続が踏めない状況で提案された同審査会費につきましては、認めることができないというものであります。
今後は、適切な議案の提案や、よりわかりやすく丁寧な説明を求めるものであります。
このような理由から、修正部分に賛成するものであります。
次に、修正部分を除く原案について申し上げます。
政府におきましては、経済再生、デフレ脱却と財政健全化を合わせて目指す、いわゆるアベノミクスを引き続き実行し、世界経済の回復が期待される中、さまざまな施策の推進により、雇用や所得の増加を伴う景気回復が続くことが期待されるとしております。
本市におきましては、自主財源である市税収入がこのような国の景気回復に向けた動きを受け、一定の増加が見込まれるものの、社会保障費など義務的経費の支出が伸び続けており、依然として厳しい財政状況にあります。
このような中、中長期的な財政見通しを見据え、事業の見直しを行いながら財源確保を図り、新たな施策への展開を図ろうとする、この予算編成方針の姿勢は一定評価することができるということであります。
次に、各施策ごとに要望、意見を申し上げます。
まず第１に、合併地区の地域振興については、
指定管理者の選定について地元雇用の確保を最優先とするなど、地域との連携を密にして推進するようお願いしたい。
第２に、いこいの里については、今後、施設など老朽化が進み、多額の費用が発生することが懸念されることから、十分な検討をもとに方針を定め、運営に当たるようにお願いしたい。
第３に、生活排水処理基本計画において予定していたし尿処理方法に多額の経費を要することが判明し、その見直しのために実施するし尿処理施設整備事業について、今後の処理方法の決定に当たっては十分な検討を行い、経費等を考慮し、最善の判断がなされるようお願いしたい。
第４に、鍋冠山の整備について、夜景観光の推進における重要性は理解するものの、費用対効果を検証し、過度な支出となることがないようお願いしたい。
第５に、
世界遺産登録推進に向けては、交流人口拡大並びに地域活性化に寄与するため、市内中心部に世界遺産センター等を設置するなど、受け入れ体制及びＰＲを行うこと。
第６に、長崎がんばらんば国体並びに長崎がんばらんば大会においては、選手、監督、関係者など、３万人規模のスポーツの祭典となることから、おもてなしの心で長崎を印象づけるように取り組んでいただきたい。
最後に、出島復元については、2050年の出島復元に向けた整備を行うに当たり、今後は河川や周辺道路などを含め、県との連携を図り、早期の完全復元に向けて取り組むこと。
以上、意見・要望を申し上げましたが、本市が計画する大型事業は、国や県の補助を含め、主要10事業で総額865億円を要するなど、市民にとっても今後の財政運営に懸念が強まっていることから、市民に対する説明責任を果たし、これまで以上に効率的で効果的な行財政運営に努めることを要望し、賛成の討論といたします。＝（降壇）＝
41 ◯議長（
板坂博之君） 40番井原東洋一議員。
〔井原東洋一君登壇〕
42 ◯40番（井原東洋一君） 長崎市民会議の井原東洋一であります。
ただいま議題となっている第37号議案「平成26年度長崎市
一般会計予算」に、少し角度を変えた意見を申し上げて、賛成の討論をいたしたいと思います。
市長の行政姿勢が、市民本意の正道から遠く離れ、唯我独尊、独断専行の兆しが顕著にあらわれている事態を深く憂慮し、行政推進への意見も含めて申し上げます。
さて、我が
長崎市役所には、両副市長以下、幹部職員の中に烈々たる正義感を有し、「殿、ご乱心でござる」とばかりに辞表を懐にひっ提げて裸の王様になることを看過せず、ご進講に及ぶ「長崎官兵衛」はいないのかと残念に思っているのは決して私一人ではないように思います。
ここで議会はその権能の全てを正しく発揮していかなければならないと思います。
振り返ってみれば、過去の長崎市政では幾つもの成果の陰に、数多くの失敗が記憶と記録に残されています。本議案にかかわり、失敗の歴史に学んだ者として、若干時間をかりて過去を振り返ってみたいと思いますので、ぜひ参考にしていただきたいのであります。
戦後復興の初期に戻すべきだという議会の非常に厳しい意向を持ちながらも、原爆被害をあらわす象徴的な浦上天主堂の悲惨な遺構を残すことができなかったこと、長崎市民会館文化ホールが体育館との合築により本格的演劇が公演できないこと、ブリックホールも雨水排水施設と合築する際の留意点を怠り、雨の日のコンサートに難点があること、いこいの里ゴルフ場建設計画では、リゾート法制定の鳴り物入りで推進された巨大開発でしたが、宮崎シーガイヤの失敗例や反対する市民の声に耳をかさず、飛島建設の破綻に起因して、ようやく中断に追い込まれています。幸いにも巨額の損失が免れました。
被爆50年目に当選された伊藤市長は、爆心地公園に建立を予定した母子像で大失敗をいたしました。今、あぐりの丘が苦闘しておりますが、あの計画も株式会社ファームの希望によるものではなく、伊藤市長２期目の目玉施設として、四国に赴き、久門 渡社長に頼み込み、ゴルフ場は絶対につくらないとの条件つきで応じられたものであり、長崎市の数々の約束違反に限界を感じて撤退したと私は直接聞いているのであります。
水道事業においても、南部広域水道事業計画に莫大な税金を投入し、損失を生じさせながら、ようやく昨年、事業が廃止となりました。しかし、この結果にはだれも責任はとらないのであります。
メルカつきまち再開発は、失敗ではなかったのでしょうか。田上市長の行政姿勢に大きな疑問を感じ出したのは、幼児教育における公が果たすべき役割は終わったと、時のこども部長に公言させ、桜ヶ丘幼稚園を廃園されたときからであります。
2020年オリンピック誘致の狂奏曲も不信感を深めました。市民力をただ一つのスローガンにして当選したはずの市長が、唯我独尊の方向に動き出し、地域の自治会並びに各種団体など数多くの署名も軽く一蹴され、その後の幼児教育振興策は図られるとは考えられません。市民運動での歴史的な課題でありました旧香港上海銀行の保存問題は、市制100周年事業の国際交流会館建設のため、解体方針を示した本島市長と市議会の動きに対し、総合科学大学の村田明久助教授を事務局長とする洋館保存研究会等により、実に13万4,570名もの市民による直接請求の署名を得て、臨時市議会要求に発展し、市長は、文化財に指定されれば保存するので、保存条例は不要だと姑息な姿勢をとり、市議会もまた多数決で市長方針を追認し、署名の重さを葬り去ったのでありました。しかし、その署名の重さは、その後、当時の西岡文部大臣などの協力によって、国の重文に指定されて現地保存が達成されたのであります。旧英国領事館の場合は、市の監査委員会職員２人の機転により残すことができたと思っています。このお２人の名前はぜひとも記録に残しておくべきだと考え、今明確に申し上げます。当時の監査委員会職員の宿輪新一さんと浅岡哲人さんであります。
旧英国領事館は大して活用されず、附属家が撤去解体される事態にありましたが、このことを察知した２人は、国の重要文化財指定の条件が整わなくなることを危惧され、対策の必要性を強く訴えられました。私は、またしても総合科学大学の村田明久助教授に相談し、現地視察の上、価値判断を確かめて本会議で取り上げ、その当時の本島市長は保存を決断されました。ここもめでたく国の重要文化財に指定され、これまた本島市長の英断により、野口弥太郎美術館として、条件つきながら活用されてきたのはご承知のとおりであります。
また長崎中学校近くにいかがわしいホテルが建築されようとする事情を察知した建築部職員がその情報をいち早く伝えてくれたおかげで、自治会ぐるみの反対運動を立ち上げ、業者を思いとどまらせた例もあります。
三方山の水銀流出問題も、ニュース源は市職員からでした。
このように、市民力、職員力は、過去には正しく機能したのであります。市長が取り立てて市民力、職員力を呼号されているのとは裏腹に、風通しが悪く、その機能が損なわれているように思われてなりません。
市長、あなたが当選されて以来、これまで予算の修正は５件、一般会計歳入歳出決算の不認定は３件を数えています。長崎市の長い歴史でも、不認定はわずかに４件でしかありません。市長誕生以来、最初の５年間で各年度ごとに３件の不認定がなされていることは全く前代未聞の異常さと言わなければなりません。
今回の当初予算にかかわる修正は、上下水道事業を含めて17件、条例にかかわる継続審査が２件、実に19件がペンディングにされたのであります。市長、そのことをどのように受けとめられていますか。行政のおごりは市庁舎建設事業の基本・実施設計においてもいまだ認められていない公会堂跡地周辺の容積率が引き上げられなければ実現不可能な事業であるのに、市みずから都市計画を否定しています。
また、公会堂にかかわる市民意見を求める反対意見に対して、
パブリックコメントは多数決ではないとの本会議答弁は、まさに市民意識の軽視であり、取り消すべきであります。
ＭＩＣＥ施設の整備推進については、議会での意思決定もなく、用地の手当も未定で、県の援助の見通しや、市内財界の参入も全く不明なままに、過去の失敗例に学ばず、あなたが所有者のＪＲ貨物と売買協議の判断を行おうとする市民不在の独断は許されないものと考えます。必要ならば、取得予算案を提出すべきではありませんか。
この３月10日の長崎県議会本会議における高比良末男議員の質問に対する中村知事の答弁は明快であります。ＭＩＣＥの施設整備に係る財政支援については、具体的な要請を受けておらず、県として検討する状況にない。したがって、白紙である。過去にも申し上げてきたとおり、収支採算性や運営主体、経済効果など、さまざまな課題があり、引き続きこれらの課題に対する検証や国の補助事業の活用に対する調整が必要であり、財政支援は難しいと答弁されています。
市長は、長崎市発展に不可欠だ、重要だ、成長戦略の切り札だと一人高揚感に浸っておられますが、昨年３月までは土地代を除いて230億円だった計画案が、同年11月には144億円へと86億円もの巨額をいとも簡単に下方修正しておられ、計画案の熟度の低さが懸念され、
環境経済委員会が減額修正を加えられたことはまことに適切だと思います。
また、新規に
指定管理者を選定しようとする予算も先走りであります。それでもあなたは自分の意見を通したければ武雄市や大阪市の例にならって、人々に信を問うべきではないでしょうか。
以上、述べました理由により、第37号議案には修正案の全てに賛成し、残る原案にも賛成の意思を表明し、限りなく反対に近い賛成意見といたします。＝（降壇）＝
43 ◯議長（
板坂博之君） 質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第37号議案「平成26年度長崎市
一般会計予算」について採決いたします。
本案に対する
総務委員長、
教育厚生委員長、
環境経済委員長及び
建設水道委員長の報告は修正可決であります。
まず、修正部分についてお諮りいたします。委員会修正のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
44 ◯議長（
板坂博之君） 起立多数であります。
よって、委員会の修正部分については可決されました。
次に、修正部分を除く原案についてお諮りいたします。修正部分を除き、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
45 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、修正部分を除く原案は可決されました。
以上により、第37号議案は修正可決されました。
次に
日程24
第54号議案 平成26年度長崎市一般会計補正予
算（第１号）
を議題といたします。
まず、
総務委員長の
審査報告を求めます。６番
井上重久議員。
〔
井上総務委員長登壇〕
46 ◯６番（
総務委員長 井上重久君） ただいま議題となりました第54号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち、
総務委員会所管部分における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
委員会におきましては、種々
内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
なお、当初予算修正に伴う本補正予算の計数整理につきましては、議長において、よろしくお取り計らいくださるようお願いいたします。
以上で
総務委員会における
審査報告を終わります。＝（降壇）＝
47 ◯議長（
板坂博之君） 次に、
教育厚生委員長の
審査報告を求めます。38番
深堀義昭議員。
〔
深堀教育厚生委員長登壇〕
48 ◯38番（
教育厚生委員長 深堀義昭君） ただいま議題となっております第54号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち、
教育厚生委員会所管部分における審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げます。
委員会におきましては、種々
内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で
教育厚生委員会の
審査報告といたします。＝（降壇）＝
49 ◯議長（
板坂博之君） 次に、
建設水道委員長の
審査報告を求めます。２番平野 剛議員。
〔
平野建設水道委員長登壇〕
50 ◯２番（
建設水道委員長 平野 剛君） ただいま議題となっております第54号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」のうち、
建設水道委員会所管部分における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
委員会におきましては、種々
内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で
建設水道委員会の
審査報告を終わります。＝（降壇）＝
51 ◯議長（
板坂博之君） これより質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第54号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第１号）」について採決いたします。本案に対する各委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
52 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、第54号議案は原案のとおり可決されました。
この際、お諮りいたします。
日程55第１号議案から日程62議第２号議案までの８件につきましては、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
53 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、以上８件につきましては委員会付託を省略することに決定いたしました。
日程55
第１号議案 監査委員の選任について
を議題といたします。
市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
54 ◯市長（田上富久君） ただいま上程されました第１号議案「監査委員の選任について」、提案理由をご説明いたします。
監査委員金谷博己氏が本年３月31日をもって退職するため、その後任の委員を選任する必要がございますが、溝田弘人氏を適任者と認め、選任いたしたいと存じますので、
地方自治法第196条第１項の規定により、議会のご同意をお願いしようとするものでございます。
なお、同氏の略歴につきましては、お手元の議案に添付しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。＝（降壇）＝
55 ◯議長（
板坂博之君） お諮りいたします。
本件は、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
56 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、第１号議案はこれに同意することに決定いたしました。
次に
日程56
第２号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につ
いて
を議題といたします。
市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
57 ◯市長（田上富久君） ただいま上程されました第２号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」、提案理由をご説明いたします。
人権擁護委員の候補者として、宮地一重氏を適任者と認め、推薦いたしたいと存じますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の皆様のご意見をお聞きしようとするものでございます。
なお、同氏の略歴につきましては、お手元の議案に添付しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。＝（降壇）＝
58 ◯議長（
板坂博之君） お諮りいたします。
本件は、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
59 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、第２号議案はこれに同意することに決定いたしました。
次に
日程57
第29号議案 あらたに生じた土地の確認並びに
町及び字の区域の変更について
を議題といたします。
市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
60 ◯市長（田上富久君） ただいま上程されました第29号議案「あらたに生じた土地の確認並びに町及び字の区域の変更について」、提案理由をご説明いたします。
これは宿町、網場町、小浦町及び伊王島町２丁目の公有水面埋立地を確認し、この確認に伴い、町及び字の区域を変更しようとするものでございます。
以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。＝（降壇）＝
61 ◯議長（
板坂博之君） これより質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第29号議案について採決いたします。本件を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
62 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、第29号議案は原案のとおり可決されました。
次に
日程58
第１号報告 専決処分の報告について
から
日程60
第３号報告 専決処分の報告について
まで、以上３件を一括議題といたします。
理事者の説明を求めます。福祉部長。
63 ◯福祉部長（田中和博君） 第１号報告「専決処分の報告について」ご説明をいたします。
これは、法律上、市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解につきまして、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分したもので、
地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。
その内容は、公用車の運転に伴う交通事故に係るもの１件、市有地の売却に伴う職務執行上の過失によるもの１件、消防用ホースの破損による事故に係るもの１件、クリーンボックスの管理瑕疵に係るもの１件について、別紙記載のとおり賠償し、和解したものでございます。
以上でございます。
64 ◯建築部長（林 一彦君） 第２号報告「専決処分の報告について」ご説明いたします。
これは、市営住宅の家賃及び駐車場の使用料の支払いに係る和解につきまして、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分したもので、
地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。
その内容は、市営住宅の家賃及び駐車場の使用料の滞納者など４名について、その滞納家賃などの支払いに係る和解を管轄の裁判所に申し立てるため、専決処分したものでございます。
以上でございます。
65 ◯理財部長（安田静馬君） 第３号報告「専決処分の報告について」ご説明いたします。
これは、工事の請負契約の契約金額の変更につきまして、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分したもので、
地方自治法第180条第２項の規定によりご報告するものでございます。
今回、２件の専決処分を行っておりますが、その内容は、平成24年９月28日に締結した東長崎中学校校舎改築主体工事(1)及び東長崎中学校校舎改築主体工事(2)において、建物の基礎部分に係る現場打ちコンクリート杭工事において、現場施工の結果、ボーリング調査に基づく想定と一部相違が生じたため、コンクリート杭の長さを変更するなど、施工内容を変更したことに伴い、別紙記載のとおり契約金額を変更したものでございます。
以上でございます。
66 ◯議長（
板坂博之君） ただいまの報告について、質疑はありませんか。
質疑を終結いたします。
以上３件は、
地方自治法の規定により報告されたものでありますので、ただいまの報告によってご了承をお願いいたします。
次に
日程61
議第１号議案 長崎市議会委員会条例の一部を
改正する条例
及び
日程62
議第２号議案
ウイルス性肝炎患者に対する医
療費助成の拡充を求める意見書について
以上２件を一括議題といたします。
提出者の説明を求めます。22番筒井正興議員。
〔筒井正興君登壇〕
67 ◯22番（筒井正興君） ただいま議題となりました議第１号議案「長崎市議会委員会条例の一部を改正する条例」について、提案理由を申し上げます。
本件は、平成26年４月１日の組織改正において、都市経営室の事務が企画財政部に移管され、資産経営室が理財部から市長直下に移設されたことに伴い、常任委員会の所管について改正しようとするものであります。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。＝（降壇）＝
68 ◯議長（
板坂博之君） 38番
深堀義昭議員。
〔深堀義昭君登壇〕
69 ◯38番（深堀義昭君） ただいま議題となりました議第２号議案「
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成の拡充を求める意見書について」提案理由を申し上げます。
我が国においてウイルス性肝炎、特にＢ型・Ｃ型肝炎が蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものであり、肝炎対策基本法などの法律でも、国の法的責任は明確になっております。
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業が行われていますが、対象となる医療が限定されているため、
医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上っています。特に、肝硬変、肝がん患者の多くは、高額の医療費負担や就労不能により生活に困難を来しております。さらに、肝疾患に係る身体障害者手帳の適用についても、認定基準が余りにも厳しいといった問題点が指摘されております。
肝硬変、肝がん患者は、毎日120人以上の方が亡くなっており、
医療費助成を含む生活援助の実現は、一刻の猶予もない課題であります。
よって、国におかれては、
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成の拡充のため、肝硬変、肝がんを含む全ての肝炎医療に係る
医療費助成制度を創設すること及び肝疾患に係る障害認定の基準を緩和し、患者の実態に応じた
障害認定制度にすることについて実現されるよう、強く要望する本意見書を提出しようとするものであります。
なお、案文につきましては、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略させていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上、提案理由の説明を終わります。＝（降壇）＝
70 ◯議長（
板坂博之君） これより質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております議第１号議案及び議第２号議案、以上２件について一括して採決いたします。各案を可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
71 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、議第１号議案及び議第２号議案は全会一致をもって可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書につきましては、議長において、関係行政庁及び国会に対し提出したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
次に
日程63
長崎県南部広域水道企業団議会議員の選挙につ
いて
を議題といたします。
本件は、本市議会から選出された長崎県南部広域水道企業団議会議員の辞職に伴い、企業団議長から補充の選挙についての依頼があっておりますので、同企業団規約第５条の規定により、企業団議会議員の選挙を行うものであります。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の規定により、議長の指名推選により行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
72 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、選挙の方法は議長の指名推選によることに決定いたしました。
これより、企業団議会議員について議長より指名をいたします。平野 剛議員、久 八寸志議員、以上２名を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました２名を長崎県南部広域水道企業団議会議員の当選人に定めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
73 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、ただいま指名いたしました平野 剛議員並びに久 八寸志議員が長崎県南部広域水道企業団議会議員に当選されました。
次に
日程64
平成26年度公益財団法人長崎市体育協会経営状
況説明書について
から
日程73
平成26年度
地方独立行政法人長崎市立病院機構
経営状況説明書について
まで、以上10件につきましては、既に配付されております説明書のとおりであります。
以上10件は、
地方自治法の規定により提出されたものでありますので、同説明書によってご了承をお願いいたします。
次に
日程74
定期監査及び現金出納検査（11、12、１月分）
結果報告について
は、既に配付されております報告書のとおりであります。
本件は、
地方自治法の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
次に
日程75
行財政の効率的運営及び重要施策の推進につい
て
から
日程79
議会運営について
まで
以上５件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
日程75「行財政の効率的運営及び重要施策の推進について」は、閉会中の
総務委員会に、日程76「民生福祉、保健行政及び教育行政の充実について」は、閉会中の
教育厚生委員会に、日程77「環境行政の充実及び地域産業の活性化について」は、閉会中の
環境経済委員会に、日程78「都市基盤及び住環境の整備のさらなる充実について」は、閉会中の
建設水道委員会に、日程79「議会運営について」は、閉会中の議会運営委員会に、それぞれ調査終了まで継続して付託することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
74 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、以上５件につきましては、それぞれ閉会中の各常任委員会及び議会運営委員会に調査終了まで継続して付託することに決定いたしました。
次に
日程80
人口減少・高齢化対策について
から
日程82
世界遺産推進について
まで
以上３件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております３件につきましては、それぞれ11人の委員で構成する人口減少・高齢化対策特別委員会及び都市再生・財政問題特別委員会並びに10人の委員で構成する世界遺産推進特別委員会を設置して、これらに付託の上、調査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
75 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、以上３件につきましては、11人または10人の委員で構成する各特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することに決定いたしました。
ただいま設置されました各特別委員会の委員の選任につきましては、長崎市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長において指名いたします。
特別委員の氏名を書記に朗読させます。議事課長。
〔前田書記朗読〕
人口減少・高齢化対策特別委員
池田 章子議員 梅原 和喜議員
源城 和雄議員 西田 実伸議員
久米 直議員 武次 良治議員
永尾 春文議員 向山 宗子議員
深堀 義昭議員 宮崎 高舟議員
重橋 照久議員
都市再生・財政問題特別委員
井上 重久議員 川瀬 隆文議員
中村 俊介議員 野口 達也議員
小宮 慶一議員 平野 剛議員
毎熊 政直議員 林 広文議員
吉原 孝議員 井原東洋一議員
浅田 五郎議員
世界遺産推進特別委員
中村 照夫議員 馬場 尚之議員
平戸都紀子議員 佐藤 正洋議員
堤 勝彦議員 麻生 隆議員
山本 信幸議員 奥村 修計議員
野口 三孝議員 梶村 恒男議員
以上であります。
76 ◯議長（
板坂博之君） 以上のとおり指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
77 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、ただいま指名いたしました議員を、それぞれの特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
この際、各特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行うため、暫時休憩をいたします。
各特別委員会は、直ちに開会をお願いいたします。
＝休憩 午後１時56分＝
───────────
＝再開 午後２時15分＝
78 ◯議長（
板坂博之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの休憩中に、各特別委員会におきまして、委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告申し上げます。
人口減少・高齢化対策特別委員会
委員長 池田 章子議員
副委員長 宮崎 高舟議員
都市再生・財政問題特別委員会
委員長 小宮 慶一議員
副委員長 川瀬 隆文議員
世界遺産推進特別委員会
委員長 麻生 隆議員
副委員長 堤 勝彦議員
以上であります。
この際、お諮りいたします。
今定例会における議決事件について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
79 ◯議長（
板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。
これをもって、会議に付された事件は全て議了いたしましたので、平成26年第１回長崎市議会定例会を閉会いたします。
＝閉会 午後２時17分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成26年５月12日
議 長 板 坂 博 之
議 長 源 城 和 雄
署名議員 林 広 文
署名議員 岩 永 敏 博
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