長崎市議会 2013-10-24
2013-10-24 長崎市：平成25年教育厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時59分＝
吉村正寿委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから
教育厚生委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、第116号議案の審査を続行いたします。
それでは、第10款教育費の審査に入ります。
第10款につきましては、
こども部所管部分と
教育委員会所管部分を分けて審査を行います。
まず、第10款教育費第１項教育総務費のうち、
こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
2
田中こども部長 それでは、第10款教育費第１項教育総務費のうち、
こども部所管分についてご説明いたします。
事項別明細書は298ページ、299ページ、主要な施策の成果説明書は475ページでございます。
白色の表紙の
事項別明細書298ページ、299ページをお開きください。
第４目
私立学校振興費のうち、
こども部所管分は、299ページ、備考欄記載の１.
私立学校振興費の２.
私立幼稚園振興費補助金、３.
私立幼稚園協会補助金でございます。
第１項教育総務費の
こども部所管分は、予算現額3,773万6,684円で、支出済額も同額であり、執行率は100％でございます。
恐れ入ります、青色の表紙、主要な施策の成果説明書655ページをお開きください。一番最後のページになります。
項内目間流用の説明でございますが、第10款教育費第１項教育総務費第４目
私立学校振興費のうち、
私立幼稚園振興費補助金におきまして、
支給対象園児数が4,666人から4,748人と見込みを82人上回ったことなどによりまして、補助金が見込みを上回ったことに伴い、予算に不足が生じたため、第５目教育諸費より目間流用を行っております。
なお、流用額61万2,184円のうち、こども部に係るものは50万684円でございます。
主な事業の成果等につきましては、幼児課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
3 田邊幼児課長
幼児課所管分の主な内容につきまして、決算に係る主要な施策の成果説明書によりご説明させていただきます。
恐れ入りますが、475ページをお開きいただきたいと思います。
下のほうになりますが、第４目
私立学校振興費の１の(2)
私立幼稚園振興費補助金3,569万5,684円でございます。
これは、私立幼稚園の教育環境の維持向上及び保護者の負担軽減を図るため、運営費や教材費などの助成を行うものでございます。
ア.運営・教材費補助につきましては、48の私立幼稚園に対し3,531万3,104円を補助し、また、イ.
私立幼稚園日本スポーツ振興センターとして設置者負担分38万2,580円の補助を行っております。
次に、(3)
私立幼稚園協会補助金204万1,000円でございます。
これは、
私立幼稚園教育の充実を支援し、私学の振興を図るとともに、教職員の資質の向上を図ることを目的に、長崎市
私立幼稚園協会が実施いたします、さまざまな研修に対する助成として同協会へ補助したものでございます。
説明は以上でございます。
4
吉村正寿委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第５項幼稚園費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
5
田中こども部長 それでは、第10款教育費第５項幼稚園費のうち、
こども部所管分についてご説明いたします。
事項別明細書は308ページから311ページ、主要な施策の成果説明書は495ページから496ページ、主な不用額の説明につきましては534ページでございます。
それでは、白色の表紙の
事項別明細書308ページをお開きください。
第５項幼稚園費につきましては、職員給与費を除く全ての事業がこども部所管でございます。予算現額４億5,810万4,000円、支出済額４億3,289万5,089円、不用額2,520万8,911円、執行率は94.5％でございます。
恐れ入ります、青色の表紙、主要な施策の成果説明書534ページをお開きください。
主な不用額の説明欄に記載のとおり、不用額の主なものといたしましては、第２目教育振興費の(1)
幼稚園教育振興費の
私立幼稚園就園奨励費補助金におきまして、途中入・退園者の補助額に減額が生じたことなどにより、交付決定額が予定を下回ったことによる負担金、補助及び交付金の1,632万2,000円の減でございます。
主な事業の成果等につきましては、幼児課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
6 田邊幼児課長
幼児課所管分の主な内容につきまして、成果説明書によりご説明させていただきます。
恐れ入りますが、成果説明書495ページをお願いいたします。
まず、第１目
幼稚園管理費1,211万9,253円でございます。
(1)運営費1,054万2,257円及び(2)管理費157万5,496円は、
市立長崎幼稚園及び高島幼稚園の管理運営に係る経費でございます。前年度と比較いたしますと798万4,558円の減となっておりますが、主な要因といたしましては、平成24年３月に閉園しました桜ヶ丘幼稚園が減したことによるものでございます。
次に、第２目教育振興費でございます。下段の１の(1)
私立幼稚園就園奨励費補助金３億9,861万1,500円でございます。
この事業は、私立幼稚園が園児の入園料、保育料を世帯の所得に応じて減免する場合、その減免相当額を私立幼稚園に補助し、保護者の経済的負担の軽減等を図ることにより幼稚園への就園を奨励するものでございます。
階層区分ごとの基準単価、人員等につきましては、495ページから496ページにわたって表に記載いたしております。平成24年度は、国の制度改正に伴いまして基準単価が前年度より2,000円もしくは3,000円引き上がったことにより、決算額といたしましては前年度1,171万7,700円が増額いたしております。
496ページのほうをお願いいたします。
次に、(2)私立幼稚園預かり
保育促進費補助金955万400円でございます。
この事業は、私立幼稚園が通常の保育時間終了後に実施しております預かり保育を利用する保育に欠ける子の保護者に対しまして、保護者が負担しております預かり保育料の３分の１、2,500円が限度となりますが、これを助成するものでございます。平成24年度は1,078件の補助を行っており、利用者は年々増加している状況にございます。
次に、２.【単独】
耐震化推進事業費補助金の(1)私立幼稚園でございますが、1,155万9,000円でございます。
この事業は、子どもたちが安全・安心に学べる教育環境を整備するため、
私立幼稚園設置者が行う国庫補助対象となった耐震補強工事に対し、国及び県の補助に市単独で上乗せの補助を行い、
幼稚園設置者の負担の軽減を図り、耐震化を推進するものでございます。平成24年度につきましては、第二ひかり幼稚園及び
長崎南山幼稚園の２カ園の
園舎耐震補強工事に対し助成を行っております。
次に、第３目
幼稚園維持補修費の１の(1)
園舎等維持補修費61万9,290円でございますが、これは市立幼稚園の建物の修繕等に要した費用でございます。
説明は以上でございます。
7
吉村正寿委員長 これより質疑に入ります。ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第６項社会教育費のうち、
こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
8
田中こども部長 それでは、第10款教育費第６項社会教育費のうち、
こども部所管分についてご説明いたします。
事項別明細書は314ページから317ページ、主要な施策の成果説明書は446ページから450ページ及び511ページから512ページでございます。
それでは、白色の表紙、
事項別明細書314ページ、315ページをお開きください。
第５目
青少年育成費における
こども部所管分は、備考欄記載の１.
青少年健全育成費の１.子どもを守る
ネットワーク推進費から、恐れ入ります、317ページをお開きください、備考欄の６.
青少年健全育成活動費補助金まででございます。
第６項社会教育費の
こども部所管分は、予算現額3,246万2,000円、支出済額2,900万1,083円、不用額346万917円、執行率は89.3％でございます。
主な事業の成果等につきましては、こどもみらい課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
9 朝長こどもみらい課長 第10款第６項社会教育費における、こどもみらい課所管分の主な内容について、主要な施策の成果説明書により説明させていただきます。
恐れ入ります、446ページをお開きください。
主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございます。
まず、個別施策Ｅ３－２「地域防犯活動を推進します」について、平成24年度の
取り組み概要でございますが、子どもを守る
ネットワークの活動を実施しており、評価としましては、この活動の普及により、家庭や地域、社会全体で安全・安心なまちをつくるという意識は継続して高まっており、年間の
パトロール実施回数は過去最高となりました。
そして、その下段の関連する主な事業でございますが、子どもを守る
ネットワーク推進事業費699万8,111円でございます。市内71小学校区における子どもを守る
ネットワークの
パトロール実施回数を成果指標としています。目標値の4,900回に対し、実績値は6,148回で、達成率は125.5％でございます。
成果・課題等としましては、各地域において
パトロール実施や情報交換会が実施され、子どもの見守り活動ができました。また、各子どもを守る
ネットワークから要望を受けた危険箇所に対する対応につきましても、より関係課との連携を深め、迅速かつ適切な対応を図ってまいりたいと思います。
そして、恐れ入ります、447ページをごらんください。
個別施策Ｇ１－２「健やかな心と体を育成します」について、平成24年度の
取り組み概要でございますが、平成24年度より新しく長崎・上海子どもゆめ体験事業として、長崎市在住の中学生32名を、昨年８月20日から26日の６泊７日の日程で、上海航路を利用して中国の上海市と福州市に派遣いたしました。
評価といたしましては、
子どもたち同士の交流を通して異文化への理解を深め、国際的な視野を広げる機会が提供でき、体験研修や団体生活を通じて、仲間との連帯感や協調性を養い、自立意識を高めることができました。
恐れ入ります、448ページをお開きください。
関連する主な事業でございますが、今、申し上げました長崎・上海子どもゆめ体験費492万9,043円でございます。
表の一番下の成果・課題等でございますが、参加した中学生がこの体験を通して学んだことを生かしながら、各地域において子どもたちのリーダーとしての役割を担っていくため、例えば今回、生徒たちは育成協の発表会等の行事にも参加しましたが、そういった、さらなる取り組みが必要であると考えております。
そして次に、恐れ入ります、449ページをごらんください。
個別施策Ｇ１－３「家庭・学校・地域の連携による教育の充実を図ります」のうち、平成24年度の
取り組み概要でございますが、
青少年育成協議会への支援や子ども会と連携し活動の充実に努めたところでございます。また、放課後の居場所を必要とする子どもたちのために、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動を行う
放課後子ども教室を実施いたしました。
恐れ入ります、450ページをお開きください。
上段の関連する主な事業名でございますが、
放課後子ども教室推進費227万6,894円でございます。
放課後子ども教室の実施小学校区数を成果指標としておりますが、13カ所の目標に対して９カ所で実施し、69.2％の達成率となっており、このうち７カ所が委託として、２カ所が自主事業として実施いたしました。
また、成果・課題等としましては、
放課後子ども教室の設置により、勉強、スポーツ、文化活動、地域住民との交流活動が定期的に実施されておりますが、こうした子ども教室のお世話をしていただく方の多くは各団体のいろいろな役員を兼務している方が多く、受け皿である実施団体の確保が課題となっております。
次に、その下段の
青少年健全育成活動費補助金1,157万7,091円でございます。
成果指標を
青少年育成協議会の活動件数としております。平成24年度は、挨拶運動、地域のお祭り、運動会などの活動件数が目標値の1,300件に対して実績値1,187件でしたので、91.3％の達成率となっております。取り組み実績でございますが、小学校区23、中学校区32の団体において活動を行っていただいております。
成果・課題等としましては、
青少年健全育成活動の振興、非行防止、事故防止活動の充実が図られておりますが、役員、指導者の固定化や後継者の育成に向けた対応が課題となっております。
引き続き、政策評価結果掲載事業以外の主な事業の成果についてご説明いたします。
恐れ入ります、511ページをお開きください。
１.
青少年健全育成費のうち、(3)
子どもイキイキ体験推進費85万8,468円でございます。
これは、子どもたちにさまざまな体験の機会を提供する目的で体験情報誌「スマイル」を作成し、全小中学生などに配付した経費でございます。
(4)
子ども会等育成推進費236万1,476円でございます。これは、広島・
長崎子ども会親善交歓会や子どもゆめフェスティバルの開催などを行うことによる
子ども会活動の活性化を図っております。
説明は以上でございます。
10
吉村正寿委員長 これより質疑に入ります。ございませんか。
11
小宮慶一委員 １つだけお聞きいたします。
子どもを守る
ネットワーク推進費というのがあります。成果として4,900回の目標に対して6,148回ということで、評価をする報告が今されました。確かに、回数はかなり目標をオーバーしておりますし、その中で、情報交換等も838回されたということで、地域での子どもを見守ることができたということと、その中で指摘を受けた危険箇所等についても、迅速にその改善に努めたということで、大きな成果として上がっているようですけれども、回数は確かにふえているんですが、例えば参加していただく方々ですよね、この辺は、もちろん子どもの成長に応じて、その保護者の参加者が変わっていくというふうに思うんですけれども、地域の方も含めてなんですが、その辺の拡大性というか、その辺はどういうふうに理解をされて、あるいは評価をされているのか、ちょっと教えていただけますか。
12 朝長こどもみらい課長 まず、子どもを守る
ネットワークのそういった参加の団体でございますが、おっしゃるとおり現役の保護者であるＰＴＡの皆様、そして自治会であるとか、あるいは安全という捉え方で、今、消防団とか、あとおやじの会さんとか、そういったさまざまな各団体の方で参加していただいております。
そうした中で、保護者の方につきましても、例えばＰＴＡの方で順番を決めて当番制みたいな形で回っていただくとか、あるいはまた、毎年６月、７月にですね、強調月間、昔100人パトロールという標榜で言っていたんですが、そういった中では、平成15年７月１日のあの事件を受けました中で、より啓発、皆様に広くお訴えをしながらですね、特にそのときは皆さん校区内で本当に精力的に回っていただく、そういった取り組みをしていただいているところでございます。よろしくお願いします。
13
小宮慶一委員 はい、わかりました。
私も何回かですね、何回かじゃちょっと失礼かな、参加をさせていただいたことがあるんですが、コースは毎年同じコースを通っていくんですね。危険箇所のチェックという意味では、もう少しコースを変えたり、あるいは余り大勢の人が通らんような道だってあるというふうに思うんですが、そういった面での工夫というか、そういう点での方法をですね、やり方を変えたり見直したり、そういうことはされていないのかどうか、お聞きをしたいと思います。
14 朝長こどもみらい課長 確かに、六、七月の強調月間のときは大勢の方に来ていただくといった、そういったのが大きな目的でございまして、そこは警察とかのパレードの許可の関係で、実際コース的には確かに変わらないと思います。
ただ、年間を通してしていただく各月のパトロールにつきましては、やはり通学路が中心でございますが、そういった通学路をベースとしながらも、いろいろな危険箇所、例えば側溝のふたがないとか、そこの外灯の電気が切れているとか、そういった危険箇所を随時、学校、
ネットワークを通して私どものほうに連絡をいただいているところでございます。よろしくお願いします。
15
小宮慶一委員 今言ったようなことも含めてですが、もう少し実効の上がるような、危険箇所のチェックも含めてですが、十分ご注意しながらやっていただければいいなというふうに要望しときたいと思います。
以上です。
16
池田章子委員 同じく
ネットワークパトロールのことで、迅速な対応をしているというふうなことと対応が課題となっているということが指標の中に書いてあるんですけど、結構上がってくると思うんですね、ここをこうしてほしいとか。それに対して、今どの程度応えられているというか、措置できているものですか。
17 朝長こどもみらい課長 平成24年度は、そういった危険箇所の連絡の仕組みとしまして、例えば横断歩道とか信号の要望は、警察あるいは県のほうに直接行くパターンがあるんですが、危険箇所ということで長崎市のほうで99件受け付けを平成24年度させていただきました。
そのうち、平成24年度受け付けさせてもらった分で、45件が対応済み、そして21件は平成25年度、今年度中に対応予定ですと。そして、６件が平成26年度以降、まだはっきり固めていないんですけど、６件は平成26年度以降に対応しますと。どうしても、まだしばらく検討しますというのが６件等ございまして、そういった分類に分けまして、私どもも進行管理は図っておりまして、各
ネットワークのほうにはそういう進捗状況と申しますか、それを随時申し上げているところでございます。
以上でございます。
18
池田章子委員 今は通学路の危険箇所についてのお答えだったと思うんですが、通学路だけじゃなくて、例えば公園であるとか、いろんなところの危険箇所であるとか、整備が必要であるとか、こども部の所管じゃないところも含めて、いろんなのが上がってくると思うんですけど、それについても一応全てこういうふうに対応しますという予定も含めてお返事をいただいているのかどうか。
19 朝長こどもみらい課長 各
ネットワークから上がってくるのは、基本的に通学路が中心になるんですが、もちろんそれ以外の、子どもが使う公園、例えばちょっと外れた公園とか、そういったところも
ネットワークから上がってまいりまして、そこもそれぞれの所管課のほうにおつなぎして、その対応状況をお返しすると、そういった仕組みはとっております。
以上でございます。
20
池田章子委員 予算も伴うことですし、いろんな自治体によってさまざま、即すぐに対応できないという部分もあるとは思うんですが、結構熱心にやられているんですよね。それは本当、地域を自分たちで守ろう、子どもたちを守ろうという思いで、何か問題が出たらすぐ見に行ってもらって対応していただいていますので、それに応えるという意味で、より迅速に、できるだけその要望に応えられるようにお願いをしたいと思います。
21
吉村正寿委員長 ほかにありませんか。
質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第７項保健体育費のうち、
こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
22
田中こども部長 それでは、第10款教育費第７項保健体育費のうち、
こども部所管分について説明いたします。
事項別明細書は318ページから321ページ、主要な施策の成果説明書は519ページでございます。
それでは、白色の表紙、
事項別明細書の318ページ、319ページをお開きください。
第１目保健体育総務費のうち、
こども部所管分は、備考欄記載の１.学校医等配置費のうち、恐れ入ります、321ページをお開きください。321ページの備考欄記載の４.幼稚園医から６.幼稚園薬剤師まで、それから３.学校・幼稚園保健費の４.幼稚園保健衛生管理費、そして４.全国市長会学校災害賠償補償保険料の２.幼稚園分でございます。
第７項保健体育費の
こども部所管分は、予算現額150万6,000円、支出済額126万5,829円、不用額24万171円、執行率は84.1％でございます。
主な内容は、市立幼稚園の幼稚園医等の非常勤職員報酬など幼稚園の保健衛生に関する経費でございます。
説明は以上でございます。
23
吉村正寿委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時29分＝
＝再開 午前10時34分＝
24
吉村正寿委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費のうち、
教育委員会所管部分の審査を行います。
まず、第10款教育費第１項教育総務費のうち、教育委員会所管分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
25 馬場教育長 それでは、第116号議案「平成24年度長崎市一般会計歳入歳出決算」、第10款教育費のうち、教育委員会所管に係るものにつきまして、私のほうからは項ごとの説明の前に、総括的な説明をさせていただきたいと思います。
資料でございますが、白い表紙の
事項別明細書は296ページから329ページでございます。
青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は458ページから530ページに、不用額の説明並びに予備費充当の説明は同じく531ページからでございます。
また、黄色い表紙の審査意見書は45ページから46ページにそれぞれ掲載しております。
また、委員会資料といたしまして、負担金・補助金交付団体収支決算書と契約状況表を提出させていただいておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
それでは、
事項別明細書の296ページ及び297ページをお開き願います。
第10款教育費、決算の総額でございますが、予算現額151億8,868万236円に対し、支出済額132億2,960万7,523円でございます。
このうち、教育委員会の所管分に係る決算の総額は、予算現額107億4,658万7,276円に対し、支出済額88億9,807万1,262円、翌年度繰越額５億9,700万円、不用額12億5,151万6,014円で、繰越分を除く執行率は87.7％となっております。支出済額を前年度と比較いたしますと、13億4,059万7,190円の増となっております。これは小学校費における耐震化推進事業費の減、戸町小学校及び上長崎小学校の校舎等改築事業の減があったものの、中学校費におきまして、野母崎地区小中学校統合の増や東長崎中学校校舎改築の増、小学校費におきます大規模改造の増があったことなどが主な理由でございます。
それでは、第１項教育総務費から順に各項ごとに説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
26 三井教育総務部長 それでは、第１項教育総務費についてご説明いたします。
事項別明細書は296ページから301ページ、主要な施策の成果説明書は458ページから464ページ及び474ページから480ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は、同じく主要な施策の成果説明書531ページでございます。
初めに、
事項別明細書296ページでございますが、第１項教育総務費のうち職員給与費を除く教育委員会所管分は、予算現額５億5,027万4,855円、支出済額５億1,315万2,224円、不用額が3,712万2,631円となっております。
主な不用額の説明でございますが、主要な施策の成果説明書の531ページをお開きください。
第２目事務局費の奨学資金貸付金におきまして貸与者数が予定を下回ったことによるもの、第５目教育諸費の特別支援教育充実費におきまして特別支援教育支援員の交通費が予定を下回ったことなどによるもの、同じく教育諸費の国際理解教育推進費におきまして外国人指導助手の報酬額が予定を下回ったことなどによるものでございます。
最後に、予備費充用の説明でございますが、531ページ右側に記載しておりますとおり、非常勤職員の公務災害に伴う療養補償費及び休業補償費として54万127円を予備費より充用いたしております。
私からの説明は以上でございます。
それでは、事業の詳細につきまして担当課長からご説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
27 朝川教育委員会総務課長 それでは、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたしますので、恐れ入ります、成果説明書の458ページをごらんいただきたいと思います。
個別施策はＧ１－１「確かな学力の向上を図ります」でございます。施策の目的は「子どもが自ら考え、表現できる確かな学力を身に付けている。」でございます。
平成24年度の
取り組み概要といたしましては、ＩＣＴ活用研修を初めとして、教職員の資質向上のためのさまざまな研修を計画的に実施いたしました。また、外国語指導助手ＡＬＴを14人から26人に増員し、国際理解教育の推進を図っております。さらに、前年度作成いたしました学習場面に応じた教師の指導技術の基礎基本を詳細にまとめました、あじさいスタンダードを各種研修会や学校訪問等における指導に使用いたしまして、活用と定着を図ったところでございます。
評価（成果）といたしましては、コンピューターを活用できる教員の割合が伸びてきており、日常の授業におけるＩＣＴ活用が浸透してきているところでございます。また、ＡＬＴの増員で、小中学生が生の英語に触れる機会がふえたことは国際理解教育の推進に寄与していると考えております。
評価（課題と要因）といたしまして、多様化する教育的課題へ対応できるよう研修内容の見直しを行うこと、ＩＣＴ活用による教育的効果を実感できるような研修を工夫することが課題となっております。特に県の英語科基礎学力調査においては目標値を下回っているため、英語教員の資質の向上を図り、さらなる学力向上へつなげていきたいと考えております。
今後の取り組み方針といたしまして、言語活動の充実や喫緊の課題である学力向上に関する取り組みを推進いたします。また、小学４年生と中学１年生を対象とした市独自の学力調査を実施し、国や県の学力調査とあわせて指導に活用いたします。さらに、小中学生が日常生活の中で外国人と触れ合うことができるよう、平成26年度までにＡＬＴを37人に増員する計画を立てており、平成25年度は32人に増員したところでございます。
それでは、関連する主な事業についてご説明いたします。
459ページの上段、特別支援教育充実費でございます。
これは、発達障害を含む障害のある児童生徒に対する支援を必要とする市立小中学校に特別支援教育支援員を配置する事業でございます。
成果指標は、支援を必要とする学校に配置とし、目標値として必要とする学校全てに配置することを目標としたところでございます。目標値、実績値、達成率ともに100％でございます。
取り組み実績としまして、特別支援教育支援員83人を小学校59校、中学校14校、合計73校に配置いたしました。
成果としましては、発達障害を含む障害のある児童生徒の学習及び生活において必要な支援ができたものと考えております。
次に、その下の国際理解教育推進費でございますが、これは前年度までの外国語指導助手招致事業費、それとハロー・イングリッシュ活動推進費の２つの事業で行っていたものを統合精査したものでございます。みずから進んで交わろうとする国際感覚豊かな子どもの育成を図るために、外国からの指導者を招致して全市立小中学校に派遣し、児童生徒が生の英語に直接接し、興味を高め、国際感覚養い、国際理解教育の推進を図ることを目的といたしております。
成果指標は、中学校３年生が参加する長崎県基礎学力調査において県の平均点よりも５年間で５点上回ることを目標としております。平成24年度の目標値は2.14点高い55.94点ですが、実績値は県の平均より２点低い51.8点でございました。達成率は92.6％でございます。
取り組み実績は、26人のＡＬＴを雇用し、市内の全市立小中学校、高等学校に定期的に派遣をいたしました。
成果・課題といたしましては、ネーティブスピーカーの方と触れ合うことで児童生徒が自然に話しかける姿が見られ、他国の文化を知ることで異文化に対する興味関心を深めるのに有効であったと考えております。しかしながら、長崎市の中学生の英語の実力が向上するためには、さらに力を注がなくてはならないと考えております。
次に、460ページになります。
個別施策はＧ１－２「健やかな心と体を育成します」でございます。施策の目的は、「子どもがやさしく、たくましく生きるための豊かな心や体力を身に付けている。」でございます。
平成24年度の
取り組み概要といたしましては、児童生徒の心の教育の充実を図るために、スクールソーシャルワーカーや学校相談員の配置を行いました。また、児童生徒の読書活動の支援や学校図書館を活用した授業の積極的な推進を図るため、学校図書館司書を18人から36人に増員いたしました。中学校40校を一部グループ化し、原則、中学校区に１人配置いたしました。そのほか、長崎方式のブックスタート事業であります、はじめまして絵本事業を継続して実施いたしました。
評価（成果）でございますが、スクールソーシャルワーカーや学校相談員等の配置により、充実した相談活動を行うことができました。
学校図書館司書の配置では、学校図書館利用者数や貸出冊数が増加するなど大きな成果があらわれました。
今後の取り組み方針といたしましては、小中学校９年間を見通した学校図書館教育を推進するため、中学校区に配置した学校図書館司書を効果的に活用し、子どもたちの成長に即した継続的な支援を行っていくことといたしております。
また、はじめまして絵本事業を継続して実施し、長崎方式のブックスタート事業の定着化を図るとともに、引きかえ率の向上のため積極的な広報に努めてまいります。
それでは、関連する主な事業についてご説明いたします。
成果説明書の461ページ、不登校対策費でございます。
これは、不登校状態にある児童生徒に対し、個別指導及び小集団による指導等により不登校の解消に努める事業でございます。この事業は不登校の解消を目的としているため、不登校発生率を成果指標とし、平成24年度は小学校、中学校ともに目標を達成しております。
実績といたしましては、相談事業や学校適応指導教室での対応とあわせて、メンタルフレンド８人体制で市内小中学校23校に派遣し、43人のひきこもり傾向の児童生徒を支援したことにより、平成24年度は不登校発生率が減少いたしております。
次に、同じく461ページ、学校図書館司書配置費でございますが、司書教諭や図書ボランティアと連携し、児童生徒の読書活動の支援や学校図書館を活用した事業の積極的な推進を図ることを目的としております。
事業概要といたしましては、市立小中学校に学校図書館司書を配置し、読書活動の校内支援体制強化や授業における学校図書館を活用した指導方法など学校図書館の機能の向上と活性化を図るものです。
成果指標といたしましては、学校図書館の本を１年間に借りている１人当たりの冊数を指標といたしております。目標値は小学校が43.2冊、中学校が6.7冊に対しまして、実績値は小学校が62.3冊、中学校が9.1冊となり、達成率は小学校が144.2％、中学校が135.8％となりました。
取り組み実績といたしましては、36人の学校図書館司書を配置したところでございます。
成果といたしましては、機能的で魅力的な図書館環境づくりがなされ、利用者数や貸出冊数が増加したほか、学習活動への積極的な支援が行われました。また、市立図書館や地域の公共図書館との連携も深まりました。
次に、462ページ、はじめまして絵本事業でございますが、これは後ほど第６項社会教育費の中で詳しくご説明をさせていただきたいと思います。
次に463ページ、個別施策はＧ１－３「家庭・学校・地域の連携による教育の充実を図ります」でございます。施策の目的は、「子どもが社会全体の連携によって、健やかに育っている。」でございます。
平成24年度の
取り組み概要といたしましては、地域の子どもを学校と一体になって育むために、事業や催しに保護者や地域の方がゲストティーチャーやボランティアとして協力し、学校行事と地域行事の連携を図りました。保護者や地域から信頼される学校づくりを進めるために、学校関係者による評価を充実し、学校運営の改善点を明確にし、その結果を積極的に公表いたしました。
幼保小連携では、市内の全小学校、幼稚園、保育所合同での研修会を実施するとともに、幼保小連携検討懇話会を設置し、今後の市の幼保小連携のあり方の検討や手引書に関する提言をいただきました。
評価（成果）でございますが、市立小中学校の中で78校において、学校の授業に地域の方が講師として参加したことにより、地域と学校との結びつきを深めることにつながりました。また、学校関係者評価の実施率は100％となっております。
評価（課題と要因）でございますが、学校の授業に地域の方が講師として参加する割合がやや低下しております。これは天候の関係で、講師招聘を計画していた屋外での活動ができなかったことなどが考えられます。今後も講師の招聘を通して、地域を知ることの大切さや地域連携を深めていくことの重要性を引き続き啓発していく必要があると考えております。
今後の取組方針といたしましては、地域の方に講師として参加していただくなど地域の人材のさらなる活用を推進していきたいと考えております。
幼保小連携検討懇話会では、作成した手引書を市内全ての幼稚園、保育所、小学校に配布するとともに、地域連携連絡協議会を組織し、手引書の活用や幼保小の連携体制の検討などを行います。また、就学前教育と小学校教育の連携のあり方等について研究するなど、幼児期の育ちの重要性を意識した具体的な連携の取り組みを進めてまいります。
それでは、関連する主な事業についてご説明いたします。
成果説明書464ページ、ながさき子ども体験推進費でございます。
この事業の目的は、長崎市内の児童生徒を心豊かでたくましい子どもにすることでございます。心豊かでたくましい長崎の子どもを育成するためには、長崎ならではの自然や歴史的なよさを実感し体感することが必要不可欠と考えており、地域の方々や、さるくガイドに対する講師謝礼金や移動に伴う交通費を支給しているところでございます。
成果指標につきましては本事業を活用して体験活動を実施した学校数とし、目標値は全市立小中学校113校、実績値は108校で、達成率は95.6％でございました。
成果といたしましては、ペーロンなどの地域行事に積極的に参加する学校や、島での体験、歴史文化博物館の見学などを行う学校がふえました。本事業により、子どもたちは日ごろ体験できないようなことができるとともに、地域の伝統を知り、長崎ならではのよさを実感することができたものと考えております。
それでは、これまで申し上げました事業以外の第１項教育総務費における主な事業の内容をご説明させていただきます。
恐れ入ります、成果説明書の474ページをお開きください。
まず、第２目事務局費でございますが、前年度と比べ262万2,208円の増となっております。これは３.施設維持管理費の(1)教職員住宅維持管理費などが増となったことによるものでございます。
第２目に係る主な事業といたしましては、まず１.事務局費の(2)奨学資金貸付金2,554万4,000円でございますが、これは高校、大学に在学中の学生のうち、経済的な理由により就学困難な者に対し奨学資金を貸与するもので、平成24年度は高校生、大学生184人への貸与を行ったものでございます。前年度と比較いたしまして９人増加し、35万6,000円の増となっております。
次に、３.施設維持管理費の(1)教職員住宅維持管理費3,047万6,563円でございますが、これは旧外海地区ほか５地区において、教職員等が居住している住宅を合併により教職員住宅として引き継いだものの維持管理費で、前年度と比較し171万1,134円の増となっております。主な増の要因は、高島教職員住宅の配管切りかえ等による工事費の増によるものでございます。
また、決算額のうち2,190万2,742円は、旧三和地区及び外海地区の一部の住宅が公立学校共済組合からの借入金により建設されたもので、その償還金を支出したことによるものでございます。
次に475ページ、第３目教育研究所費でございます。
主な事業といたしましては、１.教育研究所費(1)教育相談費において、教育専門相談員や、教育相談員による障害のある児童生徒に関する教育相談及びいじめや問題行動等に関する教育相談を行ったところでございます。
次に、第４目
私立学校振興費でございますが、教育委員会所管事業は、１.
私立学校振興費の(1)
私立学校振興費補助金のみであり、決算額は783万3,100円でございます。
事業の内容といたしましては、私立小中学校の教育条件の維持向上、保護者の負担軽減を図るとともに、経営の健全性を高めることを目的として、運営費や教材費などの助成を行ったところでございます。
恐れ入りますが、次に655ページをお開きいただきたいと思います。
項内での目間流用についてでございますが、第４目
私立学校振興費におきまして、
私立学校振興費補助金が当初の見込みを上回ったことに伴いまして予算に不足が生じたため、第５目教育諸費から流用で61万2,184円を流用させていただきましたが、このうち教育委員会の
私立学校振興費の流用分は、11万1,500円の流用をいたしたところでございます。
それでは、すみません、もとに戻りまして476ページから480ページの第５目教育諸費でございます。
第５目の主な事業の内容をご説明いたします。
まず、476ページの上段、(1)特別支援教育充実費で、決算額１億1,070万4,479円でございます。
平成24年度は支援員を２人増員し、83人を小中学校に配置いたしました。
次に476ページ、中段の不登校対策費で、決算額2,113万5,036円でございます。
学校適応指導教室では、不登校児童生徒の集団適応能力等の育成を図り、児童生徒の学校復帰へ向けての支援活動を行いました。不登校等カウンセリング事業では、臨床心理士など専門相談員による教職員、保護者及び本人へのカウンセリングを行っております。また、メンタルフレンド派遣事業では、ひきこもり傾向の不登校児童生徒がいる学校に年間を通じて派遣し、家庭訪問を中心に、児童生徒の自立への支援を行い、派遣校23校、延べ964回の派遣を行ったところでございます。
次に、477ページの(5)心の教育充実推進費で、決算額2,225万7,033円でございます。
これは、本市における心の教育を充実させるため、積極的な生徒指導の推進、道徳教育を行うことを目的とした事業で、スクールソーシャルワーカーを１人配置するとともに、市立中学校22校に学校相談員、市立小学校48校に学校サポーターを配置いたしました。また、緊急に問題行動が発生した学校にカウンセラーを派遣し、児童生徒の心のケア等に当たりました。
次に478ページ、(7)国際理解教育推進費でございます。決算額１億2,170万2,260円でございます。
前年度までの外国語指導助手招致事業費とハロー・イングリッシュ活動推進費を統合した事業でございますが、前年度までの２事業合計と比較し、ＡＬＴを14人から26人に増員したことなどにより、3,655万5,005円の増となっております。
次に478ページ、(8)ながさき子ども体験推進費、決算額1,194万2,120円でございます。前年度と比べ、260万6,400円の増となっております。
これは前年度まで第２項小学校費第１目学校管理費で計上しておりました原爆資料館・科学館見学学習費を組み替えたことなどによる増でございます。
次に479ページ、(10)学校図書館司書配置費、決算額4,567万2,210円でございます。
平成23年度は18人の学校図書館司書を配置しておりましたが、これを36人に増員したことなどにより、2,438万5,095円の増となったものでございます。
第１項教育総務費の説明は以上でございます。
28
吉村正寿委員長 これより質疑に入ります。
29
池田章子委員 まず、不用額のところに、国際理解教育推進費、外国人指導助手ＡＬＴの報酬額が予定を下回ったということなんですが、当然何人か雇うというのはわかっているわけで、その報酬額が予定を下回るというのはどういうことなのかなと。どうやって報酬というのが決まるのかというのを、まず質問します。
30 朝川教育委員会総務課長 こちらは当初予算を組んでおりましたときに、住民税の課税対象額、平成23年度以前は新規で来た方は課税額を上乗せして報酬を本人に払うという制度がございまして、これはＡＬＴの出身の国によっても違うんですけれども、報酬額に上乗せして課税額を支払うというものをですね、全員分含めた形で予算を計上しておりましたが、26人分計上したものに対しまして実際の対象者は８人しかいなかったということで、その分の不用額が大きかったものが１つございます。
それとあと、家賃がですね、当初見込んでいたものよりも実際には少し安いところになったり、あるいは敷金がかからなかったりといったものがあったことによるものでございます。
以上でございます。
31
池田章子委員 低くなって不用額がふえたということはわかりましたが、このＡＬＴは何か資格が必要でしたか。
32 酒井学校教育課長 このＡＬＴは
ＪＥＴプログラム、総務省、外務省及び文部科学省の協力のもとに実施しております語学指導等を行う外国青年招致事業、これを
ＪＥＴプログラムと呼んでおりますが、その
ＪＥＴプログラムによって招集をしております。そのため、この語学指導等を行う外国青年招致事業の中で、その各人の母国において審査をし、そして日本に来ると、そういうことになっておりますので、特別、海外において教員免許を持っているとか、そういったことは聞いておりません。
ただ当然、日本に派遣する前に先ほどの
ＪＥＴプログラムで一定の研修を受けてくるということになります。
以上でございます。
33
池田章子委員 要するに、資格が必要ないというふうに認識したいと思いますが、私はこのＡＬＴが必要ないとも思わないし、ＡＬＴの方たちが来ることによる国際理解教育というのも一定進むし、効果は認めているんですけど、私がちょっと問題だなと思っているのが、無資格のＡＬＴの方の年収といいますかね、要するにその方々への報酬等、その方々は当然よそから来るからということで家賃も支払っているわけですね。課税の分もちゃんと手当をしましょうというふうにされているのに対して、同じ学校の中で働いている特別支援の指導員の方であるとか、それから司書であるとかの賃金待遇が余りにも低過ぎるのではないかなというふうに思うんです。司書の方たちもですし、特別支援員の方たちも、もちろんフルタイムではないみたいですが、でも、相当ですね、学校教育への貢献って高いし、特に司書の方は司書の免許を持って、一定の資格を持っていらっしゃる方々ですよね。その方たちとの格差というのが、私はちょっと問題があるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
34 馬場教育長 確かに
ＪＥＴプログラムの方は、ルールの中で報酬が決まっております。その中で、国の事業として招致をさせていただいておりますので、一定、全国的に決められた報酬の形態で招聘をさせていただいているものでございます。
また、それ以外に、今、言われたように特別支援員であるとか、司書の方々につきましては、市のほうで報酬の位置づけをしまして、嘱託報酬として支払いをしておりますので、おのずとそこには賃金、報酬の差がございます。これについては制度の差ということでございますので、ご了承いただければと思います。
35
池田章子委員 いや、もちろん制度が違うというのもわかりますし、決められているところが違うというのもわかるんですが、ただ、その貢献度というのは、どちらもそれぞれの価値があって優劣もつけられないと思うんですけど、余りにもＡＬＴが高いというよりも、ＡＬＴが高いというのもあるんですけど、余りにもそれ以外の司書の方であるとか支援員の方が安過ぎるというふうに私は思っているわけです。これは市の財政にかかわるところで、いつも嘱託の方たちと同率でというふうにはおっしゃるんですけれども、ただ、月々にしたときに支援員の方って10万円ぐらいですよね。課税額が1,000円と聞いたことがあるんですけど、それぐらいしかない。司書の方も月々にすると10万円ぐらいですよね。
というふうな状況の中で、かなり学校教育に貢献している中で、ここは少しずつでもやはり見直していくべきところじゃないかなと。財政が苦しいというのはわかるんですけれども、やはりちゃんといい人材を集めてこようと思うならば、それなりの対応をしなければいけないんじゃないかなと思います。
実際その資格を持っているカウンセラーとかメンタルフレンドとか、そこは１回の回数というのはかなり、その方々の資格に見合うような分を出していると思うんですよね。それに対して、余りにもそこが低過ぎるのではないかというので、ぜひ改善をお願いしたいと、改善の方向を考えていただきたいというのが１つです。
それから、司書なんですけれども、司書の増員ということで、今まで随分、司書を増員していただいて、本当に効果もあらわれているということは、すばらしいことだなというふうに思います。
学校現場からの声を聞いても、司書の方がいらっしゃるとものすごくいいと。できれば、中学校区に１人ですから、週に１回か２回ですよね、きょうの新聞にも出ていましたけど、週に１回か２回で、学校現場のほうももっといてほしいと、授業にもいろんなアドバイスをいただけて、本のことでもですね。
それから、学校の司書の皆さん自身も増員を求めていると。今のまんまでは十分にできない、この時間やこの配置では十分なことができませんと。読書の冊数も伸びているということを考えれば、今、先ほどのご説明では増員ではなくて効果的な活用というふうな言い方をなさったんですが、やはりここは増員も含めて考えていく必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
36 酒井学校教育課長 学校図書館の司書の配置につきましては、今、委員からのお話のように、各学校、職員、保護者、子どもたち、司書の配置を大変喜んでおります。そのため各学校では、図書館の環境とか、それから子どもたちへの読書相談とか、教員への学習支援とか、そういったことはなされているとは私どもも認識しており、この事業を推進していかなければならないというふうに思っております。
そのため、先ほど言いましたように効果的な配置、それから活用、それから司書自身のスキルアップ、そういったものを図っていくということで、増員という形も一定検討しながら、ここからやっていくかどうかは今後の研究課題かなというふうに思っております。
以上でございます。
37
池田章子委員 中学校区によって３校の場合もあり、２校の場合もあり、４校の場合もあると思うんですが、かけ持ちしながらも日々かわりながらやっていくということによって、休みとかが入れば本当１日しか来ないという、そういう状況ですよね。ですから、ぜひ図書館の教育といいますか、図書教育というか、豊かな教育という、そういう目標の達成のためには、ぜひ増員と、それからやはり資格を持っていらっしゃる方々の待遇改善とか、そういうこともぜひ図っていっていただきたいというのを強く要望したいと思います。
38 林 広文委員 今、池田委員のほうから図書館司書の問題が出ました。私もきょうの新聞を読みまして、島根県の取り組みが紹介されておりました。島根県はことし６月に県全体で全校に司書が配置されたというふうに聞いております。
中身なんですけれども、もちろん正規の方、また非常勤の方、そして有償ボランティアの方をですね、短時間なんですけれども、配置をされていますですよね。そういったところで、今、話が出ているように、なかなかやはりかけ持ちでするというのはものすごく大変というのは聞いております。
そういった意味では、もちろん有資格の方がきちんと張りついてするというのが大前提だと思うんですけれども、まずは１校１人というのをしっかりしていくという方針、こういった形でできないかと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
39 馬場教育長 確かに司書につきましては４名からスタートしまして、今、徐々にふやしてきております。もちろん１学校に１人というのが理想的な配置だと思いますけれども、やはり限られた中で有効的にするにはどうしたらいいかということで研究を進めてきているものでございます。
そういう中でも、今お話がありましたように、各学校には図書ボランティアの方もたくさん協力していただいております。もちろん週に１回、週２回の割合で司書の方は配置をしておりますけれども、来られないときには、中学生であれば図書委員会の方々が司書の方のアドバイスを受けて活動もされておりますし、図書ボランティアの方々も活動なされております。
限られた資産の中で、限られた人材の中で、どうプラスに動かすかということにつきましては研究を進めているところでございますが、司書教諭もおりますので、司書教諭、図書ボランティア、あるいは、中学校は特に図書委員会というのを子どもたちが運営しているものがございますので、有効な図書の利用の仕方、そして図書館の活用の仕方につきましては、まだまだ研究をしていきたいと考えているところでございます。
40 林 広文委員 待遇改善も含めて、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
例えば昼休みの時間とか、毎日１時間だけでも、どなたかがいるとかという、いろんな工夫ができると思いますので、そういったことも含めて検討をしていただきたいなというふうに思います。
それと１点、財源の問題なんですけれども、この図書館司書の配置については、現在、光をそそぐ交付金が財源になっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、平成24年度の決算における財源ですね、そして、この交付金が今後どうなるのかということも含めて、この交付金がなくなった場合も継続してこの配置について行っていくのかどうか、ここの辺をちょっと教えてください。
41 馬場教育長 この司書につきましては各学校１人ということで、単価はうちよりも低いんですが、交付税措置がなされております。
ただ、交付税といいましても、積算基礎の算定基礎にはなっておりますが、交付税そのものが全額来ているわけではなく、また財政指数によって掛け数が変わってきておりますし、税の歳入などを含めまして結果的に計算しますと、算定されたものの半額ぐらいしか交付税としては来ていないという実態がございます。これはもう、ほかの交付税も全てそうであると思っております。算定のとおりの額が来ているわけではございませんので、これはもう市全体の財政の経営の中で、交付税プラス市の財産をどう使っていくかという全体的な計算の中で、この事業をさせていただいているという状況でございます。
42 林 広文委員 ぜひですね、財源の問題はあるんですけれども、しっかりと継続をしていただきたいというふうに思っております。
それとあと、別件なんですけれども、460ページですね、「健やかな心と体を育成します」ということで、政策評価結果の説明がございました。スクールソーシャルワーカーとか学校相談員ですね、学校サポーターの配置ということで、児童生徒のストレス軽減というお話がありましたけれども、現実、この７月には小学校の女子児童の自殺という問題もございました。その中で、実際にいじめが発生しているというお話も、前回の９月議会でも報告があったところであります。
そして、476ページ、477ページに、それぞれの不登校対策費であるとか、心の教育充実推進とかいう形で、さまざまな取り組みをされておられますけれども、スクールソーシャルワーカーであるとか学校サポーターとか、さまざまな事業がされているわけなんですけれども、この７月の女子児童についてもどうだったか、ちょっとわかりませんけれども、実際に相談に行くまでのところが一番重要かなというふうに思っております。実際に、いじめであるとか、そういった相談に来た方はいいんですけれども、やはり相談に来れない方が非常にまだ多いんじゃないかなというふうに思っておりまして、どちらかというと、やはり相談しやすい体制というのをしっかりと構築することが重要ではないかなというふうに思っております。これだけの事業をされている中で、そういう相談しやすい体制というか、その辺についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
43 松本学校教育部長 今、委員がご指摘のとおり、私どもも子どもたちの悩み解決には、さまざまな相談方法等を工夫してやってきた中で、今回こういう非常に悲しい事案が起きてしまったことを大変残念に思っているわけですけれども、今も、相談員の配置もそうですし、あるいは相談できなかったら相談箱にお手紙を投じるとか、あるいは地域の方にもいろいろお声かけしていただくとか、さまざまな方法をやっていますが、チャンネルは多いにこしたことはないと思っていますので、教師が全力で子どもたちに当たるのは当然の責務でありますけれども、学校外の協力する方々にも声をかけながらですね、相談のしやすい体制づくりには、より工夫と知恵を絞りながら取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
特に、相談に行けない子どもたちということですので、そこの部分がどうやったらその声が拾えるのか、私ども調査をしている中で、確かに相談できる子と、できていない子ということの状況もつかんでおります。人数や比率等もですね。いるのは事実ですので、その部分をどういう捉え方、声かけの仕方、接し方で拾っていくかという研究を続けていきたいと思います。
以上でございます。
44 林 広文委員 ありがとうございました。
その中で、ちょっと個別に聞きたいのは学校サポーターの学校相談員ですね。この学校サポーター、学校相談員について、具体的にこの方を通じた相談件数、こういったものというのはどのくらい上がっているのか、そこをちょっと教えていただきたいと思います。
45 酒井学校教育課長 ここでは学校サポーターと学校相談員ということで、小学校と中学校と配置している職員が違ってくるということであります。
学校サポーターは、相談も含めながら学習支援や、あるいは体験支援、いろんなその学校のニーズに応じた支援をしていくということになります。中学校の学校相談員は、不登校、あるいはいじめ、そういった心の相談を行っていくということになります。
平成24年度、中学校ですけれども、学校相談員配置校は22校ですが、大体１学期、２学期、３学期それぞれに3,000件ぐらいの相談がありまして、合計が9,990件数ということになっております。
主な相談項目といたしましては、やはりいじめ、それから不登校、学習、進路、友人関係、家族問題、あるいは身体、健康ということになるわけですが、やはり不登校が2,700件ほどありまして、一番多いということになっております。相談件数を大体平均いたしますと、１校平均で454件ということで集計をしております。
以上でございます。
46 林 広文委員 ありがとうございました。
やはり相談しやすい体制、また、いろんなチャンネルというお話も先ほどありました。例えば、いろんなプライバシーの問題もあるかと思うんですけれども、電話であったりとか、メールであったりとか、本当にいろんな方法が考えられると思いますので、とにかく早くそういった問題解決に至るように、いろんなチャンネルを用意して早目に対応できるような体制というか、子どもさんが相談しやすい体制というのをぜひ構築していただきたいなというふうに思っております。
以上です。
47 馬場教育長 １つ追加して説明させていただきます。
学校対応だけではなくて、こども部のほうにも子ども相談ということがございまして、24時間の相談が県のほうにあってみたり、こども部のほうではメールでも相談ができるとか、あるいは電話でも対応ができるとかというのがございますので、学校の中でもそういうチャンネルにつきましては紹介もさせていただきながら、内部のほうでは連携をとりながら対応に当たっているところでございます。今後、もっと声を拾うための手法につきましては、いろんなことを研究させていただきたいと思っております。
48
吉村正寿委員長 ほかにございませんか。
質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第２項小学校費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
49 三井教育総務部長 それでは、第２項小学校費につきましてご説明いたします。
事項別明細書は300ページから305ページ、主要な施策の成果説明書は465ページから466ページ及び481ページから486ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は、同じく主要な施策の成果説明書の531ページから532ページでございます。
事項別明細書300ページをごらんいただきまして、第２項小学校費のうち、職員給与費を除く教育委員会所管分は予算現額33億4,374万4,330円、支出済額26億719万7,836円、翌年度繰越額３億9,380万円、不用額３億4,274万6,494円となっております。
翌年度繰越額３億9,380万円につきましては、平成25年２月議会に補正予算として計上いたしました【補助】耐震化推進事業費や戸町小学校校舎改築及び校舎等維持補修費について、工事及び事業が年度内に完了しないため翌年度に繰り越したものでございます。
次に、主な不用額の説明でございますが、主要な施策の成果説明書531ページから532ページに記載のとおりでございますが、第４目の学校建設費の(1)【補助】小学校整備事業費、上長崎小校舎改築、(2)の【補助】耐震化推進事業費におきまして、それぞれ一般競争入札の結果、当初予定をしていた価格を下回る金額で工事請負契約を締結できたことなどによるもの。(3)【単独】小学校整備事業費、大規模改造におきまして、施工箇所の精査の結果、城山小学校屋内運動場大規模改造工事等の設計額が予定を下回ったことによるものなどでございます。
最後に、主な予備費充用の説明でございますが、532ページ右の欄に記載のとおり、城山小学校の嘉代子桜の樹勢回復に係る委託料として1,300万円、西坂小学校において敷地の法面の崩壊により隣接する駐車場の駐車車両に損害を与えたことに対する賠償金といたしまして10万1,330円を予備費より充用いたしております。
私のほうからの説明は以上でございます。
それでは、事業の詳細につきまして担当課長からご説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
50 朝川教育委員会総務課長 それでは、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたしますので、恐れ入ります、成果説明書の465ページをお開きいただきたいと思います。
個別施策は、Ｇ１－４「子どもが安全・安心に学べる教育環境を整備します」でございます。施策の目的は、「子どもが安全で安心な学校生活を送っている。」でございます。
平成24年度の
取り組み概要といたしましては、平成23年度に引き続き、上長崎小校と戸町小学校の改築工事を施工するとともに、教室不足などの課題がある東長崎中学校の校舎等の建設工事に着手いたしました。
耐震性の確保が必要な校舎・体育館のうち、小学校施設及び中学校施設の補強工事を実施いたしました。
野母崎地区において、長崎市初の試みとなる義務教育９年間の一貫した教育課程を取り入れました施設一体型の小中一貫教育校の建設工事に着手いたしております。
経済的理由により就学困難な小中学生の保護者7,852人及び特別支援学級等の児童生徒の保護者177人に対しまして、経済的負担を軽減するため学用品費等の一部を援助いたしました。
また、全市立小中学校において、避難訓練を初めとして関連する教科で防災教育を実施するとともに、教職員対象の防災研修会を開催したほか、全市立小中学校の通学路等について、学校、それから道路管理者及び警察による合同点検を実施し改善を図りました。
中段の評価（成果）について、上長崎小学校、戸町小学校及び東長崎中学校ともに計画どおり整備が進んでおります。学校施設の耐震化については、平成24年度末現在の耐震化率は80.6％まで進捗し、このうち避難場所としての役割を果たす体育館については、平成24年度末で全て耐震化が完了いたしました。
野母崎地区小中一貫教育校につきましては、予定どおり建設工事に着手し、完成に向けて順調に進んでおります。
経済的理由により就学困難な家庭及び特別支援学級に在籍、通級する児童生徒に対しての必要な経済的支援に加え、平成24年度から通常の学級に在籍する肢体不自由児童生徒に対しましても同様に必要な経済的支援を行うことで、さらに充実した教育環境の整備を行うことができました。
避難訓練等の防災教育及び防災研修会の実施により、児童生徒及び教職員の防災意識の向上が図られ、また、通学路等の合同点検結果に基づき改善を実施したことにより、通学路等の安全性の向上が図られました。
評価（課題と要因）といたしましては、小中学校施設が老朽化による改築時期を迎えるため、統廃合計画を見据えながら学校施設の施設整備を計画的に進める必要があります。また、バリアフリー対策として、新増改築はもとより既存校舎においても可能な限りエレベーター整備を進めてまいります。
耐震化推進事業におきましては、改築を検討している学校を除き、平成27年度までに耐震化を完了させる必要があります。
今後の取り組み方針といたしましては、老朽化した学校施設の改築、改修等を計画的に推進するとともに、耐震化工事を継続し、取り組んでいくことが必要と考えております。
子どもたちの就学に関しましては、経済的不安を抱くことなく、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるように、引き続き必要な支援に取り組みます。
また、関係部局の協力を得ながら防災教育の一層の充実に向けて具体的方策を検討いたします。
それでは、関連する主な事業についてご説明いたします。
466ページの上段の表、【補助】小学校整備事業費、上長崎小校舎改築でございますが、これは平成20年度の耐震診断の結果、上長崎小学校の校舎の主要部分が補強困難と判断されたことから、校舎、給食室棟を改築し、耐震性の確保と教育環境の整備を図るものでございます。事業概要といたしまして、事業期間は平成21年度から平成25年度までの５年間で、総事業費10億2,332万円を見込んでおり、平成24年度までの事業費累計は９億9,632万円となっております。
事業の進捗は予定どおりでございます。
次に、466ページの下段の表及び467ページに記載しております小中学校における耐震化推進事業費でございますが、目標値は小学校が81.1％、中学校が82.3％、実績率は小学校が80.0％、中学校が81.6％、達成率は小学校が98.6％、中学校が99.1％でございます。
取り組み実績といたしましては、小学校で延べ13校29棟、中学校で延べ７校７棟の耐震補強工事を実施いたしました。
なお、小中学校ともに達成率が100％でない理由といたしましては、取り組み実績の欄に記載のとおり、地元基幹企業の事業縮小に伴い、池島小中学校耐震補強工事の実施を一旦中止したことによるものでございます。
それでは、これまで申し上げました事業以外の第２項小学校費における主な事業の内容をご説明させていただきます。
成果説明書の481ページをお開きいただきたいと思います。
481ページ、まず第１目学校管理費でございますが、前年度と比べ１億5,784万447円の減となっております。これは教科書・指導書購入費や学校図書館環境整備費が皆減となったことによるものでございます。
次に482ページ中段、第２目教育振興費でございますが、主な事業といたしまして、１.小学校教育振興費の(1)要保護・準要保護児童就学援助費、決算額１億90万4,321円でございます。これは経済的理由によって就学困難な児童の保護者に対して学用品等の一部を補助するもので、補助対象者の総数の減などにより232万2,154円の減となっております。
次に483ページ、第３目学校維持補修費でございますが、前年度と比べ5,330万580円の増となっております。これは旧北大浦小学校の校舎等解体費が皆増となったことなどによるものでございます。
まず、483ページの１.小学校維持補修費の(1)校舎等維持補修費、決算額１億3,874万3,423円でございます。これは老朽化した小学校施設の小規模な修繕を行うもので、前年度と比較し、電気設備の修繕など3,116万3,299円の増となっております。
第３目に係る主な事業の内容は以上のとおりでございます。
次に、484ページから486ページ、第４目学校建設費でございますが、主な事業の内容といたしましては、484ページの１.【補助】小学校整備事業費、決算額は５億9,041万4,789円でございます。
上長崎小学校と戸町小学校の校舎等の改築に係る事業及び大浦小学校と高城台小学校の大規模改造、エレベーター整備に係る事業でございます。前年度と比較し5,733万6,093円の減となっております。
次に485ページ、２.【補助】耐震化推進事業費、決算額は２億908万1,731円でございます。
戸石小学校を初めとする11校の校舎及び屋内運動場等の耐震補強工事を実施したものでございます。前年度と比較し４億9,053万5,610円の減となっております。
なお、これは国の第３次補正に伴う緊急防災・減災事業として平成24年２月議会に補正予算を計上し、全額を繰り越したものでございます。
次に、３.【単独】小学校整備事業費でございますが、これは福田小学校を初め５つの小学校の屋内運動場外壁改修や校舎屋上防水改修工事などの大規模改造及び坂本小学校を初めとする８つの小学校の石垣改修や防火シャッター改修などの諸工事を実施したものでございます。前年度と比較し２億2,982万8,358円の増となっております。
第２項小学校費の説明は以上でございます。
51
吉村正寿委員長 これより質疑に入ります。
52 林 広文委員 483ページに、小学校維持補修費、校舎等維持補修費の決算が載っております。各小学校の修繕が増になっているという説明だったんですけれども、小学校のほうに行きますと、校長先生あたりからいろんな修繕の依頼というか、そういうご相談があったりとかいうのがよくあります。その中でも、教育委員会のほうで予算がなかなか逼迫しているということで、翌年度送りとか、また翌々年度送りとかといったことも聞くんですけれども、ここでは、維持補修費では決算額としては不用額も出ておるようでございます。特に校舎の中では、子どもさんの安全・安心という部分があると思いますので、ぜひですね、年度当初からいきなり各学校の修繕費の分を追加でするというのは難しいかと思うんですけれども、特に年度の後半では、いろんな執行状況を見ながら、きちっとそういった年度内に安全・安心の修繕というか、できるようにできないものかと思うんですけれども、この辺の取り組みについてちょっと教えていただけませんでしょうか。
53 角谷施設課長 ご指摘のとおり、学校の安全・安心につきましては最大限の努力をしているところでございますけれども、なかなかご要望のとおりに執行ができていないというのも、また事実でございます。
ちなみに、平成24年度、学校からの補修要望の件数をまず申し上げますと、平成24年度中の件数につきましては、小学校につきましては1,273件で、前年度の92件の繰越分と合わせまして1,365件のご要望があっております。
この中で、補修をいたしました実績が1,180件で、実施率につきましては86.4％、残りにつきましては平成25年度に繰り越しをいたしております。全てのご要望にはお応えできておりませんが、平成24年度につきましては、補正予算におきましても、また予算をいただいておりまして、残りの件数につきましても平成25年度中の取り組みをしている状況でございます。
いずれにいたしましても、安全・安心に向けて、可能な限り修繕、補修等につきましては行っていきたいと思っておりますが、中には、やはり大規模改修、大きな工事としての取り組みが必要な場合もございます。こういったものにつきましては長期的な財政計画に計画立てをいたしまして実施をしてまいりたい。また、先ほど大規模改修以外の改築等の学校につきましても、そういった中で整備をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
54 林 広文委員 ありがとうございます。各小学校、中学校もそうですけれども、修繕のニーズってものすごく高いと思います。学校の校舎も、かなり老朽化をしてきているというのもありますけれども、例えばこの維持補修費については、学校配当、修繕費の配当という形では今やっているんでしょうか、それとも基本的には教育委員会のほうでやっていらっしゃるんでしょうか。
55 角谷施設課長 学校の配当につきましては、規模、児童数等に応じまして配当も行っておりますし、10万円以内の金額の修繕等につきましては、学校の執行ができるような形にいたしております。
以上でございます。
56
池田章子委員 同じく、この維持補修とか、大規模改修とか、学校のメンテナンスについてちょっとお尋ねしたいんですが、すみません、基本的なところがわかっていなくて申しわけないので、まず、校舎の維持補修と大規模改修というふうにありますが、この区別というのは何かあるんですか。
57 角谷施設課長 まず、維持補修費でございますが、当然もともとの施設の機能の維持補修に係るものでございますので、先ほどおっしゃられた大規模改修につきましては、15年を経過した130万円を超えるようなものの中で、大きな規模、補助のメニューで言いますと、単独であれば2,000万円以上、それと補助事業であれば7,000万円以上の工事に係るものが大規模改修という形で位置づけされておりまして、それ以下の小規模な修繕のものの130万円以下が、こちらの校舎の維持補修等に計上されているものでございます。
以上でございます。
58
池田章子委員 であれば、校舎の維持補修ということで大概、学校からの要望にも随分応えられるんじゃないかと思うんですけれども、以前、多分平成23年度まではリフレッシュ事業費というのがあって、実際上の校舎の維持補修とあわせて、結構予算が確保されていたと思うんですが、どうもこの年からは、大規模改修は若干ふえているんですけど、校舎の維持補修については随分減ってきているような気がするんですね。校舎は決して維持補修が十分足りているわけではないのに、こういうふうに減らされてきているというのは一体どういうことなのか、教えてください。
59 角谷施設課長 ご指摘のとおり平成23年度まではリフレッシュ事業という形で、旧合併町、それと旧市内とに分けた事業として整理がなされておりました。
しかしながら、同一の修繕の性質でございましたので、統合がなされているという状況でございます。
全体的な維持補修費の減ということのご指摘もあっておりますが、やはり全体的な財政の状況の配分の中で予算をいただいておりますし、また、今回、経済対策等におきましても維持補修費につきましては別途いただくなど、最大限の維持補修に向けたところの予算の確保には努めている状況でございます。
以上でございます。
60
吉村正寿委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前11時49分＝
＝再開 午後１時１分＝
61
吉村正寿委員長 委員会を再開します。
それでは、質疑を続けます。
62
池田章子委員 要するに、その校舎の維持補修にかかわるお金が、財政とのかかわりもあるんでしょうが、実際問題減ってきていますし、その前の年のことまで言いますと、もっと１億7,000万円ぐらいあった分がどんどん減ってきているという状況にあるわけですね。
修理すべきところは積み残しがあってできていないと。この校舎の維持補修とかについては、本当に子どもたちの安全にかかわることですので、できるだけ不用額を残さないようにきちんと、いっぱいいっぱい使って、100％に近づけていただきたいと思っています。
例えば、今までずっと言われていたことでも、カーペット床がいまだに改善されていないんですよね。カーペット床も改善されていませんし、うちの近所の小学校では外側のガラスが崩落して、入れないようにバリケードはしていただきましたけど、実際、ガラスが落ちてくる、ものすごい分厚い大きなガラスが落ちてくるというような壁もありますし、いろいろ早急にやらなければいけないことはたくさんあると思いますので、予算の確保と、それからそれの執行をしっかりお願いしたいということを要望しておきます。
63 堤 勝彦委員 私はエレベーターの件でお聞きしたいんですが、今、大浦小学校と高城台小学校はエレベーターを設置してありますね。していただきました。
そこでなんですけど、今後は「新増改築はもとより、既存校舎においても可能な限りエレベーター整備を進めていく」と書いてあるんですが、465ページですね。
今、上長崎小学校も完成しましたかね。上長崎小学校にはエレベーターがついているものかということと、今は野母崎小中学校にはエレベーターがついているものかということを教えていただければと思っております。
64 角谷施設課長 まず１点目の上長崎小学校につきましては、今週竣工いたしておりますけれども、まだついておりません。これは設計段階において間に合っていなかったと。方針のほうが平成24年１月にエレベーターの新増改築時に設置するという方針を固めておりましたが、その前の段階でございまして、間に合っていないと。今後につきましては、今の方針、既存の校舎につきましても設置可能な分につきましては総合的に勘案しながら整備をしていくという予定にいたしておりますので、長期的な計画の中では上長崎小学校のほうにも設置について計画を進めていくということになろうかと思います。
それと、今後の改築時の設置でございますが、現在予定しております、中学校にもなりますが、東長崎中学校、あと野母崎小中一貫校につきましても、設計段階からエレベーターの設置につきましては計画をいたしている状況でございますので、同じ方針に基づきまして設置されることとなります。
65 堤 勝彦委員 わかりました。じゃ、戸町小学校も最近新しくなりましたよね。それは結局１月前の段階だから設計がこういうふうになったんですよね。
66 角谷施設課長 戸町小学校につきましては、もともとの敷地が狭いということで、なかなか確保ができないということでございました。先ほどご指摘がありました計画段階でも間に合っていなかったということもございます。
しかしながら、今後の先ほど言いました設置可能なものにつきましては検討を進めてまいる中で、当然、その優先順位といいましょうか、そういった中で設置可能な場所を含めて検討を進めていきたいというふうに考えております。
67 堤 勝彦委員 わかりました。防災上もあるかと思うんですね。また、学校というのは地域の方を呼んで取り組みをやっていますけど、その中でお年寄りもやっぱりいらっしゃいます。
そういう中で、エレベーターがあったほうが、子どもさんのためにはないほうがいいと思うんですよ、体を鍛えるためにはですね。しかし、体が不自由な方とか、お年寄りの方もありますので、ぜひ今後進めてもらいたいと思っておりますが、１つ教えてください。
桜町小学校が新しくなったのは今から10年ぐらい前ですかね、エレベーターがあったような気がするんですけど、そこと今の方針とはどう違うんですか。
68 馬場教育長 桜町小学校は特別支援教育の学級をモデル校として幾つか、特別な支援を要する子どもさんの特性に合わせたクラスをつくろうということでモデル校としていち早くさせていただきました。その中には、もちろん肢体の不自由なお子さんもいらっしゃいましたので、そこはモデル校としてエレベーターは早期に設置しております。その後、インクルーシブ教育の方針も出る中で、また今言われたように、学校施設が公共施設の意味合いを持ち合わせておりますので、そういう意味を兼ねまして、今は公民館であるとか、公共施設のほうにもなるべくエレベーターの設置をする方向で、市として進めております。
そういう中で、公共施設でもあるという位置づけで平成24年１月に方針を定めさせていただいたということでございます。今後は、子どもさんが使う学校だけではなくて、地域の方が大いに利用する学校でもあるという公共施設的な視点を含めまして、できるところからエレベーターの設置を進めていくという方針でございます。
69 堤 勝彦委員 ぜひそのようにお願いしたいと思います。大浦小学校は特別支援学級が前からあるんですね。北大浦小学校時代からあって、合併してとなったんですけど、多分あのつくりから言うたらエレベーターをつくろうかなという感じの空間があって、なぜ最初につくってくれなかったのかなとか、やっぱり途中でつくりますと、授業中音がしたりとか、ほこりがすごいんですよ、もう何とも言えないようなほこりがですね。そういうこともありますので、今後はぜひ、そういう先のことを見越してやっていただくことを要望しておきます。
70 重橋照久委員 ちょっと確認のために聞いておきますが、上長崎小学校の校舎改築、これは給食室改築、それと小学校校舎、これで不用額は6,321万8,000円出ていますよね。これは、平成24年度の入札でございましたかね。ちょっともしわかる範囲で確認のため教えてください。
そして、予定額は幾らであったのか。あわせて最低制限価格は幾らになったのか、そこいらをちょっと教えてください。
71 角谷施設課長 まず、上長崎小学校の入札につきまして、それぞれ主体工事、電気、分かれておりますので、それぞれに最低制限価格率というのがございますので、一つ一つちょっとご説明をさせていただきますが、まず、給食室の改築主体工事につきましては、最低制限価格率が88.01％で、金額で言いますと１億4,463万960円でございます。それと、改築の電気工事につきましては1,526万2,286円でございます。それと、改築の管工事でございますが、こちらの最低制限価格が5,010万4,320円でございます。
もう１つ、体育倉庫の改築ほかの分での工事がございまして、こちらの最低制限価格が1,686万6,936円、あとこれに伴う管工事の最低制限価格が229万6,974円。それと、太陽光発電設備のほうを設置しておりまして、この分が1,998万4,095円の最低制限価格となっております。
すみません、予定価格のほうを申し上げずに申しわけございませんでした。
予定価格のほうを改めて申し上げさせていただきます。
まず、改築工事の主体の分でございますが、予定価格が１億5,660万円、それと改築の電気工事の分につきましてが1,703万円、それと倉庫等の改築工事の主体工事、こちらが1,902万円、それと太陽光発電につきましての設置工事の分の予定価格が2,265万円、それと改築工事の管工事のほうでございますが、こちらが258万円となっております。
申しわけございません、もう１点。給食室の改築の管工事につきましてが5,592万円でございます。
以上でございます。
72 重橋照久委員 こちらの6,321万8,000円がいわゆる不用額になったわけですね。これは、入札差金というふうな形になるんでしょうけれども、その本体の工事のトータルが、そうすると３億3,600万円ぐらいのトータルでの工事になるんじゃないでしょうかね。
そうすると、そういった中で、そのトータルにならしの最低制限価格のパーセンテージ、これは建築に係る最低制限価格をパーセンテージで示すならば、今、85％かそのくらいなんでしょうか。今報告に出された部分のトータルを言っていただければ、それでよろしいんですが。
引き続きで言いますと、決算額の２億7,378万2,146円というのは、これは平成24年度中に執行した金額の総計ということになるんですか。そういうことなんですか。ここの個別に入札をして、その差額6,300万円を引いた数字はこれですよということじゃないんですか、そういう数字じゃないんですか。
73 角谷施設課長 上長崎小学校の6,321万8,000円の分でございますが、工事の分につきまして、まず予算額が３億3,000万円ほどでございました。これに対して設計額が３億780万円、契約額のほうが２億7,300万円ということで、全体の入札差金によるところの影響額が約3,460万円、それと、予算と設計との精査の部分についてが約2,400万円程度、合わせまして6,321万8,000円という状況でございます。
74 重橋照久委員 私が質問をしようかなと思いましたのが、要は6,321万8,000円、これだけの差額を残して落札して、そして、校舎改築の仕事をとると。このアベノミクスだなんだと、インフレターゲットしていくという状況の中にありまして、いわゆる物価高騰というのも予想されるであろうし、そういった社会情勢の中で、これだけの金額を下げて入札に参加すると。その業者さんは、不景気だからこそ、こういったことに参加していくんだろうと思うけれども、こういった数字を入れるんだろうけれども、余りにも差額が大きいもんだから、これで真っ当な教育施設ができるんだろうかという危惧を持ったから聞いておるんです。
そういったことで、「いやいや、それで十分できるんですよ」ということであれば、今後は改めて施設整備予算の見直しもせんばいかんことになりはせんかなという、そういう思いもするわけなんだけれども、一番心配なのは業者の対応がどういう形での対応をしていくのかわからんけれども、非常に厳しい状況の中で仕事をしていくと。悪かろう安かろうと、安かろう悪かろうというような形にならんのかなと、そういうことを危惧されたもんだから質問をしているわけです。
トータルでここの上長崎小学校は、あなたたちが専門じゃないんだろうけれども、担当の部局においてきっちりした検査、立ち入りをしながらの工事進捗を見届けておるんではあろうかとは思うけれども、あなたたちが教育委員会として、これだけの差額を持った仕事が本当に、いわゆる子どもが将来利用するにふさわしい校舎ができるのかどうか。そういった面で、私は担当部局に合議をしていただきたいと思うんだけれども、こういった施設においては、やっぱり最低制限価格を私はもっと上げると、特に、こういう社会情勢の中にあっては、アップさせていくと、そして、妥当な金額で仕事をとらせていくと、そして、安心して仕事をさせると、そして、成果品を受け取るというようなことでなからんといかんと思いますよね。
そういった思いの中で私は質問したんだけれども、詳しくはまた改めて個々にでもいいですから、内容を教えてください。基本的なところでどうですか。そういう悪かろう安かろうの体制というものをどうお考えになるか。悪かろう安かろうと私は言うけれども、「いや実際はそうじゃないですよ」と。「真っ当なあり方ですよ」と、「これが市の方針ですよ」と言えばそれまでかもしれんのだけれども、私はこういう施設整備については、もうちょっと考える必要があるんじゃなかろうかなというふうに思います。
専門の担当部局に合議をしていくということも必要なんだろうと思うけれども、教育長として、もしくは部長でもいいけれども、そういった意見についてはどういうふうに考えられますか。
75 馬場教育長 実は、これは昨年の決算委員会のときもご指摘を受けました。要するに差額、不用額が大きいということで。これの内容につきましては、先ほど課長のほうから説明しましたとおり、予算額と実際発注する前に精査をした設計金額の差がまず１つございます。その差が結構大きゅうございます。それと、その後に入札差金という形でのまた差がございます。そういう意味で、不用額が大きくなるということで、昨年のご指摘の後に関係所管と協議もさせていただきました。なかなか予算の段階で詳しい設計、見積もりができないと、要するにいろいろな単価が年度で変わってくることもあるし、具体的な設計をするには二度設計をする必要があって、逆にそれに対する費用がかかるということのご指摘をする中で、なかなかそこの予算額と実際の設計額との差というのはなかなか埋まらないということをお聞きしましたけれども、ここについても精査をしていただくようにお願いをしているところでございます。
また、入札の部分につきましては、最低制限価格はどこに置くのかということにつきましては、全庁挙げて今協議をさせていただいておりますので、その中で、その最低制限価格がどこが一番、今の社会情勢を見たときに適切なのかということにつきましては、専門部局と協議をさせていただければと思っております。
学校施設につきましては、施設建設の額が大きいために、その差額というのは非常に大きゅうございます。この分につきましても、適切な予算の組み方につきましては今後も研究していきたいと考えております。
76 林 広文委員 先ほど校舎等の維持補修のことについてお尋ねしましたけれども、１つ忘れておりました。
この学校の維持補修とか、また環境整備の中で大変重要な役割を果たしているのが環境整備班というのがあると思います。
この決算の中で、この環境整備班に係る決算の数字というか、例えば、材料費であるとか、いろんなものが、もちろん人件費もあるかとは思うんですが、そういったものというのは何か環境整備班に係るものの数字というのはお示しいただけるんでしょうか。
それが１点と、もう１点は、この環境整備班については、平成27年度をもって終了というふうになっているというふうに思うんですけれども、この環境整備班が果たしてきた役割というのは一定あったと思うんですけれども、その後の学校の維持補修とか、環境整備での体制というのはどのようにお考えなのか、ちょっと決算とは少し離れますけれども、この２点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
77 角谷施設課長 まず、環境整備班に係るものとしての予算の整理をしたものを、人件費以外の原材料費と消耗品、こういったものの中に入っておりますが、そのものを抜き出したものは、大変申しわけございませんが、今、手元には資料がございません。
それと、ご指摘の平成27年度までの行革大綱に基づきますところの方針による環境整備班の計画はご指摘のとおりでございます。その後の体制につきましては、現在まだ具体的には考えておりませんが、当然業務委託等可能なものにつきましては、必要なものにつきましては、予算のほうの確保を行っていくことになろうかと思います。主な環境整備班の業務が、いわゆる除草、剪定、そういったものが主な業務になっておりますし、また、学校校舎内の棚とか、そういったものにつきましても、要望があった場合には設置をしているような状況でございますが、そういったものにつきましては業務委託等で可能なものにつきましては対応をしていくという考えでおります。
78 林 広文委員 ということは、各学校の配当予算とか、消耗品費とか、そういったところに溶け込んでいるということでよろしいでしょうか。〔発言する者あり〕ありがとうございます。
この環境整備班というのは、本当に学校にとってはものすごくいい仕事をしていただいているというふうに、ものすごく感謝をしているという学校も多いと思います。
その後については、今後の方針ということなんですけれども、一方、また少し外れますけれども、こういった学校の維持補修とか、環境整備について、やはり庁務員の方のお仕事というのもすごく重要になってくるというふうに思います。
これは要望に近い形になるんですけど、やはり庁務員の方の各人のいろんな能力の差というか、これもかなりあるというふうに聞いておりまして、ある小学校のほうでは草むしり等の業務を庁務員さんがやっていただけずに、校長先生みずから草むしりをしているというのをお聞きしました。個別なことを言うつもりはないんですけれども、やはりこの庁務員の方についてのしっかりとした体制というか、それをとっていただいて、やはりこの学校の環境整備については庁務員の方も非常に重要だというふうに思いますので、その辺についてはしっかりとした体制を組んでいただきたいというふうに思っておりますけれども、この庁務員のことについて何かコメントはないでしょうか。
79 朝川教育委員会総務課長 今ご指摘がございました学校庁務員のスキルアップということにつきましては、従来からもそういったご意見をいただいておりまして、今後、今１校に１人という体制でおりますが、なかなかその指導体制がないというところも課題の１つと思っておりますし、そういった中で、お一人お一人の庁務員のスキルアップということについては、研修等を行いながら、また特に苦手な部分等があれば、個人によって得意、不得意がございますので、不得意な部分については、また別の学校とのグループでの研修とかもやりたいというふうに考えておりますし、そういったことをしながらとは思っているんですけれども、それとまた将来に向けて、先ほどの環境整備班の委託の問題もございますので、何らか今後、そういったことについていろんな研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
80
吉村正寿委員長 ほかにございませんか。
それでは質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第３項中学校費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
81 三井教育総務部長 それでは、第３項中学校費につきましてご説明いたします。
事項別明細書は304ページから307ページ、主要な施策の成果説明書は465ページから467ページ及び487ページから492ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明につきましては、同じく主要な施策の成果説明書の532ページから533ページでございます。
初めに、
事項別明細書304ページをごらんください。
第３項中学校費のうち、職員給与費を除く教育委員会所管分は、予算現額34億165万3,000円、支出済額25億6,644万7,201円、翌年度繰越額１億9,850万円、不用額６億3,670万5,799円となっております。
翌年度繰越額１億9,850万円につきましては、平成25年２月議会に補正予算として計上いたしました【補助】耐震化推進事業費及び校舎等維持補修費について、工事及び事業が年度内に完了しないため、翌年度に繰り越したものでございます。
最後に主な不用額の説明でございますが、主要な施策の成果説明書532ページ及び533ページに記載のとおりでございますが、第４目学校建設費の(1)【補助】中学校整備事業費、野母崎地区小中学校統合、東長崎中校舎改築におきまして、それぞれの主体工事等の設計額が予定を下回ったことによるもの。
それと、(2)の【補助】耐震化推進事業費におきまして、池島小中学校校舎耐震補強工事を中止したことなどによるものでございます。
私の方の説明は以上でございます。
それでは、事業の詳細につきまして、担当課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
82 朝川教育委員会総務課長 それでは、第３項中学校費における主な事業の内容をご説明させていただきます。
主要な施策の成果説明書の487ページをごらんください。
まず、第１目学校管理費でございますが、前年度と比べ560万8,642円の減となっております。
これは、１.中学校管理費、(4)教科書・指導書購入費が皆増となったものの、小学校費と同じく、学校図書館環境整備費が皆減となったことによるものでございます。
次に、488ページ中段、第２目教育振興費でございますが、主な事業は１.中学校教育振興費の(1)要保護及び準要保護生徒就学援助費、決算額１億4,453万9,083円で、前年度より68万9,538円の増となっております。
次に、489ページ、第３目学校維持補修費でございますが、前年度と比べ1,407万623円の減となっております。
これは、前年度までの校舎等リフレッシュ事業費や合併７地区校舎等リフレッシュ事業費を１.中学校維持補修費、(1)校舎等維持補修費と統合した分で、それと全体といたしましては減をしたものですけれども、決算額は8,425万6,238円でございます。これは、老朽化した中学校施設の緊急修繕等を行ったものでございます。
第３目に係る主な事業の内容は以上のとおりでございます。
次に、489ページ下段から492ページにかけまして、第４目学校建設費でございますが、主な事業といたしましては、489ページ、１.【補助】中学校整備事業費、決算額12億9,426万4,466円でございます。
これは、野母崎地区小中学校統合と東長崎中校舎改築における校舎等の建設費などでございます。平成24年度から建設工事に着手したことによる11億9,220万3,417円の増となっております。
次に、490ページ、２.【補助】耐震化推進事業費、決算額１億191万6,213円でございます。
丸尾中学校を初めとする６つの中学校の校舎耐震補強工事及び屋内運動場の耐震補強工事を実施したものでございます。
前年度と比較いたしまして、2,737万6,186円の減となっております。
次に、491ページ、３.【単独】中学校整備事業費、決算額３億4,751万4,306円でございます。
主な事業といたしましては、(1)野母崎地区小中学校統合は、旧県立野母崎高等学校の屋内運動場耐震補強工事を行ったもの、(2)三重中グラウンド整備は、ソフトテニスコート等の整備を行ったもの、(3)大規模改造は、桜馬場中学校を初め、５つの中学校の校舎内部改修や屋上防水改修等を実施したもの、(4)諸工事は、山里中学校を初め、８つの中学校の渡り廊下の改修や防火シャッター改修等を実施したものなどでございます。
前年度と比較し、１億2,479万6,185円の増となっております。
第３項中学校費の説明は以上でございます。
83
吉村正寿委員長 これより質疑に入ります。ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第４項高等学校費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
84 三井教育総務部長 それでは、第４項高等学校費につきましてご説明いたします。
事項別明細書は306ページから309ページ、主要な施策の成果説明書は493ページから494ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は、同じく主要な施策の成果説明書の534ページでございます。
初めに、
事項別明細書306ページをごらんいただきまして、第４項高等学校費のうち、職員給与費を除く教育委員会所管分は、予算現額１億974万2,000円、支出済額9,855万4,300円、不用額1,118万7,700円となっております。
主な不用額の説明でございますが、主要な施策の成果説明書534ページをお開きください。
第４目学校建設費の(1)【単独】高等学校整備事業費、諸工事費におきまして、施工箇所の精査の結果、視聴覚室改修工事等が予定を下回ったことによるものでございます。
私の方からの説明は以上でございます。
引き続き、事業の詳細につきまして、担当課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
85 朝川教育委員会総務課長 それでは、成果説明書の493ページをごらんください。
第２目学校管理費でございますが、前年度と比べ266万6,877円の増となっております。
これは、１.高等学校管理費の(3)教材整備費において、視聴覚室の音響機器の入れ替えを行ったことなどから備品購入費が増となったことなどにより、前年度と比較し、292万8,262円増となったことなどによるものでございます。
次に、493ページから494ページにかけまして、第３目の学校維持補修費でございますが、前年度と比べ14万6,392円の減となっております。
主な事業内容といたしましては、１.高等学校維持補修費、(1)校舎等維持補修費として、校舎の各所修理等を実施したものでございます。
次に、第４目学校建設費でございますが、前年度と比べ、104万3,868円の増となっております。
これは、諸工事として視聴覚室空調設備改修などを実施したことによる増でございます。
第４項高等学校費の説明は以上でございます。
86
吉村正寿委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時38分＝
＝再開 午後１時41分＝
87
吉村正寿委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第６項社会教育費のうち、
教育委員会所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
88 三井教育総務部長 それでは、第６項社会教育費につきましてご説明いたします。
事項別明細書は310ページから319ページ、主要な施策の成果説明書は468ページから473ページ及び497ページから517ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は、同じく主要な施策の成果説明書の534ページから535ページでございます。
初めに、
事項別明細書の310ページの第６項社会教育費のうち、教育委員会所管分は、職員給与費を除いた第１目、第２目、第５目の一部及び第６目から第９目でございます。
教育委員会所管分の決算額は、予算現額13億3,304万8,312円、支出済額12億4,019万1,835円、翌年度繰越額470万円、不用額8,815万6,477円となっております。
翌年度繰越額470万円につきましては、平成25年２月議会に補正予算として計上いたしました【補助】耐震化推進事業費につきまして、事業が年度内に完了しないため、翌年度に繰り越したものでございます。
最後に、主な不用額の説明でございますが、主要な施策の成果説明書534ページをお開きください。
第１目社会教育総務費の(1)社会教育推進費、社会教育指導員費、第２目の公民館費の(1)公民館管理運営費、大型公民館運営費におきまして、それぞれ嘱託員の嘱託報酬改定によりまして、報酬額が予定を下回ったことなどによるもの、それと、次のページの第２目公民館費及び第７目日吉青年の家費、第９目科学館費におきまして、当初予定をしていた価格を下回る金額で委託契約などを締結できたことなどによるものでございます。
私からの説明は以上でございます。
事業の詳細につきましては、担当課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
89 上野生涯学習課長 主要な施策の成果説明書468ページでございます。
個別施策Ｇ２－１「学習に取り組める場の充実を図ります」でございます。
この施策は、「市民が身近な生涯学習施設である公民館を中心に、集い・交流するとともに、学習に取り組める場として活用している。」を目的としております。
平成24年度の
取り組み概要でございます。
公民館の施設につきましては、長崎市耐震改修促進計画に基づき耐震化を図っているところでございますが、平成24年度は７施設の耐震診断と３施設の補強工事を実施いたしました。
また、日吉青年の家を新たな自然体験型宿泊研修施設として建て替えるための基本設計を行いました。
学習開放事業におきましては、学校の運営時間外に会議室や地域交流スペース等を地域住民に開放することで学習し、交流する場を提供してまいりました。
この取り組みに対する評価の欄でございます。
まず、（成果）の欄でございますが、公民館の耐震化推進事業につきましては、耐震化率が77.8％となり、利用者の安全確保及び施設の機能確保の実現につなげることができました。
また、公民館などの利用者数や学習開放事業の利用者数につきましては目標値を上回っており、学習の場の提供という観点から、成果があったと評価しております。
次に、（課題と要因）の欄でございます。
公民館の耐震化事業につきましては、耐震性が低いと判断された建物は、費用対効果を考慮し、施設のあり方についての検討が課題でございます。
また、自然体験型宿泊研修施設の建設につきましては、長崎らしい体験ができるような多様なメニューを開発すること、また、学習開放事業については、さらなる事業の周知を図ることが課題であると考えております。
今後の取り組み方針といたしましては、公民館の耐震化を初めとして、計画的な施設・設備の整備を図るとともに、引き続き、市民が利用しやすいような学習環境づくりに取り組んでまいります。
では、関連する主な事業についてご説明いたします。
469ページをごらんください。
学校校舎開放管理運営費でございます。
この事業は、学校の会議室や地域交流スペースなどを地域住民に使っていただき、学習の機会と場を提供するという目的で実施しております。
開放時間は、先ほど申しましたように、学校の運営時間外であります平日の夜及び土日であるため、各学校の地域の方々やＰＴＡの方で組織された運営協議会を設置していただき、部屋の予約や鍵のあけ閉めを委託しておりまして、平成24年度は小中学校合わせて17校で行っております。
この事業は、成果の指標を利用者数、目標値を４万2,500人と設定しており、平成24年度の実績値は４万2,661人、100.4％の達成率となっております。
地域の方にとって身近な学習施設であり、施設の有効活用も図る上で有意義な事業でございますので、今後も事業の周知に努めたいと考えております。
次のページ、470ページをお開きください。
【補助】及び【単独】耐震化推進事業費でございます。
耐震化につきましては、優先順位をつけて耐震化を図っているところでございますが、平成24年度は事業実績、成果・課題の欄のところを見ていただきますとおわかりのとおり７施設、木鉢・三重・野母崎樺島・高浜・脇岬・出津・蚊焼の耐震診断と、３施設、西・戸石・外海の補強工事を行いました。
成果指標でございますが、成果指標は耐震化率、目標値は72.2％と設定しております。
耐震化率は、公民館及び公民館類似施設36施設のうち、耐震性のある施設の割合としております。耐震性のある施設とは、診断の結果、耐震性ありと判断された施設と、補強工事を施工完了した施設、そして、新耐震化基準、昭和56年以降に建設された施設の合計の割合でございます。
総事業進捗率は目標値を超え、77.8％でございますが、これは下のほうの取り組み実績、成果・課題等の欄にも記載しておりますが、診断の結果、耐震性ありと診断された施設がありまして、耐震化実施済み施設が増加したことによるものでございます。
課題といたしましては、耐震性を満たしていないと診断された施設がございましたので、この３施設につきましては、公共施設マネジメントの考えから、施設のあり方について検討してまいります。
次の471ページをごらんください。
自然体験型宿泊研修施設整備費でございます。
この事業は、日吉青年の家を市内の全小学校５年生が宿泊学習を行う中で、地域との協働による長崎ならではの体験学習ができるよう、新たな自然体験型宿泊研修施設として建設する事業でございます。
事業期間はごらんのとおり、平成24年度から28年度まで、総事業費は９億9,650万円を予定しております。年度ごとの事業計画は記載のとおりでございます。
事業実績、成果・課題等の欄でございますが、成果指標は事業進捗率、これは総事業費に占める事業費の累計の割合でございます。
目標値は、平成24年度の予算額から1.3％と設定しております。
平成24年度は基本設計を実施いたしましたが、今後の課題といたしましては、経費節減を念頭に置きながら、ソフト面でも多様なメニューを開発し、長崎らしい体験ができるような施設となるように取り組んでまいります。
続きまして、下のほうの【単独】科学館施設整備事業（プラネタリウム改修ほか）でございます。
科学館の開設当時から設置しておりますプラネタリウム設備を更新・改修し、科学教育の振興を図ることを目的としております。
事業期間は平成24年度から25年度まで、総事業費は５億7,141万円でございます。
成果指標は、機器の更新の進捗率を設定しております。
平成24年度の事業内容は、契約締結と図面及び設計書作成としておりまして、目標値を100％、実績値も100％でございます。平成25年度に向けて、スケジュールの管理などを徹底してまいります。
472ページをお開きください。
個別施策Ｇ２－２「学習機会の充実を図ります」についてご説明します。
この施策は、「市民がライフステージや地域のニーズに応じた学習プログラムを自由に選択して、いきいきと学習している。」を目的としております。
平成24年度の
取り組み概要でございますが、はじめまして絵本事業での絵本引きかえを公民館図書室でも行えるようにしたことをきっかけに、公民館を中心に絵本や児童書を活用した講座を拡充しました。また、家庭教育の充実を図るため、参加者が少人数のグループに分かれワークショップを行う参加型のファミリープログラムを取り入れた講座をＰＴＡなど関係団体と連携し実施しました。学校や地域の図書室での活動を目的としたボランティア養成講座や図書館の豊富な資料や情報を活用し、調べ方や調べることの楽しさを体験させるために調べる学習コンクールを開催しております。
この取り組みに対する評価（成果）でございますが、読み語りや絵本講座を開催することで絵本に触れる機会を提供し、家庭教育の充実を図ってまいりました。
また、図書館ボランティア養成講座においては、人材育成の面から効果があったと考えております。
次に、（課題と要因）でございますが、公民館講座の参加者をさらにふやすため、時間帯の見直しや手法を検討すること、また、図書館を使った調べる学習コンクールにおいては、作品の質の向上及び応募者増加のための取り組みが必要と考えております。
これらの課題を踏まえまして、今後の取り組み方針でございますが、公民館講座につきましては、講座や学習情報の周知やホームページなどでの情報発信を継続するとともに、アンケートなどを通して市民が求める講座やライフステージに応じたプログラムの充実に努めます。あわせて地域のコミュニティづくりを推進いたします。
図書館を使った調べる学習コンクールにつきましては、図書館や公民館での調べる学習に関する講座を開催し、事業の周知と作品の質の向上に努めます。
また、家庭教育の充実を図るために、ファミリープログラムを取り入れた講座を拡充し、その実施においては、進行役でありますファシリテーターのスキルアップを支援し、人材の活用を図ってまいります。
では、関連する主な事業についてご説明いたします。
473ページをごらんください。
図書館を使った調べる学習コンクール開催費でございます。
この事業は、図書館の豊富な資料や情報を活用した調べる学習を通して、子どもたちがみずから考え、判断し、表現する力を育むとともに、図書館を利用した調べものの楽しさを体験することで、今後の図書館の利用促進につなげていくことを目的とした事業でございます。
コンクールの事業概要でございますが、図書館で調べもの学習を行った結果をレポートとして作成し、それを作品として応募していただきます。その作品の審査を行い、表彰する事業でございます。
成果指標は応募者数、目標値を100人と設定しておりましたところ、実績値は145人でございました。
取り組み実績、成果・課題等の欄に、実績値である応募者数の内訳を記載しております。
実績値は目標値を達成しておりますが、今後は作品の質の向上や、さらに応募者数を増加させるための取り組みが課題でございます。
下段の講座開設費（中央公民館）でございますが、この事業は後ほど、第10款第８項市民会館費におきましてご説明いたします。
それでは、これまでご説明した事業以外の第６項社会教育費における主な事業の内容をご説明いたします。
497ページをお開きください。
第１目社会教育総務費でございます。
記載しております第１目の決算額472万5,986円は、前年度と比べて約110万円の減額となっております。これは平成23年度のみの単年度事業でありました南極観測船「しらせ」公開費の皆減によるものでございます。
主な事業でございますが、１.社会教育推進費の(1)学校校舎開放管理運営費につきましては、先ほどご説明いたしましたとおりでございます。
(3)学校開放成人大学講座開設費におきましては、学校の施設・機能を活用した講座を行っております。これらの事業により、学習施設及び学習機会を充実させ、社会教育の振興を図っているところでございます。
(6)第61回長崎県青年大会開催費補助金でございますが、この青年大会は、県内の青年が集い、体育・芸能文化及び意見発表会を通して友好を深め、活力ある地域社会づくりに寄与することが目的で、県内の５市が持ち回りで開催しております。８月25日から26日に開催され、参加人数は262人でございました。
次に、第２目公民館費でございますが、決算額は前年度と比べ、約3,290万円の増額となっております。
これは、維持補修費の減はあるものの、耐震補強工事を含めた施設整備費の増によるものでございます。
１.公民館活動推進費における主な事業といたしましては、市民の各世代を対象として、成人講座や高齢者講座、女性講座、青少年講座などを開催しているところでございます。
(1)大型公民館講座開設費につきましては、497ページ下段のア.東公民館から各公民館ごとに講座の開催状況を記載しておりますが、500ページの中段、コ.琴海文化センターまでが大型公民館でございます。
その次に、(2)地区公民館講座開設費が記載されておりますが、500ページ下段から501ページまでに表にまとめておりますので、ご参照ください。
また、平成24年度に行いました施設の整備につきましては、少し飛びますけれども、505ページをお開きください。
ページの下の方、３.【補助】耐震化推進事業費、(1)高浜地区公民館ほかでございます。
表に記載のとおり、木鉢・高浜・脇岬・出津及び次のページにわたりまして、蚊焼地区公民館におきましては施設の耐震診断を行い、三重及び野母崎樺島地区公民館は診断と耐震補強実施設計を行っております。
次に、４.【単独】公民館施設整備事業費、(1)外海公民館ほかでございます。
外海公民館が耐震補強工事を施工するのにあわせまして、昇降機を設置するための設計委託と設置工事費、それから西公民館の床改修及び南公民館の屋上防水改修工事を施工いたしました。
５.【単独】耐震化推進事業費でございますが、西及び外海公民館と戸石地区公民館の耐震補強工事を施工したものでございます。
第２目公民館費の説明は以上でございます。
続きまして、511ページをお開きください。
第５目
青少年育成費でございますが、教育委員会の所管は、次のページ、512ページの(7)伊王島セントロ・クートラル運営費でございまして、これは光熱水費などの施設の維持管理費でございます。
その他の事業につきましては、こども部の所管となっております。
次に、第６目成人教育費でございます。
主な事業といたしましては、１.成人教育費の(1)家庭教育充実費におきまして、ＰＴＡ連合会との共催事業として家庭教育講演会を開催するなど、ＰＴＡと連携した事業を実施しているところでございます。
次に、513ページ、第７目日吉青年の家費でございます。
決算額は前年度に比べ、約700万円の増額となっておりますが、これは、下の方に記載しております２.自然体験型宿泊研修施設整備費の皆増によるものでございます。
先ほどご説明しましたように、日吉青年の家を新たな自然体験型宿泊研修施設として建設する事業でございまして、平成24年度は基本設計に係る設計測量等委託料の911万4,210円を支出しております。
次に、514ページをお開きください。
第８目図書館費でございます。
まず、１．図書館管理運営費でございますが、中段にありますア.委託料の(ア)サービス料Ｉから(エ)サービス料IVは、ＰＦＩ事業者との契約に基づく施設の維持管理及び運営業務等に係る経費でございます。このサービス料の合計は、前年度と比べ約1,030万円の増額となっておりますが、これは、(オ)サービス料Ｖ（図書館情報システム費相当分）の皆増などによるものでございます。これも15年間の事業計画にのっとった経費でございまして、５年ごとのシステム更新を行う費用でございます。
次のページをごらんください。
中ほどの２.図書館活動推進費、(1)はじめまして絵本事業費についてご説明します。
ここで申しわけございません。戻りまして、462ページをお開きください。
第10款第１項の冒頭でご説明しました
個別施策Ｇ１－２「健やかな心と体を育成します」に関連する主な事業として、このはじめまして絵本事業費を掲載しております。
この事業は、絵本を親子で読むことで、子どもの豊かな感性や心を育み生涯にわたる読書習慣につなげることを目的としております。
事業の概要でございますが、４カ月児健診の会場で親子での読書の大切さを説明し、絵本引きかえ券を配付いたしまして、お住まいの近くにあります公民館等の図書室で絵本に引きかえていただきます。
公民館等では、絵本の読み語り講座など館内行事について案内することで、その後の公民館等の利用促進にもつなげようとする事業でございます。
また、公民館やふれあいセンターなど56館と市立図書館が図書
ネットワークでつながっているという長崎市独自のシステムもございますので、より身近な場所で多くの本に親しんでいくことができます。
事業実績、成果・課題等でございますが、成果指標は絵本への引きかえ率、目標値は60％と設定いたしました。実績値は78.3％でございました。
絵本への引きかえ率は目標値を上回りましたが、さらなる引きかえ率の向上及び引きかえ場所である公民館等の利用促進に向けて広報を行ってまいります。
図書館費の説明は以上でございます。
続きまして、516ページをお開きください。
第９目科学館費でございます。
前年度決算額と比較しますと約１億5,900万円の増額でございますが、次のページの517ページに記載しております２.【単独】科学館施設整備事業費の増額によるものでございます。
科学館の施設整備事業につきましては、さきにご説明しましたように、平成24年度から25年度にかけてプラネタリウム設備の更新・改修に取り組んでおります。平成24年度は改修委託費の前払金１億7,100万円を支出しております。
また、科学館は平成22年度から指定管理者制度を導入しておりますが、運営につきましては、春・夏の特別展に加え、来館者が少ない秋・冬にも企画展を実施するなど集客を図るための新たな取り組みを行いながら、積極的な運営がなされております。
第６項社会教育費の説明は以上でございます。
90
吉村正寿委員長 これより質疑に入ります。
91
池田章子委員 科学館費のところでお尋ねしたいんですけれども、ずっとこの科学館、この前もプラネタリウムを見せていただいて、立派なものができて、そういう新しいものが取り入れられたり、非常に努力をしていろんな科学に興味が持てるようにということをいろいろなさっているのはよくわかるんですが、もともとずっと科学館には現役の小中学校教職員の方が指導員という形なんですかね、何かそういう形で参画をされていたと思うんですけれども、その方たちは今もずっと活動なさって、この賃金の報酬のところにそこが出てくるんでしょうか、それとも、丸々のボランティアですか。
92 上野生涯学習課長 科学館が直営のときには特任指導員という形で配置されておりましたが、今はサイエンスティーチャーという形で、そのときには月額幾らという報酬を出していたんですけれども、ちょっとうろ覚えで申しわけないんですが、１万2,000円ぐらいだったと思います。
と言いますのが、通常は学校の先生ですので、土日とか時間外しか手伝いには来れないということで、今は大体１回２時間程度で、すみません、4,000円かそのくらいの報酬を払っているというふうにお聞きしております。
ただ、その金額は指定管理料の中に含まれておりますので、ちょっと実態のほうは、今ここではちょっと申しわけありません、もし必要でありましたら、後ほどお出ししたいと思います。
93
池田章子委員 その賃金云々ということよりも、サイエンスティーチャーという方々の役割というのは、やはり活用すべきだと私は思っているんです。科学館というのはもともと直営であったと、教育施設であったという、今も教育施設なんですけれども、ちょっとサイエンスティーチャーの最近の活用が余り十分じゃないのかなというような気がするんです。
子どもたちに、今の科学館はある意味、民間に委託をすることによって、いろんな新たな視点が加わってきた部分もあると思う一面、やはり子どもたちの発達段階であるとか、子どもたちの学習進度であるとか、子どもたちの興味を持っていること、ちょうど教えどころというか、導きどころみたいなのは、やはり教育のプロの小中学校の教職員というのは、やっぱり的確な導き役になれると私は思っているんですね。
そういう意味で、委託費の中に含まれるということであれば、ぜひ委託先の方にもそのサイエンスティーチャーの活用について、少し私は促していただいて、子どもたちがより科学に興味を持てるようにしていただきたいというふうに思っているんですが、どんなでしょうか。
94 上野生涯学習課長 今の池田委員のご指摘ですけれども、一応科学館の中には、学校の先生のＯＢも社員といいますか、職員といいますか、におりまして、その方たちがまずは館の今の職員の指導もですけれども、学校の先生で協力している方々と連携をとりながらするという体制を一応整えてはおります。科学館が今回が初めての指定管理の５年間ですので、まずそこの指定管理をしたときの補わないといけない分、こちらが思っていたように進まないといけない分とか研究しまして、次の指定管理の切りかえのときには、そこも見ながら条件とかを決めたいと思っております。
その点に関しては、今までせっかく、もう皆さん科学館が大好きで協力していただけるのですから、そこの方たちとのつながりをなくさないで、ぜひ協力してもらうようにということには、科学館のほうにはこちらのほうから常々言っておりますけれども、そこの部分は今回の指定管理の内容を少し研究させていただきたいと思います。
95
池田章子委員 おっしゃるように、報酬を欲しいとか、そういうことではなくて、とにかく科学館を子どもたちのためにどういうふうにつくろうかという、かなり熱意を持って科学館に関与したいと、一生懸命自分たちも参加したいと思われている方たちがたくさんいらっしゃるので、特に理科教育はかなりそういう結束が強いので、ぜひ活用を促してほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
96
小宮慶一委員 １つお聞きしますが、公民館の耐震化推進事業費のところで、耐震診断を委託されている。その費用がここに上げられておるわけですけれども、この結果、耐震に耐えられないというふうな判断、診断を受けたところ、ここでは３カ所あるようですけれども、この青い冊子の470ページの下の説明書きのところを言っているわけですが、「耐震補強等改修工事が必要と診断された施設については、公共施設マネジメントの考えから、施設の在り方を地元と協議をしながら検討していく。」というふうに書いてあります。これはどういうことなのか、いわゆる公民館として、もうこれは廃止しますとか、使いませんとか、そういうことでは恐らくないとは思うんですけれども、ならば、何か改修に努めるとか、改修を図るとか、何かそういう言い方になると思うんですけれども、この公共施設マネジメントの考え方からあり方を検討するというのはどういうことなんでしょうか。
97 上野生涯学習課長 下のほうの三重と野母崎樺島、出津地区公民館というのが今回、耐震性が低くて耐震工事をするということの判断の中で、公共施設マネジメントの観点から近隣に公共施設があり、また、その空きスペースとか、そこの近隣の施設がもし建て替えのときには一緒にするとか、そういう施設の統合という形での考え方を持っております。
たくさんの施設を長崎市は持っておりまして、今後、維持管理費がどうしてもふえる中で、財源も少なくなる中で、効率的な施設の活用という点から考えておりまして、例えば、野母崎樺島地区公民館ですね、近隣にある公共施設を活用できないか、例えば、そこに耐震工事をしたとしても、何千万円というお金を投入したとしても延命はできないので、もう少し延命のある公共施設が先にあれば、そこと一緒にした活用ができないかということで、野母崎樺島地区公民館は地元の方にもその話を投げて検討をしている最中でございます。結果はまだ出ておりません。
三重の公民館は近くに三重支所がございまして、そこのあり方もなんですけれども、三重全体のあり方の中で、少し検討をする余地がございます。
以上でございます。
98
小宮慶一委員 考え方はわかりました。
今、野母崎地区の公民館が耐震性が低いということで、現在、小学校が廃校になるところを代替施設として活用しようという協議検討が今されておりますよね。
そういった形のものを３地区についても考えていきたいということで、今、地元のほうに、そういう考え方を投げていると、もう既に投げているわけですかね。
99 上野生涯学習課長 今、委員がおっしゃいましたように、ほかの施設を活用できないでしょうかということで投げております。まだ返事のほうはいただいておりません。
以上でございます。
100
小宮慶一委員 わかりました。そうしますと、公民館がもう必要ないとか、不要ですよというんじゃなくて、それにかわる施設を、今の公共施設の中で活用できるものがあれば活用したいと。そういうことを含めて、今、公民館を残すという形で検討をしているというふうに理解をしたいと思います。
101
吉村正寿委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時15分＝
＝再開 午後２時18分＝
102
吉村正寿委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第７項保健体育費のうち、
教育委員会所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
103 三井教育総務部長 それでは、第７項保健体育費につきましてご説明いたします。
事項別明細書は318ページから325ページ、主要な施策の成果説明書は518ページから523ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は、同じく主要な施策の成果説明書536ページから537ページでございます。
初めに、
事項別明細書318ページをごらんください。
第７項保健体育費のうち、教育委員会所管分は職員給与費及び
幼児課所管分を除きまして、第１目の一部、第２目の全部、第３目の一部でございます。
教育委員会所管分の決算額は、予算現額17億3,774万4,779円、支出済額16億4,345万229円、不用額9,429万4,550円でございます。
主な不用額の説明でございますが、主要な施策の成果説明書536ページをごらんください。
第２目学校給食費の(1)学校給食実施費におきまして、一般競争入札の結果、業務委託契約等に入札差金が生じたことなどによるもの、(2)就学援助費の準要保護児童生徒給食援助費におきまして、支給対象人数が予定を下回ったことによるものなどでございます。
最後に、主な予備費充用の説明でございますが、536ページ右に記載のとおり、西浦上小学校、銭座小学校でそれぞれ発生した事故に対する見舞金といたしまして、14万2,779円を予備費より充用いたしております。
私からの説明は以上でございます。
事業の詳細につきましては、担当課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
104 朝川教育委員会総務課長 それでは、主要な施策の成果説明書の518ページから519ページをごらんいただきたいと思います。
第１目保健体育総務費でございますが、このうち、こども部所管である519ページ、１.学校・幼稚園保健費の(4)幼稚園保健衛生管理費を除いた分が教育委員会所管分でございます。
第１目に係る主な事業といたしましては、518ページの１.学校・幼稚園保健費の(1)健康診断費、決算額4,888万1,346円でございます。
これは、学校保健安全衛生法に規定されている就学時の健康診断、児童生徒等の健康診断、職員の健康診断を実施したものでございます。
次に、519ページ、３.就学援助費の(1)要保護及び準要保護児童生徒医療援助費、決算額1,583万6,480円でございます。
これは、要保護及び準要保護の児童生徒が学校保健安全法に規定する疾病にかかり、学校において健康診断を実施後、治療の指示を受けた際の治療費を援助しているところでございます。
前年度と比較し、支給対象人数は315人減の1,795人で、支給額は124万1,157円の減となっております。
次に、520ページから522ページまで、第２目学校給食費でございますが、主な事業といたしまして、520ページの１.学校給食実施費の(1)給食施設費、決算額１億6,409万2,214円でございます。
これは、米飯給食に伴う物品の購入や食器更新等により増となったものでございます。
そして、次に521ページ、(5)給食調理等委託料でございますが、これは、学校の給食室を使用させて民間業者に調理業務を委託するもので、平成24年８月から新たに虹が丘小学校、福田小学校、高城台小学校を、そして、平成25年３月から新たに伊良林小学校、上長崎小学校、戸町小学校を委託しましたことにより、合計34校となりまして、4,871万2,399円の増となっております。
次に、２.就学援助費、(1)準要保護児童生徒給食援助費、決算額３億2,711万2,025円でございます。
これは、前年度と比較し、支給対象人数が224人減の7,778人で、支給額は884万3,155円の減となっております。
次に、522ページ、３.【補助】学校給食室改築事業費でございますが、これは、築56年を経過した伊良林小学校の給食室を平成24年度に改築したことによる皆増となっております。
また、４.【単独】学校給食室初度調弁費でございますが、これは平成24年度に完成した伊良林小学校、上長崎小学校、戸町小学校の給食室に必要な備品の購入を行ったことにより皆増となったものでございます。
第２目に係る主な事業の内容は以上のとおりでございます。
次に、第３目体育振興費でございます。
教育委員会所管分は、523ページの２.学校体育振興費のうち、(1)、(2)、(3)、(4)、(5)で、前年度と比較して226万1,464円の増となっております。
これは、(5)学校体育選手派遣費補助金において、全国中学校体育大会の開催地が近畿ブロックから関東ブロックになったことなどによるものでございます。
第３目に係る主な事業といたしましては、小学校体育大会、中学校総合体育大会開催に係る(1)学校体育行事開催費、決算額3,173万8,445円及び県中学校総合体育大会、九州・全国中学校体育大会への派遣に係る(5)学校体育選手派遣費補助金、決算額1,313万7,234円でございます。
第７項保健体育費の説明は、以上でございます。
105
吉村正寿委員長 これより質疑に入ります。
106
池田章子委員 まず１つ目が給食費にかかわってお尋ねしたいんですが、今、いろんな自校給食や親子給食、それからセンター方式、業者委託、デリバリーもあるんですが、食物アレルギー対策というのがこの前も記事に出ていましたが、その辺についての市教委の対応とか、考え方とか、その辺を教えてください。
107 森健康教育課長 まず、自校で直営の場合、それと公設民営の場合、それは学校の給食室を使っておりますので、まず、お医者さんに受診をしていただきまして、それでお医者さんの指示書をいただきまして、それに基づきまして学校の設備にいろいろございますので、その学校の設備によって可能な範囲で、あとは調理員さんの数等々もございますので、それによりまして、可能な限り除去食等々を行っていただくという形をとっております。
それともう１つ、デリバリーとおっしゃいましたけど、それに関しましてはなかなかその対応が難しいので、中学校のほうでは除去食という形のことは行っておりません。
108
池田章子委員 ついでに親子とセンターはいかがですか。
109 森健康教育課長 親子、それからセンター方式に関しましても、自校方式と同じ考え方で行っております。
110
池田章子委員 この食物アレルギー対策というのは、やはり命にかかわる事故が起こったこともありますし、これは国の設置基準等々もあり、また栄養職員が県費採用ということもありはしますが、長崎市として、除去食とか、アレルギー対応をしていくためには、私は本当は給食をやっているところ１校に１人は食育ということも含めて、栄養教諭または栄養職員というのが必要じゃないかというふうに考えるんですが、市教委としてはどのようなお考えをお持ちですか。
111 森健康教育課長 確かに、今、委員おっしゃったように、県費負担ということでございまして、550人に１人、それから、例えばそれ以下の場合は４校１組でお一人、共同調理場にお一人というふうな形で基準がございますが、おっしゃったように、アレルギーの生徒児童がふえてきております。それともう１つ、食育の観点からもやはりふやしていただきたいということで、県に対しましては要望をずっと重ねているところではございます。
112
池田章子委員 要するに、栄養職員がいないところも今、実際除去食をやっているんですよね。それは、一体誰が責任を持ってやっているかということで、やはり実際、現場で働いている人たちは、リスクを抱えながら、本当にこれでいいのだろうかという、いろんなチェックがあるにせよ、やはり相当な神経を使いながらやっているわけですよね。もちろん、その栄養職員がいらっしゃったからといって、かけなければいけないチェックは何十人置いてもしなければいけないのは同じですが、それにしてもやっぱり栄養職員がいる、いないというのは大きな違いがあるわけですよね、そういう知識があるかどうか。
そういうことにおいて、市単独でも、さらに県にお願いするというのはもちろんですけれども、この栄養職員の配置については強く求めていただきたいと、こういう事故が起こっているときですからね。そういうふうにお願いをしておきたいと思います。
それから、続いて、学校体育振興費についてなんですが、中学校の総合体育大会の運営委託というのがあるんですけれども、この中学校の体育大会の運営費2,600万円ぐらい出ていますけれども、これがもし総合開会式をしないとなれば、大分減るんじゃないかなという気がするんですが、いかがでしょうか。
113 森健康教育課長 今現在、総合開会式に出場している子どもたちは、おおむね陸上に出る選手、それから野球とか、ソフトテニス、そういったかきどまりで出る選手を主にしております。
ですから、私どもは検討したことあるんです、下のほうでしたらどうかということも検討はしましたけれども、やはりそれは選手を上に上げる、応援を上に上げることから考えましたら、基本的に輸送費の増減はないというふうな形の結論を得たところでございます。
114
池田章子委員 わかりました。中学校のほうについてはわかりました。
あと小体会、この前もありまして、確かにあればあったで非常にかわいらしい姿を見れていい大会かなと思うんですが、ただ、ちょっと中学校の体育大会とは意味合いが違いますよね。やっているスポーツについて出るわけじゃない。それから、練習するための時間も競技が全てカリキュラムに設定されているわけではないので、授業時間は使えないとか、いろんな制約がある中で、果たして本当に、中学校になれば、いずれ中学校総合体育大会があるわけですよね。いろんなそういうスポーツに親しみながら自分が日ごろから頑張っているものについて、スポーツ大会というのがあるわけで、果たして本当に小学校の体育大会が必要なのかということは、少し今後検討をぜひしていただきたいというふうに要望を述べておきたいと思います。
115 堤 勝彦委員 今、アレルギーの件のお話がありました。誤って食べてアレルギー反応、アナフィラキシーショックを起こされたことがよくニュース等でも出ております。
そういういざというときに、エピペンを打つじゃないですか、先生たちも勉強されて知っていると思うんですけど。ところで、学校にいる先生方でエピペンのことは皆さんご存じと思っていいのでしょうかということを聞きたいと思います。
116 森健康教育課長 今、エピペンの件でございますけれども、現在、約450人ほどがアレルギー対応している部分でございます。その中で、お医者さんからエピペンを処方されている方は小中学校合わせて12名いらっしゃいます。そこまでは把握しておりまして、そして、その学校につきましては全職員、太ももにですけど、ぽんと刺すという、そういうふうなエピペントレーナーによるトレーニングを全員行っているところでございますので、該当児童がいる学校の先生たちは、そのエピペンを使えるということで私どもは考えているところでございます。
117 堤 勝彦委員 ただいま課長おっしゃいました。というのは、この間、ある先生方と話しよってエピペンの話が出て、「エピペンって何ね」て尋ねた方がいらっしゃって、「いや、食物アレルギーでショック受けたら打つとよ」って、「あら」って知らん人がいらっしゃったです。
その学校にはもしかしてエピペンを使う子どもさんがおらんとかもしれんとですけど、何人か知らっさんやったですね、そのとき。大丈夫だろうかと少し心配になりまして、ですから、もうちょっと教育委員会のほうからもしっかり指導といいますか、もっとみんな勉強してねとか、そういうことを指導してもらえばと思うんですけど。
118 森健康教育課長 このアレルギーにつきましては、昨年度からいろいろ事件、事故が起こっておりますので、私どもとして通知だけではなくて、エピペントレーナーの使い方のＤＶＤを全部焼きまして、全校に配りまして、そして、今申しましたエピペンを処方されている学校につきましては、こちらのほうから問い合わせをしまして、全部済ませてくれと、済ませたら全職員がそれをしましたという報告をくださいということで、今申しましたエピペンを処方されている方がいらっしゃると、そういう形にしています。
だから、ほかの学校につきましても、常日ごろからエピペン等々の研修を行っているところでございますけれども、今は委員がおっしゃったように、そういうふうな方がまだいらっしゃるということであれば、私どもまた一層、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
119 堤 勝彦委員 ぜひお願いいたします。
学校の先生方は本当に普段のお仕事で大変お忙しいんですけど、命がかかっていますので、そこの徹底をお願いしたいと思っております。
120
吉村正寿委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第８項市民会館費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
121 三井教育総務部長 それでは、第８項市民会館費につきましてご説明いたします。
事項別明細書は324ページ下段から329ページ、主要な施策の成果説明書は472ページから473ページ、それと528ページから530ページまで、不用額の説明並びに予備費充用の説明は、同じく主要な施策の成果説明書の537ページでございます。
初めに、
事項別明細書324ページをごらんください。
第８項市民会館費のうち、職員給与費を除く教育委員会所管分は、予算現額２億7,038万円、支出済額２億2,907万7,637円、不用額4,130万2,363円となっております。
主な不用額の説明でございますが、主要な施策の成果説明書537ページをごらんいただきまして、第１目市民会館総務費の(1)市民会館管理運営費、市民会館管理運営費におきまして、光熱水費や修繕料が予定を下回ったこと及び耐震工事に伴う業務委託が一部不要になったことにより、委託料が予定を下回ったことなどによるもの、(2)【単独】耐震化推進事業費におきまして、当初予定していた価格を下回る金額で工事請負契約を締結できたことによるものでございます。
私からの説明は以上でございます。
事業の詳細につきましては、担当課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
122 上野生涯学習課長 それでは、主要な施策の成果説明書472ページでございます。
第10款第６項でご説明いたしましたように、個別施策Ｇ２－２「学習機会の充実を図ります」に関連する主な事業として掲載しておりますが、次の473ページの下段、講座開設費（中央公民館）でございます。
この事業では、知の循環型社会を実現することを目的として、幼児から高齢者まで生涯各期に応じた講座を開催しております。
事業実績、成果・課題等でございますが、目標値を利用者総計の１万6,300人と設定しておりまして、実績値は１万6,527人、達成率は101.4％でございます。
取り組み実績の欄に記載しておりますように、講座を初め、研修会や講演会を開催し、多くの方に参加していただきました。
それでは、関連する主な事業についてご説明いたします。
528ページをお開きください。
第１目市民会館総務費でございます。
決算額は前年度と比べ、約3,370万円増額しております。
これは、529ページに記載しております２.【単独】耐震化推進事業費の増などによるものでございます。
この耐震化推進事業は、平成21年度に耐震診断を、平成23年度に補強の実施設計を委託し、平成24年度に補強工事を施工したものでございます。
次に、第２目中央公民館費でございますが、事業の内容は先ほどご説明いたしておりますとおりでございまして、講座の回数や受講者数につきましては表に記載しておりますのでごらんください。
続きまして、第３目市民体育館費でございます。
(1)スポーツ教室開催費では、生涯スポーツのきっかけとなるよう、初心者を対象とした講座を開催しております。平成24年度は３階競技場が工事のため使用できませんでしたので、２講座のみの開催となりました。平成23年度は５講座開催しております。
次に、530ページをお開きください。
第４目中央青年の家費でございますが、主に青年を対象とした講座や小中学生のボランティアの養成講座を開催しております。
受講者数は表に記載しておりますので、ご参照ください。
第８項市民会館費の説明は以上でございます。
123
吉村正寿委員長 質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時41分＝
＝再開 午後２時44分＝
124
吉村正寿委員長 委員会を再開いたします。
それでは、第116号議案「平成24年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。何かご意見はありませんか。
125
池田章子委員 ただいま議題になっております決算につきまして、認定の立場で意見を付して賛成をしたいと思います。
まず、全体を通して、全款を通してなんですが、特に工事において不用額が非常に多いと。予算の立て方、見積もりの精査をやはりきちんとやってほしいということをまず言いたいと思います。
予算を低く見積もることができれば、他の事業に回すことができ、さらに市の施策が充実する、住民サービスが充実すると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
幾つか上げさせていただきますと、あと第２款について、平和発信の充実、第３款民生費については障害者、高齢者福祉にかかわって、各サービスについて新規拡大されるものについては特に周知を図って利用拡大によるサービスの充実に努めてほしいということ。それから、保育所待機児童の解消、それから利用者の立場に立った情報提供に努めてほしいということ。それから、松山児童センターのあり方について、一刻も早く方針を出していただきたい、早急に取り組んでいただきたいと思っています。
それから、被爆体験者についての被爆地域の是正・拡大にも、いろんな角度から一刻も早く解決につながるように取り組んでいただきたい。
それから、第10款教育費にかかわりましては、司書の増員、それから司書や特別教育支援員の待遇の改善、それから維持補修について、やはり予算を拡大しながら子どもたちのための環境整備に努めていただきたい。それから、給食における食物アレルギー対応にも注意を払っていただきたいと、その他、質疑の中で指摘させていただきました点について、今後の施策に十分に反映をさせていただきたいという意見を付しまして、認定したいと思います。
126
小宮慶一委員 議題となっております第116号議案「平成24年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について、認定の立場で意見を申し述べさせていただきたいと思います。
まず、平和推進費について、次世代を担う国際的人材の育成等については、被爆者援護対策等との取り組みとともに、さらに活動内容の充実に努めていただきたいということ、それとともに、高齢者の生活支援、あるいは子育て支援等、医療とか保健あるいは福祉関係費等については、引き続き地域間格差の是正に配慮した予算の適正な執行に努めていただきたいというふうに思います。
また、各種健康診断や予防接種等については、目標値に対する達成率、これのアップを図っていただきたいということと、対象事案が見込みを下回ったということを理由に、施設整備等の不用額について、これについては予算化の時点から十分な検討、精査を行っていただいて、限られた財源の有効活用に努めていただきたいということを要望しまして、認定の討論とさせていただきたいと思います。
以上です。
127 林 広文委員 ただいま議題となっております第116号議案「平成24年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について、認定の立場から意見を申し述べたいと思います。
まず、障害者の就労支援費において、障害者雇用開拓費等の決算の報告がありました。障害者の就労については、引き続き努力をされることを要望しておきたいというふうに思います。
それと、がん予防対策費について質疑を行いました。その中で、がん検診また健康診査等の受診率が大変まだ目標に達していないという決算の状況でありましたので、引き続き、この受診率の向上に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。
それと、教育委員会のほうですけれども、不登校対策費の審議がございました。
この中で、学校のこういった不登校であるとか、いじめであるとか、子どもさん、また親御さん、こういった方に寄り添った形での支援というのを引き続きやっていただきたいというふうに要望を付して、認定の立場の意見といたします。
128
吉村正寿委員長 ほかにありませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第116号議案「平成24年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
129
吉村正寿委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時51分＝
＝再開 午後３時０分＝
130
吉村正寿委員長 委員会を再開いたします。
次に、第123号議案「平成24年度長崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
131
田中こども部長 第123号議案「平成24年度長崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」についてご説明いたします。
事項別明細書は412ページから415ページ、主要な施策の成果説明書は572ページ、審査意見書は73ページから74ページでございます。
平成24年度長崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の歳入歳出決算額は、白色の表紙の歳入歳出決算書の58ページから62ページに記載をしております。
恐れ入ります、白色の表紙のほうの歳入歳出決算書59ページをお開きください。
歳入総額につきましては、59ページの収入済額、一番下の歳入合計欄に記載のとおり４億4,137万1,581円に対しまして、歳出総額につきましては、恐れ入ります、61ページをお開きください。61ページの支出済額、一番下の歳出合計欄に記載のとおり１億4,034万5,043円であり、歳入歳出差し引き残額につきましては、61ページの下段に記載のとおり３億102万6,538円となっております。
次に、こども部より提出しております第123号議案「平成24年度長崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算資料」に基づいてご説明をさせていただきます。
こども部提出資料の１ページをお開きください。
上段の歳入の内訳といたしましては、左から４列目の収入済額（Ｂ）の欄にございますが、第１款繰入金424万2,145円、第２款繰越金２億9,111万2,190円、第３款諸収入１億4,601万7,246円となっております。
予算現額との比較では、真ん中のほうにありますが、予算現額との比較Ｂ－Ａという欄がございます。そこの一番下、歳入合計欄にございますように２億3,466万2,581円の増となっております。
その主な理由といたしましては、資料右端の主な予算現額と収入済額との差の説明欄に記載のとおり、平成23年度におきまして生じました繰越金によるものでございます。
次に、下段のほうの歳出の内訳といたしましては、歳出欄の支出済額（Ｂ）の欄に記載しておりますが、母子寡婦福祉資金貸付事業費の貸付金8,534万9,736円、事務費572万8,956円で、不用額は6,636万3,308円となっております。
不用額の内容といたしましては、貸付金を282件、１億5,121万5,000円と見込んでおりましたが、実際には141件、8,534万9,736円と貸付額が予定を下回ったことなどによるものでございます。
また、資料の一番下に記載しております歳入歳出差し引き残額３億102万6,538円につきましては、平成25年度の貸付金に充当することとなります。
なお、提出資料の２ページ以降につきましては、子育て支援課長より説明をさせていただきます。
132 林田子育て支援課長 それでは、引き続きまして資料の２ページ、母子寡婦福祉資金貸付金回収金収納状況についてご説明をさせていただきます。
(1)は平成24年度の収納状況でございますが、これは調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、収入率について、それぞれ現年度と過年度に分けて記載しております。合計で、調定額３億1,787万6,135円に対し、収入済額は１億4,601万7,246円、収入未済額は１億7,185万8,889円であり、収入率は45.9％となっております。
次に、(2)は平成24年度収入未済額内訳でございますが、これは母子福祉資金貸付金回収金と寡婦福祉資金貸付金回収金別に分けて記載しており、平成24年度末現在の状況を示しております。合計で483人、収入未済額１億7,185万8,889円となっております。
恐れ入りますが、資料の３ページをお開きください。
(5)年度推移表でございますが、これは平成15年度から平成24年度までの収入状況の推移を示したものでございます。
続きまして、資料の４ページは調定年度別累積収納状況でございますが、これは平成14年度以前から平成24年度までの償還状況を年度別に示したものでございます。収入率は平均で91.9％となっております。
続きまして、資料の５ページをお開きください。
母子寡婦福祉資金貸付金資金別内訳でございますが、平成24年度の貸し付けの主なものといたしましては、平成24年度(2)の欄の上から３番目の修学資金が112件、6,856万8,736円、上から４番目の技能習得資金が14件、1,114万2,000円などであり、合計で141件、8,534万9,736円となっており、前年度決算額と比較すると3,067万9,672円の減となっております。
資料の６ページは貸付事務の流れ、次に資料の７ページは貸付金の種類別に貸し付けの条件等を一覧にしておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
また、資料の８ページは未収金対策の取り組みでございます。
その他の欄の滞納予防対策にございますとおり、未収金を発生させない予防策といたしまして、貸付申請時等で、借受人はもちろん、連帯借受人、連帯保証人に対しても十分な意識づけを行っているところでございますが、滞納が生じた場合は、文書催告の３にございますように、滞納している借受人本人だけではなく、連帯借受人や連帯保証人に対しても滞納状況を早期に報告し、借受人への納付指導を促しているところでございます。
また、平成19年度末から進めておりました滞納者に対しての法的手続につきましては、法的手続の欄にございますとおり、現在、簡易裁判所におきまして13件の和解が成立しており、うち３件が完納となっております。今後も引き続き法的手続を進めるなど、一層の収入未済額の解消に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
133
吉村正寿委員長 これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第123号議案「平成24年度長崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
134
吉村正寿委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時９分＝
＝再開 午後３時10分＝
135
吉村正寿委員長 委員会を再開いたします。
次に、第124号議案「平成24年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
136 田中福祉部長 第124号議案「平成24年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」についてご説明をいたします。
白色の表紙でございます歳入歳出決算書は64ページ、65ページ、それ以降68ページまでございます。また、歳入歳出決算
事項別明細書のほうですが、これは418ページから443ページまででございます。また、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は573ページから582ページまででございます。また、黄色の表紙の長崎市一般会計・特別会計決算及び基金運用状況審査意見書は75ページから77ページまででございます。
まず、白色の表紙の歳入歳出決算書の64ページ、65ページをごらんいただきたいと思います。
平成24年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算書は、65ページのほうに記載がございますが、歳入総額はここの収入済額の欄の一番下のほうに書いてございますとおり382億4,256万6,267円に対しまして、歳出総額は次の67ページでございますが、ここの支出済額の一番下に記載のとおり379億7,205万2,623円でございまして、その下にあります歳入歳出差し引き残額につきましては２億7,051万3,644円となってございます。
この差し引き残額は、支払基金交付金等の精算に伴う次年度の返還金の財源となるものでございます。
詳細につきましては担当課長からご説明をいたします。
137 山下介護保険課長 福祉部から提出しております委員会資料に基づきご説明をさせていただきます。
資料の１ページ、１.平成24年度介護保険事業特別会計決算総括表をごらんください。
歳入の主なものといたしましては、第１款保険料、第４款国庫支出金、第５款支払基金交付金、第６款県支出金。２ページをお開きください。一番上の第８款繰入金から成っておりまして、歳入の合計は表の一番下にありますとおり382億4,256万6,267円となっております。
次に、歳出の主なものといたしましては、３ページの中ほどの第２款保険給付費が367億20万6,425円と歳出の96.7％を占めております。
歳出合計は、１枚めくっていただきまして４ページの一番下にございますが、379億7,205万2,623円となっており、執行率は98.7％でございます。
資料の５ページをごらんください。
この円グラフは１ページから４ページまでの歳入及び歳出の内訳を示しておりますので、ご参照ください。
次に、６ページ及び７ページ、２.平成24年度介護保険事業特別会計決算説明資料をごらんください。
歳入の主なものといたしまして、ご説明いたします。
第１款保険料でございますが、収入済額68億3,803万5,142円で、予算現額と比較いたしますと１億2,708万858円の減となっております。これは、第１号被保険者保険料において現年度分特別徴収保険料が見込みを下回ったことなどが主な理由でございます。
次に、第４款国庫支出金は収入済額96億5,635万3,935円で、予算現額と比較いたしますと6,196万65円の減。
次に、第５款支払基金交付金は収入済額108億2,706万9,229円で、予算現額と比較いたしますと261万5,229円の増。
８ページ及び９ページをお開きください。
第６款県支出金は収入済額55億7,298万4,223円で、予算現額と比較いたしますと236万9,223円の増となっております。このうち国庫支出金につきましては、保険給付費の支出が見込みを下回ったことなどによる普通調整交付金等の減、また、支払基金交付金及び県支出金につきましては過年度分の介護給付費交付金等が追加交付決定されたことに伴い精算交付されたことによる増によるものでございます。
次に、第８款繰入金でございますが、収入済額53億3,519万6,892円で、予算現額と比較いたしますと4,528万9,108円の減となっております。これは保険給付費の支出が見込みを下回ったこと、地域支援介護予防事業の支出が見込みを下回ったこと、並びに一般管理事務費等の支出が見込みを下回ったことに伴い一般会計繰入金が見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、資料の10ページ及び11ページをごらんください。
歳出の主なものにつきまして、ご説明いたします。
まず、第１款総務費でございますが、支出済額は４億3,515万7,792円で、不用額が6,692万208円生じております。
不用額の主なものといたしましては、第３項介護認定審査会費におきまして、認定調査事務費において認定調査員の雇用人数が予定を下回ったことなどによる減などによるものでございます。
次に、資料12ページ及び13ページをごらんください。
第２款保険給付費でございますが、支出済額367億20万6,425円で、不用額が３億2,877万7,575円生じております。
不用額の主な理由といたしましては、第１項介護サービス等諸費のうち施設介護サービス給付費負担金におきまして、介護療養型医療施設での１人当たりのサービス利用単価を月額33万8,350円で予定しておりましたが、実績で32万5,544円とマイナス１万2,806円の単価差が生じたこと、また、介護予防サービス給付費負担金において訪問介護の１人当たりの利用回数を予定で８回を設定しておりましたが、実績で７回と予定を下回ったことなどにより不用額が生じたものでございます。
次に、第３款基金積立金でございますが、事業計画期間の保険給付費の変動に対処するための介護保険財政調整基金に生じた利息149万6,000円を積み立てております。
資料の14ページ、15ページをごらんください。
第４款地域支援事業費でございますが、これは要支援・要介護状態にならないよう介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的マネジメント機能を強化する観点から創設されたもので、支出済額７億4,248万7,290円で、不用額が9,671万3,710円生じております。
不用額の主な理由といたしましては、第１項介護予防・日常生活支援総合事業費のうち生活管理指導員派遣事業費におきまして、国の制度変更により平成24年度から利用限度回数を上限週２回まで、対象者要件を介護予防サービスを利用していない要支援者にまで拡大して予算計上しておりましたが、利用実績が予定を下回ったことなどによる委託料等で1,184万1,000円の減と、同じく総合支援配食サービス事業費におきましても、国の制度変更により平成24年度から利用限度回数を上限週14回まで、対象者要件を介護予防サービスを利用していない要支援者にまで拡大して予算計上いたしましたが、利用実績が予定を下回ったことによる委託料等で1,585万3,000円の減となっております。
また、第２項包括的支援事業・任意事業費におきましては、運営協議会の審議結果等を受けて当初予定していた３つの地域包括支援センターのブランチ開設にかえて、各センターの人員増へと方針を切りかえたことによる委託料等で、1,888万1,000円の減などとなっております。
次に、第５款諸支出金でございますが、これは第１号被保険者保険料還付金及び国庫支出金等過年度分返還金で、支出済額は9,270万5,116円となっております。
次に、資料16ページ及び17ページ、流用の説明をごらんください。
款内項間及び項内目間で流用を行っておりますので、ご説明いたします。
まず、(1)款内項間流用についてでございますが、その主なものといたしましては、第２款保険給付費の(1)の表の中ほどにあります第４項高額介護サービス等費において、要介護認定者に係る給付費が見込みを上回ったことに伴い予算に不足が生じたため、第１項介護サービス等諸費から1,770万9,719円、第５項高額医療合算介護サービス等費から1,680万7,277円を流用いたしております。
また、表の一番下の第７項特定入所者介護サービス等費において、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の新設などにより要介護認定者に係る給付費が見込みを上回ったことに伴い予算に不足が生じたため、第１項介護サービス等諸費から9,577万3,824円を流用いたしております。
次に、(2)項内目間流用につきましては、その主なものといたしまして、第２款保険給付費の第１項介護サービス等諸費の中の第１目居宅介護サービス給付費におきまして、小規模多機能型居宅介護事業所並びに地域密着型介護老人福祉施設の新設に伴い、居宅サービスから地域密着型介護サービスへの利用者の移動を想定し、通所介護や短期入所などの利用者数の伸びを一定抑えて見込んでおりましたが、実績として影響が見られず予算に不足が生じたため、第３目地域密着型介護サービス給付費から３億3,029万4,455円を流用したものでございます。
また、資料の17ページ、第１項介護サービス等諸費のうち、これも表の中ほどにあります第９目居宅介護サービス計画給付費におきまして、利用者が見込みを上回ったことにより予算に不足が生じたため、第３目地域密着型介護サービス給付費から1,132万8,683円を流用したものでございます。
次に、資料の18ページ、４.要支援・要介護認定の申請及び認定状況では、平成19年度からの状況といたしまして、(1)要支援・要介護認定申請状況を、(2)各年度における要支援・要介護度別認定件数を、(3)各年度末における要支援・要介護度別実認定者数をお示しいたしておりますので、ご参照ください。
次に19ページ、５.平成24年度介護サービスの給付実績をごらんください。
表中左側に第５期介護保険事業計画における推計値を、右側に平成24年度の給付実績を示しております。
実績につきましては、ほぼ事業計画どおりの利用があっておりますが、(1)居宅サービス等のうち上から８番目にございます短期入所生活介護等の一部のサービスに計画と実績との乖離が見られております。これらのサービス量の補正につきましては、次年度の予算の策定過程で見直しを行っているところでございます。
次に、資料20ページ、６.保険給付費の対前年度比較をごらんください。
平成23年度と平成24年度を利用回数等の給付実績と給付費の金額で比較したものでございます。保険給付費全体といたしましては、平成24年度の一番右端の給付費の対前年度比率欄の一番下の総計の行に記載のとおり、対前年度比率は104.4％となっております。これは高齢者数の増に伴う給付費の伸びと考えております。
提出資料の21ページ、22ページにつきましては、後ほど高齢者すこやか支援課長からご説明いたします。
資料の23ページの８.平成24年度第１号被保険者保険料の収納状況をごらんください。
上段の表、(1)第１号被保険者数は平成25年３月末現在の保険料段階ごとの被保険者数でございます。
(2)平成24年度第１号被保険者保険料の収入状況でございますが、平成24年度現年度分の収納率は98.47％となっており、滞納繰越分の収納率は17.85％で、不納欠損額は6,145万2,174円となっております。
なお、保険料の収納につきましては、平成22年度から徴収一元化により収納課及び特別滞納整理室で行っております。
また、資料の最下段に(3)平成24年度収入未済状況の所得段階別を、資料24ページに(4)平成24年度不納欠損状況の所得段階別と(5)平成24年度不納欠損状況の内訳を示しております。
なお、介護保険料は２年間の時効期間経過により保険料徴収権が消滅したものにつきまして、不納欠損処理を行っております。
次に、資料25ページの９.年度別介護保険料収納状況は平成21年度以降の収納状況を、資料の26ページ、10.長崎市の高齢者人口、要支援・要介護認定者数、保険給付費の推移には(1)長崎市の高齢者人口等の推移、(2)長崎市の要支援・要介護認定者数の推移、(3)長崎市の保険給付費等の推移では事業計画の推計値と決算額とを比較する形でお示しいたしておりますので、ご参照ください。
介護保険課からの説明は以上でございます。
138 南高齢者すこやか支援課長 恐れ入りますが、資料21ページにお戻りください。
平成24年度地域支援事業実績について、ご説明いたします。
表の左の列より事業名、事業概要、事業計画値、実績、決算額をお示ししております。
地域支援事業は介護保険制度の改正に伴い平成18年度から創設されたもので、(1)介護予防・日常生活支援総合事業と、22ページに記載をしております(2)包括的支援事業・任意事業に分かれております。
まず、21ページの(1)介護予防・日常生活支援総合事業でございますが、資料上段の要支援・２次予防事業につきましては、主に要支援・要介護状態になる可能性が高いと考えられる２次予防事業対象者、いわゆる虚弱高齢者を対象とした事業でございます。
１行目の２次予防対象者把握事業でございますが、平成23年度と平成24年度は65歳以上の高齢者の方全員を対象に、生活機能に関する状態を把握するためチェックリストを配布し、約70％の方から回収いたしました。そのうち要介護状態につながるリスクが高いと判断した3,406人の対象者について、介護予防事業の利用促進に努めております。
次に、運動機能向上事業並びに認知機能向上事業の通所型事業につきましては、実績が事業計画値を下回っておりますが、前年度と比べますと利用者は増加しております。
生活管理指導員派遣事業並びに総合支援配食サービス事業の訪問型事業につきましては、平成24年度より２次予防対象者に加え介護保険サービスを受けておられない要支援認定者も新たに対象とし、配食サービスでは週利用回数を６回から14回へ拡大しましたので、その分の利用者増を見込んでおりました。昨年度と比べますと利用者は増加しておりますが、実績が事業計画値を下回っております。
今後も高齢者の方々が要介護状態にならないように介護予防の取り組みが必要であることから、一層参加者をふやしていくことで充実を図りたいと考えております。
次に、下段の１次予防事業につきましては、いわゆる元気な高齢者を対象とした予防事業でございまして、おおむね実績が事業計画値を上回っております。
地域活動支援事業でございますが、介護予防に関するボランティアを育成し、地域におけるボランティア活動の支援や市内18カ所での高齢者サロンの運営及び平成23年10月より開始しました地域支援ボランティアポイント制度を行っております。ポイント制度では、94人の方に交付金、あるいは「はあと屋」の買い物券を交付いたしました。
また、生活・介護支援サポーター事業でございますが、地域サロンの担い手である生活・介護支援サポーターを育成、支援することによりサロン活動を促進し、高齢者の介護予防を図るもので、平成24年度の修了者は172人と、これまでに延べ415人の方が修了し、地域のサロンを運営していただいております。
今後とも、高齢者の方々に地域の身近な高齢者ふれあいサロンに参加していただき、ボランティアポイント制度を活用してサロンサポーター活動を行うことで、介護予防、生きがいづくりにつながるよう引き続き努力してまいります。
次に、資料22ページをごらんください。
(2)包括的支援事業・任意事業でございます。
上段の包括的支援事業につきましては、地域の総合相談窓口として長崎市地域包括支援センターを平成18年４月に市内12カ所に設置し、平成24年８月からは19カ所に増設いたしております。相談件数も伸びてきており、平成24年度は設置当初の３倍、４万9,076件の相談があっております。
次の認知症施策総合推進事業につきましては、地域における認知症ケア体制の強化を図るため、平成24年度は地域包括支援センター10カ所に認知症地域支援推進員を配置し、高齢者及び家族への相談支援や市民向けの研修会、介護事業所の質の向上を図る研修会等も開催しております。今後も地域の支援体制における地域包括支援センターの役割が重要になっていくものと考えております。
中段の任意事業につきましては、要支援・要介護状態になっても在宅での生活が継続できるよう支援する事業でございます。
資料の下ほどにあります要支援・要介護者配食サービス事業につきましては、週の配食数を14回に拡大したことで利用者が増加し、事業計画値と比べ大きく増加しております。
また、認知症地域支援体制整備事業につきましては、認知症に対する理解者である認知症サポーターを養成し、認知症高齢者を地域で見守る
ネットワークの構築を図りました。今後も高齢者の方が住みなれた地域で長く元気に暮らせるように、地域での支援体制の整備に努めてまいります。
説明は以上でございます。
139
吉村正寿委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
140 重橋照久委員 この介護の問題は一番私ども今から身近になっていく問題なんだろうけれども、一番わかりにくい部分が多い分野ですよね。介護事業者でありますとか、あなたたちみたいに直接携わっておられる方じゃないと中身がようわからんというようなことになりますからですね。
基本的なことを１つお伺いしたいんだけれども、要介護３のレベルぐらいで、毎月、費用は幾らぐらい出すというような形になりますか。おおよそですよ。人によって違うのかもしれんけれども。例えば特養に入っとって幾らぐらいかかるのかね。
141 山下介護保険課長 今のご質問ですけれども、特養に入っていらっしゃる方で要介護３でありましたら、30日当たり23万4,234円で、利用者の負担がその１割で２万3,424円でございます。
142 重橋照久委員 そうすると、ざっと言ってお役所のほうから約20万円その施設に行くわけですね。そうすると、特養で例えばＡさんが施設に入所しているとしますね。そしたら、月にかかる経費が新たにそこで２万3,000円ぐらいで済むんですか。
143 山下介護保険課長 施設入所については先ほど申し上げました金額なんですけれども、これにあと食事代と居住費、日常生活費等は別途かかるということになります。
144 重橋照久委員 お年寄りの方に平均してどうですかということで聞きますと、それは月に10万円から12万ぐらいはかかるんじゃないかというようなことをおっしゃるわけですよね。そうすると、基本的なことで申しわけないんだけれども、例えばご夫婦で年金生活者となると、両方で最高限で12万円ぐらいになりますよね。それが、片方が入所してその特養に入ると。そうすると、お二人の年金トータルを全て入れんことには、例えばご主人が入り、奥様は自宅ではもう生活ができんような状況になると。現実的にそういう状況になり得るということになりますね。そうすると、そういう方々が結局、生活保護というようなところに行き着くんでしょうけれども、今後そういった状況というのが、もう非常に右肩上がりでふえていくんではなかろうかなというふうな思いがします。
今トータルで370億円ですか、経費がかかると。そうすると、あと５年、10年、団塊の世代が70歳を過ぎるというような状況になりましたときに、これはもう地方財政が破綻するというくらいのところまで行くんじゃなかろうかなというふうに思うんですが、そういった意味から、今後どういった形で、そういったご高齢者の生活を守っていけばいいのか、私自身は非常に今後難しいだろうなと思うんだけれども、中期でもいいけれども、何か展望というか、お年寄りが安心して暮らせる、そういうふうな施策、そういったものをイメージしておられるのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思いますが。あんまり大きな問題で申しわけないけれども、基本的なところで教えてください。
145 山下介護保険課長 今の重橋委員のご質問ですけれども、展望をどういうふうに考えているのかということですけれども、今の介護のこういう制度のお金といいますものは、半分が国、県、市、残りの半分が40歳以上、そして65歳以上の方の保険料で賄っている部分でございますけれども、この点に関しては国のほうが社会保障制度改革の中で、やはりこのままでは破綻するというか、これは継続しないといけないということから見直しを何点か行っておりまして、１つが、今、施設に入るときに１割ですよというお話をしたんですけれども、所得がある程度ある方については２割、それは居宅でサービス使うときも２割ということで、所得がある方についてはご負担をもう少ししていただくというふうなこととか、あとは、特別養護老人ホームに入る場合の介護度についても、中重度の方に限るというふうなことを考えたりとか。
しかしながら、所得の少ない方については、今、保険料が、この資料のところで言いますと23ページにございますけれども、上のほうの第１号被保険者に係る保険料で、真ん中の第４段階６万5,900円というのが基準額なんですけれども、第１段階、第２段階というのが、これの0.5倍だけというふうになっていますけれども、これを国のほうが所得が少ない方々についてをもっと充実をさせるということで、これを0.3倍まで下げる。逆に、上のほうをですね、７段階の今が９万8,800円で基準額の1.5倍なんですけれども、これを1.7倍まで上げるというふうなことで、医療のほうで言いましたら、例えば75歳以上の後期高齢であれば基準額で１割のところを３割にするとか、あわせて、同じようにさっきの一部負担割合の部分とこの保険料の部分、あるいはその施設に入る部分の見直しといったところも考えているようでございます。
そのほか、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直しということで、在宅医療、在宅介護の連携の強化であるとか、高齢者の生活支援、介護予防に関する基盤整備と認知症に係る施策といったものについて、平成26年の通常国会、そこに上げるような準備をしているというふうなこと。
あと、皆さんもご心配されているんですけれども、要支援の方について制度から外すというふうなことが言われていて、市民の方からも何件か心配の問い合わせを受けているんですけれども、その件については完全になくすんじゃなくて、支援という制度は、今のところ考え方としてはそのまま置いて、そのあり方について、今のところ介護予防を事業としてやっているところを市町村の事業としてやるようにと。それはどういう意味かと言ったら、市町村の抱える地域性に特化して、それぞれでめり張りをつけたりとかというふうなことで、それによって一部、例えば保険料が少し減るというふうなことも考えられますけれども、そういったふうな見直しということで、今、第６期、平成27年度からに向けて検討をされているというところでございます。
146 重橋照久委員 現行の制度の中で、今日のお年寄りが野たれ死にするような、そういうお年寄りというのが一部出てこないかというような心配というのがあるんですね。皆さん方がお考えになって、生活保護だ何だと、いろんな制度というのを生かしていくならば、最低何とか生き長らえていけるという、そういう生活レベルは維持できるというふうに現況お考えなんでしょうかね。そういう状況にあるんだということでよろしいんでしょうか。
147 田中福祉部長 私ども福祉部としましては、今、言われる、もう本当に低所得者で生活が厳しい、そういう方については最後のセーフティーネットであります生活保護制度がございます。こういう形の中で高齢者をしっかり守っていく、低所得者にも厚く対応していく、国も低所得者に対しての方針は一定考えておられます。
確かに、介護保険制度は多額の給付費がありますけれども、私どもとしましては、制度自体は維持しながら、しっかりと高齢者を守っていくという視点に立って、各種施策については一生懸命取り組んでまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
148
吉村正寿委員長 ほかにございますか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ございますか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第124号議案「平成24年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
149
吉村正寿委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時48分＝
＝再開 午後３時50分＝
150
吉村正寿委員長 委員会を再開いたします。
次に、第118号議案「平成24年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
151 草野市民健康部長 それでは、第118号議案「平成24年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」のうち事業勘定につきまして、ご説明いたします。
歳入歳出決算書は20ページから25ページ、
事項別明細書は346ページから373ページ、決算に係る主要な施策の成果説明書は551ページから559ページ、最後に審査意見書は58ページから63ページをご参照ください。
それでは、恐れ入ります、市民健康部より提出の
教育厚生委員会資料、国保分の事業勘定の１ページをお開きください。
それでは、まず１ページでございますが、事業勘定における平成24年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算総括表でございます。
２ページの下に点線の四角で記載しておりますとおり、歳入総額は611億9,965万3,000円、歳出総額は603億7,010万円で、収支差し引き額は８億2,955万3,000円でございます。
この収支差し引き額から前年度からの繰越金９億1,797万6,000円を差し引き、基金積立金６億5,823万3,000円を加えた単年度収支は５億6,981万円の黒字でございます。
なお、監査のほうの審査意見書におきまして、平成19年度に収支不足の補填のため、一般会計から借り入れました借入金のうち約４億5,000万円が平成24年度末現在で未償還となっていることにつきまして、返済を含む対応を検討の上、適切な措置を講ずるようにという指摘を受けているところでございますが、この意見書の指摘を真摯に受けとめまして、現在、借入金の対応については企画財政部とも協議を重ねている状況でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、同じく第118号議案「平成24年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」のうち直営診療施設勘定につきまして、ご説明いたします。
事項別明細書は376ページから383ページ、成果説明書は560ページから561ページ、審査意見書は64ページから65ページをご参照ください。また、市民健康部提出の
教育厚生委員会資料が別冊でございまして、平成24年度長崎市国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算（直営診療施設勘定）がございますので、こちらのほうもあわせてご参照いただきたいと思います。
それでは、市民健康部提出の
教育厚生委員会資料の１ページをお開きください。
直営診療施設勘定につきましては、伊王島国民健康保険診療所と高島国民健康保険診療所の決算でございます。
両診療所を合わせました歳入歳出総額は、表の一番下の収入済額の欄及び支出済額の欄に記載しておりますとおり、それぞれ１億4,754万632円でございます。
なお、詳細につきましては、勘定ごとに提出資料に基づきまして担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
152 宮田国民健康保険課長 それでは、提出資料の３ページをお願いいたします。
平成24年度の決算状況を歳入歳出それぞれ円グラフにしておりますので、特徴的なところを簡単にご説明いたします。
まず、上の段の歳入ですが、右下に記載しております歳入総額611億9,965万3,000円のうち、右上に記載の国民健康保険税は91億8,435万9,000円で全体の15％、残りは国、県からの補助金などで賄われており、国民健康保険は国、県などからの財政支援が大きな割合を占めている制度でございます。
次に下の段の歳出ですが、右下に記載しております歳出総額603億7,010万円のうち右中ほどに記載の保険給付費、これは主に医療費のうち保険者が負担している部分に当たりますが、この保険給付費が422億5,667万6,000円で、歳出全体の70％を占めており、残りは後期高齢者支援金や介護納付金など制度の運営に必要な経費となっております。
次に、４ページお願いいたします。
上の図は、国民健康保険事業における補助金などの流れを図示したものでございます。補助金などは、1)と5)のように国、県から国保特別会計に直接支払われるものや、2)と4)のように国、県からそれぞれ市の一般会計に支払われ、市の一般会計負担分と合わせて国保特別会計に支払われるもの、あるいは3)のように市の一般会計から単独で国保特別会計へ支払われるものなどがございます。
次に、５ページをお願いいたします。
ここからは、平成24年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算におきまして、主に予算との差が大きいものについてご説明いたします。
まず、歳入の第３款国庫支出金で、右側の差し引き（Ｂ－Ａ）欄をごらんください。予算と比べまして２億8,396万8,000円下回っております。
これは左側の増減の主な理由等の欄１つ目の丸印のところになりますが、国が交付申請額よりも多い額で交付決定を行ったことにより、療養給付費等負担金が１億2,556万4,000円の増、また、３つ目の丸印、経営姿勢が特に良好と判断された保険者に対して交付される特別調整交付金が交付されたことにより、原爆に係るものを除いた特別調整交付金が１億4,106万9,000円の増となったものの、２つ目の丸印をごらんください。一般被保険者に係る保険給付費等の交付対象額が見込みを下回ったことにより、普通調整交付金が５億2,774万円の減となったことによるものでございます。
次に、６ページをお願いいたします。
次に、第４款療養給付費等交付金でございますが、増減の主な理由等の欄の四角で囲った部分をごらんください。
これは退職被保険者等に係る医療給付に要する費用などに対して交付される交付金でありまして、この退職被保険者とは65歳未満で厚生年金などに20年以上加入して退職年金を受けているなど一定の要件を満たした被保険者のことでございます。予算と比べまして４億756万円下回っておりますが、理由等の欄をごらんください。これは退職被保険者等に係る医療給付に要する費用等の交付対象額が見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、７ページお願いいたします。
下の段の第８款繰入金でありますが、予算と比べまして１億2,705万8,000円下回っております。これは増減の主な理由等の欄１つ目の丸印、繰り入れの対象となる事務費が見込みを下回ったことにより事務費相当分の繰り入れが2,303万4,000円の減となったこと。２つ目の丸印、非自発的失業者に係る保険税軽減件数及び軽減額が見込みを下回ったことなどにより条例減免分の繰り入れが5,506万6,000円の減となったこと。そして３つ目の丸印、福祉医療費が減となり波及して増加する保険給付費相当額が見込みを下回ったことにより福祉医療費現物給付波及増分の繰り入れが2,722万8,000円の減となったことなどによるものでございます。
次に、９ページお願いいたします。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
第２款保険給付費でありますが、不用額の主な説明等の欄をごらんください。
これは、一般被保険者療養給付費負担金において１人当たり保険給付費が予定を下回ったこと、また、退職被保険者等療養給付費負担金において退職被保険者数が予定を下回ったことなどにより、右から２つ目の差し引きの欄になりますが、10億9,829万7,000円の不用額が生じたものでございます。
次に、10ページをごらんいただきたいと思います。
第７款共同事業拠出金でありますが、この事業は歳入の第７款共同事業交付金の財源といたしまして、県内全保険者が国保連合会に拠出するものでございます。
不用額の主な説明等の欄をごらんください。
この共同事業は、高額医療費共同事業と保険財政共同安定化事業の２つがございます。資料には記載しておりませんが、これらは県内保険者の再保険事業でありまして、高額医療費共同事業はレセプト１件当たり80万円を超える医療費を、保険財政共同安定化事業はレセプト１件当たり30万円を超える医療費を対象としております。
これら共同事業の対象となる医療費が発生した場合に、その給付費の一定部分が共同事業交付金として国保連合会から交付されます。この交付金の財源となるものが共同事業拠出金であります。
予算については、国保連合会の算出に基づき計上いたしておりますが、高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業ともに対象となる県内保険者全体の医療費が予定を下回ったことなどにより、差し引きの欄に記載のとおり３億4,305万8,000円の不用額が生じたものでございます。
次に、11ページお願いいたします。
５.国民健康保険の収支状況でありますが、先ほどご説明いたしましたとおり、一番下の欄、平成24年度の単年度収支は、網かけした部分をごらんいただきたいと思いますが、５億6,981万円の黒字でございます。
表の真ん中の（Ｄ）基金積立額について説明いたします。
平成24年度は基金に６億5,823万3,000円積み立てております。これは平成24年度の拠出金や保険給付費の確定に伴い、見込みよりも収支が好転したことから、一時的に積み立てたものでありますが、平成25年度は約６億2,000万円収入が不足する見込みであり、この収入不足分を補填するため、基金のほぼ全額を取り崩す予定といたしております。
また、平成25年度は国庫支出金などの精算に伴う返還金が約８億円見込まれていること、表の一番右の欄をごらんいただきたいと思いますが、先ほど部長がご説明いたしましたとおり、収入不足により平成19年度に一般会計から借り入れた借入金が平成24年度末で４億5,133万1,000円未償還となっているなど、国保財政は依然として厳しい状況にあると認識いたしております。
次に、12ページには国民健康保険の加入状況について記載いたしております。
次の13ページにつきましては、医療費の動向について、また税率等の状況を掲載しております。
次の14ページには、課税の状況及び国保税の収納事務に係る諸状況を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、15ページをお願いいたします。
主な収納率向上対策について、ご説明いたします。
平成21年度から組織を改編し、国保の収納業務を市税の収納部門と一元化するとともに、記載のような対策を推進しております。特に平成24年度からは、コンビニ収納を本格的に実施することで収納率の向上を図っている状況でございます。
次に、一番下の(8)収納率の状況をごらんいただきたいと思います。
現年課税分におきまして、平成24年度の収納率は、計の欄になりますが、90.11％で、前年度と比較しますと、記載しておりませんけれども、0.5ポイント、滞納繰越分における平成24年度の収納率は、計の欄13.11％で、前年度と比べますと1.25ポイント向上いたしております。
続きまして、16ページには平成24年度における総所得金額の階層別加入状況について掲載いたしております。
続きまして、17ページをお願いいたします。
平成24年度の主な保健事業の実施状況について、ご説明いたします。
保健事業は、被保険者の健康の保持増進のための事業を積極的に推進することにより、疾病の予防、早期発見などにより医療費の増加を防止しようとするものでございます。
このうち(1)特定健康診査等事業費のア.特定健康診査・特定保健指導の実績につきましては、表の中ほどの太枠の3)の欄に記載のとおり、平成24年度の特定健康診査の実施率は31.1％、表の一番下の13)の欄、平成24年度の特定保健指導の実施率は31.0％となっております。保健事業の推進は、疾病の予防、早期発見等により将来の医療費削減にもつながっていくものと考えております。
また、一番下のイに記載しております特定健康診査等受診勧奨事業にありますように、コールセンターを委託により設置し、未受診者に対する受診勧奨を行うなど未受診者対策に取り組むとともに、今後とも医師会など関係機関のご協力をいただきながら受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
18ページから19ページにかけましては、人間ドック・脳ドックの助成、はり・きゅうの助成など、その他の保健事業について掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
また、20ページから23ページには、参考資料として中核市の諸状況を掲載いたしております。
事業勘定の説明は以上でございます。
引き続き、直営診療施設勘定について地域保健課長からご説明させていただきます。
153 林地域保健課長 それでは、市民健康部提出の委員会資料で（直営診療施設勘定）という資料がございますので、そちらのほうをお願いいたします。
資料の２ページをお開きください。
伊王島国民健康保険診療所の決算につきましてご説明いたします。
まず、歳入でございますが、診察や薬などに伴います収入、第１款診療収入につきましては、予算現額4,255万2,000円に対しまして、収入済額は4,574万3,189円で、319万1,189円の増となっております。
この主な理由といたしましては、右側の表１.外来収入（実績）に記載のとおり、延べ患者数の見込み、それから患者１人当たりの平均診療単価が当初の見込みを上回ったことによるものでございます。
次に、第４款繰入金でございますが、予算現額1,836万5,000円に対しまして、収入済額は1,448万7,704円となっております。これは赤字補填のため一般会計からの繰入金となります第１項他会計繰入金1,263万5,704円及び国からの特別調整交付金を受け入れた第２項事業勘定繰入金185万2,000円でございます。
歳入の合計につきましては、一番下になりますけれども、予算現額6,403万3,000円に対しまして、収入済額6,297万1,788円で、106万1,212円の減となっております。
次に、資料の３ページをごらんください。
歳出でございます。第１款総務費につきましては、支出済額3,801万564円でございます。これは人件費及び施設の運営維持管理等の支出でございます。
次に、第２款医業費でございますが、支出済額は2,496万1,224円でございます。これは診療所で使用いたします薬品などを購入する医薬品衛生材料費等の支出でございます。
歳出の合計につきましては、一番下になりますけれども、予算現額6,401万758円に対しまして、支出済額は6,297万1,788円で、103万8,970円の不用額が生じております。
次に、資料４ページをお開きください。
これは平成15年度から平成24年度までの診療患者数の推移等でございますので、ご参照ください。
続きまして、高島健康保健診療所の決算につきましてご説朋いたしますので、資料の５ページをごらんください。
まず、歳入でございますが、診察や薬などに伴います収入、第１款診療収入につきましては、予算現額2,638万1,000円に対しまして、収入済額は3,148万9,659円で、510万8,659円の増となっております。
この主な理由といたしまして、右側の表１.外来収入（実績）に記載のとおり、延べ患者数の見込み及び患者１人当たりの平均診療単価が当初の見込みを上回ったことによるものでございます。
次に、第４款繰入金でございますが、予算現額5,740万6,000円に対しまして、収入済額は4,527万2,900円となっております。これは赤字補填のため一般会計からの繰入金となります第１項他会計繰入金3,869万2,900円及び国からの特別調整交付金を受け入れた第２項事業勘定繰入金658万円でございます。
次に、第７款市債でございますが、予算現額770万円に対しまして、収入済額400万円で、370万円の減となっております。これは診療所施設整備事業の受電施設改修工事に不用額が生じたことにより、その財源であります過疎対策事業債が減となったことによるものでございます。
歳入の合計につきましては、一番下になりますけれども、予算現額9,507万6,000円に対しまして、収入済額8,456万8,844円で、1,050万7,156円の減となっております。
次に、資料の６ページをごらんください。
歳出になります。第１款総務費につきましては、人件費及び施設の運営維持管理等に要する経費でございますが、予算現額7,746万6,000円に対しまして、支出済額は6,715万8,423円で、1,030万7,577円の不用額が生じております。これは一般管理費におきまして、先ほど歳入でご説明いたしましたけれども、診療所の施設整備事業で受電施設改修工事に仕様の変更が生じたことなどによる不用額でございます。
次に、第２款医業費でございますが、支出済額は1,678万2,523円でございます。これは診療所で使用いたします薬品などを購入する医薬品衛生材料費等の支出でございます。
次に、第３款公債費でございますが、支出済額62万7,898円でございます。これは医療機器整備のための起債の償還金でございます。
歳出の合計につきましては、一番下になりますけれども、予算現額9,509万8,242円に対しまして、支出済額は8,456万8,844円で、1,052万9,398円の不用額となっております。
それから、資料７ページでございますけれども、平成15年度から平成24年度までの診療患者数等の推移でございますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
154
吉村正寿委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はございますか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第118号議案「平成24年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
155
吉村正寿委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩といたします。
＝休憩 午後４時14分＝
＝再開 午後４時16分＝
156
吉村正寿委員長 委員会を再開いたします。
次に、第126号議案「平成24年度長崎市診療所事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
157 草野市民健康部長 それでは、第126号議案「平成24年度長崎市診療所事業特別会計歳入歳出決算」につきまして、ご説明いたします。
歳入歳出決算書は456ページから465ページまで、成果説明書につきましては586ページから587ページまで、審査意見書につきましては80ページから81ページまでをご参照ください。
またあわせまして、市民健康部提出の別冊資料、平成24年度長崎市診療所事業特別会計歳入歳出決算がございますので、こちらのほうもご参照いただきたいと存じます。
診療所事業特別会計決算につきましては、池島診療所と琴海地区の小口診療所及び野母崎診療所の決算でございます。
それでは、市民健康部提出の
教育厚生委員会資料の１ページをお開きください。
診療所事業特別会計の総括表を記載しております。歳入歳出総額は、表の一番下の収入済額の欄及び支出済額の欄に記載しておりますとおり、それぞれ４億2,751万181円でございます。
池島、小口、野母崎診療所の決算の詳細につきましては、提出資料に基づきまして地域保健課長のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
158 林地域保健課長 それでは、委員会資料に基づきましてご説明いたしますので、資料の２ページをお開きください。
池島診療所の決算につきまして、ご説明いたします。
まず、歳入でございますが、診察や薬などに伴います収入、第１款診療収入につきましては、予算現額936万4,000円に対しまして、収入済額は1,013万872円で、76万6,872円の増となっております。増の主な理由といたしましては、右側の表、１.外来収入（実績）に記載のとおり、延べ患者数の見込みが当初の見込みを365人上回ったことなどによるものでございます。
次に、第３款県支出金でございますが、予算現額1,482万1,000円に対しまして、収入済額1,482万1,000円でございます。これは、へき地医療対策費補助金で、長崎県より交付されたものでございます。
次に、第４款繰入金は、赤字補填のため一般会計から繰り入れたものでございますが、予算現額2,322万1,000円に対しまして、収入済額1,958万4,280円でございます。
歳入の合計につきましては、一番下になりますけれども、予算現額4,958万3,000円に対しまして、収入済額4,636万2,428円で322万572円の減となっております。
次に、資料の３ページをお開きください。
歳出でございます。
第１款総務費につきましては、予算現額3,918万7,000円に対しまして、支出済額は3,633万178円で285万6,822円の不用額が生じております。これは、人件費及び施設の運営、維持管理等に要する経費でございます一般管理費において、電子カルテシステム用のパソコンを再リースしたことにより、借上料の支出が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、第２款医業費でございますが、支出済額は612万1,252円でございます。これは、診療所で使用いたします薬品などを購入いたします医薬品衛生材料費等の支出でございます。
次に、第３款公債費でございますが、支出済額は283万2,998円でございます。これは診療所施設整備のための起債の償還金でございます。
次に、第４款諸支出金でございますが、支出済額は107万8,000円でございます。これは、長崎県へき地医療対策費補助金の平成23年度分の確定に伴いまして、余剰分を返還したものでございます。
歳出の合計につきましては、一番下になりますけれども、予算現額4,958万3,000円に対しまして、支出済額は4,636万2,428円で、322万572円の不用額となっております。
資料の４ページにつきましては、平成15年度から平成24年度までの診療患者数等の推移でございますので、ご参照ください。
続きまして、小口診療所の歳入歳出決算について、ご説明いたします。
資料の５ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、診察に伴います収入、第１款診療収入につきましては、予算現額167万3,000円に対しまして、収入済額は193万671円で、25万7,671円の増となっております。増の主な理由といたしましては、右側の、１.外来収入（実績）の表に記載のとおり、延べ患者数の見込みが当初の見込みを上回ったことによるものでございます。
次に、第３款県支出金でございますが、予算現額248万6,000円に対しまして、収入済額は248万6,000円となっております。これは、へき地医療対策費補助金で、長崎県より交付されたものでございます。
次に、第４款繰入金でございます。これは、赤字補填のため一般会計から繰り入れたものでございますが、予算現額178万6,000円に対しまして、収入済額100万4,715円でございます。
歳入の合計につきましては、一番下になりますけれども、予算現額594万7,000円に対しまして、収入済額542万6,636円で、52万364円の減となっております。
次に、資料の６ページをごらんください。
歳出でございます。
第１款総務費につきましては、診療業務を委託しております医療法人社団大同会の医療従事者の派遣費用などでございますが、支出済額は520万2,925円でございます。
なお、従前は市立琴海病院から医療従事者を派遣しておりましたけれども、市立琴海病院が大同会に民間移譲されたことに伴いまして、平成22年度より大同会に委託しているものでございます。
次に、第４款諸支出金でございますが、支出済額は20万8,000円でございます。これは、先ほど説明いたしました池島診療所と同様に、長崎県へき地医療対策費補助金の平成23年度分の確定に伴いまして、余剰分を返還したものでございます。
歳出の合計につきましては、一番下になりますけれども、予算現額594万7,000円に対しまして、支出済額は542万6,636円で、52万364円の不用額となっております。
資料の７ページにつきましては、平成15年度から平成24年度までの診療患者数等の推移でございますので、ご参照ください。
続きまして、野母崎診療所の決算につきましてご説明いたしますので、資料の８ページをお開きください。
まず、歳入でございますけれども、診察等に伴います収入、第１款診療収入につきましては、予算現額１億4,133万3,000円に対しまして、収入済額は１億4,948万1,988円で、814万8,988円の増となっております。増の主な理由といたしましては、右側の表、３.外来収入（実績）に記載のとおり、当初見込みよりも外来の延べ患者数が増加したことなどによるものでございます。
次に、第４款繰入金は、赤字補填のため一般会計から繰り入れたものでございますが、予算現額２億5,307万4,000円に対しまして、収入済額２億1,909万8,156円で3,397万5,844円の減となっております。これは、先ほどの外来収入が見込みを上回ったこと及び歳出におきまして、施設管理運営費が予定を下回ったことなどによるものでございます。
歳入の合計につきましては、一番下になりますけれども、予算現額４億125万8,000円に対しまして、収入済額３億7,572万1,117円で、2,553万6,883円の減となっております。
次に、資料の９ページをお開きください。
歳出でございます。
第１款総務費につきましては、予算現額２億7,594万2,000円に対しまして、支出済額は２億5,458万8,079円で2,135万3,921円の不用額が生じております。これは、人件費及び施設の運営、維持管理等に要する経費であります一般管理費におきまして、職員給与費や業務委託の支出が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、第２款医業費でございますが、予算現額3,722万6,000円に対しまして、支出済額は3,324万5,460円で、398万540円の不用額が生じております。これは、入院患者が見込みを下回ったことにより、診療所で使用いたします薬品などを購入いたします医薬品衛生材料費等の支出が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、第３款公債費でございますが、支出済額は8,788万7,578円でございます。これは医師住宅建設及び診療所建設に係る起債の償還金でございます。
歳出の合計につきましては、一番下になりますけれども、予算現額４億125万8,000円に対しまして、支出済額は３億7,572万1,117円で、2,553万6,883円の不用額となっております。
資料の10ページにつきましては、平成15年度から平成24年度までの診療患者数等の推移でございますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
159
吉村正寿委員長 これより質疑に入ります。ございませんか。
160 堤 勝彦委員 執行率は大体全部９割方なんですが、６ページの医業費が９％ですかね。印刷間違いじゃないと思うんですけど、ここら辺を少し詳しく教えていただければと思っております。
161 林地域保健課長 今の堤委員のご質問でございますけれども、２番の医業費につきまして、３番の中に医薬品衛生材料費というのがございますが、ここが主に16万5,000円の予算に対しまして、１万5,711円となっております。もともと小口診療所が、かなり患者さんが少ないところでございまして、あとそれから、ここにつきましては医薬品なんですけれども、余り使うことがございませんが、実際にここの１万5,711円というのが、薬品ではなくて検査、検査料につきまして、外注で、例えば血液検査ですとか、そういうものが結果的に２名分で１万5,711円しか発生しなかったというところで、結果的には執行としましてはかなり率的には低かったというところでございます。
以上でございます。
162 堤 勝彦委員 先ほど説明を聞いていて、ここだけ何か飛んだような気がしたもんですから、お尋ねしました。はい、わかりました。
163
吉村正寿委員長 ほかにございますか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ございますか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第126号議案「平成24年度長崎市診療所事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
164
吉村正寿委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時29分＝
＝再開 午後４時30分＝
165
吉村正寿委員長 委員会を再開いたします。
次に、第127号議案「平成24年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
166 草野市民健康部長 それでは、第127号議案「平成24年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」について、ご説明いたします。
歳入歳出決算書82ページから86ページ、決算
事項別明細書は468ページから475ページ、主要な施策の成果説明書は588ページから590ページ、審査意見書は82ページから83ページに、それぞれ記載されておりますので、ご参照願います。
平成24年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計の歳入歳出決算額は、歳入歳出決算書に記載のとおり、歳入は49億8,732万868円、歳出は49億2,915万9,971円となっております。
なお、詳細につきましては、市民健康部提出の資料に基づきまして、後期高齢者医療室長からご説明させていただきます。
167 山下後期高齢者医療室長 それでは、市民健康部より提出しております委員会資料により、ご説明させていただきます。
資料の１ページをお開きください。
まず、歳入について、ご説明いたします。
真ん中より右の収納率の欄をごらんください。
第１款の後期高齢者医療保険料は、収入未済額があることにより98.5％の収入率となっております。この収入未済額は、普通徴収による保険料の未納分でございます。
第２款の使用料及び手数料から第５款の諸収入までは100％の収入率となっております。
収入の主な内訳は、第１款の後期高齢者医療保険料及び第３款の一般会計からの繰入金で、収入総額の99.3％を占めております。
主な予算現額と収入済額との比較につきましては、資料右端に記載のとおり、第１款の保険料額が特別徴収保険料については見込みを下回りましたが、普通徴収保険料については見込みを上回り、全体としては2,760万6,944円の増となっております。
次に、資料２ページの歳出について、ご説明いたします。
歳出の主な内容といたしましては、第２款の後期高齢者医療広域連合給付金の48億5,603万2,686円が支出総額の98.5％を占めております。
この後期高齢者医療広域連合納付金とは、長崎市で収納した後期高齢者医療保険料等を納付する保険料等納付金、広域連合の運営及び保険給付に要する事務費を負担する事務費負担金及び保険料軽減分を県と市が負担する保険基盤安定負担金でございます。
不用額の合計は2,285万4,029円で、執行率は99.5％でございます。
不用額の主な理由といたしましては、第１款の総務費において、後期高齢者医療システム改修業務委託料が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、資料の３ページをごらんください。
これは、平成24年度の後期高齢者医療保険料の収納状況についてまとめたものでございます。
この保険料は、年金からの天引きによる特別徴収と納付書または口座振替による普通徴収の２つの納付方法に分類されます。特別徴収の実収納率は100％、普通徴収の実収納率は98％となっており、現年度分全体といたしましては99.32％となっております。
また、滞納繰越分の実収納率は32.5％となっております。
次に、資料の４ページをお開きください。
上段に保険料の算定方法を記載しておりますけれども、平成24年度は医療費の増加に伴う保険料率等の改定があっておりまして、計算式左側の１人当たりの保険料の下の括弧書き、年間の最高額が50万円から55万円へ、中ほどの均等割額が年間４万2,400円から４万4,600円へ、右側の所得割額の率が7.8％から8.23％へと、それぞれ引き上げられております。
下段には平成24年度における所得の少ない方等への保険料軽減の対象被保険者数を記載しております。左側の均等割額につきましては、その被保険者と被保険者の属する世帯の世帯主の合計所得に応じて、９割、8.5割、５割、２割の軽減、右側の所得割額につきましては、総所得金額が91万円以下の方について、一律５割軽減を実施したところでございます。
また、この制度の加入前に被用者保険の被扶養者であった方については、均等割額の９割軽減のみの保険料としたところでございます。ちなみに、以上の軽減策については被保険者全体の約58％の方に適用されております。
次に、５ページをごらんください。
後期高齢者医療広域連合納付金の内訳をまとめたものでございます。
1)先ほどもご説明いたしましたとおり、長崎市で収納した後期高齢者医療保険料等を納付する保険料等納付金、2)広域連合の運営及び保険給付に要する事務費等を県内21市町が、それぞれ均等割10％、高齢者人口割50％、人口割40％の割合で負担する事務費負担金、3)低所得者の保険料軽減分を県と市が３対１の割合で負担する保険基盤安定負担金の３つの要素から構成されております。
予算の執行率は、ごらんのとおり、ほぼ100％でございます。
６ページにつきましては、後期高齢者医療制度における医療費等の流れについて、簡略化して説明した概念図と医療費の負担割合を記載しておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
168
吉村正寿委員長 これより質疑に入ります。ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第127号議案「平成24年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
169
吉村正寿委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時38分＝
＝再開 午後４時39分＝
170
吉村正寿委員長 委員会を再開いたします。
次に、第128号議案「平成24年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
171 草野市民健康部長 第128号議案「平成24年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算」につきまして、ご説明いたします。
この特別会計につきましては、地方独立行政法人長崎市立病院機構に係る病院事業債を管理するものでございます。
歳入歳出決算書は88ページから91ページ、歳入歳出決算
事項別明細書は478ページから481ページ、決算に係る主要な施策の成果説明書は591ページ、審査意見書は84ページでございます。
それでは、市民健康部より提出いたしております
教育厚生委員会資料の１ページをお開きください。総括表を記載しております。
一番下の合計欄に記載のとおり、平成24年度の長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計の決算額は、歳入歳出同額の７億910万6,162円となっております。
詳細につきましては、この資料に基づきまして地域医療室長から説明させていただきます。
172 立木地域医療室長 それでは、市民健康部提出資料に基づき、ご説明いたします。
資料の１ページをごらんください。予算の総括表でございます。
右の欄の歳出、第１款公債費をごらんください。
予算現額２億9,935万円に対しまして、決算額は２億8,730万6,162円となっており、予算現額から決算額を差し引きました差引増減額、いわゆる不用額でございますが、1,204万3,838円、執行率は96％でございます。
これは、地方独立行政法人法第66条第１項の規定に基づきまして、旧病院事業会計から、この特別会計に移管いたしました、地方独立行政法人移行前の病院事業債の償還金でございまして、市民病院及び成人病センターの建物増改築や医療機器整備並びに新市立病院の建設に係るものでございます。
内訳といたしまして、元金を２億3,500万9,142円及び利子を5,229万7,020円、市中銀行などの借入先に償還したものでございます。
なお、利子におきましては、1,204万2,980円の不用額が生じておりますが、これは、平成23年度の借入利率が予定を下回ったことなどによるものでございます。
また、この償還金につきましては、病院機構が全額負担するものでございまして、表の左側の歳入の第１款分担金及び負担金となっており、決算額は公債費と同額の２億8,730万6,162円となっております。
次に、右側の歳出、第２款長崎市立病院機構貸付金をごらんください。
予算現額４億3,080万円に対しまして、決算額は４億2,180万円となっており、不用額は900万円、執行率は97.9％でございます。
これは、地方独立行政法人法第41条第５項の規定により、地方独立行政法人は設立団体以外からの長期借り入れ及び債券発行が禁止されていることから、病院機構が実施する医療機器整備及び新病院建設に係る財源として、設立団体である長崎市が貸し付けを行うものでございます。
内訳といたしまして、市民病院の施設整備資金貸付金は、予算現額３億円に対しまして、決算額２億9,610万円で、不用額は390万円、執行率98.7％、成人病センターの施設整備資金貸付金は、予算現額5,000万円に対しまして、決算額4,490万円で、不用額は510万円、執行率は89.8％、それから新市立病院の施設整備資金貸付金は、予算現額及び決算額同額の8,080万円で、執行率は100％でございます。
なお、不用額の理由としましては、市民病院及び成人病センターの医療機器購入におきまして、見積差金等により購入費が予定を下回ったことによるものでございます。
また、この貸付金の財源につきましては、病院事業債を借り入れることとしておりまして、右側の歳入、第２款市債となっており、決算額は貸付金と同額の４億2,180万円となっております。
この結果、歳入歳出決算の合計額につきましては、一番下の欄に記載のとおり、それぞれ同額の７億910万6,162円となっております。
次に、資料の２ページをお開きください。
２.病院事業債の内訳でございます。
この表は法人移行前の病院事業債と移行後の貸付債とを区分して表示しております。
左から２列目の平成23年度末の現在高は、表の一番下でございますが、38億7,312万1,446円でございましたが、平成24年度中に、新たに４億2,180万円を借り入れるとともに、２億3,500万9,142円を償還いたしましたことから、表の右から２番目の列の平成24年度末の現在高は40億5,991万2,304円となっております。
また、表の一番右の欄に償還終期見込みを掲載しておりますので、ご参照ください。
次に、資料３ページ及び４ページをごらんください。
これは、平成24年度に市民病院及び成人病センターで購入いたしました医療機器のうち、１件当たりの購入価格が500万円以上のものを掲載しておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
173
吉村正寿委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第128号議案「平成24年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
174
吉村正寿委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時45分＝
＝再開 午後４時52分＝
175
吉村正寿委員長 委員会を再開いたします。
次に、市民健康部の所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
176 草野市民健康部長 それでは、所管事項についてご説明いたします。
まず、説明に入ります前に、10月１日付の人事異動によりまして、職員の異動がございましたので、ご紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
177 草野市民健康部長 それでは、新市立病院建設の工事発注等について、ご説明いたします。
新市立病院の建設に係る事業者提案につきましては、その達成額に向け、病院機構と連携を図りながら、鋭意取り組んでいるところでございます。
新市立病院建設の工事発注等につきまして、ＪＶから地元専門業者へ50億2,000万円の発注を行うとの事業者提案につきましては、達成される見込みとなっております。一方で、地元への実質的な経済波及効果が不透明であるとのご指摘を受けまして、９月議会におきましては、２次以降の下請業者への発注状況を議会へ報告するということにいたしていたところでございます。
今回、当委員会におけます９月定例会でのご指摘も踏まえまして、平成25年９月時点での、新市立病院の工事の発注状況及び２次以降の地元及び地元外の業者の受注状況について、取りまとめを行いましたので、ご報告させていただきます。
詳細につきましては、市民健康部提出の資料及びパワーポイントによりまして、地域医療室長からご説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
178 立木地域医療室長 それでは、新市立病院建設の工事の発注状況について、ご説明いたします。
平成25年９月議会の本委員会におきまして、２次下請以降の詳細な状況が不明であるとのご指摘を受けました。
そこで、病院機構、それからＳＰＣ並びにＪＶと資料作成について協議を重ねました。９月中旬から10月上旬にかけて、２次以降の下請業者も含めました約400社以上の業者の協力を得ながら、２次以降の詳細な発注状況について、改めて調査を行いました。
その結果を取りまとめましたので、ご報告させていただきます。
なお、本日は、今回、壁に張らせていただいているんですけれども、あとお手元のほうに、ちょっと字が小さいので申しわけないんですけれども、施工者関係図を配付させていただいております。
まず最初に、こちらのほうから、業者の発注状況のイメージという部分をつかんでいただこうと思いまして、今回、提出させていただいております。
この資料につきましては、机の上に置いていますのは、上段のほうに２月末の状況、それから下段のほうに10月中旬の新市立病院建設に係る工事発注の施工体系について掲載をしておりまして、こちらの壁に張ってある部分につきましては、その下の部分ですね。10月中旬の発注状況について、１次、２次、３次、４次を含めた部分で、地元、それから地元外という部分でご説明をしたいと思います。そういう部分がちょっと小さくて見えにくいという部分がございますので、まずはこのスクリーンを使いまして、こちらに記載されているものが、どういうふうな内容が記載されているのか、またどういうふうな見方をするのかというものを、こちらでご説明をしたいと思います。
〔プロジェクターによる説明〕
179 立木地域医療室長 今、こちらの壁に張っております四角囲みがございます。その四角囲みにつきましては、このように業者名とか、あと工事内容が記載されているというものでございます。
それから、次ですけれども、こちら配付している資料ですね。色がついております。赤色につきましては、長崎市内及び隣接自治体の企業、いわゆる地元企業が赤色で表示しております。それから、長崎県内の企業につきましては、これは薄いピンク、こちらでいえば薄いピンクになりますね。こちらが、いわゆる県内、地元企業以外の県内企業。ここにはちょっと表記をしておりませんが、壁のほうに張ってある部分でいいますと、白い四角の部分がございます。この白い部分につきましては、県外企業ということになっております。
次に、どういうふうに１次、２次、３次っていうふうに流れているかということの発注形態について、ご説明をしたいと思います。
ここでは、赤色を地元業者、それから白を県外業者ということで表記をさせていただいております。ＡからＣの図のうち、青い部分でございますけれども、一番上が建設ＪＶ、その下に１次下請となっておりまして、事業者提案であります50億2,000万円の地元発注を行うという部分は、ここの青い部分ということになっております。
この提案につきましては、II期工事が完了するまでに達成するとの確約がなされているという状況でございます。
それでは、再びＡをごらんください。
このパターンについてちょっとご説明いたします。
このパターンにつきましては、ＪＶからの１次下請は白になっておりますので、地元外となっております。
しかしながら、実際の工事に当たりましては、２次以下の下請につきましても、可能な限り地元へ発注するようにＪＶから要請していることもございまして、１次業者は県外の業者、白い部分でございますけれども、県外の業者であっても、このように２次下請におきましては地元業者が入っているというようなケースもございます。
次に、Ｂのところをごらんください。
１次下請業者につきましては、１社が地元業者、左側です。赤い部分です。それから、右側ですけれども、もう１社は県外業者が入っております。
その下の左部分でございますけれども、１次下請業者及び２次下請業者も、この場合は地元業者が請け負っているケースということになっております。
それから、その右の部分でございますが、１次下請業者、白ですね。及び２次下請業者も県外業者が業務を請け負っているというケースでございます。
続きまして、Ｃでございますけれども、１次下請業者は、両者とも地元業者でありますけれども、ここの右の部分、２次下請業者として県外が入っており、１次業者が地元業者であっても、職種や、それから、その工事内容によりまして、２次の下請業者として県外業者に依頼するケースというものもございます。
次に、実際の施工者関係図を使って、工事の特徴的なところをご説明したいと思います。
こちらのほう、壁のほうに張りつけている部分をごらんください。
ここの中に山どめ工事というものがございます。山どめ工事といいますのは、地下を掘削する際に、周囲の地盤の崩壊とか土砂の流出などを防止するため、掘削した側面を保護するための工事というようなものでございます。こういう工事につきましては、大規模特殊工事でございますので、県外業者が受注をしているというような状況になっております。
それから、躯体の部分というものがございます。こういう部分は、型枠、それから鉄筋につきましては、大成ＪＶのほうが資材のほうを仕入れております。ということで、労務の部分を１次以下の下請に発注するようなことになりますから、地元の比率が、赤い部分が多くなっているというような状況になります。
それから、一番左側の電気工事です。１次は県外の業者になっております。しかしながら、先ほどと同様に、２次以下は労務中心となっておりますので、４次まで含めた業者を見たときには、約半数が赤い部分ですけれども、地元業者が入っているというような状況になっております。
このように、ここに427業者入っております。１次から４次下請まで全て含めますと、先ほど言いました427業者が建設業務に携わっていただいているんですけれども、そのうちの赤が168業者、約全体の４割が地元業者になっているというような状況でございます。あくまでもイメージというか、すみません、字が小さくて申しわけないんですけれども、今、発注している状況で、こういう形で１次、２次、３次、４次という下請が入っておりますけれども、赤い部分は地元、それから薄いピンクの部分が県内の地元以外の県内の業者、それから白い部分が県外の業者というような状況で工事を進めているというような状況でございます。
それでは、委員会資料のほうをご説明したいと思います。
委員会資料の１ページをごらんください。
新市立病院建設の工事の発注状況について、９月現在の数字をご報告させていただきます。
なお、これから説明いたします各資料の金額につきましては、全て税抜きの記載となっております。
まず、表中段の地元専門業者の欄をごらんください。
表の中ほどの平成25年８月現在既契約の欄でございますが、ＪＶと地元専門業者との契約額は34億5,000万円でございましたが、その右隣の平成25年９月現在既契約額は38億3,000万円という状況でございます。
その右側でございますが、今後、Ｉ期棟開院時までに３億9,000万円、さらにその右側ですが、II期棟完成時までに８億円、合わせて11億9,000万円を地元専門業者に発注することで、提案額の50億2,000万円を達成する計画となっております。
次に、資料の３ページをお開きください。
資料の左半分でございますが、契約額を工事種別ごとに区分した資料でございまして、それぞれの四角の枠内の上段の括弧書きが平成25年８月現在の数字、下段が平成25年９月現在の数字となっております。
一番左の上から２番目の既契約額でございますが、下段の９月現在では69億1,000万円となっており、上段の８月現在の61億5,000万円から７億6,000万円増加しております。
次の列でございます。既契約額の工事種別ごとの内訳でございます。
その右側の列、３番目の列でございますが、工事種別ごとに地元専門業者、先ほどのそちらの表でいえば赤い部分のところになります地元専門業者と地元専門業者以外、こちらでいえば薄いピンクの部分と白の部分に区分して記載しております。
３番目の一番上の四角囲みをごらんください。
建築工事の地元専門業者との契約額は、下段の９月現在で18億5,000万円となっており、上段の８月現在の14億6,000万円から３億9,000万円の増、その下の四角囲みの地元専門業者以外との契約額は、下段の９月現在で19億8,000万円となっております。
次に、中段の衛生・空調工事及びその下の電気工事でございますが、９月現在の契約額は、それぞれ上段の８月現在の契約額と同額となっております。
次に、資料の３ページの右の表につきまして、ご説明いたします。
この資料につきましては、前回の委員会におきまして、２次以降の詳細の状況が不明であるとのご指摘を受けましたことから、地元外の受注状況、それから地元外から地元に発注された状況を新たに調査いたしまして、その状況を記載した資料でございます。
点線で囲った３つの列の一番左の列、この列の一番上には、まず、建築工事の２次で地元専門業者が受注した額を記載しております。上段の括弧書きの５億5,000万円は、前回、ご報告した８月現在の数値となっており、９月現在の額は下段になりますが、10億円となっております。
また、その四角囲みの下の下向きの矢印で示している２段目の欄は、上の欄の地元専門業者が受注した金額10億円のうち、地元専門業者以外から受注した額を記載しておりまして、３億1,000万円というふうになっております。
その下の欄でございますが、建築工事の２次で地元外の専門業者が受注した額でありまして、７億7,000万円というふうになっております。
同様に、衛生・空調工事、電気工事の２次の地元専門業者が受注した額、それから下向き矢印で地元専門業者が受注した額のうち、地元外から受注した額及び地元外の専門業者が受注した額をそれぞれ記載しております。
特に、資料の中段の部分に電気工事というものがございます。電気工事につきましては、資料のちょっと中央の部分から左の部分ですけれども、１次ではＪＶから地元専門業者以外が10億7,000万円で受注をしておりますが、２次におきましては、地元業者に１億7,000万円が発注されているというような状況でございます。
新市立病院の電気工事の場合、材料費は８割程度と見込まれますことから、地元外の業者が１次で受注した10億7,000万円のうち、８割程度が材料費とすれば、残り２割の金額にして約２億円というふうになりますが、そのうちの１億7,000万円が地元に発注されているという状況でございます。
同様に、その右側に、３次及び、それから４次の下請の受注状況を掲載しておりますので、ご参照ください。
今回、９月現在で判明している２次以下の発注状況をご報告させていただきましたけれども、ＳＰＣ、それからＪＶのほうからは、２次以下の発注につきましても、まずは地元を優先するよう要請がなされていると聞いております。
その結果、資料３ページの下から２列目の右側から３番目の四角囲み、4.8億、51件と記載されている部分でございますが、２次の地元受注業者のうち、１次の地元専門業者以外から受注した額は４億8,000万円、その右でございますが、３次の地元専門業者のうち、２次の地元専門業者以外から受注した額は２億円、それから、その右でございますが、４次の地元専門業者のうち、３次の地元専門業者以外から受注した額は6,000万円となっております。
これらにつきましては、今回、新たに調査したものでございまして、事業者提案の地元への１次発注、50億2,000万円とは別のものでございますけれども、地元発注に効果があっているというふうに考えております。
今後とも、可能な限り地元業者を優先して発注するよう引き続き要請していきたいというふうに考えております。
また、２次以下の受注状況につきましても、継続して調査を行い、議会に対し報告をさせていただきたいというふうに考えております。
なお、資料５ページ以降につきましては、前回同様、１次で受注している業者一覧を、また、10ページ以降は、今回、新たに受注した地元業者との契約書の写しを添付しておりますので、ご参照ください。
長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いします。
180
吉村正寿委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等はございませんか。
181
池田章子委員 この表が地元の元請、地元外から２次、３次で受けたというのが書いてあるわけですが、これで地元にどれだけ経済効果があったのかがちょっと読みにくいというんですかね。もう見えないですね。例えば、地元から地元に行った分は積算したってだめだろうし、例えば、問題になった衛生・空調の分ですよね。結局地元がとったように見えたけど、ほとんどが地元外に出ている。それが戻ってきたのが、要するに３次の1.5億と、それから４次の0.5億、これは合わせていいのかな。２億って考えたらいいんですかね。違うんですよね。そういうふうになかなかこの表で、果たして、その地元の経済にどれだけ影響が、経済効果が出ているかというのが非常にわかりにくいと思っています。
それから、その辺をちょっと説明していただきたいのと、あと、この後ろの表ですね。もう全部同じ大きさの四角であらわしてあるので、規模がわからないですね。金額規模が。簡単に類推するに、一番上の上段のところは赤が多いて言われるんですけど、２次、３次ぐらいまでで終わっているっていうことは、工事自体が余り大きくないんだろうと。真ん中の白がいっぱいあるところとかは、もう２次、３次、４次というふうに来ているので、恐らく大きなところなんだろうと。大きなやつは地元外が多いけれども、小ちゃいやつは地元が多いですよっていうふうにしか見えないんですが、そういうふうに理解していいものかどうかをお尋ねします。
182 片岡市民健康部理事 この３ページの表の衛生・空調工事、地元外で19億、20億近く出ていきまして、それで、また３次で地元に1.5億戻ってきているというところのご説明なんですが、この衛生・空調工事につきましても、先ほど電気のところでご説明したとおり、衛生・空調の場合も８割近い金額がやはり資材費というような形になりますので、そのうち資材費を除いた分の労務として戻ってくる分の金額がほぼ１億5,000万円程度、今、戻ってきているというような状況かと思っております。
ただ、これにつきましては、まだ工事の残余もあろうかと思いますので、できる限り地元で発注していただくような形でお願いをしたいと。また、ＪＶ、ＳＰＣのほうからも下のほうに発注をされているというふうに考えております。
それからあと、確かに今回、こちらの壁に張らせていただいた体系図と申しますのは、金額の多寡は、この大きさには反映はされておりません。あくまでも、今回、新病院の建設工事に当たりまして、400社を超える業者さんにかかわっていただいておりますけれども、そういった業者さんの中で、地元と地元外がどのくらいの数の割合で入っているかということを示させていただいております。
この中で、真っ白になっている部分については金額が大きいのではないかっていうところのご指摘だったんですけれども、例えば、この部分ですね。この部分につきましては、実は手術室の工事になります。手術室につきましては、地元ではなく、これはもう外部の業者さんが来られていると。一式の工事になります。というのは、手術室の場合は、設備に引っ張られまして工事がついてくるという形になりますので、例えば、天井からぶら下がる医療機器とか、いろんな配管とか入りますけれども、そういった手術室周りにつきましては、どうしても地元外から来ているので、このあたりの一式が全て地元外になっているというような形に表示されております。
ただ、先ほどもご説明しましたとおり、鉄筋とか型枠とか、こういったところにつきましては、労務については相当地元のほうに発注がなされておるというような状況でございます。
説明は以上でございます。
183
池田章子委員 私も工事のことは専門じゃないのでよくわからないところもありますが、例えば、８割資材っていいますけどね。案外資材って利益幅が大きいじゃないんですかね。労務だったりとかするよりも。そういうところはもう要するに県外が持っていって、それこそ同僚議員が言われました、労務の安くて地元のところにっていう、そういうことで、もうちょっと私としては地元の経済に、この大型の長崎市が発注した公共工事がどういうふうに経済的に効果を与えているのかというのを、本当はもう少し説明してもらいたいと思っているんですけど。
184 片岡市民健康部理事 確かに、工事にしろ、経済活動が起きますと、そこで発注された金額が、例えば、資材だとか人件費に流れて、そして、その人件費が、今度、例えば生活のほうに流れてとか、資材がどこから調達されてとかいう、いわゆる産業連関表で計算していったときの経済波及効果というのは、また別にあろうかと思っているんですけれども、我々は、今回、大成建設グループからの提案が、地元に発注する金額が１次において50億2,000万円という提案をいただいておりました。九設工業の問題とかがあったわけなんですけれども、この１次の発注の金額につきましては、最終的に50億2,000万円については達成すると、これは確約書も出ていますので、その数字が出てくるというふうに理解をしております。
それ以外につきましても、本来なら連関表を使って経済波及効果っていうのを計算すれば出てくるのかもしれませんけれども、あくまでも私どものほうは受注額といいますか、その売り上げのほうで数字を追っかけていって、今回、資料をつくらせていただいたというような状況でございます。その点についてご理解をいただければと思っております。
以上でございます。
185 奥村修計委員 資料をつくっていただいておりますけれども、もうちょっとわかりやすくしていただければと思っていますけれども。当初出された金額の資料と、今度改めて、また地元に発注されました資料を、一覧表でもいいですから、そういう形で出せば、50億2,000万円て、さっき言われたような形が出てくると思うんですよ。だから、こう見ても、なかなかこういう図面は見てもわからんわけですね。だから、はっきりわかるような形で、地元にそれだけの仕事を発注されているという一覧表をつくっていただければ、大体それで内容的にもわかりますのでね。それをしてもらえば、余り細々書くよりも、そっちのほうがはっきり、これが、その１というのが18億4,691万5,544円でしょう。こういうふうな形で、今、第２回目、あるいはそのII期工事にかかっても、恐らくII期工事までの読みで50億2,000万円ていうことになっておるわけでしょう。そういう形で出していただければ、実際的にはっきりわかるですたい。地元にこれだけ流していることがね。その中で労務費の問題もありましたけれども、これは込みでありますので、私はちょっと理解はできると思いますので、その辺はちょっとぴしっとわかりやすくしてもらわんと。たくさん資料あるんですけど、実際に地元に流れた、これを見よっても、計算していかにゃいかんわけね、ずっとね。ですから、もう少し親切に出していただければということを、私はお願いしたいと思っております。
186
吉村正寿委員長 資料請求ということでよろしいですか、奥村委員。〔発言する者あり〕契約状況の一覧表がついているんですけれども、これでは不足ということですか。〔発言する者あり〕そうですね。
暫時休憩します。
＝休憩 午後５時21分＝
＝再開 午後５時32分＝
187
吉村正寿委員長 委員会を再開します。
188 草野市民健康部長 ２月議会以降、所管事項調査で毎定例会ごとに報告しておりまして、いろんなご指摘を受けております。
今回も、50億2,000万円については先ほど申しましたように、達成するという方針というか、方向は変わっておりませんし、達成できると思っておりますが、その内容につきましては、やはり２月議会以降、契約の組みかえ等々を行っておりまして、それについては、今後の同種の事業にはきちんと反省点として反映させたいと思っております。また、50億2,000万円というのは、あくまでも１次の地元への発注でございまして、２次以降、今回もお示ししましたように、地元外から地元へまた来ている数字がございます。これについてはプラスアルファという部分でございますので、我々も、ＳＰＣ、それからＪＶについては、この分を極力地元に落としていただくよう、強くまた今後とも要望していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
189
吉村正寿委員長 ほかにございませんか。
それでは、引き続きまだ報告が次の議会でもなされることと思いますが、そのときには、今、委員の皆さんからありました、いろんな指摘事項等を踏まえた上で、わかりやすい資料ということですので、なるべく工夫に工夫を重ねていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、市民健康部の所管事項調査を終了いたします。
以上で、本委員会の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、
教育厚生委員会を散会いたします。
＝散会 午後５時34分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成26年１月10日
教育厚生委員長 吉村 正寿
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