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2013-12-05 長崎市:平成25年第4回定例会(3日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2013-12-05
    2013-12-05 長崎市:平成25年第4回定例会(3日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯副議長(鶴田誠二君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第3号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、前日に引き続き、市政一般質問を行います。6番井上重久議員。       〔井上重久君登壇〕 2 ◯6番(井上重久君) 市民クラブの井上重久でございます。  それでは、質問通告に基づきまして、大きく4点質問を行いますので、市長並びに理事者の明快で簡潔な答弁を求めます。  まず、大きな1点目、世界遺産登録への取り組みについて。  (1)明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域。  政府は、去る9月17日、明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に推薦すると発表をいたしました。それに伴いまして、9月18日には長崎市議会全員協議会が開催され、議会を代表して私のほうから質問をさせていただきました。そのときの質疑の主な論点は、世界遺産登録のために解決すべき課題として、産業革命遺産について、長崎エリアの軍艦島の史跡指定の取り組み、軍艦島の管理保全に関する多額の財政負担、稼働資産の保全に関する関係者の役割分担、登録に向けての推進体制、関係自治体との連携など、課題解決に向け見解が示されました。推薦決定から2カ月半が経過している中での取り組み及び進捗状況についてお伺いをいたします。  次に、(2)長崎の教会群とキリスト教関連遺産。  長崎県、長崎市などが優先を求めてきた長崎の教会群とキリスト教関連遺産は、2年続けて国の推薦から漏れましたが、遺産登録に向けた取り組みがどのように見直され、今後どのように取り組みが推進されるのか、お伺いをいたします。  次に、大きな2点目、文化財行政について。  (1)文化財の保存管理。  長崎市内にある文化財の総合的な保存、活用方法について考える歴史文化基本構想策定委員会が去る10月31日に初めての開催されました。長崎市は、文化財保護行政を進める基本構想について、歴史文化遺産を保存、活用したまちづくりの議論を進め、平成26年度末までに策定することになっております。長崎市の文化財の指定、登録件数は平成25年8月31日現在、280件の国、県、市文化財と登録文化財がありますが、現状の文化財の保存管理及び今後の指定、登録の考え方についてお伺いをいたします。  (2)重要文化財耐震診断指針への対応について。  重要文化財耐震診断指針が平成24年6月に改正されたことに伴い、重要伝統的建造物群保存地区内の特定建築物についても、文化庁より耐震対策の推進を行う方針が示されております。長崎市の重要文化財耐震診断指針への対応と耐震診断、耐震補強の状況についてお伺いをいたします。  大きな3点目、介護予防について。  (1)介護保険制度の見直しに伴う今後の方向性。
     厚生労働省は、2015年度から3年間で介護保険の要支援者向けサービスを市町村に移管する方針を示しております。それは、厳しい保険財政を背景に、介護保険による全国一律のサービスから、地域の実情に合ったサービスへ転換させようと、国で検討がなされているものであります。長崎市においても介護保険認定者の増加により、介護給付や介護保険料も増加しております。介護予防は重要な取り組みの一つであります。介護保険制度の見直しに伴う今後の方向性についてお伺いをいたします。  (2)高齢者ふれあいサロンの現状と今後の取り組み。  高齢者の健康維持や地域のつながり、ひきこもりの防止と外に出る機会づくりなど、身近な場所、公民館などで地域の皆様と交流を深める高齢者ふれあいサロンの取り組みが進められております。高齢者が元気でいるためには、地域での交流や健康づくりなど介護予防が大切だと思いますが、長崎市の高齢者ふれあいサロンの現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。  大きな4点目、産業振興と雇用創出について。  (1)ながさき海洋・環境産業拠点特区及び実践型地域雇用創造事業の取り組み。  国の地域活性化総合特区に指定されたながさき海洋・環境産業拠点特区指定を受けて、国と地方との協議、地元自治体と関係する企業等との協議、意見交換などが行われております。保税手続の簡素化等による物流コストの削減など、規制の特例措置、税制、金融上の支援措置等の取り組み状況について、拠点特区の指定を受け、地域の製造業者が人材育成、雇用対策事業など、平成25年度から3年間、22億3,000万円の総事業費で1,129人の雇用創出目標を立てたながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクトの進捗状況、長崎市と西彼時津、長与両町でつくる長崎地域雇用創造協議会は、長崎の食と観光を生かした雇用創造が国の実践型地域雇用創造事業に採択をされ、平成25年度から3年間、約2億3,000万円の事業費で463人の求職者を就業させるため、さまざまな取り組みが進められております。それぞれの事業の進捗状況についてお伺いをいたします。  以上、本壇からの質問といたします。なお、理解を深めるため自席から再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。=(降壇)= 3 ◯副議長(鶴田誠二君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、井上重久議員の質問にお答えします。  まず、1点目の世界遺産登録への取り組みについての(1)明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域についてお答えします。  産業革命遺産の世界遺産登録につきましては、来年2月1日までに推薦書の正式版をユネスコへ提出後、夏の国際記念物遺跡会議、通称イコモスによる現地視察を経て、平成27年のユネスコ世界遺産委員会において登録の可否が決定される予定となっています。  このスケジュールに従いまして、長崎市内に所在する8つの構成資産について万全の保護措置を講じるなど、登録に必要な作業を段階的に進めております。  まず、推薦書正式版の提出までに完了させる作業としまして、構成資産である高島炭坑及び端島炭坑を一つのまとまりとして国の史跡指定を受けるための意見具申があります。  現在、平成22年度から平成24年度までの3カ年で実施しました端島炭坑等調査検討委員会での議論を踏まえ、端島の護岸、生産施設、居住施設といった3つのエリア及びそれぞれのエリアに属する個々の遺構について、歴史的価値や産業施設としての景観、現時点での劣化状況などを勘案した上で保存整備の優先順位をつける作業を行っており、関係機関と協議の上、来年1月末までに史跡指定の意見具申を文化庁へ行うことにしております。また、三菱重工業が所有しておりますクレーンなど4つの稼働資産につきましては、現在所有者において資産の保全に関する考え方を整理中ですので、その結果を踏まえまして、今後、所有者、国、長崎県、長崎市でそれぞれの役割を協議していきます。  あわせまして、推薦書や附属書類につきましても、構成資産の価値の表現をよりよいものに改めるなど、内容の熟度を上げていく作業を国や協議会事務局などと連携して行っていきます。  次に、来年夏に実施が予定されていますイコモス調査までに完了させる作業としまして、端島炭坑、高島炭坑の保存管理計画の策定があります。  これは今議会に補正予算をお願いしており、イコモス調査までに保存管理の基本方針、保存管理上の課題と対策、維持管理の方法、現状変更の取扱方針及び基準などを定めることにしています。  また、高島炭坑周辺の環境を守るための緩衝地帯としての景観形成重点地区の指定、4つの稼働資産と小菅修船場跡の史跡範囲外にある石垣や階段などの歴史的構造物を保護するための景観重要建造物の指定につきましても所要の手続を進めることにしています。  最後に、平成26年度から平成27年度にかけて実施する作業として、端島炭坑、高島炭坑の個々の遺構について、詳細な調査を踏まえ事業費を含めたところでの具体的な整備活用計画を策定することにしております。  次に、1点目の(2)長崎の教会群とキリスト教関連遺産についてお答えします。  長崎の教会群とキリスト教関連遺産は、ことし8月の文化審議会において、ユネスコへ推薦書を提出できる状態に達しているとの判断から世界遺産推薦候補として選定をいただいており、ほかにも暫定一覧表に掲載されている案件はあるものの、来年度の最有力候補であると考えています。  11月22日には、関係する2県6市2町の首長で構成します「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」第7回世界遺産登録推進会議を開催いたしました。この会議の中で、平成28年度の世界遺産登録を目指すこと、イコモス対策としての修景、景観整備及び登録後を見据えた来訪者受け入れ対策に積極的に取り組んでいくこと、資産の保存と整備活用に関する体制づくりに早期に着手することなどを確認しました。特に今回は3回目の挑戦となることから、来年の推薦決定を確実なものにするよう国に対する要望活動の必要性についても協議を行いました。  また、長崎県下の約200の団体等で組織する「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」長崎県世界遺産登録推進県民会議におきましても、12月の末に3回目の総会が予定されており、改めて機運の醸成とさらなる向上を図ることにしております。  今後の国に対する要望を初め、世界遺産登録に向けたアピールなどの取り組みにつきましては、長崎県を初めとした関係県、市、町と協議しながら進めてまいりますが、教会群の来年度推薦、平成28年度の世界遺産登録という目標に向かって引き続き全力で取り組みたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯文化観光部長(池田尚己君) ご質問の2.文化財行政についての(1)文化財の保存管理についてお答えいたします。  長崎市には、海外との交流の足跡や培われた独特な文化を示すさまざまな歴史、文化遺産が今日の生活や町並みの中に保存継承されておりますが、その中でも特に貴重なものについて、文化財指定、登録の手続を進め、その保護に努めているところです。現在、市内には249件の国、県、市指定文化財と31件の登録文化財があります。  中でも、文化財建造物は、通常の維持管理はもちろん、経年による劣化等に対して定期的な保存修理が必要不可欠であり、適切な時期に実施していく必要がございます。  長崎市が所有する文化財建造物についても、これまで重要文化財旧香港上海銀行長崎支店や旧長崎税関下り松派出所など、緊急度の高いものから順次、保存修理を実施し、修理後は一般への公開活用に努めているところでございます。現在は旧長崎英国領事館の保存修理に着手しており、また、旧グラバー住宅等についても保存修理の実施に向けての計画づくりを行っております。  また、旧出津救助院や旧羅典神学校など、民間等が所有、または管理する文化財建造物の保存修理、整備等については、技術的な面での指導、協力を行うとともに、工事費用等への補助を実施しているところです。  これらの文化財は、長崎の個性をあわらす地域の宝のみならず、我が国の歴史や文化を語る上で欠くことのできないものであり、今後もその保存と継承に努めてまいります。  次に、(2)重要文化財耐震診断指針への対応についてお答えいたします。  平成24年6月に、文化庁により重要文化財建造物耐震診断指針が改正されたのに伴い、新たに登録有形文化財建造物及び伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物についても耐震対策の推進が示されました。この中では、文化財建造物の保存修理を行う際には耐震診断を実施し、必要に応じて耐震補強を行うことや、公開建物として利用されているなど不特定多数の人が出入りするものについては、耐震診断、耐震補強を早急に実施することなどが盛り込まれております。  現在、長崎市内には国宝、重要文化財の建造物が23件、伝統的建造物群保存地区内の国宝、重要文化財以外の伝統的建造物が43件、登録有形文化財建造物が23件ありますが、そのうち耐震対策が行われているものは重要文化財旧出津救助院授産場と伝統的建造物東山手甲十三番館の2件のみでございます。  長崎市内の文化財建造物に関する耐震対策につきましては、まず、文化財保護行政を進めるためのマスタープランとして、今年度から策定に着手いたしました歴史文化基本構想の中で基本的な方針等について定めてまいりたいと思います。その上で、長崎市が所有する文化財建造物については、それぞれの物件ごとに建物の劣化の度合いや利用形態などを考慮しながら、必要に応じた形で計画的に耐震対策を進めていきたいと考えております。  また、民間が所有する文化財建造物の耐震対策につきましても、所有者と調整を図りながら推進し、適切な保存継承と安全確保に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯福祉部長(田中和博君) 3.介護予防についての(1)介護保険制度の見直しに伴う今後の方向性についてお答えをいたします。  高齢者の増加により、要支援、要介護認定者数は、制度当初と比べ約2.5倍となり、これに伴い介護保険料は約1.9倍、介護給付費は約2.8倍と増加しております。今後も引き続き増加すると予測される中、介護に移行しない元気な高齢者をふやすことを目的とした介護予防事業を推進することが重要であると考えます。  長崎市の介護予防事業の取り組みにつきましては、要支援、要介護となるおそれの高い高齢者を対象とした2次予防事業として、通所型サービスである運動機能向上事業や認知機能向上事業、訪問型サービスである生活援助事業や口腔改善指導事業、栄養改善指導事業などがあります。また、元気な高齢者を対象とした1次予防事業は、公民館等の市内46カ所において実施する生涯元気事業と、高齢者ふれあいサロン等において体操やレクリエーションを行う健康講座、また、介護予防に関するボランティア等の人材育成を行う地域活動支援事業などがあります。  このように介護予防事業に取り組む環境を整備することで、参加者は年々増加しており、これらの事業につきましては、今後も引き続き取り組んでまいります。  一方、国におきましては、介護保険制度の見直しにより、超高齢化の進展、家族形態や地域社会の変化に対応するため、制度の給付と負担のバランスを保ち、持続可能な制度となるよう、サービスの自己負担割合や介護予防給付の見直し、また、地域支援事業の充実等について検討がなされております。今回の見直しの中で、要支援認定者の訪問介護、通所介護サービスが介護予防給付から地域支援事業へ移行されることにより、引き続きサービスが利用できるのか、サービスの質は確保されるのか、サービス単価や人員体制はどうなるのかなど、利用者や事業者側の課題、ケアマネジメントする地域包括支援センターの業務量の増加に伴う調整などの課題について解決する必要がございます。  長崎市としましては、これらの課題を検証し、国の指針を参考にするなど、動向を注視しながら柔軟に対応できるよう準備が必要であると認識をしております。  今後も、高齢者が住みなれた地域で元気に生活できるよう、主体性を持って、地域の特性に合った介護予防事業を推進してまいりたいと考えております。  次に、(2)高齢者ふれあいサロンの現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。  高齢者が増加する中、いつまでも住みなれた地域で元気に生活するためには要介護状態にならない介護予防が重要です。閉じこもりがちな高齢者は認知症や要介護状態となるおそれが高いことから、身近な地域でさまざまな活動ができるよう、介護予防事業や高齢者ふれあいサロンの開設等により、元気な高齢者をふやす取り組みを強化しております。  高齢者ふれあいサロンは、平成22年度から高齢者が地域の身近な場所で気軽に集い、住民同士の交流や親睦、触れ合いを通じて心身の健康づくりや仲間づくり、生きがいづくり、地域づくりとなることを目指して開設しております。内容は、週に1回、2時間程度の中で、簡単な体操やレクリエーション、茶話会、季節の行事や健康講話等、それぞれのサロンごとに多様な取り組みが行われております。また、企画、運営につきましては、高齢者サロンサポーター養成講座を修了した高齢者が今まで培ってきた経験と知恵を生かしながら自主的に行い、元気な高齢者も介護予防の担い手として活躍をしていただいております。サロンは支える側と支えられる側がそれぞれの立場で楽しみながら参加し、交流ができることが特徴であり、このサロンをきっかけに、地域のきずなが深まり、ひとり暮らしの高齢者の見守りや声かけなどの地域活動へも発展しているところです。  現在、市内25カ所に開設しており、参加者の実人員は975人、サポーターの登録者は253人となっております。今年度6月に実施しました参加者へのアンケート調査で、「サロンに参加することが生きがいや楽しみとなっている」と回答した方が93%、さらに、「情報交換の場となっている」と回答した方が83%という結果になっており、元気に過ごしていただくための効果的な場になっていると考えております。  今後も高齢者ふれあいサロンは介護予防の重要な施策として認識しておりますので、自治会や民生委員、老人クラブ、社会福祉協議会など地域の方々と協働し、全小学校区に1カ所以上の開設を目指して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯商工部長(高比良 実君) ご質問の4点目、産業振興と雇用創出についての(1)ながさき海洋・環境産業拠点特区及び実践型地域雇用創造事業の取り組みについてお答えいたします。  長崎市の地域産業を振興し、雇用を創出することは、市民が将来に希望を持って豊かに暮らすための土台を築く、重要な政策課題であると認識いたしております。この課題に対する行政の主な役割は、産業の担い手である企業等の活動をサポートすることにありますが、とりわけ、地場の中小企業が単独で行うことが困難な人材育成の取り組みについては、行政からの支援に対する期待が大きいことも事実です。また、長崎市の経済成長戦略では、地域産業の集積や強みを生かすため、造船業を初めとした海洋関連産業、水産業や豊かな食文化など大きな可能性を持つ食品関連産業、そして、歴史や文化に彩られた観光関連産業という3つの産業分野を「船」「食」「観」と表現し、その着実な成長、発展を目指して取り組みを進めているところでございます。  このような戦略のもと、ご質問のながさき海洋・環境産業拠点特区は、基幹製造業の成長を目指した「船」の分野に当たる重要な地域指定であり、長崎県、長崎市、佐世保市及び西海市で共同提案し、ことしの2月15日に国の採択をいただいたものでございます。  議員ご指摘のとおり、総合特区の指定により、長崎地域に限定した形での規制緩和や税制、金融上の支援措置などを検討するための国と関係自治体との協議が原則春、秋、年2回、5年間にわたり特別に行われることが約束されています。  この間の協議を通じた規制緩和等の進捗状況でありますが、客船建造用の輸入貨物に係る関税の取り扱いを対象とした保税地域における蔵置期間の延長などの項目については、既に関係省庁との協議が整ったことから、改めて計画書の中に盛り込み、現在、国へ申請している状況です。  また、長崎市では、先月28日に他の地域に先駆けて第1回目の地域ワーキンググループを立ち上げました。このワーキンググループには、長崎県造船組合、長崎工業会、協同組合三菱長船協力会などの造船関係団体等にも新たに参画いただいておりますが、今後は課題ごとの分化会もスタートさせることで、特区指定の効果をさらに高めてまいりたいと考えております。  あわせて、今年度から3年間、総事業費約22億3,000万円のうち、国が8割を負担し、残りの2割を地元の企業や県市で負担して、造船技術者等の人材育成を図るためのながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクトにも着手しています。平成27年度まで計画されている全22事業のうち今年度から実施する予定の19事業については、参加企業の募集や求人活動が順次行われ、着実に進捗が図られている状況です。  次に、長崎の食と観光を生かした実践型地域雇用創造事業の取り組みについてお答えいたします。  この事業は、長崎市が事務局となり、長与町並びに時津町と共同提案し、国の全額負担による委託事業として、3年間、約2億3,000万円の事業費で採択されたものでございます。  ことし5月に国から採択の内定があり、7月1日に国と委託契約を締結して事業を開始し、求職者や事業者向けセミナーの企画運営を行う事業推進員、長崎の食を生かした新商品や旅行商品の開発を行う実践支援員を採用し、直ちに事業の企画立案に着手したところです。  今年度のセミナー等の事業につきましては、11月に合同企業面談会を開催するとともに、その直前対策セミナーも実施いたしました。今後は長崎観光おもてなしセミナーなどの求職者向けセミナーを11回、販売戦略・販路開拓セミナーなどの事業者向けセミナーを4回、合同企業面談会を1回実施する予定であり、今年度の雇用創出目標である140人を達成するように充実したセミナーを開催してまいりたいと考えています。  このように、長崎市では、ながさき海洋・環境産業拠点特区指定の効果を最大限生かすとともに、引き続き国の支援をいただく中、産学官の連携をさらに強化し、「船」「食」「観」に係る産業人材の創出と地域経済の振興に鋭意取り組んでまいる所存です。  以上でございます。 8 ◯6番(井上重久君) 一通り答弁をいただきましたが、さらに理解を深めるために意見を交えながら再質問をさせていただきます。なお、時間の関係上、順不同となりますので、よろしくお願いをいたします。  まず、大きな4点目、産業振興と雇用創出について。  ながさき海洋・環境産業拠点特区に関連をいたしまして、長崎市が事務局となったながさき海洋・環境産業拠点特区の長崎地域ワーキンググループにおける高付加価値船などの建造促進の環境整備、海洋エネルギーの実用化、海洋・環境産業の拠点形成を支える物流システムの構築等は、関係先と十分連携をとって議論を深め、来年3月早々には国へ提案できるよう取りまとめてもらって、要望活動をお願いいたします。  また、平成25年度から3年間、22億3,000万円の総事業費で1,129人の雇用創出目標を立てた、ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクトにおける人材育成や雇用の確保は、産業の振興と雇用創出に大きな期待が持てるものであります。採択から事業実施までもろもろの事情、課題があったと思いますが、関係団体と今後とも十分に事前準備を行って、スピード感を持った取り組みを要請しておきます。  あわせまして、実践型地域雇用創造事業の取り組みにつきましては、若年層の県外流出、歯どめをかけるためにも求職者の雇用創出を図る有効な事業でございます。平成25年度3月末までに求職者を対象に観光関連産業や食関連産業などへ就職に役立てることを目的に求職者向けセミナーを11回、事業者向けセミナーが4回、合同企業面談会を1回、計画されているとのことでありました。現在、12月2日から13日まで開催をされておりますながさき和華蘭フードエキスパート養成講座、さらには、12月16日から20日に開催をされます、地域資源活用起業セミナーは開催日時、場所も決定され、雇用創出が期待されております。しかしながら、1月に予定されております6回のセミナー開催の具体的内容、具体的日時などはまだまだ検討中であるようですので、早急に内容を詰めていただきセミナー募集の周知を図って、平成25年度の雇用創出目標であります140人達成に向け、就職支援の体制を早急に構築してもらいたい。そのためには、担当部署における仕事の改革、あるいは改善を行って、本当に一人でも多くの雇用が図られるよう取り組みを推進してもらうことをまず要望させていただきます。  次に大きな2点目、文化財行政について再質問をさせていただきます。  現在、長崎市内に文化財は280件登録され、そのうち国、県、市指定文化財は249件、登録文化財31件があります。このうち長崎市が所有または管理しているものは61件を数え、文化財保護費として平成22年度は1億2,667万、平成23年度は1億4,794万、平成24年度は2億5,865万円の事業費として、保存のための整備や修理等が実施をされております。民間が所有または管理しており、国が登録している文化財建造物は55件であります。平成22年度、あるいは平成24年度にかけ所有者等に対して保存修理、整備の指導や助成も行っていただいております。これまで整備された重要文化財旧香港上海銀行長崎支店や旧長崎税関下り松派出所の総事業費はどの程度かかったのか、現在、保存修理が行われております旧長崎英国領事館の総事業費は幾らか、今後、保存修理が計画をされておりますグラバー園にあります旧グラバー住宅ほか8棟の、いわゆる整備費がどの程度見積もられているのか、あわせまして、来年以降の文化財保存管理計画や保存修理計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 9 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えいたします。  これまでの主な重要文化財の保存修理としまして、平成9年度から平成13年度にかけて行いました旧長崎税関下り松派出所の保存修理の総事業費は約4億7,000万円でございます。  それから、平成2年度から平成7年度にかけて行いました旧香港上海銀行長崎支店保存修理の総事業費は約8億円となっております。  現段階では、旧グラバー住宅、旧オルト住宅、旧リンガー住宅や旧英国領事館の保存修理の費用につきましては、詳細な金額は出ておりませんが、これまでの保存修理の金額等から考えますと相当多額の費用がかかるものと予想されます。  平成26年度以降の取り組みにつきましては、グラバー園内にあります国指定重要文化財、旧グラバー住宅、旧オルト住宅、旧リンガー住宅の3棟及び伝統的建造物群6棟の保存活用計画を平成26年度にかけて策定しているところでございます。この9棟につきましては、それぞれ平成27年度以降に耐震診断、設計を順次行い、全体の保存修理は平成34年度までを予定しているところでございます。  旧長崎英国領事館につきましては、耐震診断を含む建物調査を平成23年、24年度に行っておりまして、平成26年度から設計修理に取り組む予定であり、保存修理の期間を平成34年度まで予定をいたしているところでございます。そのほかにも市内には民間所有を含め多くの文化財建造物が所在しており、これらの多くが経年劣化に伴い、一定周期での保存修理を必要としております。具体的な修理等の時期は明確でありませんが、今後とも計画的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯6番(井上重久君) 回答の中にもあったんですけれども、グラバー園など9棟ある、その金額はもう相当な金額がかかるということですけれども、過去の建造物の実績を踏まえてイメージ的でも結構なんですが、相当な金額って2桁なのか3桁なのか、そこら辺教えていただければというふうに思いますし、それから、〔発言する者あり〕億の話です、今のは。それから、現在、整備中の旧英国領事館の保存整備の事業費、これはちょっと私質問したんですが、事業費については回答がなかったんですが、どの程度でしょうか。 11 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えいたします。  旧グラバー住宅、旧オルト住宅、旧リンガー住宅、まだ先ほど申しましたように、具体的な数字は出していないんですけれども、大体、旧長崎税関下り松派出所が4億7,000万円ということ、それほどはかからないとは思うんですけど、そのくらい、それ以下ぐらいを見込んでいるところでございます。  それから、旧英国領事館につきましても、先ほど申しましたように、まだ具体的な数字は出していない状況でございますので、ご了承いただきたいと思います。  以上でございます。 12 ◯6番(井上重久君) 相当な金額ですから、私はもう千、万の単位じゃなくて、やっぱり2桁、10億の範囲だというふうに理解をいたしております。  旧長崎英国領事館の保存整備、今始まっておりますけれども、これも相当、私の記憶じゃ20億ぐらいだったというふうに思うんですけれども、それ以上まだかかるんじゃないかと、そういう私の頭の中ではシミュレーションをしていますので、ぜひ文化観光部、企画財政部含めてですね、ぜひその辺のシミュレーションはお願いをしておきたいなというふうに思います。  それから、文化財の保存修理、あるいは整備、これは非常に進められており、適切に保存、活用が図られていることは私も評価はします。ただ、やはり財源、財政面から見たときに相当やっぱり私は懸念をいたしております。今の旧香港上海銀行長崎支店8億、旧長崎税関下り松派出所が4.7億、それからグラバー園関係が相当な金額、これは2桁と私は判断をいたしていますし、旧長崎英国領事館も2桁、それに私心配しているのがですね、やはり今後、世界遺産関連で軍艦島の整備費が最低16億と言われています。あるいは高島炭坑、あるいは小菅の修船場、あるいは稼働中の産業革命遺産、世界遺産関連の文化財の補修事業、整備事業費、あるいはこの間、旧城山国民学校校舎を初めとする長崎原爆遺跡が国の登録記念物に登録をされました。あるいはまた四郎ヶ島台場跡を国史跡に答申しようということで申請がされております。私、財源のほうはようわかりませんので、これはやはり行政の皆さんがしっかりと検討していただければというふうに思います。  ただ、ここ数年の文化財保護費は年平均約1億5,000万円程度で推移をいたしています。今、相当な金額が想定をされるということですので、私は財政面における将来の保存修理は本当に大丈夫であるのか、そこが懸念されますので、十分な検討をお願いいたします。  民間が所有する文化財建造物への補助事業、あるいは長崎市が管理する文化財の整備を含めて、やはり関係先と十分連携をとって早期に把握されることを要請しておきます。文化財保護についてはあれもこれもではなく、何でんかんでん保護するものではないと私は思います。将来どうするのか、早急にやはり検討する必要があることを指摘しておきます。  次に、現在、長崎市歴史文化基本構想策定委員会において、文化財の総合的な保存、活用方法について論議がされております。この中には企画財政部からは誰もメンバーに入っておりません。先ほど申しましたように、相当な金額がかかると予想される中で、やはり財政面を含めた中での検討をぜひお願いをしておきたいというふうに思いますし、文化財保存管理計画、あるいは修理計画が今策定をされておりません。早急にめどを決めて作成をすること、あるいは文化財に関連する補助事業の情報収集によって、やはり国のメニューを活用しての財源負担軽減を図ること、あるいは国、県に対して、特定建造物に対する補助率の見直しなど、協議することをぜひ要望させていただきます。見解があればお伺いをいたします。 13 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘の歴史文化基本構想、今、取りかかっており、平成26年度に策定予定でございますけれども、この中で、文化財保護行政ということで、どうやって文化財を守っていくかということが中心となろうかと思いますけれども、議員のご指摘を受けて、これから保存していくためには多額の費用がかかるという視点も踏まえたいというふうに考えております。  ただ、やはり子孫に大事な長崎の宝物を残していくことが我々の使命でございますので、その辺を視点に入れながら、財政状況も視点に入れながらどれだけ優先順位をつけていくか、計画的にやっていくかということを十分、内部でも協議をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 14 ◯6番(井上重久君) 今、指摘、要望をさせていただきました。本当に早急に庁内連携をとって対策を打っていただきたいというふうに思います。  次に、(2)重要文化財耐震診断指針への対応でございます。  長崎市内には、国宝、重要文化財の建造物が23件、伝統的建造物群保存地区内の国宝、重要文化財以外の伝統的建造物が43件、登録有形文化財建造物が23件で、総数89件のうち、2件のみ耐震対策がされているという答弁でございました。  長崎市が管理する86件、そして、民間が所有し国が登録指定している文化財建造物55件の耐震診断、耐震補強を財源を含めてどのようにして耐震対策を進めていくのか、耐震診断、耐震補強計画をいつまでに策定するのか、お伺いをいたします。 15 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えいたします。  耐震対策が行われていない文化財建造物は国指定登録のものだけでも長崎市所有のものが33棟、それから、民間のものが54棟ございます。今後、計画的に進めていく必要があるとは考えております。貴重な歴史遺産を後世に継承していくためにも、国、県、市が協力し一体となって進めることが大切だというふうに考えております。そのためには国や県の補助など財源をしっかりと確保しながら取り組んでまいりたいと思います。  また、文化財の耐震対策は文化財の価値を損なわないように対策を講じる必要があり、非常に難しい面もあることから、耐震対策を進める上では、その考え方や方針を定めて取り組む必要があります。
     先ほど申しましたように、現在、2カ年で文化財のマスタープランであります歴史文化基本構想の策定を行っているところでございます。その策定委員会の中でも議論に加えながら耐震計画を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 16 ◯6番(井上重久君) やはりこの耐震対策が行われていない文化財建造物、これは先ほど言いましたように、国指定、登録のものだけでも市、民間所有合わせて87棟あります。長崎市にはそれ以外にも多くの文化財建造物がありまして、経年劣化に伴ってやはり一定の周期で保存修理が必要なものもあります。文化財建造物の中には本当に材料や工法が特殊なもの、あるいは規模が大きいもの、保存修理に対して高度な技術が求められている物件もあります。その整備費もまだある程度のイメージも湧かないようでございますが、この文化財建造物はやはり普通の一般の建造物よりも相当額その整備費ははね上がるというふうに私は思っております。  先ほども要望いたしましたけれども、この長崎市歴史文化基本構想策定委員会の論議、これは本当に企画財政部、メンバーとして入っておりません。そういう意味では、財政面から先ほども言いましたが、財源も含めての耐震計画をですね、これは平成26年度末、検討委員会の中を含めて方向性を出すということですから、平成26年度末までには診断計画、補強計画が出るということで理解してよろしいんですか。 17 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えします。  文化財の保存修理と耐震対策というのは、非常に相当な金額もかかりますし、大変難しいものと思っています。  2年間の中で、長崎市歴史文化基本構想を策定していく中で文化財のデータ等を整理していくわけでございます。その中でどのくらい計画が立てられるのか、どのくらいのシミュレーションが立てられるのか、これからその内容については検討させていただきたいというふうに思います。  一個一個どのくらいかかるのか、なかなか非常に難しい部分がございますので、その辺も含めて検討させていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 18 ◯6番(井上重久君) 耐震診断計画、それから保存管理計画ですね、きのうも耐震の問題で補助額の関係、相当論議されておりました。あるいは公共施設マネジメントの耐震診断、小学校、中学校、あるいは市営住宅等、もろもろ建築物に対する計画はもうされていますよ。しかし、この部分についてはまだされていませんので、やはりここは市長がリーダーになって、2年間のうちに方向性を示す、長崎の形をつくる上からもぜひ対応をお願いしておきたいというふうに思います。  あと時間がございませんので、次に大きな1点目、世界遺産登録への取り組みについてでございます。  まず、世界遺産登録の周知啓発について、産業革命遺産の周知啓発につきましては、昨年、教会群に関しては、文化審議会より全国的な周知が不足しているとの指摘を受けたように、機運の醸成は世界遺産登録に向けての大きな課題であります。産業革命遺産の周知啓発は教会群に比べておくれている。全国、九州、県レベル、市民レベルというあらゆる面での周知啓発が必要であると考えます。  今後どのように機運醸成を図っていくのか、また、教会群についてもせっかく醸成された機運を下げないようにする必要がありますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 19 ◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のように、世界遺産登録に向けた機運の醸成は大変重要な課題でございまして、来年夏のイコモス調査に向け早急に機運の醸成を図ることが必要であるというふうに認識をいたしております。  まず、関係自治体で構成いたします世界遺産登録推進協議会としてパンフレット、ポスター、のぼりなどの作成とシンポジウムの開催などを予定いたしております。  また、県内向けの周知につきましては、長崎県主体で県の広報紙を初め、看板、ポスター類の配布などが予定をされております。市民向けの周知啓発につきましては、今回、補正予算をお願いしているところでございますが、今までも大きなイベント時にはパネル展示やパンフレットの配布を行うとともに、今月2日には市民ボランティアによる構成資産の清掃活動を通じまして世界遺産への理解を深めるような、そういった活動も行っております。今後ともあらゆる機会を通じまして機運の醸成を図っていきたいというふうに考えております。  また、全国的な動きといたしまして、9月30日に産業遺産の継承を目的として設立をされました一般財団法人産業遺産国民会議により、イコモス調査の準備としての国際会議の開催、それから、機運醸成のためのPRなどが実施される予定というふうになっております。  一方、教会群の機運醸成につきましても、民間企業等のご協力を得ながらことしの推薦に向け機運を醸成してまいりましたが、今後ともイベント開催時など、あらゆる機会を通じて関係自治体、それから、県民会議とも連携をしながら力を緩めることなく積極的に実施をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 20 ◯6番(井上重久君) あと5分になりました。  産業革命遺産の周知啓発は、やはり私言いましたように教会群に比べておくれております。やはり全国、九州、県レベル、市民レベルといったあらゆる面での周知啓発はまさに私は重要というふうに思っております。  そのためには、やっぱり全国レベルのシンポジウム、九州、長崎レベルでのアピール活動、周知啓発、機運盛り上げが本当に大切であります。そのような取り組みをするためにも、関係する自治体や推進協議会等へ働きかけを強くしてほしいというふうに思います。  私は去る10月30日、出張の関係で長崎空港に行って気づいたことがあります。それは世界遺産登録に向けた宣伝、アピール用ののぼりが掲示をされておりました。のぼりの文言は、長崎の教会群とキリスト教関連遺産、これは平成27年までに登録をしようというのぼりでございました。9月17日に政府が推薦決定してからもう1カ月を超えている中でまだ張ってあるわけですよ。それを見て私はですね、本当に世界遺産登録に向けた、いわゆるこれは県なのか市なのか、行政の取り組む姿勢にやはり疑念を覚えました。教会群に比べて産業革命遺産の取り組みがおくれていると皆さんこう言われております。推薦決定までの時間は短い、本当に時間がない中で、のぼりぐらいはですよ、予算ありますので、即作成し直して取りかえて周知を図るべきというふうに思います。  また、これは11月23日、24日の関係ですが、水辺の森公園、出島ワーフで「ながさき実り・恵みの感謝祭2013」が開催されておりました。これは2日間、9万5,000人が来場して大いににぎわいました。私も行ってきました。しかし、その後、議会に帰ってきて、私、その世界遺産推進室は見なかったんですが、後日、先輩議員から聞いて、デジカメを見せられてですね、「井上、こい知っとんな、どがん思うな」と、こう言われたときにびっくりしました。それは、世界遺産推進室コーナー、コーナーにですよ、教会群ばっかりのパネル展示がされていました。産業革命遺産について何もなかった、本当にあれっと私は思いましたよ。その県の担当者、あるいは市の担当者レベルで、今、推薦決定がされて気持ちを切りかえてやらんばいかんときに、あのときでさえもですね、産業革命遺産について何もなかったわけですたい。私は、本当にビッグイベントのときにアピールばせんばいかんとに相当もう腹が立つというよりも担当者から何も声が出らんやったとかなというふうに不思議に思いました。  非常に世界遺産の意気込みが感じられておりませんので、今後はぜひですね、周知、アピール活動をするための取り組みをぜひ全力を尽くして頑張っていただきたいというふうに思いますが、市長、あと1分しかありませんので、見解があればお伺いをします。 21 ◯市長(田上富久君) 井上議員の再質問にお答えいたします。  世界遺産登録に関しまして、先ほどお話がありました産業革命遺産のほうが一般への周知がおくれていると、これは事実であるというふうに思います。これまで教会群のほうが手続的にも優先しているという中で、PRについても教会群自身も昨年の富岡製糸場との争いの中で、一般への周知をもっとしっかりやることが重要であるというご指摘を受け、教会群についてのPRをしっかり取り組んできたつもりです。  そういった中で、今回、産業革命遺産のほうが推薦されるということになって、今そういう意味では非常に力を入れてPRをしていこうと、皆さんにPRといいますか、皆さんに知っていただこうという活動が国レベル、それから県レベル、それから市レベルでスタートをしています。まだ足りていない部分があって、もちろんスタートしたばかりですので、これからしっかり力を入れていき、多くの皆さんに産業革命遺産の価値を知っていただく活動、そして、世界遺産に登録しようという機運を高めていく活動に力を入れていきたいというふうに考えております。  以上です。 22 ◯6番(井上重久君) ぜひですね、長崎エリアにある8構成資産が推薦決定をされましたけれども、世界のユネスコから本当に認定をしていただくように、今後も駐車場あるいはトイレを含めて、財源も含めてですね、国、県と十分協議を行って、ぜひ世界遺産に登録できるように頑張っていただくよう要望いたします。  以上です。 23 ◯副議長(鶴田誠二君) 次は、25番久米 直議員。       〔久米 直君登壇〕 24 ◯25番(久米 直君) 明政・自由クラブ、久米 直でございます。質問通告に基づいて質問をいたします。市長初め、理事者の皆さんの簡潔なご答弁をお願い申し上げます。  まず、財政健全化についてお尋ねをいたします。  先ごろの新聞報道によりますと、国の借金は過去最大の1,011兆円に達し、さらに更新を続けているとの発表があっております。この借金額を国民1人当たりで計算いたしますと、794万円になることになります。一方、長崎県の債務残高は平成25年度末で1兆2,280億円となる見込みであり、これを県民1人当たりで計算いたしますと、88万円となっております。次に、長崎市の債務残高は、平成25年度末で2,425億円となる見込みであり、これを市民1人当たりで計算しますと、55万円になります。よって、これらを合わせますと、私たち長崎市民は、1人当たり937万円の借金を背負っていることになるわけであります。  長崎市においては先ごろ、平成26年度以降の新たな中期財政見通しを発表されましたが、それによりますと、今後5年間においては、まず、歳入において、基幹的な財源である市税の伸び悩みが危惧される状況にある内容となっており、また、地方交付税についても、合併算定替えの段階的な減額による影響もあり、今後減少していく見込みとなっております。一方、歳出については、高齢化が一層進む状況であり、扶助費がますます増加していく見込みであると考えられます。  また、これから新市庁舎や新西工場建設、駅前整備などの大型事業が進展していくことから、投資的経費が増加していくことになっており、これらを勘案すれば、極めて厳しい財政状況が続いていくのではないかと思うところであります。  このような中、長崎市においては、平成23年度に長崎市行財政改革プランを策定し、行政改革と財政改革を一体的に行う取り組みをしておられるかと思いますが、そのような取り組みがある中で、長崎市全体の総人件費については、これまでの職員数の削減努力により、平成24年度決算においては340億円台となるなど、行政改革効果があらわれた部分もありますが、さらに効率化を促進する必要があるかと思います。今、11月議会においても、組織改編に係る議案が提案されておりますが、今後も機能していないような組織はさらなる大胆な見直しが必要ではないかと考えるところであります。また、事業についても、既存の事業が継続して行われている状況にあり、さらに選択を徹底して行い、思い切った見直しが必要であると考えます。また、これら歳出の見直しに加えまして、効果的に税収を上げていくような取り組みが必要であると考えます。  東京都江東区においては、平成22年にマンション等の建設に関する条例等を制定し、マンションを建設する場合は、学校や保育所など公共施設の円滑な受け入れのための整備が必要であるとの理由で、1戸当たり125万円を区に納付しなければならないというような制度を区独自でつくって実施しているような事例もございます。その制度そのもののよしあしがどうかは判断できません。さらに長崎市で同じことを行えというものではありませんが、長崎市においても、そのように積極的な努力が必要ではないかと思います。  そこでお尋ねをいたします。今後の厳しい財政状況を健全化させていくために、まず、人件費のさらなる削減のための組織の見直しをどのように行っていくのか、お考えをお示しいただきたいと存じます。また、長年継続している事業について、思い切って見直すために具体的にどのような方法で見直しをされるのか、お考えをお示しいただきたいと存じます。さらに、財源確保のために歳入増加策の具体的な事例についてなど、お示しいただきたいと存じます。  次に、長崎がんばらんば国体についてお尋ねをいたします。  45年ぶりに長崎国体が開催されますが、長崎市では、11競技13種目、デモスポ、いわゆるお手玉とかけん玉とか、そういうのがありますが、3行事が開催されますが、国体開催に当たっての長崎市の基本方針は、第69回国民体育大会は、長崎市民一人ひとりの英知と情熱を結集した市民力を生かし、全国からお越しになる方々に喜びや感動を与えられるように、もてなしの心で国際観光都市長崎に相応した実りある大会の実現に努めるとともに、人々の心に残る魅力ある大会の開催を目指すといたしております。  この基本方針に基づき、1.市民協働による大会、2.もてなしの心による大会、3.選手が持てる力を発揮できる大会、4.競技力の向上と生涯スポーツの振興につなげる大会、5.長崎市の魅力を発信する大会、6.平和の尊さ、すばらしさを伝える大会、この6つの実施目標を掲げており、市長を先頭に鋭意準備に取り組んでいるものと思います。  来年の国体に向けて1年を切っている現在、競技別リハーサル大会が開催されてきましたが、体操競技においても、6月22日から23日まで、長崎県の県立総合体育館でリハーサル大会が開催されました。競技運営の課題などが明らかになったところであります。  また、私自身、今年の東京国体の八王子市で開催された体操競技に、競技団体役員及び視察員として参加をさせていただきましたが、その会場へは市長も視察と激励に来られました。ありがたいと思っております。市長の国体に対しての熱意を感じたところであります。  そこで、改めて長崎国体開催を来年に控えて、市長の意気込みをお聞きいたしたいと存じます。あわせて、私は、国体成功に向けて、特に選手目線と市民目線を大切にした感動あふれる国体にすべきだと考えます。国体を目指して、全国各地から多数の選手、監督、応援者が長崎を訪れるかと思いますが、長崎らしいおもてなしの取り組みをどう考えるか、また、市民総参加の国体にするために、どのように取り組むか、お伺いをいたします。  次に、選手がベストコンディションで競技に臨むためには、競技施設の整備、円滑な大会運営は当然のことでありますが、宿泊施設などのおもてなしや、宿舎から競技会場、練習会場への円滑な輸送交通手段の確保などは不可欠であります。長崎市においてはどのように取り組んでいるのか、お伺いを申し上げます。  次に、まちづくり行政と道路行政についてお尋ねをいたします。  1項目の「まちそと」のまちづくりについてでありますが、長崎市では本年度から、市中心部の和・洋・中の歴史や文化、景観が残る地区と、中心商店街などの計5地区を軸にした市街地の活性化を図るまちぶらプロジェクトに取り組んでおられます。  長崎のまちなかは、経済的にも長崎の心臓部と言うべき重要な位置にあり、その活性化による波及効果は長崎市全体の浮揚に大きく寄与することが期待されることから、市民の期待も大きく、市議会も特別委員会を設置して、さらなる推進策について議論を重ねているところであります。  その一方、長崎の「まちそと」のまちづくりについて考えたときに、それぞれの所属において、それぞれ一生懸命に取り組んでおられる様子に私も感謝をいたしているところでありますが、それぞれの取り組みが今後どのように進められ、また、自分たちのまちがどのようになっていくのかと考えたときに、なかなか見えにくい現状であります。  まちぶらプロジェクトにおいては、その中身が決定ではないにせよ、それぞれのまちづくりの方向性が地元との話し合いの中で進められ、おおよその年次計画が示される形で、市民の期待も大きく、私も非常に評価をいたしているところでありますが、このような形で、例えば平和公園周辺地区など、主要な公共施設を抱える地区のまちづくりや道路整備のあり方について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。  次に、2項目のバリアフリーの推進についてでありますが、昭和40年代以降、急激に車の保有台数と交通事故の発生件数が増加したことから、歩行者の交通安全の確保と自動車交通の円滑化との両立を目的に、全国で横断歩道橋等の設置が進められ、高度成長期にある社会背景と高密化する人口や車の往来の状況の中で大きな役割を果たしたことは言うまでもありませんが、一方で横断歩道橋を取り巻く社会環境は、その後、劇的に変化を来し、その状況は国の法整備においても顕著であります。  平成18年には、誰もが安全で快適に移動できる歩行空間の整備、いわゆるバリアフリー化に対する社会的ニーズの高まりを受け、誰もが移動しやすい歩行空間を確保するためのバリアフリー新法が制定されました。  そもそも歩道橋は交通弱者を迂回させ、車両に重心を置いた設計であり、今にして思えば、バリアフリーや景観に関する配慮が少し欠けていたのではないかと、今さらながら思うわけであります。階段を自由に上り下りができない人にとっては道路を横断することができなくなってしまったというのが現状ではないでしょうか。また、地下歩道についてもしかりであります。  このように、高齢化問題の深刻化に伴い、歩行空間内のバリアフリーに関係した法律や設計基準等が改定され、これらは交通弱者に重心を置いた設計となっていくという社会の流れから、既存の歩道橋の利用環境を調査、判別し、利用状況は低く必要性のない施設については、補完措置を講じながら適正に撤去することが景観的にも必要であると考えます。  そこで、バリアフリーと円滑な交通体系の整備の観点から、今後の横断歩道整備に対する考え方をお示しいただきたいと存じます。  次に、子育て支援の取り組みについてお尋ねをいたします。  核家族化や少子化など、子どもや子育て家族を取り巻く環境の変化により、家庭や地域の子育て力の低下が懸念されております。そのため、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境が整備され、家庭や保護者が子育てによって得られる喜びを実感できるようになっていくことが重要であるかと思います。特に、小さなお子さんをお持ちの保護者、お母さんへの支援は必要ではないかと思います。育児に追われ、育児に疲れ、悩み、不安を抱えながら子育てをしているお母さんが多いと聞きます。  子育ては、楽しいと感じながら育児することが大事であり、愛着を持って育児をすることによって、子どもも大切にされていると感じるのではなかろうかと思います。  そこでお尋ねをいたします。  まず1点目に、本市の子育て支援センター施設の現状についてお伺いをいたします。  さまざまな子育て支援の取り組みの中で、子どもやその保護者が気軽に集まり、子育ての相談や母親同士の仲間づくりの場として子育て支援センターが市内に設置されていますが、現在の設置状況についてお伺いをいたします。  2点目として、松山地区への子育て支援センターの設置についてお伺いをいたします。  現在、松山児童センターは解体されております。また、子ども広場についても暫定的な設置であると説明がなされておりますが、いずれ子ども広場も廃止されるとなると、松山地区には子育て支援施設がない状況となります。  以前、本原町で子育て支援センターが実施されておりましたが、運営団体の解散により閉鎖されてしまい、その後、松山地区から子育て支援センターがなくなってしまいました。しかし、その間、子育て中の母親からは、支援センターを設置してほしいとの声も聞かれ、また、この松山地区は幼児の数が比較的多い地区でもあります。  子育て支援センターのような子どもやその保護者が気軽に集える場所が必要だと考えますが、その設置についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  以上、壇上よりの質問とし、再質問は自席でお尋ねをいたしたいと存じます。=(降壇)= 25 ◯副議長(鶴田誠二君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 26 ◯市長(田上富久君) 明政・自由クラブ、久米 直議員の質問にお答えします。  まず、2点目の長崎がんばらんば国体についての(1)国体開催に向けた市長の思いについてお答えいたします。  私は、岐阜国体に続きまして、ことし10月に開催されましたスポーツ祭東京2013を視察しましたが、それぞれの都市で特徴的な取り組みが実施されていたと感じています。  昨年開催されました岐阜国体では、知事の熱い思いなどもあり、オリンピックの聖火に当たる矩火につきましては、市民ランナーによる岐阜県内での炬火リレーの実施や競技会場を中心とした花飾りと競技観戦・応援で大変にぎわいを創出していました。また、スポーツ祭東京につきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにつながる大会となるよう、都民にその開催意義を強くアピールしていました。  バドミントンの競技会場となった町田市では、市民の温かいおもてなしの心を表現する取り組みや、1,400人余りの多くの市民ボランティアの皆様の参加があり、支えるスポーツとしての楽しさの共有ができる大会であったと思います。  また、八王子市では、大学の体育館が体操競技の会場となっており、大学と連携したパブリックビューイングや多くの一般観覧者にお越しいただけるよう最寄りの駅から競技会場への無料シャトルバスの運行など見るスポーツとしての取り組みがなされておりました。  それぞれに都市の特徴や強みを取り入れた大会運営がなされ、長崎市でも参考になる事例があったと思います。  オリンピックやサッカーワールドカップなどの一大スポーツイベントは、一人ひとりに思い出を残すとともに、多くの人と気持ちを1つにしたという共通体験として多くの人の記憶に残ります。  来年の第69回国民体育大会長崎がんばらんば国体も、そのような個人体験、共通体験の1つとして、全ての人々の記憶に残る大会にしたいと思います。  そのため、本大会の円滑な競技運営はもとより、広く市民の皆さんの理解と協力のもと、市民総参加の国体を実現し、全国から訪れる関係者を温かく迎え、国際観光文化都市長崎の魅力を発信するとともに、国体開催を契機として市民の生涯スポーツの振興が図られるよう、万全の体制で準備を進めております。  次に、2点目の(2)国体成功のための取り組み状のア.長崎らしいおもてなしについてお答えします。  長崎らしいおもてなしにつきましては、市内の各商店街等に横断幕やバナーなどを設置し、選手や役員などの大会参加者を歓迎するとともに、全選手、監督に、それぞれの名前と応援のメッセージを入れたウエルカムカードをお渡しすることや宿舎のロビーなどでおもてなしコンサートを実施するなど、長崎市民の皆様の心のこもったおもてなしを行う予定です。  また、競技会場では、地元の関係団体の皆さんのご協力を得ながら、地元の食材を使ったおもてなし料理を提供する予定にしています。さらに、現在、JR長崎駅前かもめ広場に設置を検討しております交流ひろばにおきましては、長崎の郷土芸能の披露、地元アーティストなどによるステージイベントの実施及び地場産品の販売など、長崎らしさを演出しながら、国体開催期間中、長崎市を訪れる多くの大会参加者に長崎市の魅力を体感していただくことにしております。  次に、2点目の(2)のイ.市民総参加についてお答えします。  市民総参加の国体を実現するため、現在取り組んでおります運営ボランティア活動、花いっぱい運動、手づくりのぼり旗の作製に加えまして、国体開催期間中は、市内小中学生による競技観戦を実施します。  また、市民の皆様が各競技会場に足を運んでいただけるよう、市民ふれあいボウリングなどの競技体験イベントを国体開催期間中に競技会場で実施するとともに、開催100日前イベントや、矩火の火おこし、その命名と集火式を行う矩火イベントなどを市民参加で実施し、開催機運の盛り上げを図ります。さらに、市民、県民が参加できるデモンストレーションとしてのスポーツ行事として、来年開催するビリヤード、けん玉、お手玉への市民参加の促進にも努めたいと考えております。  次に、2点目の(2)のウ.競技施設整備と競技会運営についてお答えします。  来年の国体の開催に向けて、競技会場となる市有競技施設につきましては、中央競技団体の正規視察や県競技団体からの要望等を踏まえ、平成21年度から平成24年度にかけて整備を行ってきました。  また、国体開催の機運と競技会の運営能力を高めるため、ことし5月の高等学校野球を皮切りに、来年7月のシンクロナイズドスイミングまで11競技13大会のリハーサル大会を開催します。あわせて、ことしの8月には、北部九州総体、いわゆるインターハイの競泳競技を開催しました。このようなリハーサル大会などの開催を通して、競技団体や参加した選手、監督などから出された意見や要望を踏まえまして、競技会場や競技用具などのハード面を初め、控え室などの配置、選手や一般観覧者の動線などのソフト面での改善も図ってきたいと考えております。  体操競技につきましては、長崎県出身の内村航平選手が出場予定であり、多くの一般観覧者が見込まれることから、パブリックビューイングの実施など観覧場所の確保にも努めたいと思います。  また、競技運営におきましては、競技役員の負担軽減や競技の効率的な進行ができるジャッジシステムを導入するなど円滑な運営を図ります。  次に、2点目の(2)のエ.輸送交通と混雑緩和策についてお答えします。  輸送交通と混雑緩和につきましては、大会の運営面や市民皆様の生活面でも重要な課題であると認識をしています。そのため、平成24年度に長崎がんばらんば国体長崎市輸送交通業務実施要項を策定し、総合的な輸送、交通対策の取り組みを進めています。  まず、選手、監督などの大会参加者に対する輸送につきましては、参加人員、宿舎の分布、競技会場の立地、道路交通事情などを考慮しまして、円滑な計画輸送に努めます。実施に当たりましては、輸送センターを設置し、バスやタクシーなどの輸送手段の確保と効率的な運行の管理、運営を行います。また、一般観覧者につきましては、各競技会場に駐車場を確保できないことから、車での会場への乗り入れは、原則認めないことにしており、公共交通機関の利用促進を図っていきます。そのためには、交通事業者の協力を得て、路面電車の増便運行や、柿泊の長崎市総合運動公園や長崎サンセットマリーナなどの一部の競技会場とJR長崎駅周辺を結ぶ専用のシャトルバスを運行したいと考えています。  次に、交通渋滞対策としましては、競技会場内にタクシー乗り場の設置や、混雑が予想される会場周辺の道路におきましては、警備員を配置するなど路上駐車の対策を講じるとともに、広報紙を初め、インターネット、道路掲示板といった各種の広報媒体を活用して、マイカー自粛の協力や公共交通機関の利用促進などの周知に努めます。  駐車場対策につきましては、各競技会場の駐車場には限りがあることから、競技役員や報道などの大会関係者に駐車許可証を発行することで、駐車台数を限定し、適正管理を行います。また、車で来崎される方については、駐車場マップを高速道路のサービスエリアなどで配布することによりまして、競技会場の周辺以外での駐車場をご利用いただく上、公共交通機関や専用シャトルバスの利用での来場を促すことで、会場周辺の車両の抑制を図りたいと考えております。  このような取り組みを行い、多くの市民が国体で感動した、また、大会参加者が長崎に来てよかった、また、長崎に来たいと感じていただけるよう、開催準備を進めてまいります。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)=
    27 ◯企画財政部長(武田敏明君) ご質問の1.財政健全化につきましてお答えをいたします。  長崎市の財政状況につきましては、今後も、納税義務者数の減少、それから少子高齢化の進展等によりまして市税収入の減少や、扶助費等の財政負担の増が見込まれ、将来にわたり安定した行財政運営を行うためには、行財政改革を着実に推進していく必要がございます。  長崎市では、平成18年度から5年間の第四次行政改革では、職員数723人、人件費で約67億円を削減いたしましたが、平成23年度には、平成27年度までを期間といたします行財政改革プランを新たに策定をいたしました。また、組織につきましては、新たな行政課題や市民ニーズにスピーディーかつ的確に対応し、効果的で効率的に事務事業を推進していくことを念頭に、見直しに取り組んできました。  新たな施策の推進のための組織を設置する一方で、簡素で効率的な組織体制の整備を進め、平成25年4月と平成18年4月を比較いたしますと、部局の数では5つの減、それから、課の数も28課の減となっております。平成26年度に向けましては、今議会において事務分掌条例の改正についてご審議をお願いしておりますが、新たに2課を減する予定としており、今後とも、効果的で効率的な組織体制の構築に努めてまいります。  次に、事業の見直しについてですが、第四次総合計画に基づきまして、世界都市、人間都市の実現に向け、限られた財源と人員の中で取り組むべき事業の取捨選択が重要となってまいります。そこで、毎年度、予算編成の基本的な考え方や方向性を示します予算編成方針を策定し、部長会や全部局を対象といたしました説明会において周知徹底を図っております。各部局におきましては、11の重点プロジェクトや部局長が定める重点的取り組みをもとに、方向性を職員全員で共有し、各部局長が中心となって、市民起点の考え方を念頭に置いた検証を行い、既存事業の見直しに取り組んでおります。  既存事業の見直しに当たりましては、外部評価機関であります長崎市政策評価委員会からの意見等を十分に踏まえ、さまざまな視点から多角的に判断していくということにいたしております。また、事業手法の見直しにおきましては、さまざまな主体とつながることで、より大きな成果を生み出す協働の手法などについても積極的に検討することといたしております。  平成26年度当初予算編成に当たりましては、このような考え方を念頭に置きながら進めており、各部局において縮減目標額を定め、主体的、自律的な予算を編成するよう努めているところでございます。  次に、歳入確保のための具体的な施策についてでございますが、まず、市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料及び保育料につきましては、世帯の生活実態を踏まえた、よりきめ細やかな対応を行うため、徴収を一元化いたしております。また、早期収納の促進及び新規滞納の抑制のための納付お知らせセンターの設置、それから、コンビニエンス収納の対象の拡大なども実施をいたしております。さらに、平成25年度からは口座振替納付の促進のため、その口座振替の申し込みが簡単にできますペイジー口座振替受付サービスを実施しているところでございます。また、使用料等につきましては未収金対策会議におきまして、全庁統一のマニュアルを策定の上、研修を実施するとともに、各所属に対します指導、助言を実施しておりまして、債権管理の徹底とともに支払い督促などの法的措置の推進を図ることで、未収金の縮減に努めてまいります。  次に、市有財産の活用による歳入増加策につきましては、未利用地の売却、それから有価貴金属等の売却を行うとともに、自販機の設置事業者を一般競争入札により決定する方式によりまして、平成24年度からこの方式を実施いたしておりますが、年額で約2,620万円の収入増となるなど、大きな効果を上げているところでございます。  さらに、広告収入の確保など、さまざまな方法で収入の増に努めていきたいというふうに考えております。  以上のような個別の増収対策に加えまして、根本的な対策といたしましては、経済を活性化させ、まちが活性化することが税収増にもつながるものというふうに考えておりますので、引き続き総合計画に基づき世界都市、人間都市の実現に向け、各種施策の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 28 ◯都市計画部長(藤本晃生君) ご質問の3点目、まちづくり行政と道路行政についての(1)「まちそと」のまちづくりについてお答えいたします。  長崎市の中央部におきましては、平成20年度に土地再生総合整備事業の実施区域としての指定を受け、その一部で長崎駅周辺エリア、松が枝周辺エリア、まちなかエリア、中央エリアの4つの重点エリアを設けております。  この4つのエリアのうち、まちなかエリアにつきましては、議員ご指摘のとおり、まちぶらプロジェクトを中心的な事業と位置づけ、地元商店街や自治会などの地域活動団体の皆様からのご協力をいただきながら推進に努めているところでございます。  このまちなかエリア以外のまちそとの一例とされました平和公園周辺地区におきましては、地元において平和公園地域まちづくり協議会を設置いただき、平和公園や市道の改修を初めとする各種の公共事業の推進に当たり、長崎市との情報交換や地域の意見集約など、非常に熱心に取り組みをいただいております。  このように、地域の皆様にも地域の将来像を長崎市と共有していただくことが事業の円滑化、事業効果の増進に大変に重要なことと考えておりますので、今後とも、公共事業の推進に当たりましては、地域との連携を重視した取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 29 ◯土木部長(本田 潔君) ご質問の3.まちづくり行政と道路行政についての(2)バリアフリーの推進についてお答えいたします。  長崎市におきましては、平成14年に長崎市交通バリアフリー基本構想を策定し、長崎駅と浦上駅を中心とする2つの地区を重点整備地区として定め、交通事業者や道路管理者、公安委員会において、重点的、一体的なバリアフリー化を推進してまいりました。このような中、国におきましては、平成18年にバリアフリー新法及び移動等円滑化の促進に関する基本方針が制定され、その後、平成23年3月に基本方針の一部改正が行われております。  長崎市におきましては、これら国の動きや社会情勢の変化などを踏まえ、重点整備地区の拡大や新たなバリアフリー路線を設定するなど、より一層のバリアフリー化を推進するため、現在、長崎市交通バリアフリー基本構想の改訂を進めています。  議員ご指摘の歩道橋や地下歩道のバリアフリー化につきましては、これまで公会堂前や岩屋橋など、歩道橋を13カ所、地下歩道を1カ所撤去し、横断歩道を設置しておりますが、交通量の多い幹線道路におきましては、横断歩道を設置することに伴う交通渋滞などの課題があり、いまだ実施できていない箇所がございます。しかしながら、高齢者を初め交通弱者の方々の負担などを考えますと、歩道橋のバリアフリー化は重要な課題でありますので、特に重点整備地区内を中心に、今後とも地域の皆様のご意向等を踏まえながら、道路管理者や交通管理者等の関係者と協議、連携しながら、バリアフリー化の推進に努めていきたいと考えています。  以上でございます。 30 ◯こども部長(田中智子君) ご質問の4点目、子育て支援の取り組みについてお答えいたします。  まず、(1)本市の子育て支援センターの現状についてでございますが、議員ご指摘のとおり、近年、少子化、共働き家庭の増加などにより、子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化をしております。  そのような中、乳幼児を持つ保護者の中には、育児不安を抱え、身近に相談できる相手がいないなど、孤独な育児により子育てが困難な状況に追い込まれてしまう場合もあります。  そのため、長崎市では、いつでも、自由に気軽に、親子が集まり、交流、相談ができる場として、公共施設などを活用して、子育て支援センターを設置し、民間団体と協力しながら子育て支援に取り組んでいます。現在、長崎市内には週6日開設型が8カ所、週3日開設型が2カ所、合わせて10カ所で実施をいたしております。平成24年度の利用実績といたしましては、延べ2万1,685組の親子にご利用をいただいております。  子育て支援センターの利用者からは、育児の悩みなどをスタッフに聞いてもらえて気持ちが楽になった、子育て支援センターを利用する中で、もう一人子どもが欲しいと思ったという声や長崎市へ転入してきて知り合いがいない中、母親同士のつながりができ、孤独感から解放され、育児不安や悩みが解消されたなどのお話をお伺いしております。このように利用者からは好評をいただいており、今後も子育て支援に重要な場所として、充実させていきたいと考えております。  次に、(2)松山地区への子育て支援センターの設置についてお答えいたします。  松山地区におきましては、平成22年1月に運営団体である法人の解散により、子育て支援センターを廃止いたしましたが、平成22年5月から松山児童センターで、平成23年8月からは子ども広場において、開館時間を午前10時からに拡大することで、乳幼児とその保護者支援につなげております。子ども広場の平成24年度実績では、利用者2万2,490人のうち乳幼児が7,914人で、そのうちの約45%が松山地区の乳幼児であり、松山地区における子育て支援の場としての役割を担っております。  議員ご指摘のとおり、松山地区は乳幼児の数も多く、子ども広場の利用状況からも子育て支援センターが必要な地区であると考えております。  平成27年度から予定されております、子ども子育て支援新制度に向けて、子育て支援センターの需要と供給なども含めた子ども子育て支援事業計画を策定する必要がありますので、地域バランスなどを考慮しながら、今後とも検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 31 ◯25番(久米 直君) 一通りご答弁をいただきましてありがとうございます。余り時間もありませんので、まず、財政の問題につきましては、昨日、吉原 孝議員、また毎熊政直議員、質問がありましたので、私のほうからも1項目だけ。  平成24年度の決算において、未収金が42億1,278万円ございました。このことにつきまして、ぜひこの取り組みをしっかり頑張っていただきたいなと思いますので、もしご答弁あればどうぞ。 32 ◯理財部長(安田静馬君) 再質問にお答えいたします。  ご質問の市税等以外の使用料等の未収金に対する具体的な取り組みについてでございます。  長崎市未収金対策強化会議におきまして、長崎市債権管理マニュアルを作成、配付の上、債権管理と具体的な実務の研修を実施、ヒアリングによる各所属における催告などの債権管理の実施状況や案件ごとの取り組み状況を勘案しながら、整理方針や債権回収の具体的手法等、主に実務面における指導を行っております。また、ヒアリングの中で抽出をしました個別案件の整理、進捗状況を把握しまして、必要に応じ指導をしていくこととしており、債権管理の徹底を図っていくことといたしております。また、催告に応じず納付していただけない方につきましては、強制執行のための債務名義を取得するため発する支払い督促などケースに応じた法的手続を推進していきたいというふうに考えているところでございます。  全庁的に知識等の向上を図るとともに対応を強化しながら未収金の縮減に鋭意努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 33 ◯25番(久米 直君) 長崎がんばらんば国体につきまして質問させていただきます。  先ほど市長のほうから交通の問題に対する答弁がございました。輸送交通については、基本的な方針については理解をできたところでありますが、ただ、私が住んでいる地元の山里地区を含む松山地区では、国体のボウリングはラッキーボウルで開かれますし、体操競技が長崎県立総合体育館であります。テニスが長崎市の松山庭球場、野球が長崎県営野球場、この4つの競技が1つに固まっているわけであります。  まず、この地区に大会参加者や多くの観覧者が訪れることが予想されておりますが、このことにつきまして、国体事務局のほうから何か、どういう取り組みをしているか、教えてください。 34 ◯国体推進部長(外園秀光君) 再質問にお答えいたします。  松山地区では、国体の前半競技といたしまして、体操競技などの4競技が開催されます。この開催期間4日間で延べ5万人を超える多くの方が来場されると予想されることから、交通渋滞対策は重要な課題でございます。そのため、選手、監督などの大会参加者につきましては、円滑な計画輸送を行い、バス、タクシーの乗降場を競技会場内に設置し、道路交通の妨げにならないようにいたします。また、一般観覧者につきましては、路面電車の増発や公共交通機関の利用促進の周知などに努めてまいります。  なお、駐車場対策といたしましては、各競技会場以外にも、例えば、ボウリング競技では長崎大学、体操競技では護国神社など民間施設のご協力をいただきながら、競技役員、報道などの大会関係者の臨時駐車場の確保を進めております。今後とも、交通渋滞緩和策を積極的に図ってまいります。  以上でございます。 35 ◯25番(久米 直君) それでは、まちづくり行政と道路行政についてお尋ねをさせていただきます。  山里中学校前と信愛幼稚園の地下歩道の撤去について質問させていただきます。  ご存じのように、浦上天主堂前の地下歩道については、行政の皆さん方のご配慮によりまして、平面化が図られ、一定バリアフリーの歩行環境は整いまして本当に感謝をしているところでありますが、一方で、その道路延長にある信愛幼稚園前、山里中学校前に2つの地下歩道がございます。それで、この件について、どうぞ重ねてバリアフリーの計画をお願いしたいなと思うんでありますが、この件について、取り組みについてどうでしょうか、お尋ねをいたします。 36 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  ご指摘の地下歩道の件につきましては、これまで子どもさんたちが交通安全の観点から地下歩道を通られるということもございますので、地域の皆様ともお話をしながら検討を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 37 ◯25番(久米 直君) 関連してでありますが、平和町商店街のことでちょっとご答弁がありまして、平和公園周辺に隣接して古くから地域に根差した形で平和町商店街が存在をしております。市民生活の利便性やにぎわいの創出に寄与してきたわけでありますが、昨今の歩行者環境の整備について考えてみますと、夜も安心して歩ける環境づくりが非常に重要となっております。  どういうことか申しますと、私自身連合自治会長をさせていただいておりますが、いわゆるさるくの時点で街灯をつくろうと、これ市全体で街灯の見直しをしようということで、松山地区から本原まで街灯をずっと17灯つけたわけでありますが、平和町商店街が、ずっと街灯が、商店街の街灯があったもんですから、市の街灯ということでの、街路灯ということでの設置を外しました。しかしながら、現在、その平和町商店街の運営というんでしょうか、なかなか資金が乏しくなりました。そういう意味で、その街灯の撤去をしなきゃならんわけでありますが、そういう意味で、今度は市のほうに街路灯の設置をお願いしなきゃならんと、事態に今現在なってきているわけであります。そういう意味で、近年の社会情勢の趨勢の中で、商店街による整備は非常に困難であろうと心配をいたしているところでありますので、そこで、平和町商店街地区の街灯の整備について、今後どういうふうに考えたらいいのか、また、行政のご見解を示していただければありがたいなというふうに思います。 38 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘の箇所につきましては、現在、松山町交差点から浦上天主堂までの電線類の地中化工事を行っております。これが終わりますと、引き続きまして道路の表面上の路面の整備というふうにつながっていくわけでございますけれども、こういった整備の内容につきましても、当然、地域の皆様、商店街の皆様ともお話をしながら整備を行っていくわけでございますけれども、そういった街路灯の件につきましても、そういった中で地域の皆様、商店街の方々とお話をしながら対応していきたいと考えております。  以上でございます。 39 ◯25番(久米 直君) どうもありがとうございます。  それでは、まちづくり行政と道路行政ということで、バリアフリーの件で1つお話をさせていただき、また、見解をお聞きしたいというふうに思っております。  まず、歩道橋のバリアフリー化における具体的な箇所として、大橋交差点、いわゆる野球場の横の国道をまたぐ高架歩道橋のことでありますが、地元から歩道橋を撤去し、横断歩道を設置してほしいという声が多くあっております。また、過去に横断歩道の設置のために地元連合自治会、また、地元の自治会、高等学校関係者、小学校の関係者が要望書を長崎市に提出をさせていただいておりますが、この高架歩道橋、おわかりいただけるかと思うんですが、いわゆる山里小学校、南山高校とかというのが川を隔てて赤迫側に向け見たところでの方向づけからいえば右側のほうに、山手のほうにあります。左手が野球場になっておりまして、その山手の橋口町とか岡町とか、そういう皆さんたちが、いわゆる北部に行くためのバスとか電車ですね、電車は両方ともありますが、いわゆる高架歩道橋を渡らなければ使用できないという現状がございます。地元の老人クラブとか小さい子どもを持つ親御さんたちのほうから、いわゆる高架歩道橋を撤廃していただいて、撤去していただいて、ないし横断歩道を建設していただいて、何とかそこをスムーズに渡れるようにしていただきたいというのが皆さんたちの願望でありますので、その件につきまして理事者のご答弁をお願い申し上げます。 40 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  大橋交差点の横断歩道の設置につきましては、これまで自動車や歩行者の交通量を調査し、交通管理者であります警察や国道の管理者である長崎県と協議を重ねておりますが、車の交通量が相当多く、横断歩道の設置に伴う歩行者の安全確保、交通渋滞の対応が必要であり、その対応策について、現在、関係者とともに検討を進めています。  大橋バス停付近の歩道橋のバリアフリー化は重要な課題であると認識しており、今回、見直しているバリアフリー基本構想においても重点整備地区を拡大し、整備する必要のある箇所として新たに位置づけておりますので、今後とも実現に向け、鋭意取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 41 ◯25番(久米 直君) ご答弁いただきましてありがとうございます。  松山地区の子育て支援センターですね、子育ての施設、ぜひ近い将来、設置いただければ、北部の地元としてもありがたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  いろいろと行政の皆さん方にご要望を申しましたけれども、いわゆるやるかやらないか、やるときはやるで、やらないときはやらないわけですから、どうぞそのときはやるで前向きにお酌み取りいただきますればありがたいなと思います。  質問を終わります。 42 ◯副議長(鶴田誠二君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午前11時59分=           ───────────           =再開 午後1時0分= 43 ◯議長(板坂博之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。31番中村照夫議員。       〔中村照夫君登壇〕 44 ◯31番(中村照夫君) きょうは12月5日。2013年、平成25年も終わりに近づいておりますが、ことしも長崎市の歴史の1ページに記されるような出来事もございました。「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」が、今年度に政府がユネスコの世界文化遺産へ推薦することが決定をいたしました。  また、サッカーのV・ファーレン長崎が、ことしJ2入りを果たし、しかもJ2で6位の好成績でJ1昇格プレーオフ準決勝までこぎつけ、J2、3位の京都サンガFCとスコアレス、ドローで夢への扉を開けられなかったものの、県民に大きな夢と感動を与えてくれました。高木監督初めチームの皆さんに感謝申し上げたいと思います。  さて、昨日来の質問の中で、駅周辺整備におけるMICE施設の建設、市役所の新庁舎建設、県庁跡地活用など大型公共事業について議論が続いております。  伊藤市長の時代は、経済が冷え込み、行政の財政も苦しく、高度成長時代のような箱物をつくる時代ではないという認識が一般的で、建設業者の皆さんから、公共工事を何とか起こしてもらわないと業界はやっていけないと言われたものでございます。しかし、五、六年たった今では、公共工事はめじろ押し、建設業界は利益は別として、てんやわんやの大忙しであります。地元経済は一向に改善されていないのに、この変わりようはどのように理解すればよろしいのでしょうか。  MICE施設について、当初は産学官の共同事業で民設民営という話が、いつの間にか公設民営に変わり、土地は長崎市が買って、施設も長崎市が建てて、運営は中央のMICE運営のプロに依頼するとなっております。お膳立ては全て市民の税金であります。さらに、その事業のゴーサインをこの1年で出さなければならないと迫られております。  このような矢継ぎ早の大型事業は、果たして長崎のまちおこしの起爆剤になり得るのでしょうか。  先般出されました長崎市政策評価報告書によりますと、次のように指摘されております。日本の行政に欠けているところは、50年先、100年先を見据えていないこと。事業を行う際は長期的な構想が必要である。長崎市は各課の横のつながりがあると感じられない。各部局が総合計画やまちづくりのビジョンを共有していないのではないか。21世紀を担う人材を育成するため、社会の課題と身近な暮らしを結びつけ、新たな価値観や行動を生み出すことを目指す学習や活動について、環境分野にとどまらず、いろんな分野に取り入れてほしいと述べられております。  評価対象基本施策が16項目上げられておりますが、次代を生き抜く子どもたちをどのように育てていくかという施策が非常に弱いと言わざるを得ません。指標項目も、学力テスト結果を全国平均にどう上げていくのか。体力、運動能力をどう平均に近づけるか、不登校をどうなくすかということであり、その実積率もよくありません。  そのような心配をしながら、長崎の将来を担う子どもたちに私たちは何をしなければならないかという視点から教育行政についてお尋ねをいたします。  文部科学省は29日、小学校6年と中学3年生が対象の全国学力テストの実施要領を変更し、これまで禁じてきた市町村教育委員会による学校別の成績公表を来年から認めると発表いたしましたが、長崎市教育委員会としては、学力向上の観点からどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。また、公表されております県別ランクを見ますと、長崎県は平均より大きく下回って下位にありますが、児童生徒の学力向上策として教育委員会としてどのように取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。  次に、恐竜博物館の建設についてお尋ねいたします。  私は、さきの議会で恐竜博物館の建設を提案いたしました。  教育長の答弁では、1.現在の科学館3階部分を一部改修して子どもたちの興味を引くような新たな恐竜ゾーンとして常設展示している。2.この興味深く夢のある学習資源を生かし、子どもたちを発掘現場周辺に連れていき、発掘の様子を学習するような恐竜さるくをしたい。3.恐竜博物館については、貴重な化石を発掘された場所でどのように活用し、展示できるのか、三和行政センターを含め研究したいというふうに答弁をされました。  教育長が答弁されました、子どもたちが興味を引くような科学館の新たな恐竜ゾーン、現在、このようになっております。市長、これが長崎の科学館の恐竜です。〔パネル表示〕ここにテレビが置いてあります。このテレビで何を放映しているかといいますと、福井の案内です。これが長崎でやっているものです。広さは、わずか50平方メートルです。このコーナーの中央にテレビ画面があり、福井の恐竜博物館の活動と会館案内のビデオを1時間、流しております。  私は、少なくとも茂木や三ツ瀬で行った恐竜化石の発掘の写真や映像を用いて、長崎の恐竜化石を紹介するビデオを制作し、このような小さなビデオでなく、もっと大きな迫力のあるモニターをすぐにでも取り入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、恐竜さるくについてでありますが、私が視察いたしました大阪市自然史博物館には、15名の学芸員を市の職員として配置をしております。福井の恐竜博物館は、10名の学芸員を県職員として配置しております。そして10名の恐竜専門の学芸員が、館の運営に当たる指定管理の従業員を教育し、案内係もガードマンも恐竜について説明できる体制をとっております。  教育長が言われる恐竜さるくも、専門の学芸員や研究者の配置が必要と思いますが、専門学芸員を採用するお考えはないか、お尋ねをいたします。  恐竜博物館の建設についてでありますが、その前に福井県立恐竜博物館について紹介をいたします。〔パネル表示〕市長、これが福井です。さっきのは長崎。こんな感じですね。  福井県立恐竜博物館は、JR福井駅から越前鉄道のローカル線で1時間、人口は2万5,000人の勝山市にありまして、今、紹介いたしましたこの恐竜博物館は、世界の3大恐竜博物館に数えられるものでございます。敷地面積3万平方メートル、延床面積1万5,000平方メートル、資料点数4万1,000点、建築家黒川紀章のデザインで建設費約150億円でございます。  ざっくり比較しますと、長崎市の新市立病院、市長が考えておられる新市役所庁舎、長崎駅周辺の計画のMICEコンベンション施設の建設費に匹敵をいたします。  年間入場者数60万人、今年夏の特別展には1日で1万4,000人を超える入場があったということで、年間100万人を目指しております。市長、これを見てください。〔パネル表示〕これは、福井の博物館で、いわゆる化石をクリーニングして形をつくっている、これがないと化石はでき上がらないんです。これを抱えております。こんな形でクリーニングしておりまして、長崎の化石もここででき上がっております。勝山市では、平成元年のふるさと創生1億円で恐竜発掘用地1万平方メートルを購入し、その後5次にわたり発掘用地18万平方メートルを買収し、恐竜大国を実現しております。しかし、ここに至るまでに30年の歴史の積み上げがございます。  2年前に初めて恐竜の化石が見つかった長崎では、一度にいかないにしても、一つ一つ業績を積み上げ、子どもたちの教育に役立てなければなりません。ちなみに、福井県の子どもたちの学力テストは、秋田に次いで全国2位でございます。  私は、先日長崎半島の三ツ瀬の発掘現場と野母崎の長崎市の施設を視察してまいりました。野母崎には、現在、市の施設で恐竜化石を展示できる施設はありません。三和行政センターには、議事堂など500平方メートルの展示可能な場所がございます。  長崎市は、学校教育にはもっと力を入れるべきではないでしょうか。田上市長は、子どもを育てるために長崎に移り住みたいと言われるようなまちづくりをしようというふうには考えませんでしょうか。科学館の狭いコーナーから一歩踏み出して、恐竜博物館をつくる考えはないか、お尋ねをいたします。
     次に、ボランティアポイント制度の導入についてお尋ねいたします。  私の居住しております、つつじが丘自治会は、昭和40年代中ごろに開発された古い団地で、長崎市内でも高齢化著しいまちです。自治会は、長崎で一番住みやすく、楽しいまちづくりを目指しています。年中行事は囲碁大会、夏祭り、敬老の日はホテルで祝賀会、バスハイクは、ことしは大型バス4台の参加で、冬は餅つき大会と子ども会はクリスマスをやっております。  サークル活動も、20年以上の民踊クラブ、ゴルフクラブ、10年以上続く囲碁、グラウンドゴルフ、書道、そのほかマージャン、カラオケ、詩吟、フラダンス、水彩画等16クラブがございます。囲碁やグラウンドゴルフは、会員数は30名を超えます。  毎年秋の敬老の日にお祝いをするために、70歳以上の調査を行っておりますが、今年は70歳以上が461名、そのうち80歳以上が184名、90歳以上が22名でございました。  このような高齢化著しい自治会の中で、どのように住民が支え合うかを探るため、このほど「つつじが丘、地域で支えあい、助け合うアンケート」を実施いたしました。600世帯で489世帯、81%が回答いたしました。その結果、60歳以上の世帯は67%、60歳以下の世帯が33%であります。1人世帯が15%、夫婦のみが41%で、半数以上が1人または2人世帯です。近所づき合いは、困っているとき相談したり助け合うが11%、世間話や立ち話をする程度が39%、会えば挨拶する程度が37%であります。近所づき合いに満足が22%、やや満足が8%、普通が64%で、余り満足でないは5%です。日常生活の不安や悩みは複数回答で、自分の健康や介護が不安であるということについて、50歳以上の世帯全てがトップです。  地域での助け合い支えあい活動について、協力してほしいことの1位は安否確認の声かけ、2位はごみ出し、3位は話し相手、4位はちょっとした買い物です。協力できることも、1位は安否確認の声かけ、2位は話し相手、3位はごみ出し、4位はちょっとした買い物となっています。また、地域の助け合い・支えあい活動に協力できますかとの設問では、ぜひ協力したいが3%、協力してもよいが17%で、20%、約100名の方が協力してもよいと回答されています。このうち60名の方が、自分の名前を書いて具体的協力できる内容を書かれています。この結果を受けまして、今、それぞれの組で身近なところで支え合うために話し合いを行っているところでございます。  こうした地域での活動を支え、全市的な運動に広げるためには行政の支援が不可欠であります。ボランティアポイント制度があれば、支援を受ける側は負担にならず、支援する側は自分の老後の安心につながります。本市でも施設介護支援ボランティア制度が始まっておりますが、施設介護に限られ、講習を受けるとか登録制など限られた一部の方のボランティア活動にとどまっています。もっと身近なところで支え合うためにボランティアポイント制度を導入してはいかがと考えますが、田上市長のお考えをお尋ねいたします。  長崎市名誉市民、栄誉市民の顕彰につきましては、時間があれば自席のほうから再質問したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。=(降壇)= 45 ◯議長(板坂博之君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 46 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、中村照夫議員の質問にお答えします。  まず、3点目のボランティアポイント制度の導入についてお答えします。  介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援につきましては、平成23年度からボランティアポイント制度を開始しています。  ポイント制度の対象となる活動としましては、養成講座を修了した65歳以上のサポーターが、地域住民の交流、親睦の場である高齢者ふれあいサロンにおいて行うボランティア活動を対象としており、今年度から市内の特別養護老人ホーム等で行う施設ボランティアとしての活動も対象としております。  ポイント制度の付与の仕組みにつきましては、対象となるボランティア活動1時間につき1ポイント、1年間で50ポイントを上限とし、ポイント数に応じて最大5,000円の交付金、もしくはチャレンジド・ショップはあと屋の買い物券を交付しております。ボランティアポイント制度の登録者は年々増加をし、ポイントを交付した方は平成24年が94人、平成25年が217人となっており、高齢者みずからボランティア活動に参加することが心身の健康の保持、増進及び生きがいづくりにつながり、介護予防に資するものと考えております。  また、年々高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加している中、在宅で生活していく上で、電球の取りかえや買い物などの簡易な家事ができずに困っている高齢者が地域の中に数多くおられます。一方、何かお手伝いをしたいが、どう支援してよいかわからないという元気な高齢者の方がおられることも認識をしております。  このことから、在宅で支援を必要とする高齢者に、同じ地域の高齢者が訪問して支援を行うボランティア活動の仕組みをつくり、その活動をしたボランティアを在宅ボランティアとしてポイント制度の対象活動となるよう実施に向けて、現在、準備を進めております。  今後も、引き続きボランティア活動を支援していくことで、高齢者の介護予防に取り組んでいきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 47 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の1点目、教育行政についての(1)全国学力テスト結果の公表に対する本市の考え方についてお答えいたします。  全国学力・学習状況調査は、全体的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的として実施されております。この調査は、小学6年生と中学3年生を対象として教科に関する調査と生活習慣や学習環境に関する調査の2つで構成されております。教科に関する調査につきましては、国語と算数・数学の2教科でございます。  この全国学力・学習状況調査の結果公表につきましては、文部科学省から序列化や過度な競争につながることを懸念し、個々の学校名を明らかにした公表は行わないという方針が出されており、長崎市といたしましても、これまで学校別成績の公表はいたしておりません。  しかしながら、ことしの11月末に文部科学省から、平成26年度からの公表の方針が示されたところでございます。これによりますと、市町村教育委員会は、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要であるため、序列化や過度な競争が生じないようにするなど教育上の配慮をしつつ、独自の判断で学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことが可能であるとされております。配慮する具体的な事項につきましては、学校別成績を一覧にして公表をすることや各学校の順位づけを行わないことなどでございます。  長崎市といたしましては、他と比較して競争心をあおるということではなく、学力調査の結果を、生活状況調査を含めまして分析し、その後の学力向上につなげるためにはどのような公表が望ましいかという視点で、教育委員会において次年度以降の公表のあり方を協議したいと考えております。  次に、(2)児童生徒の学力向上策についてお答えいたします。  全国学力・学習状況調査の長崎市の状況につきましては、全国と比較いたしますと、全体的には学力はほぼ全国平均並みと言えます。具体的には、小中学校とも国語がやや下回り、小学校算数はほぼ同等、中学校数学は上回っております。生活習慣や学習環境等に関する調査におきましては、長崎市の児童生徒の特徴として、自己肯定感や規範意識が高く、真面目で良心的な気持ちを持つ子どもたちであると言えます。その他の項目につきましては、全国とほぼ同じような傾向が見られており、テレビやDVDを見たりゲームをする時間が長く、就寝時刻が遅いことが課題であると捉えております。  長崎市の学力向上策といたしましては、全国の調査に加えまして、ことしから県が小学5年生と中学2年生で学力調査を行うことにあわせまして、市が小学4年生と中学1年生で学力調査を実施することといたしました。このことにより、小学4年生から中学3年生までの6学年における学力の実態把握ができるとともに、一人ひとりの6年間の変化を継続して追跡調査ができるようになりました。それぞれの調査結果をもとに、各学校において個に応じた課題克服のための指導を行うことはもちろんですが、校区内の小中学校が連携し、子どもたちの実情に応じた学力向上策を進めております。  基礎学力を定着するためには、基本的な生活習慣の定着や学習習慣の確立が重要であると認識し、全ての小学校で重点項目として取り組んでおります。また、あじさいBOXというサイトを教育委員会のホームページ上につくり、基礎基本の定着と応用、発展に役立つ学習プリントや過去の学力調査の問題などを各学校で活用できるようにしたところです。また、学力向上においては、授業の充実こそが最も重要であるという認識のもとに、各学校で教員が互いに授業を公開し合いながら指導力の向上に努めております。その際には、教育委員会が作成した、あじさいスタンダードという教員の指導力向上のための冊子を活用しております。  今後とも、子どもたちの力を伸ばし、みずからの夢や目標を目指して進むことができますよう学力の向上に努めてまいります。  次に、ご質問の2点目、恐竜博物館の建設についての(1)恐竜化石の効果的な展示方法についてお答えいたします。  長崎市では、平成22年7月から今年7月にかけて発見されました草食恐竜の化石や翼竜の化石、肉食恐竜の歯の化石やワニの歯、恐竜からかまれたと思われる跡のあるカメの甲羅などにつきまして、現在、科学館3階に長崎の恐竜化石コーナーを設けており、発掘された実物とともに、その恐竜のパネルを展示しております。また、どのように発掘するか、福井の発掘現場の状況のビデオをお借りしてテレビで放映しているところでございます。  今後は、恐竜がいた時代の状況がイメージできますよう映像や展示についてもさらに充実していきたいと考えております。また、今年度から3カ年事業で福井県立恐竜博物館と協同研究による発掘調査を実施しておりますので、発掘の様子や実際の地層などを映像に撮り、長崎市における発掘現場の状況等についてもビデオで放映していきたいと考えております。  次に、(2)恐竜化石の今後の研究と活用体制についてお答えいたします。  野母崎半島でこのような化石が発掘されたことから、ことし11月5日に野母崎小学校6年生の授業として恐竜さるくを理科の先生の説明のもとに実施いたしました。この時には、恐竜化石が発掘された現場において地層や化石の見分け方などの説明を受け、実際に化石を探すなど、子どもたちは自分の目の前の地層が恐竜が生存していた太古の歴史を伝えてくれることを実感しております。今後も特色ある学校の取り組みとして継続していく予定でございます。  さらに、福井県立恐竜博物館と協同発掘調査を行う中で、専門家の指導のもと、理科の先生方を中心に恐竜化石に関して研究できるような人材の育成に努めてまいります。  恐竜の化石は、現段階では科学館内で展示しておりますが、今後の発掘状況を見ながら、子どもたちに夢を与えるような展示場所や展示方法につきましても、さらに研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯31番(中村照夫君) 一通り答弁いただきましたので、少し詰めてみたいと思います。  今、教育長がこの展示コーナーをもう少し迫力のあるものにするために映像を使って示したいという話をされましたけれども、それは来年度予算でもう実施するということで考えておられるんですか。  そのビデオはどのくらいの金額のもの、制作費がかかるというふうに捉えられているのか。そこら辺について、まず教えていただけますか。 49 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  今、調査をしているところ、そのビデオの精度にもよりますが、非常に安価なものから、精密にきちんと学術的なものであれば非常に高い金額になっております。  そういう中で、どのような映像ができるか、今現在、研究を進めているところでございます。  以上でございます。 50 ◯31番(中村照夫君) 安価なものから非常に高価なものまであるという、何ともわかったようなわからん説明ですけれども、先ほどの朝の議論で億単位の話がいっぱいありましたね。足したら100億円以上になるようなのをじゃんじゃんやっているんですよね。そんな大きなものなんですか。億と万の違いぐらいじゃないですか。それが来年度予算で大丈夫でしょうか。 51 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  今、調べているところによりますと、数十万円から数百万円の幅でいろいろな精度のものがございます。ただ、来年度予算に大丈夫かということにつきましては、今からの財政状況の中での判断になろうかと思っておりますので、今後とも研究を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 52 ◯31番(中村照夫君) あなたは教育長で、それが答弁になっていると思うかもしれませんけど、私の回答にはなっておりません。市長、どうしましょうか。市長から回答をいただけますか。 53 ◯市長(田上富久君) 中村照夫議員の再質問にお答えいたします。  どういった類いのものが、レベルのものが適当なのかということについては、教育委員会でしっかり研究を進めて判断をまず一次的にするものと考えております。  以上です。 54 ◯31番(中村照夫君) 言いましたように、億と万の単位の違いですから、4桁違うわけですから、ぜひ来年度予算で実施できるように、もうくどく私は長崎の教育、子どもたちへの投資、それと全体の事業の推移の比較という意味で大型開発、大型施設の建設の問題等も取り上げたわけですから、十分回答になるように期待しておりますので、ぜひ実現をしてください。  なお、ここは科学館なんですね。〔パネル表示〕長崎の教育要覧によりますと、長崎の教育施設、学校教育施設、わずかにここだけなんですね。全部ここに、1,500平方メートルに詰め込まれているんですね。宇宙の問題から、地理の問題から、生物の問題から、研究のいろんな子どもたちの化学の実験から、全てここなんですね。先ほど紹介しましたように、福井は恐竜に特化して4,500平方メートルですか、常設展示がそういうことですね。特別展とかといいますと、もう全然桁が違うわけですね。  そういう面で考えると、いかに子どもたちの学力を上げるか、教育を充実させるかということで考えたときに、何とかしなければ長崎の、それこそ市長は100年先を見据えた長崎市のあり方というふうによく言われますけれども、次代を担う子どもたちのために、どう長崎市が形をつくっていくのかということが政策評価の中でも私は欠落しているんじゃないかというふうに思いますので、ぜひそういった意味で実現するようにお願いをいたします。  ところで、科学館の展示ゾーンというのが1,420平方メートルの中に全部集められているわけですけれども、教育長、いろんなゾーンがあると思いますけれども、このゾーンの中で人気が一番高いのは、どういう順序で子どもたちはこの科学館を活用しておりますか。 55 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  展示ゾーンというところに、現在、長崎ゾーン、地層など表現しているところです。地球ゾーン、そして宇宙ゾーンということがありまして、もう1つ映像でオーロラを見せる映像シアターというものがございます。全体で1,420平方メートルのゾーンが、2階がございます。  その中でもどこが多いかというのは、カウントはしておりませんが、入場をする子どもたちが見るときに、やはり体験をするのが一番多うございます。具体的な数字はカウントしておりませんが、子どもたちの中では、例えば地震を体験する地球ゾーンがございます。これは実際、震度1から6強までの揺れを体験できるもの、あるいは宇宙船アドベンチャー号という宇宙ゾーンがございます。これも12人乗りで擬似的に宇宙への旅を表現するような体感できるようなゾーンでございます。また、ツール・ド・コスモスということで宇宙ゾーンの中にも体験ゾーンがありまして、自転車型のシミュレーション装置で擬似的に体感ができるようなゾーンがございます。そういう体験するゾーンが非常に子どもたちには評判が高いというふうに聞いております。  以上でございます。 56 ◯31番(中村照夫君) 今、プラネタリウムの更新といいますか、やっていると思いますけれども、宇宙というか星座というか、そういうものを見るコーナーというのは非常に充実していて、子どもたちも非常に楽しんで見ているというふうに思うんですけれどもね。  これはどんな見ても、足をとめて、この化石をじっくり見て夢を抱いている子どもはいないでしょう、これでは。ましてや、よその、よそのと言っちゃあなんですけれども、小さなこんなもので長崎から恐竜化石が出たんですよと言ったって、うわっと思うような展示にはならんでしょう。早急にやっぱり変えないといかんと思いますけれども。  ところで、これは有料ですか、無料ですか。こんなのを見るのにまさか金は取ってないでしょうね。ちょっとそこを教えてください。 57 ◯教育長(馬場豊子君) この展示ゾーンは無料で見ることができます。また、それ以外にも化学の実験などもさせていただいておりますので、いろんな形で子どもたちの科学に対する興味を体感するという形でこのゾーンは使わせていただいています。  また、今、工事中のプラネタリウムにつきましては入場料をいただいて見学していただいていますが、今現在、リニューアルで閉鎖中でございます。3月になればオープンさせていただきたいと思っております。  以上です。 58 ◯31番(中村照夫君) これ、無料なんですか。まさか教育長が出してあるから無料じゃないでしょうね。私は、これは有料と聞いているんですけれども、こんなにも金を取るような長崎の教育行政の姿というのは、果たして子どもを育てることにつながりますかね。もう一度、担当者とよく聞いて答弁し直してください。 59 ◯議長(板坂博之君) 教育長、これ、すぐ確認できますか。〔「すみません、少し時間をいただけますか。お願いします」と言う者あり〕  中村照夫議員、今、答弁欲しいんですか。 60 ◯教育長(馬場豊子君) 恐れ入ります。入場料につきましては、確認はさせていただきます。しばらく時間をいただければと思います。すみません。 61 ◯31番(中村照夫君) ところで、これはわかると思いますけれども、この科学館の入場者数はどのくらいありますか。  それにおける入場者は全て、1回入ったらもうほとんど全部見るわけですから、ゾーンごとの人気度というようなが、そういうものでわかるということにはなっていないんですかね、そこら辺もちょっと。 62 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  すみません、展示室については有料施設でございます。ただ、土曜日は無料にしておりますので、子どもたちは小中学校につきましては土曜日には無料で拝観して中を楽しんでいる状況でございます。  また、現在、それぞれの入場数でございますが、まず平成24年度で見ますと、展示室、先ほど言いました、いろんなゾーンがある展示室でございますが、平成24年度で2万1,170人の入場者がございます。また、プラネタリウムにつきましては2万2,591人、全天周映画というのをプラネタリウムの中で映画を放映しておりますが、そこが1万1,664人、これらの施設が観覧料、入場料をいただいてカウントしている数でございまして、平成24年度の合計で5万5,425名ということになっています。それ以外にも教室等々使いまして、いろんな実験をやったり、観望会など、これはもう無料で催しを行っております。  そういう中で参加の、例えば観望会でありますと平成24年度は7,368名、またクラブ、それぞれの教室の中でのいろんなイベント、あるいは講演などをしておりますが、その中での使用の人数として2万9,678名ということで、全体的に、特に特別展ということで今度は違う入場料を設定していろんなイベントをやっておりますが、そこが平成24年度は5万7,167名ということで、平成24年度で全体で科学館の利用者数が14万9,638名と、そういう状況でございます。  また、プラネタリウムにつきましては、現在、工事に入っておりますので、ことしについては半年しかされておりませんので、非常に入場者数はその分については少なくなっている状況でございます。  以上でございます。 63 ◯31番(中村照夫君) まあ5万人ぐらいの人が入場しているということですけれども、ちょっともう同じ日本の中で片や60万人実績、そして100万人を目指しているところもある。わずか2万5,000人の人口のまちでそういう会館があると。まさに、それが子どもたちの教育に、学力向上に直結しているということですね。  市長、どんな考えても長崎の教育施設が科学館1つ、あとは図書館、公民館ということは余りにも、言葉がないけれども、お粗末とは考えられませんか。  私、先ほど福井でも30年の歴史があると言いました。大阪の自然史博物館も行きましたけれども、やっぱり50年ぐらいかかっていますね。どちらも一遍に150億円の会館をつくったわけじゃない。  しかし、空き学校とかね、自分のまちの施設を利用してそういう会館をまず恐竜博物館とか自然史の博物館をつくって、そして周り理科の先生とかそういうサポーター、支援部隊を広げて、そして学芸員を配置して、そういった長い歴史の中ででき上がってきているわけですよね。それを考えると、長崎は、今、始まるか始まらないかという時点ですから、同じように考えると、30年、50年先じゃないとそういうものが長崎ではできないということになるわけですけれども、しかし、先ほども言いましたように、野母崎で化石が発掘されておりますので、やっぱり現場でそういった施設をつくって展示するということが一番迫力といいますか、学習上もいいと思うんですね。  そういった意味で、野母崎はもうなかったんですよ、そういう施設は、公民館も見ましたけどね。ただ、三和行政センターだけがあるんですよ。旧町の議事堂も空っぽであいていますしね。大体、使っているところ、使ってないところ、あそこは4階建てですから全部見て回りました。  前の町長が立派な町長でしたので、そりゃもうすごい施設をじゃんじゃんつくりました。それで、500平方メートルぐらいあいているんですよ、今、使わなくてね。まず、そこから何とかできるんですけれども、どうですかね。  ここで、今からまた恐竜の化石というのは、ずっと福井の皆さんの協力を得ながら発掘できていくと思うんですよね。そういう面では、やっぱり備えるべきではないかというふうに思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。 64 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  その前に、先ほど答弁が不十分でございました。展示室の使用料につきましては、中学校小学校が200円、そして大人が400円の設定をしております。  ただし、夏休み、冬休み、あるいは春休み以外の土曜日につきましては、小中学生については無料という形の取り扱いをさせていただいているところです。答弁が不十分で大変申しわけございませんでした。  また、展示の場所につきましても、今、9月の答弁をさせていただいた後も含めまして、こちらとしても調査をさせていただいております。  そういう中では幾つかの場所はあるとは思っておりますが、まだまだ今、3カ年の調査、発掘の期間中でございます。その中での発掘状況、今後たくさん出ることを非常に期待しておりますが、その発掘状況を見ながら今後の効果的な展示、また場所につきましても検討させていただければと思っております。  以上でございます。 65 ◯市長(田上富久君) 中村照夫議員の再質問にお答えいたします。  恐竜、それから翼竜も含めて、ここ数年の間に発掘がされまして、また福井の実際に作業をしてくださっている先生方とお話をしても、可能性としてはまだこれから出てくる可能性があるということもお聞きしております。そういう意味では、まだ始まったばかりということも言えるかと思います。  科学館は、科学に興味のある子どもたちが長崎市内中から集まってくる場所ですし、そのあたりからスタートして、教育委員会でも検討しておりますが、今後、現場も含めて、どういった形がいいのかということを発掘が進んでいくのと同時進行で検討しながら、あるいは拡大したり、あるいは移転したり、そういったことも今後、考えられると思いますし、今後の発掘の状況を見ながらしっかりと研究し、対応していきたいと言っていいのではないかというふうに考えております。  以上です。 66 ◯31番(中村照夫君) 市長、私の質問の答弁にかみ合ってないんですけれども、私が心配することはわかるでしょう。長崎の行政のシステムを変えたいと。変えるんでしょう。行政センターのあり方を変えたいと。拠点をつくりたいということなんでしょう。  とすると、三和行政センターをどうするかという問題が出てくるから、私はわざわざ三和行政センターを使って恐竜博物館ができないかということを質問しているので、いや、あそこは今からもっと機能大きくしてね、行政センターのセンター的な役割を担ってもらいますんで、空き部屋はありませんという考えなのか。いや、これは子どものためにぜひ必要だなと思うからやりましょうという答弁になるのか、私は2つに1つしかないと思って聞いているんですけれども、私の聞いていることはちょっと無理ですかね。もう一度。 67 ◯市長(田上富久君) 中村照夫議員の再質問にお答えいたします。  支所、それから総合支所のあり方については、まだその仕組み自体について今、検討をしているところでございますので、どこの場所をどういった形、どの程度のものにするということは、まだ今後の詰めになっていきます。  それと、子どもたちに恐竜をどういうふうに展示していったがいいのかと、これもまた現在進行形で検討している部分ですので、そのあたりは今、すり合わせをしながらどういった形がいいのか、どちらもいい形をつくらなければなりませんので、今後の検討の推移の中で結論を出していきたいというふうに思います。
     以上です。 68 ◯31番(中村照夫君) わかりました。そこのところ、わかりました。  それで、行政センターの関係じゃないということでありますから、そこはわかりました。  人材育成ですね、学芸員の配置。先ほどの教育長の答弁では、理科の学校の先生を中心にしてそういう人材を育てていきたいというふうな答弁でしたけれども、それはもうサポーターですよね。やっぱりこういう教育機関に学芸員がいないということは、ちょっとおかしいんじゃないですか。〔資料表示〕ここに教育要覧というのがね、教育委員会からありますけどね、教育要覧によりますと、教育職というのがいないんですよ、長崎には。科学館に学芸員は何名いますか、1名ですか。これはプロパーというか、市の職員じゃないでしょう。  この教育要覧を見ますと、教職課程の者は学校教育課に16名、健康教育課に3名、教育研究所に6名といいますけれども、何をやっている部署かというのを考えれば、学力向上に役立つような研究職員じゃないんですよ。  学校の教育を、どういうふうに先生方の教育をうまくやっていくかという、そういったITの活用をどうするかとかね、不登校の子どもたちをどうするかとかね、要するに障害児の子どもたちの教育をどうするか、そういうことを考える教職員なんですよ。研究の教職員というのは、長崎にはいないんですよ。  やっぱり恐竜博物館もそういう人がいないと事は進んでいかないんですよね。福井に何でもやって見つけにきてもらって、見つかったものを福井にやって、クリーニングしてもらって長崎に持ってきてそれに展示すると、そういうことだけでは、やっぱり子どもたちの教育向上に、全く何もならんということはありませんけれども、余りにも中核市の世界に誇る長崎の教育のあり方としては、お粗末過ぎませんか。ぜひ私はね、早急に学芸員の配置について検討をいただきたいと思います。  これ以上は出てこないと思いますので、ボランティアの問題に入っていきます。  最近、全国の自治体でボランティアポイント制度というのが進められていますね。〔資料表示〕ここにも新聞報道で「お年寄り 社会参加で元気」、「善意がポイントに、現金や商品券に交換」、「介護費削減 年1,000万円以上」と、こういうポイント制を取り入れることによってね、お年寄りが元気になって介護保険料が1,000万円も削減されたという、これは東京都稲城市の事例が読売新聞に載っていますけどね、やっぱり介護施設だけではなくして、地域の介護ボランティアにも広げたいという福祉のほうの答弁がありましたけれども、こんなボランティアというのは、もうちょろちょろやっていても余り力にならんのですよね。やっぱり市民ぐるみといいますか、大がかりな運動になっていかないと、余り実績というのは上がらないんですよね。  そういった意味では、今、非常に公園とか学校の芝生化というのが注目されていますね。かなりのところで学校の運動場の一部を芝生にしたとかね、保育所の庭を芝生にしたと。この前のテレビでは、芝生化によって2割子どもたちの運動量がふえたと、そういうふうなテレビの放映もあっていました。  そういった意味では、福祉に限らず、いわゆるこのごみのリサイクルの問題とか河川や道路の清掃とか道路の花壇の整備とか、こういったものにもっともっと広げて、全市的な取り組みにやっていくことが必要じゃないかというふうに思いますけれども、その点について、ほかのこの関連した部局でもっと取り入れて、ボランティアポイント制の導入を進めるというふうにならないか、お考えをお尋ねいたします。 69 ◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  地域の課題を解決するのに、市民のボランティア活動にはさまざまな分野を担っていただいております。  昨今、いろいろな地域で、助け合い活動が生まれており、行政では手の届かない個々のニーズに応じた細やかなサービスを提供されており、まさに、「自分たちのまちは自分たちでよくする」という市民力を発揮していただいております。ボランティアを始めたいと思うきっかけは人それぞれで、自分の関心のあるテーマ、それから自分にできることから始められるとても身近な活動でございます。その活動は、地域や社会をよりよくしていくことに役立つとともに、活動していくことで、たくさんの発見や喜び、充実感が味わえ、自分自身も豊かにしてくれる力を持っております。そういったことでございますので、幅広い活動にボランティアポイント制度を導入してはどうかというご意見でございますけど、まずは皆様の自発的な活動に期待をしたいというふうに考えております。  以上でございます。 70 ◯31番(中村照夫君) 今のちょっとよく理解できなかったんですけれども、自発的な取り組みを待ちたいということですか。  私、演壇からの質問で申し上げましたように、わざわざうちの自治会の取り組みを長々と、そしてアンケートの結果もこういう状況ですというのを説明しましたけれども、やっぱりそういう個人の問題じゃないんですよね。そういうやる気を支援するというね、そして大きく行政がそういう運動というか、そういうのを、認めるというのはちょっとおかしいかと思いますけれども、することによって、福祉でもそういうですけれども、ボランティアを受ける立場の人にとってもそんなに負担にならない、する人にとっても余りこう、自分に返ってくるということでね、気楽に、気軽にやれるというね、そういうことで運動を広げようということなんですよ。  自発的なものを待っておくということでは、全然、前に進まないじゃないですか。 71 ◯市長(田上富久君) 中村照夫議員の再質問にお答えします。  稲城市のケースも介護保険の中で、うちの高齢者サロンのサポーターへのボランティアポイントも同じなんですけれども、ボランティア活動というのは本当に多岐にわたっています。福祉も環境も防災も教育も、本当にさまざまな分野にわたっていて、それに全てボランティアポイント制度をというのは非常に難しい、むしろボランティアというのは基本的には自発的な活動であるというふうに定義すべきであると思います。  その中で、一定のルールを定めながらボランティアポイント制度を運用していくというのが健全な姿であるというふうに思います。  その意味で、稲城市も長崎市と同じやり方で介護保険の枠内でサポーターとして活動する人たちにボランティアポイントを差し上げるという仕組みになっています。  その意味では、先ほど企画財政部長から申し上げましたように、基本的に全体的にはボランティアは自発的な活動であると。その中でこういった制度をつくっているというふうに捉えていただければというふうに思います。  以上です。 72 ◯議長(板坂博之君) 次は、19番野口三孝議員。       〔野口三孝君登壇〕 73 ◯19番(野口三孝君) きのう、きょうと本会議では財政危機が論じられておりまして、そういった意味では、議員側も理事者も財政の危機にあるということは共有した認識であろうと思います。しかしながら、このような状況の中で、庁舎の新築、あるいは公会堂、そしてMICEなど、どうすればこれらのものが建つのか、どこにこの財源があるのかを考えると非常に暗い気持ちになります。  しかし、そういった状況の中で、明るいニュースがありまして、昨日、きょうの新聞報道によれば、ケネディ米国駐日大使が植樹祭にお見えになるかのごとき報道がなされております。大使の来崎については、長崎市民がひとしく希望するところでありましょうし、どうか市長におかれては、長崎市民の総意として米国大使館に長崎市民の声を取り次いでいただいて、ぜひ来崎が実現するようにご努力のほどお願いをさせていただいて、質問通告に入りたいと思います。  まず、入札制度についてお伺いをいたします。  本市の公共工事の発注は、平成22年、23年、24年、さらに、25年9月まで、その数3,191件で、市民生活の環境整備に各部局努力をされております。このような中で、入札不調という事例が見受けられます。  ここ数年、業者の方々から漏れ聞こえるのは、「落札は宝くじより難しい」という声であります。業者全ての方に満遍なく仕事が行き渡るのは不可能としても、その一方で、平成22年度から本年9月の3年6カ月で131件の入札不調が出ております。折しも12月1日付の新聞では、21の都市で国立病院の入札不調が報じられておりますが、報道によれば、不調の原因は東日本大震災の復興事業による人手不足、資材の高騰、業者の低価格での受注敬遠と分析なさっております。  本市の場合、入札不調の原因として、国立病院の不調原因に、本市ならではの斜面地で人力による工事で業者が敬遠するを代表に、工期が短い、設計金額が低いなどが挙げられます。  各部局には自席からそれぞれお伺いをするとして、まずは、発注の窓口となる理財部は入札不調を全体的にどう捉えているか答弁を求めます。  次に、自治会組織の将来についてお伺いをいたします。  現在、本市には990団体の自治会組織が地域住民の福祉向上を目指し活動をいたしておりますが、各自治会の共通した悩みを申し上げれば、その悩みは大体が同じでありますけれども、高齢化であり、特に斜面地についてはこの傾向が強く出ております。  そして、若者を中心に、自治会に入ってもメリットがないという声も聞かれます。自治会は任意団体であり入会を強要することはできませんが、いつからこのような状況になったかを見ると、平成8年、世帯数16万5,734世帯、入会世帯14万1,650世帯、これが平成15年、ごみ袋の有料化が実施され、自治会が配布していたごみ袋が店舗でそれぞれ自由に購入できるようになり、ごみ袋有料化の3年後、平成18年から世帯数そのものは増加をしておりますけれども、入会世帯数の減少が今日まで続いております。  市当局も自治会の重要性に鑑み、自治振興課を新設し、自治会の必要性、または重要性の周知啓発を行うようになりました。しかし、残念ながら減少の歯どめにはなっておりません。  自治会は行政の下請け団体ではないにしても、広報紙の配布、市事業の公知、公報チラシの回覧など、行政にかわり、その業務を行っています。万が一自治会がなくなり、それらの業務を市が直接行う場合、いかほどの財政負担になるか考えられたことがありましょうか。単に財政面だけでなく、行政の業務が停滞することは明らかであります。  まず、そこでお伺いしたいのは、行政サイドとして、自治会の存亡をどう捉え、どのようにしようとお考えか、その所見をいただきたく思います。  続いて、病児・病後児保育事業について伺います。  この事業は、政府のメニュー事業としてスタートし、本市は平成10年度から病児・病後児保育事業として今日6カ所の施設が、集団保育が困難な病気の回復期に至らない児童、病気回復期の児童を一時的に預かり、保護者の子育てと就労の両立を支援し、児童福祉の向上に資しているところです。  この事業は、国が示す基準額の3分の1を国が、残る3分の2を自治体が負担し、市の委託事業として実施されております。今、事業主が困惑しているのは、来年4月1日より消費税が8%になるにつけ、3%の加算分を国の基準額の見直しがなければ、事実上、事業主に負担をしてもらうという説明が市からあり、その理由として、市は国が示す基準額がある以上、基準額を超えて市が委託することはできないとのことであります。  しかし、今申し上げた消費税3%の加算は、国が3%の3分の1、市が3分の2、これは負担をするということが、これこそ行政のとるべき方策かと思います。  そこで、質問をいたしますが、1つ、国が基準額を示している場合、自治体は基準額以上に委託費を加算してはいけないと、これが市の理由でありますから、その法的根拠を示していただきたいと思います。  2として、国が消費税を8%にすることを決定した以上、少なくとも加算される3%の3分の1は国が見るべきかと思います。国に対しどのような陳情をいたしておるのか、まずは、この2点を本壇からお伺いをいたしまして、答弁をいただいた後、自席から再質問をさせていただきます。=(降壇)= 74 ◯議長(板坂博之君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 75 ◯市長(田上富久君) 日本維新の会、野口三孝議員の質問にお答えします。  まず1点目の自治会組織の将来についての(1)自治会の存亡と行政の対応についてお答えいたします。  自治会は、地域住民の福祉の向上や地域コミュニティの醸成などに重要な役割を果たしており、地域コミュニティの核として、地域を支えるために非常に重要なものであると考えています。  しかしながら、ご指摘のとおり、自治会への加入につきましては、社会情勢の変化などにより加入率が年々減少しており、自治会の活動や運営をめぐってさまざまな課題が発生し、各自治会が厳しい状況にあることも十分認識をしています。  長崎市としましては、それらの状況を踏まえ、市民課や支所等の窓口における転入者への自治会加入の呼びかけや長崎県宅地建物取引業協会を通じて、加入促進チラシの配布、若い方々に対しては、大学や専門学校の新入生オリエンテーションでの呼びかけや新成人への案内状に啓発チラシを同封するなど、さまざまな方策を講じております。  そのほか、広報ながさきやケーブルテレビなどで自治会における取り組みの紹介や自治会の必要性、重要性についての周知啓発を行っておりますが、いずれも自治会加入促進の特効薬とは言えない状況です。  そのような中で、今年度新たな取り組みとして、加入促進や自治会活性化の取り組み事例を初め、自治会への助成制度、さらには、自治会活動をサポートしてくれるいきいき地域サポーター制度についても人員体制の充実を図るとともに、これらを紹介した自治会活動の手引きを作成し、6月に全自治会にお配りさせていただいておりますので、自治会活性化への一助として活用していただければと考えています。  自治会の加入促進につきましては、全国的にも同様の難しい課題ですが、他都市の手法なども研究しながら、今後も引き続き地域コミュニティの活性化の観点からも知恵を絞っていきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 76 ◯理財部長(安田静馬君) ご質問の2点目、入札制度についての(1)入札不調の改善についてお答えいたします。  長崎市の建設工事の入札不調の状況は、昨年度が入札件数902件のうち53件、率にして5.9%が不調となっております。また、今年度は11月末までに実施した入札件数713件のうち79件、率にして11.1%が不調という状況でございます。特に9月以降の入札に不調が多くなってございます。  今年度の不調案件の内訳は、件数が多い順から、土木一式工事31件、水道施設工事15件、とび・土工・コンクリート工事及び管工事で各11件など、7工種で発生をいたしております。  全国的な傾向として、近年の公共工事の抑制に伴って、工事量の縮小による建設業者や作業員が減少していたところに、東日本大震災による復旧復興事業に加え、経済対策による建設需要の急速な拡大に伴い、建設工事従事者の不足、資材価格や人件費の高騰が主な要因で入札不調が増加している状況でございます。  長崎県内におきましても、公共工事における前払金の保証を行う西日本建設業保証株式会社の統計によりますと、ことし9月末時点での公共工事請負金額合計は、昨年より3割以上多くなってございます。また、今年度については、消費税の引き上げ前の駆け込み需要による民間建設工事がふえたこともあり、全体として工事量が増加しております。その結果、工事従事者が不足したこと、さらに人力施工が多い工事など、施工条件が悪い案件が敬遠され、秋以降の不調がふえたものと考えております。  長崎市における入札不調の改善策といたしましては、まず、入札不調のデータなどを分析し、応札者が少ないと見込まれる案件には、年間4回までとしております落札制限などを緩和し、落札しやすい条件設定としております。また、入札不調となった場合は、工事担当課と協議の上、不調案件の設計見直しや工事の分割、あるいは統合して大型化するなど、落札しやすい条件にする工夫も行っているところございます。  今後とも、工事担当課と密に連携を図り、できる限り不調件数を少なくしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 77 ◯こども部長(田中智子君) ご質問の3点目、病児・病後児保育事業についてお答えいたします。  病児・病後児保育事業は、主に乳幼児が風邪や発熱などの病気で入院を要しない場合に、保育所などにおいて集団保育ができず、保護者の就労等で家庭での育児もできないときに、一時的に児童を預かり、保護者の子育てと就労の両立を支援するものでございます。  長崎市におきましては、平成10年7月より、中央地区の小児科医院に委託して事業を開始いたしました。その後、ニーズも高まり、施設数をふやしてまいりましたが、施設の選定に当たりましては、市内における配置のバランスを考えながら、施設に従事する看護師、保育士の配置及び施設の基準を満たし、国の補助基準額で事業を継続的に実施できる事業者に委託し、現在6施設で実施をいたしております。  利用状況といたしましては、平成20年度の年間延べ利用者数4,234人が、平成24年度は5,975人と増加している状況にございます。  議員ご指摘のとおり、この病児・病後児保育事業の委託料につきましては、国の補助基準額を委託料の額として実施事業者と契約を締結しており、この額は消費税を含めております。  ご質問の1点目、基準額以上に委託料に加算してはいけないとされているのかということにつきましては、国は単に事業に対する補助基準額を示しており、ご指摘のような記載はなされているものではございません。  2点目の国に対する要望でございますが、現在、国に対して要望は行っておりませんが、平成26年度の国庫補助基準額につきましては、国でも検討中であると伺っております。  なお、この病児・病後児保育事業は、平成27年度から施行が予定されております子ども・子育て支援新制度におきまして、地域子ども・子育て支援事業の一つとされ、来年度策定する長崎市子ども・子育て支援事業計画において、利用圏域や利用ニーズなどを考慮し、事業を実施することになります。  現在、この地域子ども・子育て支援事業につきましては、国の子ども子育て会議においても検討をされているところですが、今後、新制度における病児・病後児保育事業の基準や補助額等が明らかになってくると思われますので、この点も踏まえ、病児・病後児保育事業の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 78 ◯19番(野口三孝君) 本壇からの質問に対して答弁をいただきました。  まず、自治会の件で市長からご答弁をいただきましたけれども、残念ながら、今後自治会に対して、こういうふうなことをしたい、こういうふうな形で自治会の会員がふえるように市民に呼びかけたいというような具体的なものはありませんでしたけれども、ここで1つだけ、私はまず、市長にぜひ実現方をお願いしたいんですけれども、自治会会員をふやそうというのか、自治会の活動を活性化させようと、そういったときに、各自治会、住宅地は別としても、ほぼその地域内に事業所があるわけですよね。そうすると、事業所に対して各自治会は、いわゆる自治会費、これは頂戴する機会は多いんです。しかしながら、そこの従業員の方々なり、そういう方に自治会活動に参加をいただくというところまではなかなか難しい面があります。  そこで、行政サイドで、そういった事業所に対し、自治会への理解と自治会への参加、そういったものを呼びかける方策を何なりか考えていただきたいなと思いますけれども、いかがですか。 79 ◯市民生活部長(荒巻 征君) 再質問にお答えをさせていただきます。  これからのさらなる高齢化の進展等を考えますと、今現在は自治会の役員等として率先して活動できる方々を確保されている地域におきましても、将来的には地域内での人材の確保が難しくなっていくことも考えられます。  今後は、地域内におけるさまざまな人材の協力を得ながら自治会の活性化を図っていく必要があると考えております。  したがいまして、議員ご指摘の地域内の事業所などにも協力をお願いするという取り組みは大変重要なことと考えており、市といたしましても、その手法等について研究をしているところでございます。したがまして、今後さらにスピード感を持ってこの取り組みが実践できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 80 ◯19番(野口三孝君) ありがとうございます。事業所に対しても呼びかけを今研究しているという答弁をいただきました。どうか研究だけに終わらずに、結びで部長もおっしゃいましたけれども、そういうことが実践されるように、ぜひお願いをいたしたいと思います。  そして、私は自治会離れに高齢化という問題もありますけれども、本壇でも申し上げましたけれども、いわゆるごみ袋の有料化というのは非常に大きなウエートを占めております。というのは、ごみ袋を自治会が配布しているときは、それによって各家庭とつながりがあったんですよ。このときは無料ですけれども、本来は自治振興課でしょうけれども、環境部になろうかと思いますけれども、私は今、環境行政を拝見したときに、ごみ袋は有料化しましたけれども、これは有料化といっても袋のお金であって、その中から市には一銭も入っていないわけですよね。ですから、本当の意味の有料化という表現もおかしいんですけれども、長崎県の中にある13市のうち12の市は有料化をしているんですよ。いわゆるごみの収集、それで搬送、これの有料化を実施しています。そういった意味で、本市も、恐らくはそれをすぐ実施する云々ではなくて、やはり研究なさっていると思う。いろいろと調べておるかと思うんですよ。そういった意味で、私は各自治会の会長さん等のお話をお聞きすると、これははっきり申し上げて、いわゆる大体が未加入の世帯がごみ集積所のマナーが悪いんですよ。そういった世帯には広報紙等も行っていない確率が高いものですからね。そうしますと、集積所等の管理をし清掃をする自治会としては、もうそういう世帯には、ごみ袋をここには置かせないと、各役員からはそういう意見まで出る。しかしながら、現実問題として、ここには置くなということはなかなか言えないですよね、そういった自治体もあるとは聞いていますけど。しかし、そこで一つの方法として、いわゆる焼却、搬送を有料化して、その料金の徴収を全て自治会に任せると。それで、その任せ方は、いわゆるシール方式、これは袋に名前書けっていったって、今度はプライバシーだ何だっていって文句が出ますので、シールを配布して、ごみ袋にそのシールを張って出すと。それが張られていないところは、有料であるべきものに対して金額を払っていないということですからね。そうすると、それは自治会としても管理する立場としても拒否できるんですよ。また、それが実現すればそれは放置していくでしょうよ。ですから、そういった考えに乗ったときに、自治会と地域住民、各世帯とのつながりを取り戻すという意味においては、私はごみの有料化というものは一つの方策ではないのかなというふうに考えますけれども、環境部の所見をお伺いしておきたいと思います。 81 ◯環境部長(古賀隆一郎君) 再質問にお答えいたします。  長崎市のごみ袋につきましては、平成14年2月から指定・有料化させていただいておりますが、指定・有料化するに当たり、平成12年5月に長崎市廃棄物対策市民懇話会、通称100人懇話会といっておりますけれども、その懇話会を設置いたしまして、その懇話会におきまして意見集約をしていただいた結果、ごみ袋の無料配布制度を廃止し、ごみ袋を指定・有料化するという報告がなされました。報告書の中では、ごみ袋の無料配布制度を廃止することにより自治会離れを懸念するお声もあり、ごみ袋を自治会しか販売できないようにしてほしいとのご意見もございましたが、仮にそのようにした場合、自治会関係者の皆様に販売に係る労力や金銭管理、在庫管理等のご負担が生じることとなり、それよりも手軽にごみ袋が購入できるよう、スーパーやコンビニエンスストアなどの小売店でも販売するべきとの意見が多数でございました。  これらの意見を勘案した上で、長崎市清掃審議会からの答申も受けまして、最終的には、ごみ袋の販売場所を限定せずに、希望する場合はどこでも販売することができるような現在の方式を採用した経過がございます。しかしながら、ごみの減量を図る目的で平成14年にごみ袋の指定・有料化制度を導入して約10年が経過しておりますけれども、その間、ごみの排出量は減少しているものの、ここ数年はその減少率が緩やかになってきております。  そこで、ごみ減量の観点からも、ごみ処理手数料を徴収することも一つの手段として考えていかなければならないものとの認識がございます。その手数料の徴収方法として、ごみ袋にごみ処理手数料を上乗せして指定ごみ袋を販売する方法や議員ご指摘のようなごみ袋に貼付するステッカーを販売するという方式などがあろうかと思います。  仮に、ごみ処理手数料を徴収することとなり、自治会に販売をお願いするということになれば、在庫管理においてはステッカー方式が自治会のご負担は少ないのではないかというふうに思われます。また、全ての自治会にお願いできるかどうか、その辺は今後の検討課題にはなろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、ごみ処理手数料の徴収の点につきましては、今後、検討していかなければならない課題であるというふうに考えております。  以上でございます。 82 ◯19番(野口三孝君) ありがとうございます。ぜひ検討をしていただいて、実現方をお願いしたいんですけどね、市民サイドにとって考えれば、お金がかかるというのは、それは嫌なことですけれども、皆さんがそれぞれ生活なさっている地域を守るという意味では、一定私は理解をしていただけるのかなというふうに思います。  それで、シール方式を仮に採用するとした場合に、今度は自治会の会員、自治会に入っている世帯にしてみれば、自治会費は取られるは、ごみの処理費用は取られるは、袋は買う、そういったことにもなりますので、例えば自治会に入会をしているところは、これは自治会で配布するわけですから、わかるわけですから、金額が幾らになるかはわかりませんけれども、例えば割引をするとか、減額をするとか、そういう手法もできるかと思います。市民平等という立場で考えたときに、そういう方策をとったからといって、これは決して不平等であろうはずがないんですよ。私はいいと思いますけどね。そういう方法もあるということをひとつ頭の中に入れていただいて、検討方お願いをしたいと思います。  今、環境部の検討をしていくということで、やりますという答弁ではないんですけれども、恐らくやってくれるのかなというふうに私は大いに期待をしておりますけれども。市民生活部長、そういった形でいけば、私は自治会の悩みが少しは減っていくし、本来であれば自治振興課がそういう考え方を支援して、環境部に逆にお願いをするということぐらいはなさってもらいたいなと思うんですけれども、お気持ちはいかがですか。 83 ◯市民生活部長(荒巻 征君) 再質問にお答えをさせていただきます。  自治会の加入率が年々低下傾向にある要因は多様なものであると思っておりますが、その要因をできる限り解消し、地域コミュニティの核である自治会が元気になるよう、自治会とともに私どもも努力する必要があると思っております。それが市民生活部自治振興課の仕事かと思っております。  しかしながら、自治会が抱える加入促進を初めとする課題を一挙に解決する方策はなかなか見出せないのが実情でございますが、先ほどの環境部の取り組みにより、自治会に新たなつながりができるきっかけとなり、地域の活性化、ひいては自治会の活性化につながるよう、自治会のご意見も伺いながら、私どもも環境部と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 84 ◯19番(野口三孝君) ぜひ、これは自治会だけがやきもきしておってもしようがないし、保健環境自治連合会という組織もありますけれども、ここに加入なさっている各自治会長さんもやはり一番大きな悩みですので、世帯数が減っていくというのは、それは自治会にも反省して改善しなきゃならん面もあるとは思いますけれども、やはり自治会と大方そういった保健環境自治連合会という組織、これと自治体が一緒になって考えて前進を図っていただくよう力をかしていただきたいと思います。特に環境部におかれては、やはり市民と一番つながりがあるんですよ。そういった意味では、一つの取っかかりになろうというふうに思いますので、お願いをいたしておきます。  次に、入札不調についてお伺いをいたします。  これは、先ほど理財部のほうから答弁はいただいておりますけれども、今、私はここに一つの業界紙を持ってきております。〔資料表示〕これは建設速報ですけれども、この中に、いわゆる入札状況が記載されておりますけど、ここに長崎の入札について、不調に終わった分が出ておるんですけれども、これは上下水道局ですね、集中して7本出ております。担当の方にお聞きすると、これは電子入札で、この7本について手を挙げる業者が一者もなかったということですけれども、これはどういうことなんですか。
    85 ◯上下水道局長(野田哲男君) 再質問にお答えいたします。  一者もなかったというご指摘でございますが、その主な要因といたしましては、先ほど理財部長から説明がございましたように、社会的背景が第一であろうかとは思いますが、そのほかにも上下水道局として考えられるものとしては、人力施工箇所が大半を占めるなど、施工条件が悪い工事が多いこと、また、発注が一時的に集中し、技術者の確保が困難になったこと、それから、工期設定が受注者側にとって厳しい条件になっていたんじゃないかと、そういうことが考えられるんじゃないかというふうに考えております。  以上でございます。 86 ◯19番(野口三孝君) これで私も業者さんにどういう理由かとお聞きしたんですよ。そうしますと、業者さんが一様におっしゃるのは、工期が短過ぎるというんです、工期が。確かに、今、局長がおっしゃったようなもろもろのこともあろうとは思いますよ。だけど、皆さんが同じようにおっしゃるのは、工期が短いと。それはどういうことかと業者にお聞きしますと、9月に入札をすれば、10月いっぱいは現地の調査をし、ボーリングをすること、そういった基礎段階で一月は終わってしまうと。そうすると、工事に11月から入るということになれば、工期がなくて、とてもじゃないけど仕事ができないと、そういうふうにおっしゃるんですよね。ですから、私おかしいなと思うのは、上下水道局は企業ですから、市長部局と違って年度をまたがることはできるでしょう。そうすると、いわゆる工期を定めていくということは、あなた方が基礎設計なりをして見積もりを出すときに、工期もこのくらいならできるということで9月に発注するわけですよね。そこが基本的に業者に言わせると間違っていると。とてもじゃないけど、そういう仕事で工期内におさめることはできないというふうにおっしゃいますけれども、工期の定め方というのはどういうふうに現状なっているんですか。 87 ◯上下水道局長(野田哲男君) 再質問にお答えいたします。  工期の設定につきましては、厚生労働省、あるいは国土交通省が作成している積算基礎に基づいて設定をいたしております。工事によっては、地理地形的要因、あるいは交通量、水圧試験や停水を伴う切りかえなど、現場の状況を踏まえ、標準工期に割り増しをして適正なものというふうに考えておりますが、現状、やはり人手がなかなか集めにくいという昨今の情勢の中で、参加する方が非常に少なくなっているというふうに考えておりますので、この状況をもう少し精査をして、繰り越し工事も含めまして対応を図っていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。  以上でございます。 88 ◯19番(野口三孝君) 不調に終わっているのは何も上下水道局だけではないんですけれども、建設局建築部、土木部においても同じようなことであります。  そこで、建設局建築部に伺いますけれども、大体、不調で出ている件数は、上下水道局より1つ少ないというだけなんですよね。これは、平成22年度から平成25年の上半期まで、上下水道局が55件、建設局建築部が53件、土木部が17件、経済局水産農林部が6件、やっぱりこういう数で出ています。それで、建築の場合に不調に終わるというのは、平成22年当時、そして今はまた幾らか違っているとは思いますけれども、やはり業者さんがおっしゃるのは、建築は設計金額が安過ぎて仕事にならんというんですよ。あなた方も耳に入っていると思うんですよね。建設はどちらですかね、そちらですね。業者が言うには、建築の場合は、工期は余りおっしゃらないんですよ。お聞きすると、いわゆる金額が合いませんと。ですから、そういった意味で、建築の設計金額等、出し方はいろいろあるんでしょうけど、プロがなさっていることでしょうけれども、だけど、価格が合わないというのは、いわゆるこれは、経済は日々動くわけですから、大震災の影響で人手不足になる、あるいは資材が高騰するというようなものはあろうと思います。しかし、プロだからそういったことは見た上での設計だと思うんですけど、いかがですか、建築部長。 89 ◯建築部長(林 一彦君) 再質問にお答えをいたします。  まず、設計の予定価格につきましては、国土交通省監修の公共建築工事積算基準に基づきまして、人件費などの手間、材料代、数量、経費などを積み上げて計算をしております。このうち人件費につきましては、本年3月29日付の国土交通省通知の技能労働者への適切な賃金水準の確保についてに基づき、約15%引き上げられておりますので、今年度につきましてはこの単価を採用しております。  また、11月21日からは、同じように建築工事等の設計単価の決定方法を見直しまして、下請業者の福利厚生費を割り増しした単価を採用いたしております。また、変動が著しい型枠などの資材単価につきましては、発注時の最新の市場単価を採用するなど、実勢に合った単価で積算されておりますので、工事価格といたしましては適正に設定されておると考えております。  なお、建築におきましての不落の特徴的な原因といたしましては、作業効率が悪い離島での工事、あるいは周辺部の工事、それから、工種が多くて煩雑な小規模工事、これが受注を敬遠されたように考えております。  以上でございます。 90 ◯19番(野口三孝君) 今、部長が答弁なさったように、確かにそういったことが原因の一部としてはあろうと思いますけれども。  それと、発注が集中するということもあるんでしょうけど、今、細かいところまではおっしゃっていないけれども、資材とか人件費高騰、これは当然、設計金額の中にはその分は見ていると思うんですよね。それでもなおかつ入札不調が起きるということは、私が申し上げた価格の問題がやはり一番大きな原因なのかなと思うんです。業者は仕事が欲しいのは事実欲しいわけですから、ただ人手不足で仕事がとろうにもとれませんというのは、私は理由としてはお聞きしていないんですよ。ですから、そういった意味で、設計金額の出し方等、いま一度研究なさってというか慎重にしていただいて、適正な価格というものを、やはりそれは安く仕上げてもらうというのが一番いいんでしょうけれども、それを生活の糧にしている業者にとっては、そういうわけにはいかんわけでしょうから、そういった意味では改善方をお願いしておきます。  時間がありましたら、また後ほどお聞きするとして、次に質問通告をいたしております病児・病後児施設にかかわる消費税の問題について再質問をいたします。  本壇からお聞きしますと、国が基準額を示しているけれども、基準額以上出してはいけないというようなことはどこにも明記されていないというご答弁でした。そうしますと、あなたの部下になるんですけれども、いわゆるこの業者の方に説明をしているんですよ。今度4月1日から3%消費税が加算されますと。これについては、国が示している基準額からオーバーしますので長崎市としては出せませんと。そこまではいいんだけれども、事業主に対して、皆さん方に、いわゆるみずから出してくれというようなことをおっしゃっているわけですよ。だから、事業主は、どういうことかというふうになっているわけですよね。ですから、答弁で何も、いわゆる法律を根拠としたことではないということは、裏を返せば長崎市が出す可能性もあるということでしょうけど、そこで、これは国が3分の1、地方自治体が3分の2ですね。そうすると、私は今回の消費税の値上げにしても、これは国会でやるわけですから、厚生労働省のお役人にしても、この事業に対してこの分を見ていくということで、恐らくは来年度の予算要求の中では、これはその分が加算された形で基準額の見直しというものがあるのかなというふうに思いますけれども、長崎市はこういった事業をみずからやっているわけですから、国に対してまだ全くわからんということじゃなくて、あなた方も既に平成26年度の予算については準備にかかっておる、概算要求をするための積み上げというものはしていると思うんですよ。そういった段階の中で、みずからの準備も必要ですけれども、国に対してどういうふうな方向でいくのか、まだ国が示しておりませんといえばそれまでだけれども、しかし、現実問題としてそういうことがあるわけだし、一旦、事業主にそういう説明会をしているとするならば、市は、右に行った場合にはこうする、左の場合はこうするという方針があってしかるべきなんですよ。  そこで、既に概算要求は積み上げて全市でお話し合いをしていくわけでしょうけど、今、この3%の3分の2、この消費税についてはどのように現段階で判断をして準備にかかっていますか。 91 ◯こども部長(田中智子君) 再質問にお答えをいたします。  先ほど議員ご指摘がございました担当課からの事業者へのご説明ということにつきましては、こちらのほうでは消費税の増税が予定をされているということにつきましての説明を行っております。しかしながら、断定的にご負担をお願いするというようなことを申し上げているところはございませんので、誤解が生じているということでございましたら申しわけなく思っておりますが、説明といたしましては、そのようなことが予定されているというふうなご説明をさせていただいているところでございます。  委託料というものにつきましては、消費税、当然ながら課税の対象でございます。そのことによって事業者が負担を負うようなことにならないようにということにつきましては、適切に対応すべきではないかというふうに考えております。  先ほども私も答弁いたしましたが、国のほうでもその点も含めて基準額の見直しといいますか、検討をなさっているということはお伺いをしておりますので、国の状況を見ながら適切に対応はさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 92 ◯19番(野口三孝君) 国も基準額の変更を考えておると。これは、ミーティングのときではそういう返事はなかったんですけど、部長からそういう答弁がありましたので、それは間違いのないことかと思います。そうするならば、事業主さんの説明会で、あたかも事業主が負担してくださいよというふうにとれる、やはり誤解を与える、そういったことをやっぱりしちゃいけませんよ。そうすると何も問題はないわけだから。私自身も、国は恐らく見るであろうと思うんですよ。安倍政権を全部信用するわけじゃないけどさ。そりゃ、自分たちが上げた消費税でその分は業者見なさいよ、事業主が見なさいよということはないですよ。恐らく見直すでしょう。  だから、そうするならば、ただ、ミーティングの中においては、なかなか今国が見直しをするというふうに言われていたというまでの答弁がなかったものだから、これを取り上げて残しておったんですけどね。だから、一般的に考えるならば、いわゆる市が委託している事業はたくさんありますよ。例えば建築部においては、市営住宅等そうでしょう。そういうふうな委託費にはやはり消費税は乗るんですよ。今度8%になれば8%分出るわけですよね。そうすると、病児・病後児については、そういう施設については出さないということであれば、これこそ深堀議員がいつもおっしゃっている、物言わぬ子どもに対して大変無礼ですよ。ですから、私は先ほど一回どっちに転んでもできる体制をつくってくださいということを申し上げましたけれども、ということは、国が3%の3分の1というよりは、基準額を見直すというふうに、それを信じてよろしいわけですね。ということは、3分の2だけは市が出すということになりますけど。あれは、基準額というのはどういう体制になるんですか。国がこれだけですよという場合も、その中に消費税は加味されておるということになれば、市はそこにつけ足すということではないんですか。 93 ◯こども部長(田中智子君) 再質問にお答えいたします。  国の基準額、積算の根拠というのは明らかにされておりませんけれども、全額を示しておりまして、そこに消費税というものが入っているということはお聞きしております。  来年度の基準額につきましては、見直しを決定したということではございませんけれども、現在いろいろなものを加味して検討しているということを国のほうからお伺いしておりますので、その状況を見ながら、今後私どもも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 94 ◯19番(野口三孝君) いや、こういうことでしょう。基準額が決まる。そうすると、そのうちの3分の1は国が補助を行政にするわけですね。3分の2は市のお金を持ち出すわけでしょう。そうすると、大枠がそこに決まるから、その中に消費税も加味されるということですから、その分は長崎市も3分の2は、その場合は示された基準額の中で支出をしますということですね。それで、万が一の場合だって長崎市が、私はやはり3%分は補ってやると、やはりそういう覚悟がなければだめですよ。いかがですか、部長。ちょっとくどいけれども。 95 ◯こども部長(田中智子君) 再質問にお答えいたします。  先ほども答弁いたしましたけれども、国の状況を見ながら、しっかりと事業者の負担にならないようにということを考えながら検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 96 ◯19番(野口三孝君) ありがとうございました。事業主の負担にならないようにしっかりとしていくということですから、安心をいたしました。  予定をしておりました質問は再質問においても答弁をいただきましたけれども、やはり自治会の問題というのは、私は本当に真剣に考えなきゃならんし、万が一自治会が崩壊をしていった場合、本壇でも申し上げましたように、市長、これに対する自治会がしている仕事を行政が補っていくというのは大変なことですよ。これはもう市もそのときはお手上げですよ。何も本壇で申し上げたことのみを自治会がやっているわけじゃないんですけれども、それは、例えば民生委員さんの選出にしても、そういったものも全てやはり自治会でいろいろと協議をして出しているわけですからね、皆さんがお願いをして回っているんですよ。そういった意味では、自治会は任意団体だからということで足蹴にせずに、大事に育てていただきたいと思います。いわゆる自治会がしっかりとして活動できるためには、先ほど私は一例としてごみの収集、運搬に対する有料化というものを申し上げましたけれども、これは、私はやはり現実問題として検討をしていただきたいと思います。真剣に取り組んでいただいて、そういったことによって自治会と地域住民の一つのつながりにもなっていきますし、それがまた一つはごみに対する認識といいますか、そういったものにもつながってまいりますので、空気はただですけど、水道は、長崎は日本一とは言わんけれども、上位にランクする値段でありますけど、そういった意味で、全てがただというわけじゃないんですからね。私はごみの有料化についてはしっかりと検討していただいて、ぜひ実現方をしてもらって、それによってまた自治会の組織等をしっかりと組み上げていくということでありますので、ぜひよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 97 ◯議長(板坂博之君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、あす6日午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           =散会 午後3時2分= ──────────────────────────────────────────────   上記のとおり会議録を調製し署名する。   平成26年1月21日                               議  長 板 坂 博 之                               副議長  鶴 田 誠 二                               署名議員 川 瀬 隆 文                               署名議員 堤   勝 彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...