長崎市議会 2013-12-06
2013-12-06 長崎市：平成25年第４回定例会（４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯議長（板坂博之君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第４号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き
市政一般質問を行います。10番
梅原和喜議員。
〔梅原和喜君登壇〕
2 ◯10番（梅原和喜君） 市民クラブの梅原和喜です。ことしの長崎の秋も、長崎くんち、さとくんち、そして地域の伝統的な祭りで大いに盛り上がりました。私は、そのうちの１つ、９月29日に行われました
長崎伝統芸能大会へ足を運びました。ことしで38回目を迎える本大会には、
長崎伝統芸能保存協議会に所属する51団体のうち、東長崎地区から
長崎しゃぎり、馬場本浮立、矢上町コッコデショ、式見地区から
鍬踊り獅子舞、西浦上地区から
横尾だんじりなど５地区620名の市民の皆さんに参加していただきました。
会場となった長崎市公会堂には、地域のファンの皆さんや市民の皆さんなど1,700名が詰めかけ、盛んな拍手を送っておられました。地域で長年継承されている伝統芸能は、我々長崎市民、長崎市にとって財産、宝物であるということを再認識いたしました。大人に混じって一生懸命演技する
子どもたちの姿にも感動いたしました。大変有意義な時間を過ごさせていただきした。
今回、この一般質問に当たりまして、このように伝統芸能を継承しようと頑張っている市民の皆さんの思いや声も含めて、一般質問をさせていただきます。市長及び理事者の皆さんにおかれましては、市民目線、そして市民に寄り添った前向きなご回答をお願いします。
まず、消防行政についての(1)斜面地における火災対策について質問をいたします。
ことしの９月24日、立山２丁目で発生した山火事は、隣接する民家に燃え広がり、建物４棟が損害を受けました。もともとこの地域には消火設備、防火水槽もなく、119番通報がなされてから放水が開始されるまで21分かかったと報道されております。長崎市は斜面地が多く、同様の地域で火災が発生した場合、このような事態が発生するのではないかと危惧する市民の声が聞かれます。この点についてまず質問させていただきたいと思います。
(2)
消防団活動に対する事業所等への働きかけ。
地域の消防団の皆さんは、地域の安全と市民の財産を守るために精力的な活動を行っておられます。しかしながら、近年、地域の消防団員の数が減少していると聞き及んでいます。消防団員の皆さんはそれぞれ仕事と
消防団活動の両立を図られています。特にサラリーマンの方々は、出初め式などの行事や防災活動などへの参加については、一定の制約もあると思います。その解決を図るためには、消防団員の方々の勤務先における支援や協力が必要となります。消防団員の皆さんが仕事と両立できるよう環境をつくることが今後の組織運営に当たって大変重要であると考えます。本市として、市内の事業所等へどのような働きかけを行っているかお答えください。
２点目、職員の管理体制についての(1)始終業の管理。
本市職員の勤務時間は、８時45分始業、12時から13時までの昼休みを挟んで、17時30分終業であります。それぞれの職員の業務開始、終了時間は、庁舎内に設置してある
カードリーダーに
職員カードをかざすと認識するシステムとなっております。庁舎内には43台の
カードリーダーが設置されております。私はこのシステムで業務の開始時間、終業時間が適切に把握されているのか、疑問に思います。
事務職で例えますと、机上のパソコンを立ち上げ、８時45分には業務を開始できるよう準備を整えることが業務開始だと思います。８時40分を過ぎても
カードリーダーに
職員カードをかざす職員の方も見受けられます。８時43分にかざす方もいらっしゃいました。本当に業務開始に間に合っているのか、不思議に思います。始終業の管理について、明確なご答弁をお願いいたします。
(2)長時間時間外勤務者への健康管理。
平成24年度の時間外勤務者に支払った手当は、約８億円と報告されております。当該業務を遂行、完成、完工するためには、上司の判断で残業が発生することもやむを得ないと思います。しかしながら、私は長時間時間外勤務者の健康を心配しています。仕事の疲れで食欲が落ちる、睡眠不足によりストレスが発生するなど、心身に異常を来すのではないかと危惧いたします。本市として、長時間時間外勤務者の健康について、どのような管理を行っているのか、お聞かせください。
３点目、
南部地区観光拠点施設への
誘導案内板の設置についてお伺いいたします。
長崎市南部地区には、美しい海岸線と風光明媚な景色が存在する
観光拠点地域があります。
伊王島大橋架橋後、やすらぎ伊王島には多くの観光客が訪れ、稲佐山からの夜景のすばらしさも人気を博しています。平成26年７月には、新しく
高浜海岸交流施設が供用開始され、さらには野母崎地区にある海の健康村の温泉井戸１本も完成予定となっております。南部地区に住む市民は、地域のにぎわいと活性化に大きな期待を寄せています。
訪れる方をふやすためには、マスコミを通じたＰＲも大事だと思いますが、私はそのほかに国道499号に観光ＰＲのための看板を設置することも観光客誘致に効果があると思います。
南部地区観光拠点施設を多くの皆さんに周知するための
誘導案内板の設置計画についてお聞かせください。
質問事項の４点目、緊急時の井戸水等の利用についての(1)井戸水等の利用実態と災害時における
水質検査体制。
井戸水、湧水を日常的に使用している地域がどれくらいあるのか。そして災害時に水道設備が使用できなくなった際、井戸水の使用に当たっては、市民の健康被害を防ぐため、水質検査が不可欠であると思います。昭和57年の
長崎大水害の折には、私の居住している地区の井戸にも多くの市民が訪れ、急場をしのいだ経緯があります。100年以上も前、先人たちが英知を絞り、当時の土木技術を駆使して完成させました。市内の井戸はそれぞれ地域の財産であります。水道設備が完成するまでは地域住民の生活を支えてきたのです。現在は日常的に使用していない井戸水ですけれども、災害時には市民の命の水として使用することも考えられます。本市の考え方についてご回答ください。
５点目、伝統行事の継承についての(1)本市の支援策の考え方。
長崎市には、おくんち、ペーロン、ハタ揚げや長年地域で保存継承されている伝統行事があります。伝統行事は、市民の財産であり地域の宝であります。次の世代へ継承していくためには、それぞれの地域特有の問題や資金不足等が課題として考えられると思います。伝統行事、地域の祭りは、それぞれの地域の活性化に、そして住民同士の強固な連携を保つためにも重要な役割を果たしています。また、
子どもたちがふるさとを大事に思う心、健全育成にもつながっております。これらの伝統行事の継承に対する本市の考え方、今後の方向性についてお答えをいただきたいと思います。
(2)精霊流し後の道路清掃。
８月15日には、毎年1,500隻以上の精霊船が出ます。県庁坂、市役所通りなどの幹線道路は翌朝にはきれいに清掃されています。一方で、地域の道路、いわゆる生活道路は自治会、地域の皆さんの手によってきれいに清掃されています。平成24年度における精霊流し後の
道路清掃費用は約250万円であります。今後、生活道路など地域の道路も清掃する計画があるのか、お聞かせください。
最後の６点目、防災対策についての(1）
防災行政無線による放送内容。
近年、国内でも竜巻が発生し、甚大な被害を及ぼしています。市内にも竜巻情報が発令される場合があります。竜巻の発生予想は極めて困難でありますが、気象専門家によると、シャッターや雨戸を閉めることが被害を減少させる対策の１つであると言われております。
防災行政無線の内容にこういった市民への
アドバイス的放送を加えることも減災につながると思います。放送内容の見直しについて、ご見解をお尋ねします。
(2)災害事例の有効活用。
台風による大雨のため、伊豆大島では尊い人命が失われ、多くの家屋が損壊いたしました。フィリピンでも台風第30号により数千名の方々が被害に遭われています。改めて亡くなられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、一日も早い被災地の復興を祈念いたします。
長崎市第四次総合計画に基づいた災害に強いまちづくり、防災対策を進める上では、他の地域の災害を教訓とすることも必要であると考えます。災害事例の有効活用について本市の考え方をお聞かせください。
以上で本壇からの質問を終わり、回答を受けた後、自席より再質問をする予定でございます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
3 ◯議長（板坂博之君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君）
市民クラブ梅原和喜議員の質問にお答えします。
まず、６点目の防災対策についての(1)
防災行政無線による放送内容についてお答えします。
長崎市は大雨や台風などの気象警報、注意報や災害時の避難勧告、避難指示などの情報を住民へ迅速かつ的確に伝達するため、現在、532カ所に
防災行政無線を設置し放送しております。
防災行政無線を使って放送する内容につきましては、簡潔にわかりやすく伝達することを重視しているため、大雨警報等が
長崎地方気象台から発表された場合には、その種類と今後の気象情報への注意を喚起する内容を放送しています。
しかしながら、気象状況などによっては、確実な避難等を促すため、市民に行っていただきたい具体的な行動についても、放送することが必要であると考えています。
具体的な事例としまして、ことし10月に長崎市へ接近した台風第24号の際に、台風の進路予想が甚大な被害を及ぼした平成３年の台風第19号と類似していたため、被害軽減を図る観点から、
防災行政無線等において、これまでの
暴風波浪警報が発表されたという気象警報に、台風接近前の穏やかなうちに家の周囲の点検を済ませること、外出を控えること、早目の避難をすることという趣旨の文言を加えまして、数回にわたり注意喚起の放送等を行いました。このことにより、新聞報道によりますと、九州の自治体における避難状況では、長崎市が最も多い避難者数となったものと思われます。
今後とも状況に応じまして、
防災行政無線を補完するメール配信なども含め、具体的かつ効果的な内容による情報伝達を行うことにより、早目の避難行動を促し、被害の軽減を図っていきたいと考えています。
次に、６点目の(2)災害事例の有効活用についてお答えします。
関東地方に接近、上陸する台風としては、「10年に一度の強い勢力」と表現された10月の台風第26号は、
東京伊豆大島で
観測史上最多の記録的な大雨となりました。また、11月に
フィリピン中部を襲った台風第30号は、上陸した中でも過去最強クラスの勢力と言われ、いずれの台風も多数の犠牲者を伴う甚大な被害を及ぼしました。
こうした自然災害は、伊豆大島の
土石流災害のほかに、ことしに入ってからだけでも、７月の山口・島根豪雨、９月の埼玉・千葉県での竜巻及び台風第18号に伴う京都府など、３府県での豪雨といったさまざまな災害が頻発している状況にあります。
長崎市では、昭和57年の
長崎大水害と平成３年の台風第19号以降は、犠牲者を伴うような大きな災害は発生しておりませんが、平成24年の
九州北部豪雨は梅雨前線のわずかな位置の差で被害発生を免れていることから、危機管理上、常に他都市の災害事例に学び、迅速に災害対応ができるよう訓練や工夫、研究を重ねることが必要であると考えています。中でも、さきの京都府等での豪雨においては、住民の避難率の低さが、また伊豆大島の
土石流災害では、
避難勧告等の情報伝達のあり方が課題となりました。
長崎市では、こうした課題を踏まえ、
防災行政無線放送の文言については、必要に応じて住民の避難行動等に結びつくよう実効性のある表現に変更しました。また、事前登録の必要がなく、市内全域の携帯電話に一斉に配信することが可能な
緊急速報メールについても、これまで避難勧告や避難指示の発令から配信することにしていましたが、今後は
避難準備情報の発令から配信することに変更しました。さらに、職員の災害対応力の向上を図るため、11月には、大学の
防災専門家等を招き、所属長等を対象とした
災害図上訓練等を実施し、来年１月には
避難所勤務要員を対象とした
避難所対応演習等を実施する予定にしています。
一方、市民の防災意識の面では、
長崎大水害から31年を経過し、記憶の風化が進み、災害に対する警戒心の低下が危惧されていることから、自助・共助による
地域防災力の向上を図ることも重要な課題であると認識しています。
長崎市としましては、そのための取り組みとして、
地域防災マップづくり、
市民防災リーダーの養成を初め、自分たちのまちは自分たちで守るという連帯感に基づき、自主的に結成される
自主防災組織について、それぞれ地域の災害特性に応じた防災訓練の実施や活動事例の紹介など、さまざまな機会を捉えまして、結成の促進と活動の活性化を図り、市民の防災意識と
地域防災力の向上につなげていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5 ◯消防局長（福本恵介君） ご質問のうち、消防行政についての(1)斜面地における火災対策についてお答えいたします。
立山２丁目の火災におきましては、住宅３棟が全焼するなど、合わせて建物４棟が焼損する被害が生じております。
今回の火災現場と同様に、斜面地で消防車両が進入することが困難であり、消防隊が使用可能な消火栓等から距離が遠い場所におきましては、一たび火災が発生しますと、延焼が拡大し被害が大きくなるというおそれがあることから、火災の未然防止と火災の拡大を防止し、被害の軽減を図ることが大きな課題となっております。
この課題に向けた対応としましては、今回の火災がごみ焼却火であったことから、野焼きの禁止やたき火を行う際の注意事項などを掲載したチラシを作成し、「広報ながさき」12月号とあわせて市内全世帯に配布し、周知を図りました。
今後とも火災の未然防止のために、引き続き広報紙やホームページへの掲載のほか、防火講話などを積極的に行い、地域住民の防火・防災意識の高揚に努めていくこととしております。
また、火災による被害の軽減には、より早い段階での付近住民による初期消火が重要でありますので、道路が狭隘で消防車両の進入が困難な地域等に設置している
初期消火用具を、平成23年度から軽量でより使いやすいよう用具の見直しを行い、代替設置を計画的に行うなど、
初期消火体制の充実に向け取り組んでいるところでございます。
さらに、消防隊の活動としましては、今回の火災現場と同様に、消防活動が困難な地域である市内41カ所について、事前に消防計画を策定して、計画的に消防訓練を実施するなど、その対応の強化を図っておりますが、今回の火災を踏まえまして、斜面地におきましては、林野火災でありましても、付近に住宅がある場合には、建物火災と同様に消防隊を増隊して対応することとしております。
次に、(2)
消防団活動に対する事業所等への働きかけについてお答えいたします。
消防団は、みずからの地域はみずからで守るという精神に基づき、生業を持ちながら、地域における消防・防災のかなめとして、
東日本大震災を初め、昨年の
九州北部豪雨災害などでも住民の避難誘導や救助活動などに献身的に従事し、その活動は高く評価され、地域に不可欠な存在となっております。
しかしながら、昨今の産業、就業構造の変化に伴い、消防団員における被雇用者の比率は、全国的にも増加しており、長崎市におきましても、その割合は73％を占めていることから、消防団員の活動及び入団促進に当たりましては、市民の皆様を初め、各事業所の理解と協力が必要となってきております。
このようなことから、長崎市におきましては、消防団員が円滑に活動できる環境を確保するため、平成21年度から
消防団協力事業所表示制度に取り組んでいます。この制度は従業員である消防団員の活動支援や災害時等に資機材の提供を行うなど、
消防団活動に協力的な事業所を認定し、その旨を表示することで、社会貢献を果たしている事業所としての評価を高めるとともに、消防団と事業所の協力体制を構築し、消防団が活動しやすい環境づくりを行おうとするもので、現在、61事業所を認定しています。
今後とも各事業所が加盟する団体や組合等に対しまして、機関紙への掲載や団員募集のポスターを掲示してもらうなど、
消防団活動への理解を深めていただくことより、
消防団協力事業所の拡大に努めていくこととしております。
また、毎年１月７日に実施しております
消防出初め式への参加につきましても、団員が就業する各事業所の代表者あてに文書を送付するなど、消防団員が活動しやすい環境を整備するために、引き続き市民の皆様や事業所等に理解と協力が得られますよう、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯総務部長（橋田慶信君） ご質問の２点目、職員の管理体制についての(1)始終業の管理についてお答えいたします。
職員の始業時間につきましては、通常勤務の場合、午前８時45分からとなっております。職員は、勤務時間中は全力を挙げて職務に専念すべきであり、また勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならないことから、始業時には職務を遂行できる状態にある必要がございます。
職員の勤怠管理につきましては、基本的には、最も職員の身近で、その勤務の状況を把握できる所属長を初めとする
管理監督者において、しっかりとした管理等が行われるべきであり、これまでもそれぞれの所属長等において、適正な管理を行っております。また、平成23年度から一部の職場を除き、職員の出退勤状況などを常時把握、管理できるよう、
庶務事務システムも導入し、適正な運用に努めております。
今後とも所属長等や
庶務事務システムによる適正な勤怠管理に努めるとともに、職員の勤務に取り組む姿勢などについてもさまざまな機会を捉えて自覚を促してまいりたいと考えております。
次に、(2)の長時間時間外勤務者への健康管理についてお答えします。
長時間時間外勤務者への健康面での対策としましては、厚生労働省の指針であります過重労働による
健康障害防止のための総合対策を参考としながら取り組みを行っております。具体的には、１カ月の時間外勤務が100時間以上、または３カ月の時間外勤務の平均が80時間以上の職員に対しまして、まず
特別健康診断を実施するとともに、職員の意向を聴取し、申し出があった職員に対しましては、専門医による面接指導を実施し、そこで何らかの措置が必要と判断された場合には、その職員の所属長に対し、業務上の配慮等を求めております。また、長時間時間外勤務者にかかわらず、職員の健康面での対策としましては、職員会館の中に
職員健康相談室を設置し、
精神保健福祉士及び保健師が常駐して、心身両面の相談や保健指導などを行っているほか、より専門的な相談にも対応するため、毎週１回、診療内科医や臨床心理士による専門相談も実施しております。
このほか、新任係長や新任課長などを対象とした
メンタルヘルス研修を実施するなど、メンタルヘルス不調の未然防止や早期発見に努めているところでございます。
特に長時間時間外勤務者の健康管理には、十分な注意を払う必要があること、さらには近年、公務民間を問わず、
メンタルヘルス対策の重要度が増していることから、今後ともこれまでの取り組みの効果等を検証しながら、必要に応じて拡充を図るなど、職員の心身両面の健康管理に関しまして、未然防止に重点を置いた対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7
◯文化観光部長（池田尚己君） ご質問の３点目、
南部地区観光拠点施設への
誘導案内板の設置についてお答えいたします。
議員ご指摘のように、南部地区にはたくさんの魅力的な観光施設があり、中でも代表的な施設としましては、露天風呂や家族風呂など温泉施設が充実しているリゾート型宿泊施設やすらぎ伊王島や、良質な炭酸温泉と全ての客室から軍艦島が一望できる海の健康村がございます。そのほかにも、
野母崎水仙まつりが開催される水仙の里公園、南国気分が味わえる長崎県
亜熱帯植物園など、市民や観光客の皆さんが訪れ、ゆっくりと楽しい時間を過ごしていただける魅力的な施設や場所がたくさんございます。また、今回整備を行う
野母崎高浜海岸交流施設は、来年７月15日から
供用開始予定となっております。
このように南部地区にはたくさんの魅力的な施設があり、これらの施設に多くの観光客や市民の皆様に来ていただくことは、南部地区のみならず、長崎市全体の活性化につながっていくものと考えております。
したがいまして、南部地区の案内板につきましては、デサインや設置場所、設置の時期なども含め、総合的にそのあり方について検討したいと考えております。
次に、ご質問の５.伝統行事の継承についての(1)本市の支援策の考え方についてお答えいたします。
長崎市には、春の長崎帆船まつり、夏場に行われる
長崎ペーロン選手権大会、秋の長崎くんち、
郷土芸能大会、冬の
長崎ランタンフェスティバルなど、四季を通してさまざまな伝統行事及びイベントが開催されております。それぞれの
伝統行事等につきましては、年間を通して
相当数市内外から集客しております。
これらの伝統行事やイベントは、交流人口の増加につながる一面もあり、長崎市としても支援を行っているところでございます。平成24年長崎市観光統計に基づく観光客数595万人、観光消費額1,154億円の中においても、一定貢献し、効果を上げているものと思われます。
また一方で、これらの伝統行事やイベントは、
長崎ならではの伝統文化として守り育てていく必要もございます。どの行事においても、本番を迎えるまで地域の中で、大人から子どもまで厳しい指導や練習を行ったり、本番を迎えるまでに入念な準備を重ねるなど、地域ぐるみの努力のたまもので、これらを維持継承していくには、議員ご指摘のとおり、まさに地域力が大事だと考えております。あわせてそれが青少年の健全育成の重要な機会にもなっており、大人、子ども、地域全体を含めた地域の活力となっているものと理解しております。例えば、ペーロンの保存、継承は、関係者のご尽力もあって、それぞれ地域ぐるみでのコミュニティの醸成につながっており、そのほかの行事、イベントも同様であります。
これらの伝統行事やイベントにつきましては、地域における健全なコミュニティの維持と個性ある地域文化の継承、発展、ひいては長崎市の交流人口の拡大に寄与することにつながることから、これまでも長崎市として支援を行ってまいりました。したがいまして、今後も
伝統行事等に対する支援制度の維持、継続に努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
8 ◯市民健康部長（草野孝昭君） ご質問の４点目、緊急時の井戸水等の利用について。
(1）井戸水等の利用実態と災害時等における
水質検査体制についてお答えいたします。
平成25年３月末現在、市内において飲用に用いられる井戸水及びボーリング水等は、旅館や病院など大規模な施設に設置されております専用水道が72施設、福祉施設や学生寮など比較的小規模な施設に設置されている小規模専用水道が28施設ございます。これらの施設は、水道法や長崎市小規模貯水槽水道等の維持管理に関する要綱に基づきまして、立ち入り検査等を通じて指導を実施し、適正に維持管理されております。また、山間部など未給水区域には、井戸水や河川水を水源として、おおむね10世帯以上の住民が共同で管理する共同給水施設が19施設ございます。このほかに個人井戸など28施設を把握しております。
一方で、給水区域内の井戸水等については、安全で衛生的な市水が供給されていることから、実態の把握は行っておりませんが、衛生的な利用方法など、個別の相談には随時対応しております。
次に、災害時における
水質検査体制でございますが、平成６年の渇水時には井戸水など1,007件の水質検査を無料で実施いたしました。今後、水害や渇水などで緊急に井戸水等が利用される事態となった場合には、煮沸することにより利用可能な井戸水等もあることから、衛生的な利用について周知を図るとともに、ご持参いただいた井戸水等については、無料で水質検査を実施したいと考えております。
以上でございます。
9 ◯土木部長（本田 潔君） ご質問の５.伝統行事の継承についての(2)精霊流し後の道路清掃についてお答えします。
毎年８月15日に行われる精霊流しにつきましては、尾上町の旧魚市跡地や松山町の市営陸上競技場を初め、各地域に精霊船の流し場が指定されております。
国・県・市の各道路管理者においては、ごみの散乱防止、自動車やバイクのスリップ事故の防止のため、これら流し場に至るルートの中で、ごみが多い主要なバス路線などを選定し、翌朝までに業者委託により清掃を行っております。
長崎市におきましては、業者委託や現場事務所により36路線、延長約１万2,800メートルの道路清掃を行っております。
ご質問の地域の生活道路の清掃につきましては、これまで地域住民の皆様のご協力で実施していただいているところでございます。年に一度の伝統行事であります精霊流しが継承されていくためには、市民の皆様のご理解、ご協力が必要であり、地域の生活道路の清掃につきましても、今後とも地域住民の皆様にご協力いただきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。
以上でございます。
10 ◯10番（梅原和喜君） 一通りのご回答をいただきました。ありがとうございました。理解を深めるために、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、消防行政について１点質問をさせていただきたいと思います。
先ほど福本局長のほうから消防行政についてるる説明していただきました。その中で、市民がより使いやすくするために、さらに軽量化した用具への取り替えや新規設置を行い、
初期消火体制の強化を図りますとのご答弁がありました。具体的にどのような用具を軽量化されているのか、お答えをいただきたいと思います。
11 ◯消防局長（福本恵介君） 再質問にお答えいたします。
初期消火用具の軽量化につきましては、現在配備している用具のうち、消防ホースについて見直しを行っております。これまでのホースは消防隊や消防団が使用するものと同じで、口径が65ミリメートル、重さが約８キログラムありました。しかしながら、地域の訓練等を実施した際に、住民の方々から重くて使いづらいという声もありましたものですから、より細く、またより軽く、重さも半分程度のもので、口径が40ミリメートル、重さが約４キログラムのものに順次取り替えを行っているところでございます。
以上でございます。
12 ◯10番（梅原和喜君） 約８キログラムから４キログラムに軽量化する、半分になるということでございますけれども、これにより格段に初期消火の活動がスムーズになるのではないかと思います。特に初期消火については、消防車が来る前に、地域の住民、それから消防団の手によってなされることでございますので、ぜひいろんな器具についても軽量化の推進を図っていただきたいと思います。
それから、２点目の
消防団活動の事業所等への働きかけについて、現在、61事業所を認定しているということですけれども、これをどんどん広げていただいて、その企業と、消防団員が長崎市の消防を頑張れるように運動を継続していただきたいと思います。
それから、私は深堀地区で育成協の役員をしているんですけれども、毎年８月16日に、中学生全員が参加する深堀中学校生徒ペーロン競漕大会というのを開催しております。ことしで27年目を迎えました。これはもともと地域の住民が、
子どもたちの健全育成のためにペーロンをしてみようということで始まったんですけれども、自治会、それから婦人会、民生委員、補導員、深堀地区全体の役員の皆さんに参加していただいて、ここまでやってこれました。特に毎年40名の消防団の方々に参加していただきまして、会場警備、それから競技の運営をしていただいております。暑い中にも制服、制帽に身を包んでいただいて、きびきびした対応をしていただき、
子どもたちのいいお手本にもなっております。来年以降28回、29回と続けてまいりますので、今後とも地域の消防団にはお世話になります。
それから、１月には長崎市全体でそれぞれいろんな鬼火焚きがあると思います。深堀地区も１月13日に行う予定でございますので、また、地域の消防団の方々にいろいろとお世話になりますが、よろしくお願いします。消防力の向上に向かって頑張っていただきたいと思います。
２点目の職員の管理体制についてお尋ねいたしますが、私は８時40分ぐらいに駐車場に来ることがあるんですけれども、８時40分を過ぎても駆け足で出勤していく職員の方が見受けられます。８時45分の始業であれば、５分前には着席して、パソコンを立ち上げて、すぐに業務が開始できるようにすることが勤務開始だと私は思うんですね。中には、もう８時43分に出勤する職員がいますが、本当に間に合うのかなと思うんですよ。市役所は５階建てであります。例えは悪いですけれども、１階で
カードリーダーにかざして出勤すると、５階まで行くのに２分、３分で間に合うのかなと心配なんですよ。先ほど部長の答弁では、適切に管理がされているということですけれども、社会、それから会社の中でも一番守らなければならないルールが始終業の時間だと思いますので、今後市庁舎が新しく建てられるということですけれども、市民が見ているということを肝に銘じていただき、しっかりこの勤怠管理をしていただきたいと思います。
それから、長時間時間外勤務についてお尋ねします。
労働者を守る法律として、労働基準法、労働関係調整法、労働組合法というのがあります。労働基準法の第36条の中に、上司は法定以外の残業を命ずるときには、書面で労働組合に通知をして、許可をとって残業させるという下りがあるんですけれども、その三六協定というのは守られているということで理解してよろしいでしょうか。
13 ◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
議員のご指摘のように、労働基準法第36条にはその旨の規定がございまして、本市の場合、適用される職場と、適用除外の職場がございます。適用される職場においては、三六協定を締結して、その範囲の中で所属長が必要に応じて時間外勤務を命令しています。
それから、適用外の職場におきましても、必要な範囲の中で臨時的な場合に時間外勤務を行うという趣旨は同じでございますので、そういった趣旨のもとで、所属長が事前に勤務命令を行っているという状況でございます。
以上でございます。
14 ◯10番（梅原和喜君） 三六協定は遵守されているということですね。
それから、先ほど私は質問の中で、平成24年度に時間外勤務者へ払った手当が８億円ということを申し上げました。やはり必要な残業はしなくてはいけないと私は思うんですね。しかしながら、無駄な残業ももしかしたらあるかもしれない。新聞を読んでおりましたら、日本能率協会総合研究所から、無駄な残業として９つのパターンが掲載されておりましたので、ここでちょっと紹介しておきたいと思います。残業中の上司や同僚に合わせる「つき合い型」、十分相談せずに仕事を進め、結局やり直しをする「ひとりよがり型」、同僚や後輩に仕事を渡さずに抱える「抱え込み型」、生活費やローンの返済のためのする「生活型」、優秀な人が遅くまで働き、自分も帰りづらい「罰ゲーム型」、仕事の密度が薄く、だらだらしている「だらだら型」、十分な準備をせず、納期直前に忙しくなる「成り行き任せ型」、重要な部分を見きわめず、全て完璧を目指す「自己満足型」、早く一人前になりたい若手が繰り返す「がむしゃら型」、９つのパターンが無駄な残業じゃないかということをうたっています。
確かに今から予算を組んだり、春の観光シーズンを控え、担当部局によっては残業の発生もやむを得ないと思いますけれども、やはり上司の方が、これは本当に適正なのか、ぜひ見きわめて、適正な残業管理をしていただきたいと思います。
それから、先ほどメンタルヘルスの話もありました。やはり職員の方が病気もせずに健康で働くというのは、市長がいつもおっしゃっています職員力の向上、ひいては市民サービスの向上にもつながると思いますので、その点よろしくお願いします。
先日、部長に、４Ｓ、５Ｓというのを知っていますかと尋ねましたところ、知っているということでございました。４Ｓというのは整理、整とん、清掃、清潔、この頭文字をとって４Ｓというんですね。それにしつけというＳをつけて、今５Ｓ活動ということをやっておられます。特にしつけというのは、社会人として守るべきことを守る。こういったことをしつけというんでしょうけれども、ちょっと目にすることがありまして、ひとつ苦言というか、問題提起をしておきたいと思います。今から寒くなります。防寒着を着てくる職員の方もいらっしゃると思いますが、ジャンパー、防寒着のボタンもかけずにポケットに手を入れたまま歩く方も見受けられます。建設現場では手ポケ禁止ということがいわれているんですね。私も海外とか国内の発電所の建設現場を見に行ったときに、こうしておったらもう帰れと必ず言われますね。中近東などへ出張をしたときに、イランという国に行ってきました。そこへは冬に行ったんですけど、イランという国はマイナス15度にまでなるんですね。でもイランの方は手ポケをせずに、適正に仕事をしているということは、やっぱり仕事に対する思い入れが強いんだと思います。例えば、手をポケットに入れていたら、倒れたときに、なかなか手が出ないと思うんですよ。ですから、階段での上り下りや通路を歩いていてつまずいたときの転倒防止も含めて、ぜひちゃんとジャンパーをしめて、しつけですから、５Ｓも職員の教育につながると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、観光行政について部長にお願いしたいと思います。
先ほど部長が、地域の伝統行事は大事だということを言われました。長崎県が、ペーロンについては費用対効果が小さいということで、来年の補助金を削減するというような報道がありましたが、すぐさま田上市長が県に出向いていただきまして、来年の補助金をなくさないようにということで進言をされておりました。大変ありがたく思いました。
田上市長も覚えていらっしゃるかと思いますけれども、
長崎ペーロン選手権大会では２年間、相生チームに優勝旗をとられておりまして、長崎のペーロン仲間はとにかく頑張ろうということで燃えておりました。
一昨年、南部地区でペーロン選手権大会前に練習試合をしようということで、十数チームが集まりました。三重から、福田から、野母崎からチームが集まりまして、そこで地域の若者たちが練習試合のチラシを配っていましたが、梅原さん、できれば田上市長にも練習試合のＰＲをしてくれませんかということでチラシを預かりました。すぐ田上市長に持っていきましたところ、田上市長が来てくださいました。練習試合の開会式の冒頭、田上市長に熱い思いを語っていただきました。選手たちは本当に意気に感じたと思います。ことしもまた連続して練習試合をやりました。福田、それから野母崎、土井首、深堀、十数チームが集まって練習試合をしました。その結果、ことしの
長崎ペーロン選手権大会で、３年ぶりに長崎の福田西部チームが優勝旗を勝ち取った、金メダルを獲得したということにつながったと思います。伝統行事、特にペーロンは継承するのも難しいものがございます。ペーロン１隻で180万円もするんですね。地域の財政もなかなか厳しいので、やはり補助金が削減されることは厳しいものがございます。その点、削減をしないようにお願いをしたいと思います。
それから、この前、新聞を見ましたところ、いつもおくんちの川船を奉納する七カ町の方が、６月に七カ町川船会というのを立ち上げておられました。魚の町だったり八坂町などがあるんですけれども、この代表の方が、やっぱり後継者不足で、担ぎ手がいないということをおっしゃっていました。川船は毎年出るそうなんですが、川船を盛り上げることで、長崎くんち全体を盛り上げるんだということでつくっているんですね。これは、本当にいいことだと思います。伝統行事、伝統芸能は我々長崎市民の宝でありますし、長崎の財産でありますので、私も側面からバックアップをしていきたいと思います。来年の７月に向け、うちの地域にはペーロンに向かって自主トレをしている選手もいます。ぜひ市民の皆さんと一緒になって、この伝統行事をさらに盛り上げていきたいと思います。
それから、要望になりますけれども、先ほど市民健康部長のほうから井戸水の件について話がありました。１点質問なんですが、私が保健環境試験所に行きましたら、試験をするときにはペットボトルに入れて持ってきてくださいということだったんですよ。厚生労働省から水質基準項目と基準値（50項目）を検査しなさいとなっているんですね。水道水質基準、水質管理目標設定項目、これは水道法第４条の規定に基づいて検査をされるということですけれども、私が聞いたところによりますと、このペットボトルで水質検査をしてくださいというと、検査結果がわかるまで１週間ぐらいかかるそうなんですね。万が一、災害が起きたときに、すぐにでも井戸水を使いたいというときがあると思いますが、その１週間の検査期間を短くするということは考えられますか、お答えをいただきたいと思います。
15 ◯市民健康部長（草野孝昭君） 再質問にお答えいたします。
水質検査にかかる期間の件でございますが、水質検査につきましては、基準ごとに検査項目が定められておりまして、特に細菌検査については、培養に一定時間を要するということでございまして、通常でいけば、議員のご指摘のとおり、１週間程度の期間を要します。
しかしながら、災害時等の緊急時には、この業務が再優先の業務であると捉えておりますので、極力時間短縮に努めたいと思っております。また、検査途中であっても、一部の項目にでも異常があった場合には、電話等で早急に中間報告と申しますか、連絡をしたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯10番（梅原和喜君） ありがとうございました。この質問をした経緯ですが、私の地区には井戸が６カ所あるんですね。私がまだ小学校５年生ぐらいのころまでは、まだ水道設備がなかったんですよ。毎日、家に帰ると、まず井戸から風呂に水を入れておりまして、私たちの親も含めてなんですけれども、水道設備がないときは本当に井戸水に頼った生活だったんですね。ですから、毎年１回は消防団の方のお力をかりまして、井戸水を全部ポンプで吸い上げまして、そこに人が入って、草を取ったりごみを取ったり、中をきれいに掃除をして、３日間ぐらいすると、また満水状態になるんですね。自治会長さんと役員の方が、災害があったときに、水道水が断絶したら、この井戸水は使えるんだろうかと。予算もかかると。緊急だったら10項目の水質検査で大丈夫ですが、四千五、六百円かかるんですね。厚生労働省が通達する50項目を検査すると、十四、五万円かかるんですよ。そういうところだったら、ちょっと自治会の費用では無理だなということで、私も保健環境試験所に行って、こういった話をさせていただきました。
確かに井戸水は通常は使われていないんですけれども、いざというときに、やっぱりすぐに使えるような体制を整えることができないんだろうかという地域の声があったものですから、こういった質問をさせていただきました。私が地域の人に聞いたら、100年、いやもしかしたら200年以上前からこの井戸はあるだろうということをおっしゃっていました。本当に当時の先人が自分たちの子孫のために、生活を支えてやるんだという強い思いでつくった井戸ですから、我々も、今後もし何かあったときにきれいに使えるように、毎年掃除をしていきますので、有事の際には短期間で水質検査ができるような体制をとってほしいと思います。
それから、先ほど池田文化観光部長のほうから前向きなご答弁をいただきました。今、国道499号の拡幅工事が栄上工区と岳路工区で行われております。それぞれ栄上工区は平成27年度の完成目標、それから岳路工区については平成28年度の完成目標だということで、しっかりとした答弁をいただいておりますが、なかなか遅々として進まない区域も見られます。せっかく野母崎に
高浜海岸交流施設、海の健康村がございます。国道499号でもし事故があった場合、１本しかありませんので、外環状線等とも言われておりますけれども、この拡幅工事ですね、ぜひとも平成27年度までに目標じゃなくて、完成するんだ、平成28年度には岳路工区も完成するんだという強い気持ちで工事を進めていってほしいと思います。
そして11月14、15日には岡田副市長も国土交通省に出向きまして、計画路線となっております外環状線の建設について陳情されたと聞いております。国道499号は南部の大動脈でありますけれども、いざ事故になって、この１本の生命線が途絶えますと、南部地区は本当にお手上げ状態になりますので、ぜひ外環状線の早期建設に向けて頑張っていただきたいと思います。
最後になりますが、防災対策について、意見というか、私の思いを述べさせていただきます。
ここに
長崎大水害証言集という本があります。興味深く読ませていただきました。2005年に発行されておりまして、当時の伊藤一長市長が、各部局に呼びかけまして、各部局の方の思いを書いておられます。
長崎大水害、昭和57年に発生したときには本島市長だったと思います。それから20年後に当時の伊藤市長がこの
長崎大水害が風化することがないように、職員の皆さんということで、水道局の方だったりいろいろな方が書いております。
三部作ありまして、「その時何が起こったか」というのが第１部でございます。市職員が語る座談会形式、それと最後の証言集２に「混乱をきわめた救援、復旧活動」というものがございます。この中で、やはり初動体制が大事だということも書かれておりました。中には広報課の方が市内の写真を撮りに行くときに、水に流されそうになったんだけれども、道路標識のポールにつかまって助かったという赤裸々な話もあるんです。先ほど市長のほうから風化をしないようにということで話がありましたけれども、本当にこの
長崎大水害の証言集というのは、もう30年以上前のことですから、知らない職員の方もいらっしゃると思います。本当にこれは体験した方の胸に迫る記述もありますので、ぜひこういった
長崎大水害証言集を職員教育、防火対策につなげていってほしいと思います。
その中で、地域の防火対策、それから自分たちで組織する自衛の組織は大事ですよということがありました。それと土木の方はやっぱり地理地盤はしっかりと自分の目で確かめて設計をしなくちゃいけないということを書いておりました。私はこの大水害の証言集、１週間かけて何度も読み返したんですが、本当に赤裸々にいいことというか、防火対策につながることが書いてありますので、ぜひこのあたりも職員の再教育、それから今後の防災対策につなげていってほしいと思います。
時間が余りましたけれども、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
17 ◯議長（板坂博之君） 次は、22番筒井正興議員。
〔筒井正興君登壇〕
18 ◯22番（筒井正興君） 10月11日から13日まで東京国体の後に開催されます全国障害者スポーツ大会をスポーツ振興議員連盟の有志、また事務局合わせて二十数名で視察をしてまいりました。
まず、開会式を見た後に、夕方から開催されました車椅子バスケットボールを、相手チームは優勝候補の愛知県チームでありましたけど、第１ピリオド、第２ピリオドと長崎がダブルスコアで優勢に試合を進めておりました。これで勝つことができるだろうというふうに思っておりましたが、第３ピリオドに至っては同点に追いつかれ、そして、私たち、視察に行った全員が、浅田会長を初めとして、大きな声をからして応援をする中で、第４ピリオドで勝つことができました。
来年、長崎国体が開催されますが、そういった応援の大切さというのを改めて知らされたわけでございます。これから質問をいたします私にも皆さん方の応援をよろしくお願いいたしまして、質問に入りたいと思います。
今、私が居住しております小江原におきましては、行政が絡んだ中での諸問題に対し、さまざまな不安が湧き上がっております。このことについては、地域のコミュニティを根底から崩すような事態に発展しかねないと、大いに危惧をいたしております。
そのような点を踏まえ、質問通告に基づき順次質問をさせていただきますので、市長並びに関係理事者の誠意ある回答をお願いいたします。
まず始めに、保育行政についてお尋ねいたします。
平成25年第２回定例会、６月議会において、同僚議員の待機児童の解消についての質問に対し、市長は平成27年度までに保育所定員の500人増を目指すとともに、このほかにも有効な方法はないものか十分に検討を行い、早期の待機児童解消に努めていきたいと考えている旨の答弁をされております。
待機児童の解消については反対するものではありませんが、地域を無視したその進め方については憤りを禁じ得ません。なぜ、わずか350世帯しかない同じ自治会の中で、しかも既存の保育園と200メートルくらいしか離れてない場所に認定こども園を、地域関係者に知らせることもなく、隠密裏に推進しようとする必要があるのか、到底理解をすることができません。地域の現状から推測すると、少なくとも５年先、また近い将来には子どもの奪い合いになるか、どちらかが廃園になるか、関係者としては今から苦慮しております。
今議会の補正予算で認定こども園に対し、約１億3,100万円の予算が計上されておりますが、なぜ、地域の現状を考慮しないままに急がれるのか、また、近隣保育園の今後をどのように考えているのか、さらに、本市における保育園の適正配置をどのように考えているのか、お尋ねいたします。なお、予算については委員会での事前審査に触れる恐れがありますので、別の面から再質問をしていきたいと思います。
次に、観光行政についての１項目め、女子ペーロンヘの助成についてですが、長崎の伝統行事であるペーロンについては、先ほど梅原議員も質問されておりましたが、女子ペーロンへの参加が年々減少している現状にあると思います。もちろん少子化の影響もあることは事実ですが、その大きな要因の１つに、男子チームや中学生チームに対して助成金があるにもかかわらず、女子チームにおいては助成制度がなく、企業の自主性に頼っているのが現状だと思われます。
女子チームの参加をふやすことができれば、
長崎ペーロン選手権大会がさらに活性化し、大会への来客も幅広く見込むことができ、夏の一大イベントとなり得ることと思いますし、ぜひ、そのような大会になることを望むものであります。
そこで、女子チームの多くの参加を促すため、一般チーム等と同様に助成を行う考えがないか、お尋ねいたします。
次に、２項目めの世界新三大夜景都市認定後１年間の効果についてですが、観光の本市経済に及ぼす割合は殊さら大きくなっているものと思います。そのような中、宿泊を伴う夜景観光こそが本市の経済をさらに潤す唯一の産業であり、世界新三大夜景に認定されたことを千載一遇のチャンスと捉え、夜景観光に施設の整備はもとより宣伝活動等により一層の充実を図らなければいけないのではないかと一般質問で指摘をいたしました。世界新三大夜景の認定に当たっては、池田文化観光部長の多大な努力があったと聞いております。その功績については、大いにたたえるものでありますが、この努力を生かすも殺すも、その後の取り組みいかんにかかっていると思います。
そこでお尋ねいたします。
世界新三大夜景に認定されてから１年が経過しましたが、これまでどのように取り組んでこられたのか、実績を踏まえてお示しください。また、ここまでの効果をどのように分析されているのか、お示しください。
次に、夜景観光における船舶のイルミネーション化についてお尋ねいたします。
夜景観光の充実については、前段でも申し上げたとおりでありますが、現在、観光丸のライトアップ、またヨットハーバー付近のイルミネーション等も行っておりますが、期間限定であり、間近で見る分には満足できますが、遠くから見たときには、特に稲佐山からではまだまだ光が少なく、寂しい感じがしております。
先般、公務で上海に行く機会がありましたが、上海ではきらびやかに船を電飾し遊覧しているのを見ると、それだけでも来てよかったなという思いがいたしました。そこで、遊覧船に電飾を施し長崎港内を航行する状況を稲佐山から見ることができるならば、夜景のグレードアップにもつながると思いますが、考えをお尋ねいたします。
次に、土砂災害警戒区域等の指定のあり方についてですが、先般、小江原地域に「土砂災害警戒区域等の事前縦覧のお知らせ」というはがきが対象住民に対し届けられました。私たちの地域は長崎市が開発し、分譲し約40年が経過し、
長崎大水害や19号台風を経て、幸いにも大きな被害もなく過ごしてきた中で突然の通知でした。
対象住民の多くは高齢化した中で、まさか自分の住まいがそのような対象であるという認識もなく、指定日に縦覧に行った人より話を聞き、一方的に土砂災害警戒区域に指定されていることに対し、驚きとともに大きな不安を抱いて生活しているのが現状です。
したがって、周知の方法について、住民の不安をあおることがないような丁寧な方法に改善できないか、お尋ねをいたします。
以上、本壇からの質問を終わります。＝（降壇）＝
19 ◯議長（板坂博之君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
20 ◯市長（田上富久君） 明政・自由クラブ、筒井正興議員の質問にお答えします。
まず、２点目の観光行政についての(2)世界新三大夜景都市認定後１年間の効果についてお答えします。
昨年の10月５日、長崎の夜景は一般社団法人夜景観光コンベンションビューローから、モナコ、香港と並び、世界新三大夜景として認定を受けました。認定から約１年が経過しましたが、長崎市ではこの認定を大きなチャンスと捉え、認定直後から夜景を通した情報発信やプロモーション活動など、さまざまな取り組みを行ってきました。
主な取り組み内容としましては、まず、認定直後にポスターやパンフレットの作成を行うとともに、昨今の情報入手手段として認知度が高まってきていますフリーペーパー、あるいはホームページやフェイスブック、ツイッターなどのＩＣＴを活用した情報発信を行いました。また、大都市圏での旅行代理店向けの商品説明会やＪＲ西日本や大手旅行代理店とのタイアップにより関西地区において、ＪＲ大阪駅や関西地区の旅行代理店約170店舗で、世界新三大夜景認定のアピールを行うなど積極的にＰＲに取り組んできました。ことし４月にはモナコを訪問し、夜景パートナーとしての協力を約束するとともに、９月には香港で開催されました「夜景サミット2013in香港」に参加し、長崎夜景の魅力を国内外へ向けて広く発信し、さらに、10月には山口県周南市において開催された「夜景サミット2013in周南」に参加し、各地域との連携や情報共有を図りながら、長崎夜景の情報発信を行ってきました。
この世界新三大夜景の認定に関する取り組みは行政だけではなく、市民の皆さんにも広がりを見せています。例えば、長崎サミットプロジェクトとして、しおかぜ総文祭にあわせまして、今年７月30日、31日の夜に会社や家のカーテンをあけて歓迎の光をプレゼントする取り組み、また、長崎商工会議所青年部が主体となり、長崎夜景プロモーション実行委員会が設立され、世界的バイオリニストである葉加瀬太郎氏により長崎の夜景をテーマとした楽曲の制作及び、この楽曲を活用した長崎夜景のプロモーション活動など取り組みの輪が広がってきております。
こういった中、長崎市がことし８月に初めて実施しました夜景観光動向調査において、観光先を長崎に決めた理由として「夜景見学」は36.5％と高く、また世界新三大夜景の認定についても63.7％が「知っていた」と回答し、かつ夜景の感想は96％が「よかった」と回答し、満足度が高く、夜景情報も持っているとの調査結果が出ました。また、認定前の１年間と認定後の１年間の利用者数比較では、ロープウェイ利用者については、認定前の12万8,208人に対し、認定後17万3,685人、前年比で35.5％の増、稲佐山山頂展望台利用者については、認定前で42万5,021人に対し、認定後は54万1,548人、前年比で27.4％の増と大幅に増加している状況となっています。
長崎・西彼地区の宿泊動向については、長崎県観光動向調査における平成25年１月から３月期の対前年同月比で6.8％増加しております。さらに、グラバー園や出島など長崎市を代表する観光施設におきましても、軒並み入場者数が前年度を上回っており、これらの数字からも今回の世界新三大夜景の認定が確実に観光客や宿泊客の増加につながっているものと考えています。
このような機会を捉えながら、さらなる長崎夜景の魅力アップを図るために、今年６月に市と県の観光やまちづくりに関係する部署が集まり、「長崎の夜景の在り方に関する検討会」を発足しました。オブザーバーとして経済団体にも参画をいただきながら、これまで検討会を５回、作業部会を３回開催してきました。この中で、県が所管する港、あるいは港湾施設の明かりのあり方、稲佐山山頂展望台へのアクセスの整備、鍋冠山の視点場など、ハード、ソフトを含めまして夜景全般に係る協議を連携して進めており、１つ目に夜景自体の魅力向上、２つ目に視点場の環境整備、３つ目に多様な鑑賞メニュー、４つ目に広報、誘客の強化の４つの観点から課題の抽出、整理を行い、対策を講じていくことにしております。
今後とも、「長崎は夜景の街」というイメージを発信するとともに、この夜景資源を民間の皆さんや長崎県とも連携しながら磨いていくことにより、さらにまちの魅力を高め、宿泊観光客の増加につなげたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
21 ◯こども部長（田中智子君） ご質問の１点目、保育行政についての(1)待機児童解消に向けた本市の取り組みについて、お答えいたします。
長崎市の就学前児童数はことし４月、２万119人で５年前と比較すると806人減少し、今後もその傾向にあると考えております。一方、近年、女性の社会進出、核家族化、保護者の就労形態の多様化等による家庭及び社会環境の変化に伴い、保育所への入所申込者数は年々増加しており、毎年、待機児童が発生している状況にあります。
このような状況に対応するために、以前から既存施設の活用を基本に、主に保育所の施設整備等による定員増を行い、また、幼稚園の空き教室等を活用した保育所設置により幼保連携型認定こども園への移行も推進しております。
この結果、保育所の定員は５年間で494人増加いたしましたが、近年、ゼロ歳児から２歳児の低年齢児に対する保育需要が特に高まっているため、保育所入所者数は５年間で513人増加しており、現在も待機児童の解消には至っておりません。また、今後もこの保育需要は増加するものと予測しております。
保育所待機児童を早期に解消するためには、現在の待機児童数に加えて、今後も増加することが見込まれる入所希望者にも対応できるように、保育所定員の大幅な増加が必要であると考えております。そのため、短期間に加速して取り組むことにより、平成27年度までに保育所定員の500人増を目指しております。なお、保育所と認定こども園の整備につきましては、待機児童解消を目的として、保育所と幼稚園に公募を行い、応募のあった案件につきまして、当該地域の待機児童の状況、近隣保育園の入所状況、また、今後の地域の保育需要等の検証を行い、この整備が待機児童解消に有効であるかの判断を行い実施しております。
ご質問の小江原地区につきましては、近隣保育園では定員を超えた入所状況と待機児童が慢性的に発生し、地区の就学前児童は減少傾向にあるものの、今後も保育需要に大幅な変化はないものと推測いたしております。このことから、幼保連携型認定こども園の整備は必要であり、近隣保育園へ直ちに影響を与えるものでないと考えております。
次に、市内の保育園の適正配置につきましては、待機児童が昨年４月に43人、それが今年４月には97人と倍増しており、今後の保育需要はまだ増加傾向にあると推測しておりますので、まずは、これを早急に解消することが必要だと考えております。
現在、市内の子育て家庭に保育ニーズ等の調査を行っており、その調査結果をもとに、今後の幼児教育、保育の需要を把握し、その提供体制を平成27年度から実施予定の「子ども・子育て支援事業計画」に盛り込み、保育園、幼稚園、認定こども園等の適正配置を行ってまいります。
今後とも、子育て支援の充実のため、平成27年４月の待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22
◯文化観光部長（池田尚己君） ご質問の２点目、観光行政についての(1)女子ペーロンヘの助成についてお答えいたします。
長崎のペーロンは、暴風雨で被害を受けた長崎在留の中国人たちが海の神の怒りを静めようとはしけを借り集めて競走を始めたことをルーツとして、これまで約360年の歴史がございます。
長崎市内の海辺の各地区では、従来よりペーロン競走が催され、地域の夏の風物詩となっております。さらに、昭和52年からは長崎港内で
長崎ペーロン選手権大会を開催し、各地区の選抜チーム等が出場し熱戦を繰り広げ、夏の一大イベントとして市民を初め、多くの観客が集まりにぎわいを見せております。
このような中、平成25年度の
長崎ペーロン選手権大会においては、出場全チーム数51チームのうち、女子のチームは３チームでございました。この大会の女子チームの参加は平成11年度から始まっており、これまでに最大９チームの参加がありましたが、徐々に減少している現状でございます。
議員ご指摘のとおり、女子チームの参加を促しながら、大会自体を盛り上げることは伝統行事の継承を幅広い層につなげていくためにも必要と考えております。
したがいまして、今後女子チームにも何らかの支援ができないのか、さらにその支援の方策についてもいろんな工夫ができないのか、実現に向けて
長崎ペーロン選手権大会実行委員会と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、(3)夜景観光における船舶のイルミネーション化についてお答えいたします。
長崎の夜景の魅力を高め、夜景観光のさらなる活性化につなげていくためには、長崎の夜景の特徴である長崎港周辺、水際の夜景環境の充実は重要なテーマであると認識しております。これまでもさまざまな取り組みを行ってまいりました。
その一例といたしまして、昨年10月に開催されました「夜景サミット2012in長崎」の開催にあわせまして、三菱重工業長崎造船所のご協力により、「明治日本の産業革命遺産群 九州・山口と関連地域」の構成資産の１つでありますジャイアント・カンチレバークレーンを含め、大型クレーン４基のライトアップを実施いたしました。
また、本年10月より、長崎港に停泊中の船舶「観光丸」ヘイルミネーション装飾を施し、３本のマストを中心にライトアップをすることにより、長崎港、特に出島ワーフ周辺での夜景演出を行っております。また例年、ゴールデンウイーク前半に開催しております長崎帆船まつりにおきましては、参加する団体にもご協力いただき、来崎した全ての帆船へのライトアップを行っており、港町長崎の夜を飾るイベントとして大変好評を得ているところでございます。
議員ご指摘の船舶のイルミネーション化につきましては、港に明かりが少ない中で非常に効果的であると認識しております。ことし６月に、市と県の観光やまちづくりに関係する部署が集まり発足しました「長崎の夜景の在り方に関する検討会」の中でも、その可能性について、具体的に議論を進めているところでございます。また、このほかにも夜の港を生かす取り組みとして、現在、民間の海運会社と夜景クルーズの可能性について検討を行っております。
世界新三大夜景認定以降、長崎の夜景の注目度は非常に高まっております。この夜景観光に対する機運の高まりを一過性のものとしないために、長崎の夜景の魅力を高める取り組みを継続してまいりますとともに、世界新三大夜景都市長崎としての都市ブランドを構築し、さらなる夜景観光の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯土木部長（本田 潔君） ご質問の３.土砂災害警戒区域等の指定のあり方についてお答えします。
土砂災害警戒区域は土砂災害防止法に基づき、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、避難体制の整備を目的に定めるもので、国が定めた基本方針に基づき、県が基礎調査を行い、指定を行うこととなっております。その中でも、特に建築物が被害を受け、住民に著しい危害が生ずるおそれがある区域については、土砂災害特別警戒区域として建築物の構造に規制が加えられることとなっております。
長崎市におきましては、平成16年度から順次指定が進められ、平成25年11月末現在では市内478町のうち46％に当たる222町において、特別警戒区域が3,564カ所、警戒区域が3,764カ所指定されています。
警戒区域指定に係る周知につきましては、長崎県において、基礎調査時に地元自治会などに対して説明会を開催するとともに、区域指定の前に長崎振興局や市役所本館、支所、ふれあいセンター、地区公民館等で警戒区域等を示した図書を縦覧する際に行う、地元自治会への回覧文書によりお知らせを行っております。また、長崎市におきましても、警戒区域内の住民の方々に対し、図書の縦覧時に直接ハガキを送付しお知らせを行っているところでございます。
はがきなどでの周知が不十分ではないか、改善できないかとのご指摘につきましては、はがきの文字を大きくしたり、色を用いるなど、見やすく、わかりやすいような工夫や不安を抱かせないような工夫、改善を行うとともに、高齢者の方々を初め、地域の皆様にも区域指定の趣旨を十分理解していただけるよう、県、市協議を行い、より分かりやすい周知に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯22番（筒井正興君） まず、保育事業についてお尋ねをしたいと思います。
先ほど、部長、近隣保育園に影響ないというふうな答弁がございましたけれども、それはどういう根拠を持って影響ないと言われるのか。
それと、私は本壇からも言いましたように、待機児童の解消については別に推進して、これは当たり前のことだと思っていますよ。要は、その待機児童の解消をするに当たって、なぜ200メートルぐらいしか離れていない、同じ地域よりももっと狭い、同じ自治会の中にそういう施設をつくらなければいけないのかと、しかも、何の相談もなしに。確かに相談する必要はないかもしれません。いいですか、私が知ったのが７月28日、自治会長から「筒井さん、こういうふうな話があるけど知っていますか」というふうなことを聞かれて、初めて「いや知りません」と、自治会長は「じゃ、地域住民にアンケート調査をしようと思いますけど、どうですか」と言うから、「それはやってください」というふうなことだったんです。恐らく、その現存の保育園が知ったのが８月過ぎてからだと思うんですよ。そして、聞いてみますと、８月16日までに申請書を提出しなさいというふうになっていると。それから慌てて８月19日に市長への要望をいたしました。そのときは三藤副市長に対応していただきました。そして、８月28日、保育園に幼児課長を交えて、近隣の４保育園を、それと当該保育園の理事に集まっていただいて話し合いをした。６月議会で質問をされて、あなたはですよ、確かに、今年度はその待機児童解消のために、３つの認定保育園の予定をしていますというふう旨の答弁をされております。ここに「幼保連携型の認定こども園の移行ということを促進しているところでございまして、今年度の見込みとしましても３カ園を見込んでいるところでございます」というふう答弁されています。
そして、そこに申し込んできたのは、どういうわけか３カ園、しかも市長は市政方針の中で、「地域はその成り立ちから地理的な状況など個々の実情に応じ、現状や課題はさまざまです。だからこそ、地域をよく知る住民や地域団体の皆様自身が地域のプレーヤーとして、自分たちのまちは自分たちでよくする仕組みづくりを進めていくことが重要となります」ということを施政方針で言っている。なぜ、地域に一言も言わない中で、わずか短期間、２カ月くらいの間にそういう話を進めなければいけないのか。
私が聞いた話の中では、東長崎地区に認定こども園の話があったということで、地域の保育園、そこは一番近いところで１キロぐらい離れているという話です。そういう中で、地域と話し合いをしながら理解を得て、認定こども園を進めていったというふうに聞いております。なぜ、小江原だけそういうふうにやって、一言も話もしない中で進めていったのか、そこのところを教えてくださいよ。
25 ◯こども部長（田中智子君） 再質問にお答えいたします。
幼保連携型認定こども園の公募につきましては、例年、年明け１月ぐらいに保育園につきましても整備の公募、それから幼保連携型認定こども園の公募ということで、それぞれさせていただいております。
６月議会でもご答弁いたしましたように、待機児童の解消というのが喫緊の課題ということもございまして、今年度につきましては追加募集ということで、７月12日から８月16日までを期間といたしまして、保育所それから幼稚園それぞれに、この追加募集の文書を出しているところでございます。
そもそも認定こども園に申請をしようという幼稚園の方々、法人につきましては、その申請計画、整備計画というものを初めに立てられると思います。そういう中で、申請者におきまして計画予定地が含まれている自治会には説明会を開き、そのときの意見を意見書として申請の中に書類としていただくようになっております。
そういうことから、今回の申請者につきましては、この７月12日から８月16日の応募期間の間に、そのようなことをされたというふうに認識をいたしております。ですので、私どものほうから地域の皆様方に申請の計画をされていらっしゃる法人の皆様方の考えを、まだこちらとしては正式にいただいていない中では、地域の皆様方にこちらからご説明するということは、現在はいたしておりません。
議員ご指摘のように、今回、近隣保育園の皆様方からお話を伺っていなかったということで、市のほうでも何度かご説明に上がりました。そういう中で、説明が唐突で不足していたのではないかというご指摘につきましては、もう少し私どもも理解を得るように努力をするべきだったというふうに真摯に受けとめております。
以上でございます。
26 ◯22番（筒井正興君） 私は連合自治会長をしているんですよ。今、地域に何度も相談、話に行ったと、こども部は行っていないけど、ほかのところは恐らく誰か行ったということなんでしょうね。私は聞いていませんけどね、そういう話も一切。
先ほど言ったように、７月28日に自治会長から話を聞いて、しかも、自治会長が私にアンケート調査をしていいですかという話の中で、その後にアンケート調査を回した。そしたら、自治会長、あなたは今ごろ何を言うんですかと。近隣の人がもう既に建築同意として、幼稚園のほうから回って、しかも手土産を下げてきましたよというふうに、うそだと思うんなら、私は今、議長の同意を得て、ここに私たちの時代はテープレコーダーといいますけど、今はＩＣレコーダーというんでしょう、この中に入っていますよ〔ＩＣレコーダーを示す〕。おたくの課長に同意を得て、８月28日に皆さんと話し合いをしているときの話も入っております。もうすぐに建築確認を、申請書を８月16日に出す前に建築確認の同意を取りつけているというふうなことじゃないですか。
私は、手土産を持っていくこと自体はそんなに悪いことと思っていません。それは企業努力、経営努力ですから、そのことを私はとやかく言うつもりはありませんが、しかし、そういうことまでさせるあなた方の姿勢に問題があるんですよ。
なぜ、近隣の保育園、少なくとも適正配置と言うんであれば、近隣の保育園を集めて、あなた方今、小江原の地域は待機児童がこれだけおりますと、それについては長崎市としては解消の方向で行きたいと思っております。皆さんは、これについて弾力的な運用という、今まで弾力的な運用ということで定員数以上に配置をしてきているわけでしょう。そしたら、そういうことで受け入れることができないかどうかというのをまず話して、それができないというんであれば、認定こども園の話、新設をしますと、この地域に新設をしなければいけないんですが、どうでしょうかということをまず、話をして進めるのが本当じゃないんですか。あなた方の適正配置をいうのはどういうふうになっているんですか、ご答弁お願いします。
27 ◯こども部長（田中智子君） 再質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、認定こども園、例えば保育所の整備を行うに当たりましても、それを計画されている法人がいろいろな準備をなされて、申請書類を私どもに出していただくということになります。
今回の件につきまして、今回の申請者の方々がどのような順序といいますか、順番で説明をなされたかにつきましては、私は詳細は存じ上げておりませんが、議員おっしゃるように、申請者の方々が説明を十分になされていなかったのかもしれないということがあるかと思います。そして、もともとはその計画予定地が含まれている自治会の意見書を提出していただくということが、私どもの申請の中で求めているところでございます。しかしながら、今後はその計画予定地がある自治会も含めます、それは当然でございますが、関係の地域の関係の施設の方々ですとか、いろいろな方々にご説明をしていただくように、私どもからもしっかりとお願いをし、説明をしていきたいというふうに思っております。
それから、市としましても、保育、幼児教育などを行っている関係団体の皆様方に市の待機状況であるとか、いろいろな保育の状況につきましては、今までもさせていただいておりますけれども、今後はそのような機会をふやしていきたいということを思っております。
以上でございます。
28 ◯22番（筒井正興君） 待機児童を今、いろいろ言われましたけど、自治会等にどのように連絡をしたのか知らないというふうなことをはっきり言われましたよね。補助金は３分の２、約１億3,100万円出す補助金のことを、その部長であるあなたがそういうところまで把握をしていない中で、それで今回の補正予算に上げてきていると、おかしいと思いませんか。
しかも、例えば、この課長との話し合いをしたときに、要するに長崎市内、どのような形で、先ほど７月何日かに公募をしましたというふうな話をされましたけど、例えば、公募をするんであれば、先ほども言いましたけど、重複するかもしれませんけど、この地域にはこれだけの待機児童がいます。だから、この地域にこういう施設が必要になってきますから、誰か手を挙げる方はおりませんかというのが本当じゃないですか。少なくとも私は、先ほどの適正配置、小学校区、中学校区もしくは東西南北に分けた中でですね、大きく言えば東西南北の中で、この地域には待機児童がこれだけおりますから、この地域の方、誰か手を挙げる方いませんかというのが本当じゃないんですか。でなければ、全体から公募をして、小江原地域に待機児童がおります。じゃ、東長崎で手を挙げました。それを認めるんですか、誰がそれを認めたんですか、お答えください。
29 ◯こども部長（田中智子君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように、圏域を定めて、その圏域の中での待機の状況、それから今後の保育事業等につきましてご説明をし、募集をしていくということにつきましては、確かに、そのような方法がいいというふうには思っております。そして、平成27年度からの新制度の中では、５年を１期とする計画を立てて、その中で長崎市内の圏域を定めまして、その圏域の中での必要量も定め、そして、不足するところには何年度には整備をするというふうな、５年を１期とする計画を立てることとなっております。
これまでは、おっしゃるように、圏域を定めて待機がこのぐらいいるので、この地域で手を挙げてくださいというふうなことはしておりませんけれども、今後はそのような形でやっていくことになります。
それから、東長崎で手を挙げた場合というお話でございましたが、全市的に今回も公募をかけております。そして、申請が正式に上がった中で、その地域、地域の待機児童の数、それから、近隣保育園の入所の状況、それから、今後の保育の需要を見まして、地域、地域で判断をしていっている状況にございます。
以上でございます。
30 ◯22番（筒井正興君） 地域、地域で事情を考慮してというんであれば、例えば、今、小江原に待機児童が多いというのは、夢が丘という新しい団地が10年くらい前にできたんです。これは若い人たちばっかりですよ。恐らく250戸くらいだと思うんですけど。若い人たちばっかりで、そういうふうになると当然、小さい子どももおりますよね。
ところが、これが５年くらい先にはほとんどいなくなるわけじゃないですか。あなた方だって、どういうふうに子どもが生まれるかってわかるんですか。わかるわけないですよ。ただ、小学校の入学者数、小江原小学校、桜が丘小学校の入学者数を見てみますと、小江原小学校、平成15年72人、10年間しか調べていませんけど、恐らくその前は私がＰＴＡ会長をしているときはもっと多かったんですけど72人、平成25年度32人、桜が丘小学校は一番多いときが平成22年度76人、平成25年度75人、１人しか確かに変わっていません。それは、先ほど言った夢が丘というのがあって、そこの
子どもたちが桜が丘小学校に行くから、そういうふうになっていると私は分析しているんです。少なくとも、あなたよりも私はあの地域に30年住んでいるんですよ。今まで連合自治会長としていろんなことを見てきております。しかも、私は式見の出身ですが、議長から式見弁でばっかり言うと言われますけど、式見を見てみますと、平成15年28人、平成25年11人、私たちの時代は１学年250人おりました、式見だけで。それがこういうふうに減っている。
先ほど市長も言いましたように、決して人口というんですかね、子どもの数がふえることはないと、これからの人口は減少していくというふうに言われている中で、たまたまそういう地域があったから子どもがふえたのであって、それが５年先、10年先になくなったときに、あなた方はどういうふうな責任をとるんですか。
今まで、式見は先ほど言いましたように、子どもの数がほとんどなくなってきた。そういう中で、式見の保育園、少なくとも中央部に出てくる人はいても、式見まで戻って子どもを預けるというのはなかなかないんですよ。それを、経営者の方々は一生懸命努力して、保護者の理解を得て、何とか園児を確保しているというふうな状況なんです。これは、小江原保育園も同じなんです。しかも、38年たって、これからいろんな建て替えとか、いろんなことを中長期にわたって展望していかなければならないときに、今まで弾力的運用で預かってください、預かってくださいというふうにお願いしていたやつが、これからは認定こども園ですから適正に定員数を減らしますよと。
子どもたちがいなくなったらどういうふうになりますか。奪い合いになるんですよ、奪い合いに。もしくはどこかがつぶれるか。
あなた方の仕事は、確かに、この待機児童の解消というのは重要な仕事であることはわかりますよ。だけど、その一方で、そういった保育園をあなた方が一生懸命継続をしていく、要するに、
子どもたちをちゃんと守れるような形の中で継続をしていくのもあなた方の役目じゃないんですか、違いますか。ご答弁をお願いします。
31 ◯こども部長（田中智子君） 再質問にお答えいたします。
小江原中学校区の児童の数ということで、今、議員お話がございました。私どもが今、式見はこれは除いておりますけれども、小江原中学校区、２小学校区の子どもの数というものを見ましたときに、平成21年度ではゼロ歳児から５歳児ですけれども615人、平成25年度で535人と確かに減ってきております。しかしながら、保育所の入所というものにつきましては、平成21年度で234人、平成25年で236人と微増ではございますけれども、率としましては44.1％というふうな入所率になってきております。
子どもの数は減っていきますけれども、近年の状況を見ますと、保育の需要というのは非常にふえてきております。そして、ゼロ歳児から２歳児までという子どもさんにつきましては、かなりのポイントで入所の申請が上がってきておりまして、その部分待機もふえてきているのではないかというふうに見ております。
今後も、この保育所のニーズというものが急激に減少していくということは、しばらくは見込めないのではないかということも考えておりますので、今回の待機児童の解消と今後の保育事業ということで進めさせていただいているところでございます。市内全体の状況もさまざまございますし、議員おっしゃるように、今後、子どもの数が減っていくことはあるわけでございますので、新しい制度の中でもそのことを踏まえたさまざまなメニューが今、検討されておりますので、今後につきましては私どもも、これまでも検討してきておりましたが、随時、今後もしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
32 ◯22番（筒井正興君） ちょっと方向を変えて質問をしたいと思います。
今、私、檀上から応援をしていただきたいということで皆さんがいろんなことを私に言ってくれていますが、教育長、突然で大変申しわけないんですけど、小学校の隣に小学校を建てますか。
今の話聞いていませんでしたか。要するに、小学校があります。その隣に
子どもたちが先々どうなるかわからんけど、小学校を建てますかという質問です。どうでしょうか。
33 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
小学校につきましては、もともと区域がございまして、その中で必要に応じた適正な建て方をしております。ただ、確かに今、子どもの状況は学校を見る意味でも就学前の子どもさんの状況を私たちも把握をさせていただいております。非常に、子どもの数は減ったにしても、今言われたように、保育の需要はふえているという実情はあると思っておりますので、学校と保育所というのは、少し今の置かれている状況は違うのかなというのは感じております。
34 ◯22番（筒井正興君） すみません、教育長ありがとうございました。
やっぱり小学校を建てるにしたって、何の施設を建てるにしたって、やっぱり地域の現状を踏まえてするのが当たり前のことなんです。それをしていないから言っているんですよ。
予算を上げて、それでもう既成事実をつくって、あとは知らん顔と。この場であなた何十分か、私の質問に対していろいろ答弁をされて、それで終わりだと思ったら大きな間違いですよ。
いいですか。あなたはそれで終わるかもしれんけど、地域の当該者というのは、これからそういういろんな思いの中で経営、運営、いろんな苦悩を抱えてやらなければいけない。だからこそ、地域、近隣保育園との話し合い、地域との話し合いを十分にしなさいというふうなことを私は言っているんです。そのことに対してはほとんど答えていないじゃないですか。
市長、私は市長に対して、今まで１回も応援者として私のほうから答弁を求めたことはないです。だけど、この件に関しては私非常に憤りを感じております。市長は、地域のコミュニティというのを非常に大切に、いろんなところで言われる。初日の一般質問の答弁の中でも地域のコミュニティの重要さを述べられておりました。なのに、なぜこの保育所の認定こども園に対しては、地域を無視した中で進められていくのか。これが市長が言われる職員力なんですか。市長はどういうふうに思われますか。ご答弁をお願いします。
35 ◯市長（田上富久君） 筒井議員の再質問にお答えいたします。
待機児童の問題、先ほどからお話があっておりますように、
子どもたちの数が減ってくる。その中で入所者がふえてくるという状況が続く中で、待機児童の解消は非常に喫緊の課題になっております。そして、今、４月１日時点で97人という待機児童の数が決して少ない数ではございません。ですから、先ほど議員からもお話がございましたように、これを解消するというのは非常に重要なテーマであるというふうに思っております。
その中で、この５年間で約500名ほど定員をふやしてきております。しかし、それでも追いつかないぐらい入所者の
子どもたち、あるいは入所を希望する子どもがふえているという状況がございます。そういう中で、段階的にと言いますか、ここ数年取り組んでいる大きな取り組みとしましては、保育所の定員をふやしていく、それから、幼稚園に関しましてはまずは空き教室を活用するというところから進めて、さらにそれでも足りないということで、今、幼稚園の建物改造なども含めた中で、いかにこの待機児童をなくしていくかという取り組みをしております。
そういった中で、今、小江原のお話がございましたけれども、これまでさまざまな状況について保育所の皆さんあるいは幼稚園の皆さんとも状況を共有しながら進めてきているというふうに思っております。横浜などで待機児童ゼロというのが話題になりましたけれども、非常に企業が参入する形が多いわけですけれども、長崎の場合は、そういう意味では現在あるものを生かしながら、ふやしたり、減らしたりというような形で状況に対応していく形になろうかというふうに思います。その中で、この子ども・子育て新法の中で、新しい保育の体制がこれから決まっていくことになりますので、そういう中で、より地域に応じた形の、先ほどからあっておりますような募集の仕方も含めて、いろんな進め方をしながら、待機児童の解消に努めていきたいというふうに思っております。
以上です。
36 ◯22番（筒井正興君） 市長ね、私が聞いたこととは、市長には珍しくポイントが外れた答弁になっているなと私は思いましたよ。私は、少なくともなぜ、地域を無視した形で進めるのかというふうなことを言っているんです。
例えば、今、横浜の話をされました。横浜も私はこの質問をする前に調査に行ってきました。横浜、川崎両地域に行ってきました。そのときに、両地域とも話をされたのが、これから先に、今は待機児童がおります。しかし、これから先にいなくなるのは目に見えているんですと。そういったときにどのようにするかが自分たちの一番のポイントなんですよと、こういうふうなことを言われております。
それと、もうこれでやめにしますけど、市長が６月議会のときに答弁されたように、いろんなことを検討してまいりますと言われておりましたけど、いみじくも初日の一般質問で五輪議員が元船町の市有地の件を質問されておりました。２年ぐらい前からというふうな話だったと思うんですが、もし本当に待機児童を解消しようという気持ちがあるんであれば、そういう、元船町に保育園をつくって、いろんな規制をかけて、規制というのは例えば、中央地域に働く人しかだめなんですよとか、ゼロ歳児から２歳児までしかだめなんですよとか、そういういろんな知恵を出し合って保育所をつくって、しかも、それを民間に委託すれば、あそこだったら民間はどこだって手を挙げますよ。そうすれば、何も下から山の上に上っていく人おりませんよ。小江原の地域で
子どもたちの奪い合いになるんですよ。そういったときの保育の質というのは下がってきます。
それと、もう１点、企業参入の話を皆さんされています、横浜がどうのこうのと。企業参入は横浜も川崎もみんな電車で集まって、いろんなところに行くんです。企業参入しているところ、鉄道会社、それとか教材会社、教材というのは
子どもたちを集めて、そこにいろんな教材を売る。だから、こういうところが参入をしているんです。持ってきなさいよ、小江原に企業を、そしたら。そこまで言われるんであれば。冗談じゃないですよ。
先ほども言いましたけど、これから既存の保育園の方々はずっと苦労していかなければいけないということを腹ん中にしっかり据えて、そして、これからの保育行政に努めていただきたいと思います。一応、これで終わります。
ただ、あと観光行政につきましては、私はもっともっとこの世界新三大夜景についての宣伝をしていただきたいなと思っているんです。それについては、私は２億円、３億円を観光宣伝用に使ってもいいと思っているんですよね。
というのは、１つの提案ですけど、長崎で一番今、有名な人というのは芸能人では福山雅治さんです。福山雅治さんに、例えば１億円のギャラを出して、あとの２億円で、例えば私が育って稲佐山からの観光夜景を皆さんも一度ごらんになってはいかがでしょうかというふうなキャッチコピーでもつけて、全国に配信すれば、福山さん、ただでさえ１万人ぐらいすぐ集まるんです。長い目で見れば、100万人くらい来ますよ。１万人集めて、１万円の経済効果があれば、すぐ１億円です。10万人集まれば10億円ですよ、そのくらいすぐに取り戻せますよ。
市長、そのくらいの気持ちを持ってやっていただきたいなと思います。もし、それが失敗したっていいじゃないですか、市長がやめればいいことですし、私も言い出しっぺとして責任をとりますよ。そのくらいの気構えを持ってやっていこうじゃないですか。そうしないと、長崎はこれから観光で頑張っていかないと夢がありませんよ、やりましょうよ。
これで終わります。
37 ◯議長（板坂博之君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午前11時58分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
38 ◯副議長（鶴田誠二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
34番向山宗子議員。
〔向山宗子君登壇〕
39 ◯34番（向山宗子君） 公明党の向山宗子です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
市長並びに関係理事者の皆様の前向きかつ誠意あるご答弁を期待します。
１点目、学校図書館司書配置事業の拡充についてお尋ねします。
平成21年からの５年間で、本市における学校図書館司書配置事業により、学校図書館に大きな変化をもたらすことができました。
児童生徒一人当たりの年間貸し出し冊数を見ても、小学校で平成21年が38.7冊、それが平成24年には62.4冊に、中学校では、4.6冊が9.1冊にと、ほぼ倍増しております。また読書活動だけでなく、学習活動の支援についても、司書の役割がようやく学校現場で認識されてきたように思います。加えて、木のぬくもりを生かした学校図書館環境の整備も進みつつあり、最近では他都市から長崎モデルを視察に来ていただくまでになりました。マニフェストに掲げ、リーダーシップをとっていただいた市長、ご苦労いただいた教育長初め、関係者の皆様、とりわけ司書の皆様に敬意を表し、感謝申し上げます。その上で、さらにこの事業を発展させ、長崎の
子どもたちのさらなる成長のために質問をさせていただきます。
昨年６月議会におきまして、司書36人の人材育成のためにも図書館教育に精通した職員を専任で配置する学校図書館支援センターを設置し、一人職場で奮闘されておられる司書さんたちの指導・支援に当たってほしいとお願いをしておりましたが、その後どのようにご検討いただけましたでしょうか。また、理想は、１校１人司書の全校配置です。
私は以前から強く要望してきましたが、その必要性がわかるにつれ、学校や保護者、
子どもたちからも増員への期待が上がってきているようです。
さきの教育厚生委員会の決算審議においても拡充の意見が出されていたように思います。全校配置に向けた市のご見解をお聞かせください。
次に２点目、仮称・県立図書館郷士資料センターのあり方についてお伺いします。
本年３月、県は、新県立図書館を大村市に、長崎市には郷土資料センターを整備する旨の基本方針を示しました。
私は本壇から再三にわたり、県立図書館の長崎市存置を訴えてまいりましたし、その思いは、そして考えはいささかも変わることはありませんが、県、そして県議会が決定したことですので、現実的に、より県民、長崎市民にとってメリットとなるような方向性で質問をさせていただきます。
県は、郷土資料だけを長崎市に残すと言われていますが、郷土の調べ物は、郷土資料だけでできるものではありません。当時の新聞、雑誌、統計、年鑑を初め、多様な資料も一緒にあって初めてできるものではないでしょうか。
図書館の機能・役割は、大まかに３つに分けられると思います。調査研究をする人たちのため、一般市民のため、そして
子どもたちのため、この３つです。つまりリサーチライブラリー、ポピュラーライブラリー、チルドレンズライブラリーです。県都長崎市に置かれる長崎分館は、郷士研究に限らず全分野について調査研究のできる、企業にも行政にも役立つ、しっかりとしたリサーチライブラリーであってこそ、その機能を果たすことができると考えますが、いかがでしょうか。今後どのように県に働きかけをしていかれるおつもりか、お示しください。
３点目、観光都市長崎における耐震化の推進についてお尋ねします。
先日、耐震改修促進法の改正について、吉原議員より広い意味で質問がなされましたが、私は観光都市長崎の耐震化に特化して質問をさせていただきます。
今後の外貨獲得の一つの手段として大いに期待されるのは、観光都市長崎のさらなる推進です。観光振興特別委員会でも現在調査中ですが、世界新三大夜景はようやく全国ネットのニュースにも取り上げられるようになりました。来年のがんばらんば国体、世界遺産登録と、今本市は、観光都市長崎として、大きなチャンスの時を迎えています。この時に、一方で忘れてはならないのが、防災・減災の視点です。観光施設の耐震化対策は必要不可欠で、早期に推進すべき事業と考えます。特に、交流人口の拡大を考える本市において、お越しいただいた観光客の皆様に安全な施設に宿泊していただくことは言うまでもないこと、その耐震化対策は、重要な課題と考えます。
そこでお尋ねしますが、耐震改修促進法の改正に合わせて、民間宿泊施設の耐震化をどのように進めていかれるお考えなのか、お答えください。
以上、本壇からの質問を終わり、ご答弁をいただいた後、必要に応じて自席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました＝（降壇）＝
40 ◯副議長（鶴田誠二君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
41 ◯市長（田上富久君） 公明党、向山宗子議員の質問にお答えします。
まず、２点目の県立図書館郷土資料センター（仮称）のあり方について、お答えします。
新県立図書館につきましては、ことし３月、県教育委員会から新県立図書館整備基本方針が示され、大村市に大村市立図書館と一体となった新県立図書館を、長崎市の現在地に郷土資料センター（仮称）を整備することとされました。そのため、基本方針では明らかでない利用者の利便性確保等の質問を市議会とともに行い、県教育委員会から郷土資料センター（仮称）については、長崎市とも連携を図りながら充実したものにしたいこと、基本計画策定に当たっては長崎市も参加する協議の場を設けたいという考え方が示されました。
現在、県教育委員会においては、来年４月末をめどにした基本計画の策定に向けた作業を進めており、専門家会議や長崎市もメンバーとなっている関係機関連絡会議が設置され、検討が進められております。
長崎市といたしましても、県立図書館郷土資料センター（仮称）については、利用者の利便性の確保や長崎学研究の充実が図られるよう、引き続き求めていきたいと考えております。
具体的には、基本方針では郷土資料のみを配置することとなっておりますが、それらに付随する長崎学研究のために必要な事典や当時の雑誌、新聞、統計資料等がないと、利用者の調査研究に支障を来すため、それらの資料を配置するなど、利用者の利便性確保の方策について働きかけていきます。さらに、歴史文化博物館との連携強化や、専門職員の人材育成、講座の開催など、長崎学研究の充実及び研究成果の発信などについても意見を申し上げていきたいと考えております。
議員ご質問の多様な調査研究ができる図書館、いわゆるリサーチライブラリーとしての機能ですが、長崎市近郊は県民の３分の１以上を占めており、専門的な蔵書等を必要としている方が多いことについては十分認識をしております。県立図書館郷土資料センター（仮称）は、新県立図書館のサテライトカウンターとしての位置づけもあることから、長崎学研究の拠点というだけにとどまらず、長崎の知の拠点としての機能が充実されることが、長崎市民のみならず、県民全体の利便性確保にもつながるものと思いますので、郷土資料以外の専門的な分野を調査研究する方にとって利便性が低下しないような施設の設置を求めていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
42 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の１点目、学校図書館司書配置事業の拡充についてお答えいたします。
学校図書館は、読書活動を推進するだけではなく、児童生徒が調べ学習や図書を使った学習をする学習情報センターとして重要であると考えております。
そこで、長崎市におきましては、平成21年度からの３カ年で、全ての学校において図書のデータベース化を図るとともに、木のぬくもりが感じられる学校図書館の環境づくりに重点を置いて取り組み、
子どもたちが使いやすく親しみやすい雰囲気づくりを進めてきたところでございます。
学校図書館司書の配置につきましては、平成21年度に４人の専任司書をモデル事業として配置し、その効果を踏まえ拡充を図り、現在は、小中学校の９年間を見通した学校図書館教育を推進するために、中学校区を一部グループ化し、原則、中学校区に１人、現在36人を配置しております。
読書活動の充実を図っていくためには、学校図書館司書のさらなるスキルアップが重要であると考えております。
そのための研修会の企画・運営につきましては、教育委員会の担当指導主事が行い、より専門的な指導につきましては、市立図書館の司書が行ってきております。具体的には、市立図書館の司書が、司書の役割についての講義、本の修理や、
子どもたちヘの本の紹介の仕方などの実技指導、団体貸し出しで図書を選ぶ際のアドバイスなどを行ってきております。さらに、今後は、市立図書館の司書が、学校図書館司書の相談や実技指導などを行い、人材育成に力を入れていくように予定をしております。
議員ご指摘の支援センター的な役割につきましては、市立図書館の司書が今後担っていく方向で考えているところでございます。
学校図書館の活性化や読書活動の推進には、学校図書館司書が大きな役割を果たしておりますが、司書だけではなく、司書教諭や学校図書館担当教員、図書ボランティア、図書委員会の児童生徒がしっかりと役割分担をしながら、司書の配置がない日でも、学校全体でより効果的な学校図書館運営ができることを目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯建築部長（林 一彦君） ご質問の３.観光都市長崎における耐震化の推進について、お答えいたします。
改正耐震改修促進法が、平成25年５月29日に公布され、11月25日に施行されました。この改正法において、昭和56年５月31日以前に着工した特定の用途で一定規模以上の建築物について耐震診断を行い、その結果を平成27年12月31日までに所管行政庁である長崎市へ報告しなければならないこととなっており、その後、報告を受けた長崎市は、耐震診断の結果を公表することとなっております。
義務化の対象となる建築物は、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なものなどであり、ホテル・旅館では階数３以上かつ延べ面積5,000平方メートル以上となっております。
現在、長崎市におきましては、長崎市耐震改修促進計画に基づき、民間建築物耐震化推進事業におきまして、耐震診断費の３分の２、上限160万円を助成しておりますが、大規模建築物の耐震診断費については、所有者の負担が大きいため、補助のあり方について検討しているところでございます。
また、耐震改修設計、耐震改修工事につきましては、改正耐震改修促進法における義務化の対象とはなっておりませんが、多数の者が利用する建築物の耐震化の促進は全国的にも喫緊の課題でございます。
長崎市においては、観光は重要な産業でありますが、今回の義務づけの対象には、その他のさまざまな用途の建築物がありますので、県と協議をしながら、耐震改修設計、耐震改修工事の支援のあり方について慎重に検討を行ってまいります。
以上でございます。
44 ◯34番（向山宗子君） 一通りご答弁をいただきまして、ありがとうございました。より議論を深めるために、再質問をさせていただきます。
まず１点目の学校図書館司書配置事業の拡充についてでございます。
支援センターの役割を市立図書館の司書が担っていくという方針をお示ししてくださいまして、大変にありがとうございます。また、司書のスキルアップ講座、これ今までもたしか行われていたと思うんですが、要するに任意でやっていらっしゃったものですから、なかなか受けてほしい司書が受けていなかったというような実態も聞いております。今後、教育委員会が必ず出なければいけない、義務ではないですけれども、研修の一部としてやっていただけるということでございますので、期待をしております。
そこで、皆さんご存じのとおり、うちの市立図書館は、ＰＦＩの手法で運営されております。この支援センター的な役割をするスタッフは、ＴＲＣ、図書流通センターのプロパー職員の司書が行われるのか、市職員が行われるのか、どちらでしょうか。また、それは専任に近い形で行っていただけるのかどうか、教えてください。
45 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
今現在でも長崎市直営の司書の職員が図書館のほうにもおります。その者が間に立ちまして研修等々の準備をしております。そういうことで、今現在考えているのは、市採用の職員の司書がおりますので、そのものが窓口担当職員として支援に当たろうと思っておりますが、もちろんＴＲＣのスタッフの中にもたくさんの市の方がいらっしゃいます。また、ＴＲＣの講座の中にも司書を対象とした講座もございますので、連携をさせていただきながら学校図書館司書のスキルアップに努めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
46 ◯34番（向山宗子君） この市職員の中にも司書がいらっしゃるということなんですけれども、もしこれがわかればでいいんですが、今図書館で市職員の人数が何人ぐらいいらっしゃって、司書の資格を持っている方が何人ぐらいいらっしゃるのか、また、今回、司書の資格を持っているだけではなくて、この学校図書館の司書をバックアップしていくためには、学校司書の経験が本当にこれはもう必要不可欠だと思います。特に小学校、中学校の図書館教育、学校のカリキュラムに精通をしていなければ思うような支援ができていかないと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
47 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
司書として採用されている職員が２名おりますが、そのほかにも司書の資格を持った図書館職員として市の職員がおりまして、合計４名が資格を持っております。
また、市立商業高校にも司書のほうが市の職員としておりまして、そことの異動もさせていただいておりますので、市立図書館にいる司書も学校の図書館職員としての司書の経験を持っているものでございます。そういうことでしっかり人材教育に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
48 ◯34番（向山宗子君） 福岡県の小郡市に私もこの間また勉強に行ってきたんですけれども、そこでも市立図書館に学校図書館の支援センターが設置をされていました。館長がとっても熱心な方で、学校図書館にめちゃめちゃ詳しい方なので、その方と２人のスタッフで、要するに市の司書たちを動かしていらっしゃったんですけれども、毎月４月には、必ず全校を回って、その状況を確認してやっていくという方法をとっていらっしゃいました。一人職場です、学校の中でですね。その学校その学校でいろんな問題点も違って来ております。ですので、もうこういう支援体制をつくっていただいたら、毎回というのは無理だとしても、せめて年に１回か２回現場に行って、その司書の悩みを聞いてあげたり、相談に乗ったり、支援をしたりすることが重要と考えますけれども、その対応はいかがでしょうか。
49 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
これは今考えているのは、図書館の職員でございますので、図書館の業務もございます。そういう中で専任という形ではございません。今まで従来の図書館業務の中の選書などもさせていただいておりますので、そういう中では、一つ一つの学校に回ってというのはなかなか難しい面はあると思います。そういう中でも、今36名おる司書はグループ化をしまして、東西南北に分かれて司書同士の勉強会もさせていただいております。いろんな形での勉強会をさせていただきながらスキルアップをしていきたいと思っておりますが、専門的な指導につきましては、主に市立図書館のほうでさせていただこうと思っております。
また、先ほど６名市立図書館には職員がおると言いましたけれども、司書そのものは、司書として採用しているのは３名で、事務として３名おりますが、事務の中にも司書の免許を取ったものもいるということで、４名が司書の資格を持っているものでございます。
以上でございます。
50 ◯34番（向山宗子君） わかりました。専任ではないということではちょっと不安も感じますけれども、何もないよりも、また一歩前進というふうに捉えさせていただいております。
しっかりとスキルアップが直接
子どもたちにはね返ってくることですので、お願いをしたいと思います。
もう１点、ちょっとこれを学校図書館の司書の人材育成を市立図書館に動かしたということで、もう一つ気をつけていただきたいのが、どうしても小学校、中学校の学校図書館ですので、学校の先生方の力も本当に大きいんです。図書館司書と、それから、司書教諭の先生と担任の先生と連携しながら、カリキュラムをしっかりわかった上でそういう学習支援に当たっていかなければいけませんので、今までどおり教育委員会との連携、また、一体的な取り組みに支障がないようにお願いをしたいと思います。
次に、全校配置に向けた取り組みについてちょっとお伺いをします。
また島根に私行ってきました、大変長い道のりでございましたが。島根は、県で子ども読書県島根というふうに立ち上げて、県知事みずから、それこそ旗を振って予算措置、それから有償ボランティアの費用も含めて、その司書の費用の半分以上を県が持っているんです。市に対しては半分です。町村に関しては３分の２を県が持っているという、まあ何ともうらやましい県でございましたが、学校図書館を活用した教育をメーンにされていて、学び合いを進めておられる、さまざまな取り組みをなさっていて、今回このことを推し進めて何がよかったかというと、
子どもたちに考える力がついてきた。それと、自分の言葉で伝えるということができるようになったような気がしますっておっしゃっておられました。
これ県への要望ということになると思いますけれども、前回の長崎県の全国学力テストの結果では、読解力が低いという結果も出ているようでございます。全校配置のやり方も、もともと進んでいた時津町、また大村市と諫早市が今回全校配置に乗り出しました。やり方もばらばらという状態です。長崎市としても進めていかなければいけないということも私もよくわかっているんですが、この予算がないということもまた重々わかっております。県への要望をしていかれるおつもりはありますでしょうか。
51 ◯教育長（馬場豊子君） 司書に対する県への要望というご質問でございます。
今、長崎県では市町村教育委員会連絡協議会というのを市町村で持っておりまして、そこからの要望書をいつも取りまとめさせていただいております。その中でも、司書に対する補助の拡充については毎年行っているところでございます。あわせまして、学校司書教諭が12学級には１人配置はなさっておりますけれども、それも全校配置をお願いしたいということで、毎年そちらのほうにつきましては県に要望させていただいております。ただしかし、交付税対象になったということもありまして、市町村の業務としてしてくださいというのが毎年の県からのご回答でございます。
以上でございます。
52 ◯34番（向山宗子君） わかりました。これはもうずっと県には要望を強くやり続けていただきたいと思います。
全校配置に係る費用、約１億円ぐらいかかると思われます。これが高いと見るのか安いと見るのか、長崎の未来をつくる
子どもたちへの全面的な投資です。これだけ皆さんから司書の配置、増員をしてほしいということの声が上がる、また、学校側からも、いや、うちにも来てもらわないと、うちにも来てもらわないとということで、今、司書たちは、ひどい人は３校に行って、かけ持ちをしているわけです。そういうことを考えると、やりくりをしてでも無駄を、削減を努力するとか、ほかで苦労して何とかひねり出すとか、そういうことをして、しっかりこれはロードマップをつくりながら、何とか目標をつくりながら頑張っていっていただきたいと思いますので、要望にかえさせていただきます。
次に、県立図書館、郷土資料センターのあり方について。
回答を伺っておりましたら、ほとんど私の、市の見解も私の意見と似たようなというか、同じようなものだったと認識をしました。市がメンバーとなっている関係機関連絡会議でございますが、これでは基本計画の策定とか変更に関して意見が言える場があるのでしょうか。
53 ◯企画財政部長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
関係機関連絡会議でございますけど、これはもともと長崎市が、県が整備基本方針を出したときに、長崎市としては長崎学の研究の充実、それから県民の利便性確保、それとあわせまして検討体制をしっかりとっていただきたいと、長崎市も意見を言えるような検討体制でございますけど。
これに応えた形で県が設置をしておりまして、この中で当然その整備基本計画の策定に当たりまして、長崎市も意見を言えると、そういうふうな会議でございます。
以上でございます。
54 ◯34番（向山宗子君） これですね、しっかりとその検討会議、連絡会議の中でもう積極的に意見を述べていただいて、もう策定をされる前の段階からよく県と協議を持っていただいて進めていただきたいと思います。
県立図書館に100万冊余り本があると伺っております。その中には、研究調査をする人たちのためだけの、が大体使うような必要な本がたくさんあると伺っております。それは県立図書館があのものすごい長い歴史の中で蓄積をされてきたからこその貴重なものとか、専門性の高いものが数多くあると思います。これらを必要とする人は研究者やマスコミやら物書きやら、また、行政関係、企業、そういう人たちがほとんどだと思うんです。その人たちのほぼ８割以上が長崎市周辺に住んでいるということであれば、これが大村に全部持っていかれてしまったらどういうことが起こるかというのは、もう自明の理であります。大学もほとんどがこの近辺にあるわけです。卒論の調べ物をするのにわざわざ大村まで通わんといかんのかということを考えたときに、実際問題として、大変に長崎市民、また、時津、長与を含めて困ることになるというのは、もう明らかだと私は思っております。そういう意味でも本市には本格的なリサーチ図書館は絶対に必要だと考えます。
長崎市にはそういう本格的なリサーチ図書館、大村市には、新聞を読みましたら、カフェを新設するとか、そういうポピュラーライブラリー、チルドレンズライブラリーで全県への市町の図書館やら学校図書館の支援をしっかりやっていただくということで、しっかり意見を申していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、３点目の観光都市長崎における耐震化の推進について。
ご答弁いただいたとおり、改正された長崎市の耐震改修促進計画、これ事業が、この民間の耐震化推進事業において助成がなされていると思いますけれども、これ計画的に進めていくことが重要だと思います。
現行の計画に観光の視点を入れて長崎らしい支援を具体的に盛り込んでいく、また、早期に見直す必要があると考えますけれども、どのようにお考えになりますでしょうか。
55 ◯建築部長（林 一彦君） 再質問にお答えをいたします。
今、議員申されましたように、耐震改修促進計画には、民間の建築物の支援について定めております。
今回、法が改正されたことによりますこの計画の見直しにつきましては、先ほど申しました耐震改修設計、改修工事の支援のあり方を検討する中で、あわせて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯34番（向山宗子君） 一番重要なことは、耐震改修工事をどのように早期に、また、確実に進めていくかということだと思っております。そうしていくことが観光客の信頼を勝ち取り、交流人口の拡大につながっていく、このことは観光都市長崎のもう喫緊の課題でありますし、重要な課題であると思っております。
安全・安心なまちづくりのために無駄のない計画、計画的な支援ということを念頭に置いて進めていっていただきますよう、これは意見として申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
57 ◯副議長（鶴田誠二君） 次は、18番梶村恒男議員。
〔梶村恒男君登壇〕
58 ◯18番（梶村恒男君） 気走会の梶村恒男です。質問通告に従って質問しますので、よろしくお願いいたします。
徳川幕府は、キリスト教の布教を恐れ、市内に在住していたポルトガル人を隔離居住させる目的で、1634年、長崎の有力町人25名に命じ、岬突端の一角を埋め立て、面積3,936坪余りの扇形の島を築かせ、ポルトガル商人を隔離、収容したのが出島の始まりであります。
島原の乱後、ポルトガル人をその日本人妻子ともどもマカオに追放し、出島は一時無人化しましたが、幕府は、平戸のオランダ商館を出島に移すよう命令し、それ以来、1855年日蘭通商条約の締結まで出島はオランダ人の居留地となり、長崎市内の支那人居留地を唐人屋敷と言うのに対し、阿蘭陀屋敷と呼ばれていました。
フランス革命後のオランダ本国の消滅期間中、地球上でここ出島だけはオランダの国旗を掲げ続けていたのです。
出島は、日本におけるヨーロッパ人の唯一の居留地の地位を保ち、近代ヨーロッパ科学の導入の窓口となると同時に、ヨーロッパに対する日本文明の紹介の窓口ともなった。明治時代に長崎港湾改修工事が行われ、その大半は埋め立てられ、扇型の原形の姿は失われました。
そこで質問しますが、田上富久市長は出島に関係した勤務歴がありますので、市役所勤務中には、この出島復元事業に対してどのような思いを持っておられたのか、お尋ねをいたします。
次に、芝生化チャレンジ事業についてでありますが、平成21年度街を美しくする運動推進費、芝生化チャレンジ事業費450万円、平成22年度芝生化チャレンジ事業費決算で７億3,006万5,000円、平成23年予算で215万円の額がついて芝生化が進んできたのですが、現在、小中学校芝生化チャレンジ事業の実情をお示しください。
以上で壇上よりの質問とさせていただきます。＝（降壇）＝
59 ◯副議長（鶴田誠二君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
60 ◯市長（田上富久君） 気走会、梶村恒男議員の質問にお答えします。
まず、１点目の出島完全復元に対する市長の決意について、お答えします。
先ほどのご質問で、職員時代どういうふうに出島に対する思いを持っていたのかというご質問をいただきました。
私の職員時代のかかわりで申しますと、さまざまな形で長崎の歴史の紹介をする仕事もさせていただく中で、出島が長崎の特異な歴史のシンボルであるというふうに考えておりましたし、また、ここが先ほど梶村議員からもお話がありましたように、日本に近代文明が入って来、そして、ここから日本のさまざまな文化がヨーロッパに伝わっていったということを考えますときに、日本全体の中でも、あるいは世界史の中でも非常に意味のある場所であるというふうに考えておりました。
仕事の中でたまたま出島復元の時期にあったということもあり、広報紙の中で出島新聞というのを連載させていただき、それを一冊にまとめて出島生活という冊子を発行させていただいたり、さまざまな形で出島とかかわらせていただく中で、出島の復元の意味についても考えてきたという経緯がございます。
その意味で、現在、出島の復元に取り組んでおりますけれども、特に表門橋が３年後にかかるというのは非常に大きな意味があるというふうに思いますし、往時の皆さんとなかなか今の出島を見ても、やはり周囲が海でないということで、いつも梶村議員からお話があっておりますように、出島のイメージを感じることができなかった中で、ここまで復元してきたということについても非常に大きな意味があるというふうに思っております。
今後とも、最終的には出島の19世紀初頭の出島の完全復元が目標ですので、そこに向けて一歩一歩前進をしていきたいというふうに考えております。
以上です。＝（降壇）＝
61 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の２点目、市立小中学校の芝生化の進捗状況について、お答えいたします。
市立小中学校におきましては、長崎市が実施する芝生化チャレンジ事業の一環として、平成21年度から西城山小学校と南陽小学校の運動場の一部を芝生化しております。また、伊王島中学校では日本サッカー協会のポット苗方式芝生化モデル事業を活用して、平成23年度から運動場のほぼ全面を芝生化しております。
芝生の維持管理には、草取りや刈り込み、水まきなど小まめな作業を継続的に行うために多くの人の手を要しており、西城山小学校におきましては地域のスポーツクラブの方々を中心として、また南陽小学校におきましては保護者を中心として、それぞれ地元の方々のご協力を得ながら芝生の管理を行っているところでございます。
伊王島中学校におきましては、芝生化している面積が広いことや、人手が足りないことなどから管理に苦慮している状況でございます。
芝生化の効果につきましては、
子どもたちが転倒時にけがをしにくく安全に遊べることや、強風時の砂じんの飛散防止などが一定見られるところでございますけれども、その一方で、芝生に必要な養生期間中にはグラウンドの使用に制限がかかることなど解決すべき課題も多くあるため、学校における芝生化を新たに進めることにつきましては、難しい状況にあると思っております。
以上でございます。
62 ◯18番（梶村恒男君） 市長ですね、私は出島表門橋、新聞報道で見たんですけど、出島の表門橋が2016年かかると、そして、出島の完全復元はいつごろになるんですかね。わかりませんか。いやいや、まじめな話ですよ。市長はわかっていないですか。
これ私がね、皆さん真剣になってくださいよ。観光資源の長崎浮揚の起爆剤の出島の復元ができるかできないかの大問題なんですよ。
これ長崎新聞ですけど、2013年11月９日、水や空、表門橋出島が築造、出島オランダ商館跡の鎖国時代、西洋との唯一の貿易地だった出島と長崎のまちを結ぶ一本の橋があった。これは表門橋、これが、この橋が３年後に復活すると、明治時代の長崎港湾改修で撤去された橋が復活しますよという記事が載っていまして、あらっと思って、ああ、表門橋がいよいよかかるんかなと思って、それですぐこう、新聞を読むのはやめるんですけどね。ちょっと何となくそのときは気になって、最後まで新聞を読んでみたんですよ。最後の欄のほうに、長崎市が出島復元に乗り出して既に64年、さらに市は復元着手100年となる2051年を目標に四方を水面で囲まれた扇型の完全復元を目指すというようになっているんですよ。
私も変に思ったんですよ。市長はそういうことを一言を私に言っていないのに、何で長崎新聞が取材に来るのかと、私に相談してからそれは載せるなら、まだ私もこういう質問はしなくてよかったんですよ。そして、真剣に私は、そこで、あらっ、これは待てよと、私を外して話を続けるて、長崎新聞もちょっとおかしいぞということで、新聞記者に言いました、私は。どうしてそれを知っているんですかと言ったら、これは自分とこの記者が長崎市出島史跡整備審議会、ここの委員をしていると、委員の一人だと、そこに参加して、そういう話題が上がって、そこで得た答えですよと、その答えをその記者の方は上司から聞いて、そして、この記事は書いたんですよと、勝手には書いていないんですねと念を押したら、いや、そういうことはありませんよと、何でそういうことをしますか、長崎新聞ともあろうものがて言うから、ああ、それはそうですね、わかりましたと言って私は帰りました、その場。
よくよく考えてみますと、これだけの、今、長年ずっと出島出島と、神様仏様祈るような格好で一生懸命やってきて、そして、歴代の市長も言われましたよ。本島市長、私の先輩の伊藤一長市長、で、田上市長でしょう、出島ができたらいいなと、そしたら、長崎は活性化して観光客は来るわ来るわ、特に修学旅行生なんか、もう長崎はホテルがなくて満員だからと断るような状態になるんじゃないかなという私は予感がしてしょうがないんですよ。活性化活性化、何かないかと、アイデアは。どういうアイデアが出てきますか、市長、懇談会なんかしてずっと回っていますよ、長崎市内を。本当に回っているのか、選挙運動かなんかようわかりません、私は。市長、こういうふうにして笑い話ができるうちはいいんですよ。
いやいや、財政が厳しくて崖っ縁に立っているんですよ、長崎は。その数字を見たとき、私はもう唖然とした。何で、我々は出島できるのはいいけど、長崎の、特に私なんかは希望で一生懸命ね、極端なオーバーな話すりゃ、命がけでやってきた。出島ができたら、ほら見てみろて、長崎は変わったろうがて、昔から全国から、出島があったおかげで長崎にいろんな人が集まってきて、勉強に、修業に励んだんですよと、それだけ長崎は誇りあるまちだったんだというふうに、また威張らるんねて思いよったんですよ。そのときがなかなか来ないじゃないですか。そのうちに私も年取ってきましたよ、本当。ね市長、年取ったからにこにこしてお互い話ができるんですよ。机もたたかんでいいし、もう本当。
だから、これは出島があそこに完全に復元されたというイメージを持ってあそこの様子を考えてみてください。今入ってきて、出島に来て、路面電車のほうは陸続きですよ、ほとんど。あれっ、出島は海の中にあると小学校の教科書にも自分たちは見て思っていたけど、あれ陸続きなんですね、ひっついているんですねと。どうも観光客の人たちからそういう声が上がってくると、だから、ひっくり返して言うならば、あれっ、これは本物の出島じゃないんですねて、海の中に浮いていた扇型の島の出島じゃないんですねと、皆さん出島出島と言うばってん、我々が知っている出島はこんなものじゃないですよと、よその人が言うんですよ。
市長、長崎の町人が出島を出資してつくると頑張って、25名のそういう思いはどこに行ってしまったんですか。そういう意気込みを我々は綿々と引き継いで長崎をね、長崎人は違うんだと、もうやる気満々で日本一になるんだというような格好で、原爆は受けましたけど、その復興に当たってはそういう意気込みぐらい持って進んでいかんといかんですよ。私はそういう思いでいますよ。
歴史に学んで、先人に学んで、我々の先輩は偉かったんだと、そういう思いはもうないじゃないですか、まちの中に。今沈んでいってしまっていますよ、まちの中の空気が。
だから、リーダーたる市長が、私は信念としてやると、だから、復元整備の見直しのところも、市長あなたが県や国と協議することが重要であると、この出島の復元に関しては。だから、県庁に行って知事にも相談し、総理官邸に行って安倍総理にも相談するし、お願いするし、何回でも、それはあなたの仕事と思って行くぐらいの気力がないと、まだ若いからできるんですよ、あなたは。私に行けと言ったら、私は無理ですよ。やってくださいよ、どうですか、その点。
63 ◯市長（田上富久君） 梶村議員の再質問にお答えいたします。
いつも温かい励ましのお言葉ありがとうございます。
きょうもこの出島のお話ですけれども、復元が始まって２期工事まで進んで、今３期工事ですけれども、これが終わって、この後どういうふうに進めていくのかについて、今、出島史跡整備審議会の中に小委員会をつくって、この後の取り組みについて、今まさにご議論いただいているところです。その中で、先ほど新聞記事のお話がありましたけれども、その中に示した、まだいつまでにということは当然決まっていませんけれども、何周年何周年、例えば出島和蘭商館の設置から400年になるのが2041年、それから出島復元の着手から100年を迎えるのが2051年、こういった節目節目を一つ目標にするという考え方があるのではないかといったようなことをお示しするといった部分が、恐らく記事の中に取り入れられたという形だろうというふうに思っていますが、いずれにしても、先ほど梶村議員からお話があったように、まず来たときに出島というのがどこかわからないと、出島の近くでそういう声が聞かれるというところから始まっているというふうに思いますし、それが随分今復元されてきたという状況にあると思います。この次は、表門橋がかかって正面の６棟が復元されるという段階が次に来ますけれども、その次の段階その次の段階という形で一歩ずつ前進する中で、同じ目標である出島の完全復元に向かってしっかりと前進していくように私自身もさまざまなことを、さまざまな動きをとりたいというふうに思っております。
以上です。
64 ◯18番（梶村恒男君） 市長、少し気合いを入れましょう。いやいや、私もあなたも気合いを入れましょう。私は病み上がりだけど頑張りますよ。市長あなたに負けないぐらい頑張ります。
この出島史跡整備審議会、この復元整備計画の見直しについて、これ読んでいただいたら、ああ、なるほどそうかと、梶村のあれがね、ばかんごと言いよった、ああ、よかことやっぱり言うとったったいと、私が言ったことと同じようなことの内容が幾つか列記されていますよ、本当。偉い学者さんたちが寄って話し合って、私みたいな勉強を全然しとらんのが言ったこともやっぱり一生懸命考えて発言すれば、やっぱり真理があるんですよ。だから、あなたは私が言っていることをあんまり信用していないでしょうけど、たまにはね、本当、笑いごっちゃなかて、あなたが笑えば私もつられて笑うやっかね、厳しい追及ができなくなるじゃないですか。だからやってくださいよ。私が支えますよ。支えるときは元気ですよ、私も。市長はそういう意気込みでやるのに、それなんか知らないと、そういう薄情な男じゃないですよ。市長信じてください、私を。本当、やりましょうで。
だから、行って聞かないなら長崎市とオランダとタッグを組んで国政に訴えてみんですか、内閣なんかには。タッグを組んでオランダの故郷出島を復元せんと、オランダがいつまでたってもね、恨んでいると、長崎は恨まないんですよ、オランダの人たちは。長崎はもう友達だから、兄弟分だからというような感じでね。しかし、国は戦後賠償のあれが全然進んでいないと、連合軍で戦ってオランダは頑張ったんですから。それたけの権利があって、本当はそれだけの賠償金を払わんといかんかったのを、オランダが、この出島が長崎にあったがために、友好的にそれを支払いを強要しないで今日まで来とるんですよ。すごい金ですよ。だから、出島の復元、長崎のいろんな活性化なんか、もっと政府に、無理難題を言っていいんですよ、聞かないときはオランダを一緒に連れていけばいいんですよ。オランダて、私が一人で来ても今まで聞いてもらえんかったから、きょうは私の兄弟分と一緒に来ましたよと、内閣総理大臣に言ってみんですか。私は通用すると思いますよ。いいかげんなつき合いじゃないんですから、オランダとは。
考えてみてください。飛行機でぼーんと飛んできて、貿易をやったときと違うんですから、大航海時代の、ちょっと言えば日本の裏っ側まで、ちょっと位置はあれしますけど、地球の裏っ側から大きな帆船に乗って来よったんですよ。長崎に長崎にて、あんなすばらしい人情味あふれるいいとこはないと、それで頑張って来てくれたんですよ。それに長崎の人が応えて、おくんちとかなんとかも盛んにやって、おもてなしですよ。やればできるんですから、市長本気になったその決意を教えてくださいよ、本気になったて。お願いします。
65 ◯市長（田上富久君） 梶村議員の再質問にお答えいたします。
これまでも本気で取り組んでまいりましたし、出島の表門橋が復元のスケジュールに乗ったということは、本当に多くの皆さんの力が集まった結果だと確実に前進をしているというふうに考えております。
これからも梶村議員おっしゃるように、さらに気持ちを込めて出島の復元が前進するように全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
以上です。
66 ◯18番（梶村恒男君） 市長、今回ね、出島表門橋の契約に関しても、市は財源が厳しいから、出島復元募金を募集しておりましたよね。その中から一応使わせてもらうという形をとっているよ、それぐらい長崎市は恥ずかしながら力がないんですよ、財政的に今。それからまた進んでどれだけのお金が要るんですか。出島復元に総額どれぐらいかかるんですか。計算、怖くて計算できないでしょう。出島復元整備室の馬見塚さんに私が何回も問い詰めた、彼はかわいそうなもんですよ、今考えたら。長崎の金庫が空っぽなんですから。だから、私が早くせろて、それはて、しいえんなら、国にお願いしてせんばいかんやっかねて、そういうふうに取り決めがなっとやっかねて、吉田茂首相のころに、ね。と言われてから、早く長崎はしなさいて。
これだけいつまでもだらだら引き延ばしていったら、日本のね、長崎はまあそれだけのことはやったんだから、しようがないです、やりきらんのは。日本の国益にも損なっていくんですよ、オランダに対して。オランダは、もう日本は前はよかったとにねて、すごい国やったとに、近ごろもう私らと全然約束を守らんで、あの辺ぱあっと、国がいっぱいありますから広がっていく、ヨーロッパに。こういう風評というのが怖いんですよ。やっぱり国と国のつき合いも信義に基づいてしっかりした思いで約束を守って進んでいかないと、長崎市民が幾ら一生懸命働いてやっても、市長、リーダーが、私が命がけでやるという姿勢で進んでもらわんと、口で約束した、話は上手やった、しかし、実行力がない、あの人守ろうとしないね、よくないねてなってきますよ。それを全部おっかぶさって、そのしわ寄せが来るのは市民なんですよ。市長、あなたは長崎市のため、市民のために戦う、働くと言って立候補されて、今その席に座っているんでしょう。その思いは今でもありますか。
67 ◯市長（田上富久君） 梶村議員の再質問にお答えいたします。
もちろんございます。出島の表門橋に関して、先ほど財源の、基金のお話があったんですけれども、これも多くの皆さんから募金をいただいてという形は、これは決して出島というのが誰かの財産ではなくて、長崎市民全体の財産であるということで、多くの皆さんの力を集めて復元するという大きな意味があるということでその基金を集めさせていただいて、それを今回橋、特に皆さんが非常に熱望されてきた表門橋に使おうということで今回使っていくことになっております。
また、オランダとの関係につきましても、大使とも、大使館の皆さんとも恐らく日本の中でも一番頻繁にお会いしていると思いますし、そういった友好関係をしっかり保ちながら、出島の復元についても応援をするということも常々おっしゃっていただいております。そういう意味でも友好関係をしっかり保ちながら出島の復元にも、応援をいただきながらしっかりと出島の復元について一歩一歩進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
68 ◯18番（梶村恒男君） オランダの大使と一緒に行って挨拶、内閣総理大臣に対してもいいですよ。しかし、信用できない、いまだにね。あなたの答弁を聞いていると。そんな簡単なものじゃないと思うんですよ。一緒に行こうと言うなら。行って熱を込めて２人で語らんと、オランダと、お願いせんと、その熱意がないですよ、今の答弁を聞いていて。行きたくないですよ、オランダの人たちは、本当は。長崎がしっかりすればそういう甘えをしなくてもいいんですよ、本当は。
しかし、ここに至って長崎はもう崖っ縁に来ているから、なりふり構わず、まず立て直していくということが私はトップの使命だろうと思っているから言っているんですよ。ここで立て直らんと、長崎は沈んでいってしまったら、皆さん精神的に意気消沈して働く気力がなくなって、いよいよ長崎から人が離れていって、過疎化になっていきますよ。人口はふえないでしょう、なかなか少子化で、今。だから恐ろしいことが今起こっているんですよ。
以上で質問を終わります。
69 ◯副議長（鶴田誠二君） 次は、14番永尾春文議員。
〔永尾春文君登壇〕
70 ◯14番（永尾春文君） 公明党の永尾春文です。
通告に基づき、質問をさせていただきます。市長並びに理事者の建設的な答弁を望みます。
１.公共施設マネジメント計画について伺います。
国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に公表した最新の日本の地域別将来推計人口によると、2040年、全国約７割の自治体で2010年に比べ人口が20％以上減少し、半数近くの自治体で65歳以上人口が40％以上を占めるようになると予測しています。
長崎市においてはどうでしょうか。2040年の人口予測は33万1,191人、2010年と比べて11万2,575人約25％減少し、65歳以上の高齢者人口が占める割合は全体の約40％、長崎市民の2.5人に１人が高齢者になると予測されています。また、ゼロ歳から14歳までの子どもの人口は、2010年の約５万5,000人から約３万人となり、30年の間に約45％ほど減少すると予測されています。
このように本市においても、これまで経験したことがない急速な人口減少、少子高齢化に伴う人口構造の変化が進む中で、税収の減少はもちろん、医療、介護、福祉など、社会保障費の増加が予測され、今後相当に厳しい財政状況となることを覚悟しなければなりません。
このような中、全国の自治体では、大規模改修や建て替え時期を迎えている、主に高度経済成長時代に建設された公共施設全体を縮減することを目的に、統廃合、複合化による適正配置や維持管理費を削減する公共施設マネジメント計画が策定されています。
本市においても、平成24年に長崎市公共施設白書、長崎市公共施設マネジメント基本計画を作成し取り組んでいますが、今後の公共施設の大規模改修、建て替え費用の将来予測、それに対する具体的な取り組みについてお尋ねします。
２.地域生活環境について。(1)動物の適正飼育について伺います。
本市の猫の殺処分数は、平成23年度環境省動物愛護管理室の発表によれば、全国42ある中核市の中で最も多い頭数となっています。全国的には、動物愛護精神の高まりを受け、犬、猫の殺処分を減らしていく、また、殺処分ゼロを掲げる自治体がふえています。
本市では今後、殺処分を減らしていく対策として、猫の不妊去勢の助成をしていく計画はないでしょうか。また、動物の適正飼育の普及啓発の観点から、例えば長崎市認定の動物愛護推進員等を創設し、本市の定めた適正飼育ルールをよく理解した市民のボランティアの皆さんと本市が協働して、自治会や地域に適正飼育の出前講座など啓発活動をさらに推進していくことを提案したいと思いますが、本市の見解を伺います。
次に、(2)樹木等の維持管理について伺います。
まず初めに、諏訪神社に隣接する長崎公園における台風被害による損害賠償の基準の件です。
この公園の近くに住む住民から、平成３年の台風19号災害でこの公園の樹木の枝折れ等による住宅の被害があったとき、風速25メートル以上の場合、損害賠償をしないと本市が取り決めたと聞き及んでいます。この免責事項となる制限はこの地域だけに適用されるものなのか、それとも、長崎市全域を対象にしたものなのか、お示しください。また、今もこの取り決めは適用されるのか、お尋ねします。
次に、地域における樹木等の維持管理について伺います。
現在、地域の草刈りや樹木の伐採など多くは地元自治会のボランティアの皆さんにお願いしたりしていますが、場所によっては、相談を受け付けた所管課が業者に依頼して草刈りを委託しています。業者に依頼する場合、当然お金がかかり、入札など手続や現地との打ち合わせ等に時間や手間もかかります。現場を一番知っている地元住民の皆さんにとって、任せてくれれば早く安く済むのにというケースが見受けられます。経費削減やそういった煩雑な相談受付などをなくし、職員の仕事の効率化を図るとともに、地域住民の自主的な活動は環境美化意識の向上につながると考えますが、希望する自治会など地域住民に、本市が草刈り等年間委託することができないか、本市の見解を伺います。
３.平和行政について。(1)原爆資料館の学芸員配置について伺います。
長崎市の原爆資料の収集展示は、1955年に開館した長崎国際文化会館の原爆資料室に始まり、1996年に長崎原爆資料館が開館し現在に至っており、2015年には施設開設から60周年を迎えます。この資料館では、7,000件１万9,000点の原爆資料がデータベース化されており、所管する被爆継承課被爆資料係は、年３回の企画展示、原爆遺構や被爆遺品等の調査、収集、保存管理など専門性が求められる多岐にわたる業務を行っています。
現在同課には１名の学芸員が配置されていますが、さきの被爆４遺構の国の登録記念物やこれからの指定文化財を見据え、今後、人類の負の遺産である原爆の被害の記録を後世に永遠に残していくためには、原爆遺構や遺品の保存、管理、活用において、専門的知識を持った学芸員のより重層的な配置が求められると思いますが、市の見解をお聞かせください。
(2)核廃絶サミット誘致と被爆70周年事業について伺います。
被爆70周年となる2015年を目前に控え、機会を的確に捉えて核廃絶への機運を醸成していくことが重要です。特に2014年から2016年にかけては、核軍縮、廃絶をめぐる国際会議等が集中しており、最後の被爆都市として、長崎から核廃絶、世界平和のメッセージをより強く発信していく必要があると思います。
その上で、まず2014年は、外相級会合である軍縮・不拡散イニシアティブ、通称ＮＰＤＩの広島開催が、来春４月12日に決定したと聞き及んでおりますが、本市の同会議に対するかかわり方や取り組みをお聞かせください。
次に、核廃絶サミットについてですが、2015年、ドイツで、2016年は日本で、Ｇ８サミット（主要国首脳会議）の開催が予定されております。これまでにも本檀で核廃絶サミットの長崎市誘致の可能性について尋ねてきましたが、「情報収集には努めてまいりたい」、「核廃絶をテーマにした国際会議の開催につきましては、核兵器廃絶への機運がさらに高まる契機となるものと期待できるため、長崎市での開催にふさわしい会議等の実現の可能性を探っていきたい」など答弁をお聞きしております。その後どのような取り組みをされたかお聞かせください。
そして、2015年に迎える被爆70周年事業ですが、本市の現在の具体的な取り組みをお聞かせください。
４.浪平小学校跡地の活用について伺います。
約２年前の平成23年９月に、私は本檀でこの件について尋ねた際、「今後この地域の新たな核となるような、そういった施設を念頭に進めていきたい。庁内での検討についても全庁的な、庁内横断的にそういった検討を進めている。今後とも地元とも十分連絡をとりながら、全庁を挙げて、こういったアイデアも出しながら検討を進めていきたい」との答弁がありました。その後、地元との話し合いを行っているようですが、跡地活用自体はいまだその方向性は示されていないようです。この２年間に具体的にどのように取り組まれたのか、また、今後の方向性についてお尋ねします。
最後に、大きな５点目、企業誘致の取り組みについて伺います。
冒頭に申し上げたとおり、人口減少、特に生産年齢人口の激減を食いとめる対策として、長崎市に若者の雇用を確保することが全てに優先する政策だと考えます。それを実現するためには、製造業など若者の雇用に直接効果のある企業の誘致をすることが重要です。
先般、本市が造成した長崎テクノヒル茂木工業団地への自動車部品関連の企業誘致が決まったところですが、さらなる企業誘致のため、新たな工業団地立地計画を進めるべきだと考えますが、本市の具体的な取り組みをお聞かせください。
以上、本壇からの質問とし、残りは再質問させていただきます。＝（降壇）＝
71 ◯副議長（鶴田誠二君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
72 ◯市長（田上富久君） 公明党の永尾春文議員の質問にお答えします。
まず、１点目の公共施設マネジメント計画についてお答えします。
長崎市の公共施設は老朽化が進んでおり、人口の減少や少子高齢化の進行など公共施設を取り巻く状況が変化し、求められる役割も多様化していることから、将来を見据えた公共施設のあり方を抜本的に見直す時期が到来しています。また、厳しい財政状況のもと、これからの公共施設をどのように維持、更新し、さらに利活用していくかについては、施設の有効活用や将来を見据えた適正配置などにより、無駄をなくす取り組みを徹底することが必要です。
そこで、これらの諸課題に対応するため、現在、長崎市は公共施設マネジメントの推進に取り組んでいます。その基本的な考え方は、身の丈に合った公共施設への転換を進め、将来にわたり持続可能な行財政運営を図ることであり、また、公共施設の活用によるコミュニティの拠点づくりや施設の計画的な予防保全及び長寿命化による安全性や機能性の向上などにより、子どもから高齢者まで、誰もが暮らしやすいまちづくりに取り組むことも公共施設マネジメントの大きな目的であると考えています。
議員お尋ねの公共施設の更新、大規模改修費用の試算ですが、長崎市が現在保有している公共施設を、今後も同じ規模で保有し、適正に管理、保全を行った場合の将来的な財政負担額を算出しました。
その結果、今後30年間で約3,340億円の更新、改修経費が必要となり、これを中長期の財政見通しと比較した場合、約879億円の差が生じ、この差額は、公共施設全体の床面積ベースで申し上げますと25％分の削減に相当します。これを人口減少や少子高齢化が進んでいく時代の変化の中で、今あるサービスを生かしながら、これまでとは異なる新しい公共施設のあり方を再構築していく機会と捉え、今後は、あらゆる手法を検討し、議会や市民の皆様のご理解とご協力もいただきながら、長崎市の公共施設の再構築に取り組んでいきたいと考えております。
今後のスケジュールにつきましては、行政サービス分野ごとに公共施設の将来のあり方を示す用途別の適正化方針を平成26年度内を目途に策定することにしており、適正化方針の策定後は、地域ごとの施設の再配置計画となる地区別計画の策定に取り組むことにしております。
次に、３点目の平和行政についての(1)原爆資料館の学芸員配置についてお答えします。
原爆資料館では、被爆の実相と長崎市民の平和への願いを広く国の内外に伝え、核兵器廃絶と世界恒久平和実現に寄与するため、被爆及び平和に関する資料の調査、収集、保存及び展示を行っています。また、資料の調査や収集等に当たっては、ことし実施した米国の国立公文書館の調査のように、被爆者の方々の協力をいただくなど、被爆者、関係団体、大学など多くの方々のご協力をいただきながら対応をしてきました。
議員ご指摘の学芸員の配置につきましては、原爆資料館が収蔵する多くの資料を体系的に整備、保存し、より効果的に展示等に活用していくため、平成20年度から学芸員１名を配置しました。
今後、被爆者の高齢化に伴い、被爆体験の風化が懸念される中、被爆の実相を次世代に伝えていく原爆資料館の役割はますます重要になっていくものと考えます。また、長崎原爆遺跡の国の指定文化財に向けた新たな取り組みや米国の国立公文書館の継続調査など専門的な業務もさらにふえてきております。
このような役割にしっかりと応えていくために、関係団体等との連携の強化を図るとともに、新たな学芸員の採用について前向きに対応していきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
73 ◯市民健康部長（草野孝昭君） ご質問の２点目、地域生活環境の改善についてのうち(1)動物の適正飼育についてお答えいたします。
長崎市における動物の殺処分数につきましては、平成24年度では、犬が20頭、猫が1,935頭となっております。議員ご指摘のとおり、猫は、他の中核市と比べましても最も多い頭数ということで、このうちの約９割が、生まれてすぐの飼い主不明の子猫という現状でございます。
このような中、平成22年度から24年度までの間、地域猫活動支援事業といたしまして、地域の了承のもとに、野良猫のための猫トイレの設置による糞尿処理、定時定点での給餌給水、繁殖制限等による活動を支援いたしましたが、住民の中には、猫を嫌う方、活動に反対する方などもおられまして活動が広がるまでには至りませんでした。
今後は、この事業の検証結果を踏まえまして、繁殖を抑制し、子猫の引き取り数、殺処分数を減らすと同時に、猫による被害を少なくするため、飼い主不明の猫に対し不妊去勢の手術を施すことを主眼に置いた方策について現在検討を進めているところでございます。また、あわせまして、平成21年度に作成いたしました猫の適正飼育ガイドラインにつきましても、市民の視点から、親しみやすく、わかりやすいものに見直し、間もなく完成の予定となっております。
次に、適正飼育の普及啓発のための動物愛護推進員制度の創設につきましては、その基盤となる関係団体等による動物愛護に関する知識や情報を共有し活動を支えるための組織づくりや、ボランティアの人材確保、育成、さらには動物愛護条例の整備等が必要と認識しております。このようなことから、動物愛護推進員制度につきましては、段階を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、動物愛護行政を進める上でボランティアの皆様との協働は必要不可欠でございます。このため、犬、猫の譲渡会や出前講座等において一層の連携を深めるとともに、適正飼育、終生飼養を念頭にした飼い主等への普及啓発、さらには、殺処分ゼロを目標に、人と動物との共生する社会の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
74 ◯都市計画部長（藤本晃生君） ご質問の２点目、地域生活環境の改善についての(2)樹木等の維持管理についてお答えいたします。
平成３年の台風19号は、最大瞬間風速54.3メートルを記録し、最大風速も25メートルを超えておりました。市内の公園樹による被害につきましては、当時の判例などをもとに、最大風速がおおむね25メートルを超える場合で通常行うべき管理がなされていた場合には、管理瑕疵はなく賠償責任はないと判断し、損害賠償等は行わないことを平成４年に決定したところです。
したがいまして、平成３年の台風19号においては、長崎公園以外の公園においても近隣家屋の屋根等が損壊した事例はありましたが、この決定に基づき、いずれも賠償は行っておりません。
平成３年の台風19号のときには、市内で多くの家屋が損傷したことから、応急措置のためにブルーシートを確保し、市民に配布した経緯があります。このように、賠償の有無にかかわらず、台風19号で行ったような市民の安全確保のための応急的な措置につきましては、風速の基準にかかわらず、速やかに実施しなければならない場合もあると考えているところでございます。
いずれにしましても、公園樹木の損害が発生しないよう、今後とも日ごろの適切な維持管理に努めてまいります。なお、平成４年に決定した内容は、市内全域の公園を対象としており現在も効力があるもので、この内容で処理を行っております。
次に、草刈りや樹木剪定等の自治会委託についてお答えいたします。
市内の道路や公園等におきましては、年間を通して草刈りや樹木剪定等の維持管理が必要でありますが、地域の皆様が利用する生活道路や公園に関しましては、地域の皆様に草刈り等の維持管理にご協力をいただいているところでございます。
しかしながら、交通量が多い道路沿線や法面等の危険箇所、地域のみで対応困難な大規模公園、少子高齢化等で地元対応が困難な場合等におきましては、業者委託を実施しているところです。
草刈り等を地域の住民の皆様で行うことは、作業を通じて地域コミュニティの活性化も期待できることから、今後とも、地域で対応できる部分については地域にお願いをしていくとともに、作業に当たっての負担を軽減できるような支援策について、関係部局と協議を行いながら検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
75 ◯原爆被爆対策部長（野瀬弘志君） ご質問の３点目、平和行政についての(2)核廃絶サミット誘致と被爆70周年事業についてお答えいたします。
まず、軍縮・不拡散イニシアティブ（ＮＰＤＩ)外相会合でございますが、この会議は、構成するオーストラリアなどの12カ国の外務大臣等が参加し、来年４月12日に日本で初めて広島市で開催されます。
各国の外務大臣を初めとする多くの関係者が集まる会議でございまして、平和アピールを発信する場として大変有効であることから、現在、開催に伴う関連行事について、外務省、広島市、広島県などが協議を進めているところとお聞きしております。長崎市におきましても、この関連行事に参画できるよう、現在、広島市等と協議を進めているところでございます。
さらに、外相会合に参加する関係者の方々に、広島市に続いて長崎も訪問していただけるよう、外務省を通じ要請をしているところでございまして、今後とも、関係機関の協力を得ながら長崎訪問を呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、核廃絶サミット誘致についてお答え申し上げます。
現在、核軍縮や不拡散等について国家間で協議する国際会議といたしましては、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議がございますが、来年の準備委員会や2015年の本会議につきましては、既にニューヨークでの開催が決定をいたしております。
また、2016年のＧ８サミットに連動した核兵器廃絶に関する首脳会議につきましては、開催に向けた動き、また、可能性に関する情報につきましては、残念ながら現時点まで得られていないところでございます。
長崎市といたしましては、これまでも、平和宣言やＮＰＴ再検討会議等の場で核兵器廃絶を訴えるとともに、機会を捉えて各国首脳が被爆地を訪問し直接被爆の実相に触れることを要請してまいりました。さらに、核兵器廃絶長崎連絡協議会の事業や地球市民集会の開催などを通して、核兵器廃絶に向けた被爆地からの声を世界に発信するとともに、被爆者や平和運動団体、長崎平和特派員などの皆様もそれぞれの立場で平和をアピールしていただいているところでございます。
今後とも、こうした取り組みをしっかり積み重ねていく中で、核兵器廃絶に関する首脳会議開催の機運が高まることを期待したいと考えております。
次に、被爆70周年事業に関する取り組みについてでございます。
2015年は被爆70周年という節目の年を迎えますが、長崎市におきましても、被爆70周年事業につきましては、既に検討に着手をしているところでございます。現在、原爆被爆対策部内において、事業のテーマ、スケジュール及び事業実施の手法等の検討を進めている状況でございます。
今後、関係部局との連携を図るために関係課長会議等を開催し庁内での取り組みを強化するとともに、関係団体の皆様とも十分に協議をさせていただきながら事業実施に向けた具体的な検討を着実に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
76 ◯企画財政部長（武田敏明君） ご質問の４点目、浪平小学校跡地の活用についてお答えをいたします。
浪平小学校は、北大浦、南大浦、浪平の３小学校の統廃合により、平成19年３月末に閉校をし、平成23年２月に校舎の解体を終えております。
この浪平小学校の跡地の活用につきましては、平成16年２月に、地元自治会長や学校関係者で構成する浪平小学校跡地活用地域協議会を設置し協議をしてまいりましたが、同協議会としての跡地活用については、校舎解体へのご理解をいただくとともに、具体的活用が確定するまでの間は、地域の祭りや臨時駐車場として利用することについて要望が出され、現在はそれに沿った活用がなされているところでございます。
その後、浪の平地区連合自治会を中心とした地元の皆様による協議へと場を移し、跡地活用の検討が進められ、昨年５月には、南公民館の建て替えを前提とした、住民や観光客が自由に集える複合コミュニティセンターの設置といった内容のご要望をいただいております。
このご要望につきましては、南公民館は、建築後40年を経過しているものの十分な耐震性能を有しており、公共施設の効率的なマネジメントの観点からも、現在の施設を引き続き利用していくという市の考えをご説明するとともに、地域の皆様のご要望の根底にある、地域の住民が気軽に集い交流できる場の確保という点につきまして、既存施設の改善により実現する余地がないのかなど庁内関係課で検討を行うとともに、地元の皆さんと協議を重ねているところです。
また、地元の皆さんとの協議の中では、現在、地区の夏祭りなどの開催場所となっている浪平小学校跡地の一部については、地域で管理し、地区の交流の広場として利用していきたいという要望を伺っております。
長崎市といたしましては、この地域は歴史性が高く、また、この土地は地域のまちづくりにとって重要な場所だと認識しておりますので、今後とも、地元の皆様と連携を図り、この土地の有効活用について引き続き検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
77 ◯商工部長（高比良 実君） ご質問の５点目、企業誘致の取り組みについてお答えいたします。
企業誘致は、議員ご指摘のとおり、人口減少が著しい本市において、雇用機会をふやし、若者の市外流出を食いとめるための即効性のある施策と認識いたしております。特に製造業は、外貨を稼ぎ工場や生産設備への投資額が大きく、従業員の給与水準も高いことから、地域経済への大きな効果が期待できます。
そのような中、ことしの10月10日に、長崎市が初めて手がけた企業立地用地である長崎テクノヒル茂木に、自動車部品メーカーの株式会社カネミツから立地するとの決定を表明いただきました。
株式会社カネミツは、自動車エンジンの動力を伝達するプーリーと呼ばれる滑車の製造において国内最大手のメーカーであり、長崎市の拠点では金属加工の基礎的な研究や新製品の開発を行うと伺っております。今回の立地の決め手は、長崎市が震災等のリスクが低く、長崎大学工学部との連携や技術系の人材確保が容易である点などが評価されたことにあり、長崎市の強みが生かされたものと考えます。
今回の企業立地により、ものづくり産業の裾野が広がり地域企業や大学等との相乗効果が発揮されるものと大きく期待しているところです。
また、今後も製造業を初めとする新たな企業立地を継続的に進めていくためには、競争力のある適地を確保しておく必要がございます。
このような中、九州新幹線西九州ルート及び九州横断自動車道の４車線化の現場から発生する建設残土を活用できれば、用地整備の事業費の縮減が図られ競争力のある分譲価格を実現できると考えています。
現在も長崎市内には、製造業を初めとする各種企業の受け皿となる用地が乏しく、外からの企業誘致だけではなく、地場企業が事業所を移転、拡張する際に市外へ流出する状況も懸念されることからも、一定規模の競争力のある用地があれば、引き続き製造業等の立地の可能性は高いものと認識しています。
長崎市では、今後とも市民所得の向上と雇用の創造、定住人口確保に資する企業誘致のための企業立地用地の整備について、経済状況や企業の投資動向を十分に見きわめながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
78 ◯14番（永尾春文君） 一通りのご答弁ありがとうございました。議論を深めるため再質問をさせていただきます。
まず、１つ目の公共施設マネジメント計画についてお尋ねしますが、今答弁があったように、30年間で879億円の財源不足、床面積にすると25％削減に相当するという現実は本市が初めて具体的に市民に示したもので、今後の行政サービスの提供のあり方、政策決定において重大な意味を持つと重く受けとめなければならないと思います。
さて、この公共施設マネジメント計画という言葉から、名前から難しいので簡単にお聞きしたいと思いますが、例えばこれまで使っている施設がどうなっていくと理解したらいいんでしょうか。
先日、先輩議員の方々からも質問がありましたが、例えば公会堂の建て替えなど、このマネジメント計画を聞くと、類似施設のブリックホールもある長崎市では、単独で新しく建て替えることができるのかと単純に疑問に思いますが、本市の見解をお伺いします。
79 ◯理財部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
現存する公共施設をそのまま保有した場合、更新、改修経費の財源確保は困難になるという試算結果が出ております。
そこで、今後におきましては、全ての施設を建て替え及び改修するのではなく、施設整備の対象となる施設について選択と集中を行うことが必要であるというふうに考えております。
したがいまして、施設を存続させる必要があるかどうかの判断をいたしまして、存続させる必要がある場合には、長寿命化など計画的な予防保全に取り組み、存続することができない施設につきましては、他の施設への移転による複合化、そういったものに取り組んでいく必要があろうかと思っております。
以上でございます。
80 ◯14番（永尾春文君） 今回、私もこの計画について調査をした中で他都市の理事者や専門家からお聞きしたことは、これまで多くの自治体が先駆けて行ったマネジメント計画の実施にはかなり失敗が多くあったと聞いております。特に、公共施設の統廃合、複合化を地元住民と協議するに当たっては、理事者が直接、住民と話すと対立関係を生みやすかったと聞き及んでおります。
今後さまざまな方針、計画を策定、実施するに当たり、その方策として、事業計画の運営のあり方を含めて、専門家に早い段階で本市の計画に参画していただき第三者の立場から意見を述べていただくことが、庁内にとっても、また、市民の皆様に対しても、計画の理解を促すため大変重要かと思われますが、見解をお尋ねします。
81 ◯理財部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
今後、具体的な公共施設マネジメントの実施計画となります用途別の適正化方針、また、地区別計画を策定することとなっていくわけでございますけれども、これらの実施計画を実現していくためには、民間ノウハウの活用などさまざまな新しい手法の検討、こういったものも必要になろうかと思います。そういった意味で、客観的な立場から専門家のご意見をいただくということも考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
82 ◯14番（永尾春文君） 冒頭に述べたように、本市の人口が25％も減少することが予測される30年後の本市の財政縮小を考えるならば、今後、ＭＩＣＥ施設誘致や新市庁舎建設など大規模施設建設においては、30年後必ず必要となってくるであろう大規模改修費や予防保全費などは最初から計画に明確に織り込むべきだと考えますが、見解をお尋ねします。
83 ◯企画財政部長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
今、ご指摘の大規模施設でございますけど、これは建設手法もいろいろございますけど、その手法自体もまだよく決定していないものもございます。そういった中で、一つの手法といたしましては、ＰＦＩ事業等あるわけでございますけど、このＰＦＩにつきましては、これまで長崎市では、市立図書館、それから市民病院、この整備につきましてはＰＦＩ手法を活用いたしております。
この市立図書館と市民病院につきましては、今ご指摘の大規模改修費用につきましては、この契約の中には、このＰＦＩ事業の中には含めておりません。と申しますのは、大規模改修まで含めた事業期間とすることは、より効率的、効果的な管理が期待される反面で、将来の大規模改修については、その内容についての見通しが難しく、それをリスクとして民間事業者の負担とする場合は、契約金額の増額の可能性、それから、事業に参画する意向に影響する可能性も考えられますので、このようなことから、今までＰＦＩを活用した施設におきましては、大規模改修費を契約に含めておりません。しかしながら、適切なメンテナンスを行うことによりましてトータルコストを抑えながら長期間使用できる建物とすることは非常に重要なことでございますので、公共施設マネジメントの適切な運用を行うことにより、計画的かつ適正な維持管理に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
84 ◯14番（永尾春文君） ＰＦＩは、今、部長がおっしゃったように、日本のＰＦＩにおいては、大規模改修費が含まれておらず、結果的に、超長期割賦払いのようになっている、世界では大変珍しい形になっていると私も聞いております。私は手法はある意味こだわっていないんですけれども、公設民営であれ、30年後に必要であると予想されるのであれば、基金を積み立てるとか、どんなかの形で、要するに30年後の起債を想定した建設ではなくて、30年後に私たち、私もマンションに住んでいますけれども、自分の住むマンションはそういう30年後の大規模改修費を想定した管理費を払っております。財政が縮小することが予測されるのであれば、そのような準備をするべきではないかと、そのように考えている次第です。
今回テーマにした公共施設は、学校や公民館、市営アパートなど市民の皆さんの身近にある建物を指しております。上下水道やごみ焼却場、病院、道路、橋などインフラ施設は含んでおりません。すなわち、この施設の老朽化対策というべき問題はもっと奥深いものであることを申し述べておきたいと思います。
先に進ませていただきます。
２の地域生活環境についての(1)動物の適正飼育についてですが、2011年に猫の殺処分ゼロを実現した千代田区は、調査に行った際に担当の理事者の方がおっしゃっておりましたが、年間200頭の不妊去勢手術を10年間やり続けたと伺いました。
本市におかれましても、不妊去勢の助成を実施するに当たっては、規模そのものを縮小していく必要から、５年、10年の単位で長期の計画を立て取り組んでいくべきだと思っております。
犬、猫の殺処分ゼロを目指すことについて、市長の決意をお聞かせください。
85 ◯市民健康部長（草野孝昭君） 犬、猫の殺処分についての考え方でございます。
先ほど答弁いたしましたように、殺処分ゼロというのが一番望む形でございまして、とにかくそのためには、やはり今言われましたように、長期的な対応措置が必要だと思っております。
特に猫の場合は、１つがいが１年間に産むというか、ふえる頭数が最大で70頭と。当然、野生でございますのでその間に死んでいく猫もおりますが、そういったことでございますので、そういった不妊去勢の対応策というのが非常に有効な手段となっておりますので、そういった部分で、やはり長期にわたる対応を考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
86 ◯14番（永尾春文君） どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、(2)の樹木等の維持管理についての損害賠償の基準の件ですけれども、今、部長答弁があったように、長崎市全域のルールであると、そのようにお聞きしました。大変長い間、お聞きしたところによると、台風が起こってから約20年ほどこのことについて誤解をされ、悩み、苦しまれている市民の方もいらっしゃいますので、どうか市民の方に対しては、丁寧なわかりやすい説明を理事者の方にお願いしたいと思います。
先日、樹木の伐採について自治会長から相談を受けて、みどりの課にまず相談に行きました。よくわからなかったので行ったんですけれども、この場所は、土木維持課だろうと言われ、私は土木維持課に行き、現場を理事者の方と調査することになりました。現場を見て、木はもうたくさんあるんですけれども、その土木維持課の方は、そのうちの目の前にある２本はうちのものだが、あとは違うと。そうですかと言われて、ほかの樹木については、また別の所管に相談することになりました。一緒にいた自治会長が私に言ったんですけれども、私たちはいつもこうだと。市役所に地元の相談に行ったら、こっちの所管じゃない、あっちの所管だろうと言われて、市役所をぐるぐる回るんだと。そして、行った先で同じことを何回も言わないといけないんだと嘆いていらっしゃいました。市民の方を行ったり来たり動かすのは、ぜひもうやめていただけないかと思います。市民の皆さん、また、特に自治会の皆さんが行政サービスに対する相談や苦情をする際に、ワンストップでできる窓口サービスができないのか、お尋ねします。
87 ◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
現在、長崎市役所において、一般的な市政についての相談、それから、民事の相談等をお受けする窓口としては、本館１階の安全安心課が所管をしております。それから、今ご指摘の自治会の皆様からの御相談につきましては、自治振興課のほうで承っております。それぞれその場で解決できない場合には、担当の所管の担当者が窓口それぞれの課に赴いてそれぞれ相談に応じているという状況でございます。
したがいまして、そういった意味では、そういった窓口という体制というのは一定でき上がっているのかと思いますが、ご指摘のとおり、連携、これも従来から言われておりますが、連携がまずいというようなご指摘もございますので、まず、相談を受けたところがしっかりと市民の方のご用件をお伺いして、きちっと担当のところにつなぐということを心がけていくべきだというふうに考えております。
以上でございます。
88 ◯14番（永尾春文君） 私もちょっと勉強不足だと思うんですが、安全安心課と自治振興課にそれぞれ窓口があって、そこで相談の受付ができると。もう少し具体的にいうと、新市庁舎のときでも申し上げましたが、看板を見たり、説明を受けて行った先の所管で所管じゃないと言われたときの対応を私は問うております。今おっしゃったように、連携になるんですけれども、これができるかどうかわかりませんが、基本的には、相談をまず受けた方が次の所管に話を渡す、しっかり内容を渡すことはもう最低限するべきことだと私は考えますが、まずは安全安心課、自治振興課もしっかり勉強をして、また、これからこのことは検討していきたいと思います。
３.平和行政について。(1)原爆資料館の学芸員配置についてですが、広島市では、平成６年から学芸員を１名配置してから、現在は６名体制になっております。広島平和記念資料館においては、将来の館の中枢を担う学芸員の育成を行っていると、そのように伺いました。
長崎市においても、学芸員配置については、増員を目指した長期的な配置計画を立て、資料館運営をより確かなものに、また、充実したものにするべきだと考えますが、見解をお伺いします。
89 ◯原爆被爆対策部長（野瀬弘志君） 原爆資料館の学芸員の配置でございますが、これにつきましては、先ほど市長が本壇から申し上げましたように、新たな学芸員の採用について前向きに対応したいと考えているところでございます。
長期的な視点につきましては、長期的な原爆資料館の業務のあり方、業務の役割、こういったことをしっかり見きわめて、これに対応できる体制というのをしっかり整えていくというのが基本的な考え方でございますので、そういう考え方に沿って対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
90 ◯14番（永尾春文君） 今現在１名の方がさまざまな方向からいろんな相談や要望を受け一生懸命頑張っていらっしゃるようです。その方がまたより仕事がしやすいように、どうか前向きに検討をお願いいたします。
(2)核廃絶サミット誘致と被爆70周年事業についてですが、まずは被爆70周年事業についてですが、調査に行った広島市においては、2013年、ことしの夏、市民から公募で70周年事業のアイデアを集めておりました。
さて、先ほど答弁で検討中ということでしたので、少しでも早い計画を、案を市民にお示しいただきたいと思っている次第ですが、１つ提案をさせてください。
被爆70周年、2015年５月ごろＮＰＴ再検討会議がニューヨークで開催される予定です。広島市と連動して、同会議に対し、例えば、広島、長崎の
子どもたちの歌を映像で直接会議に届けたり、市民で平和の象徴である第九の音楽祭を実施するなど音楽を通した記念事業はできないでしょうか、見解をお尋ねします。
91 ◯原爆被爆対策部長（野瀬弘志君） 2015年、ＮＰＴ再検討会議と被爆70周年の絡みの中でのいろんなアイデアでございます。
長崎市におきましては、ＮＰＴ再検討会議の中で、市民に平和の思いを届けるということにつきましては、これまでも、2005年、2010年の開催時におきまして、被爆者の方、市民の代表をニューヨークに派遣するなどアピール活動を展開してまいりました。2015年につきましても、これらのことに加えまして、県、市、大学などで構成する核兵器廃絶長崎連絡協議会から長崎ユース代表団を派遣することなど、こういったことを今現在検討しているところでございます。議員ご提案のいろんなアイデアにつきましても、ぜひ参考にさせていただきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、被爆70周年、あるいはＮＰＴ再検討会議の中での平和のアピールというものにつきましては、これまで以上に発信できるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
92 ◯14番（永尾春文君） どうかよろしくお願いいたします。
さて、核廃絶サミットですが、国同士の会合であり、一都市が誘致するには手に余るイベントであることは一定理解をしているつもりです。ただ、国際会議の誘致は他都市でも盛んであり、外務省に職員を派遣して情報を収集している例もあると聞き及んでおります。
また、国際会議誘致、運営にたけた専門機関であるＰＣＯなどに核廃絶サミット長崎誘致についての可能性を調査させるなど、実現に向け具体的に取り組む手法も考えられますが、本市の見解をお聞かせください。
93 ◯原爆被爆対策部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えします。
議員ご提案の国際会議開催のための可能性調査、または外務省への派遣等々につきましては先ほどもご答弁させていただきましたが、現時点におきましては、核兵器廃絶に関する首脳会議の開催に向けた動きの情報が得られていない状況でございます。つきましては、会議開催の動きが具体化した段階で検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
94 ◯14番（永尾春文君） １つのスピーチを読ませてください。「広島と長崎の悲劇を二度と繰り返してはなりません。国民の安全に責任を持つ全世界の政治主導者が核兵器の人道的結末について認識を共有すべきです。ぜひ各国の主導者の方々には広島や長崎を訪れていただき、被爆の惨禍を直接、肌で感じていただきたいと思います」とスピーチをされた方がいらっしゃいます。皆さん、誰がいつどこで行ったスピーチだと思われますか。実は、このスピーチは、ことし2013年９月、安倍首相がニューヨークの国連本部で開かれた核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合で、世界に向かって呼びかけられたものです。長崎市民の心と全く同じではありませんか。市長、核廃絶サミット誘致に向け、長崎市はぜひ手を挙げるべきです。首相の呼びかけに私たち長崎市は応えるべきではないでしょうか。
ことしの10月、国連総会第一委員会がまとめた核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明に初めて日本政府が署名をすることができました。同じく本年、
子どもたちが鎖を解き放ち始まった城山小学校被爆校舎が国の登録記念物「長崎原爆遺跡」に登録され、その記念プレートの除幕式もあり、また、今、同被爆校舎は世界遺産に向けた指定文化財登録の準備が進められております。
さらに、つい先日ですが、核戦争による人類の危機を警告するラッセル・アインシュタイン宣言をきっかけに設立されたパグウォッシュ会議の2015年長崎開催も発表がされております。
オバマ大統領は、来年４月に訪日予定となり、キャロライン・ケネディ駐日アメリカ大使は、今月10日、来崎で調整中と聞いております。
大きな流れが核廃絶を願い行動する長崎市に集まっているように感じます。今こそ、時を感じ勇気を持って手を挙げ世界に呼びかけるべきです。核廃絶サミット誘致に長崎市が手を挙げる全てはここから始まります。市長、考えをお聞かせください。
95 ◯市長（田上富久君） 永尾議員の再質問にお答えいたします。
先ほどから話があっております核廃絶サミットについては、これまでも何らかそういった長崎が核兵器の廃絶に貢献できるという意味で非常に有意義な会議であるというふうに思っておりますし、また、そういったものが開催できるようになっていかなければならないというふうに思っております。
その中で、具体的に、被爆70周年であったりですとか、そういった機会にどういったものが開催できるのか。特に核廃絶サミットに関しては、現在までのさまざまな意見、情報を集める中では、非常に政治的な要素が強い中で、現状、非常に難しい面があるというのも現実ではあります。ただ、いずれにいたしましても、先ほどお話があったパグウォッシュ会議も含めて何らか長崎が貢献する形をつくっていくというのは非常に重要なことですので、しっかりと今後何かできることがないかということについて前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
96 ◯14番（永尾春文君） どうかよろしくお願いいたします。
４番の浪平小学校跡地の活用についてですが、先ほども部長の答弁もありましたように、平成16年、協議会が設置され、今現在は解消されております。来年で10年目となり、地元住民は、簡単にいうと、もう待ちくたびれているという状況です。ぜひもう一度、明確な話し合いのため、跡地活用に関する協議会をつくり、地元のさまざまな担い手を招き入れ開かれた協議の場を設置して速やかに結論を出していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
97 ◯企画財政部長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
浪平小学校の跡地活用につきましては、当初、地域の自治会長、それから、学校関係者で組織いたします活用地域協議会がございましたが、その後、地元の皆様と協議を行い、現在の連合自治会を中心とした協議へ変更となっております。
この跡地活用につきましては、ご指摘のように、廃校から相当の時間を要しておりますので、協議の進め方につきましても、今後、地元の皆様と相談し、できるだけ早い時期に活用の方策をお示しできるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
98 ◯14番（永尾春文君） 大事な浪平小学校跡地活用をぜひ進めていただきたいと思います。
99 ◯副議長（鶴田誠二君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、12月９日午前10時から本会議を開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
＝散会 午後３時２分＝
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成26年１月21日
議 長 板 坂 博 之
副議長 鶴 田 誠 二
署名議員 川 瀬 隆 文
署名議員 堤 勝 彦
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