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2013-12-04 長崎市:平成25年第4回定例会(2日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2013-12-04
    2013-12-04 長崎市:平成25年第4回定例会(2日目) 本文


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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(板坂博之君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第2号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、市政一般質問を行います。36番吉原 孝議員。       〔吉原 孝君登壇〕 2 ◯36番(吉原 孝君) 自由民主党、吉原 孝でございます。理事者の皆さんの簡潔で明快なご答弁を期待いたします。  以下4点についてお尋ねしたいと思います。  まず、平成26年度予算編成方針について、お尋ねをいたします。  本市人口動態を見ますと、昭和30年から50年までの高度成長期まで人口は増加し、昭和50年から平成3年まで安定成長期に入り、以降、本市人口は減少に転じ、現在も人口減少が続いております。団塊の世代が高齢化し、いわゆる人口分布状態がピラミッド型から逆三角形型へと変化をいたしております。少子超高齢化、核家族化の進行が顕著であります。  本市の全世帯構成は18万7,000世帯があります。そのうち、いわゆる一般世帯と呼ばれる夫婦と子ども世帯が本市世帯の全世帯の4分の1、26.9%で減少傾向にあり、また、単独世帯、ひとり暮らしが33.7%、夫婦のみの世帯20.8%が増加傾向にあり、単独世帯と夫婦のみの世帯が全世帯の半数以上、54.5%を占めている状態であります。  このような人口構成の変化とともに、市民の行政に対するニーズ、課題に変化があって当然であります。行政運営に当たって、今後大きな影響が出るものと確信をいたします。  こういう状況下にあって、市長はこれまでの施政方針の中で、本市の目指すべき都市像を「個性輝く世界都市」、「希望あふれる人間都市」と定め、実現に向け鋭意努力されていると認識をいたしております。その実現方策として、3つの進化に取り組んでおられ、1つ、経済を強くする。特に外向きの経済を強化し、外貨を稼ぐ。2つ、まちづくりに関して、50年、100年先のまちの形の基盤をつくる。3つ、市民生活の向上に向け全員プレーヤーでまちを支える新たな仕組みをつくるとも述べられております。政策実現に向け、なお一層のご努力を期待いたしたいと思います。  一方、本市財政状況を見ますと、自主財源である市税収入は乏しく、国などの交付税、国庫金などへの依存度が高く、一方、歳出に関しましては、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費の割合が高く、厳しい財政運営は引き続き継続するものと考えます。  このような状況下で、平成26年度予算をどのように編成されるのか、また、今後、本市の税収の伸びが見込まれず、また、普通交付税も多く望めない中で、今後の財政の見通し及び財政運営をどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。  次に、福祉施設、医療施設の防火対策についてお尋ねをいたします。  福岡市の有床診療所、安部整形外科でこの10月、入院患者等10人が死亡する火災が発生をいたしました。お亡くなりになったのは、1人で避難するのが難しい70歳代から80歳代の方々でありました。ほとんどの人がベッドの上で横になった状態だったということで、煙を吸い込んだ一酸化炭素中毒での死亡と見られます。  この火災で気になる点が幾つかあります。まず、初期消火が行われた跡がなく、煙の拡散を防ぐための防火扉は1階から4階まで合わせて7カ所に設置されていましたが、いずれも閉まっていませんでした。また、防火管理者が院長の母親で、実務を行っていなかったということで、消防が6月に立入検査をした際、変更するよう指導したそうであります。また、消防法で義務づけられている消火器や自動火災報知機、誘導灯などは設置されていましたが、スプリンクラーは設置基準以下であり、設置されていませんでした。  今回の医院は、どの町にもある、ごく一般的な医療機関でありました。決して他人事ではないと思います。本市の教訓として受けとめる必要があると思います。特に、初期消火が行われなかったこと、防火扉が閉まっていなかったことは大きな問題であります。これが的確に実施されていれば、これほど大きな被害にならなかったと思います。また、この規模の医院は、スプリンクラー設置基準以下ですが、スプリンクラーが設置されていれば被害が軽減できたと思われます。  そこでお尋ねいたします。高齢者福祉施設、グループホーム等は数次にわたるグループホーム火災による犠牲者の影響で、建物の規模にかかわらず、全ての施設でスプリンクラーの設置を義務づける方向で検討がなされていると伺っております。
     福岡の有床診療所火災を受けて、本市の有床診療所への対応はなされたのか、さらに、グループホーム火災の高齢者福祉施設の防火安全対策をどのようになさっているのか、また、国がスプリンクラー設置に対し補助すると伺っておりますが、市としての対応はどのようになされるのか。  次に、改正耐震診断促進法についてお尋ねをいたします。  改正耐震改修促進法が先月25日に施行されました。1981年の建築基準法改正で、耐震基準が震度6強以上の地震で倒れない建物と強化がなされました。それ以前につくられた不特定多数が利用する大型施設に耐震診断を義務づけるのがこの法の柱であります。  2015年、平成27年までに耐震診断結果を長崎市に報告することが義務づけられたのであります。  施設側が耐震結果を報告しなかったり、虚偽報告をして行政の是正命令に従わない場合には100万円以下の罰金を科すことができるとなっております。  対象となる施設は3階以上で、延べ床面積5,000平米以上の宿泊施設、旅館、ホテルのほか、病院やデパートなどで、一定規模以上の庁舎、小中学校、幼稚園、保育園、福祉施設も対象となっております。  そこでお尋ねいたします。本市に義務化対象となる施設がどれほどあるのか、そのうち耐震診断がいまだ実施されていない施設がどれほどあるのか。また、国は耐震診断義務化に伴い、診断に対する補助制度を拡充しているようですが、本市はどのように取り組んでいるのか。  以上、本壇からの質問といたします。=(降壇)= 3 ◯議長(板坂博之君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 自由民主党、吉原 孝議員の質問にお答えします。  まず、1点目の市長の政治姿勢についての(1)平成26年度予算編成方針についてお答えします。  長崎市においては、市民病院、市役所、県庁などの建て替え、長崎駅周辺の再整備、松が枝の港湾機能拡充などが一度に進む時期を迎え、これに加え、街中の魅力をさらに高めていくことが必要となるなど、21世紀のまちの形を決める重要な時期に来ています。  また、経済については、外貨が稼げる仕組みへの転換が求められ、まちを支える仕組みについても、さまざまな地域課題の解決と新たな仕組みの再構築が急務となるなど、次の時代にふさわしいものへの進化が必要となっています。  厳しい財政状況ではありますが、第四次総合計画が目指す将来の都市像、世界都市、人間都市の実現に向け、経済、まちの形、まちを支える仕組みの3つの進化につながる重要な施策については、予算を重点配分しながら着実に推進していく必要があると考えております。  そこで、平成26年度の予算編成においては、これまでの取り組みをさらに具体化するため、1つ目に、全庁的な取り組みとして、世界都市、人間都市の実現に向けた基盤づくりとして、3つの進化を具体的に実現するための11の重点プロジェクトで着実に成果を上げること、2つ目に、各部局の取り組みとして、部局ごとに重点化すべき方針をしっかりと定め、その方針に基づく新たな事業の着手に向け、既存事業の廃止や縮小を含めた大胆な見直しを行うとともに、市民起点で予算編成を考え、市民にわかりやすく説明ができるようにしておくこと、3つ目に、創造・挑戦枠を活用して、新たな挑戦や課題解決に積極的に取り組むことを基本的な考え方として予算編成作業に取り組むよう、部長会や全部局を対象とした予算編成説明会を通じて全職員に周知徹底を図りました。  平成26年度におきましては、世界都市、人間都市の実現に向け、これまでの歩みをとめることなく、進化の形をさらに具体化するための予算編成に取り組みたいと考えています。  次に、2点目の安全安心対策についての(1)福祉・医療施設の防火安全対策についてお答えします。  初めに、福祉施設につきましては、ことし2月のグループホーム火災を受け、スプリンクラーが未設置のグループホームについては、設置に係る補助金を予算措置するとともに、建築基準法違反の是正等のための経費に対する貸付金制度を創設しました。6月には、関係条例を改正し、グループホーム等について、消防法令上、設置義務がない事業所に対するスプリンクラー設備等の設置や、消防訓練の毎月の実施などを義務づけることでグループホームなどの利用者の安全確保に取り組んでいます。  また、全てのグループホームと小規模多機能型居宅介護事業所に対しまして、福祉部、建築部、消防局の3つの部局の合同での立入調査によりまして、建築基準法や消防法令に関する適合状況を確認するとともに、その是正指導を行っています。  さらに、消防局と福祉部とでグループホームなどが行う総合訓練に立ち会い、指導や助言を行っています。  次に、医療施設につきましては、これまでも保健所が定期的に立入検査を行っておりました。2月のグループホーム火災の教訓を受けまして、この立入検査の際、保健所、建築部、消防局で情報共有を図り、問題のある医療施設の把握と、それに対する指導を確実なものにするよう見直し、6月から実施をしております。  次に、福岡市での有床診療所火災を受けての対応としましては、まず、消防局は、火災発生当日の10月11日から14日にかけまして、市内の病院49施設、有床診療所89施設の計138の施設を対象に緊急に立入検査を実施し、医療施設関係者への注意喚起を図りました。  また、火災の発生直後から保健所、建築部、消防局の3部局が緊密に情報交換を行い、消防局が立入検査を行った際に、一部の有床診療所へは保健所の職員が合同で立ち入り、必要な指導や助言を施設関係者に行うとともに、防火扉などの防火設備の状況などについて建築部にも情報提供を行い、それに基づいて建築部でも緊急に立入調査を実施しました。  また、市内の病院、有床診療所、計138の施設について、建築部では、建築基準法に基づく定期報告制度の対象施設となっている施設については、これまでの指導経過を精査し、定期報告制度の対象施設でない施設につきましては、施設管理者へ防火設備などの管理状況の報告を求めております。  その中で、現地確認が必要な施設については、立入調査を実施しています。  さらに、11月6日には、3つの部局合同による病院及び有床診療所を対象とした防火・防災研修会を実施しました。施設の防火や防災に対する意識を高めたところです。  一方、国の動きの中で、10月18日に総務省消防庁主催により有床診療所火災対策検討部会が発足し、現在、有床診療所における総合的な防火安全対策のあり方について検討がされております。  これを踏まえて、厚生労働省では、有床診療所に対するスプリンクラー設置費用について助成する予定であるという一部報道はなされておりますが、まだ正式な通知等がなく、詳細な内容については把握できておりませんので、今後もその動きを注視していきたいと考えております。  長崎市としましては、福祉・医療施設における防火安全対策について、今後とも関係部局が連携しながら、正確な実態把握と的確な指導を行い、各施設の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)耐震改修促進法の改正に伴う取り組みについてお答えします。  近年、平成17年3月の福岡県西方沖地震や、平成23年3月の東日本大震災など大規模地震が多発しており、大地震はいつ、どこで発生してもおかしくない状況にあります。  また、南海トラフの巨大地震や首都直下地震の被害想定において、一たび地震が発生すると被害は東日本大震災を超える甚大なものになると想定されております。  このような背景から、想定される被害を未然に防止するためには、既存の建築物の耐震化を緊急に促進する必要があり、今回の耐震改修促進法の改正に至っております。  改正された耐震改修促進法は、平成25年、ことし5月29日に公布され、11月25日に施行されました。この改正法の中では、昭和56年5月31日以前に着工した特定の用途で一定規模以上の建築物について耐震診断を行い、その結果を平成27年12月31日までに所管行政庁である長崎市へ報告しなければならないことになっております。その後、報告を受けた長崎市は、耐震診断の結果を公表することになっております。  耐震診断の義務化の対象となる建築物は、病院、店舗、旅館等の不特定多数のものが利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち、大規模なものなどであり、例えば病院、店舗、ホテル・旅館では、階数3以上、かつ延べ床面積5,000平方メートル以上、小中学校では、階数2以上、かつ延べ床面積3,000平方メートル以上、幼稚園・保育所では、階数が2以上、かつ延べ床面積1,500平方メートル以上となっております。  長崎市における現時点で把握しております義務化の対象建築物は77棟あります。そのうち民間の建築物は42棟で、その中で耐震診断を実施していない建築物は22棟あります。また、公共の建築物は35棟あり、その中で耐震診断を実施していない建築物が3棟あります。  また、ご質問の民間建築物に対する取り組みにつきましては、ことし11月22日に開かれました長崎!県市町スクラムミーティングが開催されました折に、耐震改修促進法の改正に伴う補助制度のあり方について、長崎市と雲仙市とで共同提案をしました。  県知事との意見交換の中で、基本的には県内の市町と力を合わせて制度設計をしながら対応策を検討していかなければならないという回答をいただいており、今後は、県及び市町で協議をしながら制度設計を行うことになりました。  現在、長崎市では、長崎市耐震改修促進計画に基づいて、民間建築物耐震化推進事業において、耐震診断費の3分の2、上限で160万円を助成しておりますが、大規模建築物の耐震診断費については、所有者の負担が大きいため、補助のあり方について、現在検討をしております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯企画財政部長(武田敏明君) ご質問の1.市長の政治姿勢についての(2)財政の今後の見通しにつきまして、お答えをいたします。  本年10月に発表いたしました長崎市の平成26年度から平成30年度までの5年間の中期財政見通しでは、まず歳入面では、今後、納税義務者数の減少等によりまして、市税収入が総体的に減少していく見込みであり、また、地方交付税は、平成27年度から始まります合併算定がえの段階的な縮減の影響により減少傾向となっております。  一方、歳出面では、生活保護費や高齢化の進展に伴う医療、介護などの社会保障経費の増加が大きく見込まれ、義務的経費が増大する見通しでございます。  この義務的経費などの毎年経常的に支出される経費に、市税等の経常的収入がどの程度充当されているのかを示し、地方自治体の財政構造の弾力性を示す指標でございます経常収支比率が、平成24年度決算におきましては94.8%となっており、中核市平均の90.7%を上回り、42市中7番目に高い数値となっていることから、長崎市の財政状況は硬直度が高く、自由に使える財源が少ない状況でございます。今後5年間の中期財政見通し期間中におきましても、厳しい財政状況が続くものと見込んでおり、平成25年度当初予算編成におきましても、一般財源ベースで歳出予算を4億円削減したところでございますが、引き続き毎年4億円ずつの見直しを行い、収支の均衡を図ることとしているところでございます。  現在、新市庁舎建設事業、それから長崎駅周辺整備事業を初めとする大型事業が予定されており、将来の長崎市のまちの形を決める大事な時期に来ていることから、これらの大型事業の実施に当たりましては、社会保障経費の伸びなども考慮しながら、実質公債費比率、それから将来負担比率といった財政健全化判断指標の状況を常に注視し、中・長期財政見通しの時点修正を毎年行いながら、将来にわたり過度な財政負担とならないよう取り組んでまいります。  また、平成23年度に策定をいたしました行財政改革プランに基づきまして、自主財源の確保、それから事務事業の見直しなど歳入歳出両面からの収支改善にも引き続き取り組み、健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 6 ◯36番(吉原 孝君) 一通りご答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。  平成23年度の決算によりますと、予算規模が約2,000億円、これもほぼ毎年変わらないような状況でございますが、その中で自主財源である市税が540億円、26%、その他、使用料などの自主財源が212億円、10%、合わせて36%。一方、国からのお金、いわゆる地方交付税が416億円で20%、国庫金などや市債が894億円、44%、合わせて依存財源が1,312億円で64%となっております。それだけ国などへの依存度が高い本市の歳入構造になっているのではないかと、そう思っております。  依存財源に多くを頼っている本市といたしましては、いわゆる依存の相手であります国の動向が気になるところではないかと思うわけでございます。  そういう中で、私、平成26年度の予算編成方針と同時に、まずは今後の財政の見通し等も含めて、混同した質問になりますが、しかし、それは関連があるということで、お許しをいただきたいと思います。  まず、第1点は消費税でございますが、消費税が来年4月に3%上げられます。私はこの消費税の引き上げは本市にとっては地方消費税の増税と、それから交付税の拡充を伴うものだと思っております。そういう意味では、プラス要因になるんではないかと、そう思っております。すなわち消費税、これは国税ですが、そのうち25%が地方消費税として本市に参りますし、また、18.6%が地方交付税として交付される、そういう算式になっていると思います。  したがいまして、消費税のうち56.4%が国に、43.6%が地方に配分されるという、そういう算式ではないかと思っております。  そういう意味で、先ほど申し上げましたように、この3%の消費税の増加と、これは目的は社会保障の充実等となっておりますが、しかし、それが本市にとってはプラス要因になるんじゃないかと思いますが、見解をお尋ねします。  また、増額の要因といたしまして、もう1つは、ことし10月23日の毎日新聞の報道によりますと、地方法人税の一部を国税化し、そして、それによって地方間格差を解消する、そういう見出しの記事がございました。地方税の法人住民税の一部を国税化し、地方交付税と実際に再配分するという考え方ではないかと思っております。  来年4月の消費税の増加によりまして、先ほど言いましたような形で地方に配分されますが、これは、大きな算定根拠は人口が算定根拠になるんじゃないかと。そうすると、いわゆる法人税が法人住民税、法人事業税が多額に入る東京都、大阪府、愛知県、ここが突出する形で消費税も多くなる。しかも、法人住民税、法人税も多額なものが入る、それが地方間格差をさらに広げるんじゃないかということで、政府として、また今後平準化するために法人住民税を再配分するという、そういうことによって地方の均衡を図っていくというような施策をとろうとされているんじゃないかと思うんですが、それが平成26年度の国の予算編成の私は焦点の一つになるんじゃないかと、地方にとってはですね、そういう気がしてなりません。  ちなみに、その根拠として、平成23年度決算による人口1人当たりの県別資料によりますと、地方税が、東京が146万円、沖縄が64万円で2.5倍の格差、それから個人住民税が、東京が265万円、沖縄が57万円、その差が2.9倍、さらに、地方消費税は、東京が138万円、奈良県が75万円ということで1.8倍、ほぼ地方消費税、個人住民税、地方消費税については、地方と大都市の格差というのが2倍、多くても3倍内におさまっているわけですね。ところが、地方法人2税については、東京が248万円、奈良県が45万円と約5.3倍の格差があると、これは、先ほど申し上げましたように、地方間の格差があり過ぎるんじゃないかということで、これを平準化するために地方税を一旦国税にして、そして地方に再配分すると。そして、先ほど言いました、人口の多いところとそうでないところ、所得の多いところ、そうでないところの地方の格差を2.5倍ぐらいに圧縮するという、その方策として、今申し上げましたように、法人税を、住民税を国税化することによって再配分すると。それについては、やはり市としても今後要求して均衡を図っていく方策をとっていただくことが必要ではないかと思うわけですが、所見をお伺いしたいと思います。  さらに、マイナス要因としては、さきの議会において、合併算定がえの見直しについて要望等をいたしましたが、この件につきましては、平成の大合併によっていろいろと財政的な負担もあるだろうということで、政府として特別に地方交付税の措置をして、いわゆる合併を推進したところに厚く交付税が交付されるということで、本市の場合、年間38億円が最終的には皆減するということですが、それが合併後10年から17年ですかね、本市の場合、平成27年から33年にわたって、この合併による算定がえを見直して、毎年少しずつ見直して、平成33年にはゼロにすると、いわゆる38億円の地方交付税の減になるというような算定がえの見直しが国としてされようとしている。それに対し、先ほど申し上げましたように、本市としても、それは大変だということで、決議をして、また、市長会、その他、合併した300の市が一緒になって算定がえの見直し、また、国会議員も議員連盟をつくってやっていただくということですが、これは、本市の場合、平成27年度から算定がえが実施されますが、そのあたりの対応についてお尋ねをしたいと思います。  以上、簡単に三点についてお答えをいただければと思います。 7 ◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  まず、1点目の消費税率のアップに伴う長崎市への影響といいますか、プラス要因じゃないかというご質問でございます。  確かに、現在の消費税率5%は、来年4月から8%に上がりますと、現在5%のうちの1%が地方消費税交付金ということで地方におりてまいります。この分の1%が8%への引き上げ時に1.7%まで引き上げられるということで、地方消費税交付金は当然ながら上がります。  今の長崎市におきましては、平成25年度予算で45億円地方消費税交付金がございますので、ざっくり計算いたしますと、30億円程度がふえるんじゃないかと。ただ、この分につきましては、地方交付税との見合いでございますので、そのままで純増するものではないと。しかしながら、先ほど議員のご質問の中にもございましたように、この消費税率の見直しそのものは、社会保障と税の一体改革ということで伸び続ける社会保障の財源をしっかり確保するという観点がございまして、これまでの地方単独でやっておりました、例えば乳幼児の福祉医療であるとか、そういったものにもそういった消費税の税率アップに伴うものが振り向けられるということでございますので、最終的には交付税との取り合いがございますけど、地方の財源を助けて、国、地方を通じた財政健全化に寄与するものになるだろうというふうに考えております。  それから、2点目の地方法人税の見直しの件でございますけど、これもご質問にありましたように、これらの消費税率のアップと連動したものでございまして、先ほど言いましたように、消費税率アップに伴いまして地方消費税交付金がふえると。そうなりますと、長崎市みたいに交付税の交付団体につきましては、交付税との取り合いで一般財源そのものは、その部分ではふえないわけでございますけど、東京都など不交付団体につきましては、消費税率のアップに伴うそういった財源がふえるだけで、ますます都市部と地方の格差が広まると。これを是正するという観点で地方法人税の見直しが、今、国でされているということでございますので、この分につきましては、地方税を一旦国税として吸い上げるという部分で、地方分権の観点でどうなのかという議論はあろうかと思いますけど、長崎市といたしましては、非常に望ましい形ではないかなというふうに考えております。  それから、最後に、合併算定がえの件でございますけど、議員ご指摘のように、現在38億円程度交付税の中に入っておりますものが、平成27年度から順次縮減をしていって、平成33年度はゼロになるということで、これにつきましては、長崎市におきましても非常に大きな影響と。当然、合併して体制の整備も含めまして効率化に努めているわけでございますけど、そう言いながらも縮減できない経費、例えば支所等の各地域の拠点となっております、今、行政センターを置いておりますけど、こういったものについては縮減が簡単にできるもんじゃないんだと、そういった観点から国に対しても要望しているところでございますけど、この件につきましては、長崎市議会におきましても、意見書を採択いただくなど、ご協力をいただいているところでございます。  また、国の議連等も立ち上がりまして、長崎市を含めます合併自治体で、現在300市ございますけど、連絡協議会も設置をしながら国に対して要望しているところでございますので、この点に関しましては、今後とも議会のご協力もぜひお願いをしたいというふうに考えております。  以上でございます。 8 ◯36番(吉原 孝君) 今もおっしゃいましたように、今後の財政運営の中でプラス要因もあればマイナス要因もあるわけでして、そういう中でプラス要因をなるべくプラス要因として、依存財源の多くを頼っている本市としては、長崎市のほうに還元できるような、そういう今後、市長を中心にして要望活動をしていただければありがたいと思います。  次に、使用料、手数料についてお尋ねをいたしますが、平成24年度決算審査でも問題になりましたが、平成24年度末の市税、あるいは使用料、手数料の未済額、また収入として、歳入として入っていない額が約42億円ございます。そのうち市税が31億5,000万円ということでございますが、ちゃんと使用して使用料を払う、税金をきちっと納める、いわゆる正直者がばかを見るようなことがあっては私はならないんじゃないかと思うわけですよね。したがって、この未済額の縮減と税の徴収率の向上については、お答えいただきません。今後、努力をして徴収率を上げていく、いろんな方法をお考えだということですが、そういうことで、今後、使用料、手数料等についても42億円という多額なものですから、これを着実に徴収する努力をしていただきたいと、要望にしておきたいと思います。  また、公共施設の維持管理等につきましては、グラバー園、ロープウェイ、駐車場など7施設を除いた105の施設で、収入が54億1,000万円、支出が74億8,000万円、20億7,000万円の赤字となっております。非常に財政状況の厳しい本市にとっては大きな負担になっているんではないかと思っております。  この点については、やはり市民の皆さんにも応分の負担をしていただいて、応分の負担をしていただくと、やはり市政運営に対する関心が、市民の関心が高まると思うわけですよね。そういう意味で、いわゆる受益者負担を見直すことによってこの赤字縮減を図っていただきたいと、その努力もぜひしていただきたいと思っておりますので、これも要望にさせていただきたいと思います。  ちょっと時間が大分迫っておりますが、私が1つお聞きしたいのは、来年度の歳出の中で、予算編成方針については、本市としては局長制をしいて11の重点プロジェクトを上げて、そして、それを大きな行政目的として事業をされております。それについては、5人の局長がおられますが、来年度の予算編成について、委員会においても、また、本会議においてもなかなか答弁する機会が局長さん方ありませんので、それぞれ来年度予算編成に対して11のプロジェクトの中でこれとこれはどうしてもやりたいというのをぜひ示していただいて、それを的確に実行していくと。しかも、それを来年度予算に反映していくということで決意を述べていただきたいと思うんですが、総務局長、市民局長、経済局長、建設局長はきょうちょっと、ご不幸があったみたいですので、その順で思いを述べていただければありがたいと思います。 9 ◯総務局長(溝田弘人君) 再質問にお答えいたします。  平成26年度の予算編成に当たりましては、私が担当しておりますプロジェクトの中では、市庁舎建設を重点項目に上げたいというふうに考えております。  市庁舎建設に当たりましては、過去からの経緯も踏まえまして、今年度、平成25年度は市民会議を設置いたしまして、11月に報告書をいただいたところでございます。一方、市議会におかれましても、特別委員会が設置され、種々ご議論をいただいているところでございます。  今後、こういったご意見とかご議論をいただいたものを踏まえまして、今年度中に基本計画の策定に臨むべく現在事務を進めているところでございます。  新年度以降、設計、施工と進みまして、平成31年度の完成予定に向けて事務を加速させてまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯市民局長(桑水流和弘君) 再質問にお答えをいたします。  私が担当いたしますプロジェクトのうち、来年度に向けて重点的に取り組むべき事項につきましては、地域のコミュニティの仕組みづくりにおきまして、現在、各小学校区におきまして、地域のさまざまな団体に集まっていただき、その地域の課題などを話し合う地域円卓会議の開催を進めさせていただいておりますが、このことがその地域にある諸課題、これの解決策に地域の皆さんが一緒になって考えていくことへの支援、これにつながっているかということをしっかり評価しながら進めていくことが必要であると考えております。  そのきっかけとなります地域コミュニティ活性化事業費補助金を平成24年度から3カ年で実施しておりますが、この補助金をきっかけといたしまして、できました地域のつながりや仕組み、こういったものが地域の中で今後も広がり、継続していくための支援、こういったものを今後どのように行っていくかということは課題の一つと考えております。そのためにも、地域コミュニティの仕組みづくりプロジェクトにおきましては、地域と市役所のあり方を市民にわかりやすく説明していくことも必要でありますので、地域の課題につながるような支援をしっかりと行いながら市民の皆様が安心して暮らしていけるまちづくりを目指していきたいと考えております。  以上でございます。 11 ◯経済局長(浦瀬 徹君) 再質問にお答えします。  現在、私が担当しておりますプロジェクトは2つございますけれども、その中でも長崎サミットプロジェクトの中で現在検討が進んでおりますMICE施設の設置につきましてを重点的に取り組んでいきたいと考えております。  経済局といたしましては、一人でも多くの雇用の場の確保に努め、そして、市民所得の向上が使命、いわゆるミッションと考えておりますので、そういった意味で、現在、長崎市の内向きの経済の状態から外向きで外貨が稼げる仕組みであり、観光以外の交流人口の拡大及びビジネスチャンスが期待されるMICE事業につきまして、議会や関係者の皆様のご意見も拝聴しながら重点的に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯36番(吉原 孝君) 一通り- 13 ◯議長(板坂博之君) 失礼、答弁漏れが- 14 ◯政策監(西田憲司君) 私は市役所が変わるプロジェクト、合併地域の地域振興プロジェクトを担当しておりますけれども、仕事をする基本としての市役所を変えるというプロジェクトについて重点的に取り組みたいと思っております。  市役所全職員がみずからの仕事の目的を明確にして、しっかり目標を持って仕事をするよう職場単位、個人で本年度から試験的に実施しております。来年度は、市役所の仕事はもちろん、法定事務から窓口サービス、事業部門といろんな業務が多様でございますけれども、来年度は全職場で実施して取り組みたいと思っております。  以上でございます。 15 ◯36番(吉原 孝君) 一通りお話をいただきまして、ありがとうございます。今お話しになったことを来年度予算にどのように反映されるのか、それを注目していきたいと思います。  その中で、経済局長のご答弁の中で、いわゆる経済を進化させるといいますか、強くするというお話ですが、本年5月に市長のマニフェストの達成状況の報告があっております。田上市政2年の総括だったと思うんですが、その中で、いわゆる経済を進化させるという、このマニフェストの達成率が11%にとどまっていたということでございまして、これはやはりマニフェスト達成のためにもっと頑張ってもらわないと外貨を稼ぐ、経済を活性化させると言いつつも、半ばで11%ということで、今後果たしてマニフェストが達成されるかどうかというのが非常に危惧をされるわけでありまして、この点、もっと力を入れて経済を強くする方策を考えていただいて、予算化に向けて、MICEも大事ですけど、やっていただければありかたいと。これももうちょっと時間がありませんので、要望にしておきます。  それから、岡田副市長については、あなたは総務省出身ということで、先ほど来、私が何度も申し上げていますように、本市が依存財源に頼っている、そういう意味では、国と地方の関係の中で、地方と国のあり方の中では、国が計画立案をし、そして、デザインをつくって、そして地方に示し、そして、それを財源確保を手当てをするのが中央で、実際に執行するというか、仕事をするのが地方だということでありまして、そのデザイン、立案を早く察知して、その中で長崎市にとって何が一番適切なのか、長崎市にとって何が一番プラスなのかという、そういう判断をし、そして、それを市の行政運営に役立てるという、その大きなパイプ役として、あなたは今回、副市長として本市においでになっているんじゃないかと、私はそう理解をいたしております。  そういう意味で、今後、もう時間がありませんので、ご答弁は結構ですが、アンテナを十分に張っていただいて、そして、新しい国の方針というものを早く察知して、何度も申し上げますが、長崎市のプラスになる、そういう役割を果たしていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に市長に、この予算編成のまとめとして、時間がありませんので、お尋ねをいたしますが、あなたは2期8年、この平成26年度の予算編成は2期8年の集大成の私は予算ではないかと、そう思っております。  そういう意味におきまして、非常に大事な予算編成ではないか。しかも、先のことは今言うべきじゃありませんが、先の見通しとして、やはりあなたの政治姿勢、あるいはそういう成果をどうやって発揮するか、それをあらわすのが来年度の予算ではないかと思っておりますが、そこで、市長の平成26年度の予算編成に向けての決意をお聞きしたいと思います。 16 ◯市長(田上富久君) 吉原議員の再質問にお答えいたします。
     今まさに予算編成取り組んでいる最中ですけれども、先ほど本壇でも申し上げましたが、市長の役割というのは、恐らく時代で変わっていくものがあり、高度成長期の市長と今の時代の市長というのは果たすべき役割が若干異なるのではないかというふうに考えております。その意味で、今の時代は、まさにさまざまな要素が変化する中で、その変化にしっかり対応して、次の時代にもしっかり対応していけるまちをつくっていくことという意味で、経済とまちの形とまちを支える仕組みというのをしっかり次の時代に合うように変えていかなければならないというふうに考えています。  その意味で、11の重点プロジェクトを掲げさせていただいて、取り組んでおりますけれども、それをしっかり進めるということが私の一つの役目であるというふうに考えております。  なお、先ほど経済の件について、少し進捗が遅いんじゃないかというお言葉をいただきました。経済については、特にマニフェストの中間検証の段階で、やはり数字を最終年まで見たときに、マル・バツ・三角をつけようということで、今の段階ではあえてそれをしないというような判断をしておりますので、その意味では、最終年までの4月の段階でマル・バツ・三角をつけていくような形にしたいというふうに思っています。そのためにちょっと低くなっているということだということをご理解いただければというふうに思います。  いずれにいたしましても、さまざまな課題が山積しておりますので、来年度に向けてそれぞれの課題に積極的に新しい方策も含めて取り組むとともに、11の重点プロジェクトをしっかり進めて次の時代に進む力をつけていきたいというふうに考えております。  以上です。 17 ◯36番(吉原 孝君) 時間が余りありませんので、次に移らせていただきます。  医療施設の火災の件ですが、これについては、法の抜け穴とか、あるいは縦割り行政の弊害があったのではないかと。例えば自動扉があった、それを消防は、現場に行った。その周りにいろんなものがあっても、そして、実際に作動するかどうか、そこまではしなかった。ただ、あるかどうかだけ見て、あとは建築課がやっているから、建築基準法でやればいいんだというようなことで見過ごしたというようなこともありますし、また、そういうことで法の抜け穴とか、それから縦割り行政の弊害があって今回の大きな災害になったと思うんですが、ご答弁にもありましたように、建築、福祉、消防、3部局が合同で立入調査をし、建築基準法や消防法に関する情報共有を図りながら対処するということですので、今後、情報を共有化して連携を密にしてやっていただければと思います。  ただ、これも災害があって初めてそういうことをやる。グループホームも一緒ですよね。火災がどんどんどんどん基準ごとに下がっていったというのは、基準面積が下がっていったというのは、災害があって死者が出て初めて下がっていって、最後は全部いいですよというような形になる。これはある意味では、後追いの行政ではないかと思いますし、有床施設も高齢化施設も、特に入院されている方は、高齢者の方が非常に多い。そういう意味では、高齢の福祉施設も、医療施設も同じような考えで、いわゆる高齢者がおられる施設ということで、こっちはグループホームはこうだ、福祉のほうはこうだ、病院のほうはこうだという形で基準を変えること自体が私はおかしいんじゃないかと、この法整備については、これはもう本市ではなかなか難しいことでありますけれども、やはりそのあたりを行政として国のほうに、いわゆるお年寄り、高齢者の施設という一くくりの中で厚生労働省、あるいは建築基準法とか、そういうふうな病院とかグループホームとか、福祉とか病院とか分けることなく一つのくくりでやっていかないと、やはり犠牲者はふえるんじゃないかという気がいたしますので、この点については今後対応してもらいたいと思います。  それと、スプリンクラーにつきましては、一定の整備をされておられると思いますが、これは設置基準の見直しについては、やはり法の整備が必要だと思いますので、この辺はぜひ今申し上げましたように、グループホーム等の福祉施設と有床診療所などの施設、これを、特に有床診療所は診療単価が一般の病院よりも低いんですね。だから、非常に経営が厳しい状況があるということで、このスプリンクラーの設置については難色を示しているということがありますので、このあたりも法整備をして、国としてもこの前の火災を受けて補助を出そうということになっておりますので、本市としても十分に国の方針に従う形の中で補助体制を組んでいただきたいと思っております。  あと5分しかありませんので、次に耐震診断のほうに移りたいと思います。  42棟が民間の義務化された対象建築物だと伺って、ご答弁がありましたが、そのうち診断を実施していない建物が22棟あるということですが、その内訳をお示しいただきたい。 18 ◯建築部長(林 一彦君) 再質問にお答えいたします。  民間施設の耐震診断未実施の22棟の内訳でございますけれども、ホテル、旅館が7棟、百貨店、店舗が6棟、病院が3棟、その他の用途6棟、計22棟でございます。  以上でございます。 19 ◯36番(吉原 孝君) ただいまの中で、ホテル、旅館が7棟、本市の場合ですね。大型商業施設が6棟ということでございますが、この施設については、補助制度についてお尋ねをいたしますが、対象建築物の診断費というのが数百万円、あるいは数千万円まではいかないかな、かかる。そういう意味で、所有者の負担が大きく、これが耐震診断未改修のまま公表されると、いわゆる風評被害によって、あの旅館、ホテルは危ないから泊まるのはよそうやというような形になって大変な被害を受ける。これはもう全国的にも問題になりまして、廃業せざるを得ないというようなところも出ているかに伺っておりますが、この旅館、ホテルにつきましては、私は本市の観光の礎だと、そう思っております。  いわゆる風評被害によって観光客、宿泊客が減少すると、本市観光の大きなダメージになると思います。そういう意味で、私は新たな補助制度が必要だと思いますが、国のほうで、今回、国が義務化をしたということで、ちゃんと補助しますよという方針が出されておりますので、それで今後、例えば国が耐震診断の補助率を3分の1から2分の1に引き上げるということですが、それに伴って、県、市もどのような形で補助率を上げるかと、補助をするかということで、できれば、もうこの診断については法によって義務化されているわけですから、全額を国、県、市で賄うというぐらいの対応が必要ではないかと思っております。その点、今後検討していただきたいと思います。  また、耐震診断と同時に、耐震診断でバツがついたところは改修工事が必要になるわけですよね。これがまた規模が大きいですから、数億単位の経費にかかってくるじゃないですか。それはまた所有者にとっても大きな負担になると、私はそう思うわけでございますが、改修費の最大3分の1は国が補助すると示されているようですが、これは正しいんですかね。そして、補助率をどうするかということについては、今、国は県、市の対応を見てその補助率を変えると、上げるというような方策です。そういう意味では、県、市がどのような耐震改修を補助するかということによって国の補助率が変わってくるわけですから、そういう意味では、県、市の取り組みというものが非常に私は大事になるんじゃないかと、そう思っております。  ご答弁にもありましたように、先月22日に長崎!県市町スクラムミーティングにおいて、本市と雲仙市が共同提案者となって県に要望をいたしております。その折、知事との意見交換の中で県市協力して制度設計をするという合意を見たということでございますが、ただ、現在協議中ということですが、何度も申し上げますが、県、市の補助の割合によって国の補助が変わってくるということで、これはやはり市も十分に市内の対象の建物の改修については、今後長崎市の観光活性化に向けても大事なことだと思いますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。  また、補助は全てを賄うということは難しいと思います。したがって、残ったものをやはり有利な融資をすることによって所有者が改修がしやすいような状況をつくることも必要じゃないかと思うんです。その点、今後やっていただきたいと思います。  終わります。 20 ◯議長(板坂博之君) 次は、24番毎熊政直議員。       〔毎熊政直君登壇〕 21 ◯24番(毎熊政直君) 今、長崎市民を株主とする株式会社長崎市役所が今後どのように都市経営をなさろうとしておられるのか、そういう視点で質問通告に従い、順次質問いたしますので、市長並びに関係理事者の明快なご答弁を求めるものでございます。  まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。  市長は、このまちの形を描いていくとおっしゃっております。確かに第四次総合計画、また、平成25年度施政方針の中でも将来の都市像として、「個性輝く世界都市」、「希望あふれる人間都市」とされ、盛んにそのことをうたっておられます。  また、施政方針の中では、100年に一度あるかないかの大型施設の更新時期を一度に迎え、まちの形の再整備の時期だともおっしゃっております。確かに施政方針の中で、その都市の形、世界都市とは、人間都市とはというご説明もなさいました。そしてまた、まちの形も多少ご説明をなさいましたが、今、私はまだわかりません。具体的にどのようにまちの形を変えようとされているのか、お尋ねをいたします。  まず、市庁舎でございます。  市庁舎においては、場所は公会堂のところですよ。規模は4万6,000平米、そして予算額は200億円程度、完成時期は平成31年度ということでご説明をなさっておりますが、じゃ、公会堂はどうされるのか。一定の方向性は示されておりますが、県庁跡地との関連はどう考えておられるのか、お考えをお示し願いたいと思います。  次に総合支所、まず、この市庁舎の機能についてお尋ねいたします。  さきの特別委員会で、今後、長崎市の支所は北と南に総合支所というものをつくります。そして、各地の支所機能を上げていきます。人員も100名程度配分いたしますと公表されております。そして、この本庁は中央支所としての部分も担いますと、何だかわけのわからんような機能を今ご説明なさっておりますが、明確にその機能が目指すものをお示しください。  次に、駅周辺の再整備についてお尋ねいたします。  確かに駅周辺においては、先ほどからもお話があっているように、MICEは調査費、検討費と多くのお金をつぎ込んで先行されております。しかしながら、新幹線の駅舎、そして、区画整理によって生じる保留地の利用、そして、隣接する県庁舎との、新しい庁舎との取り合い、確かに平面図では多少見えますが、私ども素人では立体的に見せていただかないと、あの駅の周辺の形がどのように変わるのか、市民の皆様方もまだまだ理解できていないと思います。長崎の玄関口として駅周辺をどのような形に変えようとされているかもお示しください。  次に、まちの形の中で、確かに昨年でしたか、夜景サミットを長崎市で開催する、その効果として、世界新三大夜景に認定されたわけでございます。このチャンスを今こそ生かさねばならないと考えは、皆さんも全く共有されていると思いますが、これは文化観光部だけで、まさに今進められているんじゃないかというふうにしか受け取れません。これこそまた、新たなまちの形として、長崎の夜景は斜面地の明かりが一番の魅力でございます。この斜面地の明かりが今消えようとしているときに文化観光部だけに任せておいていいのでしょうか。  この斜面地の明かりを磨くためには、全庁的に一丸となって長崎のまちの形をつくらなければならないと思いますが、市長のお考えをお示しください。  次に、この大型施設をどんどん計画はなさっておりますが、本年度、先ごろ市長のほうから資産経営室を市長直轄にするというようなお話が出ております。そうならば、今ですね、全国的な課題です。今ある公共施設をスリム化する、統廃合する、そしてまた廃止をしていかないと、今後、各都市の費用負担が莫大なものになるということは、各都市の共通の課題だと思います。ならば、大型施設の話を前にどんどん進めるのも結構でしょうが、せっかく今から検討する公共施設マネジメントの中身がきちんと出た後、その考え方を生かした大型施設のあり方というものも、ぜひ検討なさるべきではないかと思いますが、市長のご見解をお願いいたします。  次に、2項目めの市役所組織の協働についてお尋ね申します。  市長は、確かに至るところで産学官協働、市民協働というお考えを示し、また、その言葉も発せられます。  市長、振り返ってみてください。市長の後ろに市の職員の方々、今ここにひな壇部長も、これはたくさんいらっしゃいますが、本当にこの市役所の組織が一つとなって、同じ目標に向かって協働の考え方を持っておられるのでしょうか。今でも、私は、それぞれ所管、所管と、それはうちの所管でない、あっちの所管と、そういう基本的な思いというものが蔓延していると思います。そして、この市役所の組織の協働を図るためには、人材を育成していかなければならないと考えます。これだけ大きく変化をしようとする長崎市は、それに見合った人材を育てながら行政運営をやるべきではないかと思いますが、市長は、今、市役所内の協働というものが具現的に行われているかどうか、市長のお考え方をお示しください。  次に、東長崎地区の諸課題についてお尋ねいたします。  今まさに新幹線の工事が東長崎地区でも始まろうとしています。あわせて高速道路の工事も始まろうとしております。私は、これをあえて、この新幹線と高速道路、2つを合わせてお伺いするのは、これはですね、新幹線は都市計画部なんです。高速道路は土木部なんです。また得意のですね、それは、新幹線のほうは都市計画部だから、こっちは土木部だからと、またこういう逃げ方をするんじゃないかと地域の住民の方々にそういう思いがあるもので、あわせ重ねてお聞きをさせていただきます。  まず、確かに長崎市の未来のために、新幹線も高速道路も重要な動脈です。それは認めます。しかしながら、ちょうど東長崎地区の船石、平間、東町、これは、まちの真ん中を新幹線が通るわけです。そして、ほとんど開口部は、この船石、平間町付近だけです。あとは、ほとんどトンネルです。そうすると、10年間なり3年間は4分に1台ぐらいのダンプが通行し、そして粉じん、その他の多大な地域への負担をかけます。これをきちんと担保するのが市役所の役目ではないでしょうか。  西日本高速道路株式会社もネクスコといいますかね、あそこも鉄道機構もつくってしまえば終わりなんです。工事用道路もそのままにして、もう帰ってしまわれる、そういう恐れがあります。それを社会資本として地域にきちんと残してやる、地域の要望を聞いてやる、それを具現化するのが、その間に立つ市役所の役目ではなかろうかと考えますが、市役所、担当の皆様方の決意のほどをお聞かせください。  次に、バス運賃の見直し及び路線の廃止についてお尋ねします。  さて、先般の議会でもいろいろご質問があっておりました。私も関連はさせていただきましたが時間がなくて、ほとんど質問できませんでしたので改めて質問させていただきます。  今回のこの運賃見直しというのは、これは何でしょうか。中央橋から、市の中心部から矢上までは確かに400円が270円に下がります。しかし、それ以北、矢上から先は長崎市じゃないんですか。全然今の運賃と変わりません。10円か20円しか下がりません。こういうのが本当の運賃の見直しと言えるんでしょうか。そして、今どのように県営バスと協議なさっておりますか、よくは存じませんが、バス路線の減便、ローカル線の減便、そして廃止といろいろ地域にも説明をなさっております。しかし、バスを利用する方々は何時何分にバスが来てくれるのか、帰りの昼は何時に来るのか、夕方は何時に来るのか、具体的に何時何分にバスが来ると、どの規模のバスが来ると、そう説明をなさっていただかなければ、反論のしようがないんです。今、県営バスとの協議、どのように運賃も含めて協議をなさっているのかお示しください。  最後になりますが、農業センター及び水産センターの今後のあり方についてお尋ねいたします。  市長は、先般の施政方針でも第1次産業には力を入れて取り組んでいくということを過去数年間、何遍も申し述べてまいられました。しかし、昨今お聞きしますと、もう農業センターの業務は農協で何とかやってくれないか、水産センターも、もう高島のほうに、養殖のほうは高島のほうにやって放流用のものだけ牧島でやろうかというような全く後退した、先に夢がないような方向性を一部お示しになっております。これで1次産業を本当に育てようというような、意欲がどこにも垣間見えません。  今現在この1次産業を、この両センターを含めた今後のあり方とともに、1次産業にどのように取り組んでいかれようと考えておられるか、その方向性をお聞かせください。  以上で本壇からの質問を終わりますが、再質問の時間をなるべく多くしたいので、ぜひご答弁のほうを明快、簡潔にお願いいたします。  どうもありがとうございました。=(降壇)= 22 ◯議長(板坂博之君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 23 ◯市長(田上富久君) 明政・自由クラブ、毎熊政直議員の質問にお答えします。  まず、1点目の市長の政治姿勢についての(1)市長が描く本市のまちの形についてお答えします。  長崎市では、平成23年度を初年度とする第四次総合計画の基本構想において、将来の都市像を「個性輝く世界都市」「希望あふれる人間都市」と定め、この都市像を実現するためにさまざまな施策に取り組んでおります。  そういった中で、ただいまご指摘をいただきました具体的な質問の中で、公会堂につきましては、市庁舎の建て替えとあわせ、解体することとし、新しい文化施設により市民の芸術文化活動の発表、鑑賞の拠点としての機能を確保することとしています。その規模につきましては、1,000席程度のものを想定し、場所につきましては、現市庁舎の敷地の一部を利用し整備することを念頭に考えております。この整備場所につきましては、平成23年度に設置しました公会堂等文化施設あり方検討委員会におきまして、交通の便がよく、まちなかなど人が集まりやすい場所に配置すべきというご意見をいただいておりますが、長崎市の中心部におきましては、県庁舎の建て替えに伴う跡地活用など、市庁舎跡地以外にも、土地利用の検討が現在行われておりますので、それらの動向を踏まえながら検討を進めていきたいと考えております。  支所、総合支所につきましては、今後の少子高齢化などの進展により地域コミュニティ機能の低下が想定される中、支所と行政センターについては、地域情報を積極的に収集し発信する最先端の組織として位置づける新たな支所と地域の拠点である総合支所に再編をし、市民起点で地域の自主的なまちづくりを支援する体制を整備したいと考えています。  長崎駅周辺地区においては、MICEだけでなく、さまざまな事業が動き出しておりますので、事業間の調整を図りながら、長崎の陸の玄関口として、交流とにぎわいの拠点となるようなまちづくりを目指しています。  今後、事業の進捗にあわせ、段階的に市民の皆さんにお示しをしていきたいというふうに考えております。  夜景を生かしたまちづくりについてですが、長崎市の夜景は、すり鉢状の地形での暮らしの中から形成されており、住宅からの明かりのほかに、斜面地における街路灯や防犯灯などの公共の明かりも大きな役割を果たしています。こうした斜面地の明かりは、そこに住民が生活していてこそ、維持、充実できるものと考えます。このため、斜面市街地再生事業や他の道路事業及び防犯灯や街路灯の交換や増設などの公共事業につきましては、光の創出という観点も含めて取り組みたいと考えています。また、大型事業が同時並行で進んでいる中、全体の整合は合っているのかという点につきましては、今議会に事務分掌条例の一部改正条例を上程しておりますが、来年4月から資産経営室を市長直轄の組織とし、全庁的、経営的な視点から施設及び土地の活用を推進し、総括的に管理、調整を行う予定としております。施設の更新や改修経費に市の負担が生じるような事業につきましては、公共施設マネジメントの取り組みと調整を図っていくことにしております。  このように、まちの形については、特に長崎の中心部で新幹線や駅周辺整備事業、県庁舎や市庁舎など大型施設の更新計画や市庁舎の建て替えに伴う公会堂機能の確保、MICE施設の検討などが進んでおり、さまざまな条件の中で県との共同による検討や長崎サミットなどによる産学官一体となった取り組みを進めています。  今後も全体の整合を図るとともに、これらを市民の皆様にわかりやすくお示ししながら、「世界都市」、「人間都市」という大きな方向性のもと、都市機能の向上、魅力的なまちづくり、さらには市民生活の向上を目指して取り組んでいきたいと考えています。  次に、1点目の(2)市役所組織の協働についてお答えします。  時代の変化の中で、市民生活の中で生じる課題も多様化しており、複数の分野にまたがるものも多く、それに対応していくためには企業や大学との協働、市民との協働はもとより、長崎市役所が一体となり組織間の連携を密にして取り組んでいく必要があると考えています。  職員が常に市民起点で仕事に取り組み、成果を上げられる市役所になっていくための取り組みとして、みずから考え、発信し、行動する自律した職員へ成長することを目標として、市役所カワルプロジェクトを進めており、その中で、組織の目標達成に向けてチーム一丸となって意欲的に実践する職場風土をつくるため、職員同士の対話の促進をしております。  こうした取り組みを通じて、長崎市の目指す姿の共有化を図り、そこに向けて職員一人ひとりが自分たちの役割や仕事の意義をしっかり考え、視野を広く持ち、他の職員、他の職場と協力し合う関係、かかわりができるよう意識改革を進めてまいります。  局制も縦割りに加えて、責任をより明確にしながら横の連携をとって進めるという方向性の中で、現在採用をしております。そういった中で、市役所全体の横の連携も、まだまだ十分ではないというふうには考えております。今後とも、さまざまな手法を駆使しながら、課題解決力のある市役所という意味で、解決の力をつけていきたいというふうに考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 24 ◯都市計画部長(藤本晃生君) ご質問の2点目、東長崎地区の諸課題についての(1)新幹線及び高速道路の工事対策についてお答えいたします。  現在、東長崎地区におきましては、九州新幹線西九州ルートと九州横断自動車道長崎大分線の4車線化の2つの事業が同時に進められております。  まず、新幹線につきましては、昨年6月に国の認可を受け、事業主体である鉄道・運輸機構において測量や調査、設計が順次進められるとともに、現川町から天神町にかけての新長崎トンネルの工事が2つの工区に分けて発注されております。  このうち、東長崎地区におきましては、現川町側のトンネル坑口付近において、作業ヤードの整備がことし11月から着手されたところであり、また、船石地区など3カ所の高架構造物の設計なども進められております。  次に、高速道路につきましては、昨年4月に国の事業許可を受け、事業主体である西日本高速道路株式会社において、工事着工に向けた測量や調査、設計が順次進められており、中里地区におきましては、通都川橋下部工工事に、ことし11月から着手されたところでございます。  このような中、地元におかれましては、新幹線や高速道路のルート沿線の自治会などで構成する対策協議会がそれぞれ設置されており、鉄道・運輸機構や西日本高速道路株式会社、並びに長崎県、長崎市に対し、工事用道路の確保、トンネル工事などに伴う渇水対策、工事期間中の騒音、振動などの環境対策や交通安全対策などの要望がなされております。  これらの工事に係る対策につきましては、それぞれの事業主体において、工事用道路のルートや改良箇所の検討、既設の井戸や河川の調査などが進められており、また、地元の皆様が特に心配されております渇水や騒音、振動対策につきましては、対策協議会の皆様と他都市の視察を行ったところでございます。今後も、事業の進捗に合わせ、対策協議会の皆様と協議をしながら、事業主体が中心となり対応がなされていくものと考えております。  このほか、地元からは工事用道路として拡幅した部分を市道として活用することや、周辺道路の改良、公園整備など地域の基盤整備に関する要望がなされておりますので、関係部と連携し、対策協議会の皆様と協議を行い、内容を精査しながら取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、新幹線及び高速道路の建設は、地域の皆様のご理解とご協力が必要不可欠であります。  したがいまして、これからの工事に伴う対策につきましては、鉄道・運輸機構や西日本高速道路株式会社と連携し、また、地元の対策協議会の皆様との連絡を密にしながら、適切な対応を行い、着実な整備推進に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、(2)バス運賃の見直し及び路線の廃止についてお答えいたします。  県営バスによる東長崎地区のバス運賃の値下げと路線の廃止につきましては、ことし5月に県営バスが、平成26年4月から実施する旨の方針を示して以降、県議会での審議や地元説明会等を経て、9月30日に県営バスから長崎県バス対策協議会に対して廃止路線の申し出がなされ、10月2日に同協議会から長崎市に対して協議、調整が付託されました。  このような中、9月24日には、東長崎、古賀、日見、田ノ浦の各連合自治会から長崎市と長崎バスに対して、東長崎・日見地区の住民の生活の足を確保するため、バス路線の新設について特段の配慮を賜りたい旨の要望がなされております。また、10月3日には、長崎市から長崎バスに対して、バス路線の新設等に向けた検討を進めていただきたい。運行計画の作成に当たっては地域住民のニーズや意見等に十分配慮してほしい旨の要望を行っております。  その後、地元の連合自治会や国、県、市、関係団体、長崎バス、県営バスから構成する長崎市地域公共交通会議を10月15日と21日の2回開催し、路線廃止後の代替策などについて協議をしております。この会議においては、県営バスからは路線廃止に至った経緯や概要について説明がなされ、その内容を受け、長崎バスからは、地域の公共交通を確保すべく、できる限りの対応をしたいとの表明がなされました。現在、同社により具体的な運行計画の作成が進められており、今月下旬に予定している3回目の会議において提示がなされるものと考えております。  次に、東長崎地区の県営バスの今後のバス運賃につきましては、長崎中心部から網場、矢上、矢上団地までの区間では、長崎バスの運賃水準までの値下げを行うとのことでございます。それ以外の矢上からつつじが丘や、矢上団地から戸石などについては、県営バスの現在の運賃水準に段階的に戻すため、現在の運賃よりは安くなるものの、長崎バスの運賃水準までには至らない範囲での値下げとなります。具体的には、中央橋を起点とした場合、矢上までは現行の400円から270円へ130円の値下げとなりますが、つつじが丘までは現行の550円から530円へ20円の値下げとなり、矢上から先、諫早市寄りの地域では値下げ額が小さくなるような状況でございます。一方、長崎バスが開設する路線の運賃は、両者の運賃水準により設定されますことから、現行と比べて安価になるものと想定されます。  長崎市といたしましては、平成26年4月以降、地域住民の生活の足の確保に空白期間が生じることがないよう、長崎市地域公共交通会議において関係機関と協議、調整し、対応策を取りまとめてまいりたいと考えております。  以上でございます。 25 ◯水産農林部長(原田泰光君) ご質問の2の(3)農業センター及び水産センターの今後のあり方についてお答えします。  まず、農業センターについてですが、昨年度策定しました長崎市農業振興計画において、農業振興の基本目標の一つとして、計画的な農業経営の改善に取り組む意欲のある担い手及び新規就農者の育成、確保に取り組むこととしております。  この基本目標に基づいて、農業センターでは、農業従事者の高齢化や後継者不足による労働力不足を解消することを目的に、新規就農者や農業ヘルパーの人材育成事業を実施しています。  人材育成事業により、農業ヘルパー登録者は現在98名となり、ビワ、イチゴの収穫などの作業に従事しております。農家からは大変好評を得ており、重要な労力支援となっています。  一方、課題として、ビワを初めとする長崎市の主要な作物をつくっている農家からは、農業ヘルパーのさらなる栽培技術の向上と継続的な労力支援が求められています。  こうしたことから、今後、農業センターにつきましては、農作物全般にわたる約1年間の研修カリキュラムを見直し、特に長崎の主要な作物の実技研修に重きを置くなどの研修の充実に努めてまいりたいと考えております。さらに、同様の研修を実施している長崎市地産地消振興公社とのすみ分けを明確にし、JAや長崎県と連携しながら、農業者が必要とする労力の安定的な確保に努めてまいります。  次に、水産センターについてお答えします。  水産振興計画におきましては、種苗の大型化など効果的な放流によって水産資源の適切な管理をすることや、付加価値の高い養殖魚の生産技術開発によって、養殖業の振興に取り組むことなどを施策の方向性とし、その個別施策の一つとして、水産センターの機能充実を掲げております。  現在、長崎市の水産種苗生産施設は、牧島の水産センターと合併に伴い長崎市の施設となりました高島種苗所の2カ所の施設がありますが、合併当初は、牧島の水産センターは直営で、高島事業所は株式会社高島水産センターに業務を委託して種苗等の生産を行ってまいりました。  水産センターでは、放流用・養殖用種苗の安定供給に努め、漁業者ニーズに応えてまいりましたが、養殖用種苗につきましては、民間の種苗生産業者も参入し、水産センターの需要は以前に比べると減少している現状でございます。  また、近年の水産業を取り巻く環境も厳しさも増す中、漁業者からは資源回復を図る新しい放流用の種苗の供給や付加価値の高い養殖用種苗の供給への期待が一層高まっております。  そこで、平成23年度からは牧島の水産センターにおきましても、種苗生産技術が確立している一部の魚種について高島水産センターに生産業務を委託して業務の効率化を図り、新しい魚種の量産技術の開発業務を重点的に推進するよう機能強化を図ったところでございます。  今後の水産センターのあり方につきましては、水産種苗の生産技術の向上に努めるとともに、公的な種苗生産施設である水産センターの機能、役割を重視し、放流用の種苗生産を中心にして、民間の養殖用種苗生産施設とのすみ分けも図りながら、安定した水産資源の管理、回復を図り、漁業者の所得向上につながる事業を推進してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、農業、漁業は市民の食の基礎となるものでありますので、今後とも、もうかる農業、漁業を目指して、できる限り支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    26 ◯24番(毎熊政直君) 一通りのご答弁、ありがとうございました。  特に市長におかれましては、本当に簡潔に、後の二部長は本当、委員会の説明をしているみたいな答弁でしたので、時間が全く足りないんじゃないかと心配をしております。  それでは、早速再質問をさせていただきます。  市長、まちの形を今変えるというふうにおっしゃいましたが、一つ大きく変える要素として、今の公会堂をですね、あそこに市庁舎を建てられるのであれば、今のあの公会堂を県と協議し、県庁跡地に、それも県立公会堂としてお建てになっていただくように、県に申し込みをされてはどうですか。そうすれば県も、また公会堂機能だけではなく、ほかの機能も含めた施設を考えていただけるのではないでしょうか。そうすれば、この場所の活用、また市庁舎の形、また、まちの形も変わると思うんですが、ぜひ県立の公会堂を県庁跡地でつくっていただけるような要望をされるお考えはございませんか。 27 ◯市長(田上富久君) 毎熊議員の再質問にお答えいたします。  確かに今、県庁舎跡地の検討の中でホールの名前が挙がっております。そういった中で長崎市としても、公会堂の機能が必要であると、代替機能が必要であるということは、あり方検討委員会などでも出ております。  そういった中で、今後どういう調整をしていくのかというようなお話だと思いますけれども、その意味では、県のほうで、そのホールの分でまだしっかりと出ていない、方針として出ていない状況ですので、それが一定上がってくるということであれば、当然そういった長崎のまち、一つのまちとしてどういった形が望ましいのかということは、これまで以上に協議を進めていく必要があるというふうに考えております。  以上です。 28 ◯24番(毎熊政直君) ほかの県庁所在地に比べて、長崎市は県の施設が私は少ないと考えております。県立病院も長崎市にはございません。ぜひですね、せっかくある今、県も検討されているでしょうから、ぜひですね、そういう県立の公会堂的なものをこの長崎市内につくっていただきたいということで強く要望を続けていただきたいと思います。そうすることによってまた、市役所の新庁舎の機能も大きく変わると考えますので、ぜひともご検討のほどをよろしくお願い申し上げます。  そして、次に総務部長、特別委員会において総合支所をつくりますと、北と南に。それは今どこにつくるかと言えないでしょう。そして、今ある支所にいろんな事務分掌を移し、なるだけ仕事量をふやすと。その地域でできることは支所でできるようにしますとおっしゃっています。そして、ここの市役所を中央支所とされます。何でこんな意味不明なことをされるんですか。総論賛成、各論反対と、また多くの市民の方がここは中央支所も一部兼ねますと言われて、何で市役所を中央支所とかいう呼び名に一部しなければならないのか。市民病院のネーミングと一緒のようなケースになりませんか。本当もっとシンプルにわかりやすく、総合支所で何をするんだって。そして、それも総合支所に権限と財源を移譲するとおっしゃっていますけど、そういうことをやって本当に地域の市民生活に密着できたということが実感できなければ、やっぱり全庁一丸となってやるということでは、この本庁、市役所ですよ。そんな中央支所とかなんとかいう、わけのわからないような機能分散をする目的は何ですか、教えてください。 29 ◯総務部長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  先ほど市長が本壇からも答弁させていただきましたが、今回の支所再編、総合支所、支所の再編の目的というのは、市民起点で地域の自主的なまちづくりを支援するというのが大きな目的で、その仕組みづくりだというふうに認識をしています。  具体的には、議員ご指摘のように、今、支所で行っている業務等の窓口を、業務量をふやして、できるだけ身近な場所でいろんなことが解決をするということが一つと、それから地域の拠点として総合支所をつくると。で、総合支所には権限、それから専門職等の配置も行って、できるだけ地域の身近な場所で解決をすると、いろんなことが解決を図れるというような体制を目指しております。  これは現行、これから今後を見据えたときにですね、少子高齢化が進んでいく中で、やはり市民の身近なところで、そういったことが行われることが望ましいという考え方に沿っております。  そういう中で、総合支所の位置につきましては、まだ現在はっきり場所であるとか、数であるとか、これは確定はしておりませんが、今想定をしている中では、地域を大きく幾つかに分ける中で、中央の総合支所ということも、今申し上げたような形から、今、検討をしているところでございます。場所としては、現在の市役所の中で、そういう中央総合支所というのを機能させていこうというふうに考えております。  いずれにしても、市民にとってわかりやすいような組織にするということは非常に重要であると思っておりますので、そういう視点を意識しながら、今後、具体的な検討に入ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 30 ◯24番(毎熊政直君) 具体的な答弁じゃなかったと思います。具体的に、まだ総務部長の頭の中にも、また組織としても機関決定していないんでしょうから。  ただしかし、総務部長、そういう試みをやられるのも、私には意味はわからないんですけど、ただし、これも人がやるんです。市民と接することが一番不得意な市の職員、こういう職員をいかに教育するかは、本当の今からの支所のあり方じゃないでしょうか。そういうことを、今からぜひ市民と、ある意味あれですよ、市民の救急救命の医者と一緒ですよ、市民に対する。支所に行けば、何でも相談に乗れる、何でも答えることができる、そういうスーパー職員をつくらなければ、支所、今言われる支所の意味はないと私は思います。そういう点で、人材はぜひ養成をしていくように要望しておきます。  次に、市庁舎の完成年度を平成31年ということにされています。そして、今先ほど言ったように、県との協議もまだ可能性が幾らかあるわけです。そういうやっぱり協議過程を経て、そして決定してから、市庁舎のことをまたグランドデザインをきちんと描くべきじゃないでしょうか。もう合併特例債を使わないといけないから平成31年に完成させなければならないと、有利な財源を使わなければならないという、そういう第一義で今この期間を定めておられるんじゃないんですか。  県との協議、本当にこういう支所の機能とかを熟慮した上でという考えに立っておられるか、これは、企画財政部長かな、局長、お願いします。 31 ◯総務局長(溝田弘人君) 再質問にお答えいたします。  市庁舎のスケジュールにつきましては、現在想定しております、今議員がご指摘のとおり、平成31年度中の完成を目指して事務を進めているところでございます。  また一方、今ご指摘の支所、総合支所の再編の問題、この分につきましても市庁舎と並行して、相互に調整を図りながら事務は進めているといった状況にございます。  また、冒頭申し上げられました新市庁舎の建設用地の公会堂の問題につきましては、現在、県の事務方同士でもかなり詰めた話をしておりますけれども、県が懇話会を設定しておりまして、なかなかその懇話会の議論につきましては、先ほども答弁申し上げた段階に今とどまっているという部分でございます。  いずれにいたしましても、相互に連携している部分につきましてはそごが生じないように事務を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 32 ◯24番(毎熊政直君) いずれにしても、まだまだ本当に煮詰めていかなけりゃならない、本当大きな長崎市の節目ですから、軽々に決定なさらないようにお願いを申し上げます。市民に説明責任を果たしながらの計画にしてください。  そして、次に、駅前周辺の再整備について再質問いたします。  都市計画部長は長々と答弁していただきましたけど、駅前周辺再整備、これは苦い思い出がありますね、あなたの先輩のときに。都市計画審議会でも常任委員会でも、長崎駅に路面電車を引き込みますと、トランジットモールとかいうやつですか。それでもう決定しておりますと、さもそういうことでずっと説明をなされてまいりましたが、ふたをあけてみると、事業者と全然協議していない。事業者は、そういうことは考えていませんよと、一蹴されてしまっている。市役所は、どういうことを考えて都市計画をなさっているんですか。  そして、それもですけど、皆さんがなさっていることは、この長崎のまちをどうなさろうとているんですか。私たちも議会もだまされました。いつの間にか知らないうちに、長崎の一番利便性の高いところを、高さ35メーターまで建てられるようなところをある日突然、議会にも大した説明はなく、25メーターまでしか建てられないように、そう指定してしまっている。  長崎のこれから人口減少とか土地の有効利用、長崎はすり鉢型の地形だから、もうこれ以上、平地はないんですよ。そうすると、上にしか伸ばせないでしょう。行政がそれに反するようなそういう条例をつくったり、高さ制限をするのは何の意味があるんですか。まちの形と言えますか、それが。どう考えておられるか答えてください。 33 ◯都市計画部長(藤本晃生君) 再質問にお答えいたします。  トランジットモール線につきましては、軌道事業者のご理解をいただいた上で、平成20年に都市計画決定に至ったところでございます。  その後、具体的に軌道事業者と協議を進めてまいりましたが、軌道事業者からは、利用者の減少傾向が続く中、既存系統の維持が最重要課題であり、経営上の判断から、駅部への乗り入れは困難との見解が示され、断念をしたところでございます。  このように都市計画決定から数年で計画を見直すことになり、ご指摘に対しまして、真摯に受けとめております。  いずれにいたしましても、今後は、利用者の方たちが利便性を持って楽しく歩けるような、その駅とそれから202号の道路につきましては、取りつけをしていきたいというふうに考えております。  それから、建物の高さについてでございます。  これは、中島川・寺町地区で平成23年4月から、35メートルまで建てられるのを25メートルに抑えたり、また今まで高さの規定をされてなかった部分について、30メートルの規制をかけたという部分でございます。  これにつきましては、中島川の両サイドの高さ規制は、中島川の周辺のまちなみの個性をまちづくりに生かすことを目的に行っております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、長崎には地形的な制約のある部分でございますので、こういう非常に有効な平たんな土地につきましては、今後、土地の使われ方の社会経済情勢の変化等も見まして、都市として望ましい方向を誘導していく必要がありますので、今後につきましては、当該地区における再開発の動向などを見きわめ、建物高さのあり方について議論を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 34 ◯24番(毎熊政直君) ぜひね、これは全庁的に一緒になって、まちの形として見直してくださいよ。もう具体的に言えばね、馬町交差点から賑橋あたりまで、あの一番いいところを、高さを抑えてしまっているんですよ。まちの中心でしょう、まちなかエリアでしょう。どういう形でまちをつくろうとしてあるのか、全く理解できませんので、そこら辺は今後ぜひ協議を深めていただきたいと要望しておきます。  次に、駅前のMICEについてかなり先行されておりますが、局長、MICEも一定必要だということは理解いたします。しかし、局長は長崎の現状が、九州でも県庁所在地で一番人口減少が激しい都市、そしてまた、同じ九州の県庁所在地の中で生産者人口が一番減少している都市が長崎だ、だから、MICEをつくらなければならなんだということを、現状として理由づけようとして説明されました。  これは、MICEは魔法の玉手箱ですか。MICEを建てて生産者人口が上がったり、人口減少に歯どめがかかる、それは一部あるでしょう。それを理由としておっしゃるならば、何で全庁的にですよ、人口減少対策は全て、ここはこうやるんだと、生産者人口をふやすために、長崎の力ですよ、これは危機的な状況でしょう。そういうことを含めてやらんで、MICEだけ何で突っ走るんですか、基礎が見えません。そういうご議論はなさっていないんですか、お聞かせください。 35 ◯経済局長(浦瀬 徹君) 再質問にお答えいたします。  先ほど議員からお話がありましたように、私は、このMICEの必要性の中で人口減少の話、それから生産年齢人口の状況をお話しさせていただいておりますが、経済のやはり喫緊の課題として、やはりこの人口減少に歯どめをかけるというこのことが一番重要だという意味で、この2つの要素を説明の中でさせていただいているわけでございます。  そういった中で、この人口減少に対して長崎の強みを生かしながらということが、やはり他都市との差別化につながっていくという意味で、非常に重要じゃないかと思っております。  現在、600万人の観光客が来る我が長崎市でございますけれども、それ以外の交流人口をやはり迎えると、そのために、やはり拠点として、この集客型の装置が要るんじゃないかというふうに考えております。  以上でございます。 36 ◯24番(毎熊政直君) 企画財政部長にお聞きしますけど、今おっしゃいましたMICEの必要性、このようにMICEとか大型施設を先ほど言うように、公会堂を、今度は県立の公会堂を建てていただければ、その分の予算がまた減るわけなんですよ。そうすると、今これだけ大型施設を建てていく、そうすると、中期財政見通しでも非常に苦しいというような見通しを立てておられる、そうすると、今後また軍艦島の保全のいろんなまた、世界遺産に向けての保全の費用というものも想定しなければならない。MICEあたりも、いま一度よく考えていただいて、財政とよくよくシミュレーションされながら、このMICEは計画も進めておられるんですか、どうなんですか、教えてください。 37 ◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えをいたします。  今後の財政運営につきましては、通常、今後5年間の中期財政見通し、これは一定の試算のもとに策定をいたしておりますが、今後10年間、大型事業が集中するということから、今後、将来にわたって財政状況がどうなのかというシミュレーションを長期的にわたって現在行っております。  そういった中で、今ご指摘のMICE施設につきましても、まだ決定事項ではございませんけど、これはシミュレーションの中に織り込んで試算をしております。  その中で、将来負担を見るためには今後の公債費負担がどういうふうに推移していくかということが一番重要というふうに捉えておりまして、この公債費負担につきましては過去、市制100周年でかなり大型事業が集中したと、そのときの分がまだ残っておりましたが、平成20年度で、交付税措置が手厚いやつを除けば、約244億円というような通常事業の起債が残って、公債費負担がございました。  今現在、平成25年度時点で159億円と、これは交付税措置が100%される臨時財政対策債であるとか、例えば、交付税措置が70%の過疎債、合併特例債、こういった高率の交付税措置があるものを除きまして、通常の起債におきまして、そのベースが平成25年度で159億円と。これが今後もしばらくは減少傾向でいきますが、そういった大型事業を織り込んだ中で、今後は平成40年度前後から上昇に転じるという見込みを立てております。  それと、それがピークになるのが平成50年度ごろを見込んでおりますが、そのピーク時の、先ほど言いました通常事業に係る起債が、公債費が150億円程度までは上昇しますが、そこら辺がピークではないかというふうに考えております。  したがいまして、今後、大型事業を想定した中でも、平成25年度、現在の水準よりもそういった通常の起債については、公債負担がそう極端に大きくなるものではないという試算をいたしております。  したがいまして、過去の大型事業の清算がやっと終わって、今後、大型事業に取り組める環境は整ってきているんじゃないかというふうに考えております。  以上でございます。 38 ◯24番(毎熊政直君) 企画財政部長、こういう大型施設をつくっても借金は何とか返せるようになりますよとおっしゃいますけどね、大型施設をつくったら、維持管理費が要るんですよ、人件費もふえるんですよ。そういうものを計算に入れての今のご答弁ですか。もう少しさ、本当に自分の家の財布だと思って考えてくださいよ。そういうことじゃね、幾らまだいいじゃないか、返せるじゃないかと、数字上はですね。  しかし、私もMICEを全部否定しているんじゃないんです。ただしかし、よくよく後ろも振り返りながらやってくださいと、今はまず財政です。そのことも踏まえてください。  なぜかと言ったら、一番心配するのがMICEをつくりました、九州の県庁所在地の中で一番集客力が弱いMICEですよと、長崎のMICEがなったらどうしますか。そこまできちんと考えてシミュレーションをした上で、市民に説明するべきだと私は思いますから、ぜひそのような方向でご検討を願います。  時間がないので、次、市民協働について再質問をさせていただきます。  市長、市長はもうお聞きになったかどうかはわかりませんが、私、先月の26日でしたか、たまたま今グラバー園の清掃のほうに勤務している友達がいるんです。それで一杯飲みよったんです。そしたら、ぽろっと言うんですよ。動く歩道は、これは12月1日からできんごたるよて。動けないよ、動けんばいと、もうみんなホームページでは、12月1日から稼働開始ということで、前々から全部問い合わせにもそう答えてきていたんですよ。  そのおくれたことも問題ですけど、私はもっと驚いたのはね、まず、文化観光部長にお尋ねしました。文化観光部長も、きのうかきょう聞いたんですよと。そして、その事業を依頼している建築部長にもお尋ねしました。私もきのうか聞いたんですよて、組織はどうなっているんですか。  グラバー園と言えば、長崎市の観光地の中でもですね、観光施設の中の1丁目1番地でしょう。そこの動く歩道が、もう12月1日から、1年前からこれは発注された仕事ですよ。いつ動くかって、12月中旬にならなければ動きませんって、こんな重要なことが何で組織の中で伝わっていないんですか。それで協働と言えるんですか。だから、今回このような質問をさせていただいたんですよ。全くよその依頼工事だから俺は知らんて。部長もそのことを知らんと、こういう恥ずかしい組織がどこにありますか。  せっかく今、夜景で長崎にやっぱり行ってみようとか、世界遺産で行ってみよう、そして行ったらグラバー園に寄ろう、グラバー園に寄ったら今何か動く歩道が停止中、工事中だからと。でも、しかし、12月1日から動くから、ぜひエージェントもそれに合わせて行こうということでやっているのに、全然他人事のような日常のお仕事をなさっています。これは、こういう、本当に職員の育成とか指導とか、どなたがなさっているんですか。  実際、もう今私が思うには、皆さんはここで設計をする人ばっかり、現場に出て働く人が1人も市役所の中はいなくなってしまうんじゃないですか。これは技術のことを言っているんじゃないんです。保健だって医療だって保育だって、生活保護だって、みんな現場に出て、現場の状況を初めて把握してから、そして、計画を立てるべきでしょう。その現場を本当にわかっている方が、上司にもまた将来なるべきでしょう。みんな現場はわからんで書くことばっかり、書いたらいつでも消せます、書きかえられます、パソコンでも打ちかえられます。そういうことに徹して終始していないか、本当にいま一度ですね、こうして市長は長崎のまちの形が大きくと言うならば、中身を変えてくださいよ、中身の形をつくってくださいよ。これは政策監ですか、いや、市長はいいですよ。ただ、政策監もね、私は都市経営室もこの前初めて行って驚きました。係長とかがあそこら辺に座っとっとかな、暗かところにって思ったら、政策監と都市経営室長でした。これではね、本当に都市経営はできない。全庁的につながっているかどうかて、私もそのとき理解できませんでした。市長、本当にこの長崎市の職員の方々の人材育成、どういうふうにお考えになっているか、お示しください。 39 ◯市長(田上富久君) 毎熊議員の再質問にお答えいたします。  先ほどご指摘のありましたグラバー園の動く歩道の件ですけれども、そういった仕事が具体的にどういった影響を現場に及ぼすのか、そのことでどういったことがマイナスな影響を及ぼすのかといったことについて、認識が弱く、その手続としての仕事という形で取り組んでしまう、そういった部分というのは、市役所の中に、まだいろんな分野に残っているというふうに思います。そして、ご指摘のように、ただいまご指摘いただいたことというのは非常に重要なことで、現場を知って仕事をするといったような形の仕事の仕方に変わっていかなければならないというふうに思っています。  今回、支所、総合支所という形で整理をしようという分もまさしく、これまで昭和の合併、平成の合併でどんどん支所、行政センターという形で、継ぎはぎのような形になってきたものをしっかりと現場から整理するというときに、現場の地域の力とどう連携するかということを考えたときに、今回このような仕組みになったもので、それも含めて、ただいまのご指摘は非常に重要な指摘であると思いますので、これまでも取り組んでまいりましたが、今後とも現場から発想をして市民起点で仕事を組み立てていくという考え方を浸透させていきたいというふうに考えております。  以上です。 40 ◯24番(毎熊政直君) もう時間がないので答弁も求めません。要望をですね、企画財政部長、私今度の平成24年度の決算を委員会で審議させていただいて、不用額があんまり多過ぎる。  その原因を考えたら、何年か前、小ケ倉蛍茶屋線の流用、あの問題があったものだから、流用を一切認めないというふうにしているから、どうかしたらもう9月ごろ、もうこれは不用額だ、繰り越しだとなったら、仕事は後はされんでしょう。  もう少しね、流用という言葉じゃなくて、目的内使用とか、事業内使用とかいうて10万円とか15万円、まあ啓発するために、やっぱりポスターをつくったり、いろんな資料をつくって、そして、それを次の事業の成功につなげていくと。成功というか、もっと要するに可能性が上がるようにですね。そういう流用の、流用、流用と言って全部だめだじゃなくて、きちんと課で管理してもらえばいいようにしてもらわないと、職員の発想が出てきませんよ。ぜひそれは考えてください。  最後にしますが、都市計画部長、東長崎はそんなに県営バスの経営に負担をかけているのであれば、もう長崎バスに全路線、ぜひ参加していただくように。そして、長崎バスが東長崎の市民の足となっていただくようにお願いをしてください。よろしくお願いを申し上げます。  以上で終わります。 41 ◯議長(板坂博之君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午後0時1分=           ───────────           =再開 午後1時0分= 42 ◯副議長(鶴田誠二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。27番五輪清隆議員。       〔五輪清隆君登壇〕 43 ◯27番(五輪清隆君) 市民クラブの五輪清隆です。  それでは、質問通告に従い、順次質問しますので、市長、関係理事者の答弁を求めます。  まず初めに、市長の本市の最重要課題の認識についてお尋ねいたします。  田上市長は、平成19年4月に施行されました長崎市長選挙に立候補され、激戦を勝ち抜き、現在2期目の長崎市のトップリーダーとして市政運営を行っています。  初当選された平成19年6月議会での施政方針では、変革の時代を強くたくましく歩むまちとして、地域力、市民力、職員力を掲げました。  2期目に当選された平成23年6月の施政方針では、もう1つ先の長崎づくりとして、強い経済をつくる、まちの形をつくる、まちを支える仕組みをつくるという3つの進化を掲げ、現在、市政運営を行っています。  そこで、質問いたします。  田上市長は、市長になる前は、長崎市の課長として職務に専念されていましたが、その当時、長崎市の最重要課題をどのように認識していたのか。また、市長になって約6年が経過した中で、現在の長崎市の最重要課題をどのように認識しているのか、お伺いします。  次に、長崎発の下水汚泥処理プラントについてお尋ねいたします。  平成23年3月に国土交通省において、下水道革新的技術実証事業への提案募集が行われ、長崎市と地元大学、地元企業の産学官の連携による共同体として応募し、採用されております。  このプラントは、家庭や事業者から出る汚泥を処理、減容化し固形燃料を製造するとともに、処理工程で発生するメタンガスにより水熱処理で必要となる全ての熱源を賄うことができるために、設備に要する電力以外は必要ない画期的なプラントであります。  そこで、質問いたします。  昨年3月に国土交通省からの採用後、共同体でプラントを東部下水処理場に建設して実証実験を行っていますが、現在の成果と他都市などの問い合わせがないのか、伺います。また、長崎発の産学官連携で取り組んでいるこの事業を長崎市としてどのような形の中で他都市へ発信しているのか、お伺いします。  次に、重要寄贈品の保管・管理体制についてお尋ねをいたします。  長崎市には、多くの50万円を超える重要備品や美術工芸品、友好都市提携など、外国との交流において贈られた記念品があります。当然ながら、この寄贈品については、市として適切な保管、管理がされていると思いますが、今現在、長崎市が管理する50万円以上の重要寄贈品の数、総数、総額、保管、管理体制はどのようになっているのか、お伺いします。また、1,000万円を超える絵画、工芸品の総数、総額は幾らになるのか、伺います。  次に、ジェネリック医薬品の利用促進についてお尋ねいたします。
     全国の市町村の国民健康保険課では、医療費が年々増加する中、医療費抑制に向け、いろいろな抑制策の取り組みが実施されています。その中で、ジェネリック医薬品の利用拡大は不可欠だとも言われております。  長崎市でも、ことし8月からジェネリック医薬品の安全性や経済性に関する普及啓発を目的に、国民健康保険課内に専用コーナーを設置して保健師2名を配置していますが、今日までの相談件数並びに市民の皆さんの反応についてお伺いします。また、今日までジェネリック医薬品の利用促進をどのように取り組んでいたのか、伺います。  最後に、元船町の市有地の活用についてであります。  元船町にある市有地は、平成23年3月に民間企業から長崎市に返却され、現存する建物は、防犯上、景観上からどのように活用するのかと平成23年9月議会で私は質問しました。当時の担当部長からは、この土地は、長崎駅から大波止につながる市中心部の一等地に位置しており、有効活用を図ることは重要であり、まずは、早急に現存する倉庫の取り壊しを行うとともに長崎市にとって最も有効な活用策を検討していきたいという答弁でありました。その答弁から約2年、建物は現状のままであります。この2年間、この答弁に対してどのような検討がされたのか、お伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。=(降壇)= 44 ◯副議長(鶴田誠二君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 45 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、五輪清隆議員の質問にお答えします。  まず、1点目の市長の本市の最重要課題の認識についてお答えします。  職員時代に思っていた私の問題意識について申し上げるとすれば、それは個々の事業というよりも大きな変化の時代にあって長崎市が新しい時代にしっかり対応して変化していくためにどうしたらいいのだろうかということでした。  私が重要だという考えていた変化が3つあります。  1つは、都市個性の時代です。  高度成長の時代には、日本の都市はほとんどがミニ東京を目指していました。でも、いまや自分らしさを持ったまちこそが魅力的だという時代になってきています。日本のどこにもない歴史や文化を持つ長崎の時代が来たと感じていました。しかし、都市の個性は住んでいる人には見えにくいと言われます。長崎の魅力も市民に十分知られておらず、まず、市民の皆さんと長崎の個性や魅力探しから始める必要があると考えていましたので、職員時代に広報や観光の分野でそういった仕事をさせていただけたのは本当に幸運だったと思っております。  2つ目は、地方の時代です。  遅々として進まなかった地方分権は2000年の地方分権一括法の施行でようやく進み出しました。さまざまな抵抗があることが予想され、その後もスムーズに分権の方向に動くとは考えていませんでしたが、地方が自分で考え、自分で仕組みをつくらなければならない時代が近づいてきていることは間違いありません。その準備をしている自治体としていない自治体では、暮らしやすさに大きな差が出ます。市民も行政も今こそその準備をしておかないといけない時代になったと考えていました。  1期目の施政方針の中で、市民力、職員力、地域力をキーワードとして上げさせていただいたのはそういう思いからでした。  3つ目は、協働の時代です。  これは、前の2つとも関係いたしますが、これまでのように、いろいろな団体や分野の人たちがばらばらに活動するのではなく、必要な場合には一緒に力を合わせて取り組むことができるかどうかが問われ始めている時代だと感じていました。当時、NPOの交流の場に出入りしたり、自分自身もNPO設立にかかわったりしたのは、協働の現場にかかわりたいという思いからでした。  最初の予算編成となる平成20年度の施政方針でお示しした、個性的なまちをつくる、暮らしやすいまちをつくる、みんなでまちをつくるという3つの方向性はこういった問題意識から生まれたものです。  次に、就任から6年が過ぎた今、現在の長崎市の最重要課題をどのように認識しているかという点についてですが、先ほど申し上げた3つの方向性は、現在でも重要な方向性だと考えています。私は、これらは長崎市第四次総合計画に組み込まれていると考えております。個性的なまちをつくるという方向性は、将来の都市像「個性輝く世界都市」に、暮らしやすいまちをつくるという方向性は、将来の都市像「希望あふれる人間都市」に、みんなでまちをつくるという方向性は、まちづくりの基本姿勢である「つながりと創造で新しい長崎へ」につながり、具体的な取り組みが進められております。  一方、この都市ビジョンを実現するためには、特に3つの分野が、より時代に合わせ、あるいは長崎の強みを生かす方向に進化する必要があると考えるようになりました。その3つの分野は、経済、まちの形、まちを支える仕組みであり、それに沿って、2期目には、11の重点プロジェクトを掲げさせていただき、それぞれ担当の政策監を配置し取り組みを進めております。雇用、福祉、医療、防災、教育などそれぞれの分野が重要な課題となっています。また、社会の変化の中で、課題は多様化し、さまざまな制度も大きな変化の時期を迎えております。  これらの課題に長期的な視点と短期的な視点をしっかりと持って全力で今後とも取り組んでいきたいと考えております。  次に、4点目のジェネリック医薬品の利用促進についてお答えします。  ジェネリック医薬品は、患者負担の軽減のみならず、医療費適正化の観点から、国においては、平成19年10月に策定しました後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムに基づいて、平成24年度末までにジェネリック医薬品の数量シェアを30%以上にするという目標を掲げ、使用促進を図ってきました。  長崎市では、これまでにジェネリック医薬品の普及に向けてジェネリック医薬品の希望を医師や薬剤師に伝えやすくするためのジェネリック医薬品希望カードを国民健康保険に加入している世帯に配布するほか、平成22年3月からは、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担の削減額をお知らせする利用促進通知を県内で初めて送付するなど、使用を推進してきました。しかしながら、平成24年度末の数量シェアは28.1%で国の目標値を達成しておらず、また、国においては、平成29年度末までの目標などを盛り込んだ新しいロードマップが4月に取りまとめられ、この新しい指標で60%以上とされました。これは、旧指標の30%が34.3%に引き上げられたものに相当します。  このような状況から、8月にジェネリック医薬品の有効性や経済性に関する普及啓発を目的に国民健康保険課内に専用コーナーを新たに設置し、嘱託保健師2名において啓発活動を行っています。この取り組みは、市民と直接向き合うことでさまざまな生の声が聞けるというのが特徴で、全国的にも先駆的な取り組みとなっています。8月から11月の4カ月間で市民約1万1,300人にリーフレットを手渡し、そのうち約1,500人に対し制度などの説明を行ったところ、「ジェネリック医薬品のことは最近テレビCMでよく耳にしているが、説明を受けてよくわかった」、「効き目が同じで自己負担が安くなればぜひ試してみたい」と使用に前向きな意見がある一方で、依然としてジェネリック医薬品の品質に不安を抱いている市民もいることが判明しました。  このような貴重な市民の声を検証しながら、今後の効果的な取り組みに反映させたいと考えています。  また、来年2月には、長崎市でも厚生労働省の主催で、医療関係者及び保険者の理解を深めるためのジェネリック医薬品安心使用促進セミナーが開催される予定になっています。  使用促進には、何よりも患者や医療関係者の理解が必要でありますので、今後とも関係機関と連携を図りながら一層の推進を図っていきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 46 ◯上下水道局長(野田哲男君) ご質問の2.長崎発の下水汚泥処理プラントについてお答えします。  近年、環境エネルギー問題への関心が高まる中、これまでに主に肥料や建設資材として活用されてきた下水汚泥についても、メタンガス等のバイオマス燃料としての活用を目指した新技術の研究開発に期待が集まっております。  このような中、国土交通省では、産学官の適切な役割分担のもと、民間による技術開発を推進し、下水道事業における大幅なコスト縮減や再生可能エネルギーの創出を実現し、あわせて国内企業による水ビジネスの海外展開を支援するため、下水道革新的技術実証事業、いわゆるB-DASHプロジェクトが実施されています。  長崎市は、地場有力企業である三菱長崎機工株式会社の協力依頼に応じ、長崎総合科学大学を加えた産学官の3者による共同研究体として、平成24年度下水汚泥固形燃料化技術のテーマで国へ応募し、採用をされました。  共同研究体による実証実験では、三菱長崎機工が開発した水熱処理と呼ばれる高温、高圧による処理技術をベースとした実規模レベルのプラントを田中町の東部下水処理場に建設して、1日79立方メートルの汚泥をプラントに受け入れ、固形燃料を製造します。また、このプラントは、処理工程で副産物として発生するメタンガスにより水熱処理で必要となる熱源を補うことができるため、設備に要する電力以外は外部からののエネルギーをほとんど用いないというすぐれた特徴を持っています。  実証実験の成果ですが、平成25年4月から年間を通してプラントの運転データを得るとともに、運転に係る課題の確認やその解決方法を探るため、継続して実証実験を行う中で、最終的に搬出される汚泥の容量が従来の3分の1から5分の1程度に減少し、汚泥をもとにした固形燃料が1日2トン程度製造されることが確かめられております。  一方、プラントを運転する過程で水熱処理に起因する臭気の発生、放流水の色度の増加といった技術的課題が確認されているほか、製造された固形燃料の流通等の課題も生じております。これらの課題については、現在、共同研究体で引き続き協力して取り組んでいるところでございます。  また、他都市からの問い合わせ状況ですが、実証実験の現段階においても、幾つかの自治体等からこの技術に対する問い合わせが寄せられております。  長崎市としましても、低炭素型都市インフラ研究会や九州・山口ブロック下水道事業連絡会議など、環境や下水道分野に係る自治体関係者や地方議会関係者の研修会等が長崎市で開催される機会などにおいても積極的に視察見学を受け入れ、本技術の紹介に努めているところでございます。  今後につきましても、産業振興の観点から、商工部とも連携をとり、長崎発の技術として情報の発信を積極的に行っていきたいと考えております。  以上でございます。 47 ◯理財部長(安田静馬君) ご質問の3点目、重要寄贈品の保管・管理体制についてお答えいたします。  重要寄贈品の定義につきましては、本市では、美術工芸品及び都市提携等外国との交流において、本市に対して贈られた記念品のうち備品に相当するものとしております。  平成24年度末の重要寄贈品の数は、31所属において6,534点となっております。このうち50万円以上のものは661点、約29億8,000万円となっており、文化財課など22所属において、その一部の展示等を行っております。  さらに、1,000万円以上の高額なものは、絵画、べっこうなど88点、約18億8,000万円となっており、最も高額なものは1点5,000万円の絵画が4点ございます。その4点は、市民会館に展示をしております松尾敏男氏から寄贈された絵画、原爆資料館で保管している藤林徳扇氏から寄贈された工芸画、残り2点は、野口彌太郎画伯のご子息、野口一太郎氏から寄贈され、野口彌太郎記念美術館に展示している絵画でございます。  これらの重要寄贈品の管理につきましては、受納した所属において、財務体系システムに備品として登録し、あわせて寄贈者名、寄贈の理由などを記載した重要寄贈品受納台帳を作成するとともに、毎年度4月末までに所属長から会計管理者へ重要寄贈品の受け入れ状況について、品名及び数量を記載した重要寄贈品現況報告書により報告をいたしております。  また、重要寄贈品の展示を含めた保管等の状況につきましては、寄贈の経緯から受納した所属において警備を行ったり収蔵庫に保管するなど、それぞれの施設に応じた管理体制をとっているところでございます。  続きまして、ご質問の5点目、元船町の市有地の活用についてお答えをいたします。  元船町市有地につきましては、平成23年度に倉庫を1棟解体し、平成24年6月に中島川公園整備事業用地の代替地として2,314平米を市内の地権者に売却し、現在、残りの面積が1,839平米となり、木造倉庫が3棟現存しております。  倉庫部分につきましては、新市立病院の建設事務所に倉庫1棟と更地部分を貸し付け、残りの倉庫2棟は市の関係部局で車庫兼倉庫として使用している状況でございます。  当該地は、県庁から大波止を経由して長崎駅までの動線上に位置し、今後の県庁移転後の跡地活用や新県庁舎の整備や長崎駅周辺のまちづくりの再整備などによって当該地周辺の地域が大きく変化することが予想されております。  したがいまして、今後新たな行政需要が出てくる可能性など、将来的な不確定要素が種々あるものと考えておりますが、議員ご指摘のとおり、防災や景観の面での課題もありますので、倉庫の取り壊しに向けた調整を進めることとし、あわせて周辺地域の動向を注視しながら有効活用の方策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯27番(五輪清隆君) 今、質問に対して答弁をいただきましたけど、再質問させていただきます。  若干順番は変わりますけど、まず1点目、重要寄贈品の保管・管理体制についてお伺いします。  重要寄贈品の関係で、50万円を超える寄贈品は総数で661点で約29億8,000万円、そして、1,000万円以上の寄贈品は88点で約18億8,000万円ということでありました。その中で一番高額なものとして、絵画の4点が5,000万円ということで答弁受けたわけですけど、この価格というものは誰がどのような形で設定をされているのか、まずここについてお伺いします。 49 ◯理財部長(安田静馬君) 再質問にお答えいたします。  重要寄贈品の価格設定につきましては、寄贈の際、市や県の学芸員による専門的な評価や長崎県美術協会へ一般的な評価を依頼して設定しているもの、またあるいは美術年鑑を参考に価格を設定しているもののほか、既にギャラリーなどにおいて評価された金額、また寄贈者からの申告に基づいて設定したものもございます。  以上でございます。 50 ◯27番(五輪清隆君) よくテレビであっているような鑑定団じゃないですけど、そういう形では認定せずに、いろんな学芸員の方が設定をされたということで理解します。  この寄贈品の管理体制というのは、長崎市の会計規則にあるわけですね。そして、規則の中では、理財部が担当になるのかちょっとわかりませんけど、備品台帳を策定し、そして、備品の整理をしなければいけない。このことについては私も知っていました。そして、先ほど部長からあった答弁の中で、ただ単純に紙の管理はするけど、その寄贈品についてはそれぞれの所管の中で、責任持ってやってくださいと、失礼な言葉ですけど、そういうことが今現在されております。  そして、今回、私自身が思ったのが、その保管・管理体制の関係なんですね。そして、今回5,000万円のものが4点あるということは全然知りませんでしたし、ちょうど事前に調査をさせていただいて、松尾敏男さんの絵画が市民会館の2階のロビーに展示をしています、そこを見に行きました。そして、この関係については、市民会館、昭和48年に建設、開館されていますけど、翌年の昭和49年3月に寄贈された絵画であります。  そして特に、市長も理事者の方もご存じでしょうけど、松尾敏男先生については、長崎市出身で、昨年、文化勲章を受けた方です。ですから、先ほどの答弁では5,000万円ということを言われましたけど、40年前が5,000万円ですから、まず下がることはないでしょうから幾らぐらいになっているのかなと、そういう貴重な寄贈品だということで思っております。現状を見たときに、多分、市長も行かれてわかるんでしょうけど、あそこの館内のロビーはものすごく薄暗いわけですね。絵画にとってそれがいいかどうかはわかりません。薄暗く、そして温度とか湿度も含めて全然管理をされていない状況の中で、本当にこのような貴重な寄贈品がここに置いておっていいのかなと、そういう気持ちもしました。そして、市民会館を利用するという方の対象というのは、運動をする人とか、そして、下の文化ホールに行けば、その会館でいろんな鑑賞をする方ですから、まず、2階のロビーに行って、それを見る方が本当にいるのかなと、それが実感としてありました。  ですから、今回、私が思っているのは、いろんな専門家の知識も含めて聞かなければいけないということで思っていますし、ご本人と当然話をしなければいけないと思っていますけど、例えば、もっと多くの方が鑑賞をできるような、そして、防犯カメラか何かついているようでしたけど、防犯を含めて何か、それで本当にいいのかなということで思ったもんですから、そういうことを含めて、教育委員会が多分担当になろうかと思いますから、今後、場所含めて検討をできないのか、今後についてお伺いします。 51 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  ただいま議員からご指摘がありました松尾敏男氏から寄贈をいただきました絵画、これは「日月譜」というものでございますけれども、これは、昭和48年4月に開館いたしました市民会館に昭和49年3月に寄贈をいただいております。現在、ご指摘のとおり、2階ロビーに展示しておりまして、来館された方はいつでも鑑賞できる状態としております。  この絵画の管理状況でございますが、常時、職員の目の届く場所に展示しておりまして、また、防犯カメラも設置いたしております。太陽光や照明が直接当たらないほうがいいということですのでそのような位置に設置をしておりますけれども、保管・管理の状況から申しますと、美術館のように適温、適湿状態を保っている状況ではございません。  「日月譜」を描かれた松尾氏につきましては、文化勲章を受賞され、長崎市特別栄誉表彰など多くの表彰を受けられた日本画壇を代表される方でございまして、ご本人も自分の代表作であると言われるこの「日月譜」につきましては、大変価値がある作品でございます。市民会館に寄贈をいただいた経緯はございますが、長崎市の財産として貴重なものでございますので、ご本人の意思も確認させていただいた上で、適切な場所や保管方法につきまして、関係部局と協議をさせていただければと思っております。  以上でございます。 52 ◯27番(五輪清隆君) こういう寄贈品とか備品の管理については、一度、長崎市として、いろんな管理体制、もう一回整備をしていこうということで多分なったと思います。その当時、私、議員になったばっかりでよくわからないところがあったわけですけど、今回の調査をした中で一番感じるのが、長崎市はいろんな備品も含めて、ただ単純にパソコンの中で、こういうことで備品がありますと。しかし、それぞれの備品については、理財部の担当の人はどこに置いているのかもわからないし、所管課に聞かなければならない。というのが、私、今回調べるのに結構時間がかかったわけですよ。本来であれば、こういう備品については、毎年4月までに所管課が1つの部署に提出をするようになっているわけですよ。ですから、言われたら1日か2日すればすぐに出るのが、時間がかかるなと、1週間も2週間もかかったわけですよ。ですから、そういう意味で、そこの管理さえもされていない。そして、今回は金額が高いものについても、ほかの3つについては現場行っていませんからわかりませんけど、多分ちゃんとしていると思いますけど、やっぱり保管・管理体制についてというのは、今、長崎市の規定でありません。今、長崎市の規定であるのは物品の修理に関する規定だけです。例えば、ある寄贈品を修理します。これについては、担当所管課が出せば修理ができる、これだけなんですよ。ですから、極端なので言えば、例えば1年間の中で、ものがなくなったりとか、ものが壊れたり、それはこの1年間全然わからないような状況になりますから、そういう統一的な規定を絶対私は設けるべきということで思っていますけど、この関係についてどうでしょうか。 53 ◯理財部長(安田静馬君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のように、重要寄贈品の管理につきましては、所管する所属においてそれぞれが行っており、その保管場所や展示方法などに差が生じていることも現状としてございます。したがいまして、重要寄贈品につきましては、本市に寄贈された大切な財産であるという認識のもと、寄贈者のご意向等も尊重しながら、今後、適切な管理、活用につきましては、関係部局間で協議をしまして、基本的な考え方、そういったものを整理していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 54 ◯27番(五輪清隆君) 寄贈した人の了解ももらわないといかんこともあろうかと思います。関係部局と協議がどうのこうのと言いますけど、私は、市民会館に行ってからあの絵画が、約2メートルぐらいの大きいもので、ちゃんとガラスで張っていますから、そういうことでいたずらはないと思いますけど、例えばいたずらされて、もし割られて傷がついたときにどうするのか、そういうこともあるもんですから、やっぱり例えば絵画については専門家の方に聞いてから、こういう管理が必要なんですよと、それを理財部がまず調査をして、そして、基本方針を出してから関係部局と協議をしなければ、何もわからん者同士が、ああのこうのするよりも、まず理財部が責任持って、例えば絵画の関係、そして、いろんな置物関係がありますから、そこを調査していただいて早急に取りまとめて、関係部局に協議でしょうけど、通達も含めて結構だと思います。ですから、そういう意味で、強い指導力を持ってやらなければ、また何もせんはずですから、そういうことをまずお願いします。  今回、この質問をしたのは、私は市民会館に、なかなか2階って行かんとですね。文化ホールとか体育館は行くんですけど、あそこに松尾先生の作品があるというのは知りませんでした。ある人から、「あそこに松尾先生んとがあるけんが見にいかんね。あれ、高かとよ。」と聞いて、そして調べたら5,000万円。こがん5,000万円するとのあっとばいねと。そして、こういう状態というのは本当にいいのかなと。私の素人考えですけど、極端に言えば、市立図書館というのは、今利用者多いでしょう。あそこが適当な場所かというのはわかりません。ですから、例えばああいう市民の方が多く出入りする、そういう施設も含めて見せることによって、例えですけど、長崎市出身の松尾敏男先生の作品というものが市民の方にも周知できて、市民栄誉賞もらった方ですから、そういうものはやっぱり考えるべきだということで思っています。ですから、そのことも含めて要望ということでさせていただきます。  次は、2点目の長崎市の下水汚泥処理プラントであります。  今、国土交通省から認証を受けて、ことし4月から産学官の共同体ということで実証実験がされております。そして、その中でいろんな課題も、問題もあるということで答弁がありましたけど、この関係については、来年の3月までに取りまとめて、その実証実験のデータを国土交通省に報告して、国土交通省がどういう形の中で判断するかわかりませんけど、そうなったときに、当然、産学官と、こういうプラント事業であれば、地方自治体だけの発信ではかなり難しい面ありますから、当然、国土交通省と連携とってやらなければいけないということで思っています。ですから、今月もう12月なんですけど、残り3カ月間の中でいろんな課題解消もしなければいけないという厳しいタイトな日程になっておりますけど、来年度以降、行政として、また、産学官の共同体として、国土交通省とどのような連携をやっていくのか、これについてお伺いします。 55 ◯上下水道局長(野田哲男君) 再質問にお答えいたします。  国におきましては、下水道における再生可能エネルギーの創出等の推進を加速するため、特にこのような革新的なエネルギー利用に向けた実証実験の成果に非常に期待をしているところでございます。したがいまして、まとめられた成果をもとに、各自治体がこの革新的技術を導入する場合の技術ガイドラインを策定するということが1つございます。  さらに、策定されたガイドラインにつきましては、国土交通省が開催する全国の自治体向け説明会において普及展開が図られるという計画になっておるというふうに聞いております。  来年度以降の東部下水処理場におけるプラントの活用につきましては、国と調整を行っているところでございますが、引き続き継続して利用することにより、国土交通省の説明会などで関心を寄せた自治体等の見学を受け入れるなど、この技術の普及に寄与する役割をしていきたいというふうに考えておりますので、引き続き国と協議をしながら連携を図ってまりたいというふうに考えております。  以上でございます。 56 ◯27番(五輪清隆君) 今後、来年度は、国土交通省と連携とってぜひともやっていただきたいんですけど、残りの3カ月、今年度の3カ月の中でいろんな課題も含めて解決しなければいけないわけですけど、今現在、東部処理場の実験プラントなんですけど、来年の3月以降、このプラントはどのような形の中で運転するのかどうかも含めてですね。それとあわせて、市内にはほかにも処理場があるわけですけど、この処理場も含めて活用というか、何か建設計画というか、そういうのは考えられないのか、これについてお伺いします。 57 ◯上下水道局長(野田哲男君) 再質問にお答えいたします。  まず、このプラントは実証事業ということで国の委託事業になっておりまして、財産そのものが国の財産となっております。したがいまして、長崎市としては、これを、譲渡を受けるか貸し付けを受けるという形で継続して活用していきたいというふうに考えておりまして、今そういう面での国との協議をさせていただいております。  ほかにも、長期間にわたって使用するということを想定した構造になっていないという部分もございますので、長期間にわたる活用については、機工様とも十分協議をしていきたいというふうに考えております。  ほかの処理場への展開につきましても、せっかくの技術でございますので、そういうことも視野に入れながら考えていきたいというふうに考えておりますが、現状、先ほど申しました課題のほかにも、運転上の課題とか国庫補助の課題とか、そういう課題もございますので、今後の導入に向けて課題を整理しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 58 ◯27番(五輪清隆君) この産学官については、午前中の同僚議員の質問の中にもあったように、市長は産学官の共同研究とか、そういうものの発信を結構されております。今回のこのプラント事業というのは、まさに久々というか、産学官で取り組む大きな事業じゃないのかなと。ですから、今後いろんな実証実験をする中でどういう形になるかわかりませんけど、やはり今回、例えばこの産学官の取り組みによって長崎市としての大きな、長崎発ですから、これは長崎という、そういうものを成功することによって、また違った形の中の、下水道だけじゃなくして、そういうブランドができようかと思っています。特に今までというのは、産学官と言いながらでも、幾ら取り組んでもなかなか製品とならないものも多くあっております。ですから、今後、産学官というのは、例えば民間の企業さんにとっては大きな費用を出さなければいけない。そのことによって地元の大学のいろんな技術の勉強、そして、長崎市が、行政ができるのは、県とか国とか、そういう連携をとって補助事業の中、応募して認証してもらう。そして、そのことを多くの関係自治体も含めて発信すると、そういうすみ分けがされていると私は思っています。ですから、今回については、長崎市だけじゃなくして、県とも連携をとっていただいて、今後いろんな解消も含めてよろしくお願いします。  次に、ジェネリック医薬品の利用促進について伺います。  長崎市もいろんな利用促進として今日までジェネリックの希望カードの配布、そして、ジェネリック医薬品利用促進通知等に取り組まれたということでお聞きしました。そして、結果として国の目標値を達成しなかったという、そういう反省も踏まえて、ことしの8月から全国的に先駆けて専用コーナーを国民健康保険課内に保健師2人を配置して取り組んでおります。  実績については、多くの方に啓蒙活動とか啓発活動とか、そういう相談を受けたということですから、そう言いながらでも、それが結果として多いか、多分多いと思いますけど、そのことが直接、利用拡大につながるのかなというのはまだわかりません。ですから、そういう意味で、そのことが効果があればいいなという、そういう気持ちでありますから、今後見守っていきたいということで思っています。  私は今回、ジェネリック医薬品の利用促進に精力的に取り組んでおります愛知県の瀬戸市というところに伺いました。この瀬戸市というのは、人口が約13万人、そして、高齢化率が25%で人口は長崎市の約3分の1ですけど、高齢化率は25%、長崎市とほぼ変わりません。決定的に違うのは、財政力指数なんですよ。長崎市の場合は、午前中も財政力の関係が出ていましたけど、平成24年度が0.54、ここの愛知県、多分愛知県ぐらいの、もともとどこも高いんでしょうけど、この瀬戸市については0.9を超えるような、こういう市であります。ですから、そこの担当者と話する中で、これは薬関係だけじゃないんですね。やっぱり人間というものは、それだけ財政がよかったら、市民の皆さんというのは、いろんな福祉関係の要望は多いそうです。財政が豊かと思っているんでしょうけど、そういう意味で、財政力がいいばっかりに何でもやり過ぎたと、そういう反省点もあったそうです。  そして、今回、調査して聞いた中で4つだけ整理させていただきましたけど、このジェネリックの医薬品をやっぱり拡大しなければいけないなと。その経緯の中で出たのが、1人当たりの医療費が愛知県内の市の中で3番目に高いそうです。1番とほとんど変わらんような状況。そして、この医薬品の利用率は1割。そのほかのやつの処方箋を、例えばジェネリックを3割にしたときに、そのときの効果というものが2億4,000万円ぐらいの効果があるということで検証がされたそうです。そして、国民健康保険という保険は税と料ということで分かれていますけど、税と料と言いながらでも金額は変わりませんね。多分、お金が払えんで、先に例えば滞納した場合は、2年とか3年とか担保として取るのが国が1番だと、地方が1番だという、そういう関係だけですけど、やっぱり保険料が高いもんですから、長崎市も多分、前あったと思いますけど、一般会計から毎年1億円出していると。そして、議会の中でもかなり追及はされたそうです、毎年毎年。そして、保険給付の関係で、ほかの都市と比較をしたら、特に調剤費が高いと。愛知県の中でも、そしてまた、よそと比べたときも。それで、そういう分析結果になったもんですから、その対策としてやったのが、ジェネリック医薬品の希望を伝えるカード、例えば希望者の方に渡してから、その人が病院の窓口やお医者さんとかに出してくださいという、そういうカードをつくったそうです。しかし、いざ病院に行ったけれども、そのカードを忘れた、そして、なかなか出しきれない、タイミングが難しいなと。そういうことで、余り効果がなかったそうです。そして、今現在どういうことをやっているのかといいますと、ことしの1月から、長崎市の健康保険証は紙方式ですけど、多分ほかの自治体というのは、世帯の紙式じゃなくして、国民健康保険の世帯じゃなくして、その家族の方に一枚一枚やっている、そういうカードを配布しています。ですから、そこに、そのカードのシールを張ってくださいと。当然、病院に行けば、そういう健康保険証を出すわけですから、それを例えば病院のほうが、わかりましたと。そしたら忘れることもないと。そして、そのことをわざわざ言う必要もない。ことし1月からですから結果はわかりません。ですが、そういうことをしたので、現状は多分上がるんじゃないのかなということで私は思っています。そうなったときに、今現在、長崎市もいろんな取り組みはされていますけど、やはりたまたま瀬戸市だけでありますけど、ほかの自治体を調べてみんですか。愛知県でもそういうことをやっている自治体というのは結構ありますよ。ですから、そういう効果があることも含めて、私はぜひとも長崎市として、このことが即できるかどうかはわかりませんけど、いろんな健康保険証の紙のものをカードに変えなければいけないとか、そういう関係がありますから、このことについて私はぜひともやっていただきたいという、そういう気持ちがありますけど、担当所管としてどうでしょうか。 59 ◯市民健康部長(草野孝昭君) 再質問にお答えいたします。  長崎市におきましても、医療費、国民健康保険でいいますと、県内というよりも中核市で最も高い医療費でございます。そういった意味からいけば、何としてでも医療費を下げたいという部分は共通した思いだと思っております。特にジェネリック医薬品の使用というのは、端的に申しますと、自己負担の軽減というものでございますが、それ以上に、医療費の適正化、ひいては保険者全体の保険料の軽減にもつながるというようなものでございますので、我々としてもあらゆる手段でジェネリック医薬品の普及というのを図っていきたいと思っております。  ただいまのご提案でございます健康保険証にシールを張るという部分でございますが、ご質問でありましたように、長崎市では現在、世帯単位の保険証となっております。これが、平成27年度には個人カードにするという計画でございますので、個人カードにはそういった議員ご指摘のジェネリック医薬品の希望シールというのも張れるということで考えておりますので、そのカード化を契機にぜひ取り入れてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 60 ◯27番(五輪清隆君) ぜひとも取り組んでいただきたいということで思っています。  私も国民健康保険なんですけど、この国民健康保険の制度というのはよくできていて、例えば保険料の税率というのは、国が上限を上げるとか、そういうことはできるんですね、システムとして。
     ちょっと調べたら、毎年保険料が上がっておって、平成22年から3年間、毎年保険料が上がっていたそうですよ。平成25年度は医療費が、前年度の関係なんでしょうけど、前年度医療費が下がったことによって保険料を下げることが実績としても上がっております。そして、医療費というのは、多分、薬だけじゃないと思いますけど、そういう意味での全体的な医療費になろうかと思いますけど、今回は特化して、ジェネリック医薬品ということで質問させていただきましたけど、多分、聞くところによれば、国民保険料の収入において変わってきますけど、来年度はまた、その上限の見直しが多分されるんじゃないかなというふうに聞いていますから、当然、給料余計もらいよる人から余計取ればよかという、それでも結構なんでしょうけど、やっぱりそれぞれの地方自治体の中でできることを、病院に行くなということは絶対言われんわけですから、それぞれ市民の皆さんがどうしたら本当に国民保険料を、例えば1円でも2円でも下げることができるかを含めて行政として考えていただきたいということを思っています。  それで、ジェネリックの関係終わらせていただきますけど、次は、元船町の市有地の活用についてであります。  2年前の9月の中で質問をし、当時の部長から、もう確かにそうですね、あそこはもう防犯上、景観上ようなかですもんねと。解体した後、そういうことも含めて有効活用を検討しますという答弁やったもんですから、毎日は見らんですけど、1年たち、2年たっても、2年前と変わったのが、新市立病院が今建設をされていますけど、あそこにもう事務所を持ってきておるわけですから。ということを裏返すと、新市立病院が完成するまでは何もしない。2年前も消防車の倉庫として活用したけど、多分いろんな場所は探したと思いますけど、いまだどういうことになっているのかわかりませんし、あそこはいつまでにそういうことを含めて結論を出そうとしているのか、答弁をお願いします。 61 ◯理財部長(安田静馬君) 再質問にお答えいたします。  現存する建物につきましては、市の関係部局が車庫兼倉庫として利用しております。また、1棟につきましては、新市立病院の着工に伴いまして、その建設事務所として利用することになっていまして、結果的に解体まで至っていないという状況でございます。  今後まず、倉庫の解体に向けまして、鋭意、調整を進めていくことにいたしたいというふうに考えております。  以上でございます。 62 ◯27番(五輪清隆君) 解体するというから2年待って、聞いておって、また解体を検討しますということですけど、いつまで検討を出すんですか。 63 ◯理財部長(安田静馬君) 再質問にお答えいたします。  今現在入っている所管とも調整をしながら、あと移転先とかなんとかの調整もしなければなりませんけれども、早急にその辺につきましては協議を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 64 ◯27番(五輪清隆君) 私は2年前に解体をしてくださいって言うておらんとですよ。民間から返還されて防犯とか景観上よくないから、何に有効活用するんですかという質問だったんですよ。そして、そのときの答弁が、解体するということを言うたもんですから、今回もうあえて質問をしているわけですよ。はっきりしてもらいたいのが、本当に壊す必要があるんですか。例えば、私は中は見たことはありませんけど、かなり老朽化しておってから倉庫になってしまえば、普通の民家も一緒だと思いますけど、人が住まんやったら悪うなっとも早かですね。多分倉庫についても結構傷んでいるんじゃないのかなと。私は担当部長が言えるかどうかはわかりませんけど、今現在、市民病院が建設中ですから、その市民病院が完成してから、そして、解体して、動線も含めてこういう形で示しますとか、そういう答弁というのはできないんですか。例えば市民病院が完成した、消防車がおらんようになった。そしてまた使い勝手が、場所がよかもんですから、また何かの活用をするとか、そういうものというのは考えていないんですか。 65 ◯理財部長(安田静馬君) 再質問にお答えいたします。  建物の現況としましては、相当古く老朽化しておりますので、なかなか今後の活用としての道は難しいのではないかというふうに所管部局として判断をいたしているところでございます。  以上でございます。 66 ◯27番(五輪清隆君) あと所管と検討するとは結構ですけど、もっと理財部が主体性を持ってから検討をお願いしたいと思っています。  最後になりますけど、市長の最重要課題の認識ということで質問させていただきました。  私は4年前というか、長崎市の第四次総合計画のとき、ちょうど総務委員会におったもんですから、今後10年間の計画含めて理事者の皆さんといろんな協議をした中で、委員会として取りまとめを一応させていただきました。そして、その中でいろんな項目を上げています。そして、このことが私はよくわからない。先ほど午前中の毎熊議員も言われましたけど、私は市長と多分同じの気持ちだろうと思いますけど、今、長崎市の最重要課題というのは、長崎市の定住人口をいかに最小限に食いとめることができるのか。そして、生産人口、15歳から64歳までの方の、そういう人口割合を減少させないでできるのか。そのことができなかったら、長崎市というのは、そりゃ、観光のまちということでブランドありますけど、やっぱり交流人口というのは、午前中、MICEの関係出ましたけど、MICEはまた別の機会に議論させていただきますけど、観光というものは、やっぱり世界遺産になったからといって、10年、20年になって、その観光客の方がどのように推移しておっかといえば、減少傾向なんですよ。ですから、私はいろんな長崎にある企業を活性化させるために、製造業も建設業もいろんな企業も含めてさせることが一番大事だということを思っています。  高校の卒業生の方の就職率は、ことしは上がっております。しかし、県内とか長崎市内に就職しているのか。このことは余り変わっていないんじゃないのかなと。極端に言うならば、就職率を上げるために、中小も含めていろんな企業の皆さんに、新卒採用をしたことによってそういう助成金でも払うんだと。そして、長崎で育った人を1人でも2人でも県外に流出をさせない、このことが、私は税金の有効活用じゃないのかなと。ですから、そういうことも含めて考えなければいけないと思っていますし、今、午前中の中ではいろんな大型の建設のことも含めて議論がされております。財政力指数が0.54なんですよ。10年後、15年後は大丈夫なんでしょうけど、20年後、35年後なったときに、私たちも議員じゃありません。ですから、そういう意味で、建物は残った、維持管理費はどがんせんばいかんとか、そこらあたりも含めて、今後、平成26年度の予算の中で、もう一度私も勉強していきたいと思っていますし、そのことも含めて考えていただきたいということを思っています。ですから、今回、市長に対して最重要課題という何か仰々しいタイトルにさせていただきましたけど、やっぱり人間というものは、6年前、一職員の課長のときと、「今せんばいかんちゃね」、「あれもせんばいかんちゃね」と、そういう課題があって、市長になってからの約6年半の中で、いざトップリーダーとなったときの、当然、人間は変わりますから、そういう意味で、今現在の財政も含めて、長崎市は本当に何が課題なのか、そのことを申し上げて今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 67 ◯副議長(鶴田誠二君) 次は、39番重橋照久議員。       〔重橋照久君登壇〕 68 ◯39番(重橋照久君) 通告に基づき、順次質問をいたします。  まず最初に、(仮称)長崎MICEセンター整備計画についてお伺いをいたします。  先月27日の夕刻のテレビニュースであったかと思いますが、本市産学官のトップによる会議映像が流れました。内容は、長崎駅西側コンベンション施設整備に係る点でありました。産学のトップは整備の必要性を強く語っておられるようでありました。本市市長も新幹線開通駅周辺整備を念頭に置いた将来の集客都市を目指す施設は都市戦略の中心として位置づけられるものであると、並々ならぬ意欲を持って語っておられたようでありました。  それからさかのぼること数日前には、安倍総理の顔がアップでテレビに映り、JR貨物の所有する予定地も国のあっせんにより、譲渡が何ほどの問題もなくなされるかのような報道がありました。これは私の受けとめようでありますけれども、そういうふうに感じました。JR貨物が100%の国家支出に運営されていることをそのとき再認識をしたわけでありますが、長崎市において、しかも中心市街地において空前絶後の広大な売買物件であろうかと思いますが、6,000坪に余る用地に加えて隣接保留地1,000坪。合わせて7,000坪余の土地が市庁舎建設用地に比較しても3倍余の土地であります。これほどの土地がいともたやすく手に入るものでありましょうか。  本年3月、同物件上に施設整備費230億円に上る予算概要が示されました。非常に具体的に、しかも拙速とも思われる速さで建設整備の検討がなされているようでありますが、土地あっての施設整備であります。JR貨物にあっての売却意向の確認は明確にできているのか、また隣接保留地については、いかなる経過にての買収予定か、その経緯につき、具体的な説明をいただきたい。  また、MICEセンター整備において、施設配置、機能等の見直しを行い、コスト削減を図っておられることも仄聞をいたしておりますが、改めて議会の場で、どのような検討結果が得られたか、お示しをいただきたいと思います。  次に、出島復元整備において市民の間に待望久しかった出島表門橋架橋につき質問をいたします。  まず、冒頭に江戸町側土地及び建物の買収及びテナント移転交渉にご苦労をいただいた市長を初め関係理事者に敬意を表したいと思います。  先月30日には、出島表門橋及び周辺整備設計業務委託の業者が決定をしたとの報告をいただきました。いよいよ具体的に動き出した感がありますが、私自身にありましては、出島史跡審議会の委員を承っておりますが、会議の中にあって平成28年10月の供用開始を目途としての計画実施を了としたわけでありますけれども、今日までの経過にありまして、文化庁との協議、史跡内の橋の構造、工法の検討、河川法の問題、遺構の保存、橋の形態、デザイン等の学術的検討等々、積み上げていく事柄が余りにも多く、今後、約3年の間に処理できるものであろうかと危惧するところであります。限られた年限の中で完成を見ることができるのか、そのスケジュールについて、お示しをいただきたいと思います。  あわせて明治20年に川幅の拡大、河川改修による大改造により今日の姿になった中で、幕末期の出島表門橋を彷彿とさせる架橋イメージをどのような形で顕在化されようとしているのか、お伺いをいたしておきたいと思います。  次に、出島に関連して、この際、県庁舎跡地活用につき質問をいたします。  現県庁舎敷地は言うまでもなく、長崎発祥の地、長崎の中心、長崎の象徴と言っても過言ではない貴重な場所であると言えます。歴史的に言えば、16世紀半ば、森崎の地に6町による町立てが行われて以降、岬の教会、長崎奉行所が位置し、幕末期には海軍伝習所や医学伝習所が置かれ、日本中から集まる人々をつなぎ、この地から近代文化が国内の隅々まで広がっていきました。  長崎奉行所は出島を俯瞰する場所に立ち、天領長崎の行政、オランダや中国との貿易の管理を担い、幕末期には海外からの賓客と接見し、外交の舞台ともなっております。特に安政に設置された海軍伝習所では、体系的科学技術教育が行われ、近代の産業技術を導入するきっかけとなり、今日の長崎の造船等の産業の礎となっております。  るる述べましたが、長崎出島の復元、表門橋の架橋と進む計画にあって、そのストーリー性の完成をイメージするならば、跡地活用の柱は長崎奉行所の再現以外に置くことは不可能かと考えます。  平成24年7月27日にスタートした県庁舎跡地活用懇話会も、作業部会の会合も含め細かく言うと19回、今年度3月でいよいよ提言の取りまとめがなされます。本市も各会議の場にオブザーバーとしての出席をし、なおかつ、県市プロジェクト会議を設置し、協議を行っているはずでありますが、どのような検討状況になっているのか、長崎市の意見は反映されているのか、説明を求めます。  また、財政的に許されるならば、東西南北にある石垣を生かしながら、平和公園と同じく地下駐車場も設置すべきかと思われます。県主体の事業ではありますが、県都長崎市の主張も明確にするべき時期であり、事案であると思います。  次に、定住自立圏における具体的施策について質問をいたします。  一昨年11月、議会において長崎市、時津町、長与町、1市2カ町の中にあって、長崎市が圏域全体のマネジメント等における中心的役割を果たすという中心市宣言を行いました。本年の9月議会にあっては、定住自立圏形成協定に向けての条例改正が行われたところであります。1市2カ町はそれぞれの行政区域を越えて生活圏を共有しており、買い物、通勤、通学等での交流人口には、相互に大きな経済や活性に影響を及ぼしております。  市レベル以上の自治体の固有事務である消防、救急、ごみ処理、火葬場業務にあっては、本市が請け負い、相互協力の実を上げております。2カ町とは過去に任意合併協議会において同一のテーブルに着いた経過もあり、生活圏、経済圏をともにしておる関係上、相互連携を高め、相互の地域力向上を目指すべきものと思います。  地方における人口減少、少子高齢化の急速な到来が予測される中、スタートした定住自立圏構想でありますが、今日段階でどの程度の進捗があっておるのか、お伺いをいたします。  また、1市2カ町にあって連携を深めることによりメリットがあるはずであります。具体的メリットについてどのような点が考えられるか、お示しをいただきたい。  最後になりましたが、原子爆弾放射線影響研究会についてお伺いをいたします。  私は平成22年の9月13日、第4回定例会一般質問において、被爆体験者支援事業につき、議事録において約5ページ分に及ぶ質問を行い、なお答弁をいただいた経過があります。主な質問の趣旨は平成13年の支援事業確定までの各分野の方々の努力と協力、そして実績の積み重ねによるものであることの説明、かつ政治力がいかに大きな影響を確定結果に与えたかということを申し上げたわけであります。  なぜ申し上げたかというと、議員の立場の発言としておこがましくも感じましたけれども、一朝一夕において被爆体験者支援事業がなったものではないことを被爆体験者の方々にも理解していただきたいという思いがあったからであります。それらを踏まえて被爆地域拡大の道を歩んでいただきたい、そういう私の考えでありました。  さらに、いま1点は、基本懇の答申を凌駕すべく、地域拡大是正のための科学的合理的根拠を見出すための手段、方法として、本市において有識者による検討委員会設置について考えられないものかとの質問をいたしました。その際、市長は過去に国に対して行った長崎市の調査研究による申請の内容をるる説明され、受け入れられなかったこと、最後に高齢化する対象者への援護が急がれる中、また放射能の影響を解明するには長期的な研究が必要とする中で、被爆体験者支援事業が国において実現可能な最大限のものであると判断し、関係者の合意のもと、苦渋の選択を行い、提案を受け入れたものでございますと答えられた上で、さらに放射能の身体への影響については、さまざまな研究がなされておりますが、まだその一部しか解明されておらず、専門家の方々にも意見をお伺いしましたが、今までの研究の中で放射能の影響を見出すことは困難であるとのことでございました。今後、研究の進展等により、原爆による放射能の影響が見出せる可能性が出てくれば、議員ご提案の検討委員会を設置し、新たな方策について検討してまいりたいと考えておりますとの答弁でありました。  本年6月議会において、体験者支援に関連した質問を再度いたしました。その中で研究会設置を市長は提案されました。9月議会においては関連予算が認められました。平成22年の市長答弁から類推するに、この一両年の間に研究の進展があり、放射能影響が見出せる可能性が出てきたものと私は勝手に解釈いたしております。私の解釈が全く当て外れのことであるならば、何ゆえの心境の変化であり、今年6月議会での研究会設置提案は何を意図されたものであったか説明をいただきたいと思います。  また、11月には委員選任を終わらせたいとのスケジュールを仄聞いたしておりますが、お名前は別にして、どの分野の方を何名お願いされたのか。なお、また第1回の委員会開催を年内にとのことでありますが、開催可能であるか、お伺いをいたし、本壇からの質問といたします。=(降壇)= 69 ◯副議長(鶴田誠二君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 70 ◯市長(田上富久君) 長崎市民会議、重橋照久議員の質問にお答えします。  まず、1点目の(仮称)長崎MICEセンター整備についての(1)土地取得及び施設配置についてお答えします。  長崎市は人口減少や長引く経済の停滞が大きな課題となっております。このまま推移した場合、人口及び生産年齢人口が、この先30年間で、九州の県庁所在地の中で最大の減少率となります。その一方で、これまでのさるく観光の充実や2つの世界遺産登録に向けた動きに加え、9年後の新幹線開業に向けた長崎市中心部の再整備の推進など、長崎のまちそのものが大きく変化しようとしている100年に一度のターニングポイントを迎えております。  MICEとは各種の会議やイベントなどの総称ですが、長崎市ではMICEの開催件数、参加者数ともに、現在頭打ちの状況にあります。主催者の約半数が専用のMICE施設がないという理由で開催地の検討に当たって、長崎市を対象外としている状況にあります。MICEは交流人口の拡大、商談会や学会などによるビジネス機会やイノベーションの創出、またMICE参加者の消費額が一般観光客と比較して非常に高いという効果があり、地域活性化におけるMICE推進の重要性が全国的にも注目されています。  私はこれまでの観光に加えて、長崎市が持つ地域の特色を生かして、新たな交流人口を拡大することで集客都市を目指すことが重要であると考えております。その意味から、MICE推進のための施設を集客装置として都市戦略の中心に位置づけ、新たに整備を行う必要があると考えております。  施設整備の検討につきましては、昨年度、国土交通省の先導的官民連携支援事業として補助の採択を受け、長崎サミットの枠組みで施設整備可能性調査を実施しました。その後、さらに詳細な検討を進めるため、ことし6月議会で補正予算をご承認いただき、施設の競争力を確保しながらコストや規模の見直し並びに施設の持続的な運営が可能かなどの検討を進めてきました。  具体的な施設の見直しにつきましては、まず大きな点として、昨年度案の最大1万人が収容可能な6,000平方メートルのメーンホールを、メーンホール約3,000平方メートルと多様なイベント等が開催可能な展示ホール3,000平方メートルに分割しました。この見直しでは、両ホールを分割することで、中小規模であれば複数の学会等の同時開催も可能になること及び学会や大会等、イベントなどの種類の異なる催事を同時に開催できることとなることから、稼働率の向上につながり、全国持ち回りの大規模学会等の約9割が開催可能と見込んでいます。また、会議室機能については分散することなく、この施設だけで分科会等に対応できるよう約3,000人が着席可能な規模へ拡大しました。  そのほか駐車場を地上駐車場に見直し、また交通センターやペデストリアンデッキの規模を縮小したことから、約86億円の建設コスト削減を行っております。土地の取得に向けた交渉状況につきましては、これまで事業用地の地権者でありますJR貨物と長期の定期借地について協議を進めてきましたが、今年度、長崎市から改めて土地の買収についてお願いをし、現在は土地の買収に向け交渉を進めております。  次に、2点目の出島復元整備についての(1)表門橋架橋についてご説明します。  表門橋の架橋につきましては、出島への入り口の整備というだけでなく、出島を街中とつなぐことで、今後のまちづくりに貢献していく上でも大変重要な事業として位置づけております。昨年度から今年度にかけ、地権者の方を初め関係者の皆様のご理解、ご協力のもと、用地交渉及び移転交渉において大きな前進があり、9月議会におきまして、出島表門橋及び周辺整備設計業務委託に関する補正予算を承認いただき、先月30日にプロポーザル方式による公開プレゼンテーションを経て、今月2日に受託業者が決定しました。  議員ご指摘のスケジュールについてですが、表門橋の架橋には長崎市が管理しております国指定史跡の出島部分と江戸町の中島川公園部分のほかにも長崎県が管理している中島川やその護岸部分などがあります。このうち既に出島史跡内の遺構と中島川の川底の調査は終了しており、そのほか架橋に当たって必要な県庁側の公園部分の発掘、ボーリング調査につきましては、今後の設計業務と並行して進めていきます。また、文化庁への報告も建造物の協議に合わせて随時行っており、鎖国期から明治の初期までかかっていた石橋、いわゆる旧出島橋の歴史的考証も今年度中に完了する予定になっています。  次に、橋のデザインについてですが、当時は出島、江戸町の両岸から土地がせり出し、石橋であった旧出島橋は、わずか4.5メートルほどの長さでした。現在は明治期に行われた中島川の変流工事で川幅が大きく変わり、新たな橋は約30メートルの長さになります。そのため、今回新たに架橋する橋の設計につきましては、橋の規模、構造は往時のものとは全く異なるものとなります。しかし、出島へ入る動線を再現し、往時の人々と同じ視点で出島を望みながらご入場いただくことができるという点で大きな意味があると考えております。  また、これまでに進められた文化庁との協議において、架橋する橋は出島の史跡内には大きな基礎工事はできないこと、また間違って復元と認識されるような紛らわしいデザインにはしないようにとの指導をいただいております。さらに河川管理者である長崎県からは、中島川の中には橋脚は1本のみという指示も出ております。したがって、今回の架橋につきましては、江戸町から水面を隔てて見る出島の景観を最大限に生かしながら、さまざまな与えられた条件を踏まえ、デザイン、設計を行う必要があり、非常に高度な技術と経験が求められます。今後は事業者に加えまして、都市景観や史跡、建築などの有識者によるデザイン検討委員会において協議を重ねながら設計を進めていきます。  このほか、この事業の実施に当たりましては、市民の皆様を初め、日本国内から集められた出島史跡整備基金を活用させていただきます。そのため今後の協議が進む中で、広報ながさき等を使った進捗状況の報告のほかにシンポジウム等を開催し、市民の皆様からデザインや景観等へのご意見をいただく機会を設けながら進めていきたいと考えております。  表門橋の架橋により、現在に比べ格段に臨場感が増し、海の上に浮かんでいた19世紀初頭の出島を実感いただけることは、大きな魅力アップにつながります。街中と出島を再びつなぐ出島表門橋の架橋事業は出島が持つ世界への発信力を考えると、まさにつながりと創造で個性あふれる世界都市づくりを目指す長崎市にとりまして、1つの象徴的な事業でもあります。架橋を目指している平成28年、2016年は出島築造から380年という節目の年でもあり、その完成に向け、一つ一つ確実に事業を進めていきたいと考えております。  次に、3点目の県庁舎跡地活用についてお答えします。  県庁舎移転後の跡地活用については、これまで県による跡地活用に関する検討懇話会の設置などと並行して、県市でプロジェクト会議を設置し協議を行っております。現在の検討状況としましては、県において平成24年度から25年度にかけて県民や有識者等26人で構成します県庁舎跡地活用検討懇話会が設置され、整備すべき具体的な機能などについて検討が行われており、今年度は2回の懇話会と4回の作業部会が開催され、昨年度に引き続き議論が重ねられています。  懇話会では、ことし3月に歴史系の博物館、資料館、県の観光歴史文化の情報拠点など13項目の用途や機能についての検討状況が中間整備として報告をされています。また、その後の議論の中では、跡地に整備する用途、機能について、広場、歴史資料館、ホールの3項目を主要機能候補とし、附帯機能として、出島を俯瞰できる展望機能や観光情報提供機能、物販機能、バスベイ、駐車場などが提案されています。また、現在、それぞれの活用案について、事業手法や運営主体、事業費、運営費、経済波及効果などの実現可能性調査が実施をされています。今後は実現可能性調査の結果を踏まえ、用途、機能を組み合わせた活用案などを整理し、年度末までには懇話会から県へ提言がなされることとなっております。  ご指摘があっております奉行所建物の復元整備に関しましては、この場所の歴史性を大切にし、それを魅力の1つとして発信していくことは重要な要素だと考えておりますが、現段階では県庁舎跡地で整備を行う機能も検討の途上であり、今後、具体的な機能の検討が進むこととあわせまして、この場所に整備される建物の外観などにつきましても議論されていくものと考えています。この場所は長崎発祥の礎となった歴史的に重要な場所であるとともに、地理的にも出島に隣接することから、市民、県民や観光客が集い、交流し、回遊していく核となり得る場所でもあります。そのため、長崎市としましても跡地活用については、市民、県民にとってよりよい活用が行われるよう意見を申し上げていきたいと考えております。  次に、4点目の定住自立圏における具体的施策についてお答えします。定住自立圏構想は集約とネットワークの考え方を基本として、中心市と近接自治体が連携し、それぞれが役割分担をしながら生活機能を整備、確保し、圏域全体の活性化を図ることにより、人口流出を防ぐための新たな広域連携の形です。  長崎市、長与町、時津町では、首長による連携協議会において、1市2町が連携しながら定住自立圏構想を進めることを確認し、平成23年の11月議会で長崎市が圏域全体のマネジメント等において中心的な役割を果たすという意思を表明する中心市宣言を行いました。次のステップである定住自立圏形成協定の締結に向けては、協定の締結等に関する事項を議決すべき事件とするための条例改正を本年9月議会で議決をいただきました。現在は、協定締結、共生ビジョンの策定に向けて具体的に取り組む事業などについて1市2町で協議を進めております。  一方、国のほうにおいても、人口減少、少子高齢化の急速な進展を見据え、都市間連携の必要性を重視し推進していくため、地方圏において相当規模の人口があり、地域の中枢的な役割を果たす地方中枢拠点都市に対して、その役割に応じた適切な財政措置を講じるなどの広域連携を促す柔軟な新制度の検討が行われており、地方自治法の改正に向けて、現在、作業が進められているとお聞きしておりますので、国の動きにも十分注視する必要があると考えております。  次に、定住自立圏構想を推進するメリットですが、財政状況が厳しい中、個々の自治体で個別に対応するよりも、既にある資源を圏域全体として有効に活用し、効率的な行財政運営を行えること、また生活圏及び経済圏が一体化している長与町、時津町を含めた圏域全体で広域的な課題に対応できること、さらに圏域全体の活性化、圏域の魅力アップが長崎市の発展にもつながり、ひいては定住人口の促進につながること、圏域で取り組む事業について、既に取り組んでいる事業も含めて定住自立圏共生ビジョンに掲げることで、一定の特別交付税措置や圏域のインフラ整備に対して有利な地方債を使えるなどの財政支援措置が講じられることなどが挙げられます。  現在、検討している具体的な取り組み事項ですが、ファミリーサポートの相互利用や災害時の広域避難体制の構築、情報発信の分野においても、圏域全体でさまざまな媒体を通じて情報を効率的に発信することができるものと考えます。また、交通体系や道路整備などでの協議の場の設置が上げられますが、生活圏、経済圏が一体となったこの地域で広域的な視点で協議する場を設置することは意義深いものと考えています。  さきの9月議会の条例改正の折には、定住自立圏構想を推進しながらも、合併地区の振興を最優先課題として、市町村建設計画の着実な進捗を図ることなどの附帯決議が付されました。このことを重く受けとめ、合併地区の振興に全庁を挙げて取り組むとともに、定住自立圏構想の本来の目的である圏域全体の活性化と定住促進につながる取り組みが合併地区を含めた長崎市全体のメリットとなるようしっかりと取り組んでいきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 71 ◯原爆被爆対策部長(野瀬弘志君) ご質問の5.原子爆弾放射線影響研究会のあり方についてお答え申し上げます。  長崎市原子爆弾放射線影響研究会の設置につきましては、本年6月定例会での重橋議員のご質問をきっかけとして検討を始め、9月定例会に関連議案を提出し、ご承認をいただいたところであり、現在、鋭意準備を進めているところでございます。  まず、1点目の研究会を立ち上げたのは、影響がある新たな知見、研究が見出せたのかというご質問でございますが、残念ながら被爆地域の拡大是正を初めとする被爆者援護の行政の課題解決に向けた新たな知見を現時点で把握できたというところではございません。議員もご指摘されたように、国が求める科学的合理的根拠を示すことは非常に高いハードルでございますが、この原子爆弾放射線影響研究会の会議を重ねていく中で、委員の方々に専門的見地からの情報収集や意見交換を行っていただき、新たな知見を見出すことに何とかつなげていきたいと考えているところでございます。  2点目のご質問の研究会委員の構成でございますが、放射線による人体への影響に関する研究についての中心的分野となる医学的分野から3名の方を、放射線の健康リスク評価及び線量推定などの研究が行われている物理学の分野から1名の方を、放射線による人体への影響を研究する方法として用いられる疫学分野から2名の方を、合計6名の方を委員として委嘱をするよう予定をしているところでございます。  3点目の年内に第1回目の会議が開催できるのかということでございますが、現在、最終的な調整を進めているところでございまして、年内の開催ができるものというふうに考えております。  以上でございます。 72 ◯39番(重橋照久君) それぞれの立場でご答弁をいただいたところでございますけれども、再度質問をさせていただきたいと思います。  せんだってのテレビ放映がなされたときに、産学官のトップがずらっと並んで、そして会議をしておられたわけでございますけれども、基本的に申し上げて、その経済界の人たち、もしくは大学の片峰学長もおられましたけれども、こういう経済界と大学との協調というのがMICE施設をつくっていくために、一体どこいらでご協力をいただくような部分があるんでしょうかね。まず、それを聞きましょうか。 73 ◯経済局長(浦瀬 徹君) 再質問についてお答えします。  このMICE施設につきましては、産学官がそれぞれ役割を果たすということが非常に重要でございます。そういった意味で、まず大学につきましては、長崎で開催をしていただくための、いわゆる主催者となるそういった形で、特に医学部については期待しているところでございます。また、経済界につきましても、現在、民設民営でのホテル事業の考え方がありまして、その民設につきましては、ぜひ地元の経済界の皆様にも何らかの形で出資等々で参画していただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 74 ◯39番(重橋照久君) 大学にあっては、学会等にあって長崎の施設を大いに使っていただくと。また、他にも影響力がありますから、そういったことで協力をしていただくというようなことですね。それとあわせて、経済界の方々にあっては、民設民営のホテルをつくると。それに対して何がしかの出資をしていただく、そんなところでございましょうかね。   私が申し上げたいのは、基本的に言うて、膨大な資金を要するこの計画に、基本的にはほとんど長崎市がかぶって、そして借金をして、そしてやっていくと、そういうことですよ。市庁舎建設よりももっと大きな予算を投じていくわけですから、私はどうなるのかなと、大丈夫かな、もつとかなというふうな思いをいたしております。ただ、私はあの現場に何回も立ち寄ってみました、歩いてみました。広大な土地ですね。まさに先ほども本壇で言いましたように、空前絶後の、今後まず、あれだけの広さの土地は中心市街地には出んでしょう。  私は計画のイメージをずっとあそこに描きながらイメージしておりました。あわせて新幹線が入ってくるでしょう。新幹線施設でしょう。そして、その駅のいろんな商業施設ができるでしょう。私はね、この大事な土地にJRが入ってくるわけでしょう。いわゆる新幹線ね。そうすると、この横の土地をね、何でJRが長崎市に譲渡するのかなと。もうかることは全部JR及びJR貨物がやりたいんじゃなかでしょうか。私はそんなことを思うと、本当に買収できるかどうか心配ですよね。  過去、今、長崎県営バスの駐車場がありますでしょう。20年前に長崎市に買うてくれろと長崎バスが、長崎バスじゃない、いわゆる西部ガス。整理して言いますと、西部ガス興産があれを売りたいと言ってきたんですよ。長崎市は散々準備をして、あそこを買うという決定をして、そしてずっと話を詰めていった。ところが、最後に、あそこに美術館をつくれとか、図書館をつくれという条件を今度は出してき始めた。そういったことがネックになりまして、その計画は頓挫してしまったんです。非常に長崎市は真剣でしたよ。どういう意味で買うかと、この際、新幹線のいわゆる用地に買収しとこうじゃないかと。そのときに、いわゆる値段が、やっぱり坪単価200万円を超していましたね。ある意味じゃ、買わずにおってよかったのかもしれんけれども、当時はそれほどの高い値段のする土地でした。  そこで、今、長崎市が話を進めているあの土地はトータル7,200坪ですよ。JR貨物の土地が6,000坪でしょう。これを幾らぐらいで買おうとしよっとでしょうかね。私は、あそこは路線価では平米の9万3,000円ですよ。そしたら、坪単価にすると30万円弱になるじゃないですか。普通はそれで田舎の土地は、もしかしたらそれ以下で売買ですよ。ところが、今あれだけの中心地区の大事な土地という、評価の高い土地になってきますと、私は2倍ないし3倍は黙っておってもするようなことになる、そういう金額になるんじゃないでしょうかと、そう思うんですね。ざっと考えると、坪単価の90万円、そういった金額になる。ざっと計算してみまして、6,251坪を90万円で掛けると56億2,590万円ですよ。隣接地を1,000坪として、これはホテル用地ですか、1,000坪として、これを90万円掛けると9億円、トータルで65億2,590万円、こういった金額になりますですね。  長崎市によって今交渉しておられるけれども、一体誰と話をしておられるんでしょうかね。間違いのない相手と話をしておられるんでしょうか。ただ単に話をしよるだけ、そういった中でこれだけの上屋の計画を進めておられるんでしょうかね。そこいらの中身について、局長、わかっておられればお願いします。 75 ◯経済局長(浦瀬 徹君) 再質問にお答えします。  現在、JR貨物と交渉させていただいておりますけれども、JR貨物本社担当役員の方並びに用地担当部局と交渉させていただいております。  以上でございます。 76 ◯39番(重橋照久君) 企業、それと自治体との間ですから、信義則に基づいての話が進められておるんでありましょうけれどもね、しかしながら一般の不動産の売買なんていうことになると、特に大事な土地の売買ということになりますと、まず売渡承諾書をとってからの話ですよ。それと、その土地の中身の、いわゆる重要事項説明、こういったことを具備した取引でないと、実を言うと、今は宅建業法違反になりますよ。私は、大企業と自治体との話だから、信義則に基づいてやっておると言いながらも、私はそういった手続上の問題については、やっぱり一歩一歩確認をしながらやっていかんといかんのではないかなと思います。  あそこは今100万円以下やったら買いですよ。今、最低の底値ですからね、それは5年、10年して、周辺整備がされてくると、2倍、3倍になるでしょう。ただし、その上に上屋が建つと、それはまた違った形になりますけれども、しかし、もしこの機を逃したら、あの土地は絶対に取得できんというふうな私は思いがありますし、JR貨物あたりが好きなような形で使うんじゃないでしょうか。どうして、売ろうかという話になったか、私は信じられんのですけれどもね。  私は間違いのない話を自治体としては積み上げていっていただきたい。途中であの話はだめだったんですよなんて言われた日には、我々は怒りますよ。ぜひ、そういったことで、確実なそういう手続を踏みながらの計画を進捗させていただくように、私は期待をしたいと思いますが、またその中で簡単に言いますけれども、民設民営の、いわゆるホテルに財界の方が協力して出資をして、そしてホテルをつくるんだとおっしゃいましたよね。その土地はどうするんですか、局長。 77 ◯経済局長(浦瀬 徹君) 再質問にお答えします。
     ホテル用地につきましては、民設民営ということを想定しておりますので、定期借地での賃貸を念頭に置いております。  以上でございます。 78 ◯39番(重橋照久君) 先ほど、1,000坪で9億円でしょう。たしか約1,200坪ぐらいの予定になると思うんだけれども、10億円ぐらいになるんじゃないですかね。それを長期のいわゆる賃貸でやっていくと。役所というところは、坪単価100万円で買っても、もう安か金額でどこでも貸しますからね。その金を負担する市民の側に立って考えるならば、たまったもんじゃないですよ。私はこの際、申し上げておきますけれどもね、大都市においての土地のそういう賃貸の場合は、いわゆる売買実勢価格の50%とか60%を保証金で取るんですよ。保証金ですから、もらうわけじゃないけれども、預り金をするんです。そして、いわゆる担保としてその金を補完するわけですね。向こうもそれだけの能力がなかったら引っ込みますからですね。それとあわせて、経営者の中に一朝有事の際に何か問題があったときには、それを充当できるじゃないですか。私は老婆心ながらそういう形のものも検討してやっていただきたいなというふうに思います。  100年に一度のいわゆる大事業ということになるでしょうから、ぜひ市長を初め、ふんどしを締められた中での対応をしていっていただきたい。すばらしい施設ができることを期待いたしたいと思います。  次の出島整備、特に出島表門橋架橋についてでございますけど、時間がありませんので、簡単に簡単に進めていきたいと思いますが、出島のいわゆる中島川は今30メートルありますよね。あそこに橋をかけるわけですね。この議場の左側の壁面から右側の壁面までが16メートル50だそうです。相当30メートルぐらいあるんじゃなかろうかと思うけれども、この倍の橋をかけんといかんわけですね。そうせんと、渡られん。しかも、その中で、出島側は、いわゆる石垣は文化財だからこなせんということ、そして県の河川管理者はあの川の中には橋げた1本しか立てさせんという。江戸町側も結構大事な石垣ですから、めちゃくちゃなこなし方はできんと思いますよね。  私はそういった中で、せんだってプロポーザルで採用された業者が何か真ん中の橋脚もなしにして30メートル、この倍の距離の橋を特殊技法でつくって、そして出島架橋をしていきたいというような、そういう提案があったと、採用されたということありますが、参考までにその中身を教えてください。 79 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えいたします。  先月の11月30日でございますが、橋のデザイン設計を行う業者を選定するプロポーザル特定審査委員会を開催いたしたところでございます。これは初めての公開プレゼンテーションということで、50人ほどの傍聴者もいらっしゃいました。その中で選定されました業者が提案した橋は、非常にデザインが斬新なものでございまして、長崎県のほうからは、橋脚1本しか立てられないという条件をつけられた中で、提案した中身は、独特な構図で橋脚を1本もつけないで提案をなされて、非常に技術的にも大変高度なものでございました。  これは、審査員の中にも専門員もいらっしゃいますけれども、非常に高い評価をされていたという状況でございます。  以上でございます。 80 ◯39番(重橋照久君) それほどの技術がどういったことで、物理的に考えられんような技術ですよね。私は面白いと思いますね。ぜひ、そういったことで、すばらしいものがかかればいいと思っています。何もかんも期待をすることばっかりでありますけれどもね。  その中で、出島が整備されて橋がかかるなんていうことになりますと、現在の観光客から、あそこを見に来る人が20万人ぐらいは人数がふえるだろうというんですよ。そうしますとね、あそこの道路は県道になりますかね。県庁坂下の道路は国道ですか。いずれにせろ、どこの管理でもいいけれども、あそこにずらっと観光バスが並ぶような待機をせんばいかんような形になりますね。そうすると、毎月で1万5,000人ぐらいなるでしょう。そうすると、1日300人ぐらい来るんですんですかね。500人か、500人ぐらい来る。そうしたら、バス10台。おおよそ時間をかけてやる。ほかにも相当来る。それはふえた分を言っているわけですからね、相当な人が押し寄せてくると思うんですよ。足りませんね。あそこの周辺の駐車場所がないですね。どげん考えておられますか。 81 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えいたします。  現在の出島の年間来場者数40万人でございまして、我々も今、議員ご指摘のように60万人を見込んでいるところでございます。かなりの来場者がふえるというふうに見込んでいるところでいるところでございます。駐車場対策のうち、乗用車につきましては周辺の民間駐車場で吸収していただくということを基本に考えておりまして、基本的には歩いて楽しいまちづくりと、出島ワーフとか新地とか浜町、その辺の周辺を駐車場を分散していただき、確保できるようなまちなか整備事業と連携して進めてまいりたいというふうに考えております。  ただ、バスの駐車場でございます。なかなか用地の確保が難しい中、まずは乗降場所につきましては、中島公園の整備の中で検討することとしておりますが、県庁跡地の活用の状況、動向を見きわめながら、注視しながら、その周辺の整備とも連携して検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 82 ◯39番(重橋照久君) 3年後には供用開始ですから、ぜひ、そこいらの整備というものをしながら完成を待つ。私もそれを見ながら完成をぜひ待ちたいというふうに思います。  今、県庁の件に触れられましたから、県庁の跡地活用の件について触れたいと思いますけれども、きょう朝から毎熊議員の質問の中で、あの県庁にいわゆる歴史資料館、広場、ホール、3つの要素を含ませたようなそういう要素を取り入れた施設をあそこにつくりたいと。そうすると市長は言われました。あそこにいわゆる長崎の公会堂にかわるものを県がただで建てるならば、今から長崎市が公会堂をつくろうと思えば相当な予算がかかりますけれども、県がやってくれればそれに越したことはありませんから、そういったことも視野に入れておるということを言われましたけれども、あそこで、要は東西南北に石垣がありますよ。そして、あの上の敷地の中に奉行所を持ってき、例えば歴史資料館を持ってき、そしてホールを持ってくると、そういう機能の混在というのがあり得るのかなというふうに思います。よほどの設計技術を持ってせんと、都合よくおさまらんのじゃないかなというふうに思います。もしくは石垣でも崩さんといかんとじゃないかというふうに思うんです。  江戸町公園とか、下の第1ビル、第2ビル、第2庁舎がありますからね、あそこを押しなべてやるなら十分ありましょうけれども、あの石垣を昔のままで残しながらやるということになると、問題があるんではなかろうかな。期待薄かな。そこの公会堂は長崎本庁舎の跡に来るげなばいということで、もう確信持って、私はいろんなところでいろんな人に言うてきた。そのうち、あいつはばかにして、うそばっかり言うて、適当に言うたやっかて、そげん私は言われますよ。県庁、向こうに行かんほうが、私自身としてはよかなと思っとっとです。ここんにきにつくって、ここいらの活性化というものを考えんといかんですからね。そういう思いをしている議員がおるということも考えていただいてですね。いいじゃないですか、県が金を出してくれると言うならね、それに頼る部分もあってもしかるべきかなと思いますよ。それが政治的な判断というもんじゃないですか。  そういったことで、私は県庁舎跡地については、やはりあそこに歴史的施設というものを集約してつくるべきであると、本来は思っております。そして、私はストーリーが広がっていく、海軍伝習所、医学研修所、これらのストーリーが出島と相まってずっと広がっていくんですよ。  佐渡島の奉行所を見てごらんなさいよ。すばらしいもんですよ。ぜひ、参考のために行っていただきたいというふうにも思います。長崎とレベルは変わらん施設だったそうですからね、すごい施設だと思います。見てください。一応跡地については、そういったことで要望していってください。  次に、定住自立圏についてでございますが、一生懸命やって、隣接町との善隣友好関係を維持していただいて、進めていただきたいなと。私は滑石に住んでおるもんですからね、滑石のにきは北部が発展すれば南部のにきはどげんなっとね、疲弊するばっかいやっかねと言って、何か恨み言をいうような人もおるごたっですけれども、しかしながら、みんな折に触れて、やっぱり機会を捉えて、チャンスを捉えて、そして活性化させていかんばいかんわけですよ。そういうことで、どんどん市長も前向きに9月議会で条件つきもされましたけれども、ぜひそういったことでやっていただきたいなと、前向きに定住自立圏については進めていただきたいなというふうに思います。協定締結の時期については早い時期を期待したいと思います。  それと、あと原子爆弾放射線影響研究会のあり方ですけれども、どうも先ほどの答弁から見ると、何かいろんな被爆体験者たちが言っておられる人物について、市井のいわゆる研究者と言っていいのか、ドクターの主張というものについては、余りよしとしないような感じを私は受けております。しかし、あらゆるきっかけをつかんで、そしてやっていこうという思いというのは持っていただかんといかんと思いますよ。今、被告の立場に立っておるけれども、国の言うごとせんばいかん、県の言うごとせんばいかん、市も同調していかんばいかんといいながら、しかし、被爆者はもう間もなく本当に、もう平均年齢78歳ぐらいでしょう。そうすると、劇的に人数が減っていくんです。そういった中で、ぜひ手を差し伸べてやっていただかんというふうに思うんです。  そこで必要なのは、やっぱりそういうデータの収集とか研究も必要ですけれども、それにかてて加えて、国における政治力なんです。前もそれで仕上がったわけですから、私はそういう働きかけを、市長あなたはしょっちゅう東京に上られ、ぜひ折に触れて地元選出の国会議員とか、そして厚生労働省等にも話をされるはずですから、副市長もおられますしね、じわじわとお願いをしていっていただきたいというふうに思います。  そして、いろんな会議をしますよね。会議の結果は、非常に難しい研究をされるような人ばっかりだということでありますけれどもね、そういう人は頭がいいですから、かみ砕いて、その後において、被爆者団体の皆さんとか関心を持った人には、現在こういうことですよという説明をする機会というものをつくらんといかんと思う。その委員さん方の考え方ですからと市長は言われたけれども、それじゃいかんですよ。そうだったら、ただの被爆体験者の皆さん方に対するガス抜きでつくったんじゃないかというふうにしか思われませんからね。ぜひ私はそういう中で、大局的な立場から、市長、そういう機会というものをつくっていただくようなことはできませんか。  折に触れて、やっぱりそういうことを私は触れてきたけれども、いま一度、市長の考え方とか、今の私の質問に対する答えをしていただければなと思います。 83 ◯市長(田上富久君) 重橋議員の再質問にお答えいたします。  今回の研究会につきましては、もちろん少ない委員さん、少人数の委員さんたちで科学的な知見についての議論になると思いますけれども、それぞれ委員さん方、被爆者の方のこともよくご存じで、それぞれ被爆地でさまざまな活動をしておられる方ばかりですので、そういった意味では当然、被爆者の皆さんの現状をしっかり把握した上でのさまざまな議論になると思いますし、また世界中のさまざまな知見についても本当に積極的にこの際、収集して議論したいというような意欲も示していただいているということも聞いていますので、いい研究会になるのではないかなというふうに思っています。  また、その意味でなるべくわかりやすくという面についても、どういった形がいいのかちょっとわかりませんけれども、いずれにしろ会議の内容については説明する形をとりたいというふうに思っています。  以上です。 84 ◯39番(重橋照久君) ありがとうございました。ぜひ、そういう形でつくっていただきたいというふうに思います。仏つくって魂入れずということにならんように、そういうことで、今言われたことをぜひ実行していただきたいと期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。 85 ◯副議長(鶴田誠二君) 休憩いたします。           =休憩 午後3時1分=           ───────────           =再開 午後3時25分= 86 ◯副議長(鶴田誠二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。13番久 八寸志議員。       〔久 八寸志君登壇〕 87 ◯13番(久 八寸志君) 公明党の久 八寸志でございます。質問通告に基づき質問いたしますので、市長並びに理事者の明快なご答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、まず大きな項目の地域振興について、(1)高島の宿泊施設について質問いたします。  高島の中の宿泊施設の代表は、しまの宿五平太であります。これまでの一般質問においても何度かあり方についてご質問を重ねてまいりました。耐震強度不足の問題や、まともにお風呂に入れない、また部屋数の少なさ、各部屋にはトイレとお風呂が設置されていないため、共同トイレであり、お風呂においてはほとんどが隣の施設のいやしの湯を使っていただいています。そんな現状は改善されないまま、高島にある北渓井坑跡が世界遺産に一資産として推薦されることになりました。数年後、多くの観光客が高島を訪れることになることが十分予想されます。  そこで、受け入れ体制として宿泊施設についてさらなる充実が必要と考えられますが、本市の考えをお聞かせください。  次に、(2)しまとく通貨の取り組みについてお尋ねします。  1セット6,000円分のしまとく通貨を何と5,000円で販売、有効期限は6カ月、本券の購入はお1人最大6セットまで、6,000円分のお得な20%プレミアつきです。ことしの4月より4市2町においてスタートされました。しまとく通貨の売れ行きは現在どのように推移しているのか、お聞きします。また、本市においても、来年4月より高島ではしまとく通貨に取り組むことになっていますが、準備の進捗と周知の方法などについてはどのようにお考えなのか、お示しください。  次に、(3)ながさき暮らしと定住人口対策についてお尋ねします。  団塊の世代の定年退職が2007年から始まり、団塊の世代を中心に若者や早期退職者などを含めた方々に対し、新たな施策として合併地区にある未利用地を活用した受け入れ体制の整備による交流促進、定住誘導を進めて、地域活性化を図ろうと取り組んでまいりましたが、7年間が経過した現在、利用状況はどうなのか。そして、急速に進む人口減少と旧市内のふえ続ける空き家状況を考えると、長崎市全体としてながさき暮らしのあり方も検討すべきときが来ていると思いますが、本市の考えをお示しください。  次に、大きな項目の2.いじめの対策について、(1)こころのスキルアップ教育についてお尋ねします。  文部科学省により、いじめ防止対策新法に基づく、いわゆるいじめ防止法の基本方針が10月に策定されました。国立教育政策研究所によると、小学生4年生から中学生3年生までの6年間で、仲間外れ、無視、陰口という暴力を伴わないいじめを受けた経験のない子どもが、それぞれわずか1割しかいなかったそうです。ほとんどの子どもたちが何らかの形でいじめとかかわり合いながら基本方針では「全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要」と強調されています。  長崎市においても、長崎市子どものいじめ等防止条例制定に向け、パブリックコメントとして広く意見を集めているところのようですが、これまでの長崎市のいじめ等に対する現状と取り組みはどうなっているのか、お示しください。  また、いじめやうつ病、不登校など、現在の教育現場では多くの問題を抱えています。そこで、こうした問題を解決し、生徒一人ひとりが自分らしく学校生活を送るための1つの提案をご紹介したいと思います。その取り組みは、こころのスキルアップ教育といいます。認知療法、認知行動療法の考え方を教育に適用したもので、提案者は独立行政法人国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センター長の大野 裕先生です。認知療法、認知行動療法とは、考えの幅を広げて、気持ちや行動をコントロールできるように手助けをするカウンセリングで、うつ病対策など医療現場において、現在、最も注目されている治療法です。  また、これまでの研究では、ストレスに対処する力を伸ばす効果があり、子どもたちがしなやかに考える認知療法、認知行動療法のスキルを身につけさえすれば、ストレスに強くなるだけではなく、友達の気持ちを思いやりながら、自分の考えを伝えることができる社会人として、心の力が育ち、考える力が育つ教育プログラムです。本市において、子どもたちが生きる力、考える力を育むためには、どのように取り組まれているのか、お示しください。また、こころのスキルアップ教育プログラムのような提案について有効な取り組みと考えますが、本市の考えをお聞かせください。  次に、大きな項目の3.防災行政についてお尋ねします。  (1)木造住宅が密集し道路狭隘な地域の防火対策についてお尋ねします。  数年前、上小島3丁目で建物火災が発生しました。残念なことに、お年寄りの尊い命が失われました。火災現場は住宅密集地で道路が狭隘なため、救急車はもちろん消防車が入らない地域でありました。実は上小島3丁目においては通称地獄坂と呼ばれる急で狭隘な道路が中心を通っています。火災のときも、この道路に救急車や消防車が入れないことが地元では問題に上がりました。自治会長を中心に道路拡張や電柱の移設など検討され、電柱の移設は何とかできましたが、道路拡張までは至りませんでした。  また、最近、防災の件でご相談を受けたのは、茂木の河内地区であります。道路が狭隘で、やはり救急車や消防車が入らない、また水道管の本管が細いため、消火栓の設置ができない地域でした。このような事例は長崎の中では珍しくない出来事ではないでしょうか。  そこで、長崎市における木造住宅が密集し狭隘な道路を持つ地域では、消防車両が進入できない現状に対する対策についてどのように取り組まれているのか、お尋ねします。  次の(2)特別警報発表時の本市の対応と市民への周知についてお尋ねします。  福井新聞のニュースとして「特別警報発令も市民8割避難せず 台風18号時の敦賀市」として見出しが載っていました。記事の内容は、「大雨特別警報発令を82.8%が「知っていた」、15.6%は「知らなかった」と答え、避難勧告発令も81.9%が「知っていた」、16.3%は「知らなかった」とした。だが、勧告発令を知った人のうち「避難しなかった」のは81.2%を占めた。「自宅外への避難」は7.6%止まり。「自宅内でより安全な場所に移動」は7%だったことも分かった」と記事に書かれていました。この特別警報自体は8月30日に発表されたばかりでありますが、敦賀市のように逃げることが実行されなかったことを思うと、本市においては特別警報発表が市民に対してどのように受けとめられていて、またこれまでの大雨警報などとどのように違うのか、そのときの周知方法を含めてお示しください。  次に、大きな項目の4.炭鉱遺産についてお尋ねします。  記憶の保存継承と調査研究の進捗状況についてお尋ねします。  ことしの6月議会において炭鉱遺産の語り部の継承ということで質問をさせていただきました。その際、ご回答は「語り部による証言や体験談の保存継承への取り組みが必要と考えています。」といった返事をいただきました。それから3カ月後の9月14日、世界遺産の推薦として産業革命遺産が選ばれました。誰もが教会群の見送りはないと思っていたようで、この日を境に意識が大きく変わったことも事実です。この事態が急変したことに伴い、炭鉱遺産に対する取り組みは待ったなしの状況になりました。  そこで、再度お聞きします。高島、端島などの長崎の炭鉱遺産について、語り部の証言や体験談など貴重な記憶の継承と調査研究についての進捗状況についてお示しください。  続きまして、(2)資料館の充実と配置のあり方についてお尋ねします。  炭鉱遺産の調査研究が進められると、さまざまな証言や資料が集まり、今あるそれぞれの資料館におけるさらなる充実も図ることが可能になると予想されます。また、推薦決定の流れからも、お客様の増員も十分考えられ、資料館の充実はもとより、あり方自体もニーズに合わせることが求められると考えられますが、本市としてはどのように対応されようとしているのか。また、資料館とまでは言いませんが、現在、大波止ターミナル内において石炭関係の模型とパネルの展示コーナーが設置されています。全市的な資料館の配置場所としてあり方を考えると、資料館がある場所としては有効な場所と考えますが、本市における全市的な資料館の配置のあり方についてお示しください。  続きまして、大きな項目の5.観光行政についてお尋ねします。  (1)観光都市における逃げるバリアフリーマニュアル。逃げるバリアフリーマニュアルという言葉を初めて耳にされる方は少なくないと思います。観光において、県外から来られている土地勘のない高齢者や障害者、また外国人観光客の方々が、災害時に避難誘導方法においてきめ細やかに対応できる方法を提案したものであります。全ての観光客を災害時に無事逃がすことができるといった視点は、観光の交流人口拡大を図ることを考えるならば、必ず整えておかないといけない体制であります。本市においては、逃げるバリアフリーマニュアルへの現状の取り組みと考えについてお示しください。  次の(2)長崎港を生かした新たな観光の取り組みについては、時間がありましたら自席から質問させていただきます。  それでは、大きな項目の6.交通行政についてお尋ねします。  (1)駐輪場の現状と対策についてお尋ねします。  数年前より二輪車の駐車場の整備においては、都市部の商店街を中心に整備が進められていますが、現在の進捗状況についてお示しください。また、料金設定においては、夜の12時を超えると200円が加算されるため、夜間にご利用の方にとっては同じ時間数をとめても日付が変わることにより倍の金額の支払いとなって不平等が生じています。よって、日付での切りかえでなく、時間数を基準に設定することが平等ではないでしょうか。本市の考えをお示しください。  続きまして、(2)小ヶ倉蛍茶屋線の安全対策については、時間がありましたら自席より質問させていただきます。  以上をもちまして本壇からの質問といたします。ありがとうございました。=(降壇)= 88 ◯副議長(鶴田誠二君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 89 ◯市長(田上富久君) 公明党、久 八寸志議員の質問にお答えします。  まず、1点目の地域振興についての(2)しまとく通貨の取り組みについてお答えします。  しまとく通貨とは、長崎県内の複数の島、市町で共通に使用できるプレミアムつき商品券であり、ことしの4月から県内の4市2町が参加をしています。現在、4市2町の島内での販売所に加えまして、港や空港及び福岡市内などの島外販売所で販売をしており、毎月5万セットの販売目標を掲げておりますが、10月末の販売実績は25万7,226セットとなっております。ことしの4月から6月の販売開始当初は、PR不足もありまして、販売数が伸び悩んでおりましたが、7月以降は順調に推移をしています。  販売状況の内訳としましては、島内での販売数が66%と約3分の2を占め、そのほかは長崎港や博多港での販売が多くなっています。  しまとく通貨につきましては、長崎市においても高島地区で来年4月から参加をするための準備を行っており、現在、取りまとめ組織を決定し、加盟店の募集をするなど、島内の組織づくりを進めています。あわせまして、高島地区でしまとく通貨を利用していただくために、マリンスポーツの体験や特産品の販売に加えまして、1,000円単位で購入できる商品、例えばしまとくセットといった既存の特産品を組み合わせたセット商品の開発など、地元の皆さんと協力しながら取り組んでいきたいと考えております。  また、しまとく通貨の周知につきましては、今年度は発行元である、しま共通地域通貨発行委員会を中心に東京、大阪、名古屋、福岡でのPR活動を行っており、来年度も同様に新しく長崎市が掲載されたポスターやキャラクターなどを作成し、各地でPRしていくことにしております。加えまして、長崎市のイベントでのPR及び販売、市独自のポスター作成、加盟店や観光スポットを掲載した高島マップの作成など、高島地区での利用促進に向けて広く周知を図っていくことにしております。このような周知を行うことで、たくさんの方に高島を訪れていただき、消費促進を図りながら高島地区の交流人口の拡大と活性化につなげていきたいと考えております。  次に、1点目の(3)ながさき暮らしと定住人口対策についてお答えします。  ながさき暮らし推進事業は、団塊の世代の定年退職の本格化に合わせまして、都会を離れ、自然環境のいい地方、いわゆる田舎で暮らしたいという希望を持っている人々を主な対象として、長崎市、特に合併地区への定住促進策として平成18年度から実施をしています。この事業では、移住に向けた支援のため、ながさき暮らしを体感できる施設として、10泊を限度として利用できる交流滞在型宿泊施設を伊王島に2棟、1年を限度として滞在できる中長期型滞在施設を高島地区と野母崎地区に各1棟設置しています。この期間が短いほうの交流滞在型宿泊施設及び期間が長いほうの中長期型滞在施設につきましては、長崎県外に住所を持つ方を対象として利用していただいておりますが、平成24年度の利用実績としましては、交流滞在型宿泊施設が20件で85人、中長期型滞在施設が2件で3人となっています。このうち中長期型滞在施設を利用した後に長崎市に定住した方が、事業開始からこれまでの間に2組で5人となっております。  しかしながら、交流滞在型宿泊施設につきましては、安い値段で宿泊できる施設であることから、長崎市への移住するための体験を目的としてではなく、観光目的として利用されていると思われる利用者が見受けられます。また、長崎県が東京都で開催する移住に向けた相談会、ながさき田舎暮らしキャラバンや電話での移住についての問い合わせの中で、移住後の就職の関係から、旧市内、市中心部への移住を希望する方が多くなっています。  このながさき暮らし推進事業については、団塊の世代を対象とすることや田舎暮らしということではなく、若い世代の移住を含め、長崎市全体への定住を促進するという観点から、事業のあり方や今後の方向性などについて庁内で協議しながら、より長崎市への定住促進につながるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 90 ◯文化観光部長(池田尚己君) ご質問の1.地域振興についての(1)高島の宿泊施設の充実についてお答えいたします。  現在、高島にある宿泊施設の状況といたしましては、宿泊定員35名のしまの宿五平太と、宿泊定員17名の民宿うりずんがございます。また、特に来島者が多い夏場は、高島ふれあいキャンプ場において120名程度の宿泊者の受け入れが可能となっております。  しまの宿五平太の現在の利用状況については、平成24年度宿泊者実績が年間1,111人、年間の稼働率が16.4%、最も稼働率が高い月で31%となっております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、高島には「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」構成資産である北渓井坑跡があり、世界遺産登録の取り組みが進む中で、今後、来島者がふえることが予想されます。さらに最近は地元の観光資源であるサンゴを生かしたシュノーケリングといったグリーンツーリズムツアーが行われ、参加者も順調に増加しており、また新たに民宿うりずんが平成25年3月に開業しております。しまの宿五平太は、建築後、既に40年近くが経過し、平成23年度に実施した耐震診断において建物の一部分が耐震基準を満たしておりません。  このような現況を踏まえて、世界遺産登録の状況や観光客の動向を見据え、高島全体のあるべき方向性についても十分議論し、しまの宿五平太の活用も含めて、宿泊のあり方について今後の観光客の動向を見守りながら検討してまいりたいと考えております。  ご質問の4.炭鉱遺産についての(1)記憶の保存継承と調査研究の進捗状況についてお答えいたします。  高島、端島などの炭鉱遺産において、現地に残る遺構はもちろんですが、記憶に基づく証言や体験談は炭鉱の操業当時の様子や島での人々の生活などを今日に伝える重要な史料であると認識しているところでございます。しかし、高島炭坑、端島炭坑とも閉山から相当の年月が経過し、当時の様子を知る人々の高齢化が進んでいる現状でございますので、早い段階での証言、体験談の収集、保存の取り組みが必要と考えているところでございます。  これまでのところ、具体的な調査研究の着手までには至っておりませんが、実施の方法等につきましては、検討を始めているところでございます。まずは、高島炭坑全体の整備活用についての検討の中で、記憶に基づく炭鉱の情報を貴重な資料として位置づけ、必要に応じて調査を進めるなど、整備活用計画策定にも反映してまいりたいと思います。  また、来年は端島炭坑閉山から40年目の節目の年に当たり、端島の元住民の方々による記念行事も企画されているとお聞きしております。このような機会に合わせ、端島の元住民の方々との交流などにより、当時の記憶に基づく希少な証言、体験談や、その他関連する情報等の収集も有効な方法の1つであると考えております。  このほか、操業当時の様子などを記録した古い映像資料についても、記憶に基づく証言などと同じく希少な歴史資料であり、デジタル化して保存する必要があると思われます。  今後、高島や端島の炭鉱遺産の整備や活用の取り組みの中で新たな映像資料が見出された際には、あわせてその保存に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、(2)資料館の充実と配置のあり方についてお答えいたします。  高島にございます高島石炭資料館や野母崎の軍艦島資料館につきましては、ことし9月に高島、端島炭坑を構成資産に含む「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」が世界文化遺産への推薦が正式に決まったこともあり、今後、さらに来館者が増加することが予想されます。このことを踏まえ、高島石炭資料館では、まずは1階、2階の展示ケース等の整備や外国人向け展示解説など、一部展示内容の見直しを検討しているところでございます。石炭資料館のさらなる充実につきましては、建物の老朽化や世界遺産を見据えたガイダンス施設としての位置づけなど、さまざまな課題がございますので、設置位置や展示内容も含めまして、高島全体の振興策の中で検討してまいりたいと考えております。  また、軍艦島資料館につきましては、現在、野母崎田の子地区において、物産センター、野母崎海の健康村、水仙の里公園、野母崎総合運動公園などと並び同地区の中核施設となっております。今後、野母崎田の子地区の整備計画が検討されていることから、その中におきまして同資料館のあり方や配置については検討していきたいと考えております。  今後、高島、端島の世界遺産登録が実現した際には、その価値を紹介する上でも、こうした資料館の役割がますます重要になってくると思われますので、その内容についてもより一層の充実が必要であると考えております。  ガイダンスの施設を全市的な視点でどのように配置していくかということにつきましても、池島を含めた炭鉱の歴史を考えるとともに、世界遺産登録の動きを見据え、それぞれの資料館の機能や役割を考慮しながら、より効果的な方法についてしっかりと検討してまいりたいと思います。  次に、ご質問の5.観光行政についての(1)観光都市における逃げるバリアフリーマニュアルについてお答えいたします。
     議員ご指摘の逃げるバリアフリーマニュアルは、「沖縄県 誰にでもやさしい観光地づくり形成事業」の一環として、沖縄市のNPO法人バリアフリーネットワーク会議が作成したもので、高齢者や障害者の観光客に着目し、災害時の避難、誘導方法について、約50ページにわたり指南しているものでございます。  長崎市内の状況といたしましては、消防法関係法令に従い、官民ともそれぞれが所管する施設ごとに避難、誘導対策を講じているところでございます。特に一定規模以上の観光施設やホテルなどの宿泊施設、商業施設における避難誘導対策といたしましては、消防法令に基づき、火災等の事故を想定し、定期的に避難訓練を実施し、在館者の防火安全対策にそれぞれ努めているところでございまして、施設側から要請を受け、消防局がその訓練に立ち会い、指導を行うこともございます。  例えば長崎市の代表的な観光施設であるグラバー園では、災害時における連絡、消火、救護、避難誘導体制をマニュアル化し、それに従い避難訓練を毎年実施しているところでございます。また、お祭り等各種イベントにおきましても同様に、その主催者がそれぞれ避難誘導対策を講じているところでございます。  ただし、いずれも一般的な避難訓練であり、避難に際して援護や介助が必要な方々などを想定して行う特別な訓練ではございません。現在、長崎市はバリアフリー観光の推進として、民間団体のバリアフリー推進協議会と協働してバリアフリー情報の発信に努めているところでございます。  この情報はハード面におけるいわば施設等に「入る」バリアフリー情報でございます。社会全体が高齢化に向かう中、議員ご指摘のように、施設等から「逃げる」バリアフリーへの対応も一定必要なものと考えております。この課題については、今後、防災部門、福祉部門とも連携をとりながら、長崎市にとって最適な手法を模索してまいりたいと考えております。  以上でございます。 91 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の2点目、いじめ対策について、(1)こころのスキルアップ教育についてお答えいたします。  長崎市では、いじめ問題につきましては、「いじめは人間として絶対に許されない」との認識を学校教育全体を通じて、児童生徒一人ひとりに徹底することを基本姿勢として取り組んでおります。一方、いじめはどこにでもあり得るという認識のもと、早期発見、早期対応に努めているところでございます。長崎市におきましては、年度ごとの文部科学省の調査に加え、毎月の生徒指導調査や毎学期のいじめ実態調査など、市独自でいじめの実態把握を行い、その対応につきましては担任に任せることなく、情報の共有化を図り、学校全体で取り組むよう努めているところでございます。  長崎市におけるいじめの認知件数は、小中学校合わせて、平成22年度は868件、平成23年度は860件、平成24年度は831件となっており、件数は減少傾向にあるものの、一つ一つの事案を危機感を持って対応しております。  次に、子どもの生きる力や考える力を育むための取り組みといたしましては、年間を通して心の時間を設定したり、道徳教育や平和教育の充実を図りながら、思いやりや命を大切にする心を育てる取り組みを進めております。  特に過去に痛ましい事件が発生しました7月1日前後に、全小中学校で長崎っ子の心を見つめる教育週間を設定し、道徳の公開授業や命についての講話を行うなど、心を育む教育を行っているところです。  議員ご指摘のこころのスキルアップ教育は、子どもがストレスに強くなり、ほかの人の気持ちを思いやりながら自分の考えを伝えることができるように支援する教育プログラムであり、いじめを生まない人間関係づくりに有効であると言われております。長崎市におきましても、教職員の研修の中で場面に応じて自分の気持ちをコントロールすることを身につける講座を計画しており、子どもたちが自分や相手の気持ちを意識したよりよい人間関係づくりを学ぶことを目的としております。  議員よりご提案いただきましたこころのスキルアップ教育につきましても、参考にさせていただきながら、さらなる心の教育の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 92 ◯消防局長(福本恵介君) ご質問の3.防災行政についての(1)木造住宅が密集し道路狭隘な地域の防火対策についてお答えいたします。  長崎市特有の斜面地を初め木造住宅が密集している地域におきましては、道路が狭隘で消防車両の進入が困難であり、ひとたび火災が発生しますと、延焼拡大し、その危険性が高いことから、特にこれらの地域におきましては火災の発生を防止するための予防対策と火災の拡大を防止し、被害を軽減するための警防対策をより充実強化することが重要であると考えております。  まず、予防対策につきましては、家庭からの出火防止を図るために、家庭の主婦などを対象としました婦人防火クラブが結成され、現在319クラブ、会員数約4万人と、全国的にも大きな組織となっております。特に木造住宅の密集する地域におきましては、結成率も高く、年間を通して防火講話や初期消火訓練、防火広報のほか、住宅用火災警報器の普及にも積極的に取り組み、家庭や地域における火災予防の中心的役割を果たしていただいております。  また、春、秋の火災予防運動中には、住宅火災による死者の多くが高齢者であることから、高齢者の住宅を中心に消防職員及び消防団員による一般家庭の予防査察や防火訪問を実施し、火災予防を呼びかけるとともに、消防団、婦人防火クラブ及び自治会等による消防訓練を実施して防火意識の啓発に努めているところでございます。  次に、警防対策についてでございますが、火災による被害の軽減には、より早い段階での付近住民による初期消火が重要でありますので、道路が狭隘で消防車両の進入が困難な地域など、市内328カ所に初期消火用具を設置し、消防団や自治会などを中心として取り扱い訓練を実施するなど、初期消火体制の充実に取り組んでいるところでございます。  また、これらの地域につきましては、地域の特殊性や水利の状況等を把握し、事前に消防計画を策定しまして、定期的に消防訓練を実施するなど、対応の強化を図るとともに、火災が発生した場合は出動する消防隊を増隊して消防活動体制の充実を図っております。  いずれにいたしましても、斜面地や木造住宅が密集している地域における安全・安心を確保するため、引き続き防火安全対策の徹底に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 93 ◯危機管理監(青木賢三君) 次に、同じくご質問の3.防災行政についての(2)特別警報発表時の本市の対応と市民への周知についてお答えいたします。  東日本大震災による津波や平成23年の台風第12号による紀伊半島を中心とする大雨では、災害発生の危険性が住民や市町村に十分に伝わらず、迅速な避難行動に結びつかない例がありました。こうしたことから、気象庁では大規模な災害の発生が切迫していることを伝え、住民が直ちに命を守る行動をとる必要があることを明確にするため、数十年に一度の大雨などが予想される場合に特別警報を発表することとし、ことし8月30日から運用を開始しております。  運用開始に先立っては、気象庁などによる各種広報のほか、長崎市でも広報ながさき8月号に掲載し、周知、啓発に努めたところです。そして、運用直後のことし9月、台風第18号に伴う大雨の際に、京都府、滋賀県及び福井県を対象に、初めて特別警報が発表されました。特別警報が発表された場合には、直ちに住民に避難などを促す必要があることから、気象業務法の改正により都道府県から市町村への情報伝達、そして市町村による住民への周知の措置をとることが義務化されております。  長崎市の過去の災害を振り返りますと、特別警報の発表基準に該当する災害として、昭和57年の長崎大水害が挙げられます。長崎地方気象台が行ったシミュレーションでは、特別警報発表のタイミングは7月23日の21時30分以降と想定されております。当時、この時点では既に市内各地で土砂災害や河川の氾濫が多発していましたので、特別警報の発表を待っての避難は遅いことがシミュレーションで明らかとなっており、このことからも普段からの備えと避難所への避難など早目早目の行動が必要であります。  また、特別警報の発表に伴う長崎市からの防災行政無線による放送やメールなどでは、建物の2階以上の階への避難、崖から離れた部屋への移動など、命を守るための行動をとっていただくよう繰り返し市民へ強く呼びかけますので、市民一人ひとりが周囲の状況に応じた最善の行動をお願いしたいと考えています。  特別警報は、あくまで最後の警告であることから、長崎としましては、市民が避難の時期を失しないよう早目の避難を促すための避難準備情報や避難勧告などの発令を行うことが重要であると認識しております。  また、市民への周知につきましては、これまでも警報発表時には、防災行政無線やメール、ホームページ、フェイスブックなどにより、直ちに情報を伝達しています。特別警報は市民の命にかかわる極めて重要な情報であることから、状況に応じてサイレンを使っての防災行政無線の放送や災害に関する対策のための放送要請に関する協定に基づく放送局への要請及び携帯電話事業者が提供する緊急速報メールを併用することで、迅速、確実な情報の伝達に一層努めたいと考えております。  長崎市としましては、災害に備え、平常時から特別警報が発表された場合の対応や早目の避難行動の重要性を市民に周知することが減災につながるものと考えておりますので、今後とも防災講話や地域防災マップづくりなど、さまざまな機会を捉えて、周知及び注意喚起を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 94 ◯土木部長(本田 潔君) ご質問の6.交通行政についての(1)駐輪場の現状と対策についてお答えいたします。  二輪車の駐輪場につきましては、平成18年度の道路交通法の改正に伴う違法駐輪の取り締まりの強化により、その需要が高まるとともに、供給不足が課題となっております。  長崎市におきましては、これまでに駐輪対策として、道路残地等を活用した駐輪場の整備などを進めており、現在20カ所に919台、市営駐車場5カ所に164台を設置しています。しかしながら、都心部における駐車駐輪実態調査によりますと、いまだ駐輪場が不足していることから、今後とも新たな駐輪場の整備を推進していきたいと考えています。  また、駐車料金につきましては、現在、1日1回200円の定額に設定しており、夜12時を過ぎるとさらに200円が加算されることになります。ご指摘の駐車料金の見直しにつきましては、今後、利用実態を分析するとともに、周辺の民間駐車場との均衡に配慮しながら、より利用者のニーズに対応した料金体系のあり方について検討していきたいと考えています。  以上でございます。 95 ◯13番(久 八寸志君) 一通りのご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。順序はばらばらになるかと思いますけど、よろしくお願いをいたします。  まず、最初に高島の宿泊施設の充実ということについてお尋ねをしたいと思います。  ご存じのとおり、高島はいろんな資産が実は眠っているところでございまして、マリンスポーツもあれば、それこそ北渓井坑跡もあれば、さまざまなトマトもあれば、来春からシーカヤックあたりを使ったマリンスポーツもやってみようかとか、釣り公園もさまざま、要するに受け皿がたくさんございます。  ただ、しまの宿五平太、残念ながら、ここずっと見させていただいているんですけど、稼働率がやっぱりなかなか上がらないというところが課題でございます。ご存じのとおり、これは長崎市の一応所有になっていらっしゃいます。実際、しまの宿五平太の宣伝活動といったものは具体的に何か行ってきたのか。そういった実態についてわかればお願いしたいと思います。また、宣伝費用といったところも細かいところまでわかるとありがたいかと思いますけど、お示しください。 96 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えいたします。  しまの宿五平太のPRの件でございますが、金額はちょっと今持ち合わせていませんけれども、これまでやってきたことは、昨年、パソコンを導入いたしまして、管理人によるいろんなブログの発信、それからことしの7月には、利用促進のため合宿の利用案内のチラシ等をつくりまして、その中でまたホームページなどの充実を図っているところでございます。  議員ご指摘のように、徹底した周知ということではございませんけれども、今後はフェイスブック等、ソーシャルネットワーク等も活用しながらPRを行ってまいりたいと思います。  そのほかに、先ほど議員からご指摘ありましたシュノーケルとか、さるくも含めまして島全体の魅力についてのPRをさせていただいているところでございます。  以上でございます。 97 ◯13番(久 八寸志君) 今そういった周知活動とか宣伝がはっきり言うとマンネリ化してほとんどなされていないというのが実態でございます。ネットも入れていただきましたが、アクセスもかなり低いのではないかと思いますし、せっかくの資産がたくさん眠っている島なんですけれども、上手につなぐことができていない。そういったことは、やっぱりアドバイスをしっかりやっていただいて、周知活動が上手に回るように、またその結果がちゃんと出て、それに対して検証があって、次はこれをこう変えていこうかとか、またターゲットもしっかりニーズに合わせたものを策定していくとか、そういった戦略がほとんどないのが今の現状ではないかと。  それで交流人口をふやしましょうとか、一生懸命やっても、やっぱりそれは厳しい結果が出てくるのは当たり前のことでございますので、資産を活用していただくためには、それだけのところもしっかり見ていただきながら島のよさをアピールしていただきたいと思いますし、また、できれば島の中での誘客の数も何とか高いところを目標にしていただいて、それで頑張っていただきたいと思います。  そうしないと、この存在自体が危ぶまれていくというか、厳しくなっていく、また耐震化とかさまざま手を入れていただくときに、もしかすると改善をする方向もあるかと思うんですけど、そのときに、やっぱり先がこれだけあるから、今回の耐震の改善も意味があるといったものにしないといけないと思いますので、そこら辺の考えについて、もう一回お示しをお願いしたいと思います。 98 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えいたします。  確かに島には釣り公園も含め、トマトも含め、いろんな魅力がございます。先ほどちょっと言い忘れたんですけど、旅行代理店なども含めてPRなども行っているところでございます。  ただ、今後、世界遺産候補の構成資産である北渓井坑跡もございます。さらなる島全体の魅力を売り出す大きなチャンスと捉えておりますので、そういう効果的な情報発信に対する方策を今後とも十分検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 99 ◯13番(久 八寸志君) ぜひとも、そこはしっかりつくっていただいて、頑張ってもらいたいと思います。  それと、そういった世界遺産の流れとかさまざま考えると、民間の活力もどんどん入っていくといいのかなと考えます。ですから、極端な例を言うと、しまの宿五平太の流れがなかなか進展しないのであれば、例えば民間のホテル業の方に長崎市として誘致活動を行って、それこそ安くで来ていただいて、ホテルを建てないかとか、そういうようなことも先では流れを見ながら、積極的に取り組んでいくことも方策の1つではないかなと思っております。ぜひともそういったことも検討していただきながら進めてもらいたいと思います。  それと、しまとく通貨の取り組みなんですけれども、4月から始まるということでありますけれども、実際にいろんなパンフレットとか、そういうのができてアピールができるのが4月以降と聞いております。ですから、本来ならば4月スタートであれば、2月、3月にアピールが具体的に進まないと、4月スタートしたのに流れが来ないということになります。それはものすごいもったいないことなので、そこら辺の対策について何かお考えがあれば、よろしくお願いします。 100 ◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  しまとく通貨のPRの件でございますけど、平成26年度、来年4月からのスタートでございますけど、その前のPRにつきましては広報ながさき、それから週刊あじさい等を通じてのPR、それから市のホームページの掲載、フェイスブックへの掲載、それから少し前倒しで高島のそういった利用施設等のマップもつくってみたいというふうに思っています。  それとPRにつきましては、発行委員会とも連携しながら、全体としてのPRをするようにやっておりますので、そういったところとも連携を図りながらやっていきたいと。さらに平成26年度に入りましては、いろんなイベントでのPRでありますとか、東京、大阪などでのプレス向けのPR、こういったものにつきましても、先ほど言いました発行委員会との連携を図りながら、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 101 ◯13番(久 八寸志君) ぜひとも、個々に多分さまざまな企画をされてくると思います。それがなるべく生かされるように、早目にアピールできるような体制づくりをお願いしたいと思います。  それともう1つが、石炭資料館がせっかくあって、それでクルージングあたりで年間2万人以上の方が来ていただいたりしているんですけど、結果的にはお金が1円も落ちていないという残念なことがやっぱりあります。ぜひとも、例えば石炭資料館の後ろには、市場等が隣接しておりまして、そういった意味では、ちょっとした休憩をそこでとってもらったり、またそこで、しまとく関係の販売の促進を見てもらったりとか、そういう流れをぜひとも地元で工夫をして、ターミナルだけじゃなくて、何カ所ということでいろいろと仕掛けを細やかにつくっていただければと思います。そのことについて、ご意見があればお願いします。 102 ◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えをいたします。  しまとく通貨につきましては、やはり島でいかにお金を使っていただくかということで、いろんな工夫をする必要があるかと思っております。ですから、しまとく通貨の発売にしましても、今想定しているのは、島内ではターミナルを考えておりますけど、今ご指摘のような部分も含めまして、いろんな部分で周知、啓発を図るとともに、いかに島でお金を使っていただくか、そういった仕組みにつきましても、地域の皆さんとも十分連携を図りながら進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 103 ◯13番(久 八寸志君) ぜひともそこら辺をよろしくお願いしたいと思います。実際、しまとく通貨が始まって、島内で買ってもらって、例えばヒラメのセットを買ったとします。それを持ち帰って食べた方が、またリピーターで食べてみたいというときに、高島にまた行くというのが一番いいんですけど、県外であればなかなかそうならないと。そのときに、例えばネットで見ると、そういったものがすぐわかるとか、そういうリンクする流れをしっかり、商品が後々またいろんな効果を生むような流れも、市の特産品コーナーみたいなものをしっかりとネットでアピールできるような体制も一緒に絡めてやっていただけると、非常に丁寧になるかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  定住人口のことをちょっと触れたいと思ったんですけれども、時間の関係であとまた、次回の機会にしたいと思います。  再質問として、炭鉱遺産についてお尋ねをしたいと思います。  この炭鉱遺産の記憶の検証と調査研究の進捗状況ということで、なかなか事が進んでいないという現状があります。それで中身をちょっとお聞きしたいんですけれども、その調査をするとき、やっぱりかなり専門性が高いので、そういったことがちゃんと検証できる人が実際はいないのではないかなと思うんですけど、またなかなか進まない理由はどのようになっているのか、お示しください。 104 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のように、語り部たちの証言集をまとめるに当たりまして、その炭鉱に関する技術面の知識とか、炭鉱が日本の近代化に果たした役割、歴史的な背景とか、確かに専門的な方がいらっしゃらないということもございまして、今後はどういう体制がいいのかというのを今検討しているところでございますけれども、専門的な知識を有する大学、あるいは研究機関、学識経験者、その地元の住民のいろんな知恵とか、お力をかりながら何とか取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 105 ◯13番(久 八寸志君) なかなか中身が難しいかと思います。ただ、ちゃんとした受け皿をつくっていただきたい。もし名前をつけるなら、炭鉱遺産調査チームぐらいの体制づくりをちゃんと組んで、それで進めていただければなと思います。  なぜならば、先ほどの答弁の中にもあったように、例えば、来年が端島が閉山してから40周年という佳節を迎えるというときに、元住民の方が記念行事を企画されているとも聞いております。そのときに、いろんなお話を聞いたりとか、資産のことについて、もし聞き取りができる機会があるんであれば、そのときになって言っている内容をしっかりと把握できないとか、そういうことがあっては本当によくない話でございまして、しっかりと情報を提供していただける方の価値観の受け皿になっていただけるような体制は必ず要ります。  また、例えば端島会の方々とそこで交流ができたならば、その後もしっかりネットワークをつないでいただいて、ずっと検証もですけど、継続して、また語り部とかそういった後世に伝えるための体制づくりに必ず寄与するし、また資料館等をつくるに当たっても、そういった積み重ねがないと、中身がない薄いものになってしまいますので、ぜひとも受け皿づくりはやっぱり人がいないと絶対進まない話でございますので、ぜひともしっかりとしたチームワークというかネットワークづくりを民間の力をかりたり、またほかの他都市がしっかり取り組んでいるところもございますので、いろんな学芸員さんとかとも連携をとってもらったりして、進めてもらいたいと思いますので、再度、その決意のほどをお願いいたします。 106 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のように、来年がちょうど軍艦島が無人島になって40年ということで、全国から多くの方が集まるというお話も聞いています。また、いろんな資料も集まる可能性があるという中で、そういう証言とか、そういうものを理解できる方、把握できる方というのは、どういう形でネットワークをつないでいくか、体制を持っていくかというのは非常に大事なことだと認識しております。  議員ご指摘のように、他都市の事例とか、他都市でやっている方のご意見も伺いながら、そのネットワークをしっかりつくってまいりたいというふうに思います。特に高島の整備計画の活用計画もございます。これも踏まえながら、そういうネットワークづくりを行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 107 ◯13番(久 八寸志君) よろしくお願いします。釧路市の博物館の学芸員をされている石川さんという方がいらっしゃるんですけど、報告書によると、炭鉱とは炭鉱産業資産ならぬ産業資産として学術的な評価を試みることが大切であり、炭鉱の技術は経験の学問であり、また無形の財産と言える。技術は現場で生まれ受け継がれていくもの、その過程を学術的にたどり、きちんと評価していくことが必要である。また、石炭の果たす役割を正しく理解してもらうには、現場で働いていた人たちのそれぞれの物語を通して、過去、現在、未来と伝えられないのか。石炭にまつわる人、そして物語を語り部として資源にしてほしいなど、意見が寄せられておりました。ぜひとも、このことについては時間も余りありませんので、詰めて頑張っていただきたいと思います。  それでは、次に、防災行政について質問したいと思います。  木造住宅が密集し道路が狭隘な地域の防火対策でございますが、長崎市が定める地域に、長崎市火災危険予想区域指定基準1号区域というのがありまして、要するに道路が狭くて、住宅が密集してて消防自動車が入れないというところが約16地区あると言われております。私が住んでおるところも入っております。  今回、実はこのことについて提案を1つしたいんですけれども、狭隘道路があるところに、最近、あるメーカーにおいて軽サイズの消防自動車を開発したと新聞紙上に掲載される機会がありました。早速でありますが、私なりに調査をしたところ、今の時点ではまだ消防車両としての認可を国からいただいていないものの、来年の春以降に認可の予定になるだろうとのことでした。車自体の性能においても、軽サイズなので、消火力等半減するのではないかと半信半疑なところもありましたが、現物による消火活動は水による消火作業はもちろん十分できますが、初期消火の際、水が周りにない状態であったときであっても、少量の車に積んでいるタンクの水と消火薬剤の混合液を圧縮した空気を混ぜ合わせて、泡でもって消火作業が行えるそうです。その泡の威力は水の約20倍ぐらいの消火力があると言われています。水の使用量は従来の20分の1で済むそうです。  先ほど述べた16地区にはもとより、長崎のこの地形に合った対応ではないかと思いますが、消防として、こういった取り組みについてどのようにお考えでしょうか。 108 ◯消防局長(福本恵介君) 再質問にお答えいたします。  消防車の小型化につきましては、軽自動車の消防ポンプ自動車が現在、実用化に向けて開発中であるということは存じ上げております。しかし、この消防車につきましては乗車定員が2名でありますので、機械の操作やホースの延長などの活動手段、また収納スペースが非常に狭いということもございまして、積載する資機材の選択、どのようなものを積載するかということ。また、先ほどからお話があっておりますように、道路が狭隘な場所における消火栓などの水利の設置状況など、いろんな大きな、また多くの課題がございますので、今後の開発状況、または他都市の実績などを踏まえまして、見きわめながら、十分にまずは局内において課題の整理をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 109 ◯13番(久 八寸志君) いろいろ検討課題も本当にあるかと思うんですけれども、これがもし使えるようになるんであれば、やっぱり抜本的にかなり状況が変わる。初期消火のスピードとか、そういったところがもしかすると改善されるかもしれないということもあると思います。ですから、ぜひとも来春以降と言っていますけれども、現物はモデルのものができているんです。検討だけは今からできるので、ぜひとも長崎の中で使えるかどうかの検証を、またいろんな案件についても、消防自動車一台一台がオリジナルでつくられるとも聞いておりますので、そういったことも考えると、適用ができることも当然解決されるかもしれないので、ご検討のほどをよろしくお願いいたします。  それでは、次に、観光行政についてお尋ねをしたいと思います。  逃げるバリアフリーマニュアルをつくっていただきたいということで、今回提案をしているんですけれども、長崎のこういったことに対する調査を実際やったことがあるのかどうか、そこら辺の現状をお聞かせください。 110 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えいたします。  逃げるバリアフリーに対する調査は、行ったことはございません。 111 ◯13番(久 八寸志君) ぜひとも、これは調査をまずやっていただいて、現状を把握していただいて、どれだけおくれているというのはおかしいですけれども、やっぱりそういった視点で考えて対策を練る、もしくはそういったマニュアルでもって啓発を行って、いざというときにちゃんとした備えができるというのが、やっぱり今から本当に大事ではないかと思います。  そこで、1つ提案なんですけれども、ピトグラムという、要するに、よく逃げる形をした表示でもっていろんなことを伝えるものがあるんですけど、これは例えば障害をお持ちの方のいろんなマークもあります。ですから、例えばそういったものをしっかりとつくり上げて、災害時にはそれを首からかけていただいて、遠くからでも判断がつくとか、そういったきめ細やかな対応をして、緊急時には対応できますとか、具体的に言うと、そういう対策も必要じゃないかと思いますけど、終始いろいろ検討をしていただきたいと思いますので、意見として申し述べておきたいと思います。  それでは、いじめ対策について、こころのスキルアップ教育ということで少し質問をしたいと思います。  実際、これは認知行動療法という精神療法になって、最近ではちゃんと保険適用にもなっておりまして、それを授業の中で使えるようなカリキュラム化されているということでございます。ぜひとも、これは私もワークショップに参加させてもらったんですけど、各地から学校の先生であったりとか、臨床心理士であったりとか、いろんな教育に携わる方がお見えになっておりました。必ず前向きな発言と、それとやっぱりどのように生徒に対して、また自分たちに対して効果があるのかということを勉強されておりました。  ぜひとも、来年も多分講習会とかあるかと思いますので、そこら辺、参加されるご意思があるかどうか、よかったらお気持ちをお示しください。 112 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  先ほども答弁で申し上げましたように、同じような講座を実は計画をしておりまして、思春期のライフスキル教育というのを来年度、講座を開設しながら、12回講座で先生方の力をつけていく中で同じようなメニューもあります。ぜひ、議員のほうからいろんな資料もいただきました。場合によっては、その講座にも今回ご提案いただきましたこころのスキルアップトレーニングのほうの情報も集めたいと思っておりますが、直接子どもの心に作用するような、こういうワークショップ形式のものについては、今後、大変必要になってくるものと思っておりますので、研究させていただきます。  以上でございます。 113 ◯13番(久 八寸志君) これは本当に今からどんどん広がっていくと思います。実際、愛媛県では今から進めていこうという、県レベルで入っていこうというところも出てきたりしております。
     ぜひとも見ていただいて、聞いていただいて、要するに感触として使える使えないというのがあるかと思いますので、ぜひとも、それはまた教育の現場でもモデルケースとして検討した結果、使っていただけるとまた違うのかなと思いますので、前向きによろしくお願いします。  最後に、交通行政の駐輪場の現状と対策ということでございますが、長崎はやっぱり二輪車が斜面地でとめられないということがございます。ぜひともしっかりとした計画を持って、そういった体制も空き地等をしっかり使って進めていただければなということを要望として、最後にしたいと思います。  以上でございます。 114 ◯副議長(鶴田誠二君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、あす5日午前10時から本会議を開き市政一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後4時26分= ──────────────────────────────────────────────   上記のとおり会議録を調製し署名する。   平成26年1月21日                               議  長 板 坂 博 之                               副議長  鶴 田 誠 二                               署名議員 川 瀬 隆 文                               署名議員 堤   勝 彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...