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  1. 長崎市議会 2013-10-23
    2013-10-23 長崎市:平成25年環境経済委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= 岩永敏博委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから環境経済委員会を開会いたします。  なお、深堀義昭委員に至りましては、欠席する旨の届け出が出ておりますので、ご了承をお願いいたします。 〔審査日程について協議した結果、審査日程 (案)のとおり決定した。〕 2 岩永敏博委員長 次に、議案審査に入ります前に、関係資料の確認を行いたいと思います。  事前にお配りしております委員会資料の中の資料の内訳をお開きください。  まず、議案関係資料については3種類あります。1冊目が白い表紙で厚い資料、長崎市歳入歳出決算書から基金運用状況報告書までが記載されております。2冊目、青色表紙、決算に係る主要な施策の成果説明書です。よろしいですか。3冊目、黄色い表紙の監査委員からの審査意見書、以上が議案関係資料となっております。  次に、委員会資料について確認いたします。先ほどの資料の内訳の次からとじております。まず、オレンジ色の表紙で、長崎市一般会計歳入歳出決算総括説明資料、次に、薄い紫色表紙、負担金・補助金交付団体収支決算書、次は、商工部の提出資料としまして、第7款商工費で審査します企業誘致推進費に関しましての企業立地奨励金に係る資料になります。ございますか。企業立地奨励金に係る資料。その次が平成24年度契約状況表、最後になりますが、特別会計につきましては、第117号議案「観光施設事業特別会計歳入歳出決算」、第120号議案「中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」及び第125号議案「生活排水事業特別会計歳入歳出決算」に係る委員会資料が配付されております。  資料につきましては以上ですが、よろしいでしょうか。  次に、議案関係資料につきましては、従前の議運でも説明があったとおり、様式の一部が変更されておりますので、この際、出納室の説明を求めたいと思います。 3 野口会計管理者 それでは、決算書の一部変更につきまして、白色の冊子の決算書、これでございます。次に、青色の冊子に係る主要な施策の成果説明書、これでございます。それぞれの冊子により、ご説明いたします。  まず、決算書の変更は、平成24年度からの財務会計システムを更新したことに伴い、様式を一部変更したものでございます。  それでは、白色の冊子の2ページ及び3ページをお願いします。  これは歳入歳出決算書となりますが、3ページの一番上に左から調定額、2列目に収入済額、還付未済額という表示をしておりますが、今回、この還付未済額を追加いたしました。この還付未済額は、収入済額の内数となります。  102ページ及び103ページをお願いします。  これは歳入歳出決算事項別明細書の様式でございますが、103ページの右端の備考欄をお願いします。
     還付未済額がある場合は、このように該当する科目に還付未済額という記載がございます。これまでは、還付未済額はこのように決算事項別明細書の備考欄にのみ表示しておりましたが、今回、先ほど説明いたしました3ページの歳入歳出決算書に加えることで数値の突合が一目でわかるようにいたしました。  なお、そのほかの決算書等とこの白色の冊子では大きな変更はございません。  続きまして、青色の冊子の決算に係る主要な施策の成果説明書の変更についてご説明いたします。  平成23年度までは不用額の説明や予算現額と収入済額との差の説明は、このピンク色の冊子、一般会計資料としてこれで説明をしておりましたけれども、今回、この一般会計決算資料を青色の冊子の決算に係る主要な施策の成果説明書にまとめました。これは、決算書類が決算書を含め4冊となっておりましたので、決算の審議の際、複数の資料を見なければならないことなどから判断し、まとめたものでございます。  それでは、青の冊子の決算に係る主要な施策の成果説明書の4ページをお願いいたします。  このページは、第1款議会費の主な不用額の説明です。  記載の仕方は、予算の執行管理を事業別に管理しておりますので、これまでの節別の説明から事業別の説明に変更しております。  記載の順番ですが、上から部局名で議会事務局、次に、事業名で(1)議会活動費、次に、所属名で議会事務局総務課、そして不用額の理由、最後に、括弧書きの中が不用額となります。この例では、(1)議会活動費の事業の中で、主な不用額の理由を2件説明しております。  次に、99ページをお願いします。  これは、第2款の総務費の主な不用額の説明です。先ほどの第1款の議会費と同じように、第2款総務費の末につけております。以下、同じように、各款の末に不用額の説明を添付しております。  次に、616ページをお願いします。  この決算に係る主要な施策の成果説明書の巻末には、このように予算現額と収入済額との差の説明、不納欠損の理由を記載しており、このページから654ページまでに添付しております。  また、最後の655ページには項内目間流用の説明をつけております。  予算現額と収入済額との差の説明、不納欠損の理由、項内目間流用の説明につきましては、記載の仕方はこれまでと特に変更はございません。  説明は以上でございます。 4 岩永敏博委員長 以上のとおり、ご了承をお願いいたします。 5 毎熊政直委員 還付未済額の性質はどういうものか。具体的な中身を教えてほしい。 6 野口会計管理者 還付未済とは、決算年度の歳入が過納とか誤納になったもののうち、出納整理期間までに納付者へ返還することができなかった収入のことでございます。出納整理期間までに返し得なかったものでございます。例えば、納付者が1万円納付すべきであった。ところが、それを1万2,000円納付されたと。そうした場合に、2,000円返すべきところを、出納整理期間までに2,000円返し得なかった部分でございます。  以上でございます。 7 岩永敏博委員長 それでは、以上のとおりでご了承をお願いいたします。  会計管理者のみ退室いたします。  暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時12分=           =再開 午前10時12分= 8 岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。  それでは、議案審査に入ります。  まず、第116号議案「平成24年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。 〔審査の方法について協議した結果、原則とし て各項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行 い、説明・質疑が全て終結した後に、討論・採 決を行うことに決定した。また、審査の順序に ついては、別添の「歳出審査早見表」のとおり 進めることに決定した。〕 9 岩永敏博委員長 それでは、まず、第2款総務費、第1項総務管理費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 10 高比良商工部長 第2款総務費、第1項総務管理費のうち、第6目財産管理費及び第23目諸費の中で、商工部の所管部分についてご説明申し上げます。  それでは、白い表紙、これでございますが、事項別明細書の165ページをごらんください。  第6目財産管理費のうち、商工部所管部分は、備考欄3.財産管理費の5.ながさき式見ハイツ維持補修費386万8,346円でございます。  恐れ入りますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書62ページもあわせてご参照いただければと存じます。62ページでございます。  このながさき式見ハイツ維持補修費につきましては、駐車場アスファルト舗装のほか、施設の諸修繕を行ったものでございます。  次に、第23目諸費のうち、商工部所管部分についてご説明いたします。  白い表紙の事項別明細書180ページ及び181ページをご参照ください。  第23目諸費のうち、商工部所管部分は、備考欄に記載の予備費充当額のうち、5.炭鉱跡地陥没対策費の1.田中町炭鉱跡地78万8,550円でございます。  青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書92ページもあわせてご参照ください。  この田中町炭鉱跡地につきましては、昭和35年に閉山された矢上炭鉱跡地において、長年の経過により民有地の畑に直径70センチメートルほどの陥没2カ所が発生し、緊急性を要する事業であったことから、予備費対応で市が復旧工事を行ったものでございます。  なお、この財源につきましては、財団法人長崎県産炭地域振興財団の特定鉱害復旧事業等基金事業で全額補填されております。  商工部所管に係る説明は以上でございます。 11 池田文化観光部長 それでは、第116号議案「平成24年度長崎市一般会計歳入歳出決算」、第2款総務費のうち、文化観光部所管についてご説明いたします。  少し厚手で白い表紙の事項別明細書は166ページから169ページでございます。それから、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は42ページから45ページでございます。それと、67ページから73ページになります。また、主な不用額等の説明におきましては、102ページにそれぞれ記載をいたしているところでございます。  それでは、事項別明細書166ページから169ページをごらんいただきたいと思います。  第1項総務管理費、第8目文化振興費でございます。予算現額5億6,419万4,000円に対しまして、支出済額5億4,467万5,152円、不用額1,951万8,848円、執行率は96.5%でございます。  次に、168ページ及び169ページをごらんいただきたいと思います。  第1項第9目国際化推進費でございます。予算現額は5,241万1,000円に対しまして、支出済額は4,359万9,858円、不用額は881万1,142円となっており、執行率は83.2%でございます。  続きまして、180ページ及び181ページをごらんください。  第1項第23目諸費でございますが、このうち、備考欄1.過誤納還付金5億4,212万8,677円のうち54円、また、3.施設使用料等返還金72万2,990円が文化観光部の所管でございます。これは、釜山広域市職員派遣研修費の資金前渡の戻し入れに係る過誤納還付金並びにブリックホール及び公会堂の過年度使用料に係る返還金でございます。  それでは、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書102ページをごらんいただきたいと思います。102ページでございます。  第2款第1項総務管理費における文化観光部所管分の不用額の主な要因はここに記載のとおりでございますが、第8目文化振興費中、(1)文化振興推進費において、芸術文化活動助成事業の助成金申請件数が少なく、助成金交付額が予定を下回ったことなどによる減274万2,000円、(2)文化施設管理運営費において、遠藤周作文学館に係る人件費等が予定を下回ったことなどによる減248万4,000円、(3)【単独】文化施設整備事業費において、ブリックホールの大ホール舞台設備工事に係る一般競争入札の結果、予定価格を下回る金額で請負契約を締結したことによる減524万6,000円、また、第9目国際化推進費中、(1)都市間交流推進費において、釜山広域市職員派遣研修の職員派遣方法を平成25年度から見直したことにより、宿舎借り上げが不要となったため、保証金が不要となったことなどによる減308万3,000円がございました。  それでは、事業の詳細につきましては、引き続き文化振興課長及び国際課長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 12 田中文化振興課長 それでは、まず、第8目文化振興費の主な取り組みについてご説明いたします。  青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の44ページ、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果をごらんください。  文化振興課におきましては、第四次総合計画に基づきまして、豊かな心を育むまちを目指して施策の推進に取り組んでおります。  主な個別施策としまして、市民がさまざまな文化芸術に身近に触れ、心の豊かさを感じることができるよう、G4-1の文化芸術に触れる機会を創出するための事業を行ってまいりました。  平成24年度の取り組み概要といたしましては、音楽の事業では、身近な場所でプロの演奏家による質の高い音楽に触れる場を提供するアウトリーチコンサートを市内27カ所で実施したこと、ラウンジコンサート、まちなか音楽会にも取り組み、市民演奏家の発表の機会の創出と、市民が気軽に音楽を楽しめる環境創出に努めたこと、ステージイベントや体験イベントなどで、子どもから高齢者まで幅広い年齢層が楽しめる、たのシックフェスティバルを市内の音楽団体や長崎県と一体になって開催したこと、演劇の事業においては、質の高い演劇を公演するなど、市民の舞台芸術に対する関心を高めることに努めたこと、長崎アートプロジェクトとして、プロのアーティスト、これは美術の事業でございますけれども、作品の制作過程やアートイベントなどを外海地区で開催いたしまして、地域の方々が芸術を楽しむ機会を創出したことなどがございました。  次に、この施策の取り組みに対する評価としましては、音楽、演劇、美術などのさまざまな事業を展開し、市民が文化芸術に身近に触れる機会の創出に努めるとともに、市民が主体的に企画運営に携わり、制作した舞台芸術を披露する機会を設けたことにより、多くの市民に鑑賞していただくだけでなく、各芸術分野で活動する市民文化団体のネットワークづくりにつながるなど、多くの市民や文化団体と連携してさまざまな事業を実現することができたものと考えております。  また、課題としましては、より多くの市民の皆様に芸術文化活動に興味、関心を持っていただけるような広報面での工夫や発信力のある事業展開に努めるとともに、市民文化団体などと連携して事業を推進する上では、事務や運営の面で行政の役割もまだ大きいことから、市民と行政の役割分担についてさらに相互理解を深めつつ、市民がより自発的、自立的な活動ができるよう取り組んでいく必要があると考えております。  今後の取り組み方針でございますが、市民が身近な場所で気軽にすぐれた文化芸術を楽しむことができる機会を継続的に創出することで、日常的に文化芸術に親しみ、みずから関心を持って楽しみながら文化活動を行っていただけるような文化振興策に取り組んでまいりたいと考えております。  それでは、45ページをごらんください。  ここに記載いたしております関連する主な事業についてご説明いたします。  主要な施策の成果説明書、同じものですが、67ページをお開きいただけますでしょうか。  第8目文化振興費の1.自主文化事業費のうち、(1)音楽の魅力発信事業費752万4,392円でございます。これは、学校や福祉施設などにアーティストが出向き、聞き手の身近に音楽を届けようという出前型のコンサートを中心にした音楽事業でございます。今後とも市民が身近な場所で質の高い音楽に触れ、アーティストと交流をしながら、気軽に音楽芸術を楽しめる機会の創出に努めてまいりたいと考えております。  次に、68ページをお開きください。  (4)長崎アートプロジェクト事業費286万6,340円でございます。これは、現代美術のアーティストが外海地区に1週間ほど滞在いたしまして、作品の制作過程において、市民と芸術的な交流を行ったものでございます。また、会場内には地元作家によるアートワークショップコーナーや外海の特産品を味わうコーナーを設けたほか、竹灯籠で教会などのライトアップなどを行いまして、期間中は延べ591名の市民のご参加をいただきました。今後ともより多くの市民の皆さんに興味、関心を持って、現代美術に親しんでいただけるような事業展開と情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。  以上ご説明いたしましたもののほか、第8目文化振興費における主な事業については、成果説明書の67ページから71ページに記載のとおりでございます。  また、69ページから71ページにブリックホール、公会堂、チトセピアホール及び遠藤周作文学館に係る運営費をそれぞれ記載いたしております。  説明は以上でございます。  引き続き国際課長より説明申し上げますので、よろしくお願いします。 13 柴原国際課長 それでは、第9目国際化推進費における主な事業についてご説明いたします。  青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の42ページをごらんください。  主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果におきましては、A5-2.外国人との共生のための環境づくりを進めますという個別施策に沿いまして、これまで事業を行ってまいりました。  この施策における昨年度の取り組み概要でございますが、4カ国語で発行しております生活便利ブックについて、内容の見直しとA4判への大型化を図ったこと、4カ国語によるフェイスブックでの情報発信を開始したこと、長崎市国際ボランティアの企画によるイベントを実施し、市民レベルでの国際交流や在住外国人の支援を行ったことなどがございました。  次に、この施策の取り組みに対する評価でございますが、生活便利ブックについては、見やすく内容が充実したこと、フェイスブックにつきましては、これまでに提供できなかったイベント情報など、タイムリーな情報発信ができていること、長崎市国際ボランティアによるイベントは、料理教室や箏体験など新たな内容を実施し、在住外国人と市民との交流機会の充実が図られたこと、また、課題の部分としましては、災害時の情報提供について多言語での発信ができていないこと、国際交流団体の活動について周知が十分とは言えないことなどがございます。  これらを受けました今後の取り組み方針でございますが、生活便利ブックにつきましては、さらなる利便性向上のため、ダイジェスト版の製作に取り組むこと、災害時等の情報提供の手法につきまして、在住外国人等の意見を聞きながら検討を行うこと、新たなメニューによるイベントの企画、実施により、国際ボランティアの活動を活性化させ、共生のための支援や相互理解に主体的に取り組む市民をふやすこと、国際交流や在住外国人支援に取り組む団体を外国人にPRするなど、団体の活動を支援することなどを掲げております。  それでは、この施策に関連する主な事業につきましてご説明をいたします。  主要な施策の成果説明書72ページをごらんください。72ページでございます。  1.国際化推進費のうち、(5)在住外国人支援費102万1,737円についてご説明いたします。  これは、在住外国人の生活利便性を向上させるため、外国語版生活便利ブックの発行による情報提供や、日本語講座、国際交流団体との意見交換会の実施により、外国人が暮らしやすい環境を整えるために要した経費でございます。長崎市内には現在約2,800人の外国人が暮らしており、このうち、毎年およそ800人が転入をしております。長崎市では、長崎での生活全般に係る情報を掲載した生活便利ブックを日本語、英語、中国語、韓国語で製作し、災害時の対処に関するチラシやごみの分け方、観光パンフレット等とあわせて、転入時にこれらの外国人の方に対し配布をいたしております。また、在住外国人を支援するマンパワーとして、長崎市に登録している国際ボランティアを活用した事業も行っており、日本語教師の資格等を持つ国際ボランティアが講師となって、日常会話レベルの日本語講座を実施したり、クルーズ客船が入港する際の外国語による観光案内などの通訳についてもボランティアが中心となって行っているところでございます。  続きまして、2.都市間交流推進費のうち、(1)都市提携及び親善交流費399万9,183円についてご説明いたします。  この事業は、セントポール市を初めとする姉妹都市や民間主体の交流を進める市民友好都市等との交流を行うことを目的とするものでございます。  事業内容といたしましては、オーストリア・ウィーン国際センターでの2015年NPT再検討会議の第1回準備委員会の開催及びウィーン市役所での原爆展のオープニングへの出席に合わせて、市民友好都市提携のため、シーボルト生誕のまちであるドイツ・ヴュルツブルク市を訪問いたしまして、市長と会談を行いました。  なお、このヴュルツブルク市とは、平成25年4月17日に市民友好都市の提携を行ったところでございます。  続きまして、73ページをごらんください。  (3)サントス市姉妹都市提携40周年記念事業費1,358万4,515円についてご説明いたします。  この事業は、ブラジル・サントス市との姉妹都市提携40周年及びブラジル長崎県人会創立50周年を記念いたしまして、親善交流を深めるために、市長を団長とする公式訪問団の派遣を行ったものでございます。  また、それに加えまして、ブラジルの国民的スポーツでありますサッカーやさまざまな文化、生活様式を肌で感じ、国際性を育み、「個性輝く世界都市 長崎」を担う若者の育成を図るとともに、今後の姉妹都市交流を促進させるため、長崎市の少年サッカー団を派遣し、記念行事への参加、サントスFCジュニアユースチームとの交流試合や交流会などを行ったものです。  主な事業の説明は以上でございますが、今後とも市民の皆様が気軽で自由に国際交流ができるような事業に取り組んでまいりたいと考えております。  文化観光部からの説明は以上でございます。 14 古賀環境部長 それでは、第2款総務費、第1項総務管理費のうち、環境部所管分に係るものについて説明をさせていただきます。  白い表紙の事項別明細書は172ページから175ページでございます。青い表紙の主要な施策の成果説明書は40ページと41ページ、それから、82ページから84ページでございます。
     それでは、事項別明細書の白い表紙の172ページ、173ページをごらんください。172ページでございます。  下段の第14目街を美しくする運動推進費でございますが、このうち、環境部所管分といたしましては、予算現額1億135万2,000円のうち、2,255万円でございまして、この予算に対しまして、支出済額2,009万8,846円、不用額245万1,154円で、執行率は89.1%となっております。  なお、詳細につきましては、引き続き廃棄物対策課長より説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 15 佐藤廃棄物対策課長 それでは、第2款総務費、第1項総務管理費のうち、環境部所管分についてご説明させていただきます。  主要な施策の成果説明書の40ページをお開きいただきたいと思います。  主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございます。個別施策といたしましては、地域環境美化の推進でございますが、これは、長崎市内の道路、公園、河川、文化財等の公共空間を養子とし、団体が公共空間の里親となり、環境美化活動に取り組んでいただくアダプトプログラムの手法を用いた環境美化活動や、ボランティア清掃に対する支援、ポイ捨て・喫煙禁止地区に係る広報啓発活動等を行ったものでございます。  アダプトプログラムにつきましては、企業や市民団体、自治会等の里親と新たに協定を締結したことにより、市民の環境美化活動に対する意識を高め、地域の散乱ごみ等の減少に寄与することができたものと考えておりますが、さらなる制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  加えて、ポイ捨てや屋外での喫煙者を減らし、ポイ捨て・喫煙禁止条例の実効性を高めるためにも、巡回指導や街頭宣伝等の継続、路面シートの設置等により、さらなる周知、指導を徹底してまいります。  また、街を美しくする運動推進協議会につきましては、市民大清掃を初めとして、美しいまちづくりに寄与しているものと考えておりますが、加盟団体の主体的活動をどうつくり上げるかが課題であり、各事業への参加促進を図る必要があると考えております。特に来年度は長崎がんばらんば国体との協働イベントとして環境美化活動を展開することとしております。  41ページをお開きください。  関連する主な事業といたしましては、市民協働環境美化推進費とポイ捨て等防止対策費でございますが、アダプトプログラムの里親として123団体が参加したほか、ポイ捨て・喫煙禁止地区においては953件の指導を行ったことなどにより、環境美化の向上並びに観光都市長崎のイメージアップや快適な生活環境づくりにもつながったものと考えております。  それでは、83ページをお開きいただきたいと思います。83ページでございます。  最下段の2.環境美化推進費として2,009万8,846円を支出いたしております。  84ページをごらんください。  (1)の市民協働環境美化推進費268万9,695円でございますが、これは、アダプトプログラムやボランティア清掃に対するごみ袋の支給、清掃用具の貸し出し等に係る経費を支出したものでございます。  次に、(2)ポイ捨て等防止対策費419万5,061円でございますが、これは、ポイ捨て・喫煙禁止地区として指定した地区の巡回指導及び広報啓発等を行うための経費を支出したものでございます。  次に、(3)街を美しくする運動推進協議会補助金1,321万4,090円でございますが、これは、緑と花があふれるごみのない美しい郷土長崎のまちづくりを目標に、市、関係公共機関ほか、各種団体で組織されております街を美しくする運動推進協議会に対する補助金でございます。  当協議会の主な事業といたしましては、市民大清掃やポイ捨て・喫煙禁止等の環境美化に係る各種キャンペーン及び緑化活動として園芸講習会等を実施しております。  以上が環境部所管分でございます。 16 原田水産農林部長 それでは、第2款第1項第6目財産管理費のうち、水産農林部所管分についてご説明をいたします。  お手元の白い表紙の事項別明細は165ページでございます。青色の主要な施策の成果説明書は63ページでございます。  青色の表紙の主要な施策の成果説明書でご説明いたします。63ページでございます。  5.【単独】庁舎等施設整備事業費6,345万7,096円のうち、アの工事費、一覧表の下から4番目、深堀漁港水路補修工事278万1,607円でございます。これは、漁港水路と一体となった財産活用課所管の水路暗渠部の補修工事の分でございます。  次に、第2款総務費、第1項総務管理費、第20目水族館費についてご説明いたします。  お手元の白い表紙の事項別明細書は178ページ、179ページでございます。青い表紙の主要な施策の成果説明書は89ページでございます。  これは、長崎ペンギン水族館の管理運営費で、決算額は6,866万5,920円でございます。  次に、白い表紙の事項別明細書180ページ、181ページの第23目諸費でございますが、備考欄の4.国・県支出金等返還金3億7,377万3,421円のうち、水産農林部分は、長崎県担い手総合支援事業費補助金などの返還金31万9,105円でございます。  詳細につきましては、水産農林総務課長より説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。 17 酒井水産農林総務課長 それでは、第2款総務費、第1項総務管理費のうち、水産農林部所管分についてご説明いたします。  青色の表紙の主要な施策の成果説明書の89ページをお開きください。  89ページの上段に記載しております第20目水族館費の1.水族館管理運営費6,866万5,920円でございます。ペンギン水族館は、指定管理者による運営を行っております。  (1)長崎ペンギン水族館運営費のイ.管理委託料の6,226万5,930円でございますが、これは、観覧料や駐車料金などを指定管理者の収入とする利用料金制度をとっておりますが、利用料金で賄えない部分を指定管理者に対しまして、市が委託料として支出したものでございます。  平成24年度の入館者数は22万9,209人で、前年度と比較いたしまして2,089人の増となっております。  今後ともペンギン水族館の効率的な管理運営を行うとともに、より親しまれ、魅力ある水族館となるよう、指定管理者と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 18 岩永敏博委員長 それでは、これより質疑に入ります。 19 五輪清隆委員 文化観光部と思いますけど、成果説明書69ページの関係で3番です。文化施設管理運営費の中で、ブリックホールの運営、そして公会堂、チトセピアということで記載をされておって、それぞれホールの稼働率も含めて記載がされていますけど、ちょっとお聞きをしたいのが、例えば、ブリックホールであれば大ホールと国際会議場、ほかにもまだ会議室もあるわけですけど、そこらあたりはどうなのか。公会堂については大ホールと会議室もあると思いますけど、私が聞いている範囲でいけば、例えば、公会堂の中にある会議室を借用しておったら大ホールを貸されないという、そういう制度になっておりますけど、チトセピアとか、そこらあたりとか、ブリックホールはどういう形の中で借用しているんですかね。 20 田中文化振興課長 ブリックホールにつきましては、大ホール、国際会議場をこちらのほうには表記させていただいておりますけれども、施設としてはほかにも会議室、リハーサル室、練習室、和室などさまざまなお部屋がございます。それは、それぞれのご予約をいただいてお貸ししております。事業によりましてはブリックの場合でも大ホールと国際会議場、会議室、一体的に大型の事業などされるときにはお借りになるということで、早目のご予約で全体的にお貸しすることは可能でございます。  公会堂につきましては、ホールがもちろん1つで、会議室が、ちょっと手狭な会議室が2つございます。実はあそこは楽屋も大変狭いものですから、大ホールを利用される方につきましては、会議室を楽屋がわりにご利用されたりということが結構ございます。それですから、大ホールをお借りになる方に対しましては、会議室も一体的にお貸ししていると、一体的なご予約という形で取り扱っております。ですから、会議室の利用が入っている場合に、大ホールをご利用になりたいといった場合に、やはり楽屋がちょっと狭いものですから、楽屋を十分使いたいという場合には、もうどうしても競合いたしますので、会議室の利用が入っているときには、大ホールのご予約がなかなかいただけないという状況になっておる状態でございます。  以上です。 21 五輪清隆委員 あそこ公会堂は、大ホールと、例えば20名とか10名ぐらいする会議室がありますよね。その中で、大ホールを借用するために予約をしたら、会議室、例えば10人ぐらいの会議がありますから、大ホールは貸すことはできませんということで断られたんですよ。何でかな。どうしてなんですかね。 22 田中文化振興課長 10名ほどの会議で会議室をご利用になっているから、大ホールをお貸しできませんというようなご説明だったわけですね。ちょっと私もその件については具体的な報告を受けておりませんので、どのような事例かをちょっと改めて調べたいと思います、指定管理者がどのような対応をしたのかですね。  基本的には大ホールの利用者の意向というのがやっぱり一番大切なので、その大ホールを利用される方が、例えば、その会議室のご利用が入っていても、ご自分のところのイベントはもう全然大丈夫ですからということで、会議室の利用者の方と調整をされてご利用されるとか、そういった部分については柔軟な対応が可能ではないかと思っております。ですから、今おっしゃられた場合の事例について、もしよろしければ、後ほど具体的な日時とか、どういった事例かをお教えいただければ、指定管理者のほうとしっかりした調整をさせていただきまして、市民の皆様が使いやすい運用ということを検討してまいりたいと思っております。  以上です。 23 五輪清隆委員 今回、公会堂の運営の関係で、稼働率が73.6%ということで、結構高いわけですね。今後、公会堂の関係がどういうふうになるかは別としながら、指定管理者に指定をしたときに、そういう運営についても市として、そういう協定を多分結んでいると思うんですね。ですから、ただ単純に言えば、私が思ったのが、稼働率というのは、大ホールの稼働率かなということで今までずっと思ったんですけど、ちょっと前の段階の中で、大ホールをお借りすることはできませんかと言ってでも、いや、10人ぐらいの会議があるもんですから、大ホールは貸すことはできません。そういうものについてはですよ、後ほどじゃなくして、じゃ、どういう形の中で指定管理者と契約を結んでいるのか、そこを把握するべきだと思っています。ですから、この稼働率についても、会議室だけ使用しておってもこの稼働率になっているわけですよ。多分チトセピアも、ちょっとわかりませんけど、いろんな質問をすれば稼働率は高いですからということでずっと言われておって、中身を聞いたら、そういう状況ですから、確かにそうたいねと思ったわけですね。そこらあたり含めて、やっぱり決算委員会ですから、そういう協定も含めて、どがんふうになっておるとか含めて、もう一度整理して、この委員会の中で報告をお願いします。 24 岩永敏博委員長 今の要望についての対応はよろしいですか。 25 田中文化振興課長 そこにつきましては、改めて少し資料のほうを取り寄せまして、事例ごとのそういう柔軟な対応について、指定管理者さんのほうがなかなか四角四面なことをやっているのかどうかというところを確かめて、本委員会中にご報告させていただきたいと思います。  それと、あと今の公会堂の稼働率が73.6%、非常に高いということのご指摘なんですけれども、これにつきましては、市民会館が耐震化の工事をしておりまして、その分が昨年度はかなり公会堂をご利用いただいたという状況がございます。ですから、例年に比べますと非常に稼働率が高かったということもございますので、会議室の利用がすごく公会堂が多いのかというふうに思われる部分もあるかもしれませんけれども、会議室も非常に手狭な会議室で、古いところでございますので、ホールの利用に比べますと少ないのは事実なんですけれども、やはり柔軟な運用という部分で、四角四面に一体的にあそこはお貸しするというようなルールに固執して、もしかしたら勘違いしている部分というのがあるかもしれませんので、そこについてはちょっと確認をしてご報告させていただきたいと思います。  以上です。 26 五輪清隆委員 せっかくですから、後ほど報告していただく中で、例えば、公会堂は大ホールが利用可能日が292日ですから、何日利用されたのか、あわせて報告をお願いいたします。 27 岩永敏博委員長 今の内容はわかりましたか。 28 田中文化振興課長 利用可能日というのが292日ということで公会堂はなっております。これは点検とか工事とかが入ったりするときはやっぱり使えないので、それを除くと292日ということになるんですけれども、それに対して、実際利用したのが215日ということになります。お隣に利用日数というのが入っておりますけれども。そことまたちょっと違うものでございますか。 29 五輪清隆委員 私が言いたいのは、例えば、そういう事例があったもんですから、例えば、公会堂を使用したけど、会議室だけ使ったという、多分そういうケースがあると思うんですね。ですから、使用可能が292日であって、そのうち大ホールが例えば215日使ったのかどうかわかりませんけど、そこの日数も含めて教えてください。 30 岩永敏博委員長 ただいまの五輪委員の資料請求につきましては、またそろい次第、ここでまた諮りたいと思います。  ほかにありませんか。 31 久 八寸志委員 1個だけちょっと聞かせてもらいたいんですけれども、水族館費のほうでちょっとお聞きしたいのが、集客で入館者数が今回は2,089人ふえたということでなっております。ただ、全体で約23万人ぐらいの方が来ていただいているというのが、ずっと横ばいというか、多分なっていらっしゃって、なかなか伸びが出てきていないのが現状じゃないかなと思うんですね。  ですから、1つお聞きしたいのは、今まで例えばその近辺でペンギン号とか、例えば、釣り公園みたいなやつとか、さまざまな周りの連携で水族館と一緒になって盛り上げていこうというような取り組みは結構なっているんですけど、ほとんどが数年もしないうちにやっぱりなかなか続かない。1個だけ続いているのが多分シーカヤックの取り組みですかね。これは結構ずっと継続して続いていると思います。そういった連携して水族館の地域で盛り上げていこう、人を呼んでいこうというような取り組みはどんなお考えでしょうか。 32 酒井水産農林総務課長 平成24年度約23万人ということでございます。オープン時は33万人ぐらいあったものの、その後、ふれあいペンギンビーチをつくったときに25万人ぐらいになり、その後、21万人に下がりまして、若干ここに来て少しずつふえている状況でございます。  今ご指摘の地域との連携ということでございますけれども、地域の保育所、幼稚園さんのところに出前講座をしたり、体験ということで、そういった地域の幼稚園、保育園とのタイアップもしています。また、資源としまして、水産センターと連携して、一緒になって水族館を回って、連携をしてコースをめぐろうと、その中で体験させようということもしております。  あともう1つは、ランタンフェスティバル、これは地域と言えるのかどうかわかりませんけれども、ランタンフェスティバルのときに、海のランタン展ということで企画展を開催したり、また、ツアー企画、エージェントにツアー企画を持ちかけまして、ランタン期間中にランタンと稲佐山、そして水族館をめぐるパッケージツアーを企画して、バス33台のツアー客がことし2月のランタンのときには来たということでございますけど、まだまだ地域との連携というのも必要だと思っていますので、今後とも努力していきたいと考えています。  以上です。 33 久 八寸志委員 そういった取り組みがやっぱり大事かなと思っております。そこら辺でどんな周知とか、あとアピールの仕方ですね、そこら辺がどんな集客につながって、ちゃんと連動しているかというところが1つはやっぱり大事な取り組みではないかなと思うので、そこもしっかり研究をしていただいて、それともう1つ聞きたいのは、売店がたしかあったと思うんです。結構売店のスペースが狭くて、それと、内容もさまざま売っているもの、食べ物関係が一定多分変わっていないと思うんですね。10年間ぐらいの中で変化がなっていないで、そこら辺何か工夫がなっているんでしょうか。 34 酒井水産農林総務課長 水族館の中に売店ございまして、その中でペンギンのグッズとか、あと食事のスペースを設けて飲食してもらうというものでございます。売店の工夫といたしましては、新商品を常に一月に平均で5から20アイテム入れかえるということ、また、オリジナルグッズもこれまでに雑貨、商品としては80アイテム、食品については11アイテムということで、そういったオリジナルグッズの開発の努力もしていただいています。また、飲食につきましては、お客様のニーズを聞きながらメニューを変えたりしております。例えば、お子様向けの商品とか、季節商品の提供をやっております。また、今は新商品開発ということで、飲食の部分ではペンギンの形をした麺で、オリジナルうどんと、またラーメンということで今企画をしているというふうに聞いておりますので、こういった新しい商品づくりに努力していきたいと考えています。  以上です。 35 岩永敏博委員長 ほかにありませんか。 36 毎熊政直委員 まず、文化振興費でお尋ねしますけど、根本的にこれもずっと見ていたら、少しずついろんな知恵を出しておられますけど、基本的には前年度踏襲型でね、もっと多くの市民の方にPRして、本当に聞きたい、見たい、触れたい、そういう文化振興というものを本当に本気で考えなくちゃね、これでずっとこれやりましたと、30回開催しまして、1,985名参加されましたとおっしゃいますけど、1回当たり何名ですか、これで想定できるわけですよ。そうすると、基本的に考えを変えて、来年度は国体の開催の年ですから、思い切って、これ750万円ほどの予算をトータルかけておられますね。そしたらね、もう来年度はさ、こういうことを今までやっていたようなことを踏襲するんじゃなくて、国体開催記念コンサートぐらい、それこそ著名な方を呼んで、750万円ですか、もう少し費用をかけてもいいじゃないですか。そして市民、県民、そして全国の人に呼びかけて、たくさんの方が集まってくれる。それはくんちだって、精霊流しだって文化であり芸術であるわけですよ。だから、多くの方が長崎にやっぱり来たいと、聞きたいと、見たいというようなことをね、こういう記念度にはやるようなことをしなきゃ、同じことをこうして毎年毎年繰り返していても、参加する人もほとんど一緒じゃないですか、層もですよ。ですから、こういうものはたまにはきちんとそういうときには、やっぱり本当に文化芸術を発信できる、長崎に人が来てくれるための発信できる活動というのをね、そういうことを考えたことはないんですか。お聞かせください。 37 田中文化振興課長 ただいまのご指摘は、音楽の魅力発信事業費の中の750万円程度、アウトリーチコンサートとかガラコンサート、そちらの部分のことを言っていらっしゃるのかなと理解いたしております。このアウトリーチコンサートといいますのは、対象が基本的にはアーティストが地域に出向いて、あるいは学校に出向いて、保育園に出向いて、直接に楽器のおもしろさとか、生の演奏のすばらしさというのを伝えるという、どちらかといいますと、コンサートのすばらしさもなんですけれども、まだ感性の豊かな子どもたち、あるいはなかなかコンサート会場にお越しになれないような方のところに出向いていくというような手法をとっております。それで、このアウトリーチコンサートにつきましては、昨年度も小学校、中学校、そして病院とか保育園、公民館などにアーティストの方に出向いていただいてやるというような事業でございます。要するに、音楽、芸術を使いまして、その地域の交流、あるいは〔「それは聞いていません。質問内容はそうじゃございません。」と発言する者あり〕  それでは、呼び込むような大型のコンサートという観点のところの答弁をさせていただければよろしいでしょうか。  そこにつきましては、なかなかこの音楽の魅力発信事業費については、育成型とか、そういう普及型の事業ということで考えておりますので、これを全部切り捨てて次の新しい事業に投入するということになってきますと、かなり大きな方向転換ということになりますので、十分な検討が必要かなと思っております。  一方、ことし、この平成24年度につきましては、大型のコンサートというようなものについては着手はいたしておりませんでしたけれども、平成25年度、今年度につきましては、この中に、たのシックフェスティバルという、69ページに民間の長崎県音楽連盟さんや県と一緒に取り組んでいる音楽の事業がございます。県がながさき音楽祭ということで、今メディアのほうでも少しコマーシャルが出始めておりますけれども、この秋に音楽のフェスティバルをいたします。これについては、県内の音楽団体の方との連携の事業ということで、この中で700万円とはいきませんけれども、数百万円の負担金を支出しながら、質の高いコンサート、九州交響楽団のアーティストの方をお呼びしたり、マダムバタフライコンクールのアーティストの方を招聘したりして、コンサートという場をつくらせていただく、あるいはブリックの中で全館で音楽を楽しむというふうな事業をさせていただいているような状況でございます。  私からの説明は以上でございます。 38 岩永敏博委員長 部長、見解ありませんか、補足。 39 池田文化観光部長 今ご指摘の点でございますが、長崎市文化活動振興プランをつくりまして、今、文化振興は何を求めているかということでございますけれども、今、質の高いアーティストを呼びながら裾野を広げていくと、市民にそういう触れ合う機会を求める。そして、その環境を整えるということを重点的に、その中の一環としてこういうアウトリーチ、これは非常に質の高い人が子どもに直接触れるということで、学校の生徒さんたちへ、それを10年間今までやってきまして、それはそれとして、裾野を広げていかなきゃいけない。そして全体の文化度を高めていくということは必要だというふうに思っています。  また、ご質問の観光客を呼び込むようなコンサート、これに関してはまた別途、ことしもマダムバタフライのコンサートなんかをグラバー園とか、そういうところでやっていますけれども、あちこちでやっていますけれども、それはそれとして別途考えていきたいというふうに考えます。これはこれとして、文化活動振興プラン、市民の文化度を高める、そういう環境をつくるということでぜひご理解をいただければと思います。 40 毎熊政直委員 部長、私はこれを否定しているわけじゃないんですよ。ただ、ここで予算がこれだけ出てきたから、毎年、去年やったと同じようなコンサートを市内各地で開きましょうと、そのことを否定しているわけじゃないんです。ただ、来年度は国体開催年ですよ。だから、これも皆さんの縦割り行政の全く弊害と思うんですよ。だから、ここにそういうコンサートを開くような予算があるのであれば、何かとくっつけてね、もう少し市民に、県民に、多くの方々に行ってみたいなと、行ってみたいコンサートを立ち上げると。次年度に限ってこういう予算を使って、長崎の著名な歌手、これコンサート、いろんなそういう吹奏楽とかね、そういうのを聞きたい人もいるかもしれないけれども、有名な歌手とかね、そしてそういう人たちが来たら行きたい、それも文化じゃないですか。だから、新年度に限って、今までこういうことプラス新しく何か文化観光部なりで企画して、総合企画室あたりに申し入れるような、そういう発想はないですかと私はお尋ねしているんですよ。そういう発議というのは部内でも出ていないんですかと。おたくがするところじゃないけど、これだけの文化振興費を使っておられるから、ほとんど施設運営費でしょうけどね、せっかくそういう文化振興課とあるんですから、そういう発想は出ていないんですかとお尋ねしているんです。 41 池田文化観光部長 その件に関しては、確かに人を呼び込むようなコンサート、ことしも、さだまさしさんが稲佐山で、また、いろんなコンサートの誘致活動を別途文化観光部のほうでやっておりますし、そういう視点は部内のほうで十分議論はしているところでございます。  この文化振興というのは、先ほど言いましたように、市民の文化度を高める、それが全体の文化が高まることによって、またそれがエネルギーになって人を呼び込むような形になるということで、文化振興とその呼び込むというやり方は観光のほうの側面のほうで検討はしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 42 毎熊政直委員 それでは、局長も含めてですよ、来年国体の前で、例えば、国体開催100日前のコンサートとか、残り100日というようなコンサートでも、何か人が集まる、長崎に目が向くようなことを、ぜひこのチャンスを生かさんばいかんじゃないですか。国体開催という、2回目の開催と。こういうときに皆さんが発想してくださいと。発想して総合企画室なりにぜひ申し入れをして、もう決められたことしかしないというんじゃなくて、垣根を越えてやってくださいよ。どこかが発想せんといかんでしょう、どこもせんならば。ぜひ文化観光部でその発想をしてね、長崎により行ってみたい、そして目が向く、耳が向くようなことをぜひ考えてください。お願いします。  趣旨は同じようなことですけどね、水産農林部のほうでペンギン水族館のことを言われました。これも本当にね、もう指定管理者任せじゃなくて、市の中にこのペンギン水族館、これだけの施設をきちんと見られる、そして、飼育という面があるじゃないですか。生き物との触れ合いですよ。そうした場合、市の中にも私はきちんとしたこういう技術的なことを、水産農林部にいるときはちょっと担当しましたと、それは指定管理者の管理の担当だけで、本当に水族館の管理というものをやっぱり市の職員の中にもね、それが見られるような職員をやっぱり育て上げていかんといかんじゃないですか。指定管理者任せでずっといっていたら、もう結局、最後は市のほうからただチェックするだけで、金額的なことを言うだけで、本当のペンギン水族館の中身というのが把握できなくなるようになってしまうと思うんですよ。そこら辺をどうお考えですか。 43 酒井水産農林総務課長 指定管理者制度ということで、民間の企画力等々を生かしてということで指定管理者制度をとっておりますけれども、確かにおっしゃるとおり、市側も施設の所有者であり、また、そういったいろんな企画を持ちかけるという必要性は感じております。  今、水族館では月に1回スタッフの会議がありまして、その中に市の職員も入って、お互いにいろんな企画とか問題点を整理するということをやっておりますので、そういった中で、私どもが感じるところ、問題点を指摘して改善につなげていくというふうに考えております。  以上です。 44 毎熊政直委員 それは当たり前のことですよ。当たり前のこと。でも、指定管理者よりもプロの技術者、ペンギン水族館を見られる、そういう職員を育て上げる必要があるんじゃないかと。必要ないという判断されて、今のままでいいとおっしゃっているわけですね。それならそれでいたし方ないです。また別の場でそれは議論させていただきたいと思うんですけど、ほかの部分も一緒ですよ。  例えば、国際課も一緒。課長が不用額の説明で、釜山の駐在員の常駐をやめたから、これだけお金が不用額で残りましたと。本来ならば、常駐しても何も役立たんやったから、だから、もう無駄な経費と思って常駐をやめました。そのかわり派遣にしましたと。その成果なり、そこに至った判断なりのことを説明してもらわないと、これどういう性質のものかというのは私たちわかりませんよ。そこら辺はどう考えておられるんですか。 45 高江アジア戦略室長 現在、所管がアジア戦略室になっておりますので、答弁させていただきます。  委員のご指摘のとおり、平成25年度から必要に応じて出張を行うという形態に釜山事務所長の形態を改めさせていただいておりますが、それにつきまして、今まで常駐という形をとった中におきましては、指摘のとおり、十分な成果が上がらなかった部分も一部ございます。そういった中でも、人脈という視点で現地の釜山観光協会と強固な連携をとっていたという分はございます。ただ、本庁側とのいわゆる協議、戦略の見直し、そういった部分が十分でなかったという反省点に立ちまして、平成25年度から必要に応じて出張を行い、情報を長崎市にフィードバックすることで戦略を練り直して、さらに誘致を進めていくという形態に改めさせていただいております。  以上でございます。 46 毎熊政直委員 だから、結局、答えになっていなかったけどさ、結局、釜山との交流はやっていきますよと。でも、常駐からこっちに移したことによって、交流関係は後退させませんよということは当たり前の、わかるんですよ。ですから、本当は常駐するよりも、出張で十分今までのような仕事ができますと、役目が果たせますということを私はお聞きしたかったんですよ。大体今の答弁でいいですけど、駐在員じゃないけど、行かれる方、しっかりした人が行かれるんでしょうから、期待しておりますけどね、私らも釜山に行ってみて、かまぼこの件で行ってみましたけど、なかなかやっぱり難しい。向こうの人はかまぼこを非常にいいとは思うんだけど、やっぱり相手に商社あたりがきちんと入ってくれないと、経済交流としてはなかなか難しいというような、当時の駐在員からも、一緒に企業を回ったんですけど、やっぱりそういう話でしたので。しかし、やっぱり一番近い外国ですから、そして人口もあれだけあるんですから、なるだけ長崎のものを向こうで使って食べてもらえるような、ぜひ拡大を図っていただきたいということを要望して、終わります。 47 浅田五郎委員 ちょっとお尋ねいたします。  文化振興費というので、ここに5億4,000万円上がっているよね。67ページ、文化振興費で5億4,000万円。そして、そのときに3番目、文化振興施設管理運営が4億4,000万円上がっているわけですね。そうすると、結局、文化振興費は、実際は1億円しかないという判断でいいの。 48 岩永敏博委員長 質問の内容はわかりましたか。 49 田中文化振興課長 文化振興費、第8目につきましては5億4,000万円程度ということになっております。ただ、やはり今、浅田委員さんご指摘のとおり、〔「5億4,000万円のうちの4億4,000万円は、要するに、施設管理費ですから、1億円だけが実質的な文化振興費ですか。それを聞きたっただけなんです。イエスかノーと言えばいい」〕と発言する者あり〕1億円もはございませんけれども、そのうちの4,000万円弱ぐらいが文化振興費、5億円ぐらいが施設の管理費ということになっております。 50 浅田五郎委員 もうね、5億4,000万円文化振興費、マスコミもびっくり仰天するよ。5億4,000万円て、まさかと思ったけど、結果的に4,000万円ということよ。  問題は、そこで局長も含めてね、長崎国際文化都市、平和、平和と言っているけれども、本当は国際文化都市なんですよ。この文化都市の振興費として、実質4,000万円で高いか低いかだけちょっと教えて。それによって、低かれば、来年の文化振興費に我々としても予算の増額するように協力せんといかんし、いや、もう上等なんですよと、我々の力で4,000万円あれば上等なんですと言えば、それで現状維持でいいのかなと。その辺もちょっと聞かせてほしい。 51 池田文化観光部長 実質は文化振興に使っている費用は4,000万円ということでございます。これは、文化の裾野というのは非常に広うございまして、どこまでふやせばいいのか。その中で、できるだけ市民文化団体の自発的な発想とか実演とか、そういうものを生かしながら、できるだけ子どもたちにも効果的な音楽の環境に携われるような環境の場をつくったり、質を高めるようなやり方をする中で、我々が財政難の中で切り詰めた金額でございますので、また、先ほど言ったこの文化振興の中で人を呼び込むような大きなコンサートも含めた中でとなれば、またいろんな費用もかかろうかと思いますけれども、今限られた中で、できるだけ効果のあるものをやっているということでご理解をいただきたいと思います。 52 浅田五郎委員 4,000万円で一生懸命やっているというような話なんで、この程度だろうと思うんだけどね。  そこでね、どなたかが資料を出してほしい。4,000万円でどういう事業をやったか。今、私、ちょろっと見よるけれども、わからんわけだ、あっち行ったりこっち行ったり飛んで。  問題はね、実質4,000万円の中でどういう団体に補助金ね、補助金であなたたちにお金上げますからこれでしてくださいというのと、それから、実質市が主催しながら、その人たちに参加していただいているものと、会場と予算と団体名と、そして何をやっているかを書いた資料を早急につくって皆さんに提示してちょうだい。それによって来年の予算獲得に我々も協力しようと思うからね。4,000万円ぐらいでどうってならんよ、本当に。  部長、もうよかとね、4,000万円あれば上等ね。 53 岩永敏博委員長 今の浅田委員の資料請求に対しまして、内容はわかりましたか。またそろい次第、審議したいと思います。
     ほかにありませんか。  それでは、質疑を中断し、また資料が提出次第、あすまた再開したいと思います。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午前11時16分=           =再開 午前11時25分= 54 岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、第4款衛生費、第1項保健衛生費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 55 古賀環境部長 それでは、第4款衛生費、第1項保健衛生費のうち、環境部所管分にかかわるものについて説明をさせていただきます。  白い表紙の事項別明細書、白い表紙でございます。これは226ページから229ページまでです。それから、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書でございますが、これは179ページと184ページ、これが政策評価結果でございます。それから、各事業の決算額が199ページから201ページとなっております。それから、黄色い表紙の審査意見書は39ページでございます。  それでは、まず白い表紙の事項別明細書の226ページと227ページをお開きください。  環境部所管分は、ページ下段に記載されております226ページ、第9目環境対策費でございます。予算現額2億8,173万1,000円に対しまして、支出済額2億4,645万9,064円、不用額3,527万1,936円で、執行率は87.5%となっております。  なお、詳細につきましては、引き続き環境保全課長から説明させますので、よろしくお願いをいたします。 56 勝本環境保全課長 それでは、第4款衛生費、第1項保健衛生費のうち、環境部所管分についてご説明いたします。  青い表紙の主要な施策の成果説明書、青い表紙でございます。179ページをお開きいただきたいと思います。  主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございます。  初めに、個別施策のD1-2.新エネルギーの利用と省エネルギーを促進しますでございますが、平成24年度の取り組みといたしましては、住宅用及び事業所用太陽光発電設備の設置、太陽光発電設備と同時に設置する高効率給湯器の設置に対する補助及び公用車への電気自動車の導入などを行っております。  評価といたしましては、新エネルギーの利用促進につきましては、補助の実施により太陽光発電設備の普及に一定効果があったものと考えております。あわせて、公共施設への太陽光発電設備の設置や電気自動車の導入より、市役所が排出する温室効果ガスの直接的な削減が図られております。  今後の取り組みといたしましては、従来の太陽光発電設備設置に係る補助制度にかえ、再生可能エネルギーの固定買取価格制度を利用した市民、企業、行政が連携して再生可能エネルギーの導入拡大を推進するための3つの取り組みであるながさきソーラーネットプロジェクトを進めることといたしております。  関連する主な事業でございますが、【単独】地球温暖化対策施設整備事業費補助金、住宅用太陽光発電設備では、太陽光発電設備562基の設置に対して助成を行っております。その結果、二酸化炭素排出削減量1,479トンの目標に対し、実績値1,217トンとなっており、達成率は82.3%でございます。  続きまして、同じく青い表紙の主要な施策の184ページをごらんいただきたいと思います。  個別施策のD5-2.環境行動を促しますについてでございますが、平成24年度の取り組みといたしましては、環境行動を実践するためのきっかけづくりのイベントであるエコライフ・フェスタやエコライフ・ウィーク、ながさきエコネットの取り組みから成るながさきエコライフの実施や、環境に配慮した事業活動の促進のためのエコアクション21説明会の開催などを行っております。  評価といたしましては、ながさきエコライフにおける市民による企画コーナーの出展や節電キャンペーンなどの実施により、環境行動へ取り組む市民が増加したこと、エコアクション21説明会や環境セミナーの開催を通して環境に配慮した事業活動を促すことができたものと考えております。  今後の取り組みといたしましては、自発的に環境行動を実践する市民のさらなる増加を図るため、ながさきエコライフの実施等を通じて市民への啓発を行うとともに、市民ネットワークの拡大を図りたいと考えております。  関連する主な事業でございますが、地球温暖化対策市民運動推進費では、市民総参加による環境行動の継続的な実践を目的に、ながさきエコライフ・フェスタなどの環境イベントを開催しております。その結果、5万9,500人の目標に対し、5万5,362人にご来場いただいており、達成率は93%でございます。  次に、同じく主要な施策の199ページをごらんいただきたいと思います。ページの下段のほうでございます。  第9目環境対策費でございます。  主な事業といたしましては、まず1.環境・公害対策推進費の(1)環境啓発推進費668万9,447円でございますが、小学生向け環境啓発学習資料の作成、長崎市環境学習・行動ガイドブックの作成などを行ったものでございます。  次に、200ページをごらんいただきたいと思います。  (2)自然環境保全推進費175万9,704円でございますが、市内におけるホタルの飛翔状況の調査や、ホタルの保護を促す看板の製作設置、希少動植物の貴重な生息地である相川町休耕田の維持管理など、自然環境保全に要した経費を支出したものでございます。  次に、(4)大気汚染防止対策費2,465万8,702円でございますが、大気汚染防止法に基づき、市内6カ所の測定局において大気汚染状況の常時監視を行ったほか、有害大気汚染物質モニタリング調査の委託などを行ったものでございます。  次に、(5)水質汚濁防止対策費5,247万4,268円でございますが、水質汚濁防止法に基づき、市内の海域、河川、地下水及び工場排水などの水質監視を行うもので、ダイオキシン類調査や公共用水域の水質及び底質調査の委託を行ったものでございます。  次に、201ページをごらんいただきたいと思います。  (7)三方山環境対策費755万500円でございますが、三方山産業廃棄物処分場周辺の水質検査委託や、三方山水源環境保全委員会へ支出した運営費負担金などの費用でございます。  続きまして、2.地球温暖化対策推進費1,203万6,314円でございますが、長崎市地球温暖化対策実行計画協議会や、ながさきエコライフ・フェスタ、エコライフ・ウィークなどの環境イベントやキャンペーン実施などに要する経費を支出したものでございます。  次に、4.【単独】地球温暖化対策施設整備事業費補助金3,870万円でございますが、二酸化炭素排出量削減のため、太陽光発電設備や高効率給湯設備を設置しようとする市民及び事業所に対し補助を行ったものでございます。  次に、5.【単独】環境対策施設整備事業費374万8,500円でございますが、PM2.5の自動測定記録計の稲佐小学校測定局への新設などを行ったものでございます。  次に、6.【単独】環境対策施設整備事業費補助金5,505万4,000円でございますが、浄化槽本体工事に係る費用の一部を補助する国の補助にあわせ、市単独で補助を行うことで浄化槽の普及促進を積極的に図っているもので、平成24年度における補助件数は93件でございます。  続きまして、青い表紙の主要な施策の219ページをお開きいただきたいと思います。ページの中ほどでございます。  主な不用額の説明でございますが、まず、(2)【補助】環境対策施設整備事業費補助金におきまして、420万2,000円の不用額が発生しております。これは、浄化槽設備の整備に係る補助対象を100基として計上しておりましたが、最終的な交付決定が90基となり、当初の予定を下回ったことによるものでございます。  続きまして、(3)【単独】地球温暖化対策施設整備事業費補助金におきまして、828万円の不用額が発生しております。これは、住宅用太陽光発電設備の整備に係る補助対象を700基として計上していたものの、最終的な交付決定が562基となり、当初の予定を下回ったことによるものでございます。  次に、(5)【単独】環境対策施設整備事業費補助金におきまして、976万2,000円の不用額が発生しております。これは、市が単独で行う浄化槽設備の整備に係る補助対象を110基として計上しておりましたが、最終的な交付決定が93基となり、当初の予定を下回ったことによるものでございます。  なお、環境部所管分に係る契約状況表を提出しておりますので、あわせてご参照ください。  説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 57 岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 58 毎熊政直委員 今の説明をお聞きしてね、この不用額、ほとんど負担金、補助及び交付金、ここで2,570万円か、ほとんどこれが占めているんだけど、今説明があった、結局、浄化槽及び太陽光が予定を下回ったということで、この予定数の妥当性と、そして、市民向けのこういう補助事業がありますよというきちんとした啓発やPR等をきちんと行ったにもかかわらず、これだけ減ったのか、そこら辺の要因を教えてください。 59 勝本環境保全課長 不用額の関係の補助金でございますが、まず、浄化槽につきましては、この補助を100基、単独を110基と算定した根拠につきましては、平成22年度の決算の状況と平成23年度の予算執行状況、これを勘案して、あとアンケートを行っておりましたので、そこを加味して、補助については100基、単独については110基として見込んでいたものでございます。これにつきましては、ご指摘のとおり、見込みを下回ったところでございまして、私どもこのアンケートを行った後、全世帯に対して啓発文書を送っております。こういう補助制度がありますよということで、アンケートの後、送っています。そのアンケートの結果、500件については設置予定または設置はすぐできないが設置したい、500件は設置する意思がない、あと300件がまだ不明ということで、そういう状況でございます。私ども啓発で臨戸訪問などをして浄化槽の設置を勧めることを行っておりますが、今後さらに啓発等については進めていきたいというふうに考えております。  続きまして、同じ補助で太陽光の補助金が不用額が出た関係でございますが、これにつきましては、浄化槽と同じように、平成23年度の状況を勘案して700基というふうに見込んでおりました。ただ、ここにつきましては、平成23年度から平成24年度につきましては、太陽光の設置基数、これは長崎市全体の太陽光の設置基数は、平成23年度930基設置されているんですが、平成24年度はその年度で950基近く設置されております。設置基数は伸びているにもかかわらず、補助件数が少なかったということでございます。これにつきましては、私ども広報ながさきなど周知をするとともに、事業者を集めた説明会をしたところでございますが、なぜ少なかったかということを分析してみると、例えば、ゼロ円システムということで、初期投資をゼロにして負担を軽くして設置させるというシステムもあります。そういったものがふえたことにより、補助を必要としなくなったのではないかというふうに私どもは考えております。  以上でございます。 60 毎熊政直委員 太陽光の件はわかりました。要するに、民間事業者レベルで、もうゼロ負担でいいですよ、初期投資はと。ですから、もう補助金も要らんわけですね、初期投資がないということは。そういうふうなシステムがふえたもんで、希望者が減ったと。それはわかるんですけど、ただ、この合併浄化槽は110基、これが93基ということで、皆さんは、じゃ、平成25年度は今日現在どれくらい、平成25年度は何基設置する目標でやっておられるのか。そして、現在どれくらいの補助を受けておられる方がおられるのか、ちょっと教えてください。 61 勝本環境保全課長 まず、今年度設置見込みというか、予算上は90基予算として見込んでいるところでございます。  ただ、現在の状況、申請があっている状況としては26基でございます。かなり少ない状況でございます。  以上でございます。 62 毎熊政直委員 市内の下水道の認可区域外の、残りのまだこういう合併浄化槽を引いていない世帯というのは、残が何世帯ぐらいあるんですか。 63 勝本環境保全課長 下水道認可区域外で集落排水事業を使えない世帯でくみ取り世帯は、私どもが把握している数字は1,313世帯でございます。 64 毎熊政直委員 じゃ、これは皆さんにもう少しPRなりして、これ環境を保全するために一番いい長崎市の目玉事業じゃないですか。もう少しPRするなり、合併浄化槽を扱っている業界あたりにPRをして、どんどん営業に回ってくださいよと。こういうせっかくいい長崎市の補助制度じゃないですか。これを生かすために、もう少しやっぱりPR活動、啓発活動をやって、そうせんと、ことしみたいにまだ23基なんていうのは、4分の1程度じゃないですかね。ですから、当局もこれに力を入れて、もっと設置数がふえるように、あと1,000世帯以上残っているんでしょう。ぜひこれ力を入れてPRしていただくよう要望しておきます。 65 井上重久委員 184ページの政策評価の関係でお伺いをいたします。  まず、ながさきエコライフ・フェスタ、ずっと継続されて、今もう4回目か5回目か、ちょっと回数は忘れましたけれども、ことしで5回目ぐらいになろうかとしておりますけれども、まず、エコライフ・フェスタの関係は、ずっと私参加させていただいておりますけれども、同じ内容で、同じ企画で、大体3万8,000から4万人ぐらいですかね。今回の実績としては4万人来場者がありましたというような実績報告をされております。そういう意味では、環境に対する市民に啓発、一定の役割を果たしていると私は認識をいたしているんですが、やっぱり回数が重なってくれば、少しマンネリも出てくるんじゃないかなというふうに思いますし、啓発をするという意味で、参加者数をもっとアップするための方策をひとつ、どのようなことを考えているのか、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。  まず、お金の関係でいけば、201ページ、地球温暖化対策市民運動推進費1,149万6,024円決算でありますし、その決算の半額、半分と言ったらいかんですけれども、委託料が約713万円、そういう意味では多分これは不用額、219ページ、不用額が約222万円出ています。これイベントの専門会社、あるいは同一事業者が継続してやっているのかどうか、そこら辺の確認と、それから、201ページのその他の経費、委託料以外の約436万円、これ消耗品は理解できますけれども、賃金は多分アルバイトだというふうに私は思っているんですが、この436万円の主な中身、アルバイト以外の関係、備品関係等があれば、そこら辺を教えてください。 66 勝本環境保全課長 まず、エコライフ・フェスタでございますが、平成22年から始めて、今回で4回目でございます。委員ご指摘のとおり、マンネリにならないようにということで、ながさきエコネットにその企画の運営を委託しまして、そこの発案で会を進めているところでございます。  ご質問の、まず不用額の関係、イベントの関係ですね、これにつきましては、会場設営委託に係るもので、入札をした結果の差額でございます。 67 吉田環境保全課温暖化対策係長 2点目の需用費の内容につきましてですけれども、備品等は特にございません。基本的なエコライフ・フェスタ、あるいはそれから1週間、エコライフ・ウィークということで、市民の方に家庭や学校、職場などで1週間の環境行動を実践していただく期間としておりますけれども、そのキャンペーンに係る参加賞品、あるいは市民運動、エコライフ・フェスタ、ウィークとは別に、東日本大震災からの節電キャンペーン等も実施をさせていただいております。その場合、市民の方で夏とか冬場に節電を一定実践できた方に図書カードを進呈したりしている、あるいはエコライフ・フェスタ当日に係る消耗品のほうの費用で占めております。  以上でございます。 68 井上重久委員 ながさきエコライフ・フェスタの会場設営の委託、いわゆる長崎市がながさきエコネットに委託をして、ながさきエコネットがいわゆる専門業者に入札をすると、したということでまず理解をしていいのかどうか。  それから、当然その他の経費の約436万円、エコライフ・ウィークキャンペーン、節電キャンペーン含めて、キャンペーン代が主な中身だったのかな。私はアルバイト代が多分大半を占めておったんじゃないかと思ったもんですから、ちょっと質問したんですけれども、そこら辺いかがですか。 69 吉田環境保全課温暖化対策係長 まず、賃金についてでございますが、そのうち、114万9,000円ということになっております。その他の額につきまして、消耗品等で使用しているという状況でございます。  それから、委託費の全体についてでございますけれども、まず、201ページ、(2)のア.委託料のうち、(ア)のながさきエコライフ・フェスタ会場設営等委託ということで、これにつきましては制限付一般競争入札で、市のほうで主に会場に設置しますテントとか、そういった最低限のところを市のほうで制限付一般競争入札で委託をさせていただいております。この部分が予算額520万円のところを、入札、最終355万円程度で、160万円主な不用額を占めております。  ながさきエコネットへの委託につきましては、主にソフト部分の活動をお願いしておりまして、ことしもエコライフ・フェスタの中で人工的に河川を流して、子どもたちにいろんな環境教育のための笹舟を流したりする企画を新たにつくっておりましたけれども、そういったエコライフ・フェスタの中のいろんな出展物について、より市民レベルで、市民の方に近い目線でということで、そういった企画運営のところをお願いしております。  以上でございます。 70 井上重久委員 わかりました。入札の関係は長崎市が入札をかけてやる。  私は、このイベントも専門業者がずっとやったほうが入札も低く済むんじゃないかな。だから、前年度に続いて同じ専門会社がとってやっているのが一番ベターかなと思ったもんですから、そういう意味でお伺いをしました。  ただ、それぞれの専門業者がある程度なれてやる。これは222万円、いわゆる不用額、これは節約できたと、これは評価するところですけれども、今年度もエコライフ・フェスタが開催されますね。そういう意味では、ことしで4回目ですか。先ほど来年の話もちょっと出ていたんですけれども、環境部は国体に向けてキャンペーンをやろうというような話を先ほどされていましたね。そういう意味では、このエコライフ・フェスタの関係、これは当然今年度やって、来年の考え方はどうやられるのか、そこら辺ちょっとお伺いをしたいと思います。時期も含めて。 71 勝本環境保全課長 まず、来年のエコライフ・フェスタの開催時期につきましては、私どもとしては国体の開催日を避けて、10月の末とか、そういったところで開催をしたいというふうに考えております。  また、イベントの内容では、当然フェスタの中に、国体もあることから、そういったものも考慮しながら、そういったものも生かしながら企画をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 72 古賀環境部長 今のご質問の、来年、当然国体がございますので、私どもの環境部としてもいろんな取り組みをやっていかなければいけない。特に私どもとしては環境美化の面で、この前も国体1年前のキャンペーンとかを環境美化でやらせていただきましたけれども、そういうものの取り組みについて、特に環境部としては強化をしていきたいというふうに思っております。当然全国からいろんな方がお見えになるわけですから、美しいといいますか、きれいなまち、そういうふうな視点から、我々としてはできるだけのことをしていって、国体の開催に向けて頑張っていきたいと、そのように考えているところでございます。  以上でございます。 73 井上重久委員 エコライフ・フェスタ、ことしで4回目、来年も開催をする方向性が今示されました。時期については、それは国体前がいいのか、後がいいのか、そこら辺は十分検討して、今後考えて方向性を示していただきたいというふうに思いますけれども、本当に市民にとって啓発、PR、この必要性をどれだけ伝えきるかがこのイベントをする大事な部分だと、私こう思っていますんで、環境部単独でやるイベントでもこれは結構です。あるいはまた環境部、文化観光部とセットになってまた違った取り組みでのイベント開催でPRを図る、こういう方向性もぜひ検討していただいて、その一定の期間にイベントが集中するんではなくて、やはり節電効果も含めた中でぜひ対応していただければというふうに思います。よろしくお願いします。  以上です。 74 岩永敏博委員長 ほかありませんか。 75 久 八寸志委員 今、井上委員の内容について、関連でお尋ねをしたいと思います。  節電効果というところで、今イベント等ということで言われたんですけど、長崎は三大夜景とか、それから、ランタンフェスティバルとか、あとやっぱりいろいろと光を使ったものが結構多いんですね。その中で、この節電というのは、これは市民にも呼びかけていることなんですけど、具体的には何か計画はこれはお持ちなんでしょうか。 76 勝本環境保全課長 節電に対する計画というものがあるのかどうかということでございますが、これにつきましては、夏、冬の時期、この時期に九州電力などから節電の依頼があります。それを受けまして、私ども節電キャンペーンということで行っております。ですから、その年々で九電が例えば何%削減してほしいという話があったりとか、あと目標は定めないけど、去年並みとか、そういうものを考慮して、私どもは何%削減してほしいということで節電を求めているものでございます。  以上でございます。 77 久 八寸志委員 節電のあり方、そういう本当急場を何とか皆さんのご協力を得てしのがないといけないことも当然なんですけど、例えばイベントなんかの中で、ランタンフェスティバル、10日間以上の、あれだけの電球を使った、実は明かりの祭典で非常にいいんですけど、やっぱり電気の量もすごい量を使うわけですね。その中で多分、会場ごとに例えば、エコの発想を持って、その電気の例えば3分の1は自然エネルギーを利用したものに今変えていこうとしているとか、例えば廃食油とか、そういったものを利用して、工夫をして、そういう提案をできれば、環境部のほうでイベントの中で、長崎は気を使ってしっかりそういった取り組みをしているというようなことも今後提案をできれば、考えていただければなと思いますので。  それと、市民に対して例えばLED化の推進とか、そういった意味で、どのような感じで皆さんにご協力がいただけるのかとか、具体的に何か常日ごろの中でできるものと、両方ですね、イベント方と、研究をお願いしたいと思います。  以上です。 78 岩永敏博委員長 ほかありませんか。 79 毎熊政直委員 地球温暖化対策も当然いいと思うんですけど、ただ、これ我が国だけ、長崎だけの問題じゃないでしょう。全世界のやっぱりいろんな啓発運動がなければいけない。それよりも、新年度はPM2.5、これこの前、ニュースを聞いていたら、ハルビンなんかものすごい濃度が出ていると。中国に一番近い長崎にいつそれが飛来してくるか。測定器はつけているけど、じゃ具体的にこういう予算を使って、このエコライフの中でもね、市民にとって一番これは関心事になってくる。その対策、もし基準値を超えたときの市民の対応策なりも事前に考えておかなくちゃいけないんじゃないですか。温暖化の削減策のCO2は19トンとかなんとか、どういう測定でそがんなったのか、基準があるからその数字になっているんだろうけど、それよりももっと今現在、節電もそれは促していかなくちゃならないという重要性はわかっている。でも、しかし、やっぱりPM2.5がもし基準値を超えたときに、行政としては緊急対策としてこういうことをやりますという具体策を立てておかなければ、こういうイベントをやるどころじゃないでしょう。そういうことは部内で考えておられないですか。 80 勝本環境保全課長 ただいまPM2.5のご指摘でございますが、この対応策ということで、私どもPM2.5については、ことしの12月から小ケ倉へ測定器を設置、来年の2月末までしたいと思っております。  対応策につきましては、今、注意喚起ということで、朝の3時間で85マイクログラム1立方メートル当たりを超えたときには行うということで、これは県下統一してやっていることでございます。そのほかについても、例えば、日中上ったときどうなるのかとか、いろんなことがございまして、それにつきましては、国、県に照会して、どういう対策がとれるのかということで、今検討していただいているところでございます。そういったものも含めまして、今ご指摘もありましたので、PM2.5対策について、部内で今後考えていきたいというふうに考えます。 81 毎熊政直委員 それは国に頼らざるを得んと思うんだけど、もうひょっとすれば今にでもその基準値を超える数値が出るかもしれない。そうしたときに、超えましたよという情報発信はするかもしれんけど、じゃ、それを聞いた市民はどうすればいいんですか。それがまだわからないから、そういうことを早く緊急対応策と、市民がどうすればいいのか、特段のマスクを用意しておくべきなのか。例えば、市がそういうものを買って各支所に配置するとかね、相当数なるけん、それは全部市でじゃできんだろうから、そういうものをね、やっぱり市は出てからいろいろ考えるんじゃなくて、出る前に考えておかなくちゃいけないから、国のほうにも早くさ、長崎は全国的に見ても一番早く影響を受ける立地条件があるんですよ。そうすると、国のほうも早くそのあれを出してくれと、検討結果を。それ手を打っておかなくちゃいけないんじゃないですか。もう国のほうの方針が出てからじゃ間に合わんでしょう。どうなんですかね。 82 勝本環境保全課長 PM2.5の対応の件につきましては、同じようなご指摘を受けておりまして、来てからいろいろお伝えしても遅いんじゃないかということで、私どもも早目に、例えば、PM2.5の数値が上ったときにはこういう対応をしてください。例えば、不要不急な外出は避けてくださいとか、数値が上ったときには激しい運動をやめてくださいとか、そういった注意事項がございますので、これにつきましては、PM2.5の数値が上がる時期、これが去年のデータでいきますと、1月末から数値が上がってきております。ですから、その時期までには市民の皆様にこういう対応をとってほしいということでお伝えをしたいと考えております。  また、国の件につきましては、長崎県を通じて話をしてみたいというふうに考えております。  以上でございます。 83 岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  暫時休憩します。           =休憩 午後0時3分=           =再開 午後1時0分=
    84 岩永敏博委員長 委員会を再開します。  それでは、第116号議案、第4款衛生費、第2項清掃費の審査に入ります。  なお、この清掃費の審査に当たりましては、環境部所管部分と水産農林部所管部分とに分けて審査いたしますので、よろしくお願いします。  まず、環境部所管部分について理事者の説明を求めます。 85 古賀環境部長 それでは、第4款衛生費、第2項清掃費のうち、環境部所管分についてご説明いたします。  白い表紙の事項別明細書は230ページ、230ページから235ページでございます。青い表紙の主要な施策の成果説明書は、180ページから183ページ及び204ページから222ページ、それから黄色い表紙の審査意見書は39ページでございます。  それでは、私のほうからは事項別明細書、白い表紙の230ページをお開きください。ご説明いたします。  第2項清掃費のうち、環境部所管分といたしましては、予算現額63億2,736万5,650円のうち、職員給与費及び水産農林部所管分を除く42億4,286万4,777円でございます。  この予算に対しまして、支出額35億3,159万1,467円、翌年度繰越額5億3,340万円、不用額1億7,787万3,310円で、執行率は83.2%でございます。  まず、1目の清掃総務費でございますが、予算現額23億1,212万8,000円のうち、環境部所管の予算額は2億3,838万127円でございます。  この予算に対しまして、支出済額2億1,784万1,756円、不用額2,053万8,371円で、執行率は91.4%でございます。  次に、232ページ、232ページから233ページをごらんください。  第2目ごみ処理費でございますが、環境部所管分といたしましては、予算現額36億196万8,650円のうち35億9,121万5,650円でございます。  この予算に対しまして、支出済額29億4,558万7,679円、次年度繰越額5億3,340万円、不用額1億1,222万7,971円で、執行率は82%でございます。  次に、234ページから235ページの3目し尿処理費でございますが、全てこのし尿処理費は環境部所管にかかわるものでございまして、予算現額4億1,326万9,000円に対しまして、支出済額は3億6,816万2,032円、不用額は4,510万6,968円で、執行率は89.1%となっております。  引き続きまして、詳細につきまして環境総務課長から説明をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。 86 茂環境総務課長 それでは、第4款衛生費、第2項清掃費のうち、環境部所管分についてご説明いたします。  青色の主要な施策の成果説明書の180ページをごらんください。  主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果でございます。  個別施策D2-1、ごみ排出量の削減とリサイクルを推進しますでございますけれども、これは、ごみの減量化及び資源化を推進するため、資源ごみ、古紙、プラスチック製容器包装の選別による資源化や生ごみ堆肥化容器等の購入費に対する補助、分別を徹底するための研修会等を行ったものでございます。  次の欄の評価の成果の欄でございますけれども、平成24年度におけるごみの排出量は、前年度と比べて2,106トン減少し、また、1人1日当たりのごみの排出量も前年度から1Oグラム減少するなど、着実に推移しているものの、これは次の評価の課題と要因でございますけれども、リサイクル率は前年度と比べて0.1ポイント下回っており、今後とも、ごみの減量化や分別について、さらなる意識の徹底が必要であるというふうに考えております。  関連する主な事業といたしましては、この下の欄でございますけれども、生ごみ堆肥化容器や電動式生ごみ処理機を購入する市民への補助や、減量に対する意識向上を図るため講習会等を行った生ごみ減量推進費、それから、お隣の181ページになりますけれども、リサイクル推進員を対象としたブロック別研修会やごみ処理施設見学会を行ったリサイクルコミュニティ推進費、資源の有効活用や埋立処分場の延命を図った資源ごみ処理費がございますが、それぞれリサイクル推進の知識や意識の向上、埋立処分場の延命化に効果があったものと考えております。  182ページをお開きください。  個別施策D2-2で廃棄物の適正処理と処理施設の整備を進めますでございますけれども、これは、し尿くみ取り業務の安定化及び適正な収集体制のための補助金を交付したことや、ごみの計画収集のほか、新西工場建設に向けた環境影響評価や事業者選定の準備等を行ったもので、特に、平成24年度は新たに監視カメラを導入することで、不法投棄の未然防止を図ったものでございます。  183ページをごらんください。  関連する主な事業といたしましては、まず新西工場の建設候補地に与える影響について評価を行った新西工場建設環境影響評価費でございますけれども、評価結果に基づいた説明会等を行うことで、地元住民からの建設同意を得ることができたものと考えております。また、新西工場整備事業計画の策定及び事業者決定までの一連の業務を委託する新西工場整備運営事業アドバイザリー委託費におきましては、実施方針や募集要項、要求水準書等を決定することで、事業者選定手続を着実に進めたものでございます。  それでは、204ページをお開きください。  第1目清掃総務費の主な内容をご説明いたします。  まず1.清掃総務費の(1)不法投棄対策費970万3,661円でございますけれども、廃棄物指導班による市内一円の監視パトロールを実施するとともに、現職警察官及び警察OBを配置して不法投棄の早期発見と未然防止に積極的に取り組んだものでございます。  特に、平成24年度は監視カメラを導入することで、不法投棄者1名の検挙につながり、不法投棄の抑止に一定効果があったものと考えております。  次に、(2)有害ごみ処理費1,569万3,682円でございますけれども、これは有害ごみとして収集される使用済み乾電池及び廃蛍光管の処分に係る経費で、平成24年度は、使用済み乾電池11万3,360キログラム、廃蛍光管5万625キログラムを処理したものでございます。  次に、(3)し尿等運搬費補助金2,988万9,200円でございますけれども、これは長崎半島クリーンセンター及び、これは西海市にあった相川処理場の廃止後に運搬費が増となった野母崎地区、三和地区、外海地区のし尿収集運搬業者に対し、増加分がし尿料金にはね返らないよう補助を行ったものでございます。  205ページをごらんください。  ページ中ほどでございますけれども、3.リサイクル促進対策費9,105万6,584円でございますけれども、これは生ごみ処理機の購入補助金や、自治会におけるリサイクル推進員の活動を支援するための活動謝礼金、自治会の資源物回収活動に対する奨励補助金等に係る経費を支出したものでございます。  次に、下段の第2目ごみ処理費でございます。  まず、1.ごみ収集対策費といたしまして、11億9,001万683円を支出しておりますけれども、これは市内から排出される一般廃棄物の収集運搬に係る経費でございます。  207ページをごらんください。  上段の(5)の特殊ごみ処理費2,786万2,882円につきましては、精霊流しやお宮日等の行事に係る廃棄物処理経費等を支出したものでございます。  (6)のごみ収集委託費9億5,229万5,001円でございますけれども、これは長崎市一般廃棄物処理計画に基づき、旧市内及び合併地区の家庭及び事業所から排出される一般廃棄物の収集運搬業務に係る委託料を支出したものでございます。  次に、中ほどの2.ごみ中間処理費9億6,992万3,316円でございますけれども、これは西工場や東工場等、焼却施設の維持管理に係る費用等を支出したものでございます。  (1)が西工場、208ページの下段のほうに(2)が東工場、209ページ下段が(3)高島工場というふうになっております。  なお、210ページ上段の(5)旧焼却施設解体費3,689万9,509円につきましては、旧外海町池島ごみ焼却場の解体に係る費用を支出しております。  次に、3.ごみ最終処理費2億2,325万7,898円でございますけれども、(1)東工場埋立処分地維持管理費3,837万4,732円につきましては、埋立処分場から排出される原水の水質を基準値内に保つため、維持管理を行ったものでございます。  211ページをごらんください。  (2)三京クリーンランド埋立処分場維持管理費の支出済額1億8,488万3,166円のうち、環境部所管でございますけれども、埋立処分場の維持管理に係る委託料及び維持補修工事費等として、1億7,470万8,482円を支出しております。  212ページをお開きください。  中段の4.資源ごみ対策費4億1,987万9,831円でございますけれども、まず(1)資源ごみ処理費として3億4,901万6,502円を支出いたしております。  これは、瓶、缶、ペットボトル等の資源ごみのほか、古紙類、プラスチック製容器包装等の選別処理を行ったもので、ア.委託料の(ア)資源ごみ処理委託において7,006.3トン、(イ)プラスチック製容器包装処理委託において7,215.3トン、(ウ)古紙選別等処理委託において3,952.3トンの処理を行っております。  次に、213ページをごらんください。  (2)グリーンコンポスト事業費7,086万3,329円でございますけれども、これはクリーンセンターから排出されるし尿汚泥脱水ケーキと市内の小中学校の給食残渣や剪定樹木を混合して堆肥化を行う事業に係る費用でございます。  次に、5.新西工場建設推進費1,894万8,810円でございますけれども、これは、新西工場建設に必要な環境影響評価や整備事業計画策定等に係る費用を支出したものでございます。  次に、6.【単独】ごみ処理施設等整備事業費1億2,793万224円のうち、(1)東工場6,660万円でございますけれども、これは施設の老朽化に伴う設備の劣化が著しいことから、施設の延命化を図るため主要機器の整備等を行ったもので、平成24年度はタービン用発電機整備、ごみ焼却施設ポンプ整備を行っております。  次に、(2)三京クリーンランド埋立処分場861万2,100円でございますが、これは三京クリーンランド埋立処分場において、土堰堤造成等の整備工事を行った費用でございます。  214ページをご覧ください。  (3)清掃運搬車両等3,862万4,144円でございますけれども、これは、ごみ収集に必要なパッカー車等が老朽化したため買いかえを行ったものでございます。  次に、3目し尿処理費3億6,816万2,032円でございます。  主なものといたしましては、(1)クリーンセンター維持管理費2億7,524万2,877円のほか、215ページ中段でございますけれども、(2)高島クリーンセンター維持管理費1,054万936円、(3)琴海クリーンセンター維持管理費3,341万7,113円、次、216ページ中段でございますけれども(4)し尿汲取費3,804万7,875円等、し尿処理施設の維持管理に係る経費や、本市委託地区におけるし尿の収集運搬等に係る経費等を支出したものでございます。  以上が平成24年度決算の主な内容でございます。  なお、当決算に係る主な不用額の説明につきましては、220ページから222ページに記載のとおりでございます。  また、環境部所管分に係る契約状況表を提出しておりますので、あわせてご参照いただければと思います。  環境部所管分の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 87 岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 88 五輪清隆委員 青の資料の関係の205ページですね、リサイクルの関係でお伺いしますけど、いろんな自治会を含めて資源回収ということで補助金も含めて出ているわけですけど、この関係について、それを回収している業者さんの関係なんですね。ちょうど中段以降に延べ116業者が行ったということで744万円の支出があっていたわけですけど、これは多分1キロ1円の回収だと思うんですけど、今、その業者さんというのは減少傾向にあるんじゃないのかなと思っているんですよね。というのが、例えばいろんなガソリンとか含めて高騰している中で、1キロ1円で本当に商売と言ったら失礼ですけど、本当にできるのかなと思っているわけですけど、そういう意味で例えば自治会の5円については、もとの3円から5円に上げたという、そういう経緯があったとかどうか、ちょっと私もわかりませんけど、そういう業者さんに対して、例えばそういうものを含めて検討できないのかなと私はずうっと思っているんですけど、というのが、結構大きいトラックで回りよっわけですよね。ガソリン代でもうそれで終わりじゃなかとかなと思っているんですけど、そこらあたり、業者さんはなかなか言いにくかでしょうけど、担当としてどう思いますか。 89 佐藤廃棄物対策課長 昨年から古紙の価格が夏場に大分落ちましてから、その後、事業者さんのほうからも価格の低迷というか、価格の下落に絡んで補助金の値上げについての話もございました。昨年は実際、夏場には価格は落ちたんですけれども、その後、また順調に伸びてきた形で平成20年の秋のリーマンショックの価格ぐらいまでには一定戻ってきて、ことしも大分戻ってきているというような状況の中で、また円安傾向の中でガソリンも上がってきているという状況が今あろうかと思うんですけれども、過去にもガソリンも大分200円近くに上がった時期も一時あっていると思うんですけれども、基本的には、この補助金に関しましては古紙の価格に連動した形で、過去ずっと補助金を上げたり下げたりして、今現在は1円のところで頑張っていただいているということなんですが、各事業者さんもその自治会の分だけをされているという部分ではなくて、事業所なんかの分もされている分もございますので、今現在のガソリン価格のところですぐに補助金を上げる云々という話にはならないと思うんですけれども、極端な形で上がってくるようなことがあれば、総合的な形で検討するような形になろうかと思いますが、基本的には古紙価格に連動したような形ということで考えております。  以上でございます。 90 五輪清隆委員 そこの業者さんというか、指定業者が幾つもあるんでしょうけど、その中で今何業者あってから、ここ数年というのは減少しないんですか。というのが、例えば今自治会とか、そこらあたり含めて2,156団体、延べですかあっているわけですけど、例えば今までずっと回収している業者さんが、もしなくなる傾向になったときに、もう本当に自治会として継続を含めて手続がやぐらしかというか、例えば業者さんを変えることによって、また回収場所がどこどこですよとか、そういう関係があるもんですから、私は業者さんに対して、例えば古紙の関係、ある程度安定しとっとでしょうけど、例えばアルミ缶を含めて、高いときはキロ120円とかそういう時期もあったわけですけど、ここはもう80円とか、そういうことになっているわけですけど、そういう意味でやっぱり業者さんも仕事としてやっているもんですから、私自身はやっぱり活動をやっている者としたら、そこらあたり行政として年間で744万円ですから、もう少しそういうことも含めて考えていくべきじゃなかろうかなということで思っています。もう答弁は先ほどと変わらんでしょうから。そういう意味でいろんな団体含めて、そういう実態を把握した中で、今後検討していただきたいと思っています。 91 浅田五郎委員 基本的な問題でちょっと話をしていくんだけども、資源ごみ対策費として4億1,900万円があるわけだけど、東工場、三京クリーンランド、直接搬入ということで、それぞれ業者がおるわけですね。私は、お金の数字は出ているけれども、業者がどの程度のどこの会社があるかというのがよくわからないので、その業者名と大体どのくらい年平均、その業者が委託費をもらっているのか、そういった数字をきちんと出してほしいと思うんです。私は、今同僚委員が言ったように、財政的にガソリン代が上がっていることは現実に皆さんわかっているわけね。それが年間の中で最初の契約がずっとで、ガソリン代は最近上がってきているでしょう。それをそのまま過ごしていいものかどうかと、いろいろあると思うので、そういったことについて、どのようにお考えになっているのかというのをひとつ資料の提出と答弁をお願いしたい。  それから、もう1つはここにありますごみ袋の問題が当時は無料配布であったのが、今度は有料になったでしょう。そのために何というんでしょうか、自治会の加入が昔は市のごみ袋をもらわないといけなかったもんだから、それが1つの縛りになって自治会をやめない人がおったけれども、最近ではもう逆に自治会が会員獲得に努力しなきゃならないように自治会の機能が薄れていっているという現実もあるわけですね。  そこで、無料で結構だけれども、市が配布するごみ以外は受け付けないということになれば、少しはその辺がきちっとなるのかなという感じがしますが、その辺についてひとつ意見があれば、ぜひ聞かせてほしいと、それは私も自治会の方々と話をして、何か市がそういった問題を考えていただくと、自治会の役員が自治会会員に入ってほしいなんていうことを言うて回らなくていいような状況になるので、そこいらもひとつぜひ考えてほしいということでした。ひとつ、ぜひお力をかしてほしい。  それから、リサイクル促進対策費として9,100万円を組んでおるんですね。その中には、回収支援費があるだろうし、小中学校のリサイクル活動推進等々があるわけだけれども、小中学校でリサイクル活動推進費というのはどういうことをやっているのか、ちょっと教えてもらえれば大変ありがたいなと思います。  ひとつ、それだけ答弁いただいて、何かまた質問する場合もあれば、答弁に応じてはしていきたいと思います。 92 佐藤廃棄物対策課長 まず、業者一覧等委託料リストのほうは後ほど提出をさせていただきたいと思います。  それから、2点目のごみ袋の有料化の問題でございますが、平成14年2月からごみ袋の有料化ということで袋代だけの有料化なんですけれども、無料配布から有料化になっております。  これは、基本的にはどういう目的でやったかといいますと、平成10年ぐらいまでずっと伸びていたごみの総量を減らすという意味で一定無料化のごみ袋を有料化にすることで減らすことができるということで、処分料は入ってないんですけれども、袋代だけを有料化することによって、実際平成14年度は約1割ぐらいごみ量が減っているということになっています。ごみ袋代もできるだけ安いほうがいいだろうということで、今現在のいろんなスーパーとかコンビニとか、お店で買えるような形で自由競争の中でごみ袋代は抑えているという状況がございまして、実際そのそれまで無料化で使っていた財源の一部をリサイクル推進員さんの謝礼金、今300円掛けるの全世帯といいますか、自治会の世帯数で配っていますけれども、3,700万円ぐらいありますけれども、そっちのほうの増額で対応させていただいているという経過がございまして、基本的にはごみ量を減らすために有料化をしていった、ごみ袋だけの有料化をしていったという経過がございます。ですから、そのごみ袋の無料配布がなくなったことによって、自治会に入っているありがたみが直接的に感じられなくなって、自治会の未加入者がふえたという話もよくあるんですけれども、基本的にはごみの減量対策という形でやっておりますので、自治会の未加入者対策の部分は、また別の形で、総合的な形で謝礼金も含めた形で別途考える必要があるのかなというふうに考えております。  それから、3点目のリサイクル対策費の9,100万円ですけれども、この小中学校のリサイクル活動に関しましては、基本的に環境教育という観点から、子どもたちに環境教育をしっかり小さいころから養ってもらおうということで学校の給食で飲んだ牛乳パックを干したりしてリサイクルをするというのが1つと、もう1つは各ご家庭で集められたキャップですね、キャップくるくるリサイクルといっておりますが、ペットボトルとか金属関係のふたを学校に集めて持ってきてもらっているという、そういう教育の観点からやっている事業でございます。  以上でございます。 93 古賀環境部長 今の自治会加入率とごみ袋の件でちょっと補足をさせていただきます。  もともと、ごみ袋は長崎市が自治会に無料でお願いをして、この袋を配ってください、自治会の方に配ってくださいとお願いをしておったわけです。それが平成14年までなんです。ですから、自治会に加入をしとかないと、そのときに無料でお配りしたごみ袋を各個人の人は自治会にもらうか、あるいは自治会の方が配りよったわけですね。そうしますと、自治会に加入をしとかないと、その長崎市からやるごみ袋をもらえなかったわけです。そういうふうなことで、今皆さん自治会に入っていたわけですね。  私どもが平成14年にこのごみ袋を自治会にお配りするのをやめて、個人で買ってくださいと、それぞれ店で買ってくださいというふうな制度にしたわけです。個人で買って、そのごみ袋に入れたものだけを集めますというふうにしたわけです。そうしますと、自治会のほうを通さずに、各ご家庭は個人でスーパーに行ってごみ袋を買えるわけですね。そうしますと、そのごみ袋を自治会を通さずにもうやれるわけですから、それで、もうごみ袋をもらわんでもよかごとなったけん、もう自治会は入らんでもいいさとか、ちょっとそういうお声が出てきたというふうなことを私どもは聞いております。  当然、ここのときの議論で自治会のほうを通してごみ袋をやるべきじゃないかとか、いろんな議論があった中で、長崎市としては当時の判断としては、もうそれぞれ個人でスーパーとかなんとかで買ってもらおうというふうなことにしたわけです。  したがいまして、今おっしゃった自治会の加入率の問題とのあれで言えば、そういうふうな制度にしたもんだから、自治会のほうからちょっと加入率が落ちているんじゃないかと、ごみ袋を配らなくなったから落ちたんじゃないかと、そういうふうなお声が上がったわけです。私どもとしましては、自治会の活動は、先ほどちょっと言いましたようにごみ袋だけじゃなくて、トータルでいろんな要素がありますから、そういうふうなトータルで考えていただいて、さっき言ったように浮いたお金はリサイクル推進の方を通して自治会のほうに何といいますか、少しお金を上げてやったりとか、そういう施策を平成14年のときとったわけですね。したがいまして、加入率がそのことによって下がったというお声もありますし、実際に下がった部分もあろうかと思いますけれども、一応環境部としてはその判断のほうでやらせていただいて、自治会の加入については、先ほど申しましたようにいろんな要素がありますから、自治振興課とか、いろんなところで話をしながら、それを食いとめるような施策を打っていこうと、そういうふうな経過がございます。今もそういうことでやっているということでございますので、その辺、ちょっとご理解いただければと思います。  以上でございます。 94 浅田五郎委員 ご理解でけんとなれば討論しなきゃならないと思うんだけど、市議会議員には自治会長をしている方がたくさんおるんで、その人たちが暗に認めているわけだから、自治会員である私がいろいろ言う必要もないんだけど、この前、自治会の方々とお話ししたら、何かやっぱりきずなとか、そういうことで地域との役割とか防災の面とか、いろんな面で含めると自治会の会員に全部入っとってもらったほうが、まさに地域の役割とか、そういう面では一番いいんだけれども、どうかすると半分ぐらい自治会員じゃない人がたくさんおって、どこのお子さんかわからないけど、子どもだけは面倒見れというような状況の中で、君は自治会に入っとらんからわしは知らんよというわけにいかんですたいね。そういうことを考えてみると、さて、あなた方がその政策をしたおかげで、やはり自治会会員が減ったということになれば、じゃ、自治会に魅力がないから入らないから、それはごみの関係の我々環境部は関係ないよということも言えるけれども、いま一度、もう一度、平成14年の原点に返ってみて、さてどれだけの予算が無料化から有料化にしたことで、どのくらい予算が余って、その分だけ自治会にやっているんだということになるわけですか。どのくらいになるの、数字的には。 95 古賀環境部長 ちょうど当時、平成14年ですので、もう10年以上前の話なんですけれども、たしか当時は透明の袋を自治会にお配りして、それを各個人に配っていただいていたんですよ。それは無料で役所がやっていたわけです。それをつくるのに、たしか1,000万円か2,000万円、いや、済みません、私はちょっと環境部にいたんですけれども、たしか一千五、六百万円ぐらいのお金だった。今は長崎市では全然つくっておりませんので、業者がつくって、その業者さんがスーパーとかなんとかで売るわけですね。それを皆さんが買って、それにごみを入れて出していただいているんです、今はですね。昔は、今言ったように透明の袋を長崎市でつくっとったわけです。〔「手数料はいくらね。」と発言する者あり〕今、言ったようなことで、今回の決算にはごみ袋をつくったような決算は、もうそれ以降は当然ないわけです。業者が我々に申請をして、我々がこれいいよと言った業者が自分たちでつくって、自分たちで売って、自分たちでもうけもあるでしょうし、スーパーはスーパーで売るわけですね。それを市民が買って入れて出すというふうな仕組みになっています。  さっき申しました、その透明の袋を昔配っていたやつは長崎市がつくっておりましたから、その分はお金がかかっていたわけです。その分のお金を先ほど言いましたようにリサイクル推進員の活動を活発にしていただくとか、そういうふうなことのために多少上積みをして、その分を自治会の方にお配りしたというか、そういうふうなことをやったということでございます。  以上でございます。 96 浅田五郎委員 私は後で意見書の問題はお願いしたいと思っていますけれども、今、きずなだとか地域の役割という中で、問題が深刻であるだけに、私はここいらで少なくとも私はもう一回平成14年に戻って、長崎市が1,000万円かかろうが、1,500万円かかろうと、地域のきずなを求めるならば、そのくらいの英断こそ無駄じゃないと私は思っているわけです。  私は、ここで委員長ね、ひとつきょうの委員会で決算のこの日にもう一度平成14年に戻って長崎市がつくると、そして配ると、そのかわり市役所が出した以外の袋は一切受け付けないというぐらいのことをきちっと1回やってみる必要があると思うんですよ。それが市民が反対をどうするかは別にしても、やはり何かどこかでやっぱり自治会がのぼり立てて、会員になってくださいというようなことを言っているけど、やっぱり火事があったり防災があったり、子どものいろんな問題があったとき、地域の役割なんてことを言うわけですよ。我々も簡単に言うわけ、地域のきずなと地域の役割とネットワークだと言う。入ってない人は全然関係ないわけでしょう。  だから、そういう面でやっぱりどこかでもう1回そういうきずなをきちんと高める意味で、私はこの委員会としてぜひ市に対して、私はぜひもう一回戻して市がやるべきだということについての意見書をひとつお願いしたいと思います。 97 岩永敏博委員長 ただいま浅田委員からいろいろ要望ありましたけれども、今回の日程は決算委員会の審議でありますので、今後の市に対してのいろいろ要望とか、決議とか意見とか、そういう部分に関しては、また改めてどうですか。 98 浅田五郎委員 決算委員会でそういう意見が出たからこそ、決算委員会の我々の意見としてそういうことを私は求めている。皆さんが賛成する、反対するは別ですよ。私はそのことをきちっとやはりしてもらいたいと思っています。 99 岩永敏博委員長 わかりました。〔発言する者あり〕そこは、また最後の討論の中でも話が出てしかるべきだと思いますので、またその時点でよろしくお願いいたします。 100 武次良治委員 1点だけ教えてください。  213ページにグリーンコンポスト事業費というのがあるんですが、ここに7,000万円ほど投じてグリーンコンポストを委託していると、実態あるわけですね。それで993トン、これがコンポストとしてつくられたということの数字が出ているわけですけれども、これがどういうふうに活用されているのか、有料での頒布とか無料の部分が幾らとか、そういうようなことの実態というのをちょっと教えていただきたいと思います。 101 金山環境整備課長 グリーンコンポスト事業についてのご質問ですが、これにつきましては、もともと茂里町のクリーンセンターのし尿の脱水汚泥、これをコンポスト化しておりましたけれども、平成13年度ぐらいから剪定樹木と、それと学校給食の給食残渣、これを合わせて剪定樹木と給食残渣を合わせますとコンポストの品質が非常に改善するということで、これを合わせましてコンポストをつくっているというようなものでございます。  現在、これは平成23年、24年度、約990トンということですが、基本的に一般市民の方に使用をしていただいております。  使用の方法としては、一般市民の方が、この工場が三京町にございます。ここに買いに来て、袋詰めで売るというところがございます。それにつきましては、8キロで基本的に100円というような値段がついております。あとは大量に使う方、農家の方とか、あるいは広く家庭菜園等をやっている方は、車で来られまして、直接車で持っていくと、トラックで持っていくと、そういう方もたくさんいらっしゃいます。ほとんどは大量に車で持っていくという方が多いということになっております。  あとは市の例えば学校とか公園とか、そういう市の公共施設でこのコンポストを使っているというような状況もございます。  以上でございます。 102 武次良治委員 今の説明ですと、一般市民向けと大量に販売といいますか、分けておられる農家の方かなというふうに思うんですが、そのもし割合というのがわかっておればそれと、8キロ当たり100円ということでしたけれども、こういったものの売り上げの額はどういうふうになっておるのか、その辺も参考までに教えてください。
    103 金山環境整備課長 内訳でございますが、基本的に学校以外、例えばあぐりの丘でありますとか、みどりの課が公園で使っていると、そういうものが数字で言いますと1.6%、学校ですね、小中学校、これが3.3%でございます。それと一般の方が三重地区、あるいはその他、市内全部合わせて、ちょっと地区で分けておりますので、三重地区が13.2%、その他、従来の市が29.3%、それと合併の旧7町が28.9%ということで、あと近隣の時津、長与とか、あるいは諫早市のほうにも出荷しているというものはございます。それと、あとこの売り上げについては、おおむね年間80万円程度上がっておりますが、これは全てもうこの所有権といいますか、このコンポスト自体は事業を行っている事業者のほうに帰属させるということになっておりますので、その80万円は全て事業者のほうに入っているというところでございます。 104 武次良治委員 80万円ということでしたけれども、スズメの涙という感じですね。それで、それを事業者に入れているというのは、どういうことなんでしょうか。施設の管理は市ですよね。その運営管理は事業者にお願いしておったとしても、それをコンポストの売り上げ分、それを事業者に収入させるという根拠というのは、どういうようなことなんでしょうか。 105 金山環境整備課長 基本的に所有権を長崎市としますと、当然なかなかコンポストというのは、はけるものではございません。どっちかといえば、使っていただきたいということで、ある面、無償で配布しているところもたくさんございますので。それと、やはり長崎市のものにしますと、そういう在庫管理といいますか、そういうものがございます。  それと、この施設はこの事業者の民間の施設でございますので、できたものは全て、要は有効利用をしてくださいということで、この事業者にお願いをしております。  以上でございます。 106 武次良治委員 わかるような、わからないような感じがしておるんですけれども、委託費として7,000万円出しておるわけですよね。あとは、そしたらこれがもし売り上げがめちゃくちゃあったとした場合なんかも今の方針と全く変わらないということで理解しとってよろしいんでしょうか。 107 金山環境整備課長 これを私どもも試算をしております。ただ、試算をいたしまして、ほとんど袋代とか、当然袋代に相当する分は私どもは委託料に含めておりません。それと、袋詰めの作業費ですね。それと運搬といいますか、配達といいますか、そういう作業費ですね、運搬費、そういうものも私どもは委託費には含めておりません。ただ、現時点でなかなか年間80万円というのが、これ以上大幅に上がるということは、それはちょっと考えられないとは思いますけれども、その時点で、もし仮にこれが非常に大きくなったということであれば、それはその時点でもう一度検討したいと思います。 108 毎熊政直委員 ちょっと説明を聞いていてよく理解できなかったんですけど、その不用額ね、これは相当出ているんですけど、特に負担金補助及び交付金が1,100万円、1,200万円程度が不用額になっているんだけど、この中身というのは具体的にはどの部分が不用額になったんですか。 109 岩永敏博委員長 清掃総務費についての不用額。いいですか。 110 佐藤廃棄物対策課長 主要な施策の220ページに不用額の中ほどの清掃総務費の中で、補助金関係でいきますと(2)のリサイクル促進対策費で資源物の回収活動奨励補助金において、資源物の回収量が予定を下回ったということで、540万1,000円出ております。これは、自治会等の回収活動、集団回収の補助金のところで不用額が出ているということで、古紙と古布の分の予定が見込みを下回った形で不用額になっているものでございます。 111 毎熊政直委員 登録団体が2,156団体と書いてあったけど、これはどうなんですか。皆さんのPR不足でだんだん落ちてきているのか、資源ごみの回収がね、自治会あたりの。それとも安いから、単価が安いからだんだんもう自治会等も資源物の回収に力を入れなくなったのか、原因はどう考えておられるんですか。 112 佐藤廃棄物対策課長 集団回収の量につきましては、昨年から特に量が落ちておりまして、今回のこの資源物の回収活動の補助金も不用額で出ているんですが、今登録団体が620ぐらいあるんですけれども、ことしも朝から地元のほうに行ったりして意見を聞いたりしているんですが、基本的な一番の問題はやはり高齢化によって後継者がなかなかいないということで、ちょっとじり貧になってきているのかなという部分が実際集団回収の部分で量が落ちている分の1つでございます。  もう1つ、古紙の分の量もちょっと落ちてきているということで、今年度はリサイクル率にも影響はしてきているんですけれども、資源物の回収活動に関しましては、基本的に自治会がやっぱり主力でなさっていらっしゃる部分があるので、どうしても担い手といいますか、そこの後継者の部分が大きく響いているのかなというふうに考えております。  以上でございます。 113 毎熊政直委員 じゃ、その自治会が主体となってということは、これはごみの減量化とかリサイクルと、資源の有効活用ということも、その意味も含まっているわけですよ。今、課長の答弁を聞いていたら、市は関係ないですよ、市当局、環境部は関係ないですよ、自治会が責任を持って、これは自治会のほうで好きになさってくださいというふうにしか聞こえなかったけど、あくまでも、これはやっぱり市がね手を打つべきですよ、高齢化はわかりますけど。担い手不足、農業とか漁業じゃないんですから、毎日の活動、これは減っているならば行政として手を打たなくちゃいけないでしょう。そういう原因がわかっておるのであれば、もっと早く打つべきですよ、去年からでも。何か他人事、自治会のほうで活動が低くなったからね、それは行政は知りませんよと聞こえたけど、それでいいんですか。 114 佐藤廃棄物対策課長 ちょっとすみません、説明不足といいますか、表現が不足しておりましたけれども、行政のほうで全く他人事ということではなくて、原因としては集団回収の分が量的に落ちているというのは実際あるので、原因としては、そういう声が地元のほうであるということでお聞きしていますので、そこのとこのてこ入れの部分で、やはり自治会そのもののてこ入れも当然必要になってきますので、自治振興課、あるいは保環連あたりとも連携をするような形の中で、この集団回収の部分も含めた形で自治会の活性化策といいますか、環境の活動の部分は大きなウエートを占めている部分が自治会の中では大きい部分がございますので、そこの部分も特に市民生活部のほうとも連携を強化するような感じでてこ入れをしていく必要があるのかなというふうに思っております。  以上でございます。 115 毎熊政直委員 これも決算で不用額で出してこられるんだから、もっと昨年度あたりでもそういう部内できちんとやっぱり協議していってもらわなくちゃ困るし、もう高齢化と今始まったことじゃないでしょう。もう10年も20年も前から高齢化が進んでいるということは言われているんだから、こういう現実が出てくるということは目に見えているはずですよ。そいけん、先ほどごみ袋の議論もあっていましたけど、自治会とか、例えば子ども会、PTAにとっても、この資源ごみの補助金、回収補助金、これは大きな収入減になっているところがあるわけですよね。だから、逆に減ってくるなら少しでも、補助金の1キロ当たりの単価を上げてやって、そしてやる気を促していくというようなことも、それこそ市民生活部とも交えて、市の決定として、それぐらいのことをやっぱり市民に対して、そのことによって皆さんはごみの収集運搬費、処理費、そういうのが全部下がってくるでしょう。十分それだけの費用対効果は生まれると思いますよ。市民にもそういうごみの減量化意識、そしてまた、リサイクル意識というのが浸透しますから、子どもたちも含めて、そこら辺は力を入れてやらないと、皆さんはこういうイベントとか、決められたことはずっとやっていくけど、こういうやっぱり市民の方に協力をしていただくことを、そして動いていただくことには、もっとやっぱり力を入れて、政策としてやっぱりこういうのは力を入れてやっていただかないと、こういうふうにして不用額に残ってきたことを何も問題にしていない今の現状というのが私は非常に不満が残りますので、こういうのは大きな問題だと、社会現象だと思って何か打開策を今後考えていかれるように要望しておきます。 116 中村照夫委員 今の関連ですけど、やっぱりリサイクルの品目について、もうぼちぼち考え直さんといかんと思うんですよ。いわゆる、古紙と古布でしょう。それにしか補助金出さないわけですよ。それ以上に瓶、缶とかペットボトルとか、こういうのの処分に私たち自治会は物すごく困るんですよ。しかし、それはリサイクルの品目には入ってないんですよね、回収の品目に。業者が持っていってくれんのですよ。だから、ごみに出さざるを得んでしょう。だから、回収品目というのは、もう古布はなかなかいけんから、新聞紙と段ボールだけなんですよ、品目が。もう、それも大分続いているでしょう。もっと前みたいに、何でも資源は回収品目として補助金を出すというふうに考え方を変えてもらわないと、やっぱり自治会自身も先ほど意見も出たように、財政難の中で、なかなか会費というのも上げられんのだから、そういうもので金をつくりたいんですよ。しかし、古紙だけにしか5円の持っていた額の差額でしょう。だから、余り大した金額にならんわけですよね。もっと、そういう品目を見直して、じゃんじゃん活動してもらえるところにはそれなりの金が落ちるようなシステムにやっていただければ、もっと活発に財政活動できるんですよ。特に瓶が困るんですよね、重いしね。あれも業者が持っていってくれれば本当に助かるんですよ。ペットボトルなんかもかさむわけだからね、ごみに出すよりも業者が持っていってもらえば、市のごみもそれで減るわけですよね。  そこら辺をもうぼちぼち見直しを図らんといかん時期に来ていると思うんですけれども、どうですかね。 117 古賀環境部長 今、おっしゃいますとおり、今のところ我々は、補助金は古紙と古布だけにしか出しておりません。一応、古紙にしても今おっしゃったペットボトルとかなんとかも、我々一応行政回収もしてはおるわけですね。ただ、それが自治会の皆さん方でまとめていただくと、ごみの量が減るということは、それだけで、ある意味行革になるわけですね。運ぶ手間が減るわけですから、我々にとっては、それはおっしゃるとおりですし、我々もそういうことは考えていかなければいけないと思います。  したがいまして、この場で、すぐにはちょっと制度の組み立てとか、いろんな問題もあろうかと思いますんで、ちょっと研究をしてみて、どういう方法があるのか。  先ほど毎熊委員のほうからもご指摘がありましたように、高齢化だから下がっていいというふうなことは決して思っておりません。したがいまして、それも含めて、ちょっとトータルとして、いわゆるごみの減量資源化に対して、どういうふうな施策が打っていけるかといふうなところを研究していきたいと思っております。  以上でございます。 118 岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  それでは、先ほど浅田委員から資料の提出要求がありましたので。 119 古賀環境部長 ちょっと先ほどの件で、お金が幾ら浮いたかという話で、私が一千何百万円とかいう話をしましたけれども、平成13年度の決算を見てみますと、3,900万円ほどさっき言いましたごみ袋をつくるのに使っております。3,900万円ほどですね。その分が浮いたというか、そういうふうな格好になろうかと思います。  それから、資料につきましては、ちょっとお時間をいただいてよろしゅうございますか。また後ですぐ用意してあれしますので。よろしくお願いします。  以上でございます。 120 浅田五郎委員 今、もう3,900万円ほどで市内全域の世帯に配っていたと、何枚配っていたかよくわかんないけど、とにかく配っていたと。  その3,900万円が今は無料になったわけですね、業者がつくり出したから。その3,900万円は今何に使っているわけ。浮いて何かほかに使っているの。何に使っていますか。 121 古賀環境部長 その浮いた分でリサイクル推進員という制度を当時つくったわけです。自治会の中でごみステーションの管理をしていただいたり、リサイクルの推進をしていただく人たちを委嘱してお願いをしたわけです。その人たちに対して、1世帯当たり幾らとかいうふうな補助金を出させていただいたわけです。〔発言する者あり〕 122 岩永敏博委員長 暫時休憩しましょう。           =休憩 午後2時0分=           =再開 午後2時12分= 123 岩永敏博委員長 委員会を再開します。第4款衛生費第2項清掃費のうち環境部所管につきましては、質疑を一旦中断します。  次に、第4款衛生費第2項清掃費のうち、水産農林部所管部分について審査いたします。  理事者の説明を求めます。 124 原田水産農林部長 それでは、第4款衛生費第2項清掃費のうち、水産農林部所管についてご説明いたします。  お手元の白い表紙の事項別明細書は232ページ、233ページでございます。そして、青い表紙の主要な施策の成果説明書は211ページ、212ページでございます。  それでは、成果説明書のほうの211ページをお開きください。  水産農林部所管部分は、第2目ごみ処理費の中の3.ごみ最終処理費、(2)三京クリーンランド埋立処分場維持管理費の中のさくらの里の管理に要する経費についてでございます。  詳細につきましては、水産農林総務課長より説明をいたしますので、よろしくお願いします。 125 酒井水産農林総務課長 それでは、青色表紙の主要な施策の成果説明書の211ページをお開きください。  第4款衛生費第2項清掃費第2目ごみ処理費でございますが、水産農林部の所管分は、3のごみ最終処理費、(2)三京クリーンランド埋立処分場維持管理費のうち、さくらの里の管理運営に係る部分でございます。  これは、大芝生広場の芝の管理や運動広場、子ども広場、農道等の除草、桜の管理、トイレ、駐車場の清掃に係る経費でございます。  決算額の内訳につきましては、211ページのイの燃料費795万7,355円のうち、18万3,123円、ウの光熱水費1,590万9,029円のうち、18万400円、エの施設等修繕料4,155万3,271円のうち、95万2,245円、オの委託料の(オ)さくらの里管理委託663万8,310円の全額、(ク)警備委託70万3,080円のうち、5万7,960円でございます。  212ページをお開きください。  212ページの上段の(ハ)さくらの里案内板設置委託6万9,300円の全額、合わせて委託料の合計額は676万5,570円でございます。  次に、カの使用料及び賃借料の(ウ)その他52万929円のうち、仮設トイレ借り上げ料5万8,800円でございます。  最後に、ケ.その他経費970万5,101円のうち、トイレし尿処理手数料などの経費203万4,546円でございます。  以上、水産農林部が所管いたします決算額は、合計して1,017万4,684円でございます。  以上でございます。 126 岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 127 毎熊政直委員 さくらの里、三京クリーンランド埋立地の元地主さんとか、その人たちとのこの契約は何年になっとっと。このさくらの里の管理委託費660万円、これはその人たちに対する人件費でしょう。だから、予算のときも出た、ここはほかの公園と全く違うじゃないかと、予算のかけ方が。例えば、松山の陸上競技場跡よりもこっちがかかっているんじゃないの。向こうはテニスコートとかなんとかを入れれば上回るかもしれんけどさ、実質さくらの里はこれだけかかっておる、これは管理委託をする人件費だけでしょう。人件費がほとんどじゃないですか。もっと市民の方が多く使っておる運動公園にもこんなにお金をかけていないですよ。だから、土地を買ったときの約束事があって、ずっと続いているんだろうけど、もう何年間この形態は続いているんですか。そして、今後、何年間、これを続けていこうとしているんですか。無尽蔵に金がずっと要るということじゃないですか、ここだけ。そこら辺はどうなんですか。 128 酒井水産農林総務課長 さくらの里は、平成2年8月に開設いたしまして、そのときは長崎市都市整備公社がございまして、都市整備公社が地元の方々を雇用していたということだったんですけれども、公社が平成17年度に解散ということを受けまして、地元受け皿ということで、現在の三京町環境整備企業組合を受け皿として管理委託を行っております。内容は、実際、人件費相当がもうほとんどとなっております。実際に三京町、地元の組合に委託をしたのが平成18年度以降ということでございますので、7年を経過しておるということでございます。  また、今後も三京クリーンランド埋立処分場は引き続き事業としてまだまだかかる関係で、やっぱり地元との良好な関係を築くということもございまして、やっぱり地元の協力なくしては、この事業を推進できないということもございますので、一定期間ですね、まだ地元雇用ということで管理委託を続けたいと考えておりまして、何年までというところまではまだ現在のところ方針として出ておりません。  以上です。 129 毎熊政直委員 それならば、もう何で水産農林部がこの運動広場を所管するのか、意味が全くわかりません。そういう理由があるのであれば、環境部にやるべきじゃないですか。迷惑施設の還元事業でしょう、これは。それなら、それらしく位置づけをして、環境部にもうやるべきですよ。環境部がみどりの課ならみどりの課に委託すればいいじゃないですか、事業の中身を。何で水産農林部がここにぽんとさくらの里だけ持ってきて、おまけに、これは地元の地権者の方、周辺の方に対する三京クリーンランド埋め立て処分場に対して、いろいろ苦情の出ないような対策費でしょう。それなら、環境部にやらんですか。だから我々は意味不明で、理解できんわけですよ。  部長、もうこれは環境部に返す、そういうお考えはないですか。 130 原田水産農林部長 考え方としましては、一番最初の当時、三京クリーンランド埋め立てを始めるころ、実際は優良な農地に返すということで、水産農林部、それから埋立事業については環境部という役割分担がありました。そういう中で、少しずつ変わっていって、現在はもう優良農地としての役割は終わったわけでございますけれども、そういう中で、さくらの里というのが地元、還元施設という言葉が合うのかどうかわからないんですが、埋立事業の環境保全をするために公園をつくったと。そこで、さくらの里にしようという計画の中で、水産農林部がさくらの里をつくろうということで設置を始めました。  そういう中で、水産農林部というのは、一次産業の振興もありますけれども、市民のレクリエーション、例えば、市民の森とか、そういうのも所管をしているわけでございまして、こちらのほうのさくらの里、桜でいっぱいにしようという、そういう環境の中で、水産農林部が今までやってきております。  そういう中で、特にここは運動広場的なものが、多目的広場と、大芝生広場といっていますが、運動施設的な環境があるものですから、それでスポーツ振興の所管するスポーツ施設という位置づけもある、そういう時期になって、考え方としては公園と同じではないかというふうな形に今現在なってきて、みどりの課とも協議をずっとしている状況でございました。  そういう中で、環境部に戻すという方法もあるとは思うんですが、過去のいきさつを考えると、整備をした水産農林部が管理をするということもおかしくはないと。ただし、市民の多くの人たちに利用してもらうということを前提に、どこが所管的にいいのかというところは今後も考えて対処していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 131 毎熊政直委員 逆に、水産農林部がいつまでも所管しておけば、まさに市の見通しが甘かったということをずっと引き続き露呈してようなもんですたい。優良農地に戻すと、そりゃ、最初はそういう計画を立てたでしょう。しかし、地代を皆さんはずっと払ってきて、もう今はほとんどが買収してしまったでしょう、農地にならんということで。実態がそうなっているときに、やっぱりきちんと返して、例えば、それをいつまでやるのか知らんけど、年間600万円もあったら、それこそ運動公園広場そのものの、芝生の広場をもっと芝生をきれいにするとか、桜をもっとよけいきれいに咲くように管理をするとか、そっちのほうにお金をかけてくださいよと、一般市民はそう思いますよ。だから、いつまでもあなたたちが手を打たないから、仕方なかもんねという程度で、事をずっと同じごと繰り返していくから、これがいつまでも不自然な形で残ってしまうわけですよ。それはもう早急に、いつまでにどうするのか、地元の人たちの対策も含めて、もうほとんど公有地化してしまったでしょう、あそこの三京クリーンランドの土地も。長い間、地代まで払って、今度は買うときは高い値段で買わんばでけんごとなってしまった。それは皆さんも自分の金やったら、普通はそがんことできんですよ。ですから、そこら辺をきちんと市の課題として、これは俎上に上げてください。お願いします。 132 中村照夫委員 所管はしてもいいよ。しかし、地元対策として、公園をつくってやって、そういうふうに利用してもらっているんだから、それで地元対策は終わりじゃないですか。管理費というのは、同じ基準で出さんばだめさ、そんな。みどりの課がやっているそういうだけで、何でこんなに、さっきのを聞いておったら、1,017万円になるわけ、ここに落としている金は。何でそんな金がさ。同じ市の会計なんでしょう。水産農林部がどこかから金をつくってきて、それをやりよるわけじゃなかじゃろう。そげんことをしたらいかんよ。どうしてそんな、水産農林部から出すのは、幾らでも出されて、片方から出るのは基準のものしか出せないなんて、そんなちぐはぐな、同じ市の会計の中であり得んやろう、そがんことはしちゃいかんやろう。  この前もさ、あそこに遊具ばつくった。そのときも言ったけれども、1,000万円も超えるような遊具ばつくってさ、どれだけそこで子どもたちが利用しているかというのもさ。確かに、あなたたちは、何かの競技会があるときには子どもたちは来ていますよと言うた。何かのあるときには来ておるさ。ふだんはほとんどおらんとじゃから、子どもたちは。それこそ、遠足とかなんとかで来ておる子どもたちはおるかもしれんけれどもさ、あんな外れたところに近隣の子どもたちが、私は見たことがないけれどもさ、しょっちゅう遊びに来ているというような場所でもない。そんなところに1,000万円を超えるような遊具をつくったやろうが。  何しろ、もうほかに比べると、あそこは至れり尽くせりさ。水産農林部は国の補助金ば余計もらうかもしれんばってんさ、そげんことは関係なかことやから。やっぱり同じように市民が利用し、市民に平等にされるようにせんばおかしかと思うでしょうが、あなたたちも。そいけん、あなた方から離れられんでおるとやろうが。この管理というのはさ、もっときちっと全体の中で話し合って、どうしてもあなた方が管理せんばいかんということであったにしても、支給する補助金とか、そういうものについては統一でなからんばいかんと私は思うけれども、どうなんですか。 133 酒井水産農林総務課長 地元の組合に管理委託をしている部分につきましては676万5,000円ということでございまして、そのほか修繕等々、施設整備にかかる分を合わせて1,000万円ということでございます。あとその指定管理であった管理委託の分ですけれども、無駄な業務ということではなくて、やっぱりそういう除草とか桜の手入れとか、そういったことは必要だということで出しておりまして、ただ計算のルールが公園と違うということでございますので、それにつきましては今後検討する材料があるかと思いますけれども、一定必要な整備を地元の方にしていただいておるということでございますので、ご理解いただきたいということを考えています。  また、このさくらの里には3万人近くの来場者がございまして、その中には子ども連れの方もいらっしゃるし、遊具についても地元の自治会の方々からも強い要望がございまして、遊具も設置したという経緯がございまして、皆様のニーズを聞きながら、整備を進めていきたいと考えております。  また、どうしても多目的広場というところがございまして、スポーツをされる方については十分な施設じゃないというところは十分認識しておりますので、これにつきましても年次計画を立てて、ソフトができるような環境、あるいはテニスについても安全にできるような環境をうちのほうでつくっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 134 中村照夫委員 ご理解いただきたいといったって、ご理解できんよ。それじゃ、その六百何十万円の補助金に対してさ、どれだけ年間に清掃なり、そういうのをやっているかというような報告書は上げさせておると。それば出してみてくれんね。六百何十万円に見合う仕事をしているかどうか。  何回清掃して、何人が参加してとか、そういう数字ば出してみんね。〔発言する者あり〕 135 岩永敏博委員長 すぐ出ますか。  ちょっと暫時休憩します。           =休憩 午後2時30分=           =再開 午後2時31分= 136 岩永敏博委員長 委員会を再開します。  ただいまの中村委員からの質問については、すぐ資料を用意してください。 137 浅田五郎委員 恐らく同僚委員の言ったのも全くそのとおりだと思うんです。スタートの歴史が、要するにごみの焼却場的な場所であったから、その後始末で、今後は農地にしようと、それも農地ができないように今日になって、やっぱり私は月に2回はさくらの里の運動場に行っているんです。そりゃ、運動公園としてはいいんだけども、ただ子どもたちやコーチや監督の皆さんのご意見を聞くと、やっぱり運動場としてもっと整備してもらたいというのはあるんです。皆さん方は、地元が管理しているからどうにもというようなこともあるものだから、それでも少しずつ変わりつつあるなということは行くたびごとにわかるんですけどね。  先ほど毎熊委員が言うように、あるいは中村委員が言うように、やっぱりここらでもうそろそろ線引きをしながら、管理監督してもらうようなところは、それから運動場だけはやっぱりきちっと運動場としての位置づけの中で、それぞれの運動公園の管理をしている人たちの手当に切りかえていくようなことをしていたほうが私は非常にいいんじゃないかなということがありますので、答弁は要りませんから、そういう方向で鋭意努力をなされたほうが使うほうも喜ぶだろうし、また今のままの管理でそのままいっても、やっぱり決していいものではないだろうというふうに思いますので、よろしくお願いしておきます。 138 武次良治委員 私も関連ですけれども、この件については昨年の委員会でも相当議論されておったかと思うんです、ちょっと議事録を見ましたけれども。その中で、局長のほうに答弁を求められて、できるだけ早い時期に土木部との調整を図りたいというような答弁をされております。  そこで、お尋ねしたいのは、土木部との調整が1年経過しておるわけですけれども、どのように調整をされたのかどうか、その辺についてお聞かせください。 139 酒井水産農林総務課長 みどりの課と協議を平成24年度までに10回程度やっていますけど、その後、ことしの6月議会で同じ質問がございまして、そのときにちょっと今のところ、移管が難しい状況であると、水産農林部が当面は責任を持って整備していきたいということでご回答させていただいておりまして、そういった形で現在のところ、私どもが整備を行っているということでございます。  以上です。 140 武次良治委員 ことしの6月議会の委員会でも答弁したということなんですが、調整を図りたいということでの答弁なんですよね。その調整について聞いたわけですよ、どういうふうな調整をされたのか。結局、土木部のほうに移管しなさいよという各委員さん方の意見に対しての答弁ですよ。これについて、その後、この1年間を通してどういうふうな調整を進めたのか、行ったのか、どういう方向での調整を図ったのか、その辺について聞きたいわけなんですね。さっきの答弁は、ちょっとその辺についての内容がなかったかと思いますが。 141 酒井水産農林総務課長 6月議会でお話をさせていただいたのは、そういう地元還元施設ということで、地域のイメージアップとか地元雇用の場の創出ということで整備されたといういきさつがあって、みどりの課が所管する都市公園条例とは別に施設条例、長崎市さくらの里条例を制定しているということと、先ほど問題になっています管理基準とか管理方法、地元雇用の配慮、利用料金などの面で、今、みどりの課が所管しています都市公園と若干違っているところがあると、こういう整理に少し時間がかかるから、当面は水産農林部のほうでしっかりと整備をしていきたいということでございまして、今、公共施設マネジメントというのをやっていまして、市が持っている公共施設をきちっと分析をして、その中で統廃合とか所管の問題も今後検討していくという大きな流れもございますので、そういった中で、この施設がどこが持ったらいいかということについても議論してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。 142 武次良治委員 全く答弁になっていないと思うんですよ。先ほど言われたのは、今までの、きょうの質問の中でも答えた分であって、それの繰り返しなんですね。結局、先ほど都市公園じゃないというふうなことがあって、土木部のほうが受けないということみたいなんですが、都市公園法に基づく公園なのか、あるいは地方自治法に基づく公の施設としての条例なのか、この分の違いだけであって、公園ということについては何ら変わらないわけですね、利用するサイドから言うならば。そこの中で、また今問題になっているのが多額の費用がかかっておる、要しておるというようなことが問題になっておるわけですから、その2点をクリアしていく努力というのがちょっとどうも見えないかなという気がいたしております。  このことに関してずっと今やっても堂々めぐりなだけですから、きょうはこれでやめておきますけれども、やっぱりその辺については、土木部のほうももうちょっと柔軟な対応をしていいと思うんですよ。条例上、都市公園でなけりゃならんとか、分掌事務として、そのようなこだわりというのはないわけですから、公園の管理ということにひとつ定めてしまえば、その根拠法がどこにあろうと関係ないわけですよね。そしたら、都市公園法に基づかない小さな公園もあるわけですよ、各地域内にはですね。それらはどうなのと。それぞれみんなそれを分けてしまうのかという理屈になってしまうわけですから、その点については十分検討をしていただきたいなというように要望しておきます。 143 岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  では、質疑を中断し、資料が準備できましたらば、この第2項清掃費については再開したいと思います。  理事者交代のため暫時休憩します。           =休憩 午後2時38分=           =再開 午後2時45分= 144 岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、第6款農林水産業費の審査に入ります。  なお、委員会冒頭に申し上げましたとおり、理事者交代を考えまして、まず第6款第1項農業費、それから第2項林業費を審査した後、先に第11款災害復旧費の審査を行いたいと考えております。その後、第6款第3項水産業費の審査を行いますので、どうぞその旨よろしくお願いいたします。  では、第6款農林水産業費第1項農業費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。
    145 原田水産農林部長 それでは、水産農林部及び農業委員会が所管する第6款農林水産業費第1項農業費についてご説明いたします。  白い表紙の事項別明細書の234ページから235ページをお開きください。  234ページでございますが、第1項農業費につきましては、予算現額26億6,355万5,199円、支出済額23億8,812万8,863円、翌年度繰越額3,051万4,000円、不用額2億4,491万2,336円で、執行率89.7%となっております。  なお、翌年度への繰越額3,051万4,000円につきましては、事項別明細書の236ページ、第3目農業振興費の8.【補助】農業振興施設整備事業、1.鳥獣被害防止施設及び240ページ、第4目土地改良費の5.【単独】農業用施設整備事業、3.揚水施設におきまして、国の予備費を活用した経済対策事業や国の1次補正に伴う緊急経済対策事業が年度内に完了しないため、翌年度に繰り越したものでございます。  次に、青い表紙の主要な施策の成果説明書、279ページ、280ページをごらんください。  主な不用額の説明でございますが、金融資金の貸し付け及び各種補助金等が予定を下回ったことや入札差金が生じたことなどによるものでございます。  主な予備費充用でございますが、280ページの表、右の欄、第4目土地改良費において、農道で発生した事故に対する損害賠償金として充用しております。  また、委員会提出資料といたしまして、平成24年度負担金・補助金交付団体収支決算書を提出しておりますが、これは団体等の運営に係る補助金等や特定の事業に対する補助金等に係るものについて提出させていただいております。  なお、一部資料につきまして、地産地消振興公社でございますが、申しわけございませんが、本日、追加資料として補足分を提出させていただいております。  あわせて、平成24年度の契約状況表についても提出しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  それでは、農業委員会事務長から、第1目農業委員会費の説明の後、水産農林総務課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 146 岩永敏博委員長 ただいま部長からありましたとおり、委員の皆様に別添で追加資料が出ておりますので、よろしくお願いいたします。 147 荒木農業委員会事務局事務長 第6款農林水産業費第1項農業費第1目農業委員会費についてご説明申し上げます。  それでは、まず白色の表紙の事項別明細書に沿ってご説明いたします。234ページから237ページでございます。  234ページをお開きください。  予算現額は3,084万1,000円、支出済額は2,889万8,441円、不用額は194万2,559円であり、執行率は93.7%となっております。  次に、青色の表紙の主要な施策の成果説明書249ページをお開きください。  第1目農業委員会費、1.農業委員会費の(1)農業者年金受託業務費69万4,567円、これは独立行政法人農業者年金基金が実施する業務の一部を市町村に委託し、さらに市町村から農業委員会へ委任により農業者年金の加入推進等の業務を行っているものです。  (2)の農地情報管理システム運営費277万4,664円、これは農業委員会業務を円滑に行うため、農地や農家の情報をシステムで管理運営している経費であります。  続きまして、農業委員会提出資料、平成24年度負担金・補助金交付団体収支決算書についてご説明いたします。  負担金、補助金を支出している団体は、表紙に記載のとおり、3団体ございます。提出資料の1ページから2ページに長崎市農業者年金受給者協議会、3ページから4ページに長崎市琴海地区農業者年金受給者協議会の決算資料を添付しております。この両協議会は、会員への年金研修や農業者に対する年金制度の啓蒙普及などを目的として、長崎地区の協議会は昭和55年、琴海地区協議会は昭和57年に設立された団体でございます。当協議会が行う農業者年金普及の活動費用として、独立行政法人農業者年金基金から交付される普及活動費をそのまま2つの協議会に補助金として、それぞれ7万2,000円ずつ支出しているものでございます。  次に、長崎県農業会議でございますが、決算資料は5ページから11ページまででございます。  長崎県農業会議は、農業委員会等に関する法律に基づき、都道府県ごとに1つ設置された法人でございます。構成は、県下21の市と町の農業委員会会長や農協などの団体から推薦された方など、合計30名の会議員を持って構成されております。  業務内容といたしましては、大別して2つございます。1つは、法令に基づき、県の諮問機関として農地法等における知事が許可しようとするときの行政行為の補完等を行う業務と、もう1つは農業者の立場を代表する組織として、建議や研修、情報提供などの業務を行っております。  なお、負担額につきましては、長崎県市長会負担金等適正委員会等において、県下13市の負担額が決定されており、長崎市は66万3,300円を支出しております。  説明は以上でございます。 148 酒井水産農林総務課長 第6款農林水産業費第1項農業費のうち、水産農林部の所管分につきましてご説明いたします。  青色の表紙の主要な施策の成果説明書の223ページをお開きください。  まず、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果を記載しておりますので、農業費について簡潔にご説明をいたします。  まず、個別施策C5-1の地元農水産物を地元で消費する地産地消を推進しますについてでございます。関連する主な事業は224ページになります。  平成24年度の取り組み概要といたしましては、市内農水産物の消費拡大等を図るため、市内農水産物直売所のPRや地元農水産物を活用した料理教室の開催、市内産農水産物のPR販売などを行うながさき実り・恵みの感謝祭を開催いたしました。  評価及び今後の取り組みにつきましては、いずれも一定の成果は上がっているものと考えており、今後とも地元農水産物の消費拡大については、引き続き直売所ネットワーク協議会の定期的な開催やながさき実り・恵みの感謝祭については、関係団体との連携を深め、さらに、ながさきの食を市内外へ広く発信してまいります。  次に、225ページをお開きください。  225ページは個別施策C5-2の新たな販路拡大や消費拡大を図りますについてでございます。関連する主な事業は225ページの下の欄になります。  平成24年度の取り組み概要といたしましては、市内農水産物や加工品の販路拡大等を図るため、テレビ局とのタイアップによる広告宣伝事業を県内で実施するとともに、福岡での取り組みとして、アンテナショップ、キトラスを活用した旬の食材の出張PR販売や百貨店の中で長崎和牛・出島ばらいろフェアを開催し、PRに努めております。  評価及び今後の取り組みにつきましては、市内農水産物や加工品の周知については一定の成果は上がっているものと考えており、さらに重点品目を絞って専門家等で構成する協議会等で販売戦略を図ってまいりたいと考えています。  次に、226ページをお開きください。  226ページは個別施策C5-3の長崎独自の食や食文化の魅力を発信しますについてでございます。関連する主な事業は227ページになります。  平成24年度の取り組み概要といたしましては、市内料理店等と連携をした取り組みとして、ながさき和・華・蘭グルメフェスタの開催や旬の食材を活用したイベントを開催いたしました。  また、地域の伝統料理の継承活動等を行っている、ながさき味わいの匠については、新たに3団体を認定し、ながさき食の博覧会や地域での料理教室などの開催により、特色あるながさきの食の発信ができております。  評価及び今後の取り組みにつきましては、長崎独自の食文化であるながさき和・華・蘭メニューについては、市内料理店と連携した取り組みを実施しておりますが、情報発信が不十分であると認識しており、今後、重点的にPRしていくメニューの絞り込みを行い、集中的で効果的な発信に努めてまいります。  次に、228ページをお開きください。  個別施策C5-4の食育体験を推進し、食に対する意識の醸成を図りますについてでございます。関連する主な事業は229ページになります。  平成24年度の取り組み概要といたしましては、毎月19日の食卓の日の推進については、賛同団体79団体との連携による食育講座等の開催や学校に生産者を派遣する生産者出前講座を開催し、食の大切さや農水産業への理解を深めております。  また、グリーンツーリズムの推進につきましては、各団体への事業や施設整備の支援、研修会等の実施などによる受け入れ体制の強化、市内小中学生が各種体験を行う子ども農山漁村交流体験、修学旅行生誘致に向けたモデルコースの設定などを行い、誘客の推進に努めたところでございます。  評価及び今後の取り組みにつきましては、毎月19日の食卓の日の推進については、賛同団体との連携で一定の成果があるものの、市民運動的な事業となるよう努めるとともに、グリーンツーリズムの推進につきましては、活動団体への支援を継続しながら、新たに修学旅行生や個人旅行の体験プログラムへの誘致に向けたツアー等を実施するなど、さらなる誘客の強化を図っていきたいと考えております。  次に、230ページをお開きください。  個別施策C6-1の地域ブランドの育成を推進しますについてでございます。関連する主な事業は231ページ、232ページになります。  平成24年度の取り組み概要といたしましては、ビワの優良新品種である「なつたより」の普及推進、栽培普及を図るため、JA、生産者代表、長崎市等で構成する長崎びわ産地活性化推進協議会において、びわフェスタを開催するとともに、「なつたより」の生産量の拡大を図るため、改植、補植により、苗木の植栽の支援を行いました。  露地ビワは、平成24年2月の異常低温により、大きな被害を受けたため、平成18年に借り入れた資金の償還猶予措置期間の利子補給、病害虫・品質向上対策の支援、低コストの寒害等対策施設への支援など、ビワ産地の維持、発展のための対策を実施いたしました。  また、長崎和牛・出島ばらいろの推進を図るため、平成24年5月に生産者代表、JA、長崎市で構成する長崎和牛・出島ばらいろ消費拡大実行委員会を設立し、平成24年10月に開催されました第10回全国和牛能力共進会の開催費の負担を行うとともに、大会事務局と連携した長崎県和牛のPRに努め、結果、日本一という優秀な成績をおさめました。  今後の取り組み方針ですが、「なつたより」については、大玉で市場性が高いことから、地域ブランド育成のために栽培面積の拡大を図り、安定した計画的生産出荷を構築いたします。  また、露地ビワについては、低コスト寒害等対策施設の実証を進め、産地への普及を図るとともに、寒害等気象災害に備えた、果樹共済への加入推進を図り、安定したビワ産地の強化に努めます。  長崎和牛・出島ばらいろについては、今回の日本一を契機に、高級感を基本とした知名度の向上による消費拡大が重要なことから、県、JA等との連携を図り、長崎市民及び県外において、積極的に長崎和牛・出島ばらいろのPRに努めるとともに、販売店及び飲食店等の拡大等により、平成26年のがんばらんば国体に向けて全国に知名度向上を図り、生産農家の所得向上につなげます。  次に、233ページをお開きください。  個別施策C6-2の意欲ある農林業者の確保を図りますについてでございます。関連する主な事業は234ページ、235ページになります。  平成24年度の取り組み概要といたしましては、長崎市の基幹作物である、ビワ、ミカン、イチゴ、花卉等の生産施設の改善、効率化、省力的体制の確立により、農業経営の安定を図るため、認定農業者を中心とした経営意欲の高い農業者が実施する、ビワハウス建設や果樹被覆資材等農業生産基盤の整備に対して支援を行いました。  評価及び今後の取り組みについてですが、担い手農家への支援につきましては、担い手農家支援施設の導入により、農業者の負担軽減を行うことで生産意欲の向上・生産拡大・農業経営の安定向上につながっているため、今後は、さらに、地域農業の確立を図るため、集団的な取り組みにより、生産規模の拡大・地域農業の発展を確立することにしております。  次に、236ページをお開きください。  個別施策C6-3の安心して農林業を営む環境づくりを進めますについてでございます。関連する主な事業は237ページ、238ページになります。  平成24年度の取り組み概要といたしましては、イノシシ、鹿等の捕獲業務、被害者からの相談対応業務、ワイヤーメッシュ柵設置支援及び侵入防止資材貸与を実施するとともに、有害捕獲したイノシシの肉活用促進を図るため、イノシシ肉製品の品質検査、新商品開発の推進を行いました。  また、土地改良施設の機能保持等を図るため、ポンプ設備などの取りかえ、修繕工事を行いました。  評価及び今後の取り組みにつきましては、有害鳥獣活用促進モデル事業に係るイノシシ肉の生産量に伴う目標達成率については、イノシシ肉製品試食においては一定の評価は得られているものの、需要、普及面に課題があることにより伸び悩んでおりますので、販売面の工夫や料理レシピの提供等により市民が食する機会をふやし、イノシシ肉の利活用の推進を図ってまいります。このほかの事業につきましては、目標達成率は高いものと考えておりますので、有害鳥獣対策については引き続き、防護、すみ分け、捕獲の3対策を効率よく実施するとともに、将来の有害鳥獣対策業務の担い手育成を踏まえ、対策業務の一部については、専門業者への委託を実施してまいります。揚水施設整備事業については、引き続き施設の機能保持及び耐用年数の確保を図ってまいります。  それでは、次に、第1項農業費の主な事業について、ご説明させていただきます。  主要な施策の成果説明書の249ページをお開きください。  第3目農業振興費1.農業振興対策費(2)農業経営改善支援体制整備費77万8,000円でございます。  これは、農業の担い手を育成支援するために、長崎県、JA、長崎市農業委員会、長崎市などで構成される長崎市担い手育成総合支援協議会の運営に係る補助を行うものでございます。平成24年度は、地域農業の未来の設計図である人・農地プランの策定、認定農業者の新規・再認定の経営改善計画の作成支援などを行いました。  今後においても、協議会の活動を通じて、担い手の経営力向上や集落営農に向けた取り組みなどを推進してまいりたいと考えております。  次に、(5)中山間地域等直接支払推進事業費1,516万6,317円でございます。  これは、平成22年度から第3期対策としまして、平成26年度までの5カ年事業として、生産条件が不利な中山間地域の農業者の集落共同活動に対しまして交付金を支払うものでございます。平成24年度は35の集落に対して交付いたしました。中山間地域の農業者にとりましては、この事業によって農業の維持ができているという状況でございます。  次に、250ページをお開きください。  (7)有害鳥獣対策費3,053万7,981円でございます。  これは、イノシシ等の鳥獣による農業被害及び生活環境被害について、その被害防止対策として、侵入防止ネット及び電気牧柵器の貸与事業、猟友会への捕獲委託、農業者や市民からの被害相談に対応する有害鳥獣対策協議会の運営補助などを実施しております。  有害鳥獣の捕獲実績につきましては、猟の期間の捕獲も含めますと、平成24年度は平成23年度のイノシシ1,507頭に対して1,738頭、鹿318頭に対して411頭、カラス1,925羽に対して1,627羽で、イノシシ、鹿については大幅に捕獲対策の効果が上がっており、鳥獣による農作物の被害額につきましても、平成23年度、約8,600万円に対して、平成24年度は約8,100万円と減少の傾向にあります。  引き続き、防護対策、すみ分け対策、捕獲対策の3つの対策を地域ぐるみで取り組むよう支援してまいります。  次に、250ページ、251ページをごらんください。  (12)グリーンツーリズム推進事業費917万7,957円でございます。  グリーンツーリズムにつきましては、高島、外海、琴海、野母崎地区の6団体が活動を行っております。平成24年度は、修学旅行生の誘致に向けたモデルコース作成のため、長崎国際コンベンション協会に業務委託を行うとともに、市内小中学校を対象に、子ども農山漁村交流体験など、ツーリズム団体への事業活動のための補助金の交付、市補助金を活用した加工交流施設の整備、また洗面所、浴室、トイレなど、体験民宿施設の整備についての支援を行っております。  次に、(15)青年就農給付金事業費300万円でございます。  これは、新規就農を志す45歳未満の方が自立した農業経営ができるまでの支援策として、年150万円、最長5年間の支給がされる制度です。  平成24年度は、半年分の支給となり、対象者は4名でございます。  次に、252ページをごらんください。  (2)の道の駅夕陽が丘そとめ運営費246万8,647円でございます。  道の駅夕陽が丘そとめは、指定管理者による管理運営を行っております。  イの委託料109万8,000円につきましては、指定管理者へ支出した額で、その内訳として、(ア)の管理委託は、長崎市の施設である物産販売所及びレストランの修繕に係る委託料でございます。(イ)の道の駅県整備範囲等管理委託は、休憩所、トイレ、駐車場などに係る委託料でございます。  次に、(3)農業センター管理運営費1,733万4,881円でございます。  農業センターでは、農業ヘルパーの育成、新規就農者のための研修などを実施しております。平成24年度の農業ヘルパー研修の修了者は28名で、平成15年度からこれまで10年間で292名の方が修了されております。そのうち、新規就農された方が53名、農業ヘルパーとして登録された方が98名となっております。また、農業センターまつりは約5,000人の来場者があり、ことしも11月3日に開催いたしますので、多数ご来場いただきますようお願い申し上げます。  次に、(4)の植木センター運営費545万9,292円でございます。  植木センターは、指定管理者による管理運営を行っており、ア.の施設修繕料として7万7,700円及びイ.の管理委託料として538万1,592円を支出しております。  次に、(6)の琴海北部研修センター運営費254万762円でございます。  主なものとしましては、清掃委託などの委託料として108万6,148円を支出しています。  次に、253ページをごらんいただきたいと思います。  3のながさき地産地消推進費1,905万508円でございます。  (1)のながさきの「食」夢市場運動推進費743万6,913円でございますが、これは地元農水産物の販路開拓や食のキャンペーンに係る事業費であります。  アの委託料の(イ)広告宣伝委託につきましては、テレビ局に委託し、旬の食材のPRや生産者の頑張っている姿、市のイベント情報など、年間を通じた広告宣伝事業を行いました。  254ページをお開きください。  イ負担金の(ア)のながさきの「食」夢市場イベント実行委員会負担につきましては、ながさきの食の魅力を市内外に発信するため、長崎及び福岡地区におけるPRイベントなどを実施いたしました。  次に、(2)のながさきの「食」推進費707万2,608円でございますが、これは長崎独自の食や食文化の発信及び地産地消や食育の推進に係る事業費でございます。アのながさき食の博覧会開催費は、長崎独自の和・華・蘭メニューやながさき味わいの匠、食卓の日などのPRイベントを一堂に会し、ながさきの「食」の総合的な発信を実施した経費であります。また、イの食さるく和・華・蘭メニューPR費では、ながさき和・華・蘭グルメフェスタや冬は長崎鯛まつりなどのPRを行いました。  次に、255ページの(4)ながさき実り・恵みの感謝祭共催費負担金250万円でございますが、平成24年度は、第10回全国和牛能力共進会長崎県大会の開催の関係で、県のエリアが島原市での開催となったため、長崎市単独開催となりました。荒天により1日間の開催となりましたが、来場者は約2万2,000人と、本市の秋のイベントとして定着しているところでございます。本年も11月23日、24日に開催することといたしております。  次に、4.農業金融対策費でございます。
     (1)の農業近代化資金利子補給補助金から(3)の農業活性化特別支援資金利子補給補助金まで及び(5)の台風13号農業経営緊急対策資金利子補給補助金及び(6)の燃油高騰等農業経営緊急対策資金利子補給補助金につきましては、農業者が各種資金を借り入れる際に係る利子補給の補助を行っております。  また、(7)の農業資金債務保証料補助金につきましては、債務保証料の補助を行っております。  (8)の農業振興資金預託金につきましては、家畜の購入等に必要な資金を農業協同組合に預託することで、畜産業者の金利負担を軽減しております。  次に、5.農業振興費負担金・補助金でございます。256ページをごらんください。  (10)の長崎市地産地消振興公社運営費補助金1,400万円でございますが、これは公社における人材育成事業や地産地消振興事業などの事業について運営費補助を行っているものでございます。  次に、6.【補助】耐震化推進事業費の(1)琴海北部研修センターのア.耐震診断・耐震補強実施設計委託料257万1,450円につきましては、長崎市市有建築物耐震化実施計画に基づき、昭和56年5月の新耐震基準施行前に建てられた琴海北部研修センターの耐震診断及び耐震補強実施設計を行った費用でございます。耐震診断の結果は、耐震補強が必要であるという結果が出ておりますが、市全体の施設のあり方や費用対効果等を再検討した上で、耐震改修工事の実施をすることとしております。  次に、7.【補助】農業振興施設整備事業費4,598万4,389円でございます。  鳥獣被害防止施設として、国庫100%資材費補助事業により、イノシシ等の農地への侵入を防止するため、ワイヤーメッシュ柵約80キロメートルの設置支援を行うとともに、市単独により、生活環境被害防止のためのワイヤーメッシュ柵570メートルを設置いたしました。  次に、8.【単独】農業振興施設整備事業費の(1)道の駅夕陽が丘そとめ708万3,300円でございますが、これは平成18年度に供用を開始した道の駅夕陽が丘そとめのPOSレジシステムが経年劣化により保守サポートが困難となったため、新たに更新整備したものでございます。  次に、(2)琴海北部研修センターのア.工事費357万円につきましては、公共下水道への切りかえ工事に要した費用で、整備内容は敷地内の汚水管敷設工事と施設内のトイレの改修等を行ったものでございます。  次に、257ページの9の【単独】農業振興施設整備事業費補助金、(1)担い手農家支援施設4,223万5,000円でございます。  これは、認定農業者など、経営意欲の高い農業者の組合や農業協同組合の生産部会などが実施するハウスなどの生産施設や品質向上、省エネ資材導入などに対して支援を行うことで、農業経営の安定化、活性化を図っております。  次に、(2)の長崎ビワ産地再生施設618万7,000円でございますが、これはビワの優良品種である「なつたより」の改植、補植に対しまして支援を行っており、平成24年度は1,075本を植栽しており、これまでの栽培面積は約50ヘクタールとなっております。平成24年度は2月の大寒波により、約3トンの収穫がなされましたが、その後、ビワの木の回復等の支援策を行い、農協での平成25年の収穫量は約39トンでありました。  次に、(3)農業新規参入促進施設1,119万円でございますが、これは平成19年度から実施しており、新たな担い手の育成と遊休農地の解消のため、農業に新規参入しようとする企業、または個人などに対して支援するもので、平成24年度の実績は琴海と東長崎地区の4件でございました。  次に、(4)農産物小規模生産加工施設588万7,000円でございますが、これは平成22年度から実施しているもので、農産物直売所等に出荷する農産物の品質向上や安定した供給体制の確立など、地産地消の取り組みを推進するとともに、付加価値の高い生産加工を支援するものでございます。平成24年度の実績は、簡易ハウスの整備15件、小規模加工施設の整備3件でありました。  次に、258ページの第4目土地改良費の1.農道管理費の(1)農道維持管理費992万808円でございますが、これは地元管理となっております農道の維持管理のため、大崎町ほか34カ所に対して生コンクリートなどの工事用原材料を支給したものでございます。  次に、2.土地改良費補助金でございます。  (1)農道整備事業融資資金元利償還補助金919万244円でございますが、これは石田地区ほか3地区において実施された農道整備事業について、日本政策金融公庫からの借入金の償還元利金に対して助成を行ったものでございます。  (2)小規模農業用水利施設改修費補助金97万6,000円でございますが、農業従事者の経済的負担の軽減を図るため、国・県の支援対象とならない小規模な農業用水利施設の改修に要する経費に対して助成を行うもので、平成24年度は山川河内地区と琴海の琴原地区の2件で実施しています。  次に、3.の繰出金の(1)生活排水事業特別会計繰出金(農業集落排水)2億5,692万1,833円につきましては、後ほどご審議いただきます生活排水事業特別会計決算の際に、詳細についてご説明させていただきます。  次に、4.【単独】農業用施設整備事業費でございます。  (1)農道494万8,959円でございますが、これは農道中尾木場線ほか12件の修繕と農道中尾木場線ほか3件の伐開委託及び現川地区農道登記測量委託を行っております。  (2)農業用水路196万7,700円でございますが、神浦下大中尾地区用水路ほか5件の修繕を行っております。  (3)揚水施設769万5,150円でございますが、これは土地改良施設の適正な管理を実施するため、経年化で補修修繕等が必要な箇所を対象に、施設の機能保持と耐用年数の確保に努めるための事業であり、平成24年度は飯香浦地区揚水施設2件の修繕及び上床地区農業用送水管図面等作成委託と上床揚水施設整備補修工事を行っております。  次に、5.【単独】自然災害防止事業費368万6,550円でございますが、地域防災計画に位置づけられている農道中尾木場線ほか7路線の農道について、法面の崩落等による災害防止を図るもので、平成24年度は農道飯香浦上線の工事を行っております。  次に、259ページをお開きください。  第6目県施行事業費負担金834万6,450円でございます。  1.農業費負担金の(1)緊急地すべり等保全事業費8万8,200円でございますが、これは菅無田地区で地すべりが見受けられたことから、県施行単独事業として調査観測を実施することとなったため、事業費の一部、20%を負担したものでございます。  (2)自然災害防止事業費825万8,250円でございますが、これは農地海岸区域において、高波により背後地の農地、道路、家屋等に被害が及んでいることから、県施行単独事業として護岸整備や消波工整備を実施することとなったため、事業費の一部、25%を負担するものでございます。  平成24年度は、外海の梶原地区の護岸整備と琴海の脇崎地区の消波工整備を実施しております。  第1項農業費について、水産農林部からの説明は以上でございます。 149 福田商業振興課長 第6款農林水産業費のうち、商工部の所管に係る部分につきまして、私のほうからご説明させていただきます。  254ページをお開きください。ちょっと戻りまして、申しわけございません。  下のほうにございますけれども、(3)長崎街道シュガーロード推進費204万987円でございますが、これは平成20年10月にシュガーロードの沿線都市の民間団体及び自治体から成るシュガーロード連絡協議会を立ち上げ、西九州一帯の活性化に取り組んでおります。  平成24年度は、長崎スイーツコンテストやシュガーロード講座の開催やシユガーロード連絡協議会におきましては、福岡市でのスイーツ物産展やJR九州とタイアップしたシユガーロードウオーキングの開催のほか、ホームページを活用したキャンペーンの実施など、シュガーロードの魅力発信に努めております。  次に、256ページの(8)佐世保・雲仙・長崎アンテナショップ協議会負担金1,840万円でございますが、これは平成22年10月から福岡市に開設しておりますアンテナショップ、キトラスの運営経費を3市で均等負担しているもので、3市の食や観光を通じた情報発信や商談会等における販路拡大やイベント開催等の各種事業を実施いたしました。  開設から3年が経過いたしましたが、運営事業者の変更にあわせて、ことし5月に店舗のリニューアルを行い、長崎の新たな魅力発信と販路拡大に努めているところでございます。  以上でございます。 150 岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  非常に説明が長かったので、多岐にわたりますが、ございませんか。 151 井上重久委員 全般的なことでちょっとお伺いをします。  補助金の関係です。平成24年度負担金・補助金交付団体収支決算書というのが水産農林部から出ております。多岐にわたって、この協議会への負担金、あるいは実行委員会への負担金、補助金等々が出ていますが、これはトータルでどのくらい出ているんですか。後で結構ですけど。  それと、聞きたいのは、この提出要件というのは何かありますか。例えば、補助金が50万円以上やったら出しなさいとか、負担金が100万円以上やったら出しなさいとか、あるいは協議会の会費は幾らやったら提出しなさいとか、まずそこの要件からお伺いします。  トータルの金額は後で結構です。 152 酒井水産農林総務課長 今回、負担金・補助金交付団体収支計算書の水産農林部の提出基準でございますけれども、まず補助金につきましては、運営費補助金につきましては提出するということにしております。  次に事業費補助金につきましては、特定の団体に補助するもので、補助金額が50万円以上のものについて提出するということにしております。負担金につきましては、運営費負担金を提出するということと、県施行の事業負担金以外の負担金額50万円以上のものを提出するということで、一定基準をつくらせていただきまして、今回提出しているということでございます。  以上です。 153 井上重久委員 まず、負担金は運営負担金、それから補助金は交付団体に提出を求めると、特定団体は50万円以上と、これは全て決算のやつは挟まれていますか。 154 酒井水産農林総務課長 今回、委員会の資料として出させていただいたのが今の基準ということで、当然負担金・補助金の団体に対しましては事業報告等々で出していただいているということでございます。  総額についてでございますけれども、水産農林部につきましては、件数が137件で、金額が2億9,675万3,844円ということでございます。 155 井上重久委員 総額137件の2億9,675万円ということで、平成24年度の負担金補助金の総額ですよね、これは。ということは、平成24年度は単年度分あったというふうに思いますし、あと継続分があったと思います。新規の分もあろうかというふうに思います。回答は後でも結構ですけれども、補助金の推移というのはちゃんと把握されていると思いますので、そこら辺をちょっと教えてください。  質問はわかったですかね。補助金の推移、それから、平成24年度に限って、新規の分はどれだけで、継続のやつを、例えば、幾つ削減をしましたとか、そういうのがわかりますか。トータルの話ですけど。 156 酒井水産農林総務課長 ちょっと手元で整理しておりませんので、後ほどご報告させていただきます。よろしいでしょうか。 157 井上重久委員 私は、負担金補助金の関係は、何でこれを聞きよるかといったら、やっぱり長崎市の財政が非常に厳しい状況はもう目に見えておるなということで、当然一般会計もそれぞれ4億円ずつ、中期財政で見れば節約をしなければいけない。そうすると、当然負担金とか補助金、どこかにメスを入れていかなければいけない。これは前年度から、平成24年、平成25年、今年度も一緒なんですけれども、平成26年度の予算にも当然つながってきます。そういう意味で、全体を把握しながら、新しいものがこれだけあって、これだけ削減をして、これはやっぱりあと2年で打ち切るべきだとか、そういう方向性は当然検討されていると私は思っていますので、そこら辺を知りたかったものですから、質問をさせていただいていますので、よろしくお願いします。 158 岩永敏博委員長 では、またこの分は資料を後で提出してください。よろしいですか。 159 井上重久委員 これは水産農林に質問するのは、今の関係もなんですが、当然それぞれの所管、部間で、例えば、私はこの環境経済委員会に所属をいたしておりますし、当然環境部、商工部、あるいは文化観光部、同じような考え方があるのかどうか、そこら辺も確認をして、報告をしてください。  以上です。 160 浅田五郎委員 今の補助金の問題だけど、私も本会議で長崎市の財政が非常に厳しい中で、補助金の見直しをやるべきだ、去年やったからことしもやるとか、そういうことじゃなくてね。だから、本来ならば、今、井上委員が言ったときには、今年度決算、去年はこうだった、ことしはこうだとか、こういう見直しをしたとか、そういうものが答弁としてなくてはならないわけよ。あなたたちはこれだけの資料を環境経済委員会に提出しているけど、それに対して一言もどういう見直しをした、あるいは新規はそれだけしたとか、それはやっぱり議会軽視と言われてもおかしくないと私は思うので、担当の所管の人はきちっとやってもらいたいと思う。  そこで、1つだけお尋ねするけれども、農業委員会費が2,692万1,833円ある。その中で、農業委員活動費2,344万3,602円あるんだけれども、この中には報償費とかいろいろあると思うけど、法的に議会から4名の議員が出ているわけだけれども、私は前にも言ったんだけど、農業委員とか監査委員とか、そういうものはほかの行政委員と同じような給与でいいじゃないかと思う。何で農業委員とか監査委員が多く取らなきゃならないか。そのために、議会人というのは報酬をもらっているじゃないか、給料をもらっていているじゃないかと私は言った。それほど財政が厳しいから、議会でも襟を正すべきじゃないかということも議会人にも言いながら、理事者に対してもそういう話をしたわけね。  そこで、この2,600万のうちに2,344万3,602円が農業委員会活動費とあるんだけど、その活動費の中身というものをちょっと知りたいなと思っているわけですよ。例えば、何日間出勤して、どこどこを視察に回ったとか、どこの現場を見たとか、どういう研修をしたとか、どういう会議をしたとか、そういうものが出てきていると思うんだね。同僚議員の4名もそれに参加していると思うんですね。  だから、そういう中で、私は都市計画審議のメンバーだけれども、それはそのときの会議に行って、いろいろ資料をもらって、やはり何時間かそこで缶詰めで勉強するわけだけれども、農業委員の場合は、あるいは監査委員の場合も含めてだけど、やっぱり負担金だとか補助金だとか、あるいはこういう行政委員というものをどのように議会から出ている人たちが動いているかというものを知りたいし、実際、農業委員というのはどういうことをやっているのかと、これだけの予算を放り込んでいるわけですね、長崎市としては農業に。農業委員会の果たしている役割というのは、後継者の問題であるとか、あるいは農業を盛んにしなきゃならないとか、いろんな問題がたくさんあると思うのでね。だから、それぞれ活動を知らない限りには、私たちは農業の絶対の大枠を見ることができないわけです。  例えば、環境部にしても、あるいはそういったところにはこういう委員というのはいないわけで、農業委員会だけがあるわけですね。だから、やっぱり農業委員会の果たしている役割というのは、法的に守られている以上は、それだけの仕事をしていると思うので、活動の内容をぜひ教えてほしいと、今言ったようなことで教えてほしい。今すぐ教えられなければ、資料として提出してもらいたい。 161 荒木農業委員会事務局事務長 浅田委員のご質問にお答えいたします。  平成24年度の農業委員の勤務実績でございますけれども、これはもう例えば、農業委員会の定例会、臨時会、そしてそれぞれの小委員会、そして部会とか、そういう部分と、あとは地元のそういう相談を受けたり、年金の勧誘をしたり、農業新聞の勧誘をしたり、いろんな農業者からのご相談を受けるということでありますけれども、それにつきましては、会長と委員ということで、平成24年度は主だったものをしておりますけれども、そういう行事等の出席を除きまして、会長が98回、そして委員が47.3回という計算になっております。  以上でございます。 162 浅田五郎委員 そこで、誰々がどうこうよりも、今、定例会とか研修とかいろいろあったと思うけんね、その辺はちょっと、後で資料で結構です。今言うたのを書いていてもしようがないから、後で教えて。私も勉強したいから。 163 岩永敏博委員長 浅田委員、それはもう委員全員に資料提出ということでよろしいですか。  じゃ、後ほど今の部分に関して、詳細な資料提出をお願いいたします。 164 毎熊政直委員 有害鳥獣対策でお尋ねしますけど、先般来より新聞等に掲載されていた記事がありましたね、不適切な行為という。長崎市は平成24年度のこの有害鳥獣対策の中で該当するような、有害鳥獣対策事業の中にそういうものは入っていませんでしたか。 165 白石農業振興課長 毎熊委員のご質問の、まず長崎市が不適切な部分として返還するような事例等は全くございません。新聞等でもご存じかと思いますけど、全国で約60億円ということで新聞記事では載せてありました。  問題の争点になりましたのは、被害の額のとり方なんです。といいますのは、例えば、ワイヤーメッシュを100メートル張る場合に、100メートルの中の被害額を算定しなさいというのが1つの考え方としてあります。しかし、100メートルぐらいですと、ほかにもやっぱり飛び地で、当然ながら、イノシシの被害等は起こるわけですから、地区単位で、集落単位でするというのを私どもは基本として、被害額を算定させていただいております。そしたら、そのほかにも全市単位やっているところも実はございまして、そこの基準がばらばらだということで、そのとり方の点について、今、農林水産省と会計決算の中でやりとりをさせていただいているという最中で、また具体的な基準の算定はこうしなさい、ああしなさいというのというのはまだ示されておりませんけれども、その算定の中の部分が今回の新聞記事ということで載せられたわけです。あくまでも、被害額の算定の基準のやり方が定まっていなかったということについてご指摘いただいたということでございます。  以上でございます。 166 毎熊政直委員 長崎市にその不適切な部分がなかったということは非常によかったことで、当たり前といえば当たり前ですけど。  それで、その件はそれで了としますけど、先ほど負担金とか補助金とかの議論が、これは毎年出てくるんですけど、それで、水産農林部として、逆に事業主体に負担金なり、補助金なりを支出したら、その事業主体者がやる事業が本当に成果が上がっているかどうか、そういうのをやっぱり3年に一遍ぐらいは成果表とか、実態として、やっぱり農業の活性化につながっていっている、そして農業従事者とか水産従事者がそれで生計が立っているとか、何らかのやっぱりそういう使ったお金が有意義に使われているかどうか、成果が生まれているかどうかと、そういうものもきちんと後追い調査をして、それを示してもらわらないと、本当にこの補助金が有効に、有意義に生きているかどうかというのは判断できないと思うんだね。だから、まずそういうことをやろうというお考えがあるのかどうか、ちょっとお聞かせください。 167 白石農業振興課長 例えばでございますけれども、担い手農家の支援施設、ハウスの施設に対して2分の1の補助をやる場合、そういった1つの事例で申し上げますと、当然ながら、この補助金もその中に入って該当します。その場合には、例えば、生産規模がどのくらいなのかということ、具体的に申しますと、今回の、例えば、ハウスの事例で申し上げますと、生産額が約700万円から1,000万円程度の方が申請をされていらっしゃいました。そのうちの農業所得と言われる部分が約200万円から300万円程度でございました。今回の事業によって、その効果としていい部分を一定検証もさせていただいております。  あわせて今ご指摘をいただいた後追い調査についても、今、県の振興局でシステム等の見直し等を行っておりまして、一人ひとり農業者のカルテを作成したいということで、今協議をさせていただいております。当然ながら、国の補助金事業につきましては、一定の期間は国に報告する義務がありますので、そういったものに活用し、そしてまた、どういう指導をしたのかと、指導の内容をこのカルテで見られるような形にしたいということで、今、県の振興局とそういうシステムの開発を協議させていただいておりますので、ぜひ今ご指摘の点を、私も同様にそういったことをすべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 168 毎熊政直委員 あわせてお願いしておきますけど、例えば、ながさきの「食」夢市場運動推進事業費とか、ながさきの「食」推進費とか出ていますが、これも同じような考え方で、やっぱりいかにながさきの食がこれだけ売り上げが少しでも上がったかどうか、そのための認知度が高まって、やっぱり食する人がふえることがこういう事業の、ほかの事業もたくさん似たような事業があると思うんですよ。だから、やっぱりそれが実際、お金をそれだけ使った分だけ、そして皆さんがこれだけご苦労なさった分だけが長崎市の例えばそういう特産品なり、おいしいものが、3年前に、この事業をやる前よりも売り上げが何%ぐらい上がったとか、そういう実態を押さえながらやっていかないと、補助金を出すための査定をするだけが仕事じゃないと思う。やっぱり補助金を支出した後、それが本当に長崎市の経済活動なり、生産活動に上がって、寄与しているというものをやっぱりチェックするのも行政の仕事だと思うので、それくらいの、3年ぐらいたったら、きちんとした後追い調査ぐらいは、成果の調査ぐらいはしていただきたいと思うんですけど、それはどうですかね。 169 原田水産農林部長 委員ご指摘のとおり、この公金を扱う、補助金をやるという部分では、やはり成果を求めないと、実際、補助金の役割はないというふうに考えております。ただ、この水産農林部のデータというのがすぐすぐに出るようなデータがない場合もありますので、成果がちょっとおくれるとか、見つけるのがおくれるということはあるかもしれませんが、これは成果を求めて、補助金をこれはすべきだ、これはもうやめるべきだというのは今後ともやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 170 武次良治委員 250ページに花苗なんかの関係で、出荷本数27万5,000本ということなんですけれども、市のほうの農業センターでやっているのか、よくわかりませんが、これを市で、直営でやるというメリットがどこにあるのかなという気がするんですが、その点について、いや、このほうがいいんだよと、一般の市場から買うよりかこっちがいいんだよと、メリットがあるんだよというようなことがあれば、その点について教えていただけますか。 171 白石農業振興課長 今、委員おっしゃいましたように、花苗の育苗については、これはみどりの課のほうと水産農林部と両方で育苗して、自治会のほうに配布したり、あるいは道路とか公園とかに配布をしたり、植栽をさせていただいております。  本数的には、みどりの課だけでは対応できないという部分がまず1つありまして、ひとつ地産地消という形で、最初のスタートのときには、長崎市でつくったものをやはり提供しようというのが趣旨でございました。ご指摘のように、みどりの課とか、ほかのところで買う分について、実は県外のところから大量に購入するというケースが多うございます。当然ながら、そういうときには一苗当たりの料金が安いということも当然あります。そういうことから、今の見直し段階では、この見直しをしたいというふうに考えて、今、着手しておりますけれども、これについては花き園芸農業協同組合であるとか、長崎市の農業者の方に一括して発注してできないかと、それもまた、まとめて発注することで安くできないかということも花き園芸農業協同組合のほうにも申し入れをしまして、そういうやり方ができないでしょうかということも相談をさせていただいておりますので、それは近いうちに、来年度中までに結論を出して、ただ、来年は国体がありますので、国体までは今のやり方で供給をしていくというやり方をしながら、その後については、今のご指摘等も踏まえて、私どももそう感じておりますので、ぜひ見直しを図りたいというふうに考えております。最初のスタートは、地産地消という形で、市内全域に長崎でつくったもので花いっぱい運動をしましょうということからスタートしたという経過があったということでございます。  以上でございます。 172 久 八寸志委員 グリーンツーリズムについてお伺いしたいと思います。  グリーンツーリズム、何カ所か取り組みをしていただいていて、結果、ずっと継続ができそうなものもあれば、ちょっと改善しないといけないものもあると思うんですけど、そこら辺をちょっとお聞かせいただけますか。 173 白石農業振興課長 今、外海ほか4地域で6団体のグリーンツーリズム連絡協議会がございます。これについては、やはり合併した地域の方がそれぞれの地域の宝でございますので、その地域の活用を生かしながら、長崎の観光に生かしていこう、そしてまた、地域自体が都市間交流をしていることによって、その地域の活性化も図ろうと、こういう目的で、地域の方々が一緒になって出された団体をグリーンツーリズム団体と、協議会として助成をしているという仕組みになっております。  その中で、確かに前回も久委員からご指摘があったと思います。南島原とか松浦のほうでは宿泊体験が大きく膨らんでいると、こういう中でどうなのかというご指摘がありました。この件についても、このグリーンツーリズム連絡協議会では随分長いこと協議をしてきました。ただ、長崎のやり方は、長崎のやり方があって、長崎で民泊、大量の修学旅行生を受け入れるということは難しいと、これは家の大きさとか、そういった問題で難しいと。それよりも、体験型をふやすことによって、それぞれ今6団体でやっている30人を50人、60人とふやしていく、そういった方たちをふやしていくことによって活性化を図ろうと、こういう方向で今まとまっております。  もう1つの問題点は、これを取り仕切るといいますか、今、長崎市が連絡協議会の事務局を仰せつかってやっておりますけれども、やはりこれをひとり立ちをさせていく必要がどうしてもあるということで、私たちもお願いをしているわけです。その1つとして、コンベンション協会のほうにもお力をいただいて、コンベンション協会のほうにいろいろご相談をしながら、お願いしておりますけど、まだそこまで、採算ベースに乗るということまで至っていないというのが現状でございまして、事務局の受け皿が実態としてないと、こういう課題があります。  そういう課題はありますけれども、例えば、ご存じのように、高島のほうではかなりのシュノーケリングツアーが大きくなっておりますし、それぞれの地区で、例えば、琴海のほうでもそれぞれ頑張っていらっしゃいますし、野母崎でもしかりです、外海でもしかりです。その地区の皆さん方がそれぞれ頑張って、やはり地域の自分たちで頑張っていこうということで取り組んでいらっしゃいますので、こういったことについては、私どもは積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 174 久 八寸志委員 そうですね。非常にいろんな意味で進んでおられると思うんですけど、1つ上げていただいた高島のほうの取り組みですね。聞いたら、昨年が800人ぐらい来ていただいて、ことしはもう1,200人を超えているという内容だそうです。半分はもう福岡から来ていただいているということですね。そういった意味では、すごく宿泊型ももう検討して、9月には結構、120人ぐらい泊まるような関係の中身もつくったということも聞いています。  今、1つ問題になっているのは、実は海の中がやっぱりどうしてもサンゴがある関係で、ガンガゼというか、天敵の問題ですね。そういったことの対応をどうやって今からしていくか、それからごみの問題とか、あとやっぱり寒さ対策とか、自然が相手なので、そういった環境整備をしっかりやれないと、せっかく軌道に乗ってきてもなかなかそこら辺でつまずいてしまうと、どうしても先に、違うところで失速してしまうというか、そういった問題もあるかと思います。  それと、もう1つは、高島自体を考えると、世界遺産とか、さまざま、別なところでも違う話題性が出てくるので、やっぱりそういった意味では、今回はグリーンツーリズムということであれなんですが、このグリーンツーリズム自体の連携によって、例えば、軍艦島とセットにするとかもなさっていますけど、さまざまな野母崎地域とかのセットか、そういう可能性をしっかり、そこだけの団体に任せるんじゃなくて、連係プレーで、例えば、池島と高島と伊王島と軍艦島と、もう石炭で結ぶとか、そういうツーリズムのあり方とか、やっぱり使途を変えて、発信力を強めてやるような方向性をどんどん、提案をつなげてあげるといいんじゃないのかなと思います。そこら辺について、考えがあればお願いします。 175 白石農業振興課長 今、おっしゃられたものにつきましては、修学旅行生の誘致モデル事業ということで、実は昨年からバスツアーの関係で、今、おっしゃられた野母崎と外海めぐりとか、それから外海と池島めぐりとかをセットでできないかということで、実際にはモデル的にモニターツアーを幾つか組まさせていただきました。そういう成果を見ながらやるというのが1つ。  それから、もう1つは、修学旅行生に限らず、一般誘客の方についても、タクシーを使ったやり方ができないかと、これも試験的にモデルでやらせていただきました。  そういう結果を踏まえて、方向性については一定、いわゆる事業的にも成り立つんではないかというもくろみもそれぞれコンベンション協会から評価もいただいております。まだまださまざまな問題点、例えば、最低の参加者が何人以上なからんばいかんとかいう部分がありますので、そういった部分をどういうふうにお知らせをして、集客していくのかといった問題等も含めてですね。それと、季節によって、雨とか荒天の場合にどうするかという宿題もありまして、そういった分の代替措置をどうするかといったもの、まだまだちょっと課題も見えてきておりますので、そういったことも検証しながら、おっしゃられたことも、連携事業を深めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 176 浅田五郎委員 せっかくですから、長崎市の地産地消振興公社の理事長の原田氏にちょっとお尋ねいたします。  今年度、654万7,373円が繰り越されるわけだけど、こんな赤字の公社なんて早くやめてしまったがいいんじゃないかなと思うんですね。繰り越しは赤字でしょう。  かつて長崎県がサンセットマリーナというのを福田でやっていたんです。そのときに副知事が理事長を兼務していた。私は議会で、もう副知事をやめて、理事長に専念して、赤字を黒字にするように頑張りなさいといったら、二、三週間たったら、理事長ばやめて副知事に専念しておったよ。それが現実さ。第三セクター的なものは、そんな腰かけでやるべきものじゃないんですよ、公社とかいうものはね。
     だから、私が今この数値を見て、理事長として、もうこういう公社はやめるか、民間人がするか、私が数字的に間違ったら、ごめんよ。赤字が650万7,000円と出ているからね、繰り越しとなっているからね。そういう面で、やっぱりとにかく公社とか、そりゃ、住宅公社であったり、道路公社であったり、いろいろ公社があるよ。長崎でも公社が潰れたとかあったでしょう。衛生公社もってしかりだ。公社なんていうのは非常に曖昧だということなので、あなたが1人で背負う必要はないわけで、地産地消というものの公社が必要なら、民間に任せるとか、そういう作業をもう取り組んでいかないとだめだということを強く指摘していきたいと思うし、理事長としてのご意見があれば、聞かせてください。 177 原田水産農林部長 ご指摘のとおり、この当期の収支決算では650万円ほどの赤字ということになっていますが、これは意図的に650万円を落としています。これの理由が一般財団法人、これに移行する、ちょうど法人の法律が変わりまして、一般財団法人になる場合に、当時、4,000万円ほどお金を持っているものですから、それを少しずつ落としていって、そしてなくなって初めて公益団体というふうな見方すると、一般財団法人としての位置づけになるということで、意図的に少しずつ落としているというのはあります。  ただし、考え方としましては、この地産地消公社、これは長崎の農業の場合に、今、農地集積というのをやっていまして、そこの中で農地保有合理化法人という、言うなれば、土地を持っておける法人を1つ持っているというところを市としては活用をしているわけですね。  例えば、遊休農地になりそうな土地をこの公社が借りて、そしてそれを今度新規事業者とか農業者とか、拡大する方にやるという役割も公社は持っているものですから、そういうものは非常に大事な部分でございますので、公社は続けていきたいというふうには考えております。 178 浅田五郎委員 あなたは重大なことを言っているんだよね。少なくとも、我々議会がこういう決算を認定したり、予算をつけたりする中で、私が質問しなかったら、そういう話はしていないはずだな。少なくとも、やっぱりこういうものが、しかも、あなたが理事長として、私はあえて原田理事長に質問したのは、私は水産農林部長として質問をしているわけじゃないんだ。公社の理事長として、これだけ赤字を抱えてどうか、赤字をわざわざしておかないと、一般財団かれこれになるためには問題があるとか、あるいは自分が土地を持ちたいからとか、そういうことで仮にあろうとも、こういう決算書が赤字のまま提示されたら、我々はこの赤字をどうするかと言いますよ。だから、そういう説明がきちっと、赤字だけど、中身はこうなんだと、中身の黒いところを見せとかにゃ、赤じゃなくて黒いところを。そしたら、安心しますよ。黙って我々が示されているのは600万円の赤字じゃない。しかも、あなたが理事長じゃなくて、部長として答弁しますというけど、現実はやっぱり理事長として、今みたいな極めてわかりにくい答弁をしたわけです。  今もう時間もだんだん過ぎてきているからやらないけけど、やっぱり今後はそういうことをきちっとやらない限りは、あなたたちに対する不信感がある。あぐりの丘だって、さくらの里の問題だって、あなたたち水産農林部が一生懸命にやったにしても、やっぱりそういう影が見えたら、彼らは何をやってんだと、向こう側の民間人と適当にうまくやっているのかなとまで市民に思われるから、やっぱり言うべきことはきちっとやっておかないといけないと私は指摘しておいて、それ以上の答弁は要りません。  以上です。 179 井上重久委員 先ほどの補助金の関係もあるんですが、せっかく出ましたので、長崎市のこの地産地消振興公社の収支決算、操作をされてこのような状況は理解できますけれども、外郭団体からのいろんな検討委員会の中で、いろんな提言、あるいは審議会の中でもいろんな審議がされてきている、これは非常に大事な問題なんですけど、私の記憶によれば、先ほど言われたような話も、平成25年度中に一定の方向性を示すというような考え方が示されていたんですけれども、平成25年度中というのは3月までなんですよね。  そこで、部長はそれの提言に対する見解というか、どういう考え方があるんですか。 180 原田水産農林部長 まず、外郭団体等経営検討委員会の提言の部分で指摘を受けているのがこの地産地消公社の事業の中に公益的な事業と、それからみさき駅さんわという直売所があって、その直売所のほうは、これは民間でできる部分だから、この部分は民間に移したほうがいいんではないかという指摘というか、助言をいただいているという部分があります。  それで、考え方としましては、私どもも直売所については市が行う必要はないというふうには考えております。ただし、運営主体というのが非常にこの地産地消公社、農産物の直売所に関しましては重要な意味というか、力がある団体じゃないと、なかなかうまくいかないというところを感じておりますので、ここらあたりの団体を見つけるということと、それから育成するということをちょっと考えております。それがなければ、運営をしてくれる民間団体というのがなかなか見つけづらいという状況でございますので、そういう指摘を受けた方向で動いているという状況でございます。 181 岩永敏博委員長 よろしいですか。  ほかにありませんか。  ないようですので、質疑を中断し、井上委員から請求があった資料が準備できましたらば、再開いたします。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後3時59分=           =再開 午後4時10分= 182 岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、第6款農林水産業費第2項林業費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 183 原田水産農林部長 それでは、第2項林業費についてご説明をいたします。  事項別明細書の242、243ページをお開きいただきたいと思います。  第2項林業費につきましては、予算現額10億9,029万円、支出済額9億8,625万7,913円、翌年度繰越額6,730万円、不用額3,673万2,087円で、執行率は90.5%でございます。  なお、翌年度繰越額6,730万円につきましては、事項別明細書の246ページ、第4目林道管理費の林道橋りょう点検及び第5目の林道建設費の林道開設事業権現線におきまして、国の1次補正に伴う緊急経済対策事業が年度内に完了しないためなどにより翌年度に繰り越したものでございます。  次に、青い表紙の主要な施策の成果説明書は280、281ページでございます。  主な不用額の説明でございますが、おのおの事業量等が予定を下回ったことなどによるものでございます。  詳細につきましては、水産農林総務課長より説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。 184 酒井水産農林総務課長 青い表紙の主要な施策の成果説明書の246ページをお開きください。  ここに主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果を記載しておりますので、林業費について簡潔にご説明させていただきます。  246ページは、個別施策D4-2の自然とふれあう場と機会を創出しますについてでございます。  関連する主な事業は、247ページ、248ページになっております。  平成24年度の取り組み概要といたしましては、あぐりの丘において、来園者が土と自然に親しみながらレクリエーション活動を行えるよう、料理体験や触れ合い動物体験、収穫体験など各種体験の場を提供するとともに、憩いの場として親水広場やちびっこ広場などの整備を行っております。  評価及び今後の取り組みにつきましては、各種体験の場として定着してきておりますので、今後も自然とのふれあい体験学習に係るPR活動を積極的に取り組むとともに、市民が直接関与できる運営方法などについて検討を行うこととしております。  それでは、第2項林業費の主な事業について、ご説明させていただきます。  主要な施策の成果説明書、260ページをお開きください。  第2目林業振興費の1.林業振興対策費の(1)間伐材活用促進費708万7,353円でございますが、これは市有林の整備時に発生する間伐材を、加工所においてフラワーポットやバンコ椅子などの製品をつくり、市の施設や自治会、小中学校などの公共施設等へ支給するとともに、一般市民へ販売することで幅広い活用を図り、地域産材のPRを行っているところでございます。  平成24年度は、2メートル換算で3,407本の間伐材を活用し、フラワーポット224基、バンコ椅子104基などを製作し、貸し出しや支給を行ったところでございます。  次に、(2)森林整備地域活動支援交付金事業費624万6,627円でございますが、これは森林の有する水源の涵養や土砂の流出防止等、多面的機能が十分発揮されるよう、森林経営計画等による計画的かつ適切な森林整備の推進を図るため、必要な地域活動を支援するものでございます。  平成24年度は、本市と協定を締結している3団体におきまして、森林経営計画作成促進、作業路網の改良活動について、1,856.64ヘクタールの基礎森林面積及び実績額に応じて交付金を支出いたしました。  次に、2.【単独】林業振興対策事業費補助金の(1)林業用機械導入450万8,000円でございますが、これは木材価格の低迷の中、伐採・搬出コストの縮減を図り、林業の振興、ひいては森林環境を保全するため、本市が出資する長崎南部森林組合が国庫補助事業により購入する林産事業用高性能機械の購入に対し、負担金の一部を管内4市2町と協調して助成したものでございます。  次に、第3目山林管理費の1.山林管理費の(1)市有林維持管理費1,008万4,915円でございますが、市有造林地を監理するため、長崎市山林監視員規則に基づき任命している山林監視員18名の報酬及び茂木地区、野母崎地区、外海地区の松林の保全を図るための防除委託費等でございます。  261ページをごらんください。  次に、2.【補助】山林整備事業費1,710万円でございます。  これは長崎市が所有する山林のうち、直営林1,308ヘクタールについて、適正な維持管理や育成を図るため、長崎市が直接、下刈りや除間伐、森林作業道の開設などを行ったものでございます。  次に、第4目林道管理費の1.林道管理費の(1)林道維持管理費396万390円でございますが、これは林道権現線の修繕や、林道加勢首線、現川線の伐開作業委託及び林道平木場線ほか2件で、地元管理となっております林道の維持管理のため、地元に対して生コンクリートなどの工事用原材料を支給したものでございます。  次に、261ページ下段から262ページにかけてでございますが、第5目林道建設費の1.【補助】林道開設事業費4,220万円につきましては、国庫補助事業として実施しております林道権現線に係るもので、全体計画は延長3,550メートルのうち、平成24年度は延長445.4メートルを施工したもので、このことにより開設延長は3,133メートルとなり、進捗率88%となっております。平成25年度の事業完了を目標に、引き続き事業を行っているところでございます。  次に、2.【単独】森林基幹道整備事業費の(1)西彼杵半島線2,961万2,106円でございますが、これは西彼杵半島を南北に縦断する県施行の幹線の林道で、全体計画の延長40.8キロメートルのうち、長崎市の区間15.6キロメートルについて用地買収補償費を負担するものであり、平成24年度は測量登記と5件の用地買収を行っております。  平成24年度末の路線全体の進捗率は93%で、平成26年度の事業完了を目標に、引き続き事業を行っているところでございます。  次に、3.【単独】林業用施設整備事業費555万7,528円でございますが、これは大崎線ほか10件の修繕と、西彼杵半島線の案内板等設置委託を行っております。  次に、4.【単独】自然災害防止事業費592万4,100円でございますが、地域防災計画に位置づけられている船石岳線ほか28路線の林道ほかについて、法面の崩落等による災害防止を図るもので、平成24年度は大崎線において工事を行っております。  263ページをごらんください。  第6目市民ふれあいの森費でございます。  1.施設管理運営費のうち、(2)体験の森運営費2,166万8,103円でございますが、体験の森は指定管理者による管理運営を行っており、ア.施設修繕料57万6,660円、イ.委託料のうち(ア)管理委託の2,083万9,443円及び(イ)害虫等駆除委託25万2,000円を支出しております。  次に、第7目いこいの里費でございます。  1.施設管理運営費の(1)のあぐりの丘運営費1億87万8,548円でございますが、これは園内の除草や花壇等の管理などの維持管理や動物の飼育等に要した経費でございます。平成24年度は入園者数は29万1,063人で、前年度と比較して約3万8,000人の増となっております。  264ページをごらください。  2.【単独】いこいの里施設整備事業費の(1)いこいの里整備事業費5億6,558万204円につきましては、平成21年度から行っている里山地域の整備に関しまして、長崎市土地開発公社が先行取得しております約54.2ヘクタールの土地のうち、平成24年度は13万3,181.6平方メートルの土地の買い戻しなどを行ったものでございます。  なお、用地につきましては、本年5月末に土地取得特別会計から有償所管がえによる取得手続が終わり、土地の買い戻しが完了しましたことをご報告させていただきます。  次に、265ページの(2)あぐりの丘施設整備事業費6,965万3,500円でございますが、これは平成22年度から平成24年度の3カ年で整備を行っていた憩いの広場整備について、平成24年度は健康遊具の設置や噴水、せせらぎ水路などを備えた親水広場整備を行ったものでございます。  親水広場につきましては平成24年8月にオープンし、来園者の皆様から好評を得ているところでございます。  第2項林業費についての説明は以上でございます。 185 岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 186 浅田五郎委員 長崎市が持っている植林、少なくとも10年先とか、20年先とか、30年先とか、金になるような植林をやっているの。今までそういう経過があって、長崎の公有林で、そういうもので既に30年ものの杉が例年出ていると。そういうものの実績等々があったら、ちょっと話を聞かせてくれないかな。 187 田畑農林整備課長 長崎市有林の造林といいますか、植林につきましての質問にお答えをさせていただきます。  もともと木材の利用という、木材自体が、現在ではエコといいますか、非常に環境にもよろしくて、リサイクルにも合うと、燃料にも使えるということで、非常に最近、特に木材の利用促進に向けて、国、県、市、そういうようなものが取り組んでおるわけでございますが、今ご質問のありましたように、当時からしますと木材の利用というのが非常に減っております。そして、外国産の材料といいますか、木材が入ってきたということで、かなり価格のほうが低迷をいたしております。  そういった意味で、木材の利用、活用できる、要するに、そういう資源は市有林には結構ございます。ストックとしてはございますけれども、今それを活用するということになりますと、非常に運搬費であるとか、価格が安定していない、安いということで赤字になってしまうということで、現在、我々としましては、もう少し付加価値といいますか、長寿命化といいますか、少し大きく太らせて、木材自体が別の用途に使えるようなことでですね、今、少し方針を変えてもう少し育てようというところでございます。  ストックにつきましては、昨年、出荷した分につきましては276.7立米ということです。本数にしますと、通常の木材でいいますと3,881本を昨年度は生産しているということでございます。  以上でございます。 188 浅田五郎委員 あんまり金にならんとでしょうけど、市が公園をつくるとか、いろんな問題があるときに、高いか安いかは別にして、材木屋から買うたが安いからそのまま残しているんだということもあるだろうけれども、何かやっぱり有効活用が必要だと思うね。それはそういうことでお願いしておくし、一度見せてもらえれば、なおありがたいと思うんだけど。  それから、間伐材でずっと民間のとをやっているのが、今、数字で出てきたよね。あの方々は後継者がいないから、もう市がやってやらんとどうにもならんというようなところでやっているんだろうと思うんだけれども、そういった場合は補助みたいな形になるわけでしょう。そういった場合は、補助して、その後の材木というのかな、木というのかな、そういうものはやっぱりその人たちが有効に使っているわけで、ただ間伐をしてあげているというだけなの。どうなんですか、その辺は。 189 原田水産農林部長 長崎市有林ですね、公有林の間伐、適正に整備をしなきゃいけないので間伐をしていくと。それは毎年決めて、主要な施策の261ページの公有林整備事業の中でやっている。そこで間伐として引き上げて、間伐材を活用するということで引き上げる部分と、そのまま放置する部分とあって、それで、引き上げる部分が先ほど言った、24年度は3,800本ぐらいだったと。そこらあたりの部分で、今度はそれを使って活用ということで、市有林の間伐材を活用しようというのが、この間伐材活用促進費。これでフラワーポットとかバンコ椅子をつくって、例えば自治会に貸し与えるとか、そういうふうなことをやっております。  それとあと、最近では教育委員会と一緒になって、図書館の部分で、その間伐材を利用した、木材を使った、例えば看板とか書棚とか、そういうものをやったりしていると。そこらあたりで、市有林の活用というのは連携をとりながら活用をしていると。もちろん、幾らかは売っているという部分はありますけれども、それはもう全然、値段が合わないので、売るよりも活用したほうがいいというふうなことで今現在は進んでいるという状況でございます。 190 田畑農林整備課長 民間につきましては、当然、山の管理が必要でございますので、木の間伐といいますか、適正な管理のために、当然切る作業は最低限やっているということでございます。そして、林道沿いの運搬しやすいところについては、要するに市場に出したり、チップとして製紙会社のほうに直接売ったりと、いろんなことをしているという状況でございます。  長崎市としては、その管理に対して、あるいは作業をする方に対してのいろんな支援を行っているというところでございます。  以上でございます。 191 浅田五郎委員 要するに、民間の場合はもう全く、こちら側がある程度の面倒を見て、それは補助金という形でやっているというだけで、間伐された後のまともな材木とかなんとか、成長したものは全部、民間が自分たちで処分していくということなんですね。 192 毎熊政直委員 その林業ですね、260ページに山林監視員の報酬、そして引き続き、261ページに公有林整備作業、延べ159人の方に委託して仕事をやっていただいたということですけど、その山林監視員も18名ぐらいとおっしゃったけど、平均年齢はお幾つぐらいですか、その公有林整備作業の作業員も。 193 原田水産農林部長 監視員につきましては定かではないですが、75ぐらい。80歳の方も1人いらっしゃるという。ちょっと高齢は高齢ですが、山の市有林の境とか、そういうものを十分管理していただいているという状況でございます。〔「整備作業員の平均年齢は」と言う者あり〕 194 入江農林整備課林務係長 公有林整備作業員の方につきましては、一般的に山林監視員の方が兼務いただいています。実際には巡視をいただいているんですけど、それをするための歩道の草刈りだとか、あるいは支障になる、部分的にツルを切ったりとか、そういったものをしていただくための作業員でございます。  ですから、先ほど部長のほうが申し上げたとおり、監視員さんを兼ねていますので、70歳から75歳ぐらいが平均の方じゃないかなと思っています。  以上です。 195 毎熊政直委員 民間の山林の所有者は、自分の山に入って木を伐採しても、売れもしないし、費用をかけた分だけ損だというのが長崎の現実ですね。しかし、市有林はそういかんわけですよね。やっぱり間伐なりなんなりして手入れをしていかなきゃならない。そうした場合、山林の監視員とか作業をしてくれる人たちが70歳後半ぐらいになってしまえば、実際問題として、後継者、これをやるにしてもさ、やってくれる人、山の監視員なんかできる人がもうほとんどいなくなるんじゃないの。そうすると、今からある程度、これだけでは当然、生活ができんと思うから、何らかのそういう人材を育成しとかんと、もう将来、誰も山に入りきらんし、山に入って遭難でもされたら大変じゃないですか、高齢者になってしまって。  だから、そこら辺はもう早目に手を打っとかんとね、市有林の管理もしいきらんと思うよ。そこら辺はぜひ、もう今の現状のまま黙って推移するのを見とくんじゃなくて、やっぱり5年後、10年後先は、市有林はなくならんとやから、それはやっぱり考えとっていただきたいと思います。  それとね、いこいの里、土地開発公社がわざわざ高い土地を、現実的にはあり得んようなお金でまた買い戻しなさいましたけど、ことしで終わりと。あと5億円幾らで終わりということだったんですけど。そして、あれもとってつけたようにさ、里山の何とか事業をするために買い戻しますよとかなんとか言っていたけど、もうお金をかけんで、それこそ、里山といっても、この近くにも長崎中山はたくさんありますよ。だから、あれにお金をかけて、1回つくったものを維持管理せんといかんから、またその維持管理費に伐採とか除草とかお金がかかるということは、もう皆さんも今までの体験上わかっているでしょう。  今のいこいの里のね、あぐりの丘のエリアを、もうこれ以上、広げる必要はないし、そしてあれぐらいの里山やったらさ、もっと利便性の高いところに、市民が行きやすいところにつくっていいし、そしてまた、それにまたお金を使うということも、教訓を生かしてさ、もうやめてもらわんと、買い戻しも終わったんだから、実際いかにあそこにお金を落とさないかということを考えんといかんし。  そして、ファームからもらった建物、あれも見に行ったらぼろぼろでしょう。あれの解体費も要るんですよ、今度は。だから、そこら辺はさ、もう逆に使わんで黙って古くなる建物なんて、使わなければ古くなる一方だからさ、もうきちんと、あそこにこれ以上、今、維持管理費が1億円ぐらいか、これ以上はかけないという政策決定をきちんとしてくれんと、またあそこに何かとってつけたような親水広場とか、里山のどうのこうのとか言い出して、また至らんお金を使うんじゃないですか。そこら辺はどう考えておられるんですか。 196 田畑農林整備課長 いこいの里、あぐりの丘に対する、今後どうやって整備といいますか、費用をかけずにやっていくかといったご質問にお答えをさせていただきます。  今ご指摘のことは、これまでも当委員会から指摘を受けておりまして十分に認識をいたしております。  そういった意味で、現在、今年度と来年度2カ年で予定をしております市民共同型のモデル事業ということで進めさせていただいております。このモデル事業というのは、市民の皆様が直接にですね、いろんな団体の方にかかわっていただいて、そこを場所として活用すると。そのかわりに、そこの管理を含めて一定その方々にお願いをしていくといったような方策ができないかといったことで取り組んでいるものでございます。全てを市民のほうにさせるというわけではございませんけれども、そのことによって、多くの市民がかかわって、そして多くの方に来ていただく、まずはより多くの方に活用していただく、これは市のほうとしてまず第一義だと思っております。  その後、今ご指摘がございましたように、管理費をいかに削減していくか、そして、きちっと管理していくかといったことになろうかと思いますので、それをあわせてできないかということで、現在、検討を行っております。  今ご指摘がありましたことは十分に我々も認識いたしておりますので、今後のいこいの里、あぐりの運営について十分に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 197 毎熊政直委員 根本的に考えを移行していかないと、例えばね、今、入場者数をとってつけたように書いているけど、これも本当に来ているかどうかわからん。算定基準もね、車が1台来ましたと、車は5人乗りですから5人乗っていることにしましょうというような算定の仕方をやっているとも聞いたし、そして今、福祉施設のああいうバスがね、昼間、介護施設の人たちを連れてきて、そういうので、天気のいいとき、気候のいいときお見えになっている。ですから、もういろんなお金をかけるよりも、駐車場だってあんなに要らんでしょう。あれを広場にしてさ、それこそ子どもたちが遊べるようなゾーンにしてやった方がよっぽど市民は喜びますよ。  だから、そういうことも考えてね、それは年に一遍ぐらい駐車場がいっぱいになるときがあるかもしれんけど、もっと市民の方が喜ぶ、使いやすいような場所になるように考えていかんと、今まであそこに投下してきたお金はいたし方ないし、皆さんの責任でもないと思う。でもしかし、これ以上はもう、今度は責任になるんですよ。ですから、そういうふうな考え方でやっていかないと、あそこの来場者をふやそうなんてことは、それはもう維持するとが一生懸命で、維持も一生懸命やったってなかなか維持しいきらんかもしれんとにさ。だから、そこら辺、お金をかけないようなことをね、ぜひ、これは全庁的な考え方として定着させんばいかんと思います。そういうふうにやってくださいよ。お願いしますよ。  以上です。 198 原田水産農林部長 1つ訂正をさせてください。  山林監視員ですが、私が農林整備課長をしよったころは年寄りが多かったんですけれども、最近、森林組合のほうの部分とか、そういうことで若返っていらっしゃって、58歳ぐらいになっているそうです。 199 岩永敏博委員長 平均年齢がですか。 200 原田水産農林部長 平均年齢が。一応そういうことで訂正をさせていただきます。申しわけございません。 201 岩永敏博委員長 ほかございませんか。
     それでは、質疑を終結します。  次に、第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 202 酒井水産農林総務課長 それでは、第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費について、ご説明させていただきます。  白い表紙の事項別明細書の328、329ページをお開きください。  第1項農林水産施設災害復旧費につきましては、予算現額4,816万2,960円、支出済額3,817万8,259円、不用額998万4,701円で、執行率は79.3%となっております。  次に、青色の表紙の主要な施策の成果説明書、544ページをお開きください。  主な不用額の説明でございますが、災害の復旧費用が予定を下回ったことによるものでございます。  それでは、主要な施策の成果説明書の539、540ページをお開きください。  第1目農業用施設災害復旧費1,679万4,970円につきましては、補助事業、琴海形上地区ほか農道災害復旧工事ほか2件の工事や、単独事業、飯香浦地区ほか農道災害復旧工事ほか4件の工事などを実施いたしました。  次に、540ページの第2目林業施設災害復旧費2,138万3,289円につきましては、補助事業、林道権現線災害復旧工事ほか1件の工事、単独事業、林道加勢首線ほか2件の修繕などを実施いたしました。  説明は以上でございます。 203 岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結します。  次に、第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 204 酒井水産農林総務課長 541ページの第2項でございます。公共土木施設災害復旧費のうち水産農林部の所管分になりますが、542ページ、第3目漁港災害復旧費につきましては、予算現額980万円、支出済額348万6,000円、翌年度繰越額631万4,000円となっております。  なお、翌年度への繰越額631万4,000円につきましては、平成24年9月の台風16号被害に係る災害復旧工事が年度内に完了しないため、翌年度に繰り越したものでございます。  説明は以上でございます。 205 岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後4時41分=           =再開 午後4時46分= 206 岩永敏博委員長 委員会を再開します。  次に、第6款農林水産業費第3項水産業費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 207 原田水産農林部長 それでは、第3項水産業費についてご説明いたします。  事項別明細書の248、249ページをお開きください。  第3項水産業費につきましては、予算現額14億2,229万928円、支出済額8億8,986万6,716円、翌年度繰越額3億7,915万2,586円、不用額1億5,327万1,626円で、執行率が62.6%となっております。  翌年度への繰越額につきましては、事項別明細書の252ページ、第3目漁港管理費の漁港施設機能保全計画策定、及び、254ページ、第6目県施行事業費負担金の水産業費負担漁港事業などにおきまして、国の1次補正に伴う緊急経済対策事業や県施行事業が年度内に完了しないため、翌年度に繰り越すものでございます。  次に、青い表紙の主要な施策の成果説明書の281、282ページをごらんいただきたいと思います。  主な不用額の説明でございますが、おのおの事業量が予定を下回ったことや入札差金が生じたことなどによるものでございます。  詳細につきましては、水産農林総務課長より説明をいたしますので、よろしくお願いします。 208 酒井水産農林総務課長 水産業費についてご説明させていただきます。  青い表紙の主要な施策の成果説明書239ページをお開きください。  主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果を記載しておりますので、水産業費について簡潔にご説明いたします。  まず、239ページは個別施策C7-1の安定した水産資源の管理・回復を図りますについてでございます。  関連する主な事業は、240ページ、241ページになります。  平成24年度の取り組み概要といたしましては、安定した水産資源の管理、回復を図るため、藻場再生の活動に取り組む漁協への支援や、養殖用・放流用種苗を安定的に供給するため、生産・分譲を行うとともに、漁港機能の維持、安全性の向上のため漁港施設の維持補修等を行いました。  評価及び今後の取り組みにつきましては、漁場環境・生態系保全事業については、目標達成率は高いものと考えており、藻場の再生については地区の拡大を行ってまいります。  長崎南部地区増殖場造成事業については、増産対象としているイセエビの増殖場の造成について計画どおり進捗いたしました。  水産種苗生産につきましては、一定の成果があっているものと考えており、効率的な生産体制を確立してまいります。  次に、242ページをお開きください。  個別施策C7-2のやる気、収益性アップの経営体づくりを進めますについてでございます。  関連する主な事業は243ページになります。  平成24年度の取り組み概要といたしましては、水産業者の経営安定と所得向上に寄与するため、協業化に向けたモデル地区での漁場適地調査を行うとともに、漁業後継者の育成を図るため、技術習得及びリース漁船取得、着業者へのフォローアップに係る支援などを行いました。  評価及び今後の取り組みにつきましては、いずれも目標達成率は高いものと考えており、協業化についてはモデル地区での実践化に向けた協議を進め、新規漁業就業促進については引き続き就業希望者の受け入れを積極的に取り組んでまいります。  次に、244ページをお開きください。  個別施策C7-3の豊かな水産物を活かした魚のまち長崎のイメージアップを図りますについてでございます。  関連する主な事業は245ページになります。  平成24年度の取り組み概要といたしましては、地域の魚の消費拡大や地域の活性化等を図るため、水産物直売所等へのイベント共催費として支援を行うとともに、地産池消の推進や魚の消費の減少に歯どめをかけるため、小学校における魚のさばき教室の開催や、小学校の社会科の授業で活用していただく「お魚食べようDVD」の制作等を実施いたしました。  評価及び今後の取り組みにつきましては、いずれもほぼ目標は達成されたものと考えており、今後とも魚のまち長崎のイメージアップにつながる各イベント開催、魚食普及等に取り組んでまいります。  それでは、第3項水産業費の主な事業についてご説明させていただきます。  266ページをお開きください。  第1目水産業総務費の2.施設管理運営費のうち、(1)飛島磯釣り公園運営費1,595万6,625円でございます。  磯釣り公園は指定管理者による管理運営を行っており、ア.施設修繕料として204万5,400円、指定管理者に対しまして、イの委託料のうち(ア)管理委託として1,277万2,000円を、(イ)浄化槽保守点検等委託として72万4,500円を、(ウ)釣り台グレーチング回収委託としまして16万8,000円を、ウ.その他経費として24万6,725円を支出しております。平成24年度の利用者数は8,221人でございます。  次に、(2)の高島海水浴場・高島ふれあいキャンプ場運営費1,416万657円でございます。  これも同様に、指定管理者による管理運営を行っており、アの施設修繕料として409万7,412円、指定管理者に対しまして、イの委託料の(ア)管理委託として844万4,335円を、(イ)サメ防護網設置・撤去委託として93万6,176円を、(ウ)サメ防護網製作委託として22万2,834円、ウ.備品購入費として45万450円、エ.その他経費として9,450円を支出しております。平成24年度の利用者数は、海水浴場1万155人、キャンプ場4,279人でございます。  次に、(3)伊王島海水浴場交流施設運営費1,607万4,379円でございます。  これも同様に、指定管理者による管理運営を行っております。アの施設修繕料として209万1,918円、イ.委託料のうち主なものといたしましては、指定管理者に対しまして、(ア)管理委託として651万5,000円を支出しております。これは桟敷料、シャワー、コインロッカー使用料などを指定管理者の収入とする利用料金制度をとっておりますが、利用料金で賄えない部分を市が委託料として支出したものでございます。平成24年度の利用者数は2万6,622人でございます。  267ページをお開きください。  第2目水産業振興費の1.水産業振興対策費の(2)旬の魚イベント拡大支援事業費108万4,087円でございますが、これは市内各地域が有する豊かな水産物を生かし、地域が一体となって開催する旬の魚のイベント開催へ支援するもので、平成24年度は立ち上げて2年目となる、そとめ水いか祭りを開催したほか、各地域で独自で開催する水産物直売所を拠点とした旬の魚のイベントに対し、共催費負担金として地元からの要望の強い広報費に対して支援を行っております。  また、(4)長崎おさかな食べようプロジェクト事業費の190万8,136円でございますが、魚の消費量の減少に歯どめをかけ、魚の需要拡大とそれによる魚価の安定、漁業者の経営安定を図るため、小学生やPTA向けのお魚料理教室を12校で開催するとともに、魚の生産から流通・加工・消費の現場をトータルで理解できるように「長崎お魚食べようDVD」を制作し、市内全ての小学校に配布いたしました。  次に、268ページをお開きください。  (7)新規漁業就業促進費のウ.新規漁業就業促進事業費補助金、(ア)技術習得支援事業費補助440万3,600円でございますが、これは茂木、高島、三重の3地区におきまして新規に漁業への着業を目指す3名の研修費に対して支援を行ったものでございます。また、(イ)リース漁船取得事業費補助1,000万円では、研修終了後の円滑な着業を推進するため、新規就業者に漁協がリースする漁船の購入に対して、三重地区の2隻について支援を行いました。さらに、(ウ)新規着業者フォローアップ事業費補助40万円では、着業後の経営が不安定な時期の燃油や資材費等について、野母崎地区の着業者1名に対して支援を行いました。  次に、271ページをお開きください。  4の繰出金の(1)生活排水事業特別会計繰出金(漁業集落排水)7,503万5,133円につきましては、後ほどご審議いただきます生活排水事業特別会計の際、詳細についてご説明させていただきたいと思っています。  次に、6.【単独】水産業振興対策事業費の(1)新生水産県ながさき総合支援4,036万9,000円でございますが、これは水産業の組合や団体等が県の補助事業を活用して、水産業者の共同利用施設の整備に対しまして、県費の間接補助と市の継ぎ足しの補助を行ったものでございます。  272ページをごらんください。  第3目漁港管理費2,629万2,687円につきましては、市が管理する13の漁港に対して、漁港の適正な維持管理のため、照明灯などの修理交換や護岸・岸壁の補修のほかに、漁港の維持管理業務として、漁港区域内の清掃・整理、漁港内係船の巡回・指導及び施設使用届の事務処理などの維持管理業務を地元漁協へ委託いたしました。  また、県管理の漁港であります式見、野母、樺島漁港の3つの漁協につきましては、権限移譲により、一部の維持管理業務について地元漁港へ委託をしております。  次に、273ページをお開きください。  2.漁村再生交付金事業費の(1)野野串漁港防波堤改良1億872万2,314円につきましては、台風時の越波により脆弱な沖防波堤や北防波堤が倒壊すると、漁船、漁具、漁港施設及び背後集落が激甚な被害を受けるおそれがあるため、漁港における生命、財産の安全を確保することを目的に防波堤と護岸を改良整備するもので、総事業費4億5,900万円、延長約146メートルで、平成22年度から事業に着手し、平成27年度完了予定となっております。平成23年度は、沖防波堤工事に伴い不要となる消波ブロックを他漁港に流用するため、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、国への手続を行った後、工事を発注し、平成24年度へ繰り越しをいたしました。また、平成24年度は引き続き防波堤工事を行いました。  次に、3.農山漁村地域整備交付金事業費3,451万4,786円のうち、(1)戸石漁港護岸改良(島の前地区)1,880万2,751円につきましては、台風時の越波により護岸背後の浸水や家屋の被害が発生しているため、越波防止を目的として、総事業費2億6,000万円で、延長約260メートルにわたり既設護岸のかさ上げや消波ブロックの設置などを行うもので、平成23年度から事業に着手し、平成28年度完了予定となっております。平成24年度は護岸改良工事延長9.6メートルを行っております。  次に、第5目水産センター費でございます。  第5目水産センター費、1.水産センター費の(1)水産種苗生産費4,823万1,868円につきましては、クルマエビ、クマエビ、ガザミ、クロアワビ、アカウニ、マダイ、ヒラメ、トラフグ、シマアジの9魚種の種苗を、牧島の水産センターで生産し、養殖用及び放流用の種苗として、市内の漁協や橘湾、西彼地域及び大村湾の栽培漁業推進協議会等に供給をしたものでございます。  なお、平成24年度は、既に生産技術が確立しております4魚種の種苗生産を、株式会社長崎高島水産センターに委託し、事業の効率化を図っております。  次に、275ページをお開きください。  (2)高島水産種苗生産費8,712万4,573円につきましては、長崎市と地元の西彼南部漁協が出資しております株式会社長崎高島水産センターに長崎市が高島事業所における種苗及び養殖魚の生産並びにその販売を委託したもので、ヒラメ、トラフグ、カサゴ、オニオコゼの4魚種の種苗生産及び養殖ヒラメ、養殖トラフグの生産を行い、市内外の漁協、漁業者等に販売を行いました。  次に、276ページの(3)魚類生産技術開発費131万6,062円につきましては、漁獲量の減少傾向が続き、沿岸漁業者から新たに種苗放流の要望があっている、マゴチ、マコガレイ、ナマコの種苗の量産技術開発と試験放流等を行ったものです。  次に、2.【補助】耐震化推進事業費112万1,400円につきましては、長崎市地域防災計画で避難所に指定されている耐震性の確認が必要な水産センター管理研修棟の耐震診断を行ったものです。  なお、耐震診断の結果、耐震補強は不要で安全性は確保されているという診断がなされております。  次に、3.【単独】水産センター施設整備事業費351万9,080円につきましては、高島事業所の老朽化して漏水が発生している、ろ過槽洗浄用貯水タンクの防錆整備を行ったものでございます。  次に、277ページをお開きください。  第6目県施行事業負担金1億3,162万1,231円でございます。まず、1.水産業費負担金、(1)漁業事業費1億2,732万9,820円でございますが、長崎県が管理する長崎漁港の三重地区、尾上地区における防波堤や岸壁及び護岸の改良や測量試験費、式見漁港式見川における波のさかのぼり対策の改良工事など、漁港整備費の一部を負担しております。  278ページをお開きください。  (2)漁場環境保全創造事業費429万1,411円でございますが、長崎県が施行する沿岸域の藻場再生を目的として、海藻の供給基地となる海藻バンク2カ所の整備費の一部を負担しております。  水産業費につきましては、説明は以上でございます。 209 岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。 210 中村照夫委員 この前、高島に行ったんだけど、グラバー別宅かな、跡地、あの下にプール等があったけれども、あれはもう何年も使われとらんような、放置したような形だったけど、あれはどこの所管なんですか。 211 高山水産振興課長 あのプールでございますが、あのプールの横にございます公園につきましては漁港施設ということで、漁港の公園で水産振興課が管理しておりますが、プールにつきましてはですね、以前、はっきり覚えてはいないんですが、教育委員会かどこかじゃないかなというふうに聞いた記憶はあるんですけれども、先日も問い合わせがありまして、まだ明確にわかっていないというようなことを聞いております。  以上でございます。 212 中村照夫委員 じゃ、あれはここの中には数字は出てこないわけね。  それから、伊王島の海水浴場、これも9月に行ったのかね、会派で。あそこの交流施設、草ぼうぼうしとったけれども、この委託費というのは1年間の委託じゃないの。どれだけの期間、あそこの委託はしているんですか。 213 岩永敏博委員長 海水浴場ですか。〔「うん」と言う者あり〕 214 酒井水産農林総務課長 草刈りの委託ですけど、1年間でやっていますけれども、実際はやっぱりオープン前に手厚くするという形ですけれども、非常に草が生えるのが早いもんですから、もうオープンが終わった後でも草が伸びているような状態ですので、そこは安全性の問題もございますので、そこはまた委託費の中で指導をさせていただきたいと思います。  以上です。 215 中村照夫委員 裏がもう草ぼうぼうにしとったですもんね。この前、海水浴が終わったぐらいなのに、もうこんなしているということは、管理はどうなっているのかなと思ったんで、そこら辺はよく指導してください。 216 毎熊政直委員 これは水産農林部だけの問題じゃないと思うんだけど、今の水産業費の中で、旬の魚イベント拡大支援事業とか、長崎おさかな食べようプロジェクト事業とか上がってきているけど、もうこういう事業は、文化観光部も商工部も全部含めて、来年の長崎国体の前に、国体というのはちょうど今ごろの季節ですたいね。だから、その時期に長崎を訪れた方々が、どんなうまい魚があるか、例えば冷凍保存してもいいやつ、そういうものを仕分けして、具体的に長崎のうまい魚、うまいもの、食材、そういうものがきちんと、国体のとき訪れるお客さんたち、選手たちに食べさせる体制づくりをやっぱり長崎市が先導してきちんとやっとかなきゃ、国体のときにまたこんなことを言ってたって何も具体的に具現性がないもんだから、1つの期間を定めて、それに向けて全庁的にやると。そうせんと、もうばらばらに皆さん得意の縦割りでやったって全然進まんから、そういうお考えがあるかないか、まずお聞かせください。
    217 原田水産農林部長 国体関連ということで、国体に合わせて、例えば長崎市は魚のまち長崎をPRするというのは、これはもう私どもも考えておるところでございます。  ただ、これは水産農林部だけではなくて、文化観光部、商工部ともタイアップして、もちろん国体推進部ともタイアップしてやるべきだというふうに考えております。  以上でございます。 218 毎熊政直委員 ですから、新事業として来年は立ち上げて、長崎の食でおもてなし事業とかさ、そういうものできちんと決めて、責任を持ってどこかがやるということをしないと、国体はすぐ終わってしまいますので、せっかくのチャンスです。それでまたリピーター客がね、観光客が長崎にふえれば非常にいいことだし、また、そのうわさがうわさを呼ぶようになると思いますので、それはぜひとも具現化してください。お願いします。  それと、不用額が1億5,000万円ぐらい、ぼっと出ていたけど、えらい水産農林部というのは余裕があるねと思ってさ。予算がない予算がないと、いつも予算審査のときは言っているけど、そして、執行率も62.6%しかない。この266ページ、水産業総務費、何でこんな余裕たっぷりの不用額が生じるような予算編成になっているんですか、教えてください。 219 酒井水産農林総務課長 不用額について主なものでございますけれども、金融のところでございます。漁業金融対策費の中で、資金の貸し付けの実行が予想よりも少なかったということで、1,673万円ほどの不用額がこの事業によって出ております。  また、そのほか主なものといたしまして、農山漁村地域整備交付金事業におきまして、戸石の漁港護岸改良において国の内示額が減少したということによりまして、事業量が予定を下回ったということで、3,119万円の不用額が出ております。主なものはその辺で、そういった形で不用額が残念ながら出てしまったということでございます。  以上です。 220 毎熊政直委員 それは国の内示に伴ってという部分は多少わかりはするんだけど、でもしかし、最初に予算を立てるときは、これでも不足していると。おまけに、総務費の中で8億8,000万円のうち、繰越明許が3億7,000万円、不用額が1億5,000万円と。これは余りにもさ、皆さんの想定された、24年度中にやってしまおうという事業が、これだけ半分近く繰り越しとか不用額が生じたというのは、もともと皆さんの見立てがさ、予算の組み立てが非常に甘いところがあったとか、そういうことはないんですか。 221 高山水産振興課長 漁港整備につきましては、計画を立てて年間目標を定めて整備をしているところでございますが、国の調整とか東北大震災、こういったことで予算が削減されるということが生じておりまして、予算執行につきましては大変苦慮をしているところでございますが、この不用額となりました部分の大半につきましては翌年度に繰り越して施行いたしております。また、繰り越した部分につきましても、極力、国からの新たな交付金とか、そういったものが年度末につきまして繰り越したというふうな状況がありますので、整備につきましては国からの減額があるものの、それにつきましては交付金とか、そういったものでカバーしながら整備を行っているという状況でございます。  以上でございます。 222 毎熊政直委員 それでは、1億5,000円の不用額が生じたけど、それは後の財政ルールでまた生き返ってくると、事業としては生き返ってくるというふうに判断していいわけですか。 223 高山水産振興課長 漁港の整備に関しましては、そういった形で後で補填されるというふうにご理解していただいてよろしいかと思います。  以上です。 224 毎熊政直委員 最後にしますけど、水産センター費、そして高島種苗センター、これは抜本的に2つを1つにして、同じような施設を別々にせんで2つを一括管理して、それぞれ種苗センターでつくる魚種、そういうものは別々でいいじゃないですか、海の温度とかなんとか環境も違うから。でもしかし、管理はきちんと、もう一括にしてね、そして、ここで働く人たちが将来的に一定継続的に仕事をやっていけると。そうしないと、モチベーションが上がりませんよ。嘱託員のようにして安い賃金で、若いときは二、三年は勤められるけれども、将来的にはちょっとここで自分の将来生活を設計するような、所得が上がらないと。それで、せっかく覚えた水産技術も、そういう生産能力というのも続かないですよ。また誰かかわりを入れて、またゼロから教育をせんといかんと。全然上がらないと思いますから、これは皆さんも現状をよく考えて、総合的に鑑みて、やっぱり総務部あたりともきちんと交渉をして、長崎の水産力を落としたらいけないと。種苗生産で確かに養殖業者とか底引きの人たちが、もう非常にセンターに期待するところが大きいところがありますので、ぜひそれは将来像も含めて再検討していただきたいと思いますけど、どうでしょうか。 225 近藤水産センター所長 今いみじくも、毎熊委員のほうからおっしゃられました課題につきましては、今まさに部内、それから庁内におきまして検討しているところでございます。  現時点で、この場で方向性等々について申し上げる段階にはまだないんですけれども、非常に大きな問題でございます、2つある施設をどうするかということでございますので。また、地域の雇用等々も含めて、高島につきましては非常に貴重な雇用の場ともなっておりますので、軽々にはなかなか判断ができないというところもございますので、今、慎重に多面的に検討しているところでございます。もう少しお時間をいただきまして、時期を見まして皆様のほうにもご報告をさせて、また、ご意見等々をいただきながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 226 中村照夫委員 高島の種苗センターの例の売掛金の回収状況、そこについて説明してください。 227 近藤水産センター所長 本年6月の委員会におきまして、状況についてご報告をさせていただきました。そのときの内容といたしまして、1月に新たな返済計画を出させまして、毎月30万円の返済計画で返済をさせているというご報告をさせていただいたところでございます。  きょう、ちょうど会社のほうから入金があったという連絡がありまして、きょうの分まで入れますと、6月以降、6月の報告をさせていただいた時点の未収金残額は1,040万円ということでご報告をさせていただいていたんですけれども、その後、きょうの分まで入れまして90万円入金がございます。したがいまして、現在の未収金残額は950万円という状況になっております。  状況としましては、そういう状況でございまして、先月の末にも現地のほうに行きまして、未収金業者の社長さんと会社の経営状況等々のお話をさせていただいております。経営状況としては上向きかげんのようでございますけれども、資金繰りにはなかなか苦労されているようで、その中から何とかやりくりをして、私どものほうの返済に努めていただいている状況でございます。  今後とも、未収金の回収につきましては鋭意努力をしていきたいと考えております。  以上です。 228 岩永敏博委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  本日の審査は、ここで終了といたします。 〔審査日程について協議した結果、10月24日は、 委員からの資料請求により審査を中断している、 第2款総務費第1項総務管理費、第4款衛生費 第2項清掃費及び第6款農林水産業費第1項農 業費の審査を行い、その後、第7款商工費の審 査を行うことに決定した。〕 229 岩永敏博委員長 これをもちまして本日の委員会を散会いたします。           =散会 午後5時19分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成26年1月10日  環境経済委員長    岩永 敏博 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...