ツイート シェア
  1. 長崎市議会 2013-09-18
    2013-09-18 長崎市:平成25年まちなか整備対策特別委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時41分= 平戸都紀子委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまからまちなか整備対策特別委員会を開会いたします。 〔調査順序について協議を行った結果、「まち なかの商環境整備について」に決定した。〕 2 平戸都紀子委員長 なお、今回の委員会資料につきましては、各委員の皆様に事前に配付させていただいた分に加えまして、本日追加資料の提出があっておりますので、お手元に配付しております。ご確認ください。  本日は、参考人として、長崎町人プロジェクト副会長の岩永徳二様と浜んまちエリアマネジメント協議会委員長本田時夫様にご出席をいただきまして、まちなか商環境整備及び観光対策の現状並びに今後の見通し等につきましてご意見を拝聴し、委員会活動の参考にしたいと思っております。  意見交換の順序といたしましては、まず本委員会を代表して私からご挨拶を申し上げた後、参考人からご意見を頂戴し、その後、各委員からの質疑を行いたいと思います。また、参考人との意見交換終了後、まちなか商環境整備について、理事者から説明をお受けし、その後、各委員からの質疑を行いたいと思います。  このような流れで行いたいと思いますが、いかがでございましょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 3 平戸都紀子委員長 それでは、参考人の方にご入場いただきますので、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時41分=        〔参考人入室〕           =再開 午前10時43分= 4 平戸都紀子委員長 委員会を再開いたします。  私は、まちなか整備対策特別委員会委員長をいたしております平戸都紀子と申します。  本日は、本委員会へご出席をお願いいたしましたところ、大変お忙しい中、快くご出席を賜りましたことに、改めまして感謝申し上げます。  本日は、まちなか商環境整備について、ご意見をお聞かせいただきまして、本委員会における調査検討の参考にさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、参考人から自己紹介をいただきたいと存じますが、まず岩永参考人からお願いいたします。
          〔参考人自己紹介〕 5 平戸都紀子委員長 どうもありがとうございました。  それでは、参考人のお二人にご意見を頂戴し、その後、委員から質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、発言に当たりましては、委員長の許可を得た上、マイクをご使用いただきますようお願いいたします。  それでは、岩永参考人からよろしくお願いいたします。 6 岩永参考人 それでは、座ったまま失礼いたします。  長崎町人プロジェクト、これは最近発足をいたしましたけれども、もともとのはしりと言いますのは、眼鏡橋を中心として行われておりました中島川祭り、これがスタートしたときが平成2年4月、長崎の旅博覧会というので、ここで出会いのゾーンという地域でございました。この出会いのゾーンの地域の皆さんと一緒になって中通青年会、いわゆる中通り商店街の青年会が一緒になってスタートしまして、その後、せっかく集まったんだから解散するのはもったいないということで、長崎出会いの会というようなグループをつくりまして、その後、平成2年以降、毎年春と秋の2回、中島川清掃を含めて中島川祭りの企画運営をいたしております。  またその後は、平成5年には阪神・淡路大震災復興支援イベント、また平成10年には長崎くんち塾の設立、そして、平成14年以降は毎年、長崎大水害祈念式典を開催いたしております。平成16年に中島川流域委員会というのを設立いたしまして、そして、中島川改修工事魅力アップ事業並びに石橋フォーラムを開催いたしまして、平成18年には日本河川功労賞を受賞いたしました。  その後、「さるく博'06」がございまして、そこで市のほうから中島川祭りを長崎夜市に変更していただきたいということで、現在、長崎夜市をやっております。これが大きな母体でございまして、その中に長崎1634、これは1634年に眼鏡橋ができた。そして、出島の着工、そして、くんちが始まったということを一つの注目する問題といたしまして、歴史というものを勉強しながら、もっとより多くの方に広めていくと、そういう方針の組織ができ上がってまいりました。そして、その後、長崎町人プロジェクトというのができ上がったんですけれども、これは平成23年10月に設立いたしまして、11月から勉強会を開始いたしまして、そして、平成25年4月から本格的にその活動をいたしております。  その長崎町人プロジェクトのいわゆる協議体といいますか、会議体といいますか、このメンバーが、先ほど申し上げました長崎出会いの会、長崎1634、そして長崎市中通り商店街振興組合、これは私が所属するところでもございますけれども、それから長崎市建設局まちなか事業推進室、そして長崎市文化観光部、それから一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会、そして長崎くんち塾、この方の協力を得ながら、現在、その活動を続けてまいっております。  活動の内容といたしましては、やはり長崎の宝であります文化、これは本当に他の地方に負けないすばらしいものが残っています。特に、「和・華・蘭(わからん)」という、こういうところがございますけれども、蘭の世界、洋の世界というのは結構確立をされております。それから、中華の世界というのも結構確立されておりますけれども、残念ながら和の世界というのは非常に見えにくい、普段の生活の中に余りにも溶け込んでしまっているもので見えにくい。こういったものを少し表に出すことができないかということで、歳時記ですね、いわゆる和の歳時記というのをもっと表現することによって多くの方々の町民の方々、そして県外の方々、よりよく知っていただきたい、これが一つ大きな長崎の魅力であろうということを含めて、今、進んできております。  その進んでいく状態の中に、やはり我々が独自で、長崎町人プロジェクト独自で、メンバーが開催をいたしております催事と、いわゆるプロの方にお願いをしています、例えば食の世界であれば、これは脇山先生にお願いをしている。それから、お菓子の世界ではちょっと私が担当しておりますけれども、あるいはお寺、寺町の場合では住職さんにお願いしながら、そうやってよりよく表に出していける仕掛けが進んでいるところなんですが、やはり表に出しただけではいけないですね。やはりこれは我々が一緒に今度は語り部という形になっていきながら、後世に伝えていく、後世に残していく。私たちの代で何が残ったか、やはり残せるものの一つとしてやっていきたいというのが我々の願いでございます。その中には、長崎伝統歳時記の食体験、こういったのも行っておりますし、学さるくの中ではたまのうら回廊、こういったものを独自で開催しながら進めていっているところでございます。  やはりどんなに言っても行政の方の皆様方のご協力が必要になってきます。特に、まちなか事業推進室皆さん方の協力、これはもうたくさんいただいています。これを一緒にやりながら、まちをどうしていくか、基本的にはまちというのはきれいになからんといかん。そのためにはトイレも整備しなきゃいけない。しかしながら、やはりそれを見える仕掛けをしていきながら観光につなげていく。これはもう大きな長崎の特徴でありますので、どこかに行ってばっと記念写真を撮ってばっと帰るというわけではなくして、やっぱりいろんな体験ができたり、いろんなところでいろんなものが見れたり、これが一番大切なところじゃないかなと思うんですね。特に、出島というのができまして、長崎はいろんな文化があったりします。特に食文化はすごいものがあります。それから、スイーツの文化もあります。当然、スイーツ、食というのは、これは長崎の文化とともにずっと流れていっている部分、大切な部分があります。  こういったものも、やはり表に出す。特に今、食の世界ではうまいもののところに行こうかと、あそこに行ってうまいものを食べてみようかって、そういうものもたくさんあります。でも、やはりそのためにはどこかにそういうものがなきゃいけない。例えば、あそこにああいったものがあるよと思えば、そこに行ってみようと、それも見える範囲が必要なんですね。例えば、眼鏡橋に立って、あそこ何かあるかな、ちょっと行ってみようかと、やっぱりそういうふうな動線、流れをつくっていくポイントもやはり必要になってくるかと思うんですね。  そういう面も含めまして、まちなか事業推進室の方々の協力をたくさん得ながら、このプロジェクトを成功に導きたい。それが1年、2年で終わるものではなくして、やはり5年、10年かけてきちんとした整備をしていく必要があるかなと。それが一番大事じゃないかなというふうに思っております。  ありがとうございました。 7 平戸都紀子委員長 ありがとうございました。  それでは、次に本田様からよろしくお願いいたします。 8 本田参考人 私は、浜んまちエリアマネジメント協議会という委員会委員長を仰せつかっておりまして、本日はその立場でお話をということでございますので、主にエリアマネジメント事業に関することをお話ししたいと思っております。  まず、私どもが今、携わっております浜んまちエリアマネジメント協議会というのはどんなものかということをご説明したいと思いますが、平成五、六年ぐらいから、それまでの各商店街、ばらばらの活動でございましたものが、同じ意思を持って実施する事業に関しては連動して、協働での事業をやったらどうかというような声が上がりまして、そのころから浜んまち6商会という任意の団体といいますか、組織を結成いたしまして、主に商店街活動、地元でのさまざまな活動に関して意見交換を行う場を設けたのがそのころからでございます。  その後、ずっとこれまで浜んまち6商会という形が続いておりまして、現在でも毎月1回、6商会の会長会議ということで開催をいたしまして、各商店街意見交換、現状の報告等をやっております。その中で、もっと具体的に、単体の商店街のみならず、地域的なエリアとしての今後のまちづくりということを一緒に考えていこうではないかという意思のもとで、浜んまちエリアマネジメント協議会というのが平成19年に準備会ということで発足をいたしまして、その後、正式にエリアマネジメント協議会として活動をしております。  何をやっているかということに関しましては、一応この浜んまちエリアと私どもが称しておりますのは、商店街の名称でいうと、浜市、それから観光通り電車通り、鍛冶市、万屋通り、それから油屋町、この6つのそれぞれ商店街、商店会がございます。この6つの商店街が合同で一つのエリアとして、地域のまちづくりということを考えていこうではないかということでのマネジメント事業でございます。  当初は、それまで実施しておりました種々のイベント事業でありますとか、夏祭り、それから冬のセール、そういった商店街活動を中心とした事業に関して継続、検討していくということでスタートいたしましたけれども、その後、例えば共通駐車券事業であるとか、これは組織としては別なんですけど共通駐車券事業は、中央地区商店街連合会というところでやっておりますけど、そういった事業に関連すること、あるいはクレジットカードの決済事業包括決済を私ども商店街でやるということで、浜振連というまた別の組織をつくっておりますけれども、そこでのクレジット決済事業の運営に関することとか、そういった新たな事業も立ち上がりましたので、そういうことも含めたエリアに対するいろんな形の事業化、それから収益事業によって発生する資金の地元への還元、そういったものを考えながら、今まで以上にまちの力を高めようということで活動をしております。  現状、そういったマネジメント事業というものに関連して、幾つかの問題点や認識の変化というものがございますので、特にきょうはまちなか整備ということに関連してのポイントに絞ってお話をいたします。  現状認識といたしましては、まず、これはまちに限らず、全てにおいて影響しております人口減少とか高齢化、こういったことに関して、まちがさまざまな影響をこうむっているというのは、もう現実的にたくさんの問題がございます。1つは、商店街的に言いますと売り上げの減少、これは対象人口が既に減っているということ、それから商圏の変化ということ、これは経済情勢の変化等も含めてですね。昔のような広域からのお客様を集約して浜んまちにたくさんいらっしゃるという状況から、地域分散が進んだ結果として、ここ20年ぐらいの間に中心部の商店街売り上げというのはかなりのパーセンテージで落ちております。この原因はたくさんございますけれども、一つはやはり、これまでの長崎市内における商業床の増加ということ、あるいは分散ということ、それによって、集約的な売り上げを浜んまちが1カ所でとるような状況ではなくなったということ。これはいい、悪いということは別にいたしまして、商圏の変化、経済情勢の変化というのは商店街にとっては冷静に言いますとマイナスに作用している要素がたくさんあるということがございます。  これに対しましては、エリアマネジメント事業としてのさまざまな、先ほど申し上げましたカード事業含めて、お客様にいかに浜んまちに来ていただくか、あるいは浜んまちの買い物というものをどう促進するかということで、種々いろいろと考えながら努力をしているところでございます。  それから、もう1点は商業的な要素は今申し上げたようなことがございますけれども、昨今のまちなかの状況を考えますと、かなり居住化が進んでおります。ご承知のように、かなり中心部にマンションができておりまして、局地的には人口増加というところが見られます。浜んまち地区においても、既にもうたくさんのマンションが建っております。現状でも新たなマンションの建設もまだ進んでおります。しばらくは、この居住化は進むであろうと言われておりますけれども、結果として、まちなかとしてのこれまでの歴史的に住まいとなりわいを同じ場所でやっておられた方々がだんだん少なくなっていって、外側の、これまでまちなかにお住まいでない方が住まれる要素が、パーセンテージが高くなっていく。結果として、まちに対する、いわゆるアイデンティティーといいますか、思いといいますか、そういったものが結果として薄れる、イコール、例えばくんちのやり方であるとか、そういったものが昔のような理屈抜きに団結をして、みんなでお金を集めて毎回踊町を盛り上げてという意識が、次第次第に薄れていくということも少し危惧がございます。  ただ、まだくんちというのはまちなかに厳然とございまして、踊町を経験することによって、7年に1回はまちの団結が進むという意味では、非常に大事な祭りであるということは認識をしております。  そういうことも含めた商業要素以外のこと、居住でありますとか、今までお住まいでない方、アイデンティティーの薄い方々の増加であるとかいうことがいろいろな要素の中で、消費や歴史文化の継承ということにいろんな影響を及ぼしているのではないかということはございます。  同じ要素が、もう一つは高齢化ということがございます。高齢化によって、お住まいの方々が非常にまちなかの利便性を望まれる。階段が非常に不便だとか、バリアフリーがなっていないところは行きにくいとかいうようなことが、地元にお住まいの方々、それから、もちろんよそから来られる方々にとってもまちの中のそういった居住性に対する要望というのは非常に高まっております。  直近で言いますと、まちなかトイレが少ない。これはもう随分前から指摘をされているところでございました。まちの規模に比例したトイレの数、実際に公衆トイレというのは数カ所でございます。まちの中で自由に使えるトイレ、デパートとか大型店のトイレを除けばほとんどは個人商店でございますので、自由に使うようなトイレはございません。  そういったことを今、まちの中ではおもてなし運動という名称で、これから各お店のトイレを自由に使っていただくとか、あるいはちょっと椅子を置いて休んでいただくとかというまちの中でできるおもてなし運動を広げていくということを本年度に入りましてやっておりますけれども、そういったことを含めて、やはり公共的なトイレを含めた場所、休憩所、トイレ、そういったものが極端に少ないということに関しては、まちの機能としては非常に弱い部分ということで長年認識をいたしておりました。  これは、そういったものをつくる、公共施設をつくるということにおいては、場所、土地、建物が必要でございます。そういうことを確保する意味では、今度は再整備、共同化というようなまちの物理的な要因に関しての何らかの手だてが必要であるということも非常に切迫した現状として認識をしております。  昭和30年代に建ちましたビルというのが、浜んまち地区には大変多うございます。これは商業地としていち早く発展をしたということもございますので、昭和30年代から建ったビル、大型店はほとんどそうでございます。つまり、築50年以上たった建物というのは大型店を中心にたくさんございます。もう何年も前から設備更新、例えば配水、配管、水道、ガス、そういったものの取りかえに関して、あるいは空調の取りかえ、そういった必要性が出ているにもかかわらず、建物の老朽化と周辺事情によって非常にそれは難しい状況になっている。これは壊して建て替えるということは考えれば簡単なんですが、それをやるための費用と土地と営業を代替する仮店舗の用地等が全くございませんので、実際にはそれができずに、何とかなだめすかして使っているという建物がたくさんございます。  私どものエリアマネジメント事業でも、四、五年前から本当に再開発の可能性というのはないのかどうかということも探りながらやっておりますけれども、現実的には取り壊しの費用に莫大な費用がかかる。これには補助金がかからないとか、そういった補助制度の問題も含めて、非常に更新がおくれておるというのは現実でございます。  一方では、駅の周辺を中心に新しい建物がどんどん建ちます。我々の地区から県庁の丘を越えた向こう側というのは公用地がたくさんあって、そこには既にたくさんの新しい施設ができております。新しい施設は、当然平地、更地にできるわけですから、私どものような苦労はございません。建ったところに新しい施設をつくって、どんどんどんどん機能的なものが建っていくというのは現実でございます。結果として、旧来のまちなかの地区と、新しいそういった再開発を含めた新しい場所との機能的な格差というのはどんどんどんどん広がるばかりでございます。結果としては今後、まちなかの軸というのがどうなるのか、これはもちろん市民や消費者が判断することでございますけれども、やはり物理的なハンディキャップというのはまちなかにたくさんございますので、そういったところを高めるという意味でも、まちなか整備の重要性と、私どもまちなかを今後とも市の中心として据えていく軸の見方といいますか、そういったものが非常に重要だという認識を持っております。  特に、この建物の老朽化あるいは機能的な低下によって、今後更新ができないということになりますと、恐らく個別のほとんどのお店や土地は小さな地権者が多うございます。大型店はもちろん大きいですけれども、ほとんど9割以上は小さな地権者でございます。そういったところが、結果的には個別の建て替えを進めて、コンクリートで建てるか、何で建てるかは別として、固い建物が建っていけば、もうそれ以降の再開発はできません。結果として、まちの機能を更新する余地というものは年を追うごとに狭くなってまいります。つまり、商店街を含めたまちなかというものが、新しくなる素地がどんどんなくなっていくということに関しては、私ども非常に危惧を感じております。制度上の問題や資金の問題もございますけれども、まずは地権者の方々が共同化や再開発に対して目を向けていただくということに関しても、私どもこれからはもっと力を入れて、まちとしての考え方を地権者ともども考えていかなければいけないというのは、今、最大のテーマとなっておりまして、今回、もうじき開催されますけれども、これは商業のほうですけれども、まちなかのリーダーを育てるということで、他県の再開発に力を示された方々を呼んで、私どもが勉強させていただくということも設けていただいております。  そういうことも含めたまちなかの物理的再整備と、それから、これまでの伝統文化をどう守り続けていって、まちなかを引き続きまちなかとして顕在化させていくかということを両立させていくというのが現状のエリアマネジメントで考えておるテーマでございます。  長くなりましたが、以上でございます。 9 平戸都紀子委員長 ありがとうございました。  それでは、委員のほうから参考人に対してご質問、ご意見はございませんか。  また、理事者に対しても質問があればお願いいたします。 10 浦川基継委員 今までのいろんな取り組みに敬意を表したいと思いますけれども、二、三お尋ねしたいんですけれども、以前、龍馬買道とか広域的な商店街の連携の中でいろんな集客的な取り組みをされていると思うんですけれども、そういったものの取り組みについてはどういうふうに考えられているんでしょうか。 11 岩永参考人 その取り組みというのは、これは龍馬会のほうで今行っております。私どもは直接は関係いたしておりませんけど、やはり流れとして、寺町側を通しての一番大事な部分といいますのは、私どもの地域、これは寺町、中通、中島川、この地域といいますのは一番重要な地域だと十分私は認識しております。特に、こういうふうに自然があって、山があって、お寺があって、商店街があって、そして学校があって、なおかつ川が流れて、重要文化財があると、こういうふうな地域というのは、まずほとんどないと思うんですね。  そういう意味では、やはりこの龍馬の、例えば、亀山社中だとか、本当に一番のポイントで大切なところだろうと思っています。こういうようなことも含めて、流れというのは大事になってまいりますし、そのための応援も先般までやっておりますけれども、今もやはりそれは重要な位置づけとして我々は考えて進んできております。 12 浦川基継委員 いろんなところを見て、他都市の商店街とかを見ても、やはりもうシャッター通りになって、普通の一般の地元の方ももう余り行かないというような状況になっているんですけれども、長崎のほうではまだ通行量のほうも今年度は少し上がっていったんですけれども、何が原因かというのははっきりわかりませんけど、要するに市民が余り行かなくなってきているということで、やはり観光客をどのように引き込んでいくかというのが、やはり今後の課題だと思うんです。イベントをしておりますけど、単年度また継続してやっていく、または高齢者に対する取り組みとか、いろいろしていると思うんですけれども、今後継続していくにはどういったことが重要と思われているのでしょうか。 13 本田参考人 集客の継続というのは、根本には地元の方々の活力というものがなければ、継続はできないと思っております。  これまでのさまざまな集客活動といいますのは、私どもの反省も含めて申し上げますと、非常に商業的なといいますか、売り出しをやったり、一時的にその季節にお客様を呼ぶためのイベントをやったりというようなことで、あくまでも商店街活動の一環として、買い物をするお客様をふやすということが主眼でこれまでやってまいりました。ただし、近年、私どももその考え方がだんだん変わっておりまして、商業活動だけでは人は集まらない、むしろ、商業活動以外の要素を整えていかないと人の集まるまちにはならないと、これは先ほど申し上げましたいろんな居住性の問題もあります。  もう一つは、観光政策として地元の方々が集まらなくなってきたから、あるいは昔よりも人通りが少なくなったから、いわゆる外部からの交流人口をふやすという考え方に関して申し上げれば、私はそれは逆だと思っております。地元の方々の活力イコール地元の商店街をより利用していただく、あるいは、地元のものをたくさん買っていただくということを含めた活力を大きくすることによって、その地元の元気さを見る外国を含めた交流人口が増加するという図式ではないかと思っております。  実質的に、商店街にお越しになる方々の9割は地元の方でございます。幾ら大きな観光船が入っても、幾ら大きな観光政策で一時的に外国人観光客を含めた県外からの方々がふえたとしても、それは恐らく数日のこと、せいぜい1週間や10日というところでございましょう。年間を通じて言えば、9割は地元の方々のお買い物でございます。地元の方々の活力を高めることしか、私どもの活力を上げるすべは、基本的にはないというふうなことが我々の認識でございます。もちろん、交流人口をふやすという政策に対してはそのとおりだと思いますけれども、これはあくまでも附帯的な政策であって、地元の方々のそれこそ所得が上がり、地元の方々が地元で買い物をするというようなことのほうが先にあってこその交流人口の導入ではないかなというふうに感じております。 14 岩永参考人 先ほど本田さんがお話をされましたとおり、やはり地元の人の活力、これはもう絶対必要なんですね。必要なんですけど、やはり我々の地域といたしましては、中通り商店街の地域あるいは寺町地域といたしましては、やはりこれは観光も含めてというわけではないですね。本来は、観光地にある商店街と普通の地元の人が買い物ができる商店街、その2つに分かれると思うんですけれども、やはり我々も地元の方が一番大事でございますので、やはり地元の方から、このトイレおもしろいよと、行ってみようよって、楽しいんだよって、観光もあるよって、こういったところもあるよって、やっぱりそういう楽しみを設けながら買い物をしていただくと同時に、その地元の商人の方に頑張っていただくと、もうこれしかないと思うんですね。  こういう形に持っていけるためには、やはり皆さんで協力し合っていくということが一番大事ではないかなというふうに思っております。 15 川瀬隆文委員 日ごろのご活動、私からも敬意を表したいと思っています。  その中で一つ、中心部の売り上げが減った理由に、商業地の分散というご説明がありましたけれども、今、その分散化を幾分か和らげるために、お買い物バスというようなバスも走らせていますけれども、それに対しての評価と、今後、その分散した商業地を一緒になって考えるといういい方法が何か、どのようにしたらいいのかなという部分で思案があればちょっとお聞かせ願えたらと思うんですけれども。 16 本田参考人 なかなか難しい問題だと思います。私どもも、例えば、お買い物バス等に関してはいい施策だと思いますけれども、商店街でいえばお買い物なさる方の買い物の志向というのは、圧倒的に足元、地元での買い物を要望されていることが多うございます。  したがいまして、幾つかの商店街や商業施設を結ぶ、循環するようなお買い物バスの設置というのは、それはそれで便利ですけれども、基本的に自分のお住まいのところで便利に買い物ができるという観点からすれば、よそにはなかなか行かない、よそに行く志向がなかなか生まれないというのは正直な感想でございます。  したがいまして、長崎市内も各地にそれぞれ古来の商店街がございますけれども、売り上げが落ちたとはいえ、やはりそれを支えているお客様というのは圧倒的に周辺部のお住まいのお客様というのが共通することではないかと思います。ですから、それをよその商店街、よその施設に回遊させるということ自体が、どこまで中心部の活性化につながるのかというのは、効果としてはなかなか見えないのではないかなというふうに判断をいたします。  むしろ、既に先ほど申し上げました商圏分散というのはもう20年近く前から顕著になっております。特に、わかりやすく言えば夢彩都ができて以降、アミュプラザ、ココウォーク、そういった大型施設の誕生、それに付随して、今度はもっと局地的な食品スーパーの展開というのは今非常に進んでおります。あわせてコンビニエンスストアの出店増、こういった商業環境というのは、全部含めてあらゆる業種に商業床の拡散ということを生み出しておるわけでございまして、結果的には新しくできたところはどこか一人で勝っているかどうかというと、全くそうではなくて、ただただ分散をして、それぞれのところがそれぞれ小さな売り上げを積み重ねていきながら、新しい施設とてオープンした当初は売り上げが上がりますけれども、その後はほかのところと同じように厳しい販売競争をやっているというのが実情ではないかと思います。  昨今、コンパクトシティーとかいう言葉がよく使われますけれども、既に人口減少や高齢化が進んでいる中で、コンパクトにするということはどういうことなのか、つまり、もう一度商業政策的に言えば、これ以上商業床をふやさない、現状の売り場をどう活性化するかというような対策が必要であって、今までのとおりに新しい施設を容認しながら、商業床をただただふやしていくということになれば、現在のそれぞれの売り場の弱体化というのはもっと進んでいくというふうに、私どもは危惧をしております。  以上でございます。 17 川瀬隆文委員 どうもありがとうございます。とても参考になったといいますか、今後生かしていきたいなと思います。  あと岩永参考人のほうから言われました食の文化ということでスイーツ、確かに、長崎は出島に砂糖がいっぱい入ったということで料理もちょっと甘いよという話もあります。そして、おもてなしの部分でも甘ければ長崎の心意気だよという文化があると思うんですけれども、一言、スイーツというお話がありましたけれども、この仕掛けとして、他都市だったと思うんですけれども、スイーツリレーマラソンとかというような取り組みをなさっているところもあるやにお伺いしていますけれども、特に今、スイーツに関して取り組もうとしている施策などあれば、ちょっと簡単にでも教えていただければと。 18 岩永参考人 長崎のスイーツというのは本当に奥が深くて、京都よりはないんですけれども、出島があったおかげで砂糖の文化というのはすごく長崎に入ってきました。  何でもかんでも砂糖を使えばいいというわけではないんですが、長崎のよさというのは砂糖が使えるようになった、卵が使えるようになった、小麦粉が使えるようになった、これで食の改革がぐんと上がっていったんですね。これをどうやって見せていくか、やはりそれには体験も必要なんですね。体験をすることによって、自分は長崎でこういうことができたよと、こういうおもしろさがあったよって、食べておいしかったよと、やはりそういう仕掛けはもう絶対必要だろうと思うんですね。でも、それがただ単にいつもやっていると、同じものをいつもやっている、これでは全くおもしろくないんですね。やはりその時期に合わせたスイーツがあります。これをどういう形で体験させていくかということで、この前、16日に実はだんご教室をやりました。長崎町人プロジェクト、皆さんと一緒になって。長崎歴史文化博物館の方と一緒になってやりましたけれども、ここでだんごづくりをすると、そして、長崎はこういうまちだったよ、例えば、その中で太田蜀山人という方がおいでになる、これは詩人なんですけれども、この方が詠まれた歌の中に、「彦山の 上から出づる 月はよか こんげん月は えっとなかばい」というふうな、そういうのがあるんですね。  したがいまして、そういう言葉の中に彦山から見る月となるとひょっとしたら、諏訪神社の長坂であったろうというふうにも想定できますけれども、やはりそういった仕掛けをするためには、そういうだんごづくりをしながら、例えば、眼鏡橋の近くで月をめでるとか、そういったことをしながら、あるいは3月になりますと、桃の節句というのがあります。この桃を実際、みんなでつくってみようと、そういうふうな形でふだんあるんですけど、なかなかやらないということをやっていきながら、一つのスイーツの魅力、あるいは、これはまた別の世界なんですけれども、私のほうのところに菓子組合があります。こういったところにちょっと話があって、桃カステラの体験をしてほしいというような、そういう願いもあります。  こういったものを含めて取り組むことによって、長崎のすばらしいスイーツというのが紹介できて、あるいは体験できて、食べられて、こういうような方向で進んでいけたらいいなというふうに、今そういう活動も進めております。 19 山本信幸委員 ちょっと二、三教えてほしいんですが、私も昭和30年代から、いわゆる固い建物が老朽化していって、この設備をどうするのかと、非常に今危惧しておるところでございます。長崎市の住生活基本計画の中にも、まだ老朽のマンションについてはさまざまな規定がございますが、この居住家屋、商店街からそこに住居をされている方、こういう固い建物をどうするかというのはなかなか進んでいないのが今、現状でございます。  そうしたときに、一番問題になってくるのが、各地主、いわゆる各地権者の意向、これをどう取りまとめていくのか、それと、今マンション等が非常にあそこは地域的にかなりふえてきている。いわゆる商店街から居住地域に変わっている中で、この居住している方たちとの共存をどうしていくのか。また、この居住している方たちを、先ほどから地元の方が9割とお話がございました。共存している方が我々配偶人口がふえているという見方も一つできます。配偶人口がふえているというふうに見て、これを地元というふうに判断されているのか、それとも、いや、これは違うんだと。地域を含めて大きな長崎市全体から集まってくる人たちを地元と呼ぶんだというふうに判断されているのか。意向の問題はどうするのか。再開発というのは非常に意向を取りまとめていかなければいけないということと、アイデンティティーを持たない方が入ってくることに対しての共存という部分が非常に話が出てくる。  新宿あたりの都市では、下を商店街にして、上をコミュニティ、いわゆる居住空間にして、そこでアイデンティティーを持つ方たちが住まいとしてできるような形をつくっている部分、当然、そこにはタワーマンションが1棟あって配偶人口をふやすという施策もとられている。  そういった発想が実際あられるのか、そういう方向に進もうと思っていらっしゃるのか、その辺をちょっと参考にお聞かせいただければと思います。 20 本田参考人 これも今、中心部で非常に大きな問題でございまして、今、ご質問いただいたことに関しましては、一つは地権者のアイデンティティーと居住者のアイデンティティー、これは分けて考えなきゃいけない。分けてというよりも、質が違うといいますか。  もう一つは、地元とは何ぞやという話ですが、先ほど申し上げました商店街としての地元というのは、まさしく近隣に住む方々でございます。それまでの広域的な商圏の中で来られた方々ではなくて、そこに住む方々、今のお店の上のマンションに住んでいる方々、そういった方を含めた地元という認識を持っております。  したがって、局地的に人口がふえているということに関しては非常にいいことだと思っておりますし、今後、その居住者のアイデンティティーは薄れていっているかもしれないけれども、それを高めるためには、先ほど申し上げたようなくんちを含めた祭り、あるいは商店街活動を通したいろんなコミュニティの形成とかいうことをしっかりやりながら、そういう新たな居住者をまちの人として取り込んでいくというのは、もう絶対に必要なことだと思います。  重要なのは、地権者のアイデンティティーでございまして、これが一番、今、心配されるところです。知らないうちに、昔から親しんでいたあそこの何とかさんという方がもう地権者ではなくなっていたとか、お店はそのままあるけれども、家主は変わっているとか、そういうことが実際に多々ございます。直近でも幾つか例はございます。  そういう形で、地元の人間が知らないうちに地権者が変わっている。あるいは変わった先が県外の、それこそ全くアイデンティティーのない地権者になって、結果的にはまちと何の縁もゆかりもない建物が建ち、別の商業ができるというような、こういったことに関しては、まちにとってはマイナスであると感じております。  したがいまして、今、私どもはエリアマネジメントでも、とにかく地権者との意思の疎通、コミュニケーション、これをどう進めていくかと。それから土地の情報、これは私どもも専門家ではありませんし、不動産屋ではありませんので。しかしながら、やっぱりコミュニティを強化することによって、何かあそこはもう商売をやめられるらしいよとか、土地を売るっていう話があるけど、どうなのかねとかという、そういうことを含めたいろんな情報をまちとして入れながら、そこに対してまちとしてあえて介入すべきところは介入するというような姿勢をもっていかないと、どんどんそういう形が進んでいった結果として、まちの滅びの要因になるんではないかなという心配をしております。  それをまたどうやるかという仕組みと組織と人材というのをどうつくっていくかというのも、今後のマネジメントの重要な課題になっているということでございます。 21 山本信幸委員 貴重な意見ありがとうございます。まさに、最後の情報をどう入れるか、この情報については、市の行政のほうも情報が入る部門がございますし、不動産のほうと協議会のほうと密接に関連した居住者支援協議会、こういうのをしっかりつくって、私はこれは進めていくべきかなと。また、マンション居住者については、まさにおっしゃられましたくんち等に入ること、これはある一定の条件として、マンション居住者というふうにする販売方式をとるとか、こういうものは逆に、そういうマンション販売メーカーなんかと市の施策の中で一定この区域はとか、そういう条件づけをして、そういうコミュニティを大切にする地域を指定して、そういうのを進めていくというのも一つの判断かなと思います。そういうことを含めて、今後参考にさせていただきたいと思います。 22 中村照夫委員 先ほど本田参考人のほうから共通駐車券事業についてご説明がありましたけれども、共通駐車券事業も始められて、もうかなりなるかと思いますけれども、これを始められてからのその後の集客状況とか、売り上げ増とか、そういったものについてはどのように考えられておりますか。 23 本田参考人 共通駐車券事業は中央地区商店街、現在14商店街が加盟しておりますけれども、この中央地区商店街連合会において実施をしている事業でございます。もう30年近くになりますけれども、当初、浜んまちに駐車場が少ないと、とにかくほかの大型ショッピングセンターは駐車場がたくさんあって、雨にもぬれないでワンストップで買い物ができるという、その利便性において商店街が非常に劣っているということを前提に、何とか駐車場をまちとしても、組織的に束ねて、まちに来られる方に便利に使っていただこうということが最初の動機で発足したものでございました。  経過はどうかと申し上げれば、それによって売り上げが増大したということは現象的には見えておりません。先ほどから申し上げますように、それ以上に商圏分散や経済情勢の変化によっての減少のほうが大きくございますので、果たして共通駐車券事業によって純粋にどのぐらい売り上げ貢献できたかというのは、私どもも実際に検証できておりません。  ただ、利便性の確保という面においては、一定の利用者の方々が30分無料という駐車券を手に入れることによって、まちに来る購買動機というのは幾分でもふえたのではないかというふうに思っております。ただ、現状でも、この共通駐車券事業に関しましては、例えばやっぱり近隣の駐車場にとめても浜町アーケードに行くまでに雨にぬれていくのは嫌だからとか、そういう物理的な問題、それから、最近特にふえましたコインパーキング、これが大変多くなっております。これに関しましては、加盟は今のところできておりませんので、なぜかと言いますと駐車場の管理をなさる方がいらっしゃいませんので、駐車券を発行するということ自体がシステムとしてございませんので、これはできないと。これをもし全部入れるとすれば、システムを大幅に変更して、莫大な設備投資がまた要るということでありますので、現状ではなかなか難しいなと。少なくとも今の駐車券を発行していただく店舗と加盟駐車場をいかにふやしていくかというのが現状、一生懸命やっているところでございます。  ただし、マイナス面といたしましては、以前は多くの駐車場の加盟、それから発券店舗の促進ということで効果がありましたけれども、近年、特に最も多く発券をしていただいているパチンコ屋が発券をしなくなってきております。あわせて、大型店舗が独自の駐車場を契約することによって、私どものシステムに入らないというような状況も見えておりまして、このあたりが実際には以前からすれば発券枚数、売上高含めて減少傾向が見えているというのは現実でございます。  したがいまして、今後のシミュレーションをいたしますと、恐らく5年後ぐらいには経費とんとんというような状況が出てくるんではないかなという心配もございます。これをどう立て直すかということと、このシステムそのものを今後どうやるかということに関しては協議が必要な時期に来ていることは事実でございます。 24 中村照夫委員 私どもが浜町なり、いわゆるまちに行って、一番の問題は駐車場の問題なんですよね。駐車場の入り口にどこどこの利用券とかなんとかを書いてあるんですけれども、入るときには見ないもんですから、それでまちに行ってもどこに行くかというのを決めている場合と、決めていないときとあります。そうすると、物を買って駐車券を出した場合に、これはうちではだめですよと言われることがかなりあるんですよね。そういう面で、やっぱりこれをいかに広げてもらうかというのが、私は買い物をする立場で大きいなと思っています。  そういった意味では、浜町の取り組みは非常にいいと思うんですけれども、私は実際、住まいが東長崎ですから、東長崎からというと、もう十七、八キロメートルぐらいの距離を来るもんですからね、バスだと片道500円、600円かけてくるわけですたいね。そうしますと、駐車場にしてもやっぱりできるだけどこででも利用できるということを希望するわけですよね。  そういった意味では、私たちが感じるのは、浜町だけではなくして、築町商店街もとか、油屋の商店街もとか、籠町にもとか、できれば新大工とか、そういった広範囲に、1カ所にとめればあちこちで買い物ができて帰られるという、そういうシステムがとられれば、もっと便利というか、買い物しやすいなという感じがするんですよ。浜町で何か買って、今度築町に行くときにはまた別の駐車場にとめんといかんという、こういうふうなことになるのが一番困ると思うので、そこら辺のシステムの共通化ということについて、今後の課題としていかにお考えでしょうか。 25 本田参考人 今ご指摘の点は、お客様からも聞かれることでございます。  現状、14商店街が加盟しておりますけれども、商店街でいいますと新大工も加盟いただいておる、過去にそういう話もございました。ただ、現状14商店街、浜町を中心に築町は入っていらっしゃいます。それから、南のほうは広馬場地区まで入っております。エリアを広げて、より多く利用できるようにということに関しましては、それぞれの商店街の意向を含めて、私どもが中央地区としては加盟をご希望になるところを入れていくということに関しては、商店街単位でいえば全く問題はないと思っておりますが、逆に、加盟駐車場がそれに連動して、例えば、新大工がお入りになったら新大工の周辺にある駐車場が加盟なさるかどうかと、このあたりがやはり地元の商店街と駐車場との連携ということも必要になってまいりますので、基本的な考え方は拡大をするということに関しては全く問題ないと思いますけれども、システム上の問題とそれぞれの商店街と近隣の駐車場との連携というものをどう促進していくかというあたりは課題としてあるということはご認識いただきたいと思います。 26 中村照夫委員 それから、先ほど本田参考人が言われたトイレの問題ですね。非常に重要だと思うんですけれども、正直言って、市のまちぶらプロジェクトの中でも、公衆トイレというものの設置場所というのが出ていますけれども、私の目からすると、多過ぎるぐらいあるという感じがしているんですよ。しかしながら、使えないというのは、昔の公衆トイレというイメージがどうしてもあるもんですからね。なかなかそこに行こうと思わないわけですね。そうしますと、やっぱりこの商店街の中でご自由にお使いくださいとか、そういったところがあれば非常に助かるなという思いがするんですね。  それから、これは行政のほうがどう考えるかという問題もあるんですけれども、公衆便所一つつくるのに1,000万円以上金がかかるわけですよね。そこの桜町公園には男女の公衆便所と、また別に障害者用の公衆便所があるんですよ。男女のほうはたまに使っていますけど、障害者のほうはほとんど使いません、広いトイレですけどね。しかし、毎日管理せんといかんので掃除をしているわけですね。このように膨大な金を入れているわけですよね。  そういう金をつぎ込むなら、もっとそういったところに協力をしていただく商店街に何らかの補助という形でしたほうが、私は買い物客も便利だし、そこでトイレを使わせてもらうと、またそこでお買い物をということにつながっていくんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういうことについて、どういうふうにお考えでしょうか。 27 本田参考人 トイレの問題は、先ほども申し上げましたように、非常にまちにとっても重要なことでございまして、お客様にとってはもっと重要なことでございまして、基本的な要素はよそから来られるから、自分のうちから遠いからできるだけ利用できるような施設にしてほしいということと、もう一つは、例えば、ハンディキャップをお持ちの方、車椅子の方が利用できるところが少ない。あるいは、先般、龍馬伝の時代にまちなか龍馬館というのを、私ども2年間運営をいたしておりましたけれども、そのときに市のご協力で非常に立派なトイレをつくっていただきました。今はもうドン・キホーテさんになりましたから、そのトイレはなくなりまして、それに対して非常に来街のお客様から何であのトイレがなくなったのかという声は、今でもよく聞きます。そのぐらい非常に立派なトイレで、当時、先進のトイレだったと私どもも思います。オストメイトも完備しておりましたし、たくさんの利用の方々がいらっしゃいまして、やっぱりそういうトイレまちなかに少ないということがよく指摘をされるところ、車椅子で入るということも含めてですね。  おっしゃるように、従来の形での公園にあるトイレまちなかにあっても、恐らくお客様はお使いにならないと思います。つまり、トイレのレベルも含めて新しいものを設置するということを考えていかないといけないと。施設としてはそういうことです。  もう一つは、私どもまちにあるお店や会社がもっと自由にお客様に使っていただくということを促進するというのは、今始めているところでありますけれども、いろいろな方々からお話を聞きますと、既に今、まちなかでも幾つかご自分のところのトイレをお使いくださいと、使えますよと表示をされて、自由にお使いになっているところもあります。  ただ、やっぱりそうやって開放した結果として、例えば、お年寄りが利用されて、トイレの中で急に具合が悪くなられて倒れたりとか、救急車を呼ぶような事態になったりとか、あるいは非常にトイレが汚れるとか、トイレットペーパーが詰まるとか、実際に開放することによって出てくる問題というのも多々あるようでございます。  私どもは、だからといってそれをしないということではなくて、できるだけそれを乗り越えられるようなまちの体制と考え方にしていこうということで、これもハードルを高めないで、とにかく自分のところで今お使いになっているトイレをもしお客様が来られたら使うことができますよという一言を添えて表示をしていただければと、その程度から始めたらどうかと。あわせて、トイレだけに特化いたしますと、そういう問題がまたたくさん出てきて、使わせたはいいけれど、やっぱり問題があるので、やめたということになってしまっては、最初に考えた考え方が続かないことになりますので、継続性を持たせた事業として、トイレ以外のおもてなしという言葉を使って、お茶をサービスしたり、椅子を置いてちょっと休憩ができますよということをやったりという幅を広げたおもてなし運動という形にして、これから地道にトイレだけという話ではなくて、いろんなおもてなしができるまち、その中にトイレも少しずつ拡充していくと。できれば公共のトイレも1カ所、2カ所、まちの中に設置ができないかということを望みながら地道にやっていきたいというのが今の考え方でございます。 28 中村照夫委員 今、本田参考人のほうからトイレについての取り組みと紹介をいただいたんですけれども、やっぱりお話にあるように、財政的にもそういう運営の面でも大きな負担だと思うんですね。それに踏み込むというのは、やっぱり相当な決意というか、損得抜きみたいな感じでまちをよくする、お客様を大事にするという視点でやられるというふうに思うんですよね。  そうすると、やっぱり行政としても何らかの形で、それができるだけ続いていけるように支援することのほうが、公衆便所をつくって、また管理を頼んで大きな負担をするよりも、よっぽど利用者にとって貢献できると思うんですよね。そういった意味での行政の考え方というのは、そういった商店街取り組みに対して行政の立場でどういうふうに考えますか。 29 長瀬まちなか事業推進室長 今のご質問に関して、私たちも公共のトイレだけでは数的にも充足しないという部分と機能的にも足りない部分というのは十分に承知をいたしておりまして、今、本田参考人のほうからご紹介がありましたような、まちの中に点在している個人の商店のトイレの部分を活用した場合についても社会実験的にどのようになるかという取り組みも始めておりますし、今ご指摘がありましたその取り組みに対して何らかのお水代であったり、ペーパー代の一部であったり、そういうような支援ができないかなという点についても検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。
    30 中村照夫委員 そういう意味で、これはまちなか整備というか、にぎわいをつくるという意味では全国どこの都市もいろんな形で取り組みをやっているわけですよね。そういった意味で、ここはモデルになるなとか、こういうものを長崎市も目指そうかなという、そういうきっかけになるようなものを把握しておりますか。 31 長瀬まちなか事業推進室長 今のご質問では、神戸であったり、横浜、京都であったり、そういう取り組みも、効果としてまだ検証中の部分もございますけれども、そういう取り組みも参考にさせていただきながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 32 麻生 隆委員 大変日ごろからご活躍されていると思いますけれども、浜町商店街は以前から比べると、本田参考人が言われたように、商いの中身が全然変わってきているという感じはするんですよね。よく聞かれますけれども、浜町はドラッグストアと野菜屋がふえたということで、昔は大変服を着がえて浜町に行こうとかいう人たちがおって、浜町はまさに人通りが多過ぎてなかなか多かったというイメージがあるんですけど、今はエリアが拡大して、商業の中身の状況が変わってきているんですけれども、ただ、きょうお尋ねしたいのは、浜町として魅力ある商品構成、また商いの中の質、そういったものをどういったところで勝負していこうという形でされているのか。今、近辺は居住者が多くなってきたと。商いの状況も変わってきたというんですけれども、それぞれのお店が魅力ある商品をつくってもらって、やっぱり浜町に行こうという形じゃないとなかなか人は集まってこないと思うんですよね。  そういったところについてのエリア全体の商品構成とターゲットをどういう形で展開しようかという、そういう戦略はあられるんでしょうか。 33 本田参考人 ご指摘の点については、まず根本には個店の専門性ということに対する力が弱っているということがあると思います。これは、率直に私ども商店街としてよりも、それぞれの専門店としての今後のあり方というのは、それぞれの業種、業態によって、要素は違いますけれども、基本的な考え方はいかに専門店としての品ぞろえ、専門店としてのそれぞれの個性といいますか、そこをどう発揮するかということに尽きると思いますので、それはもうエリアとか、商店街とかという問題ではない部分にまず目を向けなければいけないと思っております。  これに関しては、もう組合員含めて、とにかく自分のところのなりわいの専門性をどう高めていくかというのは、私どもはたまたまきょう、岩永さん、同じお菓子屋をやっておりますけれども、菓子屋としての専門性というのは何なのか、あるいは自分の独自性を発揮できる商品をどう開発するのかというようなことは、あらゆる業種で考えていかなければいけないということがまず前提にあると思います。  もう一つは、エリアとしての考え方を今後どうするかということに関しましては、やはりこれまではお店それぞれが、それぞれの力でいろんな形でやってきた。結果として、それぞれのお店がお客様を寄せる、そこに集まった方々が店舗の数が多ければ多いほど、まちとしてもにぎわうというような形でございましたけれども、最近ご指摘のドラッグストアがふえたとか、最近浜町で目につきましたのはドラッグストア、百均に始まって、最近は美容室、それから野菜屋、こういうサービス産業と、それからもう一つは野菜屋に代表される地元密着型の生鮮もののお店。最近、真ん中に惣菜屋ができました。そういう形で、先ほどから出ております地元にお住まいの方々が、それこそげた履きで買い物に行けるかどうかという、この要素ははっきり昔とは違っております。  私どもが商店街としての認識は、それは悪いことではなくて、地元の消費に対するニーズにどう対応するかという結果として、そういう業種も登場してくるということに関しては、決して否定的には考えておりません。むしろ、地元の方々が便利だとおっしゃっていただく業種構成になっていくとするならば、それもやむを得ないということは思います。  ただ、今後商店街として考えなければいけないのは、やはり通りの端から端まで、あるいはエリア全体の中で、この地域はこういう商売をなりわいとしてやっていらっしゃるところが集まって、エリアとして、地域としても非常に魅力的なゾーンになっているという、いわゆるゾーニングとテナント、ショッピングセンターというか、テナントリーシング、それからテナントミックス、そういう要素を商店街でも持たないと、ただただ野放図に出てくる業種、業態をそのままにしておいたらばらばらのまちだったり、あるいは一つお店が抜ければ、そのまま補填ができない状況でシャッターが出てきたりというようなことになりますので、やはりエリアマネジメントとして、そういった業種構成、テナントミックスにどう商店街や組織として介入をするか、コントロールをするかという機能を持つ、そういった形というものをつくらないと、このままで行けば、恐らくニーズに合った業種だけが出てきて、合わなくなれば滅びて、結果として空き店舗がふえてということになっていくのではないかと思っております。  そういうコントロールする機能をまちとして持つべきだというのが、エリアマネジメントとしての考え方にもなっております。 34 麻生 隆委員 なかなかやっぱりあそこに行って買い物しようという魅力ある商店街のゾーンをしっかりつくってもらって、それに対する補助金もありませんし、自分たちの自助努力でやりなさいというのはなかなか限界があると思うんですね。  この中に一部、丸亀町の商店街の研修会をされてあったと思いますけど、あそこは全体でこの土地を購入されて、そして商店街をここにつくっていくというような形の戦略をとられたと思うんですよね。  こういったものが今、長崎にはないという状況だと思っておるんですよね。それで、今後の本田参考人の思いとしては、行政がどこまで入り込みながら、またさっき山本委員が言っておりましたけれども、居住化をしながら商店街をつくって、老朽化のやつを展開できる。そういったものがどのくらいあれば、行政と一緒になってやれるかという、そういうお考えはないんでしょうか、そこら辺をちょっとお尋ねしたいと思います。 35 本田参考人 今後のまちづくりに関しては、先ほどトイレの問題が出ましたけれども、トイレをつくってくださいということで、トイレをつくればいいという話ではないと思います。当然、財政上の問題も含めてですね。ですから、トイレを含めたそういう施設が、新しくまちの中にできるための再整備といいますか、あるいは建物の共同化であるとか、やっぱり施設更新をするときに、そういう必要な公共のものも含めて入れ込んでいくという、そういう作業が必要だと思います。つまり、何かをつくってください、じゃ、これをつくりましょう、じゃ、まちはよくなりますねという発想ではなくて、必要なものをまずメニューとして取りそろえておいて、まちとしても、じゃこれをつくるためにはやっぱり共同化が必要ですよとか、あるいは別のシステムが要りますよとか、ハード、ソフトいろいろあると思いますけど、そういうものをきちんと考えて、もし物理的な再整備共同化が必要となれば、それができるための施策、場合によっては補助金も必要でしょうけど、財政的な問題からすれば、やはり民間の私どもがやれる状況になるようなお助けを行政がどの程度できるのかと。先ほどちょっと申し上げましたけど、取り壊しの費用というのは、まず最初ネックになるわけですね。壊して更地にしさえすれば、次の計画は立てやすいんだけどというようなことは結構あると思うんです。  そういうことにどのぐらい行政的な施策が講じられるのか、あるいは地区計画等も含めて、まちの全体をこういうゾーンにしましょうよということを、まちだけではなくて、行政と一緒になって計画的にスケジュールを組んでやっていくとか、そういう施策を総合的にやっていって、まちなかをきちんと顕在化していくという、それで機能をさらに上げていくということをやっていくことが必要ではないかなというふうに感じております。 36 麻生 隆委員 トイレの問題については、私も以前、各お店のトイレ、きれいなところ、やっぱり女性が入りやすいトイレというのは、なかなかお店も結構いいんですよね。だから、逆に言えば、補助金出して女性が入っていってもきれいなトイレをつくってもらう。そういったのに公共のものをつくるんじゃなくて、もっとそういう各お店に協力してもらってやってほしいということはお話ししよったんですけど、ヨーロッパではそういったところは結構あるんですよというようなご指摘もありました。  だから、ぜひ行政の方が一部少し補助して、きれいなトイレをつくってもらって、公共で貸してもらうとか、そういうことになるといいのかなということがまず1点と、あと1点、実は休む場がないんですよという話をされていましたね。  結構、通りに椅子がなくて、やっぱりランタンのときなんかは余り多過ぎて休む場がないということで、結構苦情も出ていましたけど、なかなかそこがエリア的に道路が狭いとか、また邪魔になるとかいうことがまず先行して、なかなか置いてもらえないということがあるんですけど、それに関していろいろなお考えだとか要望とかがあればと思ってお尋ねしたいと思いますけど。 37 本田参考人 まちなかに休む場所がないと、これもトイレと同じように、以前からお客様からよく言われることでございます。以前、観光通りで中央の植栽に板を渡して、ちょっと座れるようにしてということを一時期やったことがありました。今のアーケードができたときにですね。  ただ、これをやった結果として、ごみがふえるとか、そこにたむろする、いわゆる若者がたむろするとか、お買い物に来られたお客様にとっては、余りよくないことが発生したということがありまして、いつの間にかその板を渡すのをやめたという経緯がございます。個店によっては、ちょっと椅子を置いて、例えば代表的にいつも例に挙げられるのは鉄橋側の眼鏡屋がございますけれども、あそこにはいつもベンチが置いてあります。どうぞご自由にお休みくださいと書いてあります。そういうことをやっていらっしゃるところはありますけれども、休憩所がないということで、私ども自前の浜町ビルの2階に無料の休憩所をつくって、浜町ガーデンと称しておりますけれども、ここをつくっておりますけれども、こういった施設をつくると、やっぱりごみの問題と余りよくない人たちが集まるという非常に問題がありまして、今の無料休憩所もそうですが、最近はこれは余り言わないほうがいいかなと思ったんですけれども、中高年の方々が、いつも同じ方々が席を占拠して、本当に休みたい方々が行ったときに座れないとか、それからお昼どきになるとご飯を食べて、そこで長いことだべって、本当に利用する人が利用できないとかという苦情が相次いでおりまして、これをどうするかという問題があります。  休憩の部分に関しましては、これは休憩もそうですし、いろんなものに関して、まちで一番問題なのは店の中にスペースがないということなんです。もう売り場で全部ですから、それ以上のスペースをとることはできないというのが全く昔からのネックでございまして、椅子を置くにしても、椅子を置くスペースがないというのも現状でございます。  ただ、やっぱりこういうことを、じゃ、小さな折り畳み椅子でも1個あるから、お客様が来たときにちょっと座っていただくという、我々からいうおもてなしの気持ちをあらわすことによって、1分でも座れれば楽になったというお客様がふえていけば、まちにとってはいいことではないかなと。そういう意味でもさっき申し上げた、できるだけハードルを低くして、余り難しいことを言わないでサービスをしていこう、おもてなしをしていこうというのが今の考え方でございます。  ただ、休むスペースがないというのも含めて、 やっぱり場所がないというのが最大のネックですので、その場所をつくる意味でも共同化とか、再整備とかという一つのスペースを新たにつくり出すということに関しては、やはりもっと抜本的な、物理的な再構成が必要だというのを、地権者対策も含めて、今のうちに手がけておかないと、さっき言った新幹線が通って、駅の周辺に大きなビルができて、新しい商業施設ができれば、恐らくそっちにがっと吸い取られて、あっちは便利だよ、あっちは新しい店がいっぱいあるよということによって、まちなかが顕在化しようにも、もうできない状態になってくるという、私は今、ここ数年が最大のチャンスだと思いますし、これからそういったことを具体的にやっていかないと、まさにまちなかの顕在化というのはできないんじゃないかなというふうに思っております。 38 浅田五郎委員 今、お話を聞いておりまして、やっぱり自助努力をそれぞれ商店街がやっているなということがよくわかります。  私は、この資料をいただいている中で、やはり人口の流れが随分減ってきているということで、この人口の動線というのが減っているということで、非常に危機感を持っているわけですね。  私は、行政のまちづくりの変化によって、商店街が随分変わらされているなという感じがするわけです。例えば、中通り商店街なんていうのは、寺町もそうですが、40年近く都市計画の網がかぶっていたんですね。それがことしになって、急遽とられて、バブル絶頂期だったら建て替えもできただろうし、いろいろな構想もできただろうと思って、この不景気の中できないのに、要するにまちづくりというか、行政の勝手な見通しの甘さというのか、そういう形の中でまちが犠牲になっていることに対して、その商店街の方々が一人として訴訟を起こさないという長崎人の忍耐強さというのかな、我慢というのかね、奥ゆかしいというのか、謙虚なのか、腹かくことを知らない。そういうことが、逆にこのまちを疲弊させてきているんじゃないかという気も、実は私は感じているわけです。  それはそれとして、例えば県庁移転の問題、先ほど本田参考人からお話がありましたように、駅前が金をかけてしっかり発展させようとすると、この6町の商店街、中心部、これが全く変わってくると思うんですね。そういうことに対して、今なお、その商店街は県庁移転の反対は続けているとは思いますけれども、やっぱり行政に対する思いというのか、行政に対して命がけでこうしてほしいとか、ああしてほしいという動きが非常に優しいのかなという感じが実はしているわけですね。  私は、せっかくこういう機会ですから、お二人が商店街を代表して、ここに来て座っているわけですから、何か行政に対して、これだけはしてほしいと、これだけはやってもらわないと、長崎はだめなんですよというようなものがあれば、ぜひ聞かせてほしいというのが一つ。  それからもう一つは、やっぱり今後皆さん方が、私は長崎県の商店街、全国を見ながら佐世保の四ヶ町もさることながら、浜町を中心とするまちが、シャッター通りが少なくとも出ていないですね、シャッターのお店がない。これは、やはり歴史だと思うんですね。だけども、これだけの時代の変化の中で、歴史だけにおぶさっとったんでは、とても私はシャッター通りになりはしないかという心配も実はしているわけです。  私は、行政のまちづくりというものと、皆さん方の浮き沈みというものは、本当に表裏一体だと思っているんですね。ですから、そういう面で行政に対する思いと、これからのまちづくりに対して、今、あなた方はそれぞれのグループをつくって勉強会をやっているようだし、また、これからもこういう市がたくさん来るようになっているんだけど、それだけで果たしていいのかなというふうな感じがするんですね。  私は、今、商店街の予算を見ていると、補助金なんかを見ていると、浜町商店街では結構自助努力しているのか、それなりのお金を出しているけれども、ほかの商店街というのは、もう何かやろうとしたら、補助金をもらわないとやっていけないというのが現状でしょう。それでもう商店街は大変なんですね、新大工町でも籠町にしても、大浦にしてもね。  そういう面で、もう少しやっぱり商店街がまとまって、本当に行政に声をかけてほしいなという感じがするんですけれども、そういう問題について、今また各委員の方々からいろんなご意見も出ました。トイレの問題等々も出ましたけれども、やはりあなた方が主役として、こうしてほしいんです、ああしてほしいんですということをぜひきょうは聞いておきたいなと思っているんですが、何かありましたら。 39 岩永参考人 ありがとうございます。  実は、我々も商店街の中で一生懸命奮闘いたしておりますけれども、やはり流れが変わる、これは私どもが変えている部分もあるんでしょうけど、やはりこれはいろんな場所にいろんなものができる、あるいは行政の感覚的なもので変わっていく面も多々あると思うんですね。そういう意味では、やはり私たちが言おうと思っても言えない部分と、言い切れない部分があるんですね、どうしてもですね。  なぜかと言いますと、やはりそれだけのパワーを持っている人がいないというのも現状なんです、実際ですね。それよりも、じっとそのままにしとったほうがよかろうと、何とかなるやろうというふうな、そういうふうな、本当に安易な考えの方が結構いらっしゃるんです。  それではだめなんですね。今からはこうしてほしいと願いを持っていかなきゃいけないし、特に、県庁が変わる、県庁が変われば当然、これは浜町のほうにも流れが変わってきます、中通りのほうにも変わってきます。  したがいまして、この問題をどうするかということも、これはもうしっかり考えていかないといけないし、それと同時に、今度市役所が変わります。市役所が変われば、今度は中通りを通って浜町に行けるような、そういう仕組みを考えていかなきゃいけない。そのためには、中島川というのが非常にネックになるんですね、その橋を渡ってこなきゃいけない。ただ、渡れる橋をつくらなきゃいけない。今、渡れる橋が幾つあるのかなというような考え方を見ますと、やはりそういう問題も出てくるかなと思いますね。  したがいまして、やはり我々も努力しなきゃいけないと同時に、行政の方にもご協力いただきたい。それと同時に、やはりこれから先は何をしなければいけないかということで、地域でぶつけてくると思うんですね。そうすることに関して行政の方がどこまで、それに協力してもらえるかということが一番の大切な部分だろうと思います。  そういうようなことを踏まえて、やっぱり行政の方の力というのはもう本当に絶大的なものでありますし、今までのことを責める必要は私はないと思うんですけれども、やはりこれから先どうするか。まちづくりはどうしなきゃいけないのかということで、積極的に我々もぶつかっていこうと思うんですね。  したがって、その点に関してはやはり大きな協力がないと、これは絶対進んでいかないというふうに私は思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 40 本田参考人 私は県庁の問題はいろいろありますけれども、個人的には移転反対と思っておりますが、この問題に関しては、まちなかの私どもの、いわゆる先ほどから申しますアイデンティティーの問題か、私どもはかなりなパーセンテージ、そういう部分で物を申しておるんですけれども、片や政治力学とか、経済力学とか、業界力学とかというものがあって、そっちのほうがまさっているということで移転がほぼ決定しているやに言われているのは事実でありますし、残念な部分でもあります。  ただし、冷静に考えれば、もし移転をして、あれだけの大きな空き地ができたと考えた場合、今、まちの中で例えば、市役所の移転も含めていろんなものが動きます。動いた結果として、その跡地がまた出てきます。その跡地をどうするかということにおいては、今、県庁の跡地活用の議論が進められておりますけれども、冷静に見ますと県庁以上に常時人が集まって、一つの機能としてまちなかに大きな施設としてあるものがほかにあるんだろうかという考え方がどうしても残ります。大きな企業を連れてくるとかいうことになれば、また話は別でしょうけれども、常時の人口が県庁によって保たれているというのは、現状は事実だと思いますので、それにかわる施設というのはなかなか考えられないというのは、私の感想です。  そういったことを含めて、商店街として今後どう考えていくかということに関して言えば、そういった跡地に対する問題、あるいはその移転に対する反対、賛成ということの議論というのは、それぞれの商店街でそれぞれ温度が違います。私もそれを一つに束ねるというのはなかなか難しいということで、県にも申し上げました。個別に聞いてくださいということを今でも申し上げております。そういう状況でございます。  そういったことを含めて、じゃ行政に何をやってほしいかということに関しては、やはりこれまでの経過を見ますと、長崎市の独自性というものが私は非常に弱いと思っております。長崎市だからこういうことをやってもいいんじゃないかとかいうことは、もっとあるんじゃないかなと。そういう意味では行政も含めて、例えば県庁の問題に関して言えば、県がやることだからということで、そのままにしないで、長崎市だったらこう考えますというようなこともあってもよかったのかなと、当初のところでですね。そういう感覚は持っております。  ただ、行政の方々に決して文句を言うわけではないわけで、今、浜町を含めた中心部と長崎市の行政の皆さん方とは非常に緊密な連携が行われていると私は思っております。担当の方、商業振興課もそうですし、まちなか事業推進室にしてもそうです。非常に緊密に皆さん方、足を運んでいただいておりますし、種々の会議にも頻繁に出席をしていただいて、私どもの意見も聞いていただくし、また、行政の意見も率直におっしゃっていただくことが多うございますので、そういう意味では、そういう関係を続けながら、長崎市として我々がまちなかの顕在化というものを自分たちが一生懸命やっていくということも大事ですし、それに協調して、行政の方々がどのくらい一緒にやっていただけるのかというのは、今後とも見守っていきたいし、ぜひ、いろんなことを我々と一緒に話をしながらやっていただくような関係を続けていただきたいというのが率直な要望でございます。 41 浅田五郎委員 行政に対する長崎市の独自性、これは非常に大切な提言なんですね。県庁の移転という問題を一つ考えてみましても、県庁所在地である長崎市のまちづくりというのは、あそこの県庁にしても魚市場跡地にしても、これは市民の財産なんだという感覚に立ち入らなければまちづくりというのは行われないんですね。やはり県庁は県議会議員のものだとか、あるいは、あれは県庁のものだというんじゃなくて、あれはやっぱり人口45万人の長崎市の財産なんだという位置づけを持ち得たら、独自な動きを長崎市議会としてもやらなきゃならんかと、もうそれがちょっと今のところ、こういう感じになっているけれども、しかし、皆さん方のご意見の独自性というのは十分身にこたえます、ありがたいと思っております。  それから、岩永参考人がおっしゃったように、市役所の問題等について、中島川というのは今、光永寺の太鼓橋、新橋町の太鼓橋なんか人が渡れないんですね、歩けない。そういったところに歩道橋だけでもつくってでも、まちづくりの中に貢献しながら、人の流れを変えるということは大事なことなので、こういったものについても一つの提言として受けとめて、我々としても頑張っていかなきゃならないなと。ただ単に商店街の活性化というのは、まちづくりの中での一つのなんだということを、私はきょうは皆さん方から勉強させていただきました。どうもありがとうございました。 42 平戸都紀子委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  岩永参考人本田参考人におかれましては、長時間にわたり貴重なご意見等を賜り、まことにありがとうございました。本日いただきました貴重なご意見等を、今後、本委員会におきまして、十分参考にさせていただき、調査検討を重ねてまいりたいと思っております。  なお、今後とも本市のまちなかの活性化への取り組みにつきまして、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。  暫時休憩いたします。           =休憩 午後0時15分=           =再開 午後1時0分= 43 平戸都紀子委員長 委員会を再開いたします。  それでは、「まちなか商環境整備について」理事者の説明を求めます。 44 池田建設局長 本日は、まちぶらプロジェクトのうち、「まちなか商環境整備について」ご議論をいただくことになっております。  まちなかにおける商業の現状や商業振興、まちぶらプロジェクト関連事業の内容につきまして、お手元に配付しております資料に基づき、商工部よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 45 高比良商工部長 「まちなか商環境整備について」ご説明をさせていただきます。  本委員会に提出いたしております資料では、1ページから3ページにまちなかエリアにおける商業の総括的なデータをお示しし、4から15ページには、21年度から24年度にかけてまちなかの各エリアで実施した協働事業や支援事業の実績等について、そして、16ページ以降は今年度のまちぶらプロジェクトの関連事業について掲載いたしております。  なお、本日追加資料として、まちなか商業のエリア別推移を配付させていただきましたが、これは、まちなか軸の5つのエリアごとに人口、小売業及び歩行者通行量などの推移について、関係データを取りまとめたものでございますので、ご参照いただければと存じます。  それでは、お手元の委員会資料に基づき商業振興課長よりご説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 46 福田商業振興課長 それでは、「まちなか商環境整備について」、お手元にお配りいたしております資料に基づき、ご説明させていただきます。  資料の1ページをお開きください。  「1 まちなかにおける商業の現状について」ということで、資料1ページから3ページにかけまして、長崎市内及びまちなか軸周辺の小売業における1)が店舗数、2)従業員数、3)が年間販売額、4)が売り場面積及び5)歩行者通行量の推移を掲載いたしております。  資料1ページ、2ページの小売業の店舗数から売り場面積までにつきましては、経済産業省実施の平成11年から平成19年までの商業統計に基づき、平成11年の数値を1とした指数の推移をグラフで表示しております。なお、商業統計につきましては、平成24年の統計結果がまだ公表されておりません。平成19年の数値が直近の数値となっております。表につきましては、それぞれ実数を記載しております。  長崎市全体におきましては、1)の小売業店舗数につきましては914店舗、16%の減少となっております。それから、2)の従業員数につきましては3,750人、12%の減少となっております。3)年間販売額につきましては529億円、12%減少しておりますけれども、4)の売り場面積については5万4,124平米、13%の増加となっております。  一方、まちなか軸で見てみますと、1)の店舗数は310店の24%の減少、それから2)の従業員数も2,678人、32%の減少、3)の年間販売額も559億円の37%の減少、4)の売り場面積も2万1,319平米の15%の減と、全てにおいて減少しておりまして、まちなかにおける商業の現状としては、市全体と比較いたしましても、売り場面積以外において大きく落ち込んでおりまして、厳しい状況が続いております。  資料の3ページをごらんください。  歩行者通行量の推移でございます。一番下の表をごらんいただきたいと思います。  平成11年の歩行者通行量は、平日と日曜日を合算して48万8,397人でございましたけれども、平成19年は35万5,599人と、平成11年と比較して27%の減少をしております。  まちなか軸でみますと、平成11年は42万8,792人、平成19年は28万1,501人ということで、14万7,291人、34%の減少と、市全体の減少幅よりも大きく減少している状況でございます。  参考までに平成25年につきましては、市全体が33万694人と、まちなか軸25万5,479人と、それぞれ平成11年と比較して32%、40%と大きく減少しており、減少傾向が続いている状況にございます。  主な要因といたしましては、人口減少、少子高齢化が進展する中で、平成12年以降の駅周辺部や郊外部への大規模店舗の進出、通信販売、インターネット販売等、消費スタイルの多様化などが考えられます。  まちなか軸周辺の商店街を含む市内の商店街、市場は、地域経済の活力維持、市民生活の向上にとって重要な役割を果たしてきておりますけれども、地域経済の活力低下が懸念され、また、課題となってきております。一方で、商店街は買い物の場の提供だけでなくて、市民生活を支える都市基盤施設として市民生活を支える公共的な憩いや交流の場でもあり、地域コミュニティの担い手、地域防犯、防火、防災等の主体など、さまざまな機能、役割を担っております。とりわけ、まちなか軸においては歴史文化商店街等が集約されておりまして、長崎市の歴史文化や観光の拠点でもございます。商店街、市場におきましては、それぞれの役割を果たすべく活性化に向けてさまざまな取り組みがなされておりまして、それら商店街取り組みを支援いたしておる状況でございます。  なお、追加資料としてお配りしておりますまちなか商業のエリア別推移におきましては、エリアごとの人口推移、小売業における店舗数、従業員数、年間商品販売額、売り場面積及び歩行者通行量の推移について掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  資料の4ページをお開きください。  「2 まちなかにおける商業振興について」でございます。  こちらには、活性化に向けて商店街が取り組む基本的なスキームを記載しております。  まず、活性化を図るためには、現状の把握、課題の整理を行い、将来像や目標の設定、課題解決に向けた事業の抽出を行って、それから事業の実行に移すことで、活性化に向けての取り組みを進めていくという流れになります。その取り組み過程におきまして、商店街との協働による活性化計画の検討作成、商店街への事業費補助、そして、商店街活動の広報などさまざまな支援をいたしております。  まず、「(1) 商店街との協働事業」といたしましては、地域商店街マネジメント支援事業におきまして、商店街や市場の皆さんが自分たちの商店街の現状把握、課題の整理を行い、将来像や目標を設定して、自分たちが何に取り組むか検討、決定していく一連の活動を商店街との協働事業として取り組んでまいりました。資料の5ページから7ページに記載をしております。  次に、「(2) 商店街活動の支援」におきましては、事業の「ア 活性化事業の支援」といたしまして、商店街が実施する消費拡大の推進、集客増加、商店街組織の体制強化に向けて取り組まれるイベントやマップ作成などソフト事業や、安全安心な買い物環境整備のための施設整備などのハード事業に対しまして、その経費の一部を補助する支援を行ってまいりました。また、支援に際しては補助金交付だけではなく、商店街取り組みへのフォローも行ってまいりました。資料の8ページから14ページにかけて記載しております。  さらに、「イ 広報活動の支援」につきましては、商店街の魅力についてマスメディア等を活用して情報発信することにより支援を行うものでございます。  資料の5ページをお開きください。  7ページまで、商店街との協働事業について記載をしております。  新大工エリアにおきましては新大工町市場協同組合が平成22年度に、浜町・銅座エリアにおきましては築町商店会が平成23年度に取り組んでおります。  6ページ、浜んまちエリアマネジメント協議会におきましては、平成21年度から浜んまちエリアマネジメント事業において活性化計画検討に取り組まれ、現在も協働事業や文化事業などさまざまな活性化事業に取り組まれております。  次に、7ページをお開きください。  東山手・南山手エリアにおきましては、大浦商店会が平成21年度に長崎市との協働により取り組んでおります。  次、資料の8ページをお開きください。  資料の8ページから13ページまででございますけれども、これは、まちなか軸の各エリアごとにおける平成21年度から平成24年度までの商店街等のソフト、ハード事業への取り組みに対する支援状況を記載しておりますので、ご参照いただければと思います。  次、資料の14ページをお開きいただきますでしょうか。  まちなか軸全体に係る支援といたしまして、まちなか軸内の商店街において実施された共同抽せん事業「龍馬買道」や中国人等外国人観光客の買い物利便性の向上を図る「銀聯」等、多機能端末の整備に当たり支援を行ったところでございます。  次、資料の15ページをお開きいただきますでしょうか。  広報活動の支援といたしまして、平成22年度から平成23年度にかけまして、商店街や地域などについて、マスメディアを通じて広く情報発信をすることで商店街等の魅力を市民に再認識してもらう、商店街のにぎわいづくりに取り組んでおります。  次、資料16ページをお開きいただきますでしょうか。  「3 平成25年度まちぶらプロジェクト関連事業について」でございます。
     先ほどご説明いたしました資料4ページと同じく、商店街が取り組む基本的なスキームを再度掲載しております。  活性化を図り商店街が取り組む過程におきまして、今年度は、将来像、目標の設定から事業を抽出して実行に移すまでを支援することとし、特に「(1) 人材育成の支援」及び「(2) 商店街活動の支援」を行うこととしております。  資料の17ページをお開きください。  「(1) 人材育成の支援」といたしまして、新大工から浜町、大浦に至るまちなか軸沿いの商業活性化を図るため、今年度新規事業といたしましてまちなか商業人材サポート事業に現在取り組んでいるところでございます。  商店街におきましては、活性化に向けてどう進めていけばよいかわからないとか、専門家の話を参考にしたいなどの声を受けて、商店街の活性化事業等におきましては全国的にも実績のある講師を招聘して、中心的役割を担うべき若手などの人材が先進的な手法を学び、また、みずから考え、動き出すきっかけづくりとなるよう支援をするものでございます。  セミナー、ワークショップにより将来を担う若手人材や主体的に計画的に実行する人材をふやして、まちが動き、にぎわうことを目指します。第1回を先日7月8日、9日に、高松丸亀町商店街の古川理事長をお招きして開催したところでございます。第2回につきましては、来週9月24日に「歴史・文化を活かしたまちづくり」として開催を予定しており、以降、多様な主体との連携や商店街における女性の活躍、人材、商店街活性化に必要なことなど課題に沿ったテーマを設定して、セミナー、ワークショップなどを開催していく予定でございます。  資料の19ページをお開きください。  「2 商店街活動の支援」の「(1) 活性化事業の支援」といたしまして、商店街が取り組む各種活性化事業を支援するために、平成25年度当初予算におきまして、商業活性化支援事業費補助金として地域商店街マネジメント事業のフォローアップ事業を含む合計300万円、また、商店街賑わい整備事業費補助金として、ハード整備に係る補助事業680万円を計上しておりました。  しかしながら、平成25年2月の経済産業省の緊急経済対策事業により、上限額や助成率などが通常よりも高く、商店街にとって有利なソフト事業、地域商店街活性化事業及びハード事業、商店街まちづくり事業が実施されることとなったため、現在、この緊急経済対策事業を活用した商店街取り組みを優先して支援を行っているところであります。  この緊急経済対策事業の概要といたしましては、地域商店街活性化事業は、商店街が取り組むソフト事業への支援として、商店街組織が地域コミュニティの担い手として実施する継続的な集客促進、需要の喚起、商店街の体質強化に効果のある取り組みへの経費助成を上限額が400万円、助成率10分の10で、国が直接商店街に対して行うものです。  また、商店街まちづくり事業につきましては、安心安全に配慮した身近で快適な商店街づくりを目的に、商店街が市民等の安心安全な生活環境を守るための施設、設備の整備等への経費補助として、上限額が1億5,000万円、補助率3分の2で、国が直接商店街に対して補助金交付を行うものでございます。  いずれにいたしましても、各商店街組織からの相談を受け、市としても支援表明や事業要請書を初め、助言、フォローアップにより支援を行っております。  資料の21ページをお開きください。  この国の緊急経済対策事業を活用して、まちなか軸周辺エリアにおきましても、新大工町商店街が取り組むマーケティング調査やイベント開催などソフト事業で8事業、浜んまち商店街が取り組むアーケード照明のLED化などハード事業で6事業、合計14事業が実施されることとなっており、現在各商店街での取り組みに対しまして、長崎市も支援しているところでございます。  各まちなかエリアにおける取り組み状況は、21ページから23ページに記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  なお、市内全体でのこの緊急経済対策事業を活用した事業総数は16事業でございまして、その大半がまちなか軸周辺で実施されているところです。  今後のまちなかにおける商業振興策としては、今年度、まちなか商業人材サポート事業を実施しておりまして、先進事例を学びながら商業活性化に主体的に取り組む人材の掘り起し、育成を図っております。来年度以降、まちなかの各エリア、商店街においてそれぞれ事業化に取り組んでいただき、市ではそれら活性化事業を支援して、活性化につなげてまいりたいと考えております。また、新大工エリアにおいては、新しいまちづくり検討のための長崎玉屋の一時営業終了、あるいは、浜んまち・銅座エリアにおいては、浜んまちエリアマネジメントへの取り組みなど、まちの再整備に向けた動きにつきましても、商店街と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 47 平戸都紀子委員長 ただいまの説明に対し、何かご質問ございませんでしょうか。 48 浦川基継委員 先ほど説明がありました中に、新大工の玉屋の件もございましたので、商環境の整備ということでちょっとお尋ねしたいんですけれども、玉屋デパートなんですけれども、本日、ニュー長崎ホテルのほうでプレス発表がされたというふうに聞いておりますけれども、その中でも社長のほうから言葉があったように、長崎市のまちぶらプロジェクトに沿ったというか、連携したような形で新大工の商店街の振興にも寄与できるようなビルというか、再開発のほうも含めた形で検討なされているということで聞いておるんですけれども、本市において、今まで再開発を住吉と新大工の一部ですね、しておりますけれども、そういったノウハウ自体が、今の中に、市のほうにちゃんと蓄積されているのか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。 49 池田建設局長 長崎市におきます再開発事業につきましては、浦川委員がおっしゃるとおりに、住吉の再開発事業、それから玉屋の横の新大工町の再開発事業、それから、商業振興とはちょっと離れたところにありますけれども、旭町の再開発事業と多くなっておりまして、そのほかにもちょっと再開発をやりたいというところの勉強会とかもずっと実施してきました。  その当時から十数年、20年近くたっているわけでございますが、私も玉屋の話がありまして、再開発に携わったことのある人材をちょっと探したら、当然結構いますので、今後行われる再開発については別段何の問題もなく実施できるものということを考えているところでございます。  以上です。 50 浦川基継委員 しかし、新大工の商店街の中に玉屋があり、玉屋の集客力で市場の中の活性化も図られた部分も考えると、今までの過去の分を見ると、やっぱり5年、6年と期間が長くかかっている状況を考えると、それが解体から新たに建てるまで短期間でできるという、どれくらいで思っているのかわかりませんけれども、できればやっぱり二、三年で整備しないといけないと思いますし、また、その間、商店街の衰退が懸念されると思うんですけれども、そういったときにその対策とかはどのように考えられているんでしょうか。 51 池田建設局長 今、浦川委員がご指摘の部分については、私は非常に大事なことだと思っております。といいますのが、再開発事業につきましては、権利者の調整とか非常に時間がかかる事業でございますので、今、浦川委員がご懸念された部分、すなわち新しくオープンするまでに時間がかかるのではないかというところがあると思います。私どもも、先ほど申したとおりに、ちょっと懸念はあるんですが、これはもう関係の地権者の同意が全てだと思っております。  私どもとしてやらなければいけないのは、そういう同意がとれて、いざ動くというときに、いろんな都市計画の手続だとか、補助金の手続だとかは遅滞なくやっていくことが必要だと思いますので、今後も玉屋と綿密な連携をとりながら、遅滞なく、私どもがおくれたということはなくやっていきたいと思っておりますので、それから、新大工町の地元の核の店舗でございますので、地域との密接な関係がある店舗でございますので、商店街が疲弊しないように、ほかの手だても加えながらやっていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。  以上です。 52 浦川基継委員 わかりました。商店街も玉屋も市のほうにも期待している部分も大きいと思いますので、ぜひその点は協力のほうを、もう本当はまってしていただいて、まちぶらプロジェクトの起点になる新大工商店街ですので、しっかりと整備を進めていってほしいと思います。  それと、再開発に関してちょっとお尋ねしたいんですけれども、新大工のふだん着のまちということで、商店街より市場を中心とした、そういった位置づけをされていますけれども、その再開発のイメージとしては、そういった市場を中心とした再開発とかをイメージされているんでしょうか。 53 池田建設局長 玉屋のほうとはちょっと従前より協議をさせていただいておるところでございますが、コンセプトとしてはふだん着のまち、今おっしゃられたとおりのコンセプトを一応持っておられますが、具体の中身については今後の話だろうと思っております。  私どももお願いしたいものが多々いろいろございますので、それは玉屋と協議をしてやっていきたいと。商店街と売る品物が余りバッティングしないようにとか、あるいは新大工町にないものを入れていくだとか、根本的にはふだん着のまち、市場を中心として栄えた商店街でございますので、そういうところも重視しながらということで、ちょっと欲張りにはなりますが、玉屋とは新大工町地区にふさわしいものをつくっていただくよう協議を重ねていきたいというふうに思っていますし、玉屋のほうもそういう意向でおられますので、あとは細かい詰めをやっていくことになろうかと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 54 浦川基継委員 あと、もう1つ気になる点が、周辺のバリアフリー、電停のバリアフリーの件も今、一緒にというか、今、測量をしているような状態になっておりますけれども、そこのほうの調整も、つくった後におかしいとかいうふうにならないように、やはりそこら辺の細部の面においてもきちんと協議していただきたいということをちょっと要望させていただきたいと思います。  もう1つ、別件でお尋ねしたいんですけれども、この唐人屋敷顕在化事業の中で、ちょっと話が飛んで申しわけないんですけれども、誘導門というか、大門のほうなんですけれども、大門のほうの門を建てるところに、店舗というか、家があって、1メートルぐらいずらしてほしいという意見があったんですけれども、そうすると、そちらのほうの市のほうの回答では、ずらせませんというような形で、ちょっと困っているというふうに聞きはしたんですけれども、そういった大門とかは、歴史的な位置とかじゃなければ私は移してもいいんじゃないかなと思ったんですけど、そこら辺はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 55 長瀬まちなか事業推進室長 誘導門、大門が計画されておりまして、今年度は誘導門ということで、年次計画で次は大門のほうに取りかかるというスケジュールでおります。  今、ご質問あったように、建てる位置については歴史的な考証に根拠を求めるところでもないという状況もございますので、その辺は上手に、来年度以降の事業でございますので、調整を図ってみたいというふうに思います。  以上です。 56 浦川基継委員 もう1点、別ですけれども、今、本市のほうで長崎市商業活性化支援事業費補助金ということで、予算を組んでいると思うんですけれども、先ほど説明の中に、平成25年度においては国の緊急経済対策事業の積極的な活用をすることで商店街の支援をするということでご説明を受けていましたけど、この予算を、パンフレットでは300万円と書いてあるんですけれども、今、実績がない中で、まさかこの不用額として残すような形にならないんでしょうね。 57 福田商業振興課長 がんばる商店街ステップアップ事業につきましては300万円ございますけれども、この中のいろいろな大型店との連携事業初め、活性化が200万円、それから、地域商店街マネジメントのフォローアップ事業が100万円ということで、これは昨年度、滑石総合ショッピングセンターでマネジメントをやっておりまして、そちらのほうとフォローアップのほうを募集というか、取り組んでいただくという予算でございます。  現在、追加募集もしておりまして、不用額とならないよう、できるだけ取り組みを促していきたいと思っております。  以上でございます。 58 高比良商工部長 補足してちょっと説明をさせていただきたいと存じますが、先ほど課長のほうからも説明がありましたように、国の緊急経済対策事業ということで、ことしの2月にこれが制定をされたものですから、市の予算計上の時期よりも遅い形で計上をされた。結果的には上限額も、それから、補助率も国の制度のほうが明らかに緩いものでございます。ですから、市としては、その申請のお手伝いをするということで、その国の制度の周知啓発を関係商工団体にさせていただいて、より有利な助成制度のほうの活用を優先してお願いしているという状況でございます。  以上でございます。 59 山本信幸委員 ちょっと1点だけ確認の上なんですが、先ほどから再開発の話がよく出ているんですけど、確認の上で、その再開発というのを一体まちなか事業推進室でやるものなのか、都市計画決定から含めて、まちなか事業推進室で進めていくものなのか、どこが窓口になって、どこが実際に事業を進めていくのか、その辺をですね。 60 池田建設局長 再開発事業につきましては、まちづくり推進室で行うことと考えております。ただ、まちなかで行う事業については、まちなかのフォローアップのほうが必要でございますので、共同事業になる可能性もございます。  以上です。 61 山本信幸委員 そうなると、まちづくり推進室自体がその要員体制とか、そこを含めて、今現在考えたときに、大体まちづくり推進室というのは道路中心でやっているという認識が強いんですね。といったときに、面的に再開発とかなってきたときには、どうしてもまちなか事業推進室が中心になるべきだと考えるんですけど、その辺をしっかり今後どう展開していくのか、ちょっとお考えを教えてください。 62 池田建設局長 まちづくり推進室については、大きくは3つございます。都市の再生に関することと、市街地も含めて跡地の再生に関すること、それから、さっき言われよった斜面市街地の道路を中心とした整備事業、それから景観ですね、この3本柱をやっておりますが、再開発事業についても、主管課でございますので、そこはまちづくり推進室でやるということでは考えておりますが、地域との連携の部分で、まちなか事業推進室も入らなければいけないと思っていますので、まちなか事業推進室、長瀬室長のところできちっとタイアップしながらやっていくというような形になるつもりで、人的な問題も含めて対応できるものについては対応していきたいというふうに思っています。  以上です。 63 山本信幸委員 先ほど人員的に再開発できる人員がいらっしゃるということでおっしゃられたんですけど、やはりこういう再開発になってくると、そこ専用の人員をしっかりと入れるべきだと思うんですよね。まちなかを今どこが引っ張っているのかということになると、やっぱりまちなか事業推進室が、長瀬室長のところが引っ張っているわけですから、そこに集中してやっていかないと、地区計画とか法的にいろいろ進めていくと、先ほど浦川委員がおっしゃられたとおり、これずうっと引っ張っていく可能性があります。  そうしたときに、やはり今一番進んでいるところが主管課として配置して、それを進めないと、先ほどの浜町のほうの話も再開発の話出ました。これ、やはりどうしても再開発のハード面のほうが、今回どうも聞いていて出てきているように感じますので、そこはしっかりそういう体制で臨まないと、まちづくり自体はもういろんな面でいっぱいいっぱいになってきているのではないかという非常に心配な面がございますので、そういうところをやはりしっかりと長瀬室長のところでやられてはどうかなと、一つの提案と意見でございます。何かございましたら。 64 池田建設局長 過去の再開発を見ると、長崎市のほうが地区の状況を考えて再開発をしたらどうかということで、種まきからやっていた状況がございますので、非常に人と時間がかかったという部分がございますが、自発的に、浜町のほうもそうなんですが、建ててから50年たっているということで、もうやらなければいけないという状況もありますので、その分、種まきからやるのではなくて、途中からスタートできるということもございますので、時間的には短縮できると思いますし、種まきの部分でのノウハウというのは、ちょっと必要ないのかなと思っております。  ただ、再開発事業について一番やっぱり大事なのは、関係の地権者の同意、協力というのがやっぱり最低一番重要なところでございますので、その部分については、長崎市が種まきをやっていた状況ではなくて、地元のほうがある程度発意を持ってやっているということを考えると、割とというたら失礼ですけれども、地元の同意がとれれば、割と手続は簡単に進むのではないかなというふうに思っています。  ただ、ご指摘のとおり、まちなか事業推進室の絡みも必要でございますので、一つのご意見として承っておりまして、地元にはご迷惑をかけない体制で全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っています。  以上です。 65 麻生 隆委員 きょう、午前中の本田参考人の話の中で、まちの活性化はイベントをやるのじゃなくて、やっぱり来てもらうような人たちをいかに継続で来てもらうのかというのがまず1点と、あとはやっぱり観光客じゃないと、地元の人たちが集う形なんだということの2点お話があったんですよね。  だから、きょう、今後の商店街のつくり方の中で、私もちょっと質問させてもらって、エリアマネジメントの関係も言われていましたけれども、やっぱりこの魅力ある商店街をつくるために、ここの小さい商店街の人たちがおられるんですけれども、そういうノウハウを持った方、持っていない方もおられるし、それぞれ小さいお店をされているので、その能力もあるでしょうけれども、やっぱり今後指導していくのは、本田参考人も言われていましたように、ある一定のエリア、空間を魅力ある状況をどうつくっていくのかとか、日ごろ日常で来てもらう人たちをどうするか、イベントばっかりやっても一過性の問題だと、だから、お金を結構ここにイベント関係も含めて入っていますけど、視点をちょっと変えて、そういうソフト事業も含めて、やっぱりこの一人ひとりの商店街の個々の能力もあるかもしれませんけれども、そういう人たちの考え方も含めて、しっかり育成していくといいますか、そういう魅力あるところを全体でつくっていくような形をもっと取り入れたらどうなのかなと思っているんですよね。そういったところに力を入れてもらわんと、やっぱりイベントをやれば一過性で、そのときは来るかもしれんけど、やっぱり土日は来ても後はがらがらということが結構あると思うんですよね。  だから、せっかくお金を使うわけですから、今の視点で、目の前の視点なのか、3年後、5年後の視点なのかということも含めて、やっぱりしっかりと膝詰めで、今行かれていると聞いたので、そういったことについてやったらどうかと思うんですけれども、私の意見に対して何かありましたら、取り組みも含めてですね、ご紹介してもらえればと思うんですけど、いかがでしょうか。 66 福田商業振興課長 麻生委員からのご指摘でございますけれども、先ほど資料の中でも説明をいたしましたけれども、補助事業でこれまでいろんながんばる商店街の補助をやってまいりました。イベント等をやって、どうしてもやっぱり一過性じゃないですけれども、何年もやられるところもございますけれども、補助だけで終わったという部分もございます。そういった反省も含めまして、このまちぶらプロジェクトに入りまして、今年度の事業の中では、まちなか商業人材サポート事業に取り組むことといたしました。  これは、やはり各商店街まちなかの会長たちといろいろ話をする中で、今足りないところは若手の人材育成、次の背負って立つ人たちのネットワークづくり、そういった部分がなかなか厳しいという話をお伺いしました。そういうところで、今年度はその人材サポート事業で、いろんな先進都市でやられている成功例、あるいは引っ張っていっていただいている方のご意見をいただきながら、再開発だけじゃなくて、そういうテナントミックスとか空き店舗対策とかですね、日本の中で先進的にやられている方をぜひ呼んできて、そして、その刺激を受けて若手を育成して、その方たちに今度は主体的に本当にまちに必要なものというのを考えていただいて、そして、新しい事業に取り組んでいただくということを取り組もうということで今年度の事業に取り組んでおりますので、やはり人材育成をして、そして自分たちの商店街をやっていく、主体的に取り組む人材を育てて、私どもはそれを一緒に支援をしていこうと考えております。  以上でございます。 67 麻生 隆委員 この前中通りを歩いて、ある商店主と話したんだけど、やっぱりまちは歩いているけど、なかなか買い物に来んと、買ってくれんと、なおかつ店舗の家賃は高かと、商売にならんという話も出ていましたので、チャレンジショップみたいな形で、半年とか助成はあってもなかなか継続してそこで商いをしようとすると、資金の問題、また、仕入れしてそれを他社と比較して優位な魅力ある商品をどうするかといったら、なかなかこれはマーケティングを含めて、そういうノウハウがないと、なかなか根づかないと思うんですよね。そこをやっぱり地道にやってもらうということをぜひお願いしたいなと。  それと、あと、ある一定の、さっきゾーンと言われていましたけれども、そういった戦略もよく打ち合わせして、空き店舗が少しあれば、中に入っていただいて、商店街の皆さんとどうするかということもぜひ取り組みができればなと。浜町の魅力は、やっぱりいろいろなお店が歩いて回っていけるという魅力があると思うんですよ。だから、それもあわせて平行線で歩けますから、階段上がらなくてもいいですし、そういうところの状況はあるかなと思いますので、ぜひ取り組みを、商業支援のほうにはぜひお願いしたいなと思いますね。  それとあと、きょう、本田参考人も言われていましたけど、トイレの問題と、あと椅子、休む場の問題ですよね。これはどっちが、言われたように、置いていいのか、それとも、そういうたむろするからだめだとかいうのが先なのかとあるので、やっぱりこの点、ぜひ検討をもう一回してもらいたいなと。前からトイレの問題は何回も出ていましたよね。言ったときは、いや、トイレは5分ぐらいでちゃんと用意していますから、公衆トイレがいっぱいありますよという話は、前、答弁あって、説明あっていましたが、トイレは十分エリアにありますというふうな答弁あっていたけど、やっぱり皆さんから言われるのは、そういうまちの中にラフに行けるトイレの状況をつくっていかないと、だから、前も言っていましたけれども、ぜひ補助金なんかをうまくお店に出してあげて、使った分の改修の補助を出してあげるとか、そういったところの手を挙げてくれるところがあるかどうかですけれども、トイレがきれいなところにお客さんは集まってきますもんね。女性は特にそうですよ。今はもう湿式じゃなくて乾式のトイレできれいな状況ですね、駅前のアミュプラザとか、ああいうところは立派なトイレですよね。ああいったところまでせろとは言いませんけれども、そういったものを何とか補助してあげて、皆さんが歩いて回れるところがあればなと思うんですよ。  きょうの参考人から言われておりましたように、龍馬館みたいなああいうトイレをつくる考えはないんですか。その件、ちょっとお尋ねしたいんですけど。 68 長瀬まちなか事業推進室長 先ほども午前中にお話がありましたけれども、トイレの問題については非常に私たちも大事と思っております。公園のトイレであったり、公衆トイレ、足りない分については、ご提案のとおり民間のトイレを使わせていただいて、応分の負担もそうですけれども、そういう取り組みというのも非常に大事なので、実は今年度から1件、既に社会実験に民間の方々が取り組んでおられるのも私たちが一緒にさせていただいておりますし、先ほどの浜んまちエリアマネジメントの中でも、そういうトイレを提供できるところの募集を今ちょうどやっておりますので、そういうような取り組みとあわせながら、必要な支援策というのも積極的に検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 69 平戸都紀子委員長 ほかにご質問ございませんか。いいですか。  それでは、質疑を終結いたします。 〔次回開催日及び調査項目について協議を行っ た。その結果は次のとおりである。 1 次回開催日については、10月17日に決定し た。 2 調査項目については、「まちなか軸の駅周 辺等との連携や地域との連携について」に決定 した。〕 70 平戸都紀子委員長 それでは、ほかに何かございませんか。  ないようでございますので、これをもちまして、まちなか整備対策特別委員会を散会いたします。           =散会 午後1時44分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成25年12月13日  まちなか整備対策特別委員長    平戸 都紀子 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...