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◯副議長(鶴田誠二君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第5号により本日の会議を開きます。
日程1
市政一般質問
について、2月28日に引き続き、
市政一般質問を行います。3番
浦川基継議員。
〔浦川基継君登壇〕
2 ◯3番(浦川基継君) 明政・自由クラブの「3倍がんばる」浦川基継です。質問通告に沿って順次、質問しますので、市長並びに関係理事者におかれましては、建設的なご答弁をお願いします。
初めに、長崎市第四次総合計画において、定住人口は都市力の基盤と位置づけ、長崎市の大きな課題としています。その中で急速な人口減少と高齢化に対応するために、地域経済の活性化による雇用の創出、安心して子どもを生み育てる環境づくりなどによって、人が住みたくなるまち、住み続けたいまちをつくり、あわせて
長崎ならではの魅力を発信していくことが重要としております。
商工会議所による通行量調査で見ると、市長が就任された平成19年の平日の通行量は、20万1,941人でありましたが、昨年、平成25年では、16万5,664人と、3万6,277人の交流人口が失われております。この数字は1日の実測値なので、これを1年で換算すると、1,324万1,105人の交流人口が失われた計算になります。
このような結果は、本市の施策が十分にまちなかまで浸透していないからではないでしょうか。長崎市第四次総合計画の最終年度でもある平成32年は、定住人口39万1,000人と予測し、対応策として、人々が集い交流が促進され、活力ある都市を形成するために、年度ごとに重点化方針を示し、平成26年度の予算編成においても、横断的に取り組む
重点プロジェクトの中で成果を上げるとしておりますので、市長の行動力に期待し、以下4項目を定住人口に結びつけて質問させていただきます。
1.農業振興策について。
(1)農業法人による雇用拡大。
長崎県の農業産出額は、平成21年の
農業所得統計によれば、1,376億円で、九州での
農業食品シェアは3.5%と、沖縄県を除いて最低となっております。また、2005年の
農業センサスによれば、全国の農業法人の数は1万3,960社で、長崎県内には194社が登録され、うち本市では13社の参入しかありません。このような状況は、本市の農業地域の大半が市街地周辺の小山岳の傾斜地あるいは海岸線に沿った急傾斜地にあり、階段状に展開していることから、農地1筆当たりの面積が狭く、また分散しており、大規模の面積を必要とする農業法人の参入が厳しく、農業特区としての取り組みを加えても、伸び悩んでいるのが現状です。しかし、九州内での
農業法人協会の資料を調査したところ、売上高は1億円から5億円が最も多く、従業員数は20人未満が全体の7割強となっております。また、平均従業員数は23人と、雇用の受け皿になっております。本市としても、さらなる農業への
企業参入促進と遊休地の活用及び雇用の促進で、
定住人口増加に向けて取り組む必要があると感じますが、ご答弁を求めます。
2.新たな
観光イベントについて。
長崎には、和華蘭文化という長崎特有の文化があり、食文化では、しっぽく料理、中華料理、西洋料理があります。また、お祭りではくんちが和の祭りで、長崎全体に郷土くんちとして息づき、私も
鎮西大社諏訪神社の氏子として、また神輿守町の一人として、昨年の長崎くんちで市議会議員としては初めての本肩でみこしを担ぎ、奉納することができました。
次に、華の祭りでは、中国の旧正月、春節を祝う
ランタンフェスティバルは、1月31日から2月14日まで開催され、市役所の職員や同僚議員もボランティアで参加する長崎の冬を飾る一大風物詩と思っております。しかし、蘭、西洋を代表する
観光イベントは、出島やグラバー園などの施設やシーボルトなどオランダとのかかわりが深いにもかかわらず、大きな
観光イベントになっていないと感じております。
そこで、新たな
観光イベントとして、既存の
西洋イベントを拡大するなど、地域の活性化と
交流人口拡大につなげるようなイベントを仕掛け、さらなる長崎市の魅力を発信し、リピーターから定住人口につなげる考えはないのか、ご答弁を求めます。
3.
中心市街地活性化について。
2月28日、新大工町商店街の長崎玉屋が44年間のありがとうの感謝とともに、新たな進化となる閉店となりました。私も幼少のころより新大工町商店街の長崎玉屋へは、家族のイベントのたびに足を運んだ記憶や、社会人となり、新大工町商店街のバンカーとして勤め、初めての給料7万5,000円の中からハンカチを買ったのを今でも覚えております。1月17日は長崎玉屋を含め、周辺の地権者の皆様により、新大工町地区市街地再
開発準備組合が設立され、
森ビル都市企画とともに再開発に向けた計画を2014年度中に県の承認を目指すとして報道されました。本市においてもまちぶら
プロジェクトの認定を初めとして再開発を支援していくものと考えております。また、私が1期目のときから提案し、待ち望んだ中心市街地の活性化に関する法律、いわゆる中活法の認定の要件であった再開発事業への取り組みは、
中心市街地活性化基本計画の策定とともに本市のまちなかが大きく進化するチャンスと思って期待しております。しかし、一時的な閉店であっても、商店街に対する影響は大きく、通行量の減少も懸念されます。
そこで、スピード感をもって認定に向けて取り組む必要があると思いますが、本市の意気込みをお聞かせください。
4.定住人口の拡大について。
平成24年の長崎市観光統計を見ると、観光客は595万2,900人で、対前年比0.1%増加し、宿泊客数は258万6,800人で、対前年比2.3%の増となり、世界遺産の構成資産である軍艦島や長崎市の夜景が世界新三大夜景に認定された効果と実感しております。しかし、定住人口は毎年、転入から転出だけ見ても1,080人の市民が他都市へ流出しております。過去の答弁では、雇用の場がないということが課題であるとしておりますが、いろいろ要因があると思いますので、改めてご答弁をお願いします。
また、観光統計による経済効果は1,800億円と、前年比5.6%増で、前年比から100億円増の経済効果をもたらし、1,800億円に対する就業誘発効果は2万5,637人と試算されております。参考までに申し上げますと、農業法人で増加分の100億円の売り上げで換算すれば、2億5,000万円で23名の平均雇用ですので、100億円の売り上げは920人の雇用に匹敵する規模であります。しかし、現実はそうではありません。交流人口の拡大で雇用が生まれると私も思っていましたが、観光物産を扱っている私が知る商店での就業者数は、交流人口の動向と関係なく、就業者数は変わっていませんでした。また、商店街においても同様で、
売り上げ減少と廃業による空き店舗は増加し、資本力のある企業の店舗だけがどうにか商店街の集客に寄与しているのが現実です。来年度は市長の任期の最終年度でもありますので、しっかりと足元を見詰め、箱物起点の交流による一時的な取り組みから、本当の市民起点で
定住人口増加による安定的な取り組みへ見直す時期に来ていると感じております。本市における定住人口の拡大に対する考え方や取り組みについてご答弁を求めます。
以上、本壇からの質問とし、答弁によっては自席より再質問をさせていただきます。=(降壇)=
3 ◯副議長(鶴田誠二君) 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長(田上富久君) 明政・自由クラブ、
浦川基継議員の質問にお答えします。
まず、3点目の
中心市街地活性化についてお答えします。
中心市街地活性化の取り組みにつきましては、
中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受けることにより、都市機能の増進や経済活力の向上に資する事業に対し、国の支援策が重点的に活用できるようになることから、長崎市でも認定に向けた検討を進めてまいりました。このような状況の中、まちなかのにぎわい再生を図るための
重点プロジェクトとして、平成25年度にまちぶら
プロジェクトを立ち上げ、その取り組みを進めておりましたところ、長崎玉屋とその周辺一帯におきまして、再開発についての検討が開始され、ことし1月に新大工町地区市街地再
開発準備組合が設立されました。今後、準備組合におかれましては、都市再開発法に基づく市街地再開発事業を目指して、さらに検討を深められていくことになります。
再開発事業への取り組みは、
中心市街地活性化基本計画の認定を受けるための1つの要件であり、議員ご指摘のとおり、認定を受けることで補助金や税の優遇措置など、中心市街地における都市機能の増進や経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することができるようになるため、新大工エリアはもちろんのこと、浜町など他のエリアのまちづくりにも大きく寄与することが期待されます。したがいまして、区域の設定を含め、早期に
中心市街地活性化基本計画の認定が受けられるよう努力していきたいと考えております。
次に、4点目の定住人口の拡大についてお答えします。
長崎市の人口は、昭和60年ごろを境に、その後も減少が続いている状況で、平成25年度の推計人口は約43万6,000人となっており、平成17年度国勢調査の約45万5,000人と比較しますと、約1万9,000人が減少しております。その要素としては、社会動態における市外への転出超過に伴う人口減が近年、鈍化傾向にあるものの、依然として続いていることや、自然動態の人口動向が出生数の減と死亡数の増によりマイナスへと転じ、その減少数が増加傾向にあることが上げられます。
人口が減少していくと、市民生活や経済活動などにも影響を及ぼし、都市の活力が損なわれることが危惧されるため、定住人口の拡大については、その必要性を十分に認識し、第四次総合計画においても、
人口減少対策を市政の重要課題と位置づけています。人口減少の要因の1つとしては、15歳から64歳までの
生産年齢人口の減少が上げられますが、この背景には、有効求人倍率が全国と比べて低い状況にあることなど、厳しい雇用情勢が影響していると考えられます。
このため、雇用情勢を改善するための具体的な取り組みとして、
長崎サミットを初めとした産学官金の連携を図りながら、積極的な
企業誘致活動の展開、基幹産業である造船業を初めとした中小製造業の技能、技術及び生産性の向上と人材育成、地場企業の創業や新分野進出への支援、特産品等の販路拡大や消費拡大、漁業や農業への新規参入に向けた支援などに取り組んでおります。
また、世界新三大夜景に認定された長崎の夜景や
世界遺産登録候補の構成資産などの
長崎ならではの魅力を磨き、発信しながら交流人口の拡大に向けて取り組んでおりますが、この点についても雇用の創出につなげていくことが重要と考えています。
このような取り組みを進め、雇用の拡大と所得の向上による就業者数の増を図ることで、定住人口の拡大につなげ、さらにはその波及効果による家族や出生数の増加を目指しております。
このほかの施策としては、安心して子どもを生み育てられる環境づくりや生活、居住環境の改善に向けたさまざまな取り組みなども効果的に組み合わせて進めており、引き続き多くの人が住みたい、住み続けたいと思うようなまちづくりを進めていく中で、定住人口の拡大を図っていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)=
5
◯水産農林部長(原田泰光君) ご質問の1.農業振興策についての(1)農業法人による雇用拡大についてお答えいたします。
長崎市では、もうかる農業と活力ある担い手の育成をテーマとして、農業のあり方と今後の農業振興における方向性を示す農業のマスタープランである長崎市
農業振興計画を策定し、特に農業の担い手の確保につきまして、意欲ある農林業者の確保を基本目標に、さまざまな事業展開を図っています。
議員ご指摘の農業の企業参入については、現在、13社が参入し、約60名の方が従事されておられます。そのうち平成19年度に創設された長崎市
農業新規参入促進事業による生産基盤整備の支援により、新規に6社が参入しています。しかしながら、長崎市の農業への企業参入につきましては、農地が狭隘で斜面地の農地が多い特性から、まとまった農地の確保の困難性、農産物の価格低迷による採算性、規模拡大による費用の負担増など、さまざまな課題があるため、長崎市としましても、安定した農業経営を図られるように、今後とも支援していきたいと考えております。
このような中、平成24年度から、地域単位で担い手及び
集落リーダーの育成、強い経営体の確立、生産力の強化、耕作放棄地の解消など、効率かつ安定した農業経営を実現するために、地域農業、農村の未来の設計図である人・農地プランの策定を長崎市内24集落において、地域の農業者と一緒になって進めております。人・農地プランの策定に当たっては、農業法人を含め、集落の中心となる経営体を明確にするとともに、耕作放棄地を含む農地を集積し、一体的管理を進めることが重要でございます。このことにより、施設整備、機械などの投資額の削減や労働時間の縮減などの低コスト化が図られます。また、地域によっては農産加工による6次産業化の展開も推進されるものと考えております。
いずれにいたしましても、企業の農業への参入も視野に入れた人・農地プランの推進などにより、強い経営体の確立や集落全体の所得向上が図られるとともに、新たな雇用を生み出す可能性があることから、地域農業の振興、ひいては定住人口増につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
6
◯文化観光部長(池田尚己君) ご質問の2点目、新たな
観光イベントについてお答えいたします。
鎖国時代、長崎は我が国唯一の海外交易地となり、和華蘭の文化が交じり合い、独自の風情を持つまちに発展する中で、さまざまな祭りやイベントが継承、発展してまいりました。和華蘭が融合する長崎を代表する祭りであり、毎年10月7日から9日まで開催されている長崎くんちは、約380年前に始まった長崎の氏神、諏訪神社の秋季大祭であり、諏訪神社の氏子に当たる踊り町による奉納踊りは、
国指定重要無形民俗文化財の指定を受けており、全国から多くの観光客が訪れております。
また、古くから中国との交流の歴史が根づくイベント、
長崎ランタンフェスティバルは、中国の旧正月を祝うお祭りとして新地中華街で行われていた春節祭がベースとなったものでございますが、平成6年からは「長崎に息づく
異国CHINA再発見」をコンセプトに、
長崎ランタンフェスティバルとして、官民一体となって開催されております。昨年は20周年に当たる節目の年でしたが、20周年記念行事や前夜祭を開催し、16日間の開催で、101万人の集客数となり、念願の100万人を超えることができました。21回目の開催となったことしは、1月31日から2月14日までの15日間開催されました。昨年と比較し、休日が少なかったこと、積雪による交通機関に乱れが生じたことなどから、87万人の集客数となりましたが、平日の宿泊施設16施設の平均稼働率が77.7%から81.4%に上昇するなど、滞在型観光のイベントとして着実に定着してきております。
このほかにも、長崎市には、春の長崎帆船まつり、夏に行われる
長崎ペーロン選手権大会や四季を通してさまざまな伝統行事やイベントが開催されております。
議員ご指摘の蘭、いわゆる西洋にちなんだイベントについてでございますが、開国後の旧
外国人居留地である東山手、南山手、大浦地区一帯で
長崎居留地まつりが開催されており、また近年では、出島で日本とオランダ、世界各国との交流を祝うイベント、
出島オラニエフェスティバルが開催されております。さらに、出島の
オランダ商館医として活躍し、日本の近代化に貢献したシーボルトを顕彰するために設置した
シーボルト記念館では、ながさき紫陽花(おたくさ)まつりにちなんだシーボルトとおたくさ展や蘭学や鳴滝塾等にまつわる企画展を開催しております。また、平成12年に日蘭修好400周年記念事業の一環として、
出島伝統芸能館にて、日蘭くんちを開催したこともございます。
そのほか、文様がオランダ船の船旗や信号標識旗をデザイン化したものと言われております、長崎旗によるハタ揚げ大会など、オランダともかかわりが深いイベントが継承されております。オランダ貿易が行われた出島、
オランダ商館医で日本の近代化やヨーロッパでの日本文化の紹介に貢献したシーボルトなど、長崎とオランダのかかわりは歴史的に非常に深く、このことに着目した仕掛けや演出につきましては、大変重要な視点であると考えておりますが、今後、現在取り組んでいる行事やイベントの内容の充実を図りながら、誘客イベントのあり方について、総合的に研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯3番(浦川基継君) 一定のご回答をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、農業振興について、農業法人について質問したいと思いますけれども、先ほど答弁の中にも平成24年度から担い手とか
集落リーダーの育成ということで、今年度の予算においても同様にというか、地域のリーダーの経営能力を高めるための研修などをするような形になっておりますので、ある程度、一定、その点については評価できることと思っております。しかし、それとちょっとまた違って、農業法人では、やはり九州の農業法人の状況を見ると、2001年から2013年まで農業法人の参入は2.4倍の市場規模になっておりまして、一般企業の参入より7.8倍以上の伸びが示されているんですね。その中で、長崎のほうは6社の新規参入もあって、全体で13ですので、極端に少ないと。私がちょっとご提案したいのは、農業法人ですけど、それを企業と捉えて企業を誘致する、そういう形で
植物プラントとか工場の誘致、そういったものの検討はなされているのか。また、そういった取り組みがどのようにできるのか、ちょっとお答えいただいてよろしいでしょうか。
8 ◯商工部長(高比良 実君) 再質問にお答えいたします。
農業法人等による植物工場につきましては、建屋の中で空調システムにより温度や湿度を一定に保ち、給水や排水を自動的に行い、またLED等の照明を活用して光合成を行うなど、農産物という製品の生産を行うという点で、製造業と近似性があるというふうに考えます。また、植物工場で生産された農産物は、市場ニーズの動向を踏まえて計画的に出荷が行える点で、競争力が高く、市域外へ出荷するということで、外貨を稼ぐ力も有しております。
そのようなことから、長崎市におきましては、建屋や設備などの投資と雇用の両面で一定の要件、これは2,000万円以上の投資かつ3人以上の雇用でございますが、このような要件を備えるものについては、平成17年の
企業立地奨励条例の改正時に、誘致対象に加えまして、奨励金を支出することができることといたしております。現在まで立地の事例はございませんが、今後とも水産農林部と連携をとりながら、一般の製造業と同様に、植物工場の誘致につきましても、視野に入れて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
9 ◯3番(浦川基継君) ありがとうございました。2,000万円以上で平成17年から実施可能としたような形になっておりますけれども、今まで事例がないということなんですけど、約7年、8年たっている状況で、実施がないというのは、ちょっと何とも言えないんですけど、要するに平成17年にそのように条件を切りかえたことは、やっぱりニーズとか市場の動向とか、そういったことを判断して企業立地の中に入れたと思うんですよね。それで、効果というか、誘致できていないということ自体が私は取り組みのほうがうまくいっていないというか、商工部のほうも水産農林部と連携してやるということなんですけれども、例えば、県の工業団地とか、長崎のほうになると、小江とか神ノ島とかあるんでしょうけど、要するに、そういった農業振興で考えれば、確かに先ほど答弁の中でも私も登壇したときに言いましたけれども、急傾斜地とか段々畑になっているから、そういった大規模なものはできないと。そうなったら、ある程度平地のそういった工業用地であっても、私は企業として考えれば、本気になって取り組めばできるんじゃないかなと思うんですよね。
例えば、茂木のテクノヒルでしたっけ、あれも大丈夫かと言われて、やりますといって一生懸命したら、すぐできたじゃないですか。だから、そういった意気込みが、もう要するに、長崎市はそういった雇用の場がないという中から定住人口がどんどん減少している。だからもうせっぱ詰まっているんですよ。ただ、それに対する解体費は、県の解体業者で負担しなかったからとか、お金を出していないから一生懸命取り組まないとか、結果がそのようになっているから言っているんですけど、やっぱり本気ですれば呼び込めたのに、そういった農業法人、
植物プラントでもいいですけど、そういったことには全く実績がないという、実績がないというか、取り組みが見えていないということは、私は課題と思いますので、今後はやはりいろんな分野で雇用というのを考えて、やはり手厚い奨励金を用意しているんだから、もっと真剣に、真剣にというか、
テクノヒル茂木でできたんだから、もっとしっかり取り組んでもらいたいと思いますので、これは要望にかえさせていただきたいと思います。
それでは、次ですけど、
中心市街地活性化について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
市長、1,300万人、交流人口が減少しているんですね。
先ほど通行量で言いましたけど、1日で3万人、何万人という交流人口が商店街にも来ていないんですよ。今回、玉屋のほうを含め新大工地区が再開発に進んでいくことになりました。その中で、今、
まちづくり会社について、ちょっとお尋ねしたいんですけど、中活法について、
まちづくり会社をつくらなくちゃいけないんですけど、やっぱり市長に聞かなくていいですけど、
まちづくり会社について、商店街のほうで地区内での
まちづくり会社をつくるような形で考えてはどうかと思うんですけど、その点についてお尋ねしたいと思います。中活法の中身のですね。
10 ◯建設局長(池田敏明君) 再質問にお答えいたします。
中心市街地活性化法に基づきます
まちづくり会社につきましては、周辺の商店街レベルでつくることも1つの方法でしょうし、全体的に一括してつくる方法もあろうかと思いますが、そのことについては、今後、協議させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
11 ◯3番(浦川基継君) 今回、中活法は初めてで、そういうふうになるのかなと思うんですけど、全体をかぶせていく中で、
まちづくり会社というのは大きいのと小さいのがあると思いますけど、できればやっぱりエリアごとというか、まちなか軸の4つ、5つ、エリアをつくったと思いますけど、それごと1つつくって全体でもう1つとかですね、そういう形で、もっとタイムリーにというか、より新大工地区なら新大工地区だけで動けるような、それで全体のを協議できるとか、そういうふうなできればちょっと違ったというか、
まちづくり会社のほうをできれば私のほうとしては要望したいと思います。
次に、今から順調にいけば解体もなると思うんですけど、そうなった場合、工事期間中、先ほども言いましたけれども、通行量が減少していく可能性が高いと思うんですよね。それで、商店街再開発に絡んだ、移転しなくちゃいけないとかいうところの商店の支援策とか、また移転先については、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
12 ◯建設局長(池田敏明君) 再質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、再開発に伴いまして、工事期間中は仮店舗等が必要になってくるというふうに考えております。玉屋のほうにつきましては、新大工町地区に3店舗、浜町地区、その他仮店舗を早期につくるような計画になっておりますが、市場、あるいは市街地準備組合に入っている、ほかの業者さんの仮店舗につきましては、再開発組合での今後の協議になってくるかと思いますが、できるだけ近くにできるように、私どもとしても協議を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
13 ◯3番(浦川基継君) まだ今からですので、しっかりそこら辺の、特に市場の方々の支援については、しっかりしてもらわないと、できたときに、弱くなっても、私は余り意味がないと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。
次に、中活法では区域を設定すると思うんですけど、新大工地区は当然再開発がありますから、そこを区域として浜町というのはわかるんですけど、できれば、私の考えで申しわけないんですけど、長崎駅前の商店街とかが駅の区画整理では外れているんですね。再開発が区画整理ですから結構難しいですので、外れていると思うんですけど、区域に入っていないから、できれば中活法の中で駅前商店街も入れてもらえればいいんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
14 ◯建設局長(池田敏明君) 再質問にお答えいたします。
中心市街地活性化の区域につきましては、都市機能、あるいは商業機能が相当程度集積している区域が認定されるという形になります。その上で、おおむね5年以内を目安に活性化することが必要だということで、円滑に確実に実施される区域を選定していきたいというふうに考えております。
ご指摘のような駅前商店街も含めまして、区域の設定につきましては、今後、国と十分な協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
15 ◯3番(浦川基継君) わかりました。中活法の支援制度とか補助金など、いろいろな税の優遇措置とかがやっぱり利用可能になってきますので、できれば今からでしょうけど、よく情報とかを、入る入らないは別にしても中活法の中でかぶせていく区域については、しっかり入れたときには入れたで、中活法の優遇ですね、そういった部分はしっかりと説明はお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それで、再開発についてお尋ねしたいんですけど、今回、長崎市の再開発、生命線になると思うんですけれども、まちぶら
プロジェクトでも重要案件として本市も取り組むような形で姿勢を示されております。しかし、人の流れをまちなかに習慣づけさせるには、やはり早期な取り組みが必要と思いますので、再開発に向けて都市計画決定ですかね、それがないと進んでいかないと思いますので、その都市計画決定については、いつごろをめどにしているんでしょうか。
16 ◯建設局長(池田敏明君) 再質問にお答えいたします。
新大工町地区再
開発準備組合のほうからは、平成26年度内の都市計画決定を目指したいというお話を伺っております。議員ご指摘のとおり、工事期間中、あるいは再開発事業がなかなか進まないということでは、商店街等に対する影響が非常に大きいということもございますので、早期に着工し、早期に完成できるように、準備組合と連携を密にいたしまして、できるだけ早い時期に都市計画決定ができるよう、長崎市としても努力してまいりたいと考えております。
以上です。
17 ◯3番(浦川基継君) ありがとうございます。まちぶら
プロジェクトが起点でもありますので、しっかり取り組んでいただいて、長崎市とのずれがないように取り組んでいただきたいと思います。
次に、新たな
観光イベントについて再質問させていただきたいと思います。
先ほど答弁の中でも、いろんな蘭、西洋のイベントを取り組んでおられますけれども、正直言って全く知りません、そういうイベントをしているのかというのは。それは広報もそうなんでしょうけど、その限定的なイベントじゃなくて、私が言っているのは、例えば、そういったおくんちであったり、
ランタンフェスティバルだったり、全体の
観光イベントとしてにぎわうようなイベントを創出してはどうかということで、ちょっとお尋ねしたんですね。だから、今、そういったイベントをしている分を何かそういった大規模な
観光イベントにしようというふうに思っていらっしゃるのか、まずご答弁をお願いします。
18
◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えいたします。
今、長崎は先ほどご説明したように、春、夏、秋、冬、四季を通して大きな
観光イベントがございます。そのほかにも長崎には大小合わせまして40余りのイベントがございます。その中で、一つ一つ丁寧に磨いていきたいと。その中から大きなイベントになることもあろうかと思いますし、まずもって、一つ一つを見直しながら磨き上げていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
19 ◯3番(浦川基継君) わかりました。今から磨いていくということなんですけれども、まず観光について、アンケート調査とかをしていますよね。その中で長崎をどうやって知ったんですかとか、長崎を決めたきっかけは何ですかというふうな形の質問の中で、友人、知人から長崎の魅力を聞いて訪問しているというのが、大体そのアンケートの中で一番多かったと言っても、1割、2割程度だったと思うんですけど、そうなれば、要するに私が提案したいのは、市民が、観光客が参加しやすい
観光イベントを考えていけば、もっと人が寄ってくるんじゃないかなというふうに感じております。
それは何でかというと、まず、市民とか観光客が参加しているイベントで、ちょっと調べてみました。そうすると、四国三大祭りと言われる阿波踊りですけれども、これは人口26万人で、その阿波踊りに参加する人が、参加するというか、観光客が135万人来ております。青森のねぶた祭り、これは人口30万人ですけれども、そのねぶた祭り、これは青森も全体でずっとほかのところにも行っているんですけど、青森のねぶた祭りだけは305万人呼んでおります。富山市の八尾町というところでは、ここは新しく合併して市になったそうなんですけど、人口2万人で、おわら風の盆という祭りで20万人から30万人観光客を呼んでおります。これはやはり市民とか観光客が参加しやすいから、参加したら楽しかったとかよかったとか、例えば、フェイスブックとかですね、その他個人のあれでもそうですけど、そういった中でどんどん拡散するような形になっているんですね。だから、毎年どんどん増加しているという形になっておりますので、やっぱり私たちのところも、そういったオランダ的にするのか、蘭という形で西洋でも構いませんですけど、そういう形の市民参加型のお祭りをやっぱり今後は、よさこいとかもそうでしょうし、考えていただければ、またもうひとつ長崎の三大祭り的な形になっていけば、交流人口が増加して、リピーターとか、その中で定住人口ということでしょうから、その辺は取り組みをやっていただきたいというふうに思いますので、検討をお願いしたいと思います。
それと、今、蘭ですので、オランダのほうとの連携もしっかりしていってほしいと思いますけれども、先日、平戸市とノールトワイケルハウト市というところと、オランダの都市なんですけれども、平成23年9月に姉妹都市提携をして、いろんな取り組みをやりますよということで言っておりますし、過去、取り組みを見れば、オランダの芸術家を10年間招聘したりとか、いいというか、よく連携された取り組みだなというふうに感じるんですけれども、本市のほうとしても、例えば、オランダの東インド会社とかとですね、先日、何か連携するという形でお会いしているようですので、こちらに関しては、今後どのような形で考えていらっしゃるんでしょうか。
20
◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えいたします。
先日ですが、東インド会社の関係ということで、いろんな国の皆さんと出島で会合を行いました。ご承知のように、出島は世界に開かれたまちでございますし、今からどんどん出島表門橋まで来て、今から出島の機運を盛り上げていきたいという中で、いろんな各国とのつながりを今後も積極的に持っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
21 ◯3番(浦川基継君) ありがとうございます。オランダ東インド会社のほうからすれば、新聞のほうを見れば、要請があれば財政支援も検討したいという中で新聞報道なされておりますので、できればよく協力して、オランダの都市との友好、交流も深めてもらいたいと思っております。
次に、交流人口にちょっと落として質問したいんですけれども、地域経済再生成長戦略の切り札ということで、MICEを提案されているというか、前回、委員会のほうで資料をいただきました。そうすると、ちょっとこれは市のほうの切り札なんでしょうけれども、私のほうもちょっと切り札を用意してきましたので、できれば切り札対決をしたいと思っております。
まず、私のほうが交流人口でMICEと戦ってみたいのが、国際芸術祭なんですけれども、これ瀬戸内国際芸術祭ですね。約100日間で107万人を呼ぶイベントというか、芸術祭でありますけれども、MICEのほうでは交流人口はどれくらいを試算されているのか、できれば副市長にお尋ねしたいんですけれども。
22 ◯経済局長(浦瀬 徹君) 再質問にお答えします。
現在、計画しておりますMICE施設でのいわゆる利用者数でございますが、59万人という推計でございます。
以上でございます。
23 ◯3番(浦川基継君) 59万人ということでしたけど、まず長崎市の平成24年度のコンベンションというか、そういったとを行ったのは、1,049件の39万人という数字が出ているんですけど、この59万人というのは、39万人にプラス59万人になるんでしょうか、それとも39万人に20万人足すだけなんでしょうか。
24 ◯経済局長(浦瀬 徹君) 再質問にお答えします。
現在、試算しております59万人でございますが、基本的には外から呼び込むという数字でございますが、やはり現在、ブリックホールあるいは公会堂、そういったところからの横滑り、あるいは今回のMICE施設のほうが規模が拡大になることで、それ以上の、同様のブリックホールで開催されているものが拡大した場合に横滑りと、そういったことを一部取り込んでいる数字でございます。
以上でございます。
25 ◯3番(浦川基継君) 100万人と59万人ですので、何ともちょっと別として、じゃ次の切り札で勝負したいと思います。
まず、利用者、参加者ですけれども、MICEでは865件で、学会、大会、イベントということでしておりますけど、瀬戸内国際芸術祭の場合は18の国と地域75組から、今現在、26の国と地域200組の芸術家、それと地域の人々が参画してされているんですね。となると、世界都市、人間都市と言っている長崎市とすれば、MICEの865件の学会や大会、イベントと比べたら、どうなのかなというふうに私は思うんですたいね。それで、140億円というMICEの経済波及効果ですけれども、平均大体1億円程度ですね。国際芸術祭においても132億円、ここら辺は同等の経済効果なのかなというふうに感じております。しかし、交流拠点については、私はちょっと疑問なんですけれども、交流拠点というのは、大型交流拠点施設ですので、駅裏にするんでしょうけど、芸術祭とかとなると、地域とか離島に分散できたりとか既存施設の利活用、こういったふうなことができるんですよね。そうすればまた私が提案するほうの切り札のほうがちょっと強いんじゃないかなというふうに感じているんですよね。
そして、他都市との競合でちょっと比べたんですけど、MICEの場合は、資料、視察のほうも行きましたけど、本当、競合は激しい。しかし、私が提案する分に関しては、芸術祭に関しては、そう余りないと。瀬戸内国際芸術祭、京都やったり札幌、中房総というんですかね。そうすれば、例えば、瀬戸内は海の復権、新潟でしている分に関しては大地の見直し、大地に関して、長崎は平和とかですね、そういうふうにしていけば、例えば、先ほど参加者、利用者のほうで、MICEと比べても、世界に発信する分で関しても、こちらのほうが強いと思うんですね。だから総合計画にのっとって、総合計画で目指している分に関しては、こっちのほうがより長崎らしいんじゃないかなと思うんですよ。
費用に関しても、余りそう維持管理を引いても、全然違いますし、まずちょっとここでお尋ねしたいんですけれども、個性輝く世界都市、希望あふれる人間都市を目指すということでしております。瀬戸内の場合は、瀬戸内の魅力を全世界に発信しているんですね。全世界に発信し、地域の人々とともに島々の生活に再び光を当て、元気再生の機会とし、瀬戸内地域の活性化を図るものということで、県、市町村、大学、地元経済界が参加し、地域一体となって事業の推進を図っていると。それで、ボランティアも8,500人、39都道府県からボランティアが来ております。こえび隊というふうにしているんですけれども、それと比べて、MICEに対してはどういうふうに考えているんですか、副市長。
26 ◯副市長(岡田輝彦君) ご指名いただきましてありがとうございます。
このMICEの関係でございますが、先日も市長のほうからお答えいたしましたとおり、この施設の最大の眼目は、外貨を獲得する不可欠な施設であるということでございます。今、議員ご指摘のこの芸術祭についても、外から人を呼んでこようと、それで外貨を稼ごうということでは、発想は同じじゃないか、地域の活性化ということで、いろんな地域がさまざまな取り組みや努力をされているわけでございますけれども、長崎においては、このMICE施設というのが、ひとつ将来性のある
プロジェクトじゃないかということで、市としてまとめて提案させていただいているところでございます。
まず、その駅裏の土地に関してでございますけれども、今、地権者の方から協議に応じていただけるような環境になってきたところでございます。仮にこの
プロジェクトがまとまらない場合には、これは通常想定される範囲内だと思いますけれども、かなり大きな規模の大型商業施設ができるのじゃないかなということで、また市のある意味1つのパイの中での話になる。それに対しまして、MICE施設、これも非常に財政負担のお話もありますけれども、外貨を稼ぐ、パイを大きくする重要な
プロジェクトになるのではないかというふうに考えております。
あと、特徴ということでお話がありました。世界にどうやって発信していくかということでございます。私自身は
長崎ならではということで、ほかにはないさまざまな地域支援がございます。ほかの都市で、仮に私、副市長ということであれば、多分反対していたんじゃないかと思います。長崎であればこそ、さまざまな特徴があるということで、世界の方に来ていただける魅力があるのではないかと思っております。
あと、このタイミング、非常に財政が厳しい中ではありますけれども、今後、人口が減少する中で、今、取り組まないと禍根を残すのじゃないかというふうに思っておりまして、まさに厳しくなる前の、今だからこそやらなきゃいけない事業ではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
27 ◯3番(浦川基継君) わかりました。しかし、私は納得していないんですよね。これまでの事業ですね、今まで市がしてきた事業は、国、県の補助金とかを利用して、財源をきちんと担保していたんですよ。それでずっとしてきたんですね。今回は全然違うんですよね。県も支援しないとか、できないではちょっと余りにもおかしい。
次に行きたいと思います。定住人口についてちょっとお尋ねしたいんですけど、みなし寡婦控除についてですね、今、みなし寡婦控除といって、未婚のひとり親家庭の子どもですたいね、その子どもに対しての控除なんですけれども、これが八王子市とかでみなし寡婦控除について、ちょっとしているんですけど、保育料が12万8,400円負担が高いんですね、未婚のひとり親家庭は。それに対して婚姻歴に関係して保育料の負担の格差を生む寡婦控除について、改正に取り組んではどうかと思うんですけれども、部長の答弁をお願いします。
28 ◯こども部長(田中智子君) 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、寡婦控除のみなし適用につきましては、中核市でも6市実施をしておりますし、これから5市検討されているということもお伺いしております。長崎市におきましても、未婚のひとり親家庭であっても、経済的負担は変わらないと考えておりますので、これから検討に入ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
29 ◯3番(浦川基継君) 先ほどの答弁に関して、市長、愛のある回答をよろしくお願いしたいと思います。〔「時間がない」と言う者あり〕
時間がありませんので、ちょっと寂しいですけれども、今後そういったことで定住人口拡大につなげていってほしいと思います。
30 ◯副議長(鶴田誠二君) 次は、32番池田章子議員。
〔池田章子君登壇〕
31 ◯32番(池田章子君) 市民クラブ、社民党の池田章子です。質問通告に従って質問いたします。市長並びに理事者の簡潔な回答を望みます。
1.学校における食物アレルギー対応について。
一昨年末、東京都調布市の小学校で食物アレルギーによる痛ましい事故が起きました。ところが、長崎県内、また市内でもマニュアルに基づくアレルギー対応が行われているにもかかわらず、冷やりとする事故が続いていることがわかりました。
細心の注意を重ねていても、予期せぬことが普通に起こる、そんな学校現場で働いていた私にとって、これらの事故はとても人ごととは思えず、現在の学校のアレルギー対応の状況を調査しました。そして、現場の声を伺うにつけ、改めて事態の深刻さに驚きました。
まず、アレルギーを有する子どもの数、割合が著しく増加しています。2007年と2013年を比較した文科省の調査では、6年間でアレルギーは1.7倍、アナフィラキシーは3.6倍の増です。児童数500弱の市内の小学校のアレルギーを有する児童数は、一昨年は1桁、昨年は10名、ことしは14名、来年は新入生だけで10名と激増しています。アレルギーの原因食材についても、牛乳、卵、ピーナツ類、エビ、イカなどの甲殻類に加え、魚、大豆、果物、小麦などと数多く、しかも、多くの子どもは単一ではなく、複数にアレルギー反応があり、その組み合わせは千差万別、魚も青魚だけがだめな子もいれば、かまぼこ、かつおぶし、またはそのエキスもだめ、だし汁が手にかかっただけでもだめという重篤な子もいます。小麦アレルギーの場合、パンやカレールーはもちろん、味噌や醤油もだめな場合もあります。
除去食を始めた10年ほど前、また市のマニュアルができた4年前とは複雑さにおいても、数においても全く違っています。何人もの栄養教諭が、少ないうちは皆と同じように温かい給食を食べさせてあげたいと細かい対応をしていたが、こんなに多いと無理があり、その分、事故のリスクが高まるとおっしゃいました。他方、栄養職員の配置がされていない学校が半数以上ありますが、そこでもアレルギー対応食が行われており、現場からは強い不安の訴えがありました。楽しいはずの給食で子どもたちの命が脅かされるようなことがあってはなりません。長崎市はリスクを取り除く最大限の努力をすべきだと思います。その第一歩が栄養教諭、栄養職員の全校配置だと考えますが、長崎市のご見解を伺います。
2.2011年の内閣府の統計によると、性暴力に遭ったことのある女性の割合は7.7%、その被害年齢は小学生10%を含む未成年が4割にも上っています。しかし、性暴力被害者は恥ずかしくて誰にも言えない、思い出したくない、どこに相談していいかわからないとの理由で、7割が誰にも相談できないまま、心身の深い傷や長年たってからの後遺症に苦しんでいます。被害者にとって警察や医療機関への駆け込みは必須であるのに、警察への相談はわずかに3.7%、医療機関へは1.9%しかありません。2013年の長崎県警のデータでも、強姦認知件数は15件、相談率から推計すると、400件以上の強姦事件が発生していると考えられます。性暴力は魂の殺人とも言われます。被害を受けた女性の半数が死にたい、消えたいと絶望しながら暮らしていることが先日の新聞報道にもありました。
このような性暴力被害者の方々がつらい体験を何度も繰り返し話すことなく、1カ所で産婦人科医療やカウンセリングを受け、告訴などの警察対応や法的支援を受けることができるワンストップの支援センターが今、全国各地に開設されています。隣の佐賀県では、県立病院内に開設されました。長崎市でも、今、弁護士や女性団体、犯罪被害者支援センターなどを中心に同様のセンター設置を望む声が上がっています。そして、ちょうどいいタイミングに、長崎市では新市民病院が誕生しました。新市民病院内に性被害者のワンストップ支援センターを開設することはできないでしょうか。
3.第三者による戸籍謄本等取得の本人通知制度の整備について。
他人の戸籍の不当取得によって、偽造パスポートや偽装結婚、ストーカーなどの犯罪や身元調査が行われています。2012年のプライム事件では、行政書士の名義を借りて不正取得が行われ、2万件が転売されたと言われています。長崎市本庁においても、不正取得20件が明らかになっています。その対策として、全国自治体の約4分の1、中核市では約半数が戸籍謄本等取得の本人通知制度を導入しています。第三者によって戸籍謄本等が取得された場合、本人に通知される制度です。この制度導入が始まって以来、導入されていない自治体を狙って不正取得が繰り返されるなど、制度導入は不正取得の抑止効果があることも明らかになっています。長崎市も市民の人権を守るために、ぜひこの本人通知制度を導入すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上、壇上からの質問とし、ご答弁の後、自席より再質問させていただきます。=(降壇)=
32 ◯副議長(鶴田誠二君) 市長。
〔田上富久君登壇〕
33 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、池田章子議員の質問にお答えします。
まず、3点目の第三者による戸籍謄本等取得の本人通知制度の整備についてお答えします。
戸籍謄本等の不正取得を抑制しようという目的で、関東や関西を初め、全国の市町村において要綱により本人通知制度を定める取り組みがなされていることはマスコミ報道等を通じて承知をしております。平成20年に戸籍法及び住民基本台帳法が改正され、本人確認の厳格化及び第三者による場合の請求手続の厳格化などが行われています。このときの戸籍法改正の原案づくりに当たり開催された法務省所管の法制審議会戸籍法部会では、第三者による証明書の交付申請にあっては、申請書に記載された第三者の情報を開示してはどうかという議論もあっています。しかしながら、不当な請求への抑制効果を期待する意見と、一方では正当な理由があり交付を受けた第三者の個人情報にも配慮が必要であるとの意見が出され、見解が分かれた経緯があります。このため、戸籍法の中に特段の規定は設けないという結果になっています。
法改正時の国における議論は今申し上げたとおりですが、一部の自治体では、不正取得の抑止等を目的に、事前登録をした市民に第三者に交付した場合に通知する事前登録型や不正取得が判明したときに登録の有無にかかわらず、通知する告知型による本人通知制度を要綱で定めて実施しています。
このような自治体独自の制度導入に対して、日本弁護士連合会は、自治体が独自に定める制度は改正法の趣旨との整合性の問題及び国民の権利行使の妨げになることが懸念されるなど、重大な問題があると指摘をしており、この問題は国レベルで検討がなされるべきであり、それぞれの自治体が異なる対応をすることは適当でないとして、自治体への指導等、適切な措置をとるよう国に申し入れを行っております。
また、市町村で組織する全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会でも、自治体個別の対応ではなく、統一的な取り扱いが必要との観点から、本人通知制度の法整備を繰り返し国に要望しておりますが、国の回答は、直ちに法整備は困難との見解を示しているという現状にあります。
長崎市としましては、改正法に定められた本人確認や第三者請求の際の要件等を厳格に審査し、運用をしております。
本人通知制度については、個人情報に関する重要な問題であるため、国において十分に検証をしていただき、早期に全国統一の制度として整備していただくよう、今後とも全国の自治体と連携して要望していくとともに、交付したことの通知を受ける側と、正当な理由があって交付を受けた第三者の双方の利益が損なわれないような自治体独自の制度設計ができないか、他都市の事例も調査、分析しながら、見きわめていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)=
34 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の1点目、学校における食物アレルギー対応についてお答えいたします。
近年、食物アレルギーを有する児童生徒数は増加しており、学校給食におきましても、適切な食事対応を行うことが求められてきております。長崎市におきましては、食物アレルギーと診断され、学校給食で何らかの対応が必要な児童生徒数は、平成25年5月1日現在、小中学校を合わせて3万1,172人中、443名となっております。学校における食物アレルギーの具体的な対応の手順といたしましては、毎年、児童生徒の食物アレルギー調査を行い、保護者が学校給食における対応を希望する場合は、医師による食事指導指示書の提出を求めています。この食事指導指示書をもとに保護者と協議を行い、具体的な対応内容を決定するとともに、受け入れ体制を整えた上で給食の提供を開始することとなっております。
栄養教諭、学校栄養職員は、国が定めた基準に基づき、県より配置されており、児童生徒数が550人以上の給食施設を持つ学校においては1名を配置、549人以下の学校においては4校に1校の割合で1名を配置、共同調理場には1名の割合で配置することとなっており、現在、長崎市においては、小学校71校に対し30名、中学校40校に対して5名の合計35名が配置されております。
学校における食物アレルギーの対応について中核を担うのは栄養教諭、学校栄養職員ですが、管理職、学級担任、給食主任、養護教諭などの全職員が共通理解のもと連携し、学校全体で取り組むことがより重要であり、おのおのが役割を認識し、責任を持って対応することにより、安全・安心な給食の提供ができるものと考えております。
そこで、長崎市で策定しております学校給食における食物アレルギー対応マニュアルにおいても、関係職員の役割を示し、校長を初めとする関係職員が連携を図り、保護者との面談、食材と成分表の確認、保護者との日々の給食対応の確認などを行うこととしております。
栄養教諭等が配置されていない学校もありますので、ブロックをつくり、栄養教諭等が未配置校を支援できる体制をつくっております。ブロック担当の栄養教諭等は、未配置校の給食主任や養護教諭などの関係職員と連携し、調理員へ調理指示や助言を行うなどして、配置校と同様の対応に努めております。
このように、食物アレルギーに対しましては、栄養教諭等が中核となり、学校全体で取り組んでおりますが、より一層の取り組みの強化が必要と考え、教育委員会を中心として、校長、共同調理場長、養護教諭、給食主任、栄養教諭等からなる学校給食食物アレルギー対策検討会を組織することといたしております。長崎市といたしましては、この検討会における協議を通じ、現場の課題に対応するとともに、おのおのの役割をより明確にし、全職員が取り組む体制となりますよう食物アレルギー対応マニュアルの改定を行う予定でございます。
今後とも、随時、現場に応じた課題解決に向け、取り組んでいきたいと考えております。
なお、栄養教諭等につきましては、長崎県市町村教育委員会連絡協議会や全国都市教育長協議会を通じ、県や国に対し積極的な配置について要望しているところでございます。
以上でございます。
35 ◯市民生活部長(荒巻 征君) ご質問の2点目、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設についてお答えをいたします。
我が国における性犯罪の認知件数は、警察庁統計によりますと、平成24年において、強姦1,240件、強制わいせつ7,263件となっております。これはあくまで全国の警察が届け出によって把握した件数でありまして、平成20年に法務総合研究所が行った調査によりますと、性的事件による犯罪被害について、その被害を捜査機関に届け出た比率は13.3%とされており、性犯罪被害は認知されていない件数が大多数であるということがうかがわれます。
ワンストップ支援センターは、性犯罪・性暴力被害者に被害直後から産婦人科医療、相談やカウンセリング等の心理的支援、捜査関連支援、法的支援などの総合的な支援を可能な限り1カ所で提供することにより、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図るとともに、警察への届け出の促進、被害の潜在化防止を目的として設置されるものでございます。
国におきましては、平成23年3月25日に閣議決定した第2次犯罪被害者等基本計画にワンストップ支援センターの設置促進の施策が盛り込まれており、それを受けて内閣府は、平成24年3月に開設・運営の手引を作成し、民間団体、医療機関、都道府県に配布をいたしました。この手引には、各都道府県に少なくとも1つは設置されることが望ましいとされているところでございます。
このワンストップ支援センターは、新聞報道によりますと、47都道府県のうち、現在、約10の都道府県で設置されていますが、九州内では福岡県と佐賀県の2カ所で、長崎県には設置されていないところでございます。
ワンストップ支援センターの設置形態といたしましては、病院拠点型と相談センター拠点型、そして相談センターを中心とした連携型の3つの仕組みがございます。病院拠点型は、産婦人科医療を提供でき得る病院内に支援のコーディネートや相談を担う相談センターを置くというものでございます。相談センター拠点型は、病院の外に相談センターを設け、このセンターを拠点として産婦人科病院や関係機関と連携して支援を行うというもので、3つ目の相談センターを中心とした連携型は、相談センターと産婦人科医療を提供できる複数の協力病院を核とした形態のものでございます。
いずれの場合におきましても、被害はいつ発生するかわかりませんので、医療機関については24時間体制の対応が求められますし、相談センターにつきましても、24時間、何らかの形で協力機関の案内等ができる体制が求められるものでございます。
さらに、ワンストップ支援センターの設置運営主体となり得る、または構成する機関や団体として考えられるものは、地方公共団体、病院、婦人相談所、男女共同参画センター、民間支援団体、警察、弁護士、その他臨床心理士等のカウンセリング団体など、さまざまな関係機関がございます。また、これらの機関や団体などが単体で設置運営できるものではなく、そのそれぞれが共通の理解と認識を持ち、かつ相互の連携、協力の密度を上げながら、まずはワンストップ支援センターとしての枠組みをつくる必要がございます。
そのような中で、長崎県被害者支援連絡協議会という警察本部が主体となり、医療機関、弁護士、検察庁、福祉事務所、労働局や本市などで構成する協議会がございますが、昨年10月の実務者会議の中で、ワンストップ支援センターについては、どこが担当するかを含め、現在、関係機関と協議をする準備を進めているとの趣旨の説明があっております。
一方、長崎みなとメディカルセンター市民病院の第2期棟につきましては、これから建設工事を進めてまいりますが、既に全ての部屋の用途、配置を決定した実施設計が完了しているところでございます。
このような状況でございますので、長崎市といたしましては、このワンストップ支援センターにつきましては、全県的な取り組みが必要と考えられるため、県に対しましては、早期に協議の場を開催するよう申し入れるとともに、長崎市として、その協議の中でどのような形でかかわっていけるのか、検証してまいりたいと考えております。
なお、現状において、実際に性犯罪の被害に遭われた方から相談等があった場合には、引き続き県、警察、民間の犯罪被害者支援団体など、関係機関、団体と連携し、支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯32番(池田章子君) 一通りご回答いただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、学校給食アレルギー対応についてですけれども、私も学校に勤めておりましたので、給食というものが私たちが子どものころと違いまして、非常にすばらしい内容であるというのはよく存じ上げているつもりです。教育長も学校給食については随分力を入れてくださったおかげで、温かくて、よくおだしのきいた薄味の給食でおいしくて、しかも、季節感もあり、地産地消も盛り込みと、非常に家庭ではできないぐらい手をかけてつくっているという部分もあると、そういうすばらしいものだから、できるだけ多くの子どもたちに食べさせてあげたいということはよくわかります。しかし、今のままでは限界があるんではないかというふうに思います。
教育長がマニュアルに基づいてやっているとおっしゃっているわけです。マニュアルも改定しようということもおっしゃっているわけですが、もう既に学校現場はこのマニュアルを超えた対応をしなければ、子どもたちの安全が守られないという状況にあると思います。調理室でも、アレルゲンの入った食材に触れた調理師は、もう一切除去食には対応できないとか、手袋からエプロンまでかえていると。さらに、チェック体制も全校を挙げて多重チェックをやっているんです。調理室の中で、配膳台のところで、そして教室でというところで、もういろんなところで多重チェックを実際やっているわけです。学級でも、食べていいものでも、最初に配膳をする、最初に後片付けをするとか、それから重篤な子については、飛沫が飛ばないように机を離すとか、いろんなマニュアルには書いていないようなことを学校独自にそれぞれやっているわけですが、それでもヒヤリ・ハットというのが起こっているんです。子どもたちですから、特に低学年ほどアレルギーがひどいわけですけれども、給食中にこぼしたりとか、それから戻したりする子もいますし、ストローをくわえて歩き回る子もいますし、もう給食中のトラブルってたくさんあるんです。そういうときに、そのアレルギーを持っている子どものことをずっと見ておかなければいけない。ついうっかり目を離すということだってあり得るわけです。
実際に、アレルギーの子どもが1人ならいいですけど、何人もクラスに集中していると、そういう状況の中で対応していかなければいけないということで、いろんなリスクがある中で、やはり栄養職員がいる、栄養教諭、栄養職員がいますけど、栄養職員ともう全部1つにまとめて言いますが、栄養職員がいることでかなりのレベルでこの危険度を低くすることができるというふうに思います。市長は安全・安心とよくおっしゃいます。安全・安心の給食を提供するためには、やはり栄養職員がどうしても要るというふうに思います。
まず、アレルギー対策のために、だしとか調味料とか加工品の中に、一般の私たちでは何が入っているかわからないと。ところが、栄養職員はそういうことを十分ご存じなわけです。例えば、焼き豚とかベーコンとかですけど、普通、豚肉が入っているというのはわかります。でも、そこにつなぎの卵が入っているという、そういう細かなところまでは、やはり専門の栄養職員がいないと対応できないんです。
これは実際にあったことなんですけれども、ベーコンと豚肉とが同じ給食のときに、1つにベーコンが入る、1つに豚肉が入る。それを栄養士がいない学校で取り違えたことがあったというんです。そしたら、1つが卵入り、1つが卵は入らない。当然、除去食として、アレルギー対応のある子がその卵入りのほうを食べちゃいけないのに、誤って入れかえてしまったということも起こっているんです。栄養職員がその学校にいることで、やはり子どもの顔を見ながら、この子はこれが食べられない、この子はこれが食べられないというのをよく知っている栄養士が毎日のように子どもと顔を合わせながら、その子に対してアドバイスをしたり、その子に注意を促したりということで、栄養職員がいるのといないのでは全くアレルギー対応のリスクが違ってくると思います。
教育長は、栄養職員の配置が国の規定どおりで、県に対しても栄養士の配置を求めるとおっしゃっていますけれども、先進自治体では、自分のところでつけていますよ、市費で。ほかの自治体に聞いたら、よく栄養士がいなくて、アレルギー対応食ができますねと、どうやってやっているんですかというふうにも尋ねられました。この栄養職員の配置というのを非常勤でもいいから、もっと真剣に考えるべきではないでしょうか。
37 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。
今、議員の方がおっしゃられたように、学校給食における対応、アレルギーを持っているお子さんが非常にふえてきております。そういう意味もありまして、情報の共有というのは、非常に学校の中では大切なものだと考えております。これはもちろん、中核を担うのは栄養職員でございますけれども、やはり栄養職員だけが全部のクラスの子を見るわけにはいきませんので、まず、どのようなアレルゲンであって、この子がどうなのかというのは、やはり担任がしっかりわかっておかないといけないし、それは学校全員で共有する情報として持つ必要があるものと考えております。
そういうことで、学校給食のそれぞれの成分につきましての成分表、あるいは成分表だけではなくて、原材料に使われているものの中にどういう成分が入っているのかにつきましては、専門の栄養職員のほうがしっかりチェックをしまして、担当の学校にも渡しておりますので、それをもとにどういう対応がきっちりできるかということにつきましては、今度、マニュアルの改定もさせていただくこととしておりますので、その中で多重チェックがしっかりと行えるような、そういう安全な給食の提供に向けて頑張っていきたいと思っております。
以上でございます。
38 ◯32番(池田章子君) 学校を挙げての全職員の理解は当然です。ただ、その全職員の理解のかなめになるのが栄養職員なんですよ。全職員にこういうことが問題だから注意をしてくださいと促すのが栄養職員です。それから、これは大丈夫かというのが時々あるんです。時々というか、よくあるわけです。これは大丈夫かというときに、その学校に栄養職員がいたら、ちょっと待ってくれと言って、すぐ尋ねに行く。こういうことが栄養職員がいるか、いないかで全然違ってくるんです。
同じ食材でも、食材は加工品は特に企業製品ですから、最初は卵が入っていない加工品だったものが年度途中からその加工品の中に卵が入ったりとか小麦が入ったりとか、そういうふうに製品の変更もあるんですよ。そういう急な製品の変更に栄養士なら対応ができます。それから、子どもたちのほうも、最初の年度始めの保護者との打ち合わせがあります。これとこれとこれはだめですという、そういう打ち合わせに基づいて、ずっと除去食、アレルギー対応食をやるわけですけれども、年度途中でまた新たにアレルギーが加わるということがあるんです。これは食べられていたけど、急に食べられなくなった、そういうふうな時々の対応にずっとタイムリーに対応できるのは栄養職員しかいないんですよ。だから、栄養職員を各学校につけてくださいということを言っているわけです。
全職員が理解の上でというふうにおっしゃっているわけですけれども、それから栄養職員がいないところはほかの学校の栄養職員だって言いますけど、それが本当に可能な状況かどうか、教育長はおわかりでしょう。
私は今回、大分学校を回らせていただいたんですけれども、年に1回、まず新学期が始まる前に栄養職員と保護者とあと管理職、担任、養護教諭等で打ち合わせをするわけですよね。それはマニュアルに書いてあることですよね。ところが、実際問題、できていない学校があるんですよ。それはなぜかというと、教職員も異動があります、栄養職員も異動があります。ただ、栄養職員がその学校にいればまだいいですけれども、よその学校の栄養職員が、配置が決まるのは4月になってからでしょう。そしたら、栄養職員がいない学校は、4月になってからしか、新入生の面談ってできないんです。その面談をする保護者の数が10名とかいれば、もう新入生のための用意できる、入学前までの時間ってほんのわずかですよ、何日間か。その何日間かでそのアレルギーの対応をしなければいけない保護者との大事な面談すらもちゃんとできていないという実態があるんですよ。これを解決しなければ、アレルギー対策はできないんじゃないかと、いかがですか。
39 ◯教育長(馬場豊子君) 本当にアレルギー対応に対する対策は学校としても非常に大きな問題だと考えております。特に、命にかかわる部分もございますので、そういう面談等々、きっちりした連絡調整を行わない限り、なかなか給食の提供は難しいと思っております。
そういう意味もありまして、給食を提供するに当たりましては、やはりアレルギーのお子さんの対応につきましてはしっかりした面談と、また学校の体制を考えた上での対応が必要になってくると思っておりますので、これはできないからということではすまないと思っておりますので、しっかり給食提供前にはできる方向で指導していきたいと考えております。
以上でございます。
40 ◯32番(池田章子君) できる方向で指導するって、それはもう当然なんですが、物理的にできないものをやれって言ったって無理ですよ。ある栄養職員は、自分の学校にも十数人アレルギーを抱え、あとほかに3校とか持っているわけですよ。そこのアレルギー対応にほかの学校にまで行って面談が全部できるわけがないじゃないですか。そういう面談をするためには、保護者の都合もあるんですよね。そういう都合を調整しながら、入学前に、それからまた年に1回、新学期前に子どもたちの命を守るための何がだめで何がいいかという、全職員を挙げてにつながる、そういう共通認識の基本の「基」のところが栄養職員がいないということでできていないんですよ。これはできる状況をつくらなければ、事故は防げないと私は思います。
栄養職員はもちろん、アレルギー対応にはもう本当にこれは大丈夫なのかというのに、もう基本の「基」で、もう栄養職員の方がいらっしゃらないと、もちろん、栄養職員の方がいらっしゃったからといって、100%防げるわけではないかもしれないけれども、何が起こるかわかりませんから、食べている段階でも。ただし、やはりいろんな面で全職員がみんなでこの子を守っていこうというときに、栄養職員の方がそばにいて、これはどうなっていますか、これはどうなっていますかって、ちゃんと聞けるということがどれだけリスクを減らすかわからないんです。
さらに、教育長は食育ということをよくおっしゃっていますよね。食育とおっしゃっていますけど、栄養職員のいない学校で実際にどれだけの食育が行われているのか。専門的な栄養職員の先生方がなかなかほかの学校まで手が回らないという現実があるわけですよ。そういうことから考えても、ぜひ栄養職員を私はつけていかなければいけないというふうに思っています。
さらに、もう1つ大事なのが子どもたちに対する、今も言いました食育なんですけれども、ヒヤリ・ハットという事故がいっぱい起こっています。あわやというところで食べなくて済んだって、気づいたということがいっぱい起こっているんですが、その気づいた場面は、もちろん栄養職員の人が気づくことも多いです。あともう1つは、子どもたちがお互いに注意し合って気づいているという場合があります。そういうときにもその子どもたちへの食の教育、アレルギー対応の教育をやはり専門の栄養士がやっていくべきだと思うんですよ。
これは実際にあったことですが、本人がこのベーコンには卵が入っていないのって確認したそうですよ。でも、そんなの担任じゃ答えられませんよ。栄養職員に聞いて、確認をして、大丈夫、卵が入っていないから食べていいよって、そういうふうに毎日給食のいろんな場面で栄養士の力というのが必要になってくるんです。それから、子どもたちみんながそれ、何々ちゃん、食べちゃだめだって、これで大分救われているんですよね。小学校のほうで、アレルギー食じゃないからといって、揚げた魚のフライがたまたま卵がついていたか、卵を持っていたかで事故が起こったということがありましたけど、周りの子どもたちがそういうことをしちゃいけないんだという、そういう認識を持つためには、やはりちゃんとした食育、それからアレルギー対応教育というのが必要で、そのために栄養職員の力は欠かせないんですよ。
子どもたちの命を守るために、ぜひそこは検討していただきたいし、特にアレルギーのひどい深刻な小学校ですね、長崎で100校以上、学校があります。もちろん、アレルギー対応をしていない学校もあります。でも、小学校はほとんど自分のところで学校給食をつくって、アレルギー対応をしているわけです。せめて小学校には全校に栄養職員を配置する。全国的に見ても、平均で7割配置されています。長崎は3割ですよ。小学校全部に配置すれば、大体全国並みになります。そこまで栄養職員の配置というのを長崎市として考えていくべきじゃないかと思っています。
さらに、もう1つ大事なことが線引きの必要性だと思っています。マニュアルを今度改定されるということですが、他の自治体は結構厳しく線引きをしています。神戸市は個別対応の除去食と代替食はしていませんと、しないと決めています。長崎は代替食もしているんですよね。魚の食べられない子に肉を、そのかわりのものも提供している学校もあります。千葉市、板橋区も代替食はしない。千葉市は、千葉市なのに、ピーナツは使いませんって決めているんですよ。そういうふうな自治体によってちゃんとした線引きというのができています。ところが、長崎市は線引きが非常に曖昧です。
ここにアレルギーの対応マニュアルがありますけれども、基本、対応が学校任せになっているマニュアルだと私は思います。栄養士の暗黙の了解の中で、キウイとかそばは使わないというふうにしているはずです。でも、それはこのマニュアルには書いていないですよね。長崎市の給食にはこういうものは使いませんということは一言も出ていません。
学校は、数が少ないときに対応食や除去食を始めたけれども、だんだん数が多くなってきて、対応し切れなくなってきているという現状があります。ところが、途中で断れないんですよ。去年はしてくれていたのに何でですかと。それからまた、栄養職員の方がかわる、先生たちがかわる中で、前の先生はしてくれたのに何でしてくれないんですかって、そういう一度始めたものが、例えば、代替食はもう行き詰まっているそうですけれども、やめられないという状況にあると。一方で、長崎市にマニュアルが、線引きがないので、学校独自に線引きをしている、学校任せになっている。ある学校は、もう除去食は、3食おかずがあっても、1日1食までしかしませんと。代替食はしませんと。子どもたちの安全を守るためには、無理はできませんというふうに学校ごとに線引きをしている。すると、あの学校ではしてくれているのに、この学校はしてくれない。私は、学校の自己責任じゃなくて、市教委として責任を持って一定の線引きというのが必要だと思いますけれども、いかがでしょう。
41 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。
まず、栄養職員がいない学校におきましても、成分表ですとか原料の配合表はきちんと渡しておりますので、子どもたちが聞いたときには、担任はわかる状況はつくっているつもりでございます。また、子どもたちにもしっかり自分が何がだめなのかということはまずもって教えていくことというのは重要であるということは同じ認識で思っております。また、今言われたように、最初は可能なところから、できるだけ温かいものを一緒の状況でということで除去食がスタートしてきておりますけど、今言われたように、非常に多種多様になってきて、対応についても難しさ、困難さがあります。そういう意味も含めまして、どれだけのものを長崎市として対応するかというのは、先ほど議員も言われたように、現場のほうからも声が上がっております。そういうものを含めまして、今後つくります検討会の中ではしっかりとした現場を見ながら、どの線引きが必要なのかも決めていく予定としているところでございます。
今言われたように、今までしてきたものをお断りするというのは非常に難しい現場もございますので、しっかりした長崎市としてのどこまでの対応をすべきかにつきましても、この検討会の中で現場を見ながら線引きのマニュアルづくりにつきまして進んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
42 ◯32番(池田章子君) 献立表があるからチェックができるって、その献立表のチェックミスというのがいっぱいあるじゃないですか。そのときに頼りになるのが栄養職員なんですよ。調布の事故もチェックミスですよ。長崎だって、保護者だってチェックミスするんですから。そういうのをできるだけ減らしていくために栄養職員が欠かせないということを私は申し上げているわけです。
現場に今の状況ではもう丸投げにされている状況ですので、すべきこと、しないことというのはきっぱり市として線を引いていただきたいというふうに思っています。
もう1つ、現場を回っていてお話をいただいたのが、除去食、アレルギー対応食のために、すぐそれとわかる、子どもたち自身も意識が、あっ、これは除去食なんだとわかる別の器にしてくださいという声が上がりました。色を変えるとか。見て回っていて、ある学校でこういうポット型の除去食入れというのを見ました。普通の給食の器にアルミ箔を張ったり、それからラップをして名前を書いたりというのをしていると、それはそれでいいんですけど、見ていただくとわかると思うんですけど、冷えているんです。ちっとも温かい給食じゃないんです。このポット型だと、はっきり形が違います。そして、子どもたちは自分で食べちゃいけないってわかっていても、おなかがすいたり、食べたかったりすると、いっぱい食べちゃう、おかわりしようとするんです。ここの学校では、こういう特別のポットに少し多目に入れてあげる、おかわりによっての事故をなくすために、多目に入れて配食をする。残してもいいから、たくさん入れてあげる、こういう心遣いをしながら、除去食対応をしている。このポット型は、冷たいもの、熱いものもそのまま保温できますし、長崎市としてはこういう対応は進めていくべきではないかと思います。
それから、食物アレルギーのことを今ずっと言ってまいりましたけれども、私はほかにもたくさんアレルギーということは存在していると思います。その1つが化学薬品アレルギーです。フッ化物洗口を長崎市は進めようとしていますが、この食物アレルギーのあるお母さんが言われたんです。乳幼児に配られるレノビーゴというフッ素の噴霧器があると。それを使ったときに、口の周りが真っ赤になったと。これは申し入れのときにもお話をしたと思いますけど。そういうふうに、これだけアレルギーが問題になっている子どもたちがふえているわけですから、化学薬品を学校に持ち込むというのは非常に危険であると思うんです。フッ化物洗口にお金を使うより、私はよっぽど栄養職員の配置にお金を使うべきだというふうに考えます。子どもたちの命を守るためには、これ以上余計なアレルギー物質を入れるんではなくて、安全のための栄養職員の配置というのをぜひお願いしたいと思いますし、それからカーペットの床もダニアレルギーの温床になっておりますので、少しずつやっていくと伺っておりますけど、なかなか進んでいないようですので、ぜひそちらもお願いしたいと思います。
これはお願いにかえて、次の質問に移ります。
まず、性被害を受けた方たちのワンストップ支援センターのことなんですけれども、長くご答弁をいただきましたが、長崎市としては、県がやることだから、やる気がないというふうなご回答に聞こえたわけなんですが、このワンストップ支援センターが必要であるということはわかっていただけていると思います、必要性があるということは。被害の4割が未成年の子どもですよ、少女。そういう子どもたちにとって、本当は産婦人科に行ったり、警察に行かなきゃいけないんだけど、産婦人科なんて、未成年の子どもたちには敷居が高くて、すぐには駆け込めない。警察だって、告訴すれば、公費負担があって見てくれますけれども、その後、告訴の後には裁判が待っているわけですよね。公開にさらされるのが待っているわけです。そしたら、そのことを考えれば、もう二の足を踏むという女性の心理は十分にわかります。特に、若い女性の心理はそうだろうと思います。
この性被害を受けた人たちが長年後遺症に苦しむという実態があります。性被害を受けて、まず駆け込んで傷を癒されて、話を聞いてもらえて、適切な処置をしてもらって、妊娠の心配はないよって言われて、加害者に処罰を与える、与えない、どうするという告訴するかどうかを聞かれて、そしてその後、何回にもわたってカウンセリングを受ける中で、やっと生きていく力というのを見つけ出すことができるんですよね、性被害って。そういう若い女性たちがそういう目に遭ったときに、かなりの割合で遭っている。その女性たちのために、このワンストップ支援センターってぜひとも要ると思うんです。それは県がつくるから、いろんなところの連携が必要だから長崎市はできませんじゃ困るんですよ。それはわかります。このワンストップ支援センターは、長崎市がつくるといって、すぐできるものじゃないということぐらい私もわかっています。
隣の佐賀県を見てきました。佐賀も、佐賀県と、それから県警とお医者さんと弁護士と臨床心理士と、いろんな方々との連携のための話し合いをやっぱり1年以上かけて持って立ち上げた、そういう実態があります。ただ、こういう連携をしていくために誰かが推進役をしなきゃいけないんですよ。誰かがやりましょうって、推進役をして、県に出てきてください、警察も出てきてくださいって、そういうふうな話を誰かが強力に進めていかないと、この話はいつまでたっても実現しないんです、いろんなところにまたがっているから。犯罪支援センターのこともおっしゃっていましたが、私も犯罪支援の参事さんにお話を伺いに行きました。やっぱりどこかが動かなきゃだめだって。長崎市がやってくれてもいいって。
長崎の市民病院はあいにく全ての部屋を使用することが決まっているって、それはそうでしょう、これは途中から言った話ですから。でも、この前、内覧会のときに私も見せて、お話を聞かせていただきましたが、多目的室が15室あるんですよね、2期棟開院までには。会議室として使える、今回は5部屋ぐらいでしたけど、2期棟までの開院になれば、15部屋ある。しかも、五、六人部屋じゃなくて、もう少し大きな部屋もある。そのうちの1つをこのワンストップの支援センターに使うということだってできるんじゃないでしょうか。
幸い、長崎市、この前、私は1つの光明を見るような思いで新聞を見ましたが、女性専用の外来ができると。特に、女性がプライバシーを保ってほしいと思う分野について、女性外来をつくると。まさにそのコンセプトに近いものがありますよ。県がやればいいっておっしゃいますけど、県のどこにつくるかといったら、一番やっぱりつくって需要があるのは長崎市です。人口も多いし、関係機関も多いし。残念ながら、長崎市には県立病院がないんですよね。私は長崎市に県立病院があれば、そちらでもいいと思います。でも、長崎市には24時間体制の公立の病院は市民病院ですよ。24時間の体制が必要だと、まさに部長がおっしゃったとおりなんです。それから考えれば、長崎市の市民病院、今度新しくなる、1つのやはり売りって言ったらおかしいですけど、1つの市民のため、女性のために頑張りますよという表現にもなると、宣伝にもなると私は思うんです。
そういう意味で、このワンストップ支援センターをぜひ市民病院につくっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
43 ◯市民健康部長(草野孝昭君) 再質問にお答えいたします。
ワンストップ支援センターにつきましては、先ほど市民生活部長からも答弁いたしましたように、病院単独で設置運営は不可能でございます。これからは全県的な協議が必要であるというふうに認識しておりますので、その方向性が示された段階では、改めて、長崎みなとメディカルセンター市民病院が果たすべき、その中で役割があるのか、そういったものも含めて検討していくことになるというふうに考えております。
いずれにしましても、長崎みなとメディカルセンター市民病院は、市民に寄り添った医療を提供するという大きな目的がありますので、今後とも、そういった方向で運営をやっていきたいと思っております。
以上でございます。
44 ◯32番(池田章子君) 市民病院は、そういうことが来たならば、真剣に前向きに考えたいと。ということは、あとは長崎市が、長崎市だけでやれって言っているんじゃないですよ。ほかのところとも連携をとるために、長崎市が、男女共同参画が動いていいじゃないですか。職員力として問題ですよね。県がやるから、これは県の仕事だから、長崎市はやりませんって、こんなの職員力って言わないんですよね、市長。当然、長崎市もやる、長崎市がリーダーシップをとってやる、それでいいじゃないですか。私は、これは必要なものだと思います。市民病院の感触も今は悪くなかったです。しかも、費用ですが、これはさがmirai、隣の県なんですけれども、佐賀の場合は既存の病院、県立病院とそこで働いているスタッフの人たちを活用してやるということで、年間500万円ですよ。年間500万円でこのワンストップ支援センターを動かしているんです。佐賀の場合、相談件数が200件ぐらい来ていると。200件の相談をした女性たちがいて、その人たちが場合によっては29回のカウンセリングを受けながら、生きる力を取り戻していくんです。そういう支援センターをつくろうじゃないかというのをぜひ長崎市の職員力を発揮してつくっていただきたい。もちろん、長崎市だけでできることではないです。県警も弁護士も、それから民間の支援団体も。でも、民間の支援団体は、ぜひそうしてほしいと言っているんですよ、長崎市民病院にそういうのができないだろうかと。市長、いかがですか。
45 ◯市長(田上富久君) 池田議員の再質問にお答えいたします。
そういったワンストップの窓口、体制をつくっていくということは非常に重要だというふうに思います。その意味でも、市民病院ありきではなくて、いかにまずしっかりとした体制をつくるかという意味で、関係機関との協議が必要になりますし、その協議の場を設けることについてまず働きかけていきたいというふうに思います。もちろん、その中で、市民病院を初め、市として果たす役割があれば、それについても担っていきたいというふうに思います。
以上です。
46 ◯32番(池田章子君) 市が職員力を発揮して、その方向に向けて働きかけをしてくださるというお答えのようだったようですので、頑張っていただきたいと思います。
最後の質問に移ります。
この第三者による戸籍謄本の不正取得が行われていると。まず、法が厳格化されましたとおっしゃいましたが、このプライム事件とか、いろんな情報流出事件は、この法改正後に起こっているんですよね、にも起こっているといいますかね。法改正が厳格にされても、本人通知制度のない自治体で不正取得が後を絶たないという実態があるわけです。それに対して、人権を守るという長崎市はそういう役割を十分に果たしていかなければならないんじゃないでしょうか。
市民の人権を守る、ほかの人の人権もあるとおっしゃいますけれども、この不正取得された方々が犯罪に巻き込まれたり、それから身元調査によって、不当な差別を受けたり、そういう人権侵害が起こっているわけですよ。それをほかの人の人権を守らなければいけないし、日弁連もこう言っているからって、市が何もしないというのは理由にならないんじゃないでしょうか。
68 ◯35番(山本信幸君) 私は、市長がこれもお話がございました。防災・減災にかかわって、耐震を含めて安全・安心を、これを進めていくんだというふうなお話がございました。本当にこの2路線については、そういう意味で重要な路線でございます。しかしながら、これは要望を進めていかにゃいかんし、要望するためにはさまざまに県からも条件があるでしょう。だから、その条件に対して、やはりさまざまな方法を使って、これは早急に整備していく、これが重要だと思っております。私は、このさまざまな方法を使う、このことでしっかりと今後ともこの事業を早急に始める。ゆっくりじゃだめですよ。早急に始めていただいて、まず都市計画決定を手を挙げて、さあ、我々これをやるんだ。変更するなら、それは変更するんだ。こういうことをしっかり旗を上げて早急に進めていただくことを強く要望します。
以上で終わります。
69 ◯議長(板坂博之君) 次は、5番堤 勝彦議員。
〔堤 勝彦君登壇〕
70 ◯5番(堤 勝彦君) 「いつもニコやか」がトレードマーク、堤 勝彦です。今回は大トリということで大変緊張しておりますが、トリには向いていないという声もあちらこちらから聞こえていますが、とにかく先輩方のコドリはできますので、しっかり応援よろしくお願いしたいと思います。
それでは、質問させていただきますが、市長並びに理事者の皆様、市民の皆様が笑顔になるようなご回答をお願いします。
では、観光行政についての(1)から順にお伺いします。
まず初めに、1月31日に開幕し、2月14日に閉幕した2014
長崎ランタンフェスティバル、文化観光部並びに関係者の皆様、大変お疲れさまでした。
ことしは余りいい天気には恵まれず、来場者が目標より7万人少なかったとはいえ、そもそも観光客が一番少ないこの2月という時期に、87万人もの方が、ここ長崎を訪れていただいたことに、まずは感謝しなくてはなりません。
また、新地中華街や賑町など、市内の各商店会や自治会などの各ボランティア団体、関係スタッフの皆様には、毎年毎年、この祭りを盛り上げていただいていることに関し、心から感謝を申し上げます。
さて、動画サイトを閲覧してみますと、長崎観光プロモーションビデオがありました。プレーボタンをクリックしてみますと、長崎の夜景や1年間のイベントを紹介するビデオで、とてもよくできている作品であります。
また、長崎市役所のホームページからは、夜景の画像をクリックしますと、その夜景とともに、葉加瀬太郎さんの作曲、「長崎夜曲」が流れており、あたかも稲佐山や鍋冠山の展望台にいるかのような仕上がりで、長崎の夜景を演出するスライドショーでありました。
このように、本市では、いろんな観光プロモーションをなされているようですが、機会を捉えた効果的なプロモーション策が大事だと思っています。
そこで、現在の観光プロモーションの考え方についてお答えください。
次に、フィルムコミッションの取り組みです。
全国各地で映画やドラマのロケ地に選ばれようと誘致合戦が行われております。いわゆるフィルムコミッションです。ロケ地に選ばれ、その作品が放送されますと、その当地には、ファンのみならず、多くの方が訪れるようになります。よって、旅費、宿泊費、お土産代など、関連産業の波及分も含めて、その経済効果はとても大きく、地域活性化、文化振興、観光振興も図れるということです。
そこで、本市ではどのような取り組みをされているのか、お答えください。
(3)ロープウエイの現状と課題。
平成24年10月に、ここ長崎が世界新三大夜景に認定された以降、稲佐山を訪れる観光客が増加し、夜景をごらんになったお客様のほとんどが喜んでおられるようです。それに伴い、ロープウエイの利用者もふえています。
一方、多くのお客さんを輸送することから、安全管理体制はどうなっているのか。また、繁忙期にはどのように輸送しているのかなど、ロープウエイの現状と課題についてお答えください。
次に、出島復元に向けた意気込みについてお尋ねします。
昔、居留地が華やかだったころ、長崎に初めてグラバーさんがやってきた1859年は、出島にとってはオランダ商館が廃止され、それまでの役割を終えた土地でもあり、出島から大浦へ時代が移り変わったことから、出島に対し非常に親近感を感じております。
これまでも出島復元事業については、計画の見直しを進めていると聞いておりましたが、先日、復元計画の見直しについては、一定の方向性が定まった旨の報道がなされています。
そこで、改めて、これまでの経過と取り組みを踏まえた上で、今回の見直しの意義、ポイントは何なのか説明していただき、今後の復元事業への意気込みをお聞かせください。
(5)観光客から見る誘導板等の整備。
観光地付近の誘導板や案内板などは、観光客の目的施設までの道しるべとなっています。しかしながら、標識が見えづらく、誤った運転行動をとるドライバーがいたり、歩道でないところを歩く歩行者がいたりと、もしかして誘導板や案内板などに問題があるのかもしれません。もしくは、ちょっと工夫するだけで解決することも考えられますが、誘導板、案内板等についてはどのような整備をしているのか、ご見解をお示しください。
大きい項目の2です。ポイ捨て・喫煙禁止条例の拡大について。
この条例につきましては、これまで同僚議員らも質問されておりますし、私も何度か質問させていただきました。そのかいあって、最近では当該地区において、ポイ捨て・喫煙禁止条例の路面シートも目立つようにリニューアルしていただき、環境部の皆さんの意気込みが伝わってきます。
また、以前お尋ねしていた犬、猫のふん対策でありますが、他都市ではポイ捨てや歩きたばことともに罰則つきの条例で取り締まっているということもお伝えし、改善を求めてきましたが、その後、どのような対策がなされたのか、お答えください。
それから、ごみステーション等はごみ出し日が決まっており、住民みんなで協力し合い、整備・清掃を行っていますが、中には明らかにごみ出し曜日を守らず投棄している者、いわゆるごみ出しマナーに違反する者が各地で問題になっているようです。
そこで、こちらも犬、猫のふん対策と同様、ポイ捨て・喫煙禁止条例と同じ罰則つきの本条例の対象として取り締まれないものかと思いますが、ご見解をお聞かせください。
3.買い物弱者対策について。
近年、高齢化に伴い、買い物に出かけることも大変だというお年寄りがふえています。本来ならば買い物を楽しむため、健康づくりのため、お店まで出かけていってほしいのですが、それでも外出が難しいという方もいらっしゃるのが現実です。このような時代背景から、民間業者も宅配サービスに力を入れているところがふえてきています。
一方、この高齢化に伴い、本市でもさまざまな施策が講じられております。その中の1つで、階段などを改良し、車が通れる道路に整備する、車みち整備事業が進められています。このように、車が通れる道を積極的に整備することは大変ありがたいもので、この事業に、私も心から応援いたしております。
ただ、車が通るにはまず無理だという高台の狭い道路、これらの道路には階段も多く含まれることから、この階段をスロープ化することでバイクだけでも通行可能になります。よって、各高齢者のお宅に宅配サービスが、敏速に、新鮮に、商品等のお届けができるというわけです。
そこで、お尋ねします。
今、話題の車みち整備事業とあわせて、バイクみちの整備も早急にするべきだと考えますが、ご見解をお示しください。
4.長崎がんばらんば国体・大会へ向けての準備について。
先日、感動の中、閉幕したソチ冬季オリンピック。テレビに映る日本人選手の頑張りに、手に汗を握り応援し、試合終了後の表情に涙したりしながら拍手を送っていました。
また、開会式や閉会式も大変すばらしい演出に心打たれたのは言うまでもありません。
そして、昨年の国体、調布市の味の素スタジアムであったスポーツ祭東京の障害者大会の開会式、そこでも感動の余り涙があふれました。
また、平成15年に開催されましたインターハイ、そう長崎ゆめ総体、この開会式も、感動、感動、感動で、涙している方がたくさんおられたことを今でも覚えています。この大会では、県内の高校生全員が1人1役であったようで、開幕式で演技する生徒は1年以上前から練習をしていました。
このようなことから、今回の国体の準備、特に開会式は、どのような計画で進められているのだろうかと心配でなりません。
確かに、
ランタンフェスティバルのメイン会場では、加油(ジャーヨ)、これは加える油と書いて、中国語で頑張れとか、ファイトとかいう意味らしいんですけど、「加油(ジャーヨ)、長崎がんばらんば国体・大会2014」と看板をでかでかと掲げてあり、広報活動も頑張っておられることはよくわかります。
ただ、開幕式の演出も、今国体・大会の目玉の1つだと思いますが、実際に準備はどのように進んでおられるのか、その状況についてお示しください。
最後に、市民の声を聞く仕組みについてお尋ねします。
現在、市民の皆さんの日々のさまざま意見や要望を聞く仕組みとしては、市のホームページに市政への提案コーナーがあるのはご承知のとおりです。
そして、もっと気軽に意見や要望を聞く仕組みとしては、広報ながさきのおたよりコーナーがあります。毎月プレゼントクイズも実施しているため、年々、このご意見や要望が多くなっていると聞いておりますし、このプレゼントも民間から寄附ということで、民と官が融合していることは大変すばらしい取り組みだと思います。
一方、ファミリーレストランなんかに行きますと、意見箱のようなものを置いて、お客様が意見や要望を気軽に書けるようにしてあります。聞くところでは、苦情ももちろんありますが、店員さんやお店に対しての感謝の言葉や応援メッセージが多いというのです。その応援メッセージを読んだ店員さんらは、テンションは上がるし、仕事に対しやる気は出るはで、職場の雰囲気が大変よくなると聞き及んでおります。お店によっては、店内の掲示板など、それらのメッセージを掲示しているところもあるようです。
このようなことから、職員のやる気向上、元気持続、笑顔での対応が常にできるよう、と同時に、来所する市民の皆様が気持ちよく用件を済ませることができるよう、市役所においても意見箱のようなものを設置すべきだと思いますが、お考えをお伺いします。
以上、本壇からの質問を終わらせていただきます。答弁によっては自席から再質問させていただきたいと思っております。ありがとうございました。=(降壇)=
71 ◯議長(板坂博之君) 市長。
〔田上富久君登壇〕
72 ◯市長(田上富久君) 明政・自由クラブ、堤 勝彦議員の質問にお答えします。
まず、1点目の観光行政についての(2)フィルムコミッションの取り組みについてお答えします。
フィルムコミッションの活動の目的は、映画やテレビを初めとする映像制作や雑誌の取材などに関する各種の支援を行うことで、映像等によるまちの魅力発信を通して観光活性化を図るとともに、郷土に対する愛着心や誇りの醸成などによる地域の振興を図ろうとするものです。
長崎県では、長崎県観光連盟内に長崎県フィルムコミッションを平成14年の1月に設立をしています。
長崎県フィルムコミッションでは、長崎を舞台とした映画、テレビ番組、CMなどの映像制作などを支援するため、撮影に関する相談受け付け、ロケーションの情報提供、撮影に関する各種許認可申請への調整、エキストラの募集・手配などを行っています。
長崎市としましても、長崎県フィルムコミッションと連携を図り、各種の支援協力を行っています。
近年の長崎を舞台とした代表的な支援作品として、映画では「悪人」、「あなたへ」、「横道世之介」、「爆心長崎の空」、「池島譚歌」、「ペコロスの母に会いに行く」、世界的にも注目された「007スカイフォール」、タイ映画の「ハシマ・
プロジェクト」などがあります。
また、テレビ番組ではNHKの大河ドラマ「龍馬伝」、TBS日曜劇場「JIN-仁-」などがあります。
特に、昨年上映された「ペコロスの母に会いに行く」については反響が大きく、平成25年公開の映画を対象とした第87回キネマ旬報ベストテンにおいて、日本映画の1位に選ばれました。この映画では、長崎の町並みや長崎の冬を代表するイベント、
長崎ランタンフェスティバルの様子が長時間スクリーンに映し出されるなど、映画を通じて長崎の魅力が全国へ発信されました。
今後とも、長崎県フィルムコミッションと十分に連携をとりながら、都市ブランドの向上を図り、観光客の誘客拡大に取り組んでいきたいと考えています。
次に、1点目の(4)出島復元に向けた意気込みについてお答えします。
まず、改めて、これまでの復元整備事業の経過をご説明します。
出島は、大正11年(1922年)、出島和蘭商館跡として、扇形の部分が国指定史跡に指定されました。復元事業は、戦後の昭和26年(1951年)、まずは史跡内の民有地の公有化から着手しました。この用地公有化につきましては、事業着手後50年が経過した平成13年にようやく完了をしました。
一方、建物等の復元につきましては、公有化が進む中、昭和57年の復元整備構想に基づいて、平成8年に具体的な復元整備計画が策定されました。この中で、15年程度をかけて整備する短中期計画と完全復元を目指す長期計画を定め、まずは、建造物の復元や石垣を顕在化する短中期計画に着手をしました。平成12年には、第I期事業が完成し、続いて平成18年に第II期事業が完成し、現在、年間40万人を超える来場者の皆様に往時の出島を体感していただいております。平成28年には、第III期事業として6棟の建物復元、出島表門橋の架橋と旗ざおの完成を目指しています。
そこで、今回の見直しに伴う報告書のポイントとしましては、次の3点が挙げられています。
1点目は、出島の価値の再確認です。出島は、世界の経済、ヨーロッパの芸術、日本の近代化などに幅広い影響を与えた世界的な史跡であること。また、貿易や宗教を管理、制限するためにつくられた人工の島で、周囲の水面も含め、海上に孤立していた環境そのものに価値があるというものです。
2点目は、このような出島の価値を周囲の環境も含め明らかにし、現在、扇形の島の部分に限られている国指定史跡の範囲を周辺部分まで拡大するとともに、その世界的な価値をもっとアピールし、現在の国指定史跡の上位となる特別史跡の指定を目指そうとするものです。
3点目は、これらの史跡の追加指定等を踏まえまして、史跡の公有化と海面部分の復元整備を実施するために、都市計画の見直しを初め、さまざまな手法を検討するというもので、今後は、このような考え方のもとで具体的な検討を進めていきたいと考えています。
一方で、出島の周辺には、現在もたくさんの方々が生活され、あるいは事業を営んでおられます。このため、長期のビジョンを示し、建物の更新時期や事業の今後の展開などを伺い、調整しながら出島の復元を進め、未来の子どもたちに引き継いでいかなければならないと考えています。
1571年の長崎の開港以来、鎖国と呼ばれた時代においても、200年以上の時を超え、世界との交流を続けていた出島の復元は、世界都市の実現を目指す長崎市にとりまして大変重要な事業と考えておりますので、今後とも出島の復元事業の推進とまちづくりにご支援をいただきますようよろしくお願いいたします。
以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)=
73
◯文化観光部長(池田尚己君) ご質問の1点目、観光行政について、(1)観光プロモーションの考え方についてお答えいたします。
長崎市では、平成24年3月に長崎市観光戦略アクションプランを策定し、観光事業を推進しております。この中での観光プロモーションの考え方についてでございますが、各種メディアの特性を生かしたプロモーション、旅行代理店等をターゲットとしたプロモーション、観光関係団体等とのパートナーと連携したプロモーションの3つの視点に基づき取り組んでおります。
1つ目の各種メディアの特性を生かしたプロモーションについてでございますが、テレビ、ラジオ、新聞などのマスメディアの活用やウエブのほかに、ポスター、パンフレット、観光プロモーションビデオのPR用媒体を製作し、旅行代理店や交通事業者等に広く周知し、誘客を図っているところでございます。
2つ目の旅行代理店等をターゲットとしたプロモーションについてでございますが、九州観光推進機構が主催する東京、名古屋、大阪等の大都市圏で行われる観光情報説明会におきまして、旅行代理店へ直接観光素材を売り込むとともに、旅行代理店の商品造成担当者を長崎へ招聘するモニターツアーを開催し、商品造成の促進を図っております。
3つ目の観光関係団体等とのパートナーと連携したプロモーションについてでございますが、長崎県観光連盟との連携によりまして、旅行代理店セールス活動を実施するほか、冬の長崎の宿泊客獲得のために、
長崎ランタンフェスティバルとハウステンボス光の王国をPRする大都市圏向けのプロモーションを実施しております。
また、最近では、長崎商工会議所青年部等との官民協働事業としまして、葉加瀬太郎氏による長崎の夜景をテーマとした楽曲、「長崎夜曲」を製作し、楽曲を通じた長崎夜景の新たなプロモーションに取り組んでおります。
今後とも、夜景観光を核としながら、長崎さるくや軍艦島などの昼間の観光や食の魅力を絡め、さらに「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連遺産」や長崎の教会群とキリスト教関連遺産などの世界遺産関連に向けた動きを見据え、限られた予算で最大の効果を得ることができるよう、さまざまな視点から観光プロモーションにも取り組んでいきたいというふうに考えております。
続きまして、(3)ロープウエイの現状と課題についてお答えいたします。
長崎のロープウエイの現状につきましては、平成23年11月のゴンドラリニューアル、平成24年10月の世界新三大夜景の認定などの効果によりまして、平成24年度の利用者数は約15万7,000人となっております。前年より約4万9,000人、46%の増加となっております。さらに、平成25年度は約18万人のご利用を見込んでおりまして、観光客を初めとする多くの皆さんにロープウエイを利用していただいている状況でございます。
次に、課題といたしましては、利用者が急増したため、特に週末や
ランタンフェスティバルなどの大型イベントの開催時など、ロープウエイの乗車待ち時間が長くなることがあり、折り返し運転や運行時間を延長するなどの方法により対応いたしております。
また、ロープウエイ駅舎及び淵神社待合所は、昭和34年の開業から築50年以上の経過をしております。平成23年度に行った耐震診断の結果、耐震補強が必要という診断結果が出たことを受けまして、平成25年度から平成27年度にかけて、稲佐岳、淵神社の両駅舎及び待合所の耐震化を進めることといたしております。
一方で、安全管理につきましては、長崎ロープウエイは昭和34年開業以来、無事故を継続しております。毎日の日常点検、機器の定期点検はもちろんのこと、避難訓練も年に1回実施し、安全運転に努めているところでございます。今後も安全運転を第一とし、無事故を継続してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも、ロープウエイ施設の安全性を高めるとともに、ロープウエイを含む夜景情報の発信を行い、世界新三大夜景都市のブランドを高めるような環境整備を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
74 ◯都市計画部長(藤本晃生君) ご質問の1点目、観光行政についての(5)観光客から見る誘導板等の整備についてお答えいたします。
長崎のまちの魅力を高めるためには、国内外からの観光客の皆様が、安全、快適にまちをめぐることができることが重要と考えております。
議員ご指摘のとおり、わかりやすい誘導板の設置も、そのために必要な施策の1つと考えております。
そこで、長崎市は、これまで行き先の4カ国語標記など、適宜、誘導板の整備に努めてきたところでございます。しかしながら、長崎のまちなかは、道路や公共交通機関の配置に独特な点があり、観光施設へ案内しづらく、わかりにくい部分もございます。
そこで、平成25年度におきまして、まちぶら
プロジェクトの一環として、既設の案内・誘導板の課題を整理し、その解決策を取りまとめる作業を行っております。
今後は、この整備計画を踏まえて、市民や観光客の皆様が安心して快適にまち歩きができるよう、案内・誘導板の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
75 ◯環境部長(古賀隆一郎君) ご質問の2.ポイ捨て・喫煙禁止条例の拡大についてお答えいたします。
長崎市では、平成21年4月から、長崎市ごみの散乱の防止及び喫煙の制限に関する条例、いわゆるポイ捨て・喫煙禁止条例を施行しており、その条例の周知につきましては、市職員の巡回、路面シートの貼付のほか、看板、のぼり、ステッカー等による表示を行い、注意喚起を図っているところでございます。
犬、猫のふん尿につきまして、飼い主のいる犬においては、狂犬病予防法により登録が義務づけられており、また、犬取締条例におきまして、ふん尿を衛生的に処理することと規定しております。
飼い主のいる猫につきましては、長崎市猫の適正飼育ガイドラインにおいて、家から外に出さない室内飼育の普及啓発を進めるとともに、野良猫につきましては、平成24年度まで、住民による給餌や猫トイレの設置、ふん等の清掃、不妊、去勢などを行う地域猫活動を支援してまいりました。さらに、平成26年度からは、より繁殖抑制の効果が上がるよう見直し、不妊化に特化した費用助成を行いたいと考えております。
次に、ごみ出しマナーの違反につきましては、警告シールの貼付、市職員による立ち番指導のほか、排出者が特定できる場合には、直接、注意指導を行い、マナーの徹底を図っております。
次に
日程2
第52号議案 平成25年度長崎市一般会計補正予
算(第8号)
から
日程7
請願第1号 ウイルス性肝炎患者に対する医療
費助成の拡充に関する意見書採択の請願につい
て
まで、以上6件を一括議題といたします。
日程2第52号議案「平成25年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」から日程6第56号議案「平成26年度長崎市下水道事業会計補正予算(第1号)」まで、以上5件について、市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
96 ◯市長(田上富久君) ただいま上程されました議案5件について、提案理由をご説明いたします。
今回の予算議案については、緊急に取り組む必要がある経済対策などに係る補正予算を計上しています。国の好循環実現ための経済対策に基づき、取りまとめられた補正予算が2月6日に成立しました。
そこで、国の財源を有効に活用し、早期に事業を実施することにより、地域経済の活性化を図るため、緊急に予算を編成したものでございます。
それでは、まず、平成25年度補正予算に係る議案2件についてご説明します。
第52号議案「平成25年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」は、国庫補助事業について、平成26年度当初予算から一部を前倒しし、あわせて長崎市独自の経済対策として、市民生活の安全・安心と地場企業の受注機会確保の観点から、学校、道路及び公園などの維持補修に係る事業費などを計上しています。
第53号議案「平成25年度長崎市水道事業会計補正予算(第3号)」は、国庫補助事業について、平成26年度当初予算における建設改良事業の一部を前倒しして計上しています。
次に、平成26年度補正予算に係る議案3件についてご説明します。
第54号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」は、国庫補助の内示等を受けた事業について、平成25年度補正予算に前倒ししたことから減額をするとともに、4月からの消費税率引き上げによる影響を緩和するための臨時福祉給付金等に係る予算を計上しています。
第55号議案「平成26年度長崎市水道事業会計補正予算(第1号)」は、長崎市独自の経済対策として、施設の修繕に係る経費のほか、平成25年度補正予算に前倒しした国庫補助事業の減額を計上しています。
第56号議案「平成26年度長崎市下水道事業会計補正予算(第1号)」は、これも同様に、施設の修繕に係る経費を計上しています。
以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。=(降壇)=
97 ◯議長(板坂博之君) これより質疑を行います。
質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております6件につきましては、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり、日程2第52号議案「平成25年度長崎市一般会計補正予算(第8号)」及び日程4第54号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」、以上2件は、それぞれ所管の各常任委員会に分割付託し、残る4件につきましては、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
次に
日程8
長崎市議会議員政治倫理条例の運用に基づく報
告について
は、お手元に配付いたしております報告書のとおりであります。
本件は、同運用の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
次に
日程9
長崎市議決議件に該当しない契約についての報
告に関する条例に基づく報告について
は、既に配付されております報告書のとおりであります。
本件は、同条例の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。次回の本会議は3月14日午前10時から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
=散会 午後2時35分=
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成26年5月12日
議 長 板 坂 博 之
議 長 源 城 和 雄
副議長 鶴 田 誠 二
署名議員 林 広 文
署名議員 岩 永 敏 博
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