長崎市議会 2013-09-06
2013-09-06 長崎市：平成25年第３回定例会（３日目） 本文
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◯議長（板坂博之君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程１
議第９号議案 「長崎の教会群と
キリスト教関
連遺産」のユネスコへの
推薦資産決定に関する
意見書について
を議題といたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、
委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
2 ◯議長（板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、議第９号議案は
委員会付託を省略することに決定いたしました。
提出者の説明を求めます。６番
井上重久議員。
〔井上重久君登壇〕
3 ◯６番（井上重久君） ただいま議題となりました議第９号議案「「長崎の教会群と
キリスト教関連遺産」のユネスコヘの
推薦資産決定に関する意見書について」、提案理由を申し上げます。
本市には、「長崎の教会群と
キリスト教関連遺産」と「明治日本の
産業革命遺産 九州・山口及び関連地域」の２つの
世界遺産候補があります。
長崎の教会群につきましては、常に
産業革命遺産に先行して、
世界遺産暫定一覧表への登録などの所要の手続が進められてきており、去る８月23日に開催された国の文化審議会におきましても、推薦に値する十分な作業の進捗状況にあると評価され、今年度の推薦候補に選定されております。
一方、
産業革命遺産も有識者会議において推薦候補として選定されたところでありますが、民間所有の稼動資産についての
管理保全計画に係る地元自治体との調整が未着手であること、端島（軍艦島）につきましては、
保存管理方策が検討段階であることなど多くの課題が残されており、正式申請までの期間が短い中で世界遣産委員会の審議などに耐え得るまでの熟度に達していないものと判断します。
よって、国におかれては、専門的、学術的に高く評価され、客観的にも既に準備が整っている長崎の教会群を今年度の推薦資産として決定されることを強く要請する本意見書を提出しようとするものであります。
なお、案文につきましては、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略させていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。＝（降壇）＝
4 ◯議長（板坂博之君） これより質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております議第９号議案について採決いたします。
本案を可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
5 ◯議長（板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、議第９号議案は全会一致をもって可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書につきましては、議長において関係行政庁及び国会に対し提出したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議決されました事件について、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
6 ◯議長（板坂博之君） ご異議ないと認めます。
よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。
次に
日程２
市政一般質問
について、前日に引き続き
市政一般質問を行います。23番
小宮慶一議員。
〔小宮慶一君登壇〕
7 ◯23番（小宮慶一君） 明政・自由クラブの小宮慶一であります。質問通告に従いまして順次質問してまいりますので、市長並びに理事者の明快な答弁を求めます。
まず初めに、市長の政治姿勢について２点お尋ねいたします。
最初は、合併後10年目を迎える合併地域の
まちづくりの現状と課題についてであります。
言うまでもなく、今回の
市町村合併は、少子高齢化と人口減少に直面する合併各市町が住民の福祉の向上と財政基盤の確立を図る目的で実施されたものであります。そして、合併市町の建設を総合的かつ効果的に推進される目的をもって策定されたのが
市町村建設計画であります。
その
市町村建設計画は、合併市町の一体感の醸成及び住民福祉の向上を図るとともに、合併市町の均衡ある発展に資するよう適切に配慮されたものでなければならないとされております。しかし、策定された計画は、旧町の総合計画の継承と長崎市第三次総合計画を踏まえて策定されたもので、地場産業の振興や生活道路の問題など
具体的課題等までを内容とするものではありませんでした。
市長はこれまで、
市町村建設計画の進捗については平成24年度末までの事業着手率が94.8％で順調に進んでいると述べております。しかし、同時に
市町村建設計画の成果を検証し、その継続推進を図るとともに、新たな課題への対応など
市町村建設計画を補完し、地域の振興を図るため、地域の特性を生かした振興計画を策定するとも述べてきました。
一方、国のほうも合併後10年度に限られていた合併特例債の事業期間を５年間延長するとともに、過疎地域を対象とする過疎債の事業期間も特例債と同様に平成32年までの延長を決めております。また、田上市長を会長とする長崎県市長会は、先月20日、合併特例法に基づく地方交付税の特例措置である
合併算定替えの期限切れを受けて、国に対し、新たな財源支援を求める決議をいたしております。
確かに、来年度は平成の大合併から９年目、あるいは10年目の節目の年を迎えることになりますが、ここに来てこうした一連の動きを見るとき、ここはやはり合併の目的とされた
行政サービスの向上や財政基盤の確立、一体化に資する道路等の
インフラ整備や地域の振興など合併後の
まちづくりにはまだまだ多くの課題を残しているのが実態ではないかと思います。
したがって、ここはしっかりと現状を把握し、今後の
まちづくりの課題と方向性を改めて明確にするときではないかと思うわけであります。
そこで質問ですが、10年目を迎える合併後の
まちづくりの現状と課題について市長のご認識をお尋ねいたします。
次は、長崎半島の長崎
市南部地域の
まちづくり構想についてでありますが、長崎
市南部地域とは小
ヶ倉支所管内以南の国道499号でつながる地域ということでご理解をいただきたいと思います。
長崎
市南部地域は、今回の大合併で旧市の小ヶ倉、土井首、深堀の３地区に加え、野母崎、三和、高島、伊王島、香焼の５地区が加わり、
長崎半島全域が市域となった新しい長崎市の南部の地域であります。
長崎半島は、市の中心部から南西方向に鎖状にちぎれた文字どおりの三方を海に囲まれた典型的な山合いの半島であります。
現在、この南部地区には５万4,372人の人が暮らしております。平成17年１月の合併当時の人口が６万1,704人ですから、この８年間の間に7,332人、11.9％の人が減少していることになります。南部地域には３つの過疎地域が含まれておりますので、その影響が考えられますが、この３地区を除いても
土井首地区が８％で最も低く、小ヶ倉地区10.1％、香焼地区10.7％、三和地区10.8％、深堀地区に至っては15％の減少率となっており、過疎地区以外の５地区でも10.4％と、市全体に比べ2.2倍という高い減少率になっております。特に、過疎地域を除く５地区はいずれも中心市街地に近く、
都市計画マスタープランにもベッドタウンのまちとして位置づけられている地域であります。南部というところはそんなに魅力のない地域なのか、人□は地域力のバロメーターと言われるが、人口減少の原因は何なのか、率直に疑問に思うところであります。
片や、時津町、長与町との間では、人口減少を抑制し、活力ある都市形成のためとして定住自立圏構想なるものが検討されているようでありますが、むしろこの長崎
市南部地域のような人口減少の著しい地域にこそ、定住できる
まちづくりの構想を明示して人口減少に歯どめをかけていくのが今長崎市が取り組むべき課題ではないかと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
長崎
市南部地域の
まちづくり構想について市長の見解をお示しください。
次に、
野母崎地域の振興についてお尋ねいたします。
まず最初に、
海岸活用計画の推進についてであります。
野母崎地区の特性は、豊かな海と海からの恵みが存在することであると言われております。その恵まれた美しい海と海岸線を生かし、
野母崎地区全体の活性化を目指して策定されたのが
野母崎地区海岸活用計画であります。つまり、
野母崎地区内のそれぞれに個性を持つ高浜海岸、田の子海岸、脇岬海岸を拠点として整備し、地区全体の周回性を持った交流人口の拡大を図ろうという計画であります。
第１ステップの高浜海岸の整備計画については既に実施中ですが、第２、第３ステップの具体的な実施計画が明示されておりません。
この第２ステップの田の子地区は、軍艦島資料館や地元の特産品を販売している
物産センターなどがあるところで、近くには水仙の里公園や、今回新たな
温泉井戸掘削のご決断をいただいた
野母崎観光の核となる炭酸温泉の宿・海の健康村があり、
野母崎地区の観光拠点、
情報発信拠点としての機能を備えた地域であります。昨年度は、駐車場や既存施設の再整備など田の子地区全体の活用計画を検討するため、
野母崎地区を訪れる観光客へのニーズ調査を行っています。その結果の活用とともに地元との協議を進めるなど、国道499号の工事が完了する平成28年度までの完成を目指して早急に脇岬海岸までの事業展開を図るべきだと思います。市の見解をお尋ねいたします。
次に、
野母崎地区内の
小学校跡地の活用についてであります。
平成22年４月、
野母崎地区の４小学校が統合して、
野母崎小学校が誕生して３年半が経過しました。地元では、来年４月の長崎市初の小中一貫校の開校に向け、新しい施設一体型校舎の建設工事が進められております。学校統廃合に伴う学校施設と跡地の活用については、計画当初から
野母崎地区４
小学校統廃合検討協議会の重要な課題として協議され、その結果を「統廃合に係る跡地活用について」としてまとめられております。
そのまとめによると、廃校施設については、高浜、
脇岬小学校は耐震性の問題で解体、野母、
樺島小学校については再利用の方向で検討、学校跡地については、公共、公益性にこだわらず、民間活用も視野に入れた幅広い活用を検討すること、また、活用の具体化に当たっては地域の意向に配慮することとされております。来年３月には、仮校舎として使用してきた
野母小学校も廃校となります。
そこで、お尋ねいたします。
野母崎地区内４小学校の廃校施設と跡地の活用について、これまでの検討経過並びに今後の活用について、どこの部署が
マネジメントしていくのか、あわせて市の見解をお示しください。
次に、
野母崎診療所の今後のあり方についてお尋ねいたします。
まず、診療所の運営に係る市の基本方針についてであります。
現
野母崎診療所の建物は、平成14年、65床の入院機能を有する
野母崎町立病院として建設されております。平成17年の長崎市との合併後は
市立野母崎病院として運営されてきましたが、医師不足の問題が解消できず、民間移譲を決めましたが、結局、移譲先は見つかりませんでした。その後、長崎市において、
野母崎病院は市の責任で直営の有床診療所として継続する、診療所以外の部分は
介護福祉施設として有効活用を図るとの基本方針が示され、平成23年４月から19床の入院ベッドを有する診療所として新たなスタートを見たものであります。
しかしながら、この19床についても短期、軽症者を対象としていましたが、利用実態が少なく、診療所以外の施設を
介護福祉施設として活用することを前提として、本年４月からは入院機能は廃止をされております。
このように、
野母崎診療所の機能は65床の病院と比べ大きく縮小されておりますが、医療資源が限られた過疎地域の医療を守るという観点からも、これ以上の縮小は行うことなく、施設の有効活用とともに、少なくとも現行の診療体制を維持、確保していくべきであると考えます。
そこで、お尋ねいたします。
今後の
診療所運営に係る墓本方針について、市としての見解をお示しください。
次に、
野母崎診療所における医療機器の整備計画についてであります。
野母崎地区は高齢化が急速に進み、高齢化率も40％を上回る状況にあり、
生活習慣病などの慢性疾患を有する住民も多くなりました。本年４月の診療所の無床化により、
野母崎地区内で入院可能な医療機関は皆無となりました。今後は、
生活習慣病の悪化や急な発病により入院に至らないように日ごろの健康管理が重要になるのではないかと思います。この健康管理の面から言えば、地域の拠点施設である
野母崎診療所の役割は非常に大きく、その役割を担っていくためには、医師を初めとする必要な人員の確保はもとより、レントゲン、ＣＴ、内視鏡等、
各種医療機器の整備も必要であると思います。
しかしながら、
野母崎診療所は一時期民間移譲も検討されていたことなどにより、医療機器の更新や購入が控えられてきたのではないかと危惧するところであります。
そこで、お尋ねいたします。
野母崎診療所は、地域の拠点施設として、また、健康管理を担う施設として一定の機能を確保していかなければならないと考えますが、そのために必要な医療機器についてこれまでどのように整備が行われてきたのか、また、今後の整備計画について市としての見解を求めます。
本壇からの質問を終わります。ありがとうございました。＝（降壇）＝
8 ◯議長（板坂博之君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
9 ◯市長（田上富久君） 明政・自由クラブ、
小宮慶一議員の質問にお答えします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての（1)10年目を迎える合併地域の現状と課題についてお答えします。
長崎市は、平成17年１月並びに平成18年１月に近隣の７町と
市町村合併を行い、平成26年度は合併後10年目ないし９年目を迎えます。この
市町村合併は、
地方分権時代に対応し、住民に最も近い
基礎的自治体として行財政基盤の強化、
行政サービスの充実、住民福祉の向上等を目的として行われたものであります。また、旧町の総合計画を継承するとともに、長崎市第三次総合計画を踏まえて策定した
市町村建設計画に沿って合併地区の
まちづくり、新長崎市の
まちづくりに取り組んできました。
これまでさまざまな
市町村建設計画掲載事業に取り組み、その着手率は94.8％となっております。また、
高齢者福祉等の
行政サービスの充実や消防出張所への救急車配備による安全・安心の確保など住民生活におけるサービスの向上も図られていると考えております。しかし、一方では、合併後は人が減り、空き家もふえ、地区全体が寂れてしまった、道路の除草等の対応が遅くなった、合併してよかったと思えるような効果が実感できないなど、合併後に悪くなったという住民の皆様からのご意見もいただきました。
これまで
市町村建設計画に基づき、
まちづくりを進めてきましたが、合併後の現状を踏まえ、さらに合併地区の
まちづくりを推進していくために、
市町村建設計画を補完するものとして
地域振興計画を策定し、その過程で住民の皆様と一緒に将来の
まちづくりについて話し合いました。また、今年度は市長との
地域懇談会を合併地区で開催し、直接、住民の皆様の声を聞いております。これまで５つの地区に行きましたが、その中でも住環境の整備や、それぞれの地区の個性を再発見し、その個性を生かした交流人口の拡大などのご要望をいただいております。
このように住民の皆様の声を聞き、合併地区の
まちづくりを推進していく上では、暮らしやすさと個性を生かした
まちづくりの両方の観点が大事であると考えております。
今後は、この２つの観点から合併地区の
まちづくりを考え、
地域振興計画をもとに住民の皆様と一緒に地域の課題を解決し、地域の活力を高め、新長崎市として一体となった
まちづくりを目指していきたいと考えております。
次に、１点目の(2)長崎半島・
市南部地域の
まちづくり構想についてお答えします。
長崎半島・
市南部地域は、大半が国道499号で南北につながっており、小ヶ倉地区から
土井首地区、深堀地区、香焼地区、三和地区、
野母崎地区にかけて、そして
伊王島地区と高島地区を含めますと住宅団地や工業地があり、産業面では水産業やビワなどの農業が盛んな地域です。また、武家屋敷などの
歴史的街並みや川原大池を初めとする豊かな自然環境があり、海水浴やシュノーケリングなどの
マリンスポーツ、温泉施設などを持つ
観光レクリエーションの場として多くの市民の皆様に親しまれており、さまざまな個性や魅力があふれる地区が集まっている地域です。
議員ご指摘のとおり、それぞれの地区の
まちづくり構想については、
都市計画マスタープランや
市町村建設計画、
地域振興計画で示しておりますが、長崎半島・
市南部地域一体となった構想とはなっていないというのが実情であります。また、人口減少による地域の活力の低下は長崎市全体の課題であり、特に過疎地域である野母崎、伊王島、高島地区を含む南部地域においては、
人口減少率が長崎市全体の率よりも高くなっているという現状があります。
このような中、南部地域に限らず、
まちづくりを進めるに当たっては、地区ごとの特色あるさまざまな資源を磨き、効果的に活用する、しかも地域の皆さんと一緒に進めていくことが重要で、それが隣接する地区と連携し、つながることで、さらに大きな活性化の力となり、周辺地域へも、そして長崎市全体へも波及していくものと考えております。
地区の枠組みを超えた連携という意味で一例を挙げますと、野母崎、三和、香焼、伊王島、高島地区の地域間連携、交流人口の拡大を図り、南部地域全体の活性化を目的として、
長崎南商工会を初めとする各地区の団体で
実行委員会をつくり、ながさき半島五活祭というイベントを行っております。
また、地域の皆さんと一緒に
まちづくりを進めるに当たっては、市役所の組織もこれまで以上に市民起点で地域に根差していく必要があります。このため、支所、
行政センター等のあり方については、昨年末の長崎市
支所等あり方検討委員会からの報告を受け、現在は市民、地域の身近な窓口として地域の情報を収集、発信する最先端の組織である支所と、地域の拠点として本庁から人員、予算、権限を移管する総合支所とに再編し、より身近な支所と総合支所とが連携して地域の
まちづくりを支援する仕組みについて検討しております。
このような動きの中、今後、平成28年度を初年度とする第四次総合計画の
後期基本計画の策定、
都市計画マスタープランの改定を行うこととしておりますので、それらの検討とあわせて地区別、地域別の
まちづくり構想のあり方についても検討していきたいと考えております。
次に、２点目の
野母崎地域の振興についての(2)
小学校跡地の活用についてお答えします。
野母崎地区における
小学校跡地等の活用につきましては、統廃合を進めるに当たって設置された
野母崎地区４
小学校統廃合検討協議会の最終報告書において、４小学校のうち旧
高浜小学校と旧
脇岬小学校の２校については老朽化等により解体し、旧
樺島小学校と旧
野母小学校の２校については校舎等を活用する方向で検討することや、学校跡地については、公共、公益的な活用にとどまらず、
民間事業者等を誘致するための用地としても検討すること、さらに具体的な計画を進めるに際しては、地域へ計画案等を示し、意向に配慮しながら実施することなどが提案されています。
校舎等を活用する予定の２校の状況としましては、４小学校統合後の
野母崎小学校については、
教育委員会を窓口として地域の皆様と懇話会を設置し、
野母地区公民館の機能移転などについて協議を進めており、旧
樺島小学校につきましては、引き続き庁内の連携を図りながら有効活用について検討を進めていきたいと考えています。
旧
高浜小学校につきましては既に平成22年度に解体しており、また、旧
脇岬小学校につきましても平成26年度以降に解体予定であることから、これらの学校跡地については
教育委員会から所管がえをし、民間活用も視野に入れて、長崎市の資産の１つとして最大限の有効活用を図りたいと考えています。
次に、全体的な跡地活用の
マネジメントとしましては、平成24年３月に長崎市
公共施設マネジメント基本計画を策定し、実践していくに当たっての基本理念を「公共施設を大切な資産として捉え、１平方メートルも無駄にしない」とし、さらに12の
取り組み方針を定めて公共施設の
マネジメントを推進していくことにしています。
この
取り組み方針の１つに低未利用資産の利活用の推進があり、
余剰スペースや未利用施設などの低未利用資産に関する情報を全庁的に共有することで新たな用途を掘り起こすとともに、行政による利活用が見込めない資産についても、貸し付けや売却による遊休資産の解消について積極的に取り組むことにしています。
したがいまして、議員お尋ねの
野母崎地区の
小学校跡地につきましても、
野母崎地区４
小学校統廃合検討協議会のご意見を踏まえつつ、今後、中長期的な市の施策や事業との関連性を十分に検証し、低未利用資産の利活用を推進するという方針に基づき、
公共施設マネジメントを統括する理財部において、その活用方針の
マネジメントを行うことにしております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
10
◯企画財政部長（武田敏明君） ご質問の２.
野母崎地域の振興についての(1)
海岸活用計画の推進についてお答えをいたします。
野母崎地区の大きな魅力である海岸線を活用し、観光客を初め、地域を訪れる皆さんに
野母崎地区全体を回遊していただくことによりにぎわいを創出し、
交流人口拡大による地域の活性化を図るため、高浜海岸、田の子海岸、脇岬海岸を拠点とした
野母崎地区海岸活用計画を平成22年度に策定いたしました。その第１段階として、現在、
野母崎地区の玄関口に当たります高浜海岸の整備を進めているところでございます。
高浜地区では、
野母崎地区の入り口部として観光客等を誘導するために、夏は桟敷として利用できる多目的スペースや喫茶スペース等を備え、年間を通じて自然と親しみながら憩える交流施設の整備を平成26年夏の供用開始を目指して進めることとしており、今議会に関連議案を提案させていただいているところでございます。
この
海岸活用計画に記載をしております高浜海岸以外の海岸のうち、まず田の子海岸につきましては、多くの観光客が訪れる水仙の里公園や軍艦島資料館、炭酸泉の温泉を有する野母崎海の健康村、
野母崎地区の特産品等を販売している
物産センターや直売所といった施設があり、現在でも観光拠点としての位置づけがございます。
そこで、さらに多くの方々が訪れる拠点として、また、
野母崎地区内の観光資源へ観光客を誘導する情報発信の拠点としてのエリアとなるよう、地元の皆様、それから各種関係団体の皆様と協議を行いながら、
海岸活用計画をベースとして検討を進めているところでございます。
次に、脇岬海岸につきましては、広大な砂浜と海という魅力ある景観を持っており、サーフィン等も盛んに行われておりますので、大きな施設整備を行うのではなく、現在の豊かな自然と景観を楽しんでいただく場所として、また、
マリンスポーツの拠点としての活用を検討していきたいというふうに考えております。
議員ご指摘のように、国道499号の整備が平成28年度に終了する予定となっており、
野母崎地区へのアクセスがよくなりますので、そのようなことも念頭に置きながら、
海岸活用計画をタイミングを逃さないよう着実に進めていきたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯市民健康部長（草野孝昭君） ご質問の３点目、
野母崎診療所の今後のあり方についての(1)運営に係る基本方針についてお答えいたします。
旧
野母崎病院につきましては、議員ご指摘のとおり、平成21年に当時の病院局におきまして民間移譲が検討されたものの、民間では医師の継続的な確保が困難などの理由により移譲先が見つかっておりません。平成23年４月からは、長崎市が責任を持って地域の医療を提供していくとの基本方針のもと、外科の常勤医師１名体制から新たに常勤の内科医１名を採用し、医師２名体制、19床の病床を有する直営の診療所として運営してきたところでございます。しかしながら、入院につきましては短期、軽症者を対象としていたものの、利用実態がほとんどないということから、平成25年４月からは入院機能を廃止させていただいたところでございます。
野母崎地区につきましては、長崎市の最南端に位置しまして、人口約6,000人に対し、
野母崎診療所以外は民間の診療所が１カ所のみということでございます。病院につきましては、
野母崎診療所から約10キロ離れた地点に１カ所、総合的な病院は約15キロ離れているなど医療資源が限られた地域となっております。また、合併前の平成16年12月末の
野母崎地区の高齢化率は約34％であったものが、平成25年６月末におきましては約41％と増加しており、長崎市全体の約26％と比較いたしましても著しく高齢化が進んでいる状況でございます。
このように、
野母崎地区は医療資源が限られ、また、著しく高齢化が進んでいる地区であることから、
野母崎地区の皆様が安心して暮らせるよう将来にわたって長崎市が責任を持って、特に慢性疾患を有する住民の方に対する医療体制を維持、確保していく必要があると認識しております。
したがいまして、
野母崎診療所につきましては、今後とも常勤の内科医と外科医の２名体制を維持するなど、地域の実情を踏まえた診療所としての運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
続きまして、(2)医療機器の整備計画についてお答えいたします。
野母崎診療所につきましては、先ほど答弁しましたように、本年４月から、有床診療所から無床診療所として外来診療を中心とした体制となっております。このため、
野母崎診療所では、
生活習慣病の医学管理による脳卒中などの発症予防、各種がん検診やワクチンの奨励、認知症や骨粗鬆症への対応など精力的に取り組んできております。
延べ外来患者数といたしましては、平成23年度以降、新たな体制となりました内科系の外来患者数を昨年度の同じ時期と比較いたしますと、今年度は約30％の増となるなど地域に密着した診療所として大きな役割を果たしているものというふうに考えております。
このような中、地域における拠点医療施設として一定の機能を維持していくためには、医療機器等の定期的な整備を行っていく必要がございます。
最近の整備状況といたしましては、平成24年度に超音波検査装置、いわゆるエコーと内視鏡カメラの更新をしております。今年度は、生化学分析装置とリハビリ部門での温熱療法で使用する機器を更新する予定となっております。また、さきの６月議会では、デジタル画像処理装置及び記録装置の更新など放射線機器の補正予算を計上したところでございます。
今後とも、過疎債など有利な財源の活用を図りながら、計画的に医療機器の整備を図ってまいります。
以上でございます。
12 ◯23番（小宮慶一君） ご答弁ありがとうございました。
ちょっと順序が入れかわりますけれども、今、最後にご答弁いただきました診療所の問題から先にさせていただきたいと思います。
今後も今の体制を維持していくということをはっきり言っていただきましたし、ぜひこれは人員体制、あるいは機器まで含めて、維持あるいは確保をしていくように努めていただきたいというふうに思います。
その中で１つ、ことしから入床、ベッドをなくしました。これは非常に苦渋の判断を我々としてはしたわけですけれども、その前提となったのが２階、３階部分のあきスペースを
介護福祉施設として活用すると。その中にショートステイというのがあるということで、これが短期の、あるいは軽症の患者のしばしの入床というか、利用できる、そういうことにも活用できるということなどもあって苦渋の選択をした経緯がございます。
２階、３階の活用について、私は昨年、同じような質問をしたわけですけど、そのときには平成25年度末までにはこれを開設したいというふうな答弁が返ってきておりました。もう間もなくですけれども、今、その動きが全く見えていないわけですが、その辺の見通しと確実にこれは活用を図っていくという考えが変わっていないのかどうか、その辺のところの見通しまで含めてひとつご答弁いただきたいというふうに思います。
13 ◯市民健康部長（草野孝昭君） 再質問にお答えいたします。
ただいまご指摘がございました
野母崎診療所の診療所以外の部分の有効活用につきましては、課題の解決に時間を要しておりまして、確かに当初の予定よりは進行がおくれている状況にございます。今後の予定といいますか、本年度は事業所による基本設計はようやく終了いたしましたので、実施設計に係る業務委託を今年度中には終わりたいというふうに考えております。
そうしますと、今後は平成26年度中に建物の改修を実施いたしまして、平成27年度の開設を目指したいというふうに考えております。ただ、この
介護福祉施設につきましては、議員もおっしゃったように入院病床の廃止という苦渋の決断のもと、我々が提案した内容でございますので、これについては地元の皆様も非常に大きな期待を抱かれているというのは私も実感として感じております。
そういうことで、多くの課題はまだまだ残っておりますが、特に福祉部との連携を強化いたしまして、スピードアップを図りつつ、残された課題については１つずつ着実に解決していきまして、この問題につきましては全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
14 ◯23番（小宮慶一君） わかりました。ぜひこの活用については実現をしていただくようにお願いいたします。
当初の計画からしますと、ちょうど１年、丸々１年おくれていることになります。これは地元にとっては大変深刻な問題なんです。よろしくお願いいたします。
それから、もう１つですが、特別というか、普通の診療所は医者がおって看護師がおってというような形ですけれども、野母崎の場合はそういう検査施設もちゃんとしてあります。検査技師もおりますし、レントゲン技師もおるわけですね。そこには機器がありまして、私もつい先月、エコーのお世話になったわけですけれども、このエコーの機械は昨年導入された新しい機械でした。それ以外の機器はかなり古くなって、特に故障がちなんですよというふうな話も聞いておりますから、ここら辺はぜひひとつしっかりした機器の整備、更新を年次的でもいいですから確実にやるように引き続きお願いをしたいというふうに思います。
診療所の問題については終わります。
次に、野母崎の話が出ましたので、
野母崎地域の振興についてひとつ聞かせていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、高浜が現在実施中であります。その次に田の子、それから脇岬という、これは第２、第３ステップがセットになった計画に実はなっておりまして、今、そのスタートが切られたということで、次の第２、第３ステップの実施計画にはまだ明示をされておりません。
先ほど、今後引き続きそこに取り組んでいくという話でしたけれども、回答の中にもありましたように、平成28年度には
野母崎地域最大の課題としておりました国道499号が平成28年度までに完成をするわけですね。やっぱりこの時期を一つの照準に合わせて整備を図っていくというのも、これは当面の大きな目標じゃないかなという気がしているんですよ。この時期を過ぎると、かなりインパクトとしては弱い。この開通のオープンとあわせて、
野母崎地域には海岸活用を含めて、あるいは海の健康村を含めて受け入れ態勢がきちっと整っていますよと、こういう宣伝を一気にやり上げると非常に大きな効果がそこに出てくるんじゃないかなというふうに思うんですよ。
市長、この前、駅と、それから駅前周辺の整備、あるいは市役所、それから、まちなかの整備について、新幹線が開設するまでにこの10年間で時間を切ってきちっとやり上げますと、市内の魅力をつくり上げますと、向上させますということで断言されました。やっぱりそういうふうな時間を切って必要な時期に、最も効果的な時期にこれをやり上げていくというのが私は非常に大事だというふうに思います。
宣伝以外にないわけですから、そういう意味では宣伝効果も大きいのかなと。特に
地域振興計画の中に指摘されているように、そういう総合的な動きが、あるいは効果が野母崎には欠けているという指摘があっています。そういった意味で、この一連の
海岸活用計画というのも今あるというふうに思いますから、ぜひ平成28年度末までには脇岬まで含めて完成させていくと、改めてお聞きをしたいというふうに思います。
15
◯企画財政部長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
確かに今議員言われるように、いろんな事業をやる中で一番効果的な時期を逃さないように、タイミングを逃さないようにやるということは非常に重要なことというふうに捉えております。この野母崎の
海岸活用計画につきましては、今、第１段階として高浜地区に取り組んでいるわけでございますけれども、次の田の子地区につきましては、今、地元の商工会に委託をお願いしながら、田の子地区における既存の機能のあり方、それから充実等の検討、こういったこともお願いしております。
そういったことで、地域の声もしっかり聞きながら、それから、今議員も言われるように全体の計画といいますか、全体の構想をしっかり組み上げるということも非常に重要というふうに考えておりますので、そういったこともやりながら、この地区全体をどういうふうにしていくかというのは、時期を逃さないようにしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
16 ◯23番（小宮慶一君） ぜひお願いをしたいというふうに思います。お願いが先になってしまいましたけれども、地元の声を伝えさせていただきたいというふうに思います。
今、
野母崎地域の振興についていろいろ意見を言わせていただいているわけですけれども、ついせんだって、長崎市の今回の補正予算が新聞で報道されました。その中に野母崎の高浜海岸の施設についてももちろんですが、健康村に新たな温泉井戸を掘るという報道が実はされております。これは今回の予算、あるいは議案等の審議の関係がありますから余り詳しく話はできませんけれども、その新聞報道を見た地域の方から、これは長年の合併当時からの課題としてずっと引きずった問題なんですと。そこの井戸のところに、これはまさに核となる部分なんですけれども、そこにご決断をいただいたと。非常にありがたいと、ようこそご決断いただいたという声が私のところに届けられまして、その声はぜひ市長を初め関係者の皆さんにお伝えしておかなければいかんなという思いがあって実は用意しておったんですが、私の要望のほうが先になってしまいまして、大変失礼いたしました。
改めてそういうお礼と、それから、感謝の言葉があったということをお伝えしておきたいと思います。ということで、ぜひ高浜の経験もあるんですけれども、今回の田の子地区以降の計画実現については、地元の声、地元の意見、考えも十分反映できるような、そういう形での事業の進展を、あるいは推進を図っていただきたいとお願いをしておきます。
次に、学校の跡地活用の問題ですが、私は地元の協議会の要望、まとめがありますから、それに沿った形で今後推進を図っていくということ、それから、それに当たっては地元の協議会の考え方、方針みたいなものを尊重する形で活用を考えていきますということでの答弁をいただきました。ぜひひとつ、そのような方向で積極的な活用を推進していただきたいなというふうに思います。
それからもう１つは、最後のところの活用に当たっての
マネジメント、一体どこの誰がするんだという疑問を私も持っておりまして、そこをひとつはっきりしてもらわなければいかんなという気持ちがございました。
何か今年度ですか、資産経営室というものができて、そこでそういう資産の活用、
マネジメントをしていくというようなことが、あるいは体制がはっきりしたということで安心をいたしております。ぜひひとつ、貴重な地域の財産でもあるし、長崎市の財産でもあるわけですから、これが生かされるような活用を推進していただきたいなという要望をさせていただきたいというふうに思います。
それでは、最初の合併後10年目の現状、それから、課題について答弁がありました。
この答弁によりますと、今の現状、確かに合併後、いろんな形で合併地域を含めて振興策も図られてきております。しかし、答弁のように
市町村建設計画も今、着手率で94.8％という数字が上がっていますけれども、まだまだこれは年数をかけなければ完成しない課題もたくさんあります。
それを率直に見ていただいて、新たな課題も含めてですけれども、多くの課題を残しているというご認識があるということで、この辺は我々も全く同じでして、そのとおり理解をさせていただきたいというふうに思います。これを補い、そして、地域の振興を図るために改めて
地域振興計画というものを今回策定して、今後、重点方針化を定めて、そして、これを着実に実行していきますということで、今後の
まちづくりの展望というものが今示されたところだというふうに思うんです。
ただ１つ気がかりなのは、これまで平成23年、平成24年にかけて地域のほうでこの振興計画を策定するに当たって、かなりの時間をかけて協議をしてまいりました。その結果、たくさんの意見、要望みたいなものを含めてですが、出されておりました。その結果、この振興計画を見てみますと、先ほど申しましたように重点方針という形で３本の柱にそれぞれまとめ上げてしまっているということなんです。
それをもとにこれから実践していくんだというお話ですから、それはそれでよしとせざるを得んわけですけれども、せっかくみんなが協議をし、まとめ上げてきた、練り上げてきた具体的な要望とか、あるいは計画みたいなものが消されてしまって、それはまたもとどおり地域に返して練り直して、また所管と協議をしながら解決をしていくという、こういう面倒臭いことをやろうとしている。非常に時間がかかるんですね。
これはやっぱり
まちづくりと具体的な振興策、施策というのがかみ合っていないんです、時間的スピード感というのが。これも大きな課題じゃないかなと私は思っていますので、そういう意味では平成24年度、２年かけてつくりました計画というのは、そういう具体的な内容であるべきだったんじゃないかなというふうに私は思います。
しかし、結果として３本の重点方針ということでまとめられておりますので、仕方ないですからこれを即座に地域と一緒になってまた練り直して、あるいは練り上げて具体化の方向でこれを実践していくように努めていただきたいと思うんですが、それと、あわせて地域に返してということですけれども、このやり方と、それから、今検討されている支所等のあり方、再編、ここら辺との整合性というのはどうなっていくんですかね。
この間示された総合支所化をしていくというふうな話が１つ出てきております。しかし、この
地域振興計画は、それぞれの地域で策定された計画なんですね。今の体制だったら行政センター長を中心に協議をし、みんなで寄ってたかって進めていこうということになりますけれども、そういう今後の支所の再編との関係でこの推進計画というのはどうなっていくんですか、その辺のところの説明をひとつお願いしたいと思います。
17 ◯総務局長（溝田弘人君） 再質問にお答えいたします。
現在、先ほど市長が答弁申し上げましたように支所、総合支所、それから本庁といった新たな組織体制のあり方につきまして検討を種々行っているところでございます。
議員ご指摘の
地域振興計画につきましては、それぞれ合併地域の
まちづくりの重点方針を定めております。これは
市町村建設計画を補完する計画としての位置づけもあわせて行っておりますけれども、具体的に事業を掲出しておるわけではございませんので、各地域の重点方針に基づきまして具体的な事業をどうやって行っていくのかという部分につきましては、より身近なところ、それと地域の実情に一番精通しているところ、行政センターを中心に総括的には設置を検討しております総合支所で全体の所管区域の調整を行っていくということになろうかと思います。
一番地域に密着している部分につきましては、合併地域でいいますと、行政センターが一番情報収集能力も持っておりますので、地域の皆様方のお声もすぐに入ってくるという位置づけになろうかと思います。そういう意味では、市長が先ほど申し上げましたように情報収集の最先端組織という位置づけをしたいと考えておりますので、各行政センターとそれを所管していくと予定しております総合支所、基本的には総合支所の中で調整をし、予算もとっていくのではないかということで現在想定をしております。
以上でございます。
18 ◯23番（小宮慶一君） まだ総合支所という言葉と支所という言葉がひとり歩きをしている状況だと思います。正式に市の方針として決定された問題ではまだないというふうに思うんです。あり方検討委員会が示した１つの考え方で、それをもとに今検討をしている途中であると。そういった中での考え方が示されたということで、この問題、これ以上私はするつもりはありませんで、しかし、そういう課題があるということをひとつご承知おきいただきたい。今後の検討の参考にしていただきたいというふうに思います。
それでは、南部地区の
まちづくり構想についてなんですけれども、私が生意気に南部地区とか言っておるのは大変恐縮しておるわけですけれども、半島の一番先端から何を生意気言っているんだという、そういう声も聞こえてきそうな感じがするんですが、やっぱり根元のところがしっかりしないと先端まで回ってこないですね。先端部分の枝が枯れてしまうんです。もう枯れる寸前に実はあるわけです。そういうところもあります。
したがって、根っこのところの、南部の最も中心部に近いところあたりからしっかりした体制をですね、
まちづくりの基礎を築いていただかないと、末端はますます滅びていくんじゃないかなと、そういう気がして、自分たちのところのためにこの問題は今聞くことにしているということをご承知おきいただきたいというふうに思うんです。
そこで、まず最初にお聞きしたいのは、先ほど人口減少が最も高いというご認識はあったように聞きました。しかし、その程度の話じゃないというふうに私は思います。
合併地域の中に過疎地域も含まれて、南部地域については、確かに３地区あるわけですね。だから、そういう影響があってこれは低い。むしろ、それは当たり前じゃないかというような言い方にも聞こえるような、そういう言い方にもなっておったような気がいたします。
ところが、先ほど本壇からもちょっと触れましたけれども、南部地区の全体で11.9％と言いました、それで過疎地域、３地域を除いても10.4％なんですよ。長崎市の平均、全市の平均は4.7％なんですね。
それから、毎月統計表が来ますよね。これによりますと、東部が0.7％、西部4.6％、北部が3.9％です。南部も戸町とか、中央の管轄まで入れますと9.7％になるんですね。それよりももっと高い。他地区の２倍ですよ。何で南部地区は、もちろんこれは茂木も含まれます。戸町も含まれますけれども、その数字が高いのかということなんです。
最初に、ここら辺をどういうふうに見られておるのか、ご認識をまずお聞きしたいというふうに思います。
19
◯企画財政部長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
市全体として見たときに、南部地区の人口減少が極めて著しいというご指摘でございます。
その要因につきましては、今、詳しく分析しているわけではございませんが、きょう議員のご指摘の中にもございました国道499号がもうすぐ完成すると、そういった交通の問題、中心部のほうから交通事情でかなり時間がかかると。そういったことで、その地域が果たして暮らしやすい地域になっているかということが一番大きな課題ではないかというふうに捉えております。
そういったことで、今後は道路整備も進んでいけば、それが１つのきっかけといいますか、大きな契機として、先ほど言いましたようなタイミングを逃さない、地域全体の活性化をどういうふうに組み上げていくかと、そういうことで今後そういった解消を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
20 ◯23番（小宮慶一君） ぜひそこら辺の対策については、人口減少の防止策ですね、真剣に考えていかなければならないというふうに思います。
もちろん、深堀地区については15％と高いんですが、これは県営住宅の建て替えの関係で若干その数字に反映されているのかなという気が実はしております。それにしても高いです。間違いなく高い。
だから、先ほども道路整備の問題を言われましたけれども、今、この道路の問題も毎回のように出てくる外環の問題があります。深堀三和線の問題があります。これはマスタープランにも、地域にも、それぞれの地域の絵として細い線で描かれておりますよ。これが弱いと思うんですね。
この間も県のほうに陳情に行っていただきましたけど、これでは弱い。だから、全体の絵を描いて、そうしますと、この線が大きな線で描かれると思うんですよね。色も赤色になるんじゃないでしょうか。499号が１本あって、外環があって、三和深堀線がこうあると。大きな絵で、筋で描かれると思うんです。これを描いてほしいと思っているんです。それがないと、県に行ったって陳情したって、大変ご苦労をかけていますけれども、大きなインパクト、これにはなり得ないんじゃないかなという気がしておるわけですね。ですから、南部半島のそういう実情を踏まえて絵を描いてくださいと。その必要がありますよということを私は強調したいわけですね。
それで、先ほどの答弁の中にありました、
都市計画マスタープラン、これは平成28年に改定する考えだというふうな話があります。その中では地域別、地区別にそういう絵の描き方をしてみたいというふうなお話がありましたけれども、具体的にはこれはどういうことを考えておられるのか、次の改定のときにどういう考え方で改定をしようと考えているのか、考え方を教えてください。
21 ◯都市計画部長（藤本晃生君） 再質問にお答えいたします。
平成28年度の改定におきましては、現時点のアイデア段階ではございますが、これらの基本的な考え方を今までの
都市計画マスタープランの基本的な考え方をもとに第四次総合計画の
後期基本計画と調和を図りながら、都市計画区域外を加えた市内全域のそれぞれの地域における自立と相互の連携といった視点も加えて、市民の皆様に自分たちの地域や、また、地区の
まちづくりの姿がはっきり見える
都市計画マスタープランづくりを検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
22 ◯23番（小宮慶一君） 私いろいろきょう述べてきましたけれども、やはり根っこが強くならなければ端は荒れてしまうというのは、これは理の当然なんですけれども、昔みたいに炭鉱があったり、あるいは魚がどんどんとれるような、そういう時代というのは想定できませんし、やはり中心からだんだん体力をつけていくような、そういう形でしか
まちづくりは私はできないんじゃないかなという気がいたしております。
最後にもう一度、今回の高浜、それから健康村のご決断についてはお礼を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
23 ◯議長（板坂博之君） 次は、３番浦川基継議員。
〔浦川基継君登壇〕
24 ◯３番（浦川基継君） 明政・自由クラブの３倍頑張る浦川基継です。質問通告に沿って質問させていただきます。市長並びに関係理事者におかれましては建設的な答弁を求めます。
１.バス路線について、(1)片淵地区における路線の新設。
片淵地区においては、都市計画道路片淵町松ヶ枝線（経済裏工区）の整備に取り組まれており、現在、片淵橋のかけかえ工事が施工されております。この橋梁のかけかえが完了すると西山２丁目から新大工までの間が２車線の道路として供用されることになります。現在、片淵地区の住民が公共交通機関を利用する場合、経済学部前の西山通りまで歩いてバス停まで行き路線バスを利用することになりますが、地区内は高齢化が進んでおり、バス停や電停まで歩いていくことが難しくなりつつあります。昭和40年代の初めまでは長崎電鉄バスが新大工町を経由して片淵２丁目まで路線バスを運行した経緯もあり、当時の状況を記憶している地元の住民からは、今回の都市計画道路の整備にあわせてバス路線が開設されることを期待する声が上がっております。また、ことしの４月に開所しました上長崎地区ふれあいセンターは利用者も多く評判もよいと聞いておりますが、この施設の前を路線バスが通ることになれば利用者の利便性向上にもつながると考えます。
つきましては、都市計画道路片淵町松ヶ枝線（経済裏工区）の完成にあわせたバス路線の新設について、理事者の考えをお尋ねします。
(2)東長崎地域における赤字ローカル線の廃止。
東長崎地域においては、県営バスが路線統合を背景に矢上、蛍茶屋間の運賃を340円から210円に運賃値下げ並びに同地区の赤字ローカル線を廃止するとの方針を表明しておりますが、その概要と長崎市の対応について、理事者の考えをお尋ねします。
２.中小企業振興基本条例について。
これまでも同僚議員より同趣旨の質問がなされておりますが、その中で、長崎市の姿勢としては中小企業の各種団体の皆様と協議を重ねるとしております。また、理念より実効性のある施策をとの要望から、第二次経済成長戦略として中小企業の振興につながる施策や地域経済の振興策に取り組むと答弁されております。
しかし、私の考えは違います。今、混沌とした時代だからこそしっかりとした理念がなければ乗り越えることができないし、経済の成長もないと考えております。実効性のある施策に取り組んでいるから理念は必要ないとする本市の考えでは他都市に置いていかれるのではないでしょうか。本条例の制定により全ての課題が解決するわけではありません。しかし、これまで実施してきている施策を踏まえ、基本理念、施策の基本的事項、行政の役割、責任を明確に定めることにより長崎市の姿勢を示し、中小企業への一層の支援につながっていく必要があると感じますが、答弁を求めます。
３.観光政策について。
平成25年４月に出された長崎市観光統計では、平成24年の観光客数595万2,000人と前年比0.1％増加しております。平成22年以降、590万人以上を推移し観光客も持ち直していると感じております。特に、2012年10月に世界新三大夜景として認定されてからは宿泊客も持ち直し、軍艦島クルーズでは県外客が94.4％と圧倒的に多く、東京都からの旅行客が18.4％など、遠方からの訪問が多い上に、全体の80.3％が市内に宿泊し、滞在型観光として輝き始めております。また、世界遺産登録へ向けた取り組みも長崎教会群と
キリスト教関連遺産と明治日本の
産業革命遺産の２つを抱えており、長崎の歴史・文化の多様性を感じ、期待しているところでありますが、本日は政府の対応を見守りたいと思っております。
私はよくネットで情報を探します。その中で、富士山の世界文化遺産登録に尽力された近藤誠一前文化庁長官の熱意を感じました。また、関連記事を見る中で瀬戸内国際芸術祭を知りました。その国際芸術祭は瀬戸内海の各島々が芸術文化の拠点となり、春、夏、秋と３回に分けて100日間の100万人のイベントとなっております。ことしで２回目の開催ですが、前回より盛況との報道でした。
この瀬戸内国際芸術祭を体験していないのが残念ですが、このような取り組みがこれからの観光資源となり長崎らしさではないかと感じております。これまでの経済合理性や短期的な成果だけにとらわれず、文化芸術の社会的、経済的な力にも目を向ける必要があります。文化芸術の持つ創造性が長崎市の経済を高める重要な要素だという観光戦略、発想の転換が今、長崎に必要な観光政策と思いますが、ご答弁を求めます。
４.商店街の魅力向上について。
よく市民の方から昭和の商店街はよかった、あのころは人がごった返してにぎわっていたと聞きます。そして、あのときに食べたもの、見たものを懐かしんで今の平成の商店街の現状を話されます。私の生まれは木場町ですが、幼少時代から新大工町商店街で育ち、社会人になってからは商店街の中にあった金融機関に勤め、朝から商店の両替を、昼は窓口業務と融資の稟議書を書き上げ、夕方には商店の売り上げを預金していく毎日でした。そのような経験から今でもあのときの商店街や市場、商店の人たちの笑顔が脳裏にあります。商店街の活性化は私のバンカー時代からの目標でもあります。元バンカーとして考えると、魅力ある店舗が商店街に軒を並べ、１つの店舗の顧客が商店街の顧客となる、そのような商店を出店させることが活性化の第一歩です。
私の地元の商店街、新大工町商店街は、商店街、市場を中心としたふだん着のまちとしてまちなかの起点になる地域でもありますので、まず、この地域に空き店舗をなくすような支援策が必要と思います。
そこで、本市独自に空き店舗対策の補助対象事業者を個人事業主まで拡大して支援してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
以上、本壇からの質問とし、答弁によっては自席より再質問させていただきます。＝（降壇）＝
25 ◯議長（板坂博之君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
26 ◯市長（田上富久君） 明政・自由クラブ、浦川基継議員の質問にお答えします。
まず、３点目の観光政策についてお答えします。
長崎市では、平成20年度に長崎市観光戦略、「わたしがつくる国際観光都市『長崎』」を策定し、１.長崎にしかない魅力を磨く、２.観光と
まちづくりの推進、３.観光推進態勢の強化、４.国際観光への取り組み、これら４つの柱を基礎にして長崎市第四次総合計画に沿って観光振興に取り組んでおります。
このような中、特に長崎にしかない魅力を磨くの中では、歴史、風景と自然、文化といった長崎ならではの個性豊かで多様な資源を一つ一つ磨き上げて観光資源として育ててきました。例えば、軍艦島は上陸観光ができるように見学広場やドルフィン桟橋の整備を行い、平成21年度からこれまでに約38万人の方が上陸しています。
また、長崎の夜景はロープウェイのゴンドラリニューアルや稲佐山展望台の改修を行うなどの取り組みが実を結び、世界新三大夜景に選ばれました。平成24年度に稲佐山展望台を訪れたお客様は約49万2,000人、前年度に比べて23.3％増加しています。そして、ランタンフェステバルについても長崎に息づく中国文化の魅力を表現する大事なイベントとして市民の皆様と一緒になって20年かけて育ててきた結果、ことし100万人を超すお客様にお越しいただいたものと考えています。
このように丁寧に磨き上げた長崎市の歴史、文化といった観光資源の一つ一つについて、その魅力を国内外に発信することで毎年長崎市に多くのお客様が訪れていただいています。
今後は、さらに他都市に類を見ないほどの歴史的、文化的資源である２つの世界遺産推薦候補の構成資産や、出島表門橋の整備などについても力を入れて取り組んでいかなければなりません。
議員ご指摘の瀬戸内国際芸術祭につきましては、瀬戸内海の島々を舞台に国内外の著名なアーチストが多数参加する現代アートの祭典ですが、香川県直島で株式会社ベネッセホールディングスが20年余りもの時間をかけて現代アートによる地域再生に取り組んだことに端を発していると聞き及んでおります。平成22年には、香川県を中心に地元自治体や経済団体なども参加し、瀬戸内国際芸術祭2010として105日間で約94万人を集客するイベントとなっており、官民協働で長期的、広域的に取り組むことで実現したすばらしい芸術祭であると認識をしています。
長崎市における芸術文化の振興につきましては、市民が音楽や芸術などの質の高い芸術文化に身近に触れ、心豊かな生活を実感していただく機会を創出するとともに、市民の主体的な芸術文化活動が活性化することを目指し取り組んでおります。
議員ご指摘のように、心の豊かさやつながりの大切さが見直されている今、芸術文化の推進による観光客誘致といった視点は重要と思われますので、今後とも、他都市の事例等も参考にしながら、市民や観光客の皆さんの心に残るような長崎のオンリーワンの魅力を発信できる文化と観光が融合した施策の推進に取り組んでいきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
27 ◯都市計画部長（藤本晃生君） ご質問の１点目、バス路線についての(1)片淵地区における路線の新設についてお答えいたします。
片淵地区において整備中であります都市計画道路片淵町松ヶ枝町線の経済裏工区は西山２丁目から片淵２丁目までの延長700メートルについて整備を進めているところであり、平成24年度末時点での進捗は約95％となっております。現在の整備状況といたしましては、片淵橋のかけかえ工事が施工されており、この橋梁工事が完了いたしますと一部未改良の箇所がございますが、おおむね２車線の道路となります。現在、この沿線の片淵地区住民の皆様が路線バスを利用する場合、長崎大学経済学部前の西山通りにある経済学部前バス停などを利用することになりますが、この地区からはバス停まで遠く、高齢者の方々にとっては移動が大変厳しい状況となっております。この路線の整備が完成した場合には路線バスの運行も十分検討できるものと考えられますが、路線バスの新設については、周辺道路の幅員や他の運行路線との整合性、また、採算性などのさまざまな問題点を整理する必要があります。
しかしながら、長崎市といたしましては、高齢化社会が進む中で公共交通の役割は非常に重要なものと認識しておりますので、地元の皆様と連携を図りながらバス事業者に対して働きかけてまいりたいと考えております。
次に、(2)東長崎地域における赤字ローカル線の廃止についてお答えいたします。
東長崎地域におけるバス運賃の値下げについては、地域の皆様からのご要望や市議会からのご指摘を受け、長崎市としては、県営バスや長崎市選出の県議会議員に対する働きかけと長崎県及び県議会に対する要望を行ってきました。
このような中、県営バスは、７月３日の県議会環境生活委員会において、東長崎地域のバス運賃の値下げと同時に同地域の赤字ローカル線、８路線の全線と長崎市中心部から東長崎方面の路線のうち、運行効率が悪い３区間を廃止するとの方針を示しました。
県営バスは、赤字ローカル線を維持するためには長崎市からの財政支援が必要との考えを示しておりますが、長崎市としましては、公共交通の維持、確保に対する財政支援は他の交通事業者の参入が見込まれない場合や代替手段もない場合に限って、その必要性を議論し、実施すべきものと考えております。
このようなことから、県営バスによる方針発表後、この問題について長崎バスとも意見交換を行っているところでございます。長崎市としましては、県営バスによる赤字ローカル線廃止により、地域住民の生活の足の確保に空白期間が生じることがないよう地域の皆様のご意見や、他の交通事業者の参入意向を確認しながら、長崎市が設置している地域公共交通会議において関係者の皆様と対応を協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯商工部長（高比良 実君） ご質問の２点目、中小企業振興基本条例についてお答えいたします。
平成22年６月に閣議決定されました中小企業憲章において、中小企業の経済的、社会的役割などの考え方が基本理念として示されるとともに、中小企業支援に取り組むに当たっての基本原則や、それを踏まえて政府が進める中小企業政策の行動指針が示されました。これを受けて、中小企業憲章の地域版と位置づけられる中小企業振興基本条例についても、一部の経済団体を中心に地方自治体へ制定に向けた働きかけを行うなどの活動が展開されています。
平成25年４月時点における中小企業振興基本条例の制定状況は、47都道府県のうち25道府県、また、中核市では42市のうち11の市となっています。
なお、県内自治体のうち、これまでに同条例を制定した自治体はありませんが、制定に向けた動きとしては、大村市において今年度、県においては来年度までに条例議案の提出が予定されており、現在、任意の協議会を通じて関係団体との意見交換が行われていると伺っています。
長崎市としては、第四次総合計画及び経済成長戦略の中で地場企業振興に係る基本施策を定めており、現在、中小企業の競争力強化や販路拡大、さらには人材育成など、中小企業の振興に資するさまざまな事業に鋭意取り組んでいるところです。また、今年度、改定作業を進めている経済成長戦略の策定過程において、中小企業の振興につながる施策をより効果的に推進するため、中小企業の業界団体へのヒアリングを行っています。その中で、現在、中小企業振興基本条例につきましても関係団体等との意見交換を進めているところです。
中小企業振興基本条例につきましては、中小企業憲章でうたわれている中小企業振興に関する基本理念や施策の基本となる事項を地方自治体みずからが定めることで地域経済の発展に寄与するものと認識いたしております。このように、議員ご質問のとおり、長崎市といたしましても、この条例の中で確固とした理念を定めることにつきましては、異存ないところでございます。
しかしながら、条例制定に当たっては、他の自治体と同様に行政や中小企業が果たすべき役割や責務等について、地域の特性を踏まえてどのような形で盛り込んでいくか、十分に議論を尽くす必要がございます。さらに、制定過程においては、行政主導にならぬよう中小企業の経営者を初め、中小企業で構成する業界団体との意見交換を行いながら、それぞれの中小企業が抱える課題は何か、また、それを受けて行政はどのような形で支援すべきかなどの議論をしっかりと行い、中小企業と一緒になって意識の醸成や合意形成を図っていくことが条例の実効性を高める上からも欠かせないものと考えています。
いずれにしましても、地域経済の活性化に大きな役割を担っている中小企業を含む地場産業の支援につきましては、長崎市の重要施策と位置づけ、引き続き積極的に取り組んでまいります。
次に、ご質問の４点目、商店街の魅力向上についてお答えいたします。
近年、商店街を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化などの構造的な変化に加え、大型店舗の郊外立地や消費動向の変化などにより、来街者数及び販売額の減少が進み空き店舗がふえるなど、厳しい状況下にあります。中小企業庁が実施している商店街実態調査から全国の空き店舗率の推移を見ますと、平成15年度7.31％であったものが平成24年度では14.62％へと10年間で倍増しています。
一方、長崎市が毎年実施しております商店街便覧調査では、平成24年６月１日現在での空き店舗率は13.35％であり、全国平均より1.27ポイント低いものの、平成15年の6.22％と比較すると同じく増加傾向にあります。
商店街の中で空き店舗が長期化する状態は地域や商店街が衰退しているというイメージを増幅させ、新規出店希望者の立地を阻害し、ひいてはさまざまな個店集積による商店街の魅力を減退させ、来街者の減少につながるという悪循環に陥ることから、空き店舗解消への取り組みは市民の買い物の場としてだけでなく、交流の場を提供する商店街の維持にとって重要な課題であると認識しています。
現在、長崎市の空き店舗対策といたしましては、商工会議所や商工会、商店街振興組合等を補助対象として、魅力ある店舗や不足業種などを誘致するために必要となる広報宣伝や空き店舗改装等にかかる費用を支援する商店街魅力店舗創出事業がございます。このほか、地域住民の皆様と連携して空き店舗を活用したコミュニティ施設の設置運営などの取り組みに対して支援する商店街地域協働促進事業などの補助制度を設けています。昨年度は新大工町商店街において、この商店街地域協働促進事業により空き店舗を活用したコミュニティ広場設置事業が取り組まれました。また、融資制度においても、商店街組合の加入を要件として無担保、無保証で空き店舗出店者の資金調達の負担軽減を図るための中小企業いきいき企業者支援資金を設けています。さらに、地元金融機関においても地域経済の活性化を目的に同じく無担保、無保証で新規開業者向けの新たな融資制度も創設されています。
議員ご提案の市が独自に空き店舗の出店者に対して直接補助をする取り組みにつきましては、借り手自身への新たな支援策となり、空き店舗の活用による開業は一定促進されることが期待できますが、開業後の自立した経営にどうつなげていくのか、また、個人の営利活動に直接公費を充てることは公益性の確保との関係から困難であることなどの課題もございます。
しかしながら、地域と連携して相乗効果を上げられるような公益的な取り組みであれば、ご質問いただいたような支援策についても検討の余地があるのではないかと考えます。
なお、空き店舗の発生原因は、空き店舗を取り巻く地域環境の変化も大きく影響しています。このため、長崎市ではハード、ソフトにわたる総合的な
まちづくりの観点から、まちぶらプロジェクトにおいて、まちなか商業人材サポート事業を立ち上げ、現在、専門家と商業者等との協議の場を設ける中で、商店街の活性化に向けた関係者の主体的な取り組みにつながる支援を行っているところです。
今後とも、空き店舗活用への行政支援のさらなる効果を高めるために、これまでの空き店舗所有者及び新規事業者を対象とした個別的支援の考え方だけでなく、空き店舗がある商店街を含む地域全体の
まちづくりにつなげていくとの考え方に立ち、商業関係者はもとより地権者や地域の皆様と力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯３番（浦川基継君） 答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。
まず、路線バスの新設というか、片淵校区のバスについて、ご回答のほうでは地域住民の方々と協議してまいるということで、一歩前進したご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
電鉄バスが撤退して40年ぐらいたっておるんですけれども、この片淵地区にまたバスが戻ってくれば地域活性化にもつながりますし、ふれあいセンターや心田庵も今注目を浴びておりますけれども、そういったのがより市民の方にも身近に感じるんじゃないかなと思っておりますので、早急にというより、慎重に対応していただきたいと思います。
要望になりますけれども、その先には木場のほうもありますので、もしよければそういったとでふれあいセンター経由で木場の上地区というんですけれども、市場の上のほうなんですけれども、あちらのほうまでちっちゃいバスが行くようにもなればいいんじゃないかなというふうに思いますので、そちらもあわせてご検討いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それでは、再質問はですね、市長のほうが答弁していただきました観光政策について、ちょっと質問したいと思います。
本市も、今いろんな観光イベントを行っておりまして約600万人の観光客が来ております。しかし、観光政策というか、観光統計を見ましたところ、月別の観光客数がやはり12月とか１月、２月、３月、それと６月が低い状況になっております。そういったものを勘案すると、やはりそういった時期にやっぱり新たなイベントというか、何か補完するのが必要じゃないのかなというのがまず出発の原点だったんですけれども、結論から今回申し上げますと、長崎に新たな政策というか、文化創造都市として「長崎国際平和芸術祭」という形で、被爆70周年に向けて取り組むような気持ちはないのか、まずお聞きしたいと思います。
30 ◯市長（田上富久君） 浦川議員の再質問にお答えいたします。
被爆70周年の事業については、今後、いろいろなアイデアの収集も含めて取りかかることになっておりますので、具体的にはこれからということですけれども、先ほどお話があった比較的観光客が少ない時期にどういった形で観光客を呼んでいくのか、まさにランタンフェステバルがそういった趣旨も含めた形でスタートして現実にかなり低かった観光客数がそういった時期に多くなっているということもございます。
先ほどご指摘のあった、そういった視点については、重要であると考えておりますので、これからもさまざまな工夫を重ねていきたいというふうに考えております。
以上です。
31 ◯３番（浦川基継君） 検討をするのはわかるんですけど、やっぱりいつやるかというのが、今、最近よく言いますけど、今じゃないのかというのが私の考えなんですよね。これは瀬戸内芸術祭においても、先ほど20年かかるという形だったんですけれども、長崎市のほうでは、やっぱりそういった平和だったり芸術、それと、先ほど商店街とかそういった中でいろんな芸術活動をしている方もおられるということですけど、そういった人たちをやっぱり長崎には十分そういった下支えというか、そういったのができ上がっていると思うんですよね。それをやっぱり一歩羽ばたたせるような取り組み、それが取り組みというよりも市長の判断じゃないかなと思うんですけれども、それをやると決められばもっといろんな形で、経済もそうでしょうけど、動いていくと思うんですよね。
先ほども長崎オンリーワンの観光施策ということでしたけれども、それこそ平和と言ったらやっぱり長崎、広島、この２つがやはり世界に平和を発信する都市だと思うんですよね。そういったのを考えると、70周年というのも市長のほうでは2020ビジョンということで、平和市長会議のほうでいろいろ鋭意取り組んでおりますけれども、それにできれば合わせるとか、より効果、例えば、市長もオリンピック誘致、招致というか、そちらのほうに手を挙げたとを考えれば、こういったのにやっぱり合わせるというのも世界に広く発信する上では１つの重要な施策じゃないかなというふうに思っております。
実際のところ、瀬戸内芸術祭においては開催時に約５億かかるようになっておるんですけれども、どうですか、私は今回その５億についてもどうすればいいのかなと思ったんですけれども、実際、市長は例えば、予算のときに平成23年度予算、これは決算なんでしょうけど、232億6,400万の土木費、平成24年においては221億4,400万の土木費を上げて投資的経費は200億を確保するんだというふうに方針でも言われたと思うんですけれども、私はこの200億を土木にかけるよりは逆に言ったら瀬戸内芸術祭では５億かかるんですけど、ちなみに準備２年間あって、約１億3,000万の２年で２億6,000万というふうな形で、約８億円かかるのかなというふうに概算では計算はしているんですけど、その８億と言っても、単純に言えば８億高いんですけれども、しかし、この200億から８億引いても192億、192億の投資的経費というのは確保できるんですたいね。
だから、教育費に逆に８億とか、教育費に200億積みます、長崎市は、そういうふうに言ったほうが私はこれからの時代の長崎市としては、やっぱり自慢できる都市になっていくんじゃないかなというふうに思うんですよね。そういったとを考えれば、土木費に対する公共事業による生産誘発効果というのがあるんですけれども、これは、今いろんな考えがあるかと思いますけれども、誘発効果は1.53から2.03と言われております。現状、文化事業はどうなのかとなったときには1.59から1.88の生産誘発効果があるというふうに言われています。これを見ただけでも、もうあんまり変わらないと思うんですよ。
それより長崎に対して、そういった心なり平和という部分での発信とか、それと観光客の誘致にしてもそうでしょうけれども、そういったものが長崎に私は必要と思うんですけれども、市長の考えをもう一度、土木費のほうが重要視されるのか、それとも教育費、そういった文化的な部分に対する投資を上げて長崎市らしさを訴えていくのか、どちらのほうでしょうか。
32 ◯原爆被爆対策部長（黒川智夫君） 浦川議員の再質問にお答えをいたします。
被爆70周年事業で「国際平和芸術祭」はどうかというご質問でございますので、私のほうからも答弁させていただきたいと思います。
被爆70周年事業につきましては、今現在、原爆被爆対策部内でどのような事業が考えられるか、まさしく検討をやっている最中でございます。芸術的な事業といたしましては、長崎市では、平和音楽祭や平和映画祭、それから平和絵画展など民間の団体のほうで例年実施をされておるという状況もございます。
また、70周年に向けては幾つかの新しいアイデアの事業も現在打診があっております。いかんせんお話がございました「国際平和芸術祭」につきましても、長崎市で実施するならばどのような内容になるのか、それから、財源はどうするのかといった問題も含めまして、これから70周年事業の取り組みを進める中で検討をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
33 ◯３番（浦川基継君） 今、検討をしているということなんですけど、やはりその中に国際というふうな形で世界にアピールするイベントというか、そういう取り組みを逆に入れてほしいというのが私の気持ちなんですよね。
瀬戸内芸術祭は私、行ったときにパンフレットをもらったんですけど、そのパンフレットを見たときに楽しいことをしているなというふうに思ったんですよね。これが瀬戸内芸術祭のパンフレットです。〔資料表示〕こういった形なんですけど、〔発言する者あり〕見ないでもいいですけど。見たらやっぱりしたほうがいいて絶対思います。〔発言する者あり〕しかし、皆さん笑いますけど、ほかのところでもいろいろ取り組みしているんですよ。
やっぱり市の方はどうなのかわかりませんけど、私はやっぱり楽しいこととか思ったこととか、そういったとにぼんと入れていいんじゃないかと思うですよね。やってみてだめだったとか言うてもたまには人間らしくて私いいと思うんですよね。きちんとしていかないとだめとか、そういう問題じゃないと思うんですよ。やっぱり芸術は爆発とか言った方もおられますし、そういったとを考えれば市長の情熱等はないのかなと思うんですけど、文化観光部長が手を挙げていますので、思いをちょっと、やるつもりの思いを聞かせてください。
34 ◯文化観光部長（池田尚己君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘の瀬戸内芸術祭でございます。これは、本当に瀬戸内海に浮かぶ12の島を使って、そこに国内外のアーティストを呼んでいろんな建築物を見せるという、本当にすばらしい芸術祭でございまして、ただ、これは先ほども市長が演壇から言いましたように、いわゆるメセナ事業ということで、いろんな美術館が最初に土台があってでき上がった、時間をかけてでき上がった。その都市のやはり独自性というのがございます。
ですから、議員ご指摘の芸術文化を産業に生かしていこうという発想というのは、今各地で確かに創造都市という中で始まっているところでございますので、その辺を参考にさせていただきながら、この文化と観光の融合をまた改めて考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
35 ◯３番（浦川基継君） 先ほど部長からも答弁がありましたように、土台はやっぱり今私はあると思っているんですよね。まず、そういった創造都市ネットワークというのも発足されていますので、そういったとにちょっと参考に行かれるとか、やっぱりそのネットワークの中に入ってみるとか、失敗事例、成功事例、いろんな話をされるそうですので、そちらのほうの創造都市ネットワークへの参加の検討をお願いしたいと思います。
一応言いたいことがあるので、ちょっと言わせてもらえば、例えば、フランスのナント市というところは造船業から文化でまちを再興ということで、2003年から2008年まで３度ですね、住みたいまちという形でドイツのル・ポワン誌というところでも選ばれているんですよね。だから、今は市民も含めてですけど、やっぱり心の安らぎというか、物とかそういったものじゃなくて、そういったふうに流れていると思いますので、市長の考えを聞きたかったんですけど、頑張ってもらいたいなと思うんですけどね。
最終的には、近藤誠一さんも言っていましたけれども、首長のリーダーシップ、先見の明が必要と。文化芸術の強みは既成の考え方、固定概念を打ち破って新しいアイデアを見つけて思い切ってリスクをかけてでも実行しなければいけないと。文化芸術はこれからの産業ということで締めくくっておりますけど、市長もそういう気概がないと、もう正直言って市長らしさの市政運営というのはどこで市長を判断すればいいのか、この何年間でわからないのが市民の方々の意見ですよ。市長らしさをやはりこの芸術文化で出してほしいというふうに願います。市長、決意を言っていただいてよろしいでしょうか。
36 ◯市長（田上富久君） 浦川議員の質問にお答えいたします。
長崎の文化というのは、全国の中でもオリジナルのものがたくさんあります。そういったものを生かしながらそういった個性というのをいかに強みにして、それで人を引きつけていけるまちになるか、また、先ほどお話があった癒やしの部分についても、まさしく長崎はそういったものを提供できるまちだと思っています。まちぶらプロジェクトを初め、まちの中に観光客の皆さん入っていただく中で市民とも触れ合っていただき、長崎のおもてなしの心といいますか、そういったものにも触れていただく、そういった観光政策であったり、あるいは
まちづくりを今進めてきているというふうに考えています。
そういう意味では、議員の先ほどからご指摘のあった部分について、方向性としては同じ方向を動いていると思っていますし、また一方で、文化といったものを産業にしっかりと結びつけていくという面では、ご指摘のとおり、まだ創造都市が目指している方向でもありますけれども、不十分なところもあると思います。
そういう意味では、長崎が持っている文化性というのをいかに産業に結びつけていくか、ＭＩＣＥも含めてそういったことがこれからの課題であると思っていますので、ただいまのご指摘を参考にさせていただきながら、観光については観光戦略をしっかりつくっていますので、これを慌てずにしっかりと形にしていくことが私は一番重要であると思っておりますので、その方向の中でしっかり進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
37 ◯３番（浦川基継君） ありがとうございました。〔発言する者あり〕あんまり納得できませんけど、慎重にやっていくという市長のスタンスもいいとは思うんですけど、私は芸術文化、芸術と言うたときに情熱とか、やっぱり思いとか、そういったとが爆発して市民みんなを引っ張っていくのかなというふうに思っていたもんですから、まだちょっと寂しさもありますけれども、ほかの質問もありますので、次に行かせていただきたいと思います。
商店街の魅力向上について、再質問させていただきたいと思います。
先ほどいろんな形で取り組んでいるということだったんですけれども、頑張る商店街ステップアップ事業、平成25年度予算で200万の一般財源を投入してしておりますけれども、こちらのほうの実績を教えていただきたいと思います。
38 ◯商工部長（高比良 実君） 再質問にお答えいたします。
頑張る商店街ステップアップ事業でございますが、ステップアップ事業は300万の予算計上で実施をいたしているところでございます。現在、これにつきましては、地域商店街
マネジメント支援事業に基づいたフォローアップ事業等で実施をいたしております。
申しわけございません。実績について〔発言する者あり〕申しわけございません。実績については、資料をちょっと確認いたしますので、申しわけございませんが、しばらくお時間いただきたいと存じます。
39 ◯３番（浦川基継君） 私が担当の方に聞いたときには実績ゼロということやったわけですけど、要するに使いにくいということじゃないのかなと思うんですよね。また、部長も見つけにくいほどそういった事業ということなんですよ。だから、私は個人の事業主にやったらどうなのということを言ったんですよ。やっぱりほかのところの商工関係のとは例えば、空き店舗の調査をしていったりとかほかに任せていないんですよね、自分たちでしているんですよ。
商工部の平成25年２月にいただいた重点化方針、商店街施策では商業人材サポート事業600万だけ書いてありました、重点化方針のところを見たときに。そんなに人材が不足しているのかと思うんですよね。商店街でも一生懸命いろいろしていると思うんですよね。その実績がもう全く見えないのがうちの商工部じゃないのかなと思うんですよね。
事業の実績すら把握していない。そういった部長のもと、商店街が活性化するはずがないと思うんですけど、その点についてはどういうふうに考えているんですか。
40 ◯商工部長（高比良 実君） ステップアップ事業の実績について即答できず申しわけございませんでした。再質問にお答えいたします。
確かに、この事業は商店街等の団体に対して助成すると、立ち上げ資金等について助成するという制度でございまして、平成20年度から県のほうで制度設計されまして、実態としては今日までこれについては実績がないという議員ご指摘のとおりでございます。ただ、他の事業等も各種チャレンジショップ事業等々も商店街等を通じまして実施をしているということで、一定の成果は上げているものというふうには判断をいたしております。
ただ、浦川議員ご指摘のとおり、その商店街の魅力向上に向けての熱い思いも受けとめながら、やはりその商店街自体が空洞化しつつあるという実態は憂慮すべきものとして私どもも重く受けとめておりまして、そのためにはやはり商店街の皆様とお話をしたときに、次代を担う人材、この育成というのは必ず必要であると。しかも、空洞化を発生させている主な原因というのが、やはり魅力自体が、商店街として買い物の場としての魅力自体も失われつつあるんだということ、これは実態に商業者自身がどうすべきかということをやはり考えていく必要があるだろうと思っておりまして、そのための支援について、十分に私ども力を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
41 ◯３番（浦川基継君） 頑張る商店街ステップアップ事業を重点化したかは別ですけど、一般財源とっているのに、事業もしていないのに効果があるごたっふうにちょっと言われるけど、していないのに、じゃ、必要なかったというとと一緒じゃないのかなと思うんですよね。
市のホームページの商業概要で見たら、年間50軒から68軒の店舗がなくなっているですよ。そういうふうになっているのにそこに投入せんやったらですよ、商業統計でも出とったと思いますけど、平成16年から平成19年になったときに約600億の小売店の売り上げも落ちていたんですよ。
現在、次の商業統計の出るまで今数字わかりませんとかというふうな感じで取り組んどったらですね、そしたら、今度のじゃ、平成21年とか平成24年、平成25年という、このときにですよ、どんだけ下がっとっとですか。もう全く対策がなっていない。だから、個人事業主でもいいようにすればどうですかと言いよっとですよ。他都市ではそういうことで個人商店に開業資金やったり店舗改修だったり、いろんなところで出して対応しているんですよ。その受け付け窓口ば例えば、商工会だったり組合だったり、そういったところを通すと。ただ、ここへ事業主体というか、対象者ば組合とかにしとるからおかしいと言いよっとですよ。だから、誰も応募していないでしょうもん。そこの考えがもう余りにも対応が悪いと思いますので、早急に改善して空き店舗をなくすようにまず新大工からやってみんですかと、ついていきますけんて。新大工のほうで実験してよかですたい。空き店舗ば全部埋めてみましょうでというふうな形でですよ。いろいろ聞きたいことがあるんですけど、もう全然わかっていないような気がするんですけど。
それと支援策として、今、国の事業ば使っていますけど、まず、商店街活性化法の前回にも言いましたけど、商店街活性化法、平成21年８月に施行されています。こういった商店街活性化の事業の認定とか、そういったふうにしっかりサポートするとか、そういったほうに人材を持っていくとか、やっぱり方向性を示すべきじゃないかなと思うんですよね。
中小企業経営者でも一緒と思いますよ。中小企業のその基本条例にしても、そういった方向性や理念がない中で取り組んでいるから悪いんじゃないかなというふうに思わずにいられないんですよ。
経営上の問題点として、商工会議所がアンケートをとっています。その中では、小売業の店舗改装とか老朽化、そういったところが３割ぐらいのアンケート結果にもなっているけど、そういったのも拾っていないでしょう、人材サポートしかしないんだから。
部長はもうちょっと反省して取り組んでもらいたいというのを要望して、一応私の質問を終わらせていただいて、関連質問を毎熊議員のほうからお願いします。
以上で終わります。
42 ◯議長（板坂博之君） 24番毎熊政直議員。〔「関連」と言う者あり〕
43 ◯24番（毎熊政直君） 時間がちょっと足りませんので、簡潔に都市計画部長お尋ねします。
まず、昨日の件、そして今、浦川議員のほうから東長崎地区の赤字、県営バスのローカル線の廃止、これは、昨日の答弁から聞いて、県のほうからですね、長崎県バス対策協議会、そして、長崎市地域公共交通会議、こういうものにも一切諮られずに、長崎市には何ら事前の相談もなし、地域にも全くございませんでした。全く何の前ぶれもなしに突然として発表されたという、その認識でいいわけですね。〔発言する者あり〕わかりました。これは、私ども、全く今の長崎県と長崎市の関係、長崎県は長崎市を下位団体と思っているんですか、全くですよ、利用者の立場、それと市民、東長崎の市民も長崎県民なんですよ。今回のこのやり方、中身、全てむちゃくちゃです。まさに前ではニンジンぶら下げて、後ろでむちたたきながら、そのニンジンは腐っているんですよ、中身は。なぜそうかと言えば、まず、値下げに関しても、矢上までは確かに下がります。中央橋から矢上まで今回の見直しでは現行400円が270円に値下げをされるんですよ。ところが、つつじが丘、現行550円が530円、わずか20円です。これが値下げと言えますか。ましてですね、普通、遠距離割引きと言えば聞いたことありますよ、遠距離割り増しというのは私は初めてです。こういう内容で値下げというニンジンをぶら下げて、それで８路線。
まず、部長にお尋ねしますけど、東長崎の８路線以上にですよ、じゃ、長崎バスが運行されている路線、もっと赤字のところ、運行が厳しいところを長崎バスは運行なさっているのが何本もあると私は認識しているんですけど、私の認識が間違っていますか、教えてください。
44 ◯都市計画部長（藤本晃生君） 質問にお答えいたします。
長崎バスにおかれても、非常に利用者の数が少ないというところも運行されています。その中ではもう経営努力で頑張ってされていますので、長崎市にその部分について補助金を出してくれろとかという話も一切ございません。こういうふうなことから地域の生活に今後も長崎バスとしては応えていただけるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
45 ◯24番（毎熊政直君） 時間がないので、まだたくさん言いたいことがあるんですよ。もう端的にまた聞きますけど、今回のね、このバスの値上げといいますけどね、高校生を例にとって言えば、東長崎で橘中学校、東長崎中学校の卒業生、今現在、高校１年生から３年生まで、橘中学校の中で長崎市内へ358名、そして諫早市内への進学生徒が130名、東長崎中学校で長崎市内が470名、諫早市内へは263名、諫早市内に約400名もの高校生が通っている、ほとんどこのバスで通っているんですよ。それをこの子どもたちは一銭も下がりません。ほとんど下がりません、全くと言っていいほど。これが本当の値下げになりますか。そして、８路線を自分たちの経営努力もなしにですよ、８路線をぶった切りますと、地域コミュニティもなんもみんな東長崎の地域コミュニティもずさんに切り裂くような今回の提案です。
ぜひともですね、もう県営バス、交通局とそうおっしゃるならば、交渉する余地はないのであれば早く、一日も早く長崎バスと交渉を切りかえて、国道34号、幹線道路もそういう経営に不安があるならば、ぜひ長崎バスに走っていただくように、東長崎住民の足を確保していっていただくように強く要望を申し上げておきますが、市長のちょっとお考えをお尋ねします。どのようなご見解をお持ちでしょうか。
46 ◯市長（田上富久君） 毎熊議員の再質問にお答えいたします。
市民の足を守るということが第一ですので、また、生活の面では運賃ということも重要な要素です。そういったことを考えながら市民の皆さんの立場に立って、今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
47 ◯議長（板坂博之君） 休憩いたします。
午後は１時から再開をいたします。
＝休憩 午後０時７分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
48 ◯副議長（鶴田誠二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。30番源城和雄議員。
〔源城和雄君登壇〕
49 ◯30番（源城和雄君） 市民クラブの源城和雄です。質問通告に従い、順次質問を行いますので、市長並びに執行部の前向きな回答を求めます。
まず、１点目、住基カードの今後の取り組みについて伺います。
市民カードの愛称となっています住基カードの市民への交付事業は、平成15年８月からスタートし、ことしで10年目となります。このカードに内蔵されるＩＣチップの活用で住民票などの各種証明書の発行や公共施設の利用カードとしての機能を持たせることができるなどの可能性が多くあるにもかかわらず、現在のカードは身分証明書としての活用しか果たしていません。
私は、この住基カードの利用内容拡大を図ることで市民サービスの充実はもちろんですが、行政事務の効率化を図り、さらには行政コストの削減を図ることにつながるという観点から、発行数の拡大、すなわち利用者の拡大を図る取り組みを求めてきました。そのためにはカードの利用価値を高めていくことが必要だということを訴え続けてきましたが、何ら進展がないまま今日に至っています。
これまでの検討経緯とカードの発行の状況、さらに今後どのように取り組んでいこうとしているのか、伺います。
２点目、高齢者交通費助成制度へのＩＣカード導入について伺います。
この件は70歳以上の高齢者の方が年間5,000円の交通費助成を受ける手段として、現在の回数券をＩＣカード、すなわちスマートカードでも使えるようにしてほしいというものです。
これまで何度となく質問に取り上げてきた中で、都度の状況は理解をし、所管である福祉部の努力は十分に承知をしているつもりです。その上で、昨年９月にも質問した内容でもあり、その後の交渉の進捗なり、今後の見通しについてもお伺いします。
３点目、道路行政についての１項、ラウンドアバウトの導入で伺います。
ラウンドアバウトとは信号機を使わない円形状の交差点のことで、通常、３本以上の道路を円形のスペースを介して接続したもので、欧米ではすっかり定着をしており、今、日本国内でも注目を浴びてきているものです。と言いながら、なかなか説明がわかりづらいところもあるでしょうから、ここでパネルでご説明をしたいと思います。すみません、後ろのほうよく見えにくいんですが、こういうものですが。〔パネル表示〕交差点、これは１、２、３、４、５本あるんですけれども、これは信号機がありません。そして、入ってくる車は一旦停止し、この中に車が走っていたら、中が優先です。その後に続いて、必ず左折をして、行きたいところに出ていく。そして、次のもその中に入って出ていく。信号機はないけれども、スピードを落としながら全体がスムーズに流れていくという内容です。これは長野県の飯田市が今もう既に実用化がされています。この写真、ちょっとわかりにくいんですけど、これは長野県軽井沢市がことしから始めて、今、試行中で見てきましたが、スムーズに車が走っておりました。時あたかも観光シーズンで車が多かったんですが、そういう状況でもありました。構造上、進入する車は必ず減速しなければならないため、重大事故が減らせるほか、信号機要らずで停電時の心配がありません。
そこで、お尋ねしますが、これまで立体交差も含め、交差点改善を申し入れてきました西町踏切付近の交差点であります。ここは変則に６本の道路が交差し、信号も設置できない環境の危険な交差点となっています。さらにこの場所とあわせ、油木町西町線と現在工事中の虹が丘町西町線が交差する三差路についても、ラウンドアバウト導入の検討が図れないか、伺います。
３点目の２項、車みち整備事業のあり方で伺います。
現在、斜面市街地において、階段や道幅が狭いなどで車が通れない箇所を車が通れるように整備する車みち整備事業をことしからスタートさせました。これまでの道路整備の手法では、完成までに費用もかかり、長い期間を要していたことからしますと、費用も安価で比較的短期間に車通行を可能にするもので、実情に合った事業だと評価をしているものです。
今年度は西山１丁目と入船町の２カ所で事業実施という計画のようでありますが、このような事業可能な箇所が市内にどのくらいあるのか、その選定基準や着工優先基準について伺います。
また、今後、地域からの要望もふえてくることが想定をされますが、それらの要望に対しての対応はどのようにされていくのか、伺います。
４点目、市民農園の有害鳥獣対策について伺います。
長崎市では作物の栽培を通じて農業への理解を深めるとともに、自然と緑と人の触れ合いによる高齢者の健康増進と生きがいの場、家族の余暇の場として、市内に４カ所、約850区画で市民農園を開設し、１区画3,000円から5,000円、高島は200円でありますが、年間の使用料を徴収し、市民に開放をしています。しかし、近年、この市民農園がイノシシ、シカなどの有害鳥獣の被害に悩まされています。
水産農林部として、この実態をどのように把握され、どのような対応をされているのか伺います。
５点目であります。学校選択制の評価について伺います。
学校選択制の制度見直しから２年がたとうとしています。児童生徒の数の偏りなどから来る弊害がクローズアップされ、デメリットばかりが際立った評価になっての見直しになっているように感じます。
そこで、伺いますが、学校選択制見直しの基本方針にあります、地域に開かれた特色ある学校づくりを推進し、積極的な情報発信や地域を巻き込んだ学校づくりが進むことで、教職員の意欲の向上や学校のさらなる活性化を図るという部分についての評価を伺います。
以上、本壇上からの質問とし、回答を受けた後、自席から再質問をさせていただきます。＝（降壇）＝
50 ◯議長（板坂博之君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
51 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、源城和雄議員の質問にお答えします。
まず、１点目の住基カードの今後の取り組みについてお答えします。
まず、住基カードの普及状況でありますが、平成25年７月末の累計では３万5,287枚交付しております。これは長崎市の人口に占める割合で言いますと、8.0％になります。ちなみに平成25年３月31日現在の状況ではありますが、中核市平均は7.6％となっております。
カードを取得された方についての状況としましては、高齢者ドライバーによる運転免許証の自主返納についての意識が高まってきたこともあり、また、長崎市では65歳以上で運転免許証を自主返納された方からの申請は無料としておりますことから、高齢者層の取得がここ数年ふえております。加えて、近年、運転免許証を取得する若い方が減少傾向にあることも背景にあり、10代後半から20代前半の方による申請も最近の傾向としてふえているのが現状です。
次に、住基カードの利用価値を高める取り組みについてお答えします。
住基カードにはＩＣチップが搭載されており、この中にほかの情報機器とデータのやりとりを行う機能を追加することで、コンビニや自動交付機による住民票などの各種証明書の発行や公共施設の利用者カードとしての機能を持たせるなどの多目的利用が可能になります。長崎市でもこれまで住基カードの多目的利用について内部で検討してきましたが、自動交付機の利用などには多額の初期投資が必要であり、実現するまでには至っておりません。
そのような中で、今回、番号法、いわゆるマイナンバー法がことし５月に成立し、住基カードの後継カードとなる個人番号カードが申請に基づき発行されることになります。このカードにはコンビニでの住民票等の発行が従来よりもシステム改修等にコストをかけずに市民の皆様にご利用いただける機能が付加されると聞き及んでおります。
そこで、平成28年１月に予定されている個人番号カードの発行開始とともに、長崎市でもコンビニ交付サービスなどの多目的利用が実現できないか検討しており、市民サービス向上と費用対効果の両面から、さらに検証を進めていきたいと考えております。
次に、３点目の道路行政についての(2)車みち整備事業のあり方についてお答えします。
長崎市の斜面市街地では、車が入らない住宅地が多く、地域住民の方の通院、介護、買い物などの日常生活に不便を来しているほか、救急搬送や消防活動の支障となっており、生活基盤としての道路整備が求められています。このため長崎市では、現在、斜面市街地再生事業や道路事業により、生活道路の整備を進めておりますが、事業費が大きいことや用地取得が難航しているところもあることから、事業が長期化しており、地域住民の高齢化が進む中で早期整備が大きな課題となっています。
このようなことから今後の斜面市街地における道路の整備は、新しい道路をつくるのではなく、今ある道路を活用しながら、車が通ることができる道路を早く整備し、地域住民の方々の住環境の改善や防災性の向上につなげることが重要であると考えています。
また、昨年10月に長崎市市道の構造の技術的基準を定める条例を制定し、道路勾配の緩和など、長崎市の特性に合った独自の基準を定め、全国的にも注目を集めております。
このような中、この条例制定を契機に、斜面市街地における階段道などにおいて、幅員４メートルにこだわらず、地域の実情に応じたさまざまな工夫をしながら、長崎市と地域が一体となって、車が通ることができる道路を迅速に整備する車みち整備事業に着手しております。今年度は西山１丁目と入船町の２カ所で事業を実施しておりますが、その他の地域からも整備の要望や問い合わせがあるなど、市民の皆様の期待が非常に大きいものと感じております。
この車みち整備事業の整備対象箇所としましては、斜面市街地にある市道で、その沿道等に生活実態のある家屋が５戸以上あること、また、事業を早く進めるために用地を寄附していただけることを基本としています。
整備の優先順位としましては、整備の必要性が高い地区として、まず、地震時などに著しく危険な密集市街地として国が選定した４地区262ヘクタールを、次に、斜面市街地再生事業を実施している８地区363ヘクタールを、次に、その他の斜面市街地を考えており、順次、現地調査を行っています。
今後、これらの調査結果を踏まえまして、整備箇所を抽出し、地元自治会の方々と協議しながら、地域と一体となって事業の推進を図っていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
52 ◯福祉部長（田中和博君） ご質問の２点目、高齢者交通費助成制度へのＩＣカード導入についてお答えをいたします。
障害者へのＩＣカード、いわゆるスマートカード導入の検証結果を受け、高齢者につきましては対象者数が多いことから、スマートカードへ積み増しをする際の窓口での混雑に対する問題が生じることや、障害者手帳で行っている本人確認を高齢者の皆様の場合どうするのかという問題などがあり、交通事業者と引き続き協議を行っております。
このような中、ＩＣカード導入から12年が経過し、ＩＣチップやカード読み取り機などの周辺機器の経年劣化の問題などがあり、新たなカードの仕組みづくりを検討されている事業者もございますので、その検討の時期を捉えまして対応してまいりたいと考えております。
スマートカードの導入につきましては、バスや電車を利用される高齢者の皆様の運賃を支払う際の手間の解消など、利便性の向上はもちろん、乗車中に両替する際の事故防止など安全面を考えますと、有効な手段であると十分認識をしております。
したがいまして、窓口の混雑の解消や本人の確認の方法などの問題を解決するためのさまざまな方法につきまして、今後も引き続き交通事業者と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯土木部長（本田 潔君） ご質問の３.道路行政についての(1)ラウンドアバウトの導入についてお答えいたします。
ラウンドアバウトはロータリー形式の信号機を設けない交差点であり、車両は交差点へ左折で入り、ロータリー内は一方通行で必ず時計回りに通行し、目的方向の道路に左折で出るといった交差点であります。
交差点に入る車両は交差点内の右側から走行してくる車両に注意をするだけでよいため、運転者の負担が少なく、安全性の高い交差点と言われています。また、ロータリーを走行する車両に優先権があることが最大の特徴であり、交差点に入る前に一時停止するものの、交差点に入ると、一時停止をすることなく、目的の方向へそのまま出ることができるため、円滑な交通を確保することができます。
ラウンドアバウトは海外において古くから導入が進められていますが、日本においても近年、信号を必要としない交差点として関心が高まってきており、長野県や愛知県、京都府などにおいて導入されています。ラウンドアバウトは安全性や円滑な道路交通の確保において有効な手法でありますが、交差点で処理できる交通量が信号機のある交差点に比べて少ないため、交通量の多い交差点への適用が難しく、また、円形の交差点となることから、広い用地の取得が必要になってくるといった課題もございます。
ご指摘の西町踏切交差点へのラウンドアバウトの導入につきましては、バスなどの大型車両の通行を考慮した大きな回転半径をとる必要があることや、踏切待ちの車線を確保する必要があること、また、周辺の地形の高低差が大きいことなどから、必要となる用地も広範囲となり、地域へ与える影響が非常に大きくなるため、導入は難しいものと考えております。
なお、他の交差点への導入につきましては、他都市の事例などの情報を収集し、その効果や問題点などについて研究するとともに、市道虹が丘町西町１号線と市道油木町西町線の交差点も含めて、ラウンドアバウトの導入の可能性がある交差点がないか、調査をしていきたいと考えております。
以上でございます。
54 ◯水産農林部長（原田泰光君） ご質問の４.市民農園の有害鳥獣対策についてお答えいたします。
長崎市内には高島を含む市民農園が４カ所ございます。そのうち南部の平山市民農園ではシカによる被害が、北部の三重市民農園及び琴海赤水ふれあい農園ではイノシシによる被害が発生している状況です。
平山市民農園では、防護ネットによる防止策を講じているところですが、シカがネットをかみ破ったり、わずかなすき間から農園内に侵入している状況にあり、その都度、補修をしてまいっております。平成25年６月には、防護ネット全体を総点検し、防護ネットの補強やワイヤーメッシュの設置などの対策を段階的に行うことにしております。また、シカに餌を与えているとの情報も寄せられておりますので、市民農園周辺に有害鳥獣の餌となる野菜くずや果樹を放置しないよう掲示するなど、啓発強化に努めております。
次に、三重市民農園及び赤水ふれあい農園では、電気牧柵によるイノシシ侵入防止を講じております。特に三重市民農園では、平成23年、24年度に入園者と共同で電気牧柵を設置しました。その後はイノシシ被害による苦情はほとんどなくなり、入園者の対策意識も高まってきたものと考えております。
今後も引き続き周辺農家や自治会が実施するネット貸与事業と連携しながら、防護ネットや電気牧柵の整備並びにネットや支柱の補強、点検を行い、入園者と一緒になって維持向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の５点目、学校選択制の評価についてお答えいたします。
長崎市におきましては、平成17年度から隣接する学校を選択できる学校選択制を実施してまいりました。通学の利便性の確保、地域に開かれた特色ある学校づくりが図られたという成果が見られる一方で、児童生徒数の減少により、部活動やＰＴＡ活動などに支障が生じたり、地域での活動において子どもたちの支援が難しくなってきたなど課題も出てきました。
そこで、地域の中で子どもは育つことが大切であると考え、学校選択制導入によって得られた成果を生かすことを前提とした上で、平成24年度の新入学生から学校選択制を見直したところでございます。特に学校選択制の導入によって、学校は選ばれる立場になったことから、開かれた学校づくりを推進する契機となりましたが、学校選択制を見直した後も開かれた学校づくりにつきましては、さらに推進していくことといたしております。
そこで、第四次総合計画の基本方針として、家庭、学校、地域が連携を図り、一体となって取り組むこと、そのために地域に開かれた学校づくりと関係団体との連携に努めることを掲げ、家庭、学校、地域の連携による教育の充実を目指しております。
具体的には、学校行事と地域行事の連携を図るとともに、地域の方や保護者の方による学校評価とその公表、学校のホームページのさらなる充実、学校便りを地域に配付するなど、地域との連携を進めているところでございます。
制度を見直した後もアンケート調査を実施し、通学区域審議会の中で選択制見直し後の検証を継続しており、今後ともよりよい制度となりますよう研究を続けてまいります。
以上でございます。
56 ◯30番（源城和雄君） 一通りの回答をいただきましたので、それぞれについて再質問をさせていただきます。
まず、１点目の住基カードの今後の取り組みについてであります。
先ほど市長からの回答がありました。要するに現在何もできていないと、こういうことであります。多額の初期投資が必要とのことでした。費用対効果との関係であろうかと思います。発行数が少ないと、こういうことからそのようなことになるのであって、発行数が一定数確保できれば、そのような議論にはならないと私は理解をしているわけであります。そのためにもカードに多くの機能を持たせて、市民の多くの方が所持したくなるようなものにしていくことが必要だと、私はこれまで主張をしてまいっております。
先ほどの回答では、カード発行数３万5,287枚交付で、人口１人当たり8.0％、中核市平均の７％を超えているとの報告でありました。だから、発行数は少ないと、こういう弁明になっているのかはわかりませんが、この発行数、率でいって30％を超えた都市、これは数多くございます。突出したところでは47％に達するところもあるわけであります。それらの都市はカードの多目的利用を行っております。例えば、住民票の写しや印鑑登録証明書のコンビニ交付、図書カードとの一元化、公共施設の利用カード、ひいては災害時における避難者情報の登録などがあって、利用者の拡大につながっていると聞いています。長崎市はこの10年間、何ら進展があっていません。今さらながらタイミングを失ったという感がしてならないわけであります。
そこで、先ほどの回答にありました、共通番号法の成立によって、平成28年１月から個人番号カードが発行開始になるということでありますけれども、そのことで２点お伺いをします。
１点目に、この個人番号カードは現在使っている住基カードとどう違うのか。また、現在の住基カードはどのようになるのか。
２点目に、個人番号カードは今の住基カードに比べて使いやすさはどうなのか。そして、長崎市はどのような活用を考えているのか、お伺いします。
57 ◯市民生活部長（荒巻 征君） 源城議員の再質問にお答えをいたします。
番号法に基づいて交付される個人番号カードでございますが、住基カードを発展的に解消して、新たに発行されるものであります。したがいまして、個人番号カードの発行に合わせ、従来のカードの新規発行は行わないことになります。
この新たな個人番号カードでは、本人確認をするための利用は従来と同様でありますが、このカードには個人番号が記載されておりますので、今後、さまざまな行政手続において個人番号を確認する機会が飛躍的にふえると予想されております。このことによりまして、国税や年金などの手続が簡略化されることから、今以上に使い勝手のよいカードとなることが想定されるところでございます。
また、２点目の多目的利用につきましては、従来と同じく、番号カードにはＩＣチップが内蔵されておりますので、これを利用した市町村の独自サービス、先ほど市長からも答弁申し上げましたコンビニでの証明書発行など、どのような付加価値が考えられるのか、検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、費用対効果を踏まえながら、市民の皆様にとって利便性が高いものとなるよう、十分かつスピード感を持って、活用策を考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯30番（源城和雄君） とにかくこの件では長崎市はこれまで何ら積極的な取り組みをしてこなかったということを私は再度強く指摘をしておきたいと思います。
といって、今さら現段階での利用項目拡大の取り組みは、先ほどの個人番号カードへの移行からしますと、作業が二度手間、あるいは三度手間と、こういうことになるわけでありますから、これ以上のことは言及を差し控えたいと思います。
しかし、個人番号カードへの移行の際には、ぜひこのような多目的利用ができるようにしておくべきだと考えます。それもカードを発行してから考えるのでなくて、今からその準備、検討を行って、発行開始の平成28年１月には利用スタートできるようにしておくことが必要だと考えますが、この件について見解をお伺いします。
59 ◯市民生活部長（荒巻 征君） 再質問にお答えをいたします。
ご指摘のとおり、平成28年１月から新たな制度、新たなカードがスタートするわけでございますので、長崎市として新たなカードで多目的利用を実施するとした場合、今後のスケジュール等を勘案いたしましても、同時にスタートさせるのが最良のことと考えておりますので、この時点を見据えた検証を今後とも進めていきたいと考えております。
以上でございます。
60 ◯30番（源城和雄君） ぜひですね、もちろん検証は必要でありますから、検証の上に立ってぜひこの多目的カードへの実現を、その方向への努力を図っていただきたいと、このように考えるわけですから、その上に立っても、検証だけで終わらんようにぜひお願いをします。
その上で、当面の問題で２点伺っておきます。
１点は、現在の住基カードは13年８月からですから、発行をスタートしてことしで有効期限10年を経過するわけです。更新時期に来ております。このことで更新時期に来ている人への対応をどうされているのか。そしてまた、２点目には、更新の際の手数料ですね、500円であったろうと思いますが、この手数料についての考え方、この２点についてお伺いします。
61 ◯市民生活部長（荒巻 征君） 再質問にお答えをさせていただきます。
住基カードの更新に伴う取り組みについてでございますが、本年、住基カードは、ご指摘のとおり、発行から10年を経過いたしますため、サービスが始まった当初にカードを作成された方は有効期間の満了を迎えることとなります。
長崎市といたしましては、住基カードを所有されている方には今後とも住基カードをご利用いただきたいと考えておりますので、有効期間の三月前に更新手続のご案内をはがきで個々人にお知らせをしているところでございます。
なお、今回の更新後もこのカードは10年間はご利用いただけること、また、発行には新規交付同様の経費を必要といたしますので、新規取り扱いと同様に、手数料500円でございますが、いただいているところでございます。
なお、この取り扱いは中核市等他都市の多くも有料としている取り扱いでございますので、何とぞご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
62 ◯30番（源城和雄君） 更新者への通知の内容については理解をしました。
手数料500円の考え方についてであります。私は新規の方についてもという思いはあるわけですが、最低更新をされる方については無料にすべきではないかという意見を持っていますが、このことについての見解を再度お伺いするわけですけれども、実は先ほど中核市のほとんどでは有料と、こういうこともありました。このカードの交付の姿についての思いの違いだろうと思いますけれども、カード普及率30％を超える宮崎市においては、手数料の無料化を実施しています。私は、無料なら何でもいいという観点からの意見ではないということをまず先に申し上げておきます。
今のカードの所持者を個人番号カードへつなげていく、その上積みとして、今度は多目的利用を織り込んだ新個人カードで、新規所持者の拡大を図っていくという戦略的な観点からの見解を申し上げているわけでありまして、私は壇上でも言いましたが、このカードの位置づけ、あるいは活用をどのようにしていくのかというところを明確にしておくことが必要であろうかと思います。
この際、住民サービスを向上させる、そして、一方では行政事務の効率化を図りながら、ここからのところを私は強く訴えたいんですが、行政コストの削減まで結びつける取り組みとならなければならないと、このように考えているわけでありまして、それがこの新しい個人番号カード、これをどのように位置づけるかということについての私の主張であります。そのためには発行数を拡大していく、普及率の向上が絶対条件であるという観点からの私の意見ですが、改めて見解をお伺いします。
63 ◯市民生活部長（荒巻 征君） 再質問にお答えをさせていただきます。
源城議員のおっしゃられます市民サービスの向上でありますとか、行政コストの削減、さらには新たなマイナンバーカードにつなげていくための方策として無料にしてはというご意見、それは真摯に受けとめさせていただきたい点は当然ございます。私どももそういう認識は当然持ち合わせているところでございます。
しかしながら、無料とされています中核市におきましても、いろんなその他の状況のもとに無料にされているという状況もございます。そういうところを踏まえて、総合的に勘案いたしますと、やはり先ほどから答弁させていただきましたが、新規の申請の方から徴収していることもあります。さらに、現状におきましても既に更新をされている方から更新手数料もいただいているという実態もございますので、この点は何とぞご了承をいただければと思っております。
以上でございます。
64 ◯30番（源城和雄君） これ以上は申し上げませんが、もう現段階までいろいろと検討されて論議をされた中での話でしょうから、今、ここでひっくり返った見解は難しいんでしょうけど、これからその３年間、要するにスタートをしてから３年間の間は何枚が発行されたかということ、私が知る範囲では3,000枚程度ではなかろうかと思っておるんですが、それが１人500円、更新をされる方に幾ら経費がかかるのかと、それを今度また引き続き新しく開拓していくときにどうなるのか。今後引き続き利用者の拡大をしていくための投資とするときに、どう考えるのか。こういうことについては、もう今既に更新始まっていますからなんですけれども、これからどんどんどんどん更新者がふえてきます。その際、どうするのか。あるいは新しいカードが発行された時期に、スタートに勢いをつけるためにどうしていくのかということもあるでしょうから、そのことも含めて、ぜひ利用者を拡大していく、そのことが最終的に住民サービスの向上、そして、行政コストの削減につながっていくというなら、このこともぜひ積極的に検討を進めていただきたいと、お願いをしておきたいと思います。
さらに申し上げますが、何度も言っておりますが、現在のカードの機能は、他都市に比べて最低レベルだという理解をいたしております。現状ではですね。これが３年後、新規カード発行される際、平成28年１月までには、ある意味、十分時間があるわけですから、万全の事前準備をされて、全国トップレベルのサービスができる内容となる、そのようなカードとしてスタートをされることを強く申し入れをいたしておきます。ぜひですね、今のことで終わったわけじゃなくて、今から始まるわけですから、ぜひよろしくお願いをします。要望にさせていただきます。
次に、２点目であります。高齢者交通費助成制度へのＩＣカード導入についてであります。
再質問に入る前に、ひとつお礼を述べておきたいと思います。
交通費助成のＩＣカード導入については、障害者部分について先行実施をいただきました。先日、私がバスを利用していた際に、手の不自由な方でした、若い男性が障害者ですと言ってカードを精算機にかざして下車していく光景を目にしたわけであります。以前ですと、不自由な手で回数券処理に手間取っていたものが、随分と改善をされたなという姿を見たときに、この導入に頑張っていただいた市長、あるいは関係部局、事業者の皆さんに感謝の思いを強くした瞬間でした。この思いをまず伝えておきたいと思います。
そこで、再質問に入るわけですが、高齢者交通費助成のＩＣカード導入の件については、交通事業者相手に厳しい交渉の状況であることは十分承知をいたしております。そのような中で、徐々にではありますが、核心に迫った検討に入っていること、難しい交渉をよくここまで詰めていただいてきているなということを、先ほどの回答、結果的にはまだまだ進捗はしていないという状況ではありましたけれども、そういうことについては評価をしているところでございます。
その中で、先ほど回答にありました、現在のスマートカードにかわる新しいカードへの切りかえを検討され、その際にこのＩＣカード導入について助成制度が導入をされるということについて検討をしようかと、こういうことの見通しをいただきました。
そこで、まず、これももちろん検討していく、そこまで検討を詰めていただいた、このことは評価をするんですが、これはもう私はずっと以前から意見を述べてきまして、もう随分と時がたっております。また、今、この新しいカード、いつになるのかということをすると、また、いろいろ厳しい状況もあるでしょうから、１年なのかな、２年なのかなという思いが私はするわけですし、そのような場合に、ぜひ暫定措置ということも含めて、ある程度、相手事業者の方がそこら辺まで歩み寄った姿勢が感じられるのであったら、もう一定、今ある中で活用できる範囲でも結構ですから、暫定措置として導入ができないのかなと、このようなことについてもちょっと見解を伺いたいんですが、いずれにしても、この新しいカードについては、先ほどの住基カードと似たような話ですけど、多機能型を目指しておられると、こういうことも話としては聞き及んでおります。そういうならば、事業者にとっても新しい客層を拡大していくということにもつながっていくのではないかなというメリットもあるわけでありますから、そういう観点からもＩＣカードの切りかえについて、事業者に強く働きかけていくということが１つのやり方としてできないのかどうか、再度、見解をお伺いしておきたいと思います。
65 ◯福祉部長（田中和博君） 再質問にお答えをいたします。
先ほどご答弁いたしましたように、ＩＣカード導入から12年が経過をし、ＩＣチップやカードの読み取り機の周辺機器の経年劣化の問題がございまして、事業者側も至急その新たなカードの仕組みづくりに転換をする必要がある、そういう時期を迎えております。
議員ご指摘のように、交通事業者としても新たな客の獲得と、高齢者の獲得という意味合いの一定のメリット、こういうことも考えられますので、今後もご指摘の内容も含め、さまざまな方法につきまして粘り強く事業者と協議をして、積極的に導入に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
66 ◯30番（源城和雄君） いろいろと厳しい交渉の中にあって、福祉部長の苦しい回答をされる際の、胸中も察するわけでありますけれども、しかし、これに期待されている高齢者の方も数多くおられるわけでありまして、ぜひそういうものも受けて、ぜひよろしく早期の結果を出していただく、そして、残していただくということを期待して、これは強い要望にさせていただきます。ご奮闘を期待しています。
次に、３点目、道路行政についてのラウンドアバウトの導入についてであります。
西町踏切付近交差点のラウンドアバウト導入、これが困難だという状況は一定理解せざるを得ないのかなと思うわけですが、しかし、この交差点の混雑緩和については、近くに清水町線の計画は進んでいる、このことに期待はするわけでありますが、この交差点のもう１つ危険性の解決にはまだまだなっていないわけであります。さらに、このラウンドアバウトにかかわらず、この交差点の改良の努力を、これは要望をしておきたいと思います。
ただ、先ほどの回答にも触れていただきましたが、もう１カ所、可能性を調査するという見解でありましたが、油木町西町線と虹が丘町西町線が交差する箇所であります。この箇所は三差路であって、このラウンドアバウトは、壇上でも申しましたが、三差路も設置可能であると、こういうことが言われておりますが、いずれ信号機設置が必要な交差点でもございます。大きなカーブに近接する見通しが悪い場所であるということからすると、信号機で果たしていいのかなという思いも私はするわけでありまして、安全性確保からしても、スピードを落とさざるを得ないようなラウンドアバウト導入に私は最適の交差点と考えますし、しかも、今ちょうど工事が行われている最中でありますから、検討次第ではここが導入が可能なんではないかなと、このように考えているわけでありますが、見解をお伺いします。
67 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘の市道虹が丘町西町１号線と市道油木町西町線の交差点に関しましては、先ほども申しましたように、ラウンドアバウトの導入の可能性、こういったものについて研究を続けていきたいというふうには考えております。
現在は市道虹が丘町西町１号線、これの分の整備に全力を尽くしておりますので、これもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
68 ◯30番（源城和雄君） 実は私、先日、世界新三大夜景と、こういうこともあって、モナコに訪問団の一員として行かせていただいたんですけれども、実はここで驚いたのは、モナコの街中にある交差点、この全てと言っていいくらい、そのほとんどが円形状のラウンドアバウトであったわけであります。これについてはびっくりしました。話には聞いていたが、実際このようなものかと。その交差点をお互いの車が譲り合いながらスムーズに流れている車の姿は圧巻でした。とにかくクラクションを鳴らさない。お互いが譲り合いながら車がスムーズに流れているという光景であります。
そして、今、日本ではさきにありました東日本大震災、この際、停電によって信号機が全面ストップをした。そのことによって、交通渋滞を引き起し、避難おくれの大きな原因にもなったと言われております。そして、その大渋滞の中で交通整理をしていた警察官の方が、これがまた災害に遭われると、このような悲惨な状況がございまして、こういう反省から信号機を使わないラウンドアバウトの導入を積極的に行っていくということも言われておりまして、今、全国でこのラウンドアバウトの導入が行われる様子があっております。
先ほど壇上で写真、あるいは図等で説明をしましたが、長野県はこういうことを積極的にやっていこうということで、必要な箇所、あるいはできる箇所についてどんどん調査をされているということであります。
今、長崎市内でもいろんな交差点あります。そういう中で信号機をつけてほしいという要望がありながら、年に数カ所しかできないという予算上の問題もあって、なかなかできにくい問題もある。こういう状況にあって、私はラウンドアバウトというのはこれから日本の交通の流れをスムーズにしていく、あるいは道路を新しく整形をしていくということについては、新しい道路の考え方について導入していく必要があるのではないのかなと思っております。
このように全国展開が今されてきているさなかでもありますので、ぜひ長崎においても、先ほど申し入れました場所にも、そのほかにも適所があれば、この導入に積極的な対応を要望しておきたいと思います。先ほど、これはもう部長のほうから見解ございましたが、その上に立って、１つ、２つ、姿を見せていただきたいと、こういうことを要望にさせていただきたいと思います。
次に行きます。４点目の２項目の車みち整備事業のあり方についてであります。
今年度の事業は２カ所となっておりますが、今後、年度ごとの着工箇所数は拡大をしていこうという考え方がないのか、伺います。
69 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
来年度のことでございますが、現在、地元と協議をしている箇所もございます。この事業は地域の方と市が一体となりまして、地域の協力のもとに事業を進めていくということでございますので、長崎市だけがやりたいと思ってもできない、そういう事情もございます。
そういった意味では、地域の方々のご理解、ご協力、こういったものが必要でございますので、一緒になって検討を進めていきたい。できるだけ長崎市としては事業を進めていきたいということでございます。
以上でございます。
70 ◯30番（源城和雄君） 確かに地元の方と一体となった取り組み、これが必要な事業であります。ただ、私が期待をしているのは、地域からもどんどん声が上がって、一緒にやっていこうという姿になっていってほしいなと、あるいは一定いくんではないかという思いが、期待も含めて、あるんですけれども、そうなったときには、状況さえ許せば、ぜひ必要ならば、２件が３件、４件と拡大していくような、状況によっては、そういう方向についても用意をしておいていただきたいと、このように思います。
その上で、さらに私は発展をさせたいんですけれども、今回の事業は市道に限ったものになっているわけでありますけれども、このルールの中で一定のめどがたったとき、その後、赤道、すなわち里道や無償で提供をしようというような私道などまで拡大をしていこうと、将来的にはですよ、そういう方向性はないのか、このものについて見解をお伺いしたいと思います。
71 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
この車みち整備事業は、今ある道路を有効にいろんな工夫をしながらやっていこうというふうな事業でございまして、議員言われましたように、将来的ないろんな可能性があるのかなというふうには思っておりますが、この車みち整備事業は今年度から始めた事業でありまして、最初から間口を広げるということではなくて、現在のような、まず、市道を対象にして事業を推進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
72 ◯30番（源城和雄君） 今の見解で十分理解します。もちろんスタートしたばかりですから、実際始めたけれども、地元の合意がなかなか得にくいから先すぼみになっていくのかどうかありますが、これはぜひ推進していくという方向でご努力願いたいし、私どもも協力できるものは協力していこうと思うわけですが、いずれにしても、元気なうちは家は建てたけれども、今になってみりゃ、やっぱり車が欲しいと、こういうのがもうあちらこちらにあるわけですね。そういうことも含めて、ぜひ、今この２つの地域について成功をさせていただいて、次につなげていただく、そして、将来的には市道の問題が解決すれば、この里道なり、そして、私道なりにも発展していくと、こういう事業につなげていただきたいと、このことを申し入れをしていただきたいと、これは強く要望をしておきたいと思います。とにかくこの事業は、この道はできますよと、今まで言われて、それから10年たつか、20年たつかわからんと、期待しとって、使うころにはもう自分はおらんやったと、こういうのが今までの道路ですよ。言うこと失礼ですけどね。
ところが、今回の事業は割と自分の目の黒かうちに実現するなと、こういう内容でありますから、そういう期待もこれまで以上に高まっていくのではないかなと思っております。よろしくお願いをしたいと思います。
次、４点目であります。市民農園の有害鳥獣対策についてであります。
水産農林部では、この内容は掌握されているとは思いますけれども、私はこの件について現状の一部を紹介しておきたいと思います。
市内南部にある378区画を擁する平山市民農園についであります。先ほどはシカ被害、あるいはアナグマですか、そういう被害も紹介をされておりました。実際行ってみますと、この農園全体を囲むものとして、確かにネットは張りめぐらされておりました。そして、それぞれの破れた箇所も補修をしながら使われておるんですが、中で耕作する、それこそ378区画の方、その個々の区画にそれぞれにまたネットが張られているんですね。ネットの中にネットがあると。しかし、そのネットの中をのぞいてみますと、もう既に青々とした葉っぱが栄えていなければならないようなイモのつるがもうつるだけになっていると、もうシカに食い荒らされてしもうとると。ナスビがなっているはずの茎のもとには、もう腐った小枝がちぎられた跡になっとると。こういう散々な状態でありまして、そこの耕作者の方も、もう全くお手上げ状態だと、こういうことを言われております。
農園全体を張りめぐらされた囲いネットの整備など、老朽化もあっておりますし、ある一部不備なところもあるようです。ぜひ行き届かない箇所もあるようですので、先ほど回答いただいた内容で、ぜひこれは手を打っていただきたいと思います。また、重ねて、水場の整備などについても、これももうかなり長くたって、途中が詰まっているとか、なかなかうまく利用ができない、利用者がふえて水場が足りないというような事情もあるようですので、利用者や関係の管理者等の連携も十分していただいて、早急の対応をしていただきたいなと、このように思うわけであります。よろしく対応をお願いします。
次、最後５番目、学校選択制の評価についてであります。
先ほど教育長の回答で、学校選択制の導入によって、開かれた学校づくりを推進する契機となった、そしてまた、学校選択制を見直した後も開かれた学校づくりを推進していく必要があるという内容がございました。
私はまさにそのとおりだと思うわけでありまして、確かに学校選択制を契機に、教職員、特に校長先生、それと教頭先生の顔が地域でよく見えるようになりました。地域との連携づくりに一生懸命になっていただいておる姿には頭が下がる思いがしているところでございます。
ただ、私はこの学校選択制という制度だけがそうなった要因ではないと思っています。この制度の運営を通じて、
教育委員会の強力な指導があったからだと私は言いたいわけでありまして、この制度見直しがされた後、黙っておけば、また、もとの姿に戻っていくんではないかという心配をしておったわけでありますけれども、先ほどの回答にもありました、幸いに学校評価とその公表やアンケートの実施などという仕組みづくりも行われているようです。その上で私は教育長にぜひ、もう時間もないわけですから、もう要望にとどめさせていただきますが、ぜひ教育長の毅然とした姿勢で学校現場への指導も続けていっていただきたいと、こういうことを強く期待をして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
73 ◯副議長（鶴田誠二君） 次は、32番池田章子議員。
〔池田章子君登壇〕
74 ◯32番（池田章子君） 市民クラブ、社民党の池田章子です。通告書に従って質問いたします。市長並びに関係理事者の簡潔な回答を望みます。
１.介護保険住宅改修について。
ことし初め、ご近所の方からご相談を受けました。その方は昨年末、介護保険を使って住宅改修をされました。浴室にＩ型、Ｌ型、それぞれ１本の手すりをつけ、改修費用総額が４万2,000円だったそうです。その方がおっしゃるには、「自己負担は１割、4,200円なので決して高いとは思わない。しかし、わずか手すり２本の工事で４万2,000円は余りにも高くないですか。９割は公費でしょう。税金の無駄遣いではないですか。」とのご相談でした。
これを機に、いろんな方のお話を伺い調べてみると、確かに介護保険の住宅改修工事が割高であり、不当に高額の税金が投入されているのではないかということ、さらに、それをチェックすべき行政の審査に問題があるかもしれないと考えるに至りました。
そこで、介護保険住宅改修の申請をどのような基準でチェックしておられるのか、お答えください。
２.公契約条例の制定について。
私は同僚議員とともに、これまで何度も公共工事の現場で働く人たちの賃金の保障、労働条件の整備を目指す公契約条例の制定を求めてきました。技能に見合った賃金が保障されなければ後継者も育たず、建設業が衰退し、社会基盤が維持できなくなると警鐘を鳴らしてきました。
しかし長崎市は、他都市の動向、建設業界の理解が得られない、市の財政負担増等々を理由に、重い腰を上げようとはしませんでした。
ところが今春、決定的な建設労働者不足に直面し、国交省が設計労務単価を大幅に引き上げ、さらには技能労働者への適切な賃金水準の確保を業界、自治体等に要請する事態にまでなりました。また、隣の佐賀市でも、公共工事で働く人の賃金を保障する制度が導入され、さらに先日は、長崎県の建設関係諸団体が、建産連を結成し、建設産業労働者の賃金と待遇改善による後継者の育成を目指すために動き始めました。
このように、官民挙げて公契約条例の趣旨を実現させようとしているときに、それでもなお長崎市はみずからの公共調達にかかわる今日の課題に取り組もうとしないのでしょうか、ご見解をお聞かせください。
３.女性・多様性配慮の視点を反映させた長崎市避難所マニュアルの策定について。
ことしの夏も、全国各地を局地的集中豪雨が襲い、大きな被害を出しました。地震も活動期に入り、先日は竜巻による被害もありました。日本中がいついかなる自然災害に見舞われるかわからない今日、防災計画に基づいた十分な対策が要請されていることは言を待ちません。
長崎市も昨年、防災の万全を期するとして、地域防災計画を改定しました。その中には避難所に関する市の役割や、高齢者や障害者、外国人などへの配慮は災害要援護者対策として一定盛り込まれています。しかし、具体的な避難所の運営マニュアルはまだ策定されていません。
これまでの大災害で災害関連死、要するに避難所で亡くなられる方が多いことが明らかなように、避難所での過ごし方は生死にかかわる大問題です。また、避難所で多くの女性たちが必要以上の我慢を強いられたり、人権を踏みにじられるような状況に置かれたりしたことを思えば、早急に女性や、さらにもっと多様な人たちに対応するための視点を盛り込んだ避難所運営マニュアルの策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。
以上、本壇からの質問とし、後は自席より再質問させていただきます。＝（降壇）＝
75 ◯副議長（鶴田誠二君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
76 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、池田章子議員の質問にお答えします。
まず３点目の女性・多様性配慮の視点を反映させた長崎市避難所マニュアルの策定についてお答えします。
平成23年３月に発生した東日本大震災では、多くの高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児を抱えた家族などが被災され、長期の避難生活を送る中で、さまざまな問題が浮き彫りになりました。特に、生活必需品が不足したり、授乳や着替えをするための場所がなかったりするなど、女性や乳幼児などへの配慮についての課題が挙げられました。
このような課題へ対応するため、長崎市では、避難してこられた高齢者や障害者などへの配慮として、避難所に指定している市立小中学校の体育館などについて、トイレの洋式化、出入り口の段差解消及び手すりの設置を平成24年度から順次進めております。また、民間の指定避難所についても、同様に良好な居住環境を形成するために行う工事に対する補助を、平成24年度から３カ年の予定で実施をしております。あわせて、備蓄品についても、平成24年度に間仕切りセットや衛生用品などの備蓄品目をふやし、避難所における生活環境の改善を図りました。この備蓄品の取り扱いや避難者への対応などについては、今年度の長崎市総合防災訓練において、避難所要員と市民が参加して、実践的な運営訓練を実施し、その習熟に努めました。また、避難所運営を行う避難所要員についても、女性などへの対応を考慮し、男女それぞれ１名を選定するように努力しております。
現在、長崎市における避難所の運営につきましては、地域防災計画に定める避難計画及び避難所勤務要員の心得に基づいて運営に当たっております。しかし、大規模な災害が発生した場合、避難所生活が長期間に及ぶため、避難者やボランティアなどと長崎市が協力して避難所運営を行う必要があります。そのためには、円滑な避難所の運営のためのマニュアルが必要であると考えております。
国においても、ことし５月に示された「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」及び同じく６月に施行された災害対策基本法の一部改正に伴う「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」の中で、避難所運営に当たっては、男女共同参画や多様な視点に配慮した対応が求められております。
このため、長崎市が今後策定する避難所マニュアルにつきましては、女性や高齢者などが安全で安心な避難所生活を過ごせるよう、良好な生活環境の確保と男女共同参画の視点を盛り込んだマニュアルを作成したいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
77 ◯福祉部長（田中和博君） ご質問の１点目、介護保険住宅改修についてお答えをいたします。
介護保険の住宅改修は、自宅で生活する要介護や要支援の認定を受けた被保険者が、より安全な生活が送れるよう生活環境を整えるため、手すりの取りつけや段差の解消などの小規模な住宅改修を行ったとき、被保険者に対して住宅改修費を支給する制度で、住宅改修に要した費用のうち20万円を上限としてその９割を介護保険から支給をしております。
住宅改修の給付額につきましては、改修の内容によりさまざまではありますが、平成23年度における１件当たりの金額は、全国平均が９万3,201円、中核市平均が９万3,241円、長崎市平均が８万6,309円という状況でございます。
住宅改修費の支給に当たりましては、介護保険法施行規則や国の通知等のほか、利用者の心身状況や介護状況、住宅の状況を勘案して、自立した生活につながっているのか、介護者の負担軽減につながっているのかなどの視点から、個別の審査を行っております。価格につきましてもメーカーのカタログを参考に、高額となっていないか、改修内容にない経費が含まれていないかなどの審査をしております。また、個別の審査の中で、改修内容等に疑問が生じたときは、施工事業者へ説明や資料を求め、適正な改修であるかを確認し、場合によっては現地調査により指導、助言を行っております。
施工事業者や改修に必要な商品や部材についての選択権は利用者にありますが、できるだけ複数の選択肢を提供することが望ましいと考えております。そのため、住宅改修の必要性を判断する介護支援専門員等には、機会を捉え、利用者に複数見積りを取るよう勧めることをお願いしているところでございます。
今後とも住宅改修にかかわる事業者や介護支援専門員等を対象とした研修会を開催するなど、住宅改修の質の向上と対象経費の適正化に努めてまいります。
以上でございます。
78 ◯理財部長（安田静馬君） ご質問の２点目、公契約条例の制定についてお答えいたします。
公契約条例につきましては、地方自治体が発注する建設工事や業務委託に従事する労働者の賃金について、受注業者に対し一定額以上の賃金の支払い義務を課するもので、賃金を一定引き上げる効果が期待できます。
そこで長崎市では、平成23年度に条例化の検討を行いましたが、条例を制定した場合、経営体力の弱い中小事業者が落札、受注しにくくなることにより経営を圧迫し、かえって雇用に悪影響を及ぼしかねないことなどから、制定については慎重にならざるを得ないとの結論に至りました。
しかしながら、労働者の雇用条件の改善は必要ですので、その後、建設工事及び契約金額1,000万円以上の業務委託について雇用環境報告書の提出を義務づけ、従事者の中でも最も安い賃金の額や社会保険の加入状況を確認し、不適切な場合は是正指導を行うこととしました。
また、公共工事においては、元請と下請の間での下請代金不払いや不当な減額などのトラブル防止のため、元請・下請関係適正化指導要綱をことし１月に制定し、労働環境の改善に努めているところでございます。
ご指摘の公契約条例の制定につきましては、２年前の検討時点における受注者に及ぼす経営圧迫などの懸念は解消されておりませんが、公契約条例の対象である公共工事を支える建設業において、その取り巻く環境に変化が生じてきております。
建設業へ就職する若年労働者が大幅に減少したことによる著しい高齢化に対し、国においては、適正な賃金水準の確保のため、平成25年度の設計労務単価を前年度と比べ全国平均で約15％の大幅な引き上げを行い、技能労働者の確保、育成に力を入れております。
また、平成23年度当時、公契約条例を制定している自治体は、千葉県野田市、神奈川県川崎市の２市だけでしたが、その後、東京都多摩市ほか４自治体で条例化されました。また、理念を定めた公契約基本条例を制定する自治体や、要綱で対応する自治体も出てまいりました。
このようなことから、条例制定自治体や、逆に検討したものの見送った自治体の状況と課題などを改めて調査してみたいというふうに考えております。
以上でございます。
79 ◯32番（池田章子君） 一通りのご答弁、ありがとうございました。順番に再質問をさせていただきたいと思います。
まず、介護保険における住宅改修なんですが、私の気持ちは、介護保険の利用を少なくしようとか、サービスを削ろうとかいうのが本意ではなくて、無駄を省いて利用者の負担軽減と、そして、公費の支出の適正化と、ひいては持続可能な介護サービスを実現するという、そういう思いで議論をさせていただきたいというふうに思います。
まず、住宅改修の審査を行政がなさっているわけです。審査権は長崎市の行政にあると思うんですが、この申請が年間3,000件ぐらいあるんですね。約３億円弱、この申請をされたものを、今おっしゃったのは施行規則があります、そして、厚生労働省のＱ＆Ａがありますとおっしゃったんですが、要するに長崎市独自の審査基準をお持ちでないということですよね。3,000件も審査していくのに、その審査基準を長崎市が持っていないということは、私は一体どういうことかとまず思うんですが、その点からまずお伺いします。
80 ◯福祉部長（田中和博君） 先ほど申し上げましたとおり、3,000件ほどの申請件数がございます。この取り扱いにつきましては、介護保険法施行規則に伴いまして、例えば、居宅介護住宅改修費の支給の申請については第75条に、それから、介護予防住宅改修費の支給につきましては第94条にございまして、この介護保険の施行規則に基づいて、他都市も同様でございますが、すべてそれに沿って手続をとっているという状況でございます。
81 ◯32番（池田章子君） 要するに、長崎市独自の審査基準を持たないと。それで、例えば、住宅改修に使う部材なんですが、カタログもたくさんあります。メーカーもいろんなメーカーがあって、いろんなカタログがあって、例えば、浴室につける手すり１つにしても、値段の差はピンからキリまでです。一体どれを使うのか。どの辺が妥当なのか。同じ機能を持つものであれば、この事業は９割公費なんですよ。自己負担１割です。どの部材を使うのか、機能を満たせば一番最低限のものを使っていくというのが行政の判断になければいけないんじゃないかと私は思うんです。それなのに、その部材の選定が業者任せ、利用者任せ、それで本当に適切な判断ができている、適切な審査ができていると私は思わないんです。そのせいで割高な工事費になっている、そのせいで、要するに利用者の自己負担もふえている、税金の無駄遣いも起こっているというふうに私は考えるんですが、そこはいかがですか。
82 ◯福祉部長（田中和博君） 再質問にお答えいたします。
この分につきましては、まず利用者の身体状況、それから、介護状況、住宅の状況にきちっと合った安全で適切な住宅改修を行うことが最も重要であると思っています。
今回のご質問の中で、これを決めるのはケアマネジャーが間に入っておられまして、必要な理由書をお書きになります。その中できちっとその身体状況に合ったものを選択するということになっておりまして、私どもよりもケアマネジャーさんの、実態に合った選択、そこに委ねているというのが実態でございます。
83 ◯32番（池田章子君） 利用する方の身体状況、それから安全なものというのは当たり前の話です。私は危険なものをつけろなんて一言も言っていません。安全が担保されている同じ工事であれば、安い部材を使ってやるのは、行政が安い部材を使ってやってくださいとお願いするのは、審査権を持つ行政の役割じゃないですか。ケアマネジャー任せでいいんですか。それはおかしいと思いますよ。
この介護の住宅改修の一番の問題は、まず市に審査基準がないことですよ。そして、極端に高い場合は、もう１回調査をとおっしゃいますけど、高いというその基準がないじゃないですか。何をもって高いとするかと。もともと行政のほうに１つの手すりをつけたときに、これぐらいの値段が適正であるという価格表もないのに、それによって、その価格表もないのに高いとか安いとか、まず判断できないんじゃないですかね。そこから私は問題だというふうに思います。
それから、ケアマネジャーたちの集まりの中で、複数見積もりをお願いしますと言っているということですが、この問題は私、２月議会の委員会で取り上げました。そのときに、複数見積もりをお願いするように言いますと言ったんですが、ケアマネジャーたちの総会の中で一度お願いしただけですよね。なぜ複数見積もり取らないんですか。この複数見積もりにかかわっては、私は利用者が同意をしてこの住宅改修をしているとおっしゃるわけですが、ケアマネジャーの理由書に基づいて業者が設計をして、利用者の方が同意をすると。この利用者の同意とおっしゃいますけど、本当に利用者が適切に事業者を選べているか、甚だ疑問だと思っています。
実際、利用者の方は介護を受ける方です。介護を受けなければいけない方、それから、場合によっては病院に入って、今から退院をして、これから生活をするのに手すりが必要だと、そういうふうな状況の方です。その方に、ケアマネジャーがこういうふうなものが必要ですねと言う、で、ほとんどの場合ケアマネジャーがこの業者が見積もってきたものをどうですかと言って同意をとっているんじゃないですか。利用する人に選択権も何もないじゃないですか。利用する人間は素人ですよ。建築の手すり１本幾らするかなんて知りません。今回、私のご近所の方は何か高いなということでご相談になったわけですけど、全然建築部材の値段も見当がつかない利用者に、はい幾らですと言われて、これでいいですねて、これで同意をとりましたて、これは同意をとったということになりますか。そこの認識をお答えください。
84 ◯福祉部長（田中和博君） 再質問にお答えいたします。
私どもとしましては、まずそういう審査の中で、大変重要な部分であろうかと思いますので、実はそういう部分について周知を図るために、またきちっとご理解をいただくために、住宅改修における研修会を今回開催しようと考えております。その中でケアマネジャー、それから、事業者の方、お呼びをいたしまして、可能な限り先ほど申し上げましたが、複数の見積もりを徴取していただくこと、それから、カタログの中で多くの選択肢の中で身体の状況等に合ったものを利用者に選んでいただくことなどをお願いしまして、今後住宅改修の適正化、しっかり進めさせていただきたいと、このように考えております。
85 ◯32番（池田章子君） 今から複数見積もりを取ってもらうとおっしゃるわけですけれども、複数見積もりを取ってもらっても、同じような業者が同じような高額を出してきても意味がないわけです。ですから、やはり長崎市自体が適正な価格はここが適正であると。で、いろんなカタログがある中で、これでよいという最低限の価格表というのを長崎市内の中に基準として持っておくべきですよ。それがなければ、複数見積もりを取っても、５万円、５万1,000円、５万2,000円と出されても、それは何の選択の余地にもならないというふうに思います。
まさに、長崎市に審査基準がなくて、厚生労働省の通知、Ｑ＆Ａで判断なさっているというんですが、厚生労働省の通知にちゃんと書いてあるんですよ。被保険者が住宅改修の事業者を適切に選択できるよう、市町村は住宅改修の事業者に関する情報を提供すると。してこなかったんですよ。平成12年から始まったんですかね、この事業、その辺ですか、すみません。それから、今までの間、全くそれがなされていなかったということは大問題だというふうに思います。厚生労働省の通知にも反しているというふうに思います。
それから、今の現状をまずご説明をして、理解を深めて議論を深めたいと思うんですけれども、住宅改修費が高いとか安いとかいうのは、ある一定主観的な問題があるかもしれません。
そこで、客観的に少し見る材料になればと思って、ことし、幾つか住宅改修があったんですが、そのうちの１つの住宅改修〔パネル表示〕、長崎市が認定した住宅改修の費用が合計７万8,000円だったんです。材料費が約６万円です。そして工事費が１万5,000円、あと消費税です。長崎市が認定したものは７万8,000円でした。この工事は、階段の手すり、ちょっと曲がった階段の手すり、そしてトイレの手すりが１本、浴室の手すりが１本、そして玄関の段差解消の木製踏み台を１個取りつけてという、その工事が７万8,000円なんです。で、この同じ工事を長崎市内で一生懸命頑張っていらっしゃる建設業の方々がいらっしゃいます。その方々に見積もりをしてもらいました。やはり複数見積もりが必要だと思って複数見積もりを取ってきました。そしたら、Ｎ建設、材料費が約４万円なんです。そして、工事費は手数料も入れさせてもらいますということで、2,000円加わって１万7,000円です。と消費税。さらにＴ建設、この建設業の方に伺ったら、材料費が３万円です。そして、工事費はやはり手数料も入れましたということで１万7,000円と消費税です。こんな開きがあるんですよ。建設の部材というのはこれだけ幅があるというのはわかります。カタログを見ればいろんなのがあります。こういう開きがあって、長崎市はこれを選ぶことを認めていくんですかということです。実際このＡ社の見積もりを通しているわけですよ。やろうと思えば、５万8,000円、２万円安い、さらにそれよりも安い、３万円安い、そういう住宅改修ができるんです。それなのに、長崎市の今の審査の中では、この７万8,000円が当たり前のように通っていってしまうと。これは余りにもおかしくないかというふうに思います。税金の使い方として。これが全部ご自分で工事をされるんであれば、どの部材を使ってどんな高級な改修をされてもいいと思うんですが、公費９割負担ですから、これは余りな状況じゃないかと。
それと、この同じ工事の中で踏み台が玄関についている。これは似たような踏み台を持ってきました。〔実物表示〕この踏み台が、先ほどの長崎市が認定した踏み台だと２万円するんです。Ｎ社がカタログの中から介護認定商品というものの中から選んだ踏み台は9,900円です。私はこれをホームセンターで2,450円で買ってきました。というふうに、こんなに開きがあって、これが本当に介護の質に、形、大きさ、全く一緒ですよ。全く一緒で2,450円で買えるものを２万円でつけると。これを長崎市が認めてきているんですよ。これを変えていかないと私は問題があるというふうに思っています。部長のご見解をお尋ねします。
86 ◯福祉部長（田中和博君） 住宅改修でございますが、この住宅改修につきましては、まず利用者の身体の状況にきちっと合って、安全で品質が担保されたものを選ぶ、これが基本で始まっております。だから、厚生労働省の通知によれば、きちんと適切な改修が行われ、それから、品質も担保される。介護の状況にあって安全もきちっと確保される、こういうようなものをまず被保険者が介護認定を受けておられるわけですから、まずそれを第一義的に始める、そういうことでこの制度が始まっております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、この適正化については、先ほど財源が介護保険料公費ということもございます。これにつきまして、私どもは積極的に取り組む必要がございますので、まずは研修会を開いて、しっかりとその認識を持っていただく、そういうことから始まり、他都市の事例その他も含めまして、いろんな方法、議員ご指摘の内容も含めまして、考えさせていただきたいと、このように思っております。
87 ◯32番（池田章子君） 先ほどから部長が、安全が第一とおっしゃるんですが、私はそこはクリアした上で言っているんですよ。この私がホームセンターで買ってきた2,450円の踏み台ですが、これは鹿児島にいる義母が実際に使っているものです。どこも不都合はありません。全然不都合はないんです。この2,450円でもいいのに、わざわざ２万円のを通す長崎市がやはり問題が、審査に問題があると思います。
それで、同じサービスであれば安全性が担保されるものであればどちらを選ぶかと。これを考えたときに、利用者にとってみても私は安いほうがいいと思うんですよ。特に、介護を受けていらっしゃる方々、１割負担ですから、７万8,000円の工事でも7,800円です。でも本当は5,800円だったらもっといいはずなんです。4,900円だったらもっといいはずなんです。それぐらい、やはり今高齢の方々は1,000円、2,000円のお金を節約しながら生活していらっしゃる方、高齢者だけじゃないですけど、いっぱいいますよ。実際長崎市の65歳以上の介護保険加入者の保険料、5,000円から今度5,500円にこの前上がりましたけど、私、敬老会に行くたびに言われます。高いと。何とかしてくださいて。この介護保険料が高くてつらいんだと言われます。長崎の介護保険料を払っていらっしゃる方の半分以上は、しかもこの5,500円よりも半分とか、何割免額という状況で規定額を払わなくていい人たち、払わない人たちというのがいるじゃないですか。それぐらいやっぱり生活は厳しいんですよ。そういう中で、たかだか1,000円、たかだか2,000円、たかだか3,000円の違いじゃないということをまずご指摘したいと思います。そして、複数見積もりが出たときに、安全が担保されているかどうかはもちろん行政がしっかり審査をして、その上で一番安いのを選んでいただくと、それを進めていくというのが行政の審査の役割だと私は思っています。
次に、複数見積もりのことを今言ったわけですが、見積もりの明細についてちょっとお話をしたいと思います。
幾ら審査をしていただいても、その審査がいいかげんといいますか、適当であったら困るなと思うんです。これは最初ご相談を受けた方の住宅の見積書、これが市が認定したＡ社の見積書です。〔パネル表示〕浴室のユニットバスの手すり、横600という項目だけが書かれています。これを先ほどお願いした長崎市の別の建設業者さんに見積もりを出してもらったら、こういうふうに仕様まで、「Ｐ34ＮＷ600」、そして「00」と。こういう品番が入ってきたんです。その方はおっしゃるんですよ。こんなのを入れとかないとどの商品を使っているかわからないでしょうって。当然じゃないですか、こういうのを入れるのは。横600、まあ想像できますよね。手すりですから、60センチ幅の手すりかなと。ただメーカーもわからない。ということは値段もわからない、定価もわからない。それを長崎市は通しているんですよね。
それから、手すりのほうですが、階段手すりのほうの、これはＡ社の明細、階段木製手すり「自在4,400」、これで皆さんどういう手すりかおわかりになりますか。この階段、こういうふうな踊り場のところに来てちょっと曲がって、ずっと階段に沿って長くあるわけです。で、これは住宅は１軒１軒家で違いますから、当然規格品、60センチ幅の規格品の手すりみたいなものがないわけです。これは家に合わせてつくらなければいけない。当然、材料としては丸棒４メートルと２メートル、そして、支えるブランケットの金具、で、途中で曲がっていますから、自在に曲がるフレキというブランケットが１つ、そして、途中支えなければいけないブランケットが３つ、そして、端っこのエンドのところに来るブランケットが２つ、こういうふうに明細って書くものじゃないですかね。
私は住宅のそういう改修について明細を出すときには、私はこういうふうに出さなければいけないんじゃないかと思うんです。それをどんなものを使っているかわからない、こういう明細で通してしまう。例えば踏み台も、寸法が書いてある踏み台、踏み台って書いてあるだけでメーカーも何もわかっていないんですよ。そしたら、さっきの私のホームセンターで仕入れてきた2,450円の踏み台を２万円ですと使ってもわからないでしょう。それを長崎市はなぜこうやって通していくのか。どういう審査を行っているのか、お尋ねします。
88 ◯福祉部長（田中和博君） 再質問にお答えをいたします。
私どもの審査の方法でございますが、当然見積書が上がってまいります。当然、それに伴う同等品のものをカタログでチェックいたします。それは建築士のほうが入っていただいております。それから、それが本当に介護に必要であるのか、身体状況において必要であるのか、保健師もきちんと確認をいたします。そういう中で、適切なものが介護の今回の住宅改修で行われていると判断をした場合に、初めてこれを受け付けておりまして、またおかしい場合には現地調査にも参りますし、指導をしている。そういうことで、今一応そういう形でチェックをしているということでございます。
89 ◯32番（池田章子君） 全く答えになっていないと思うんですけど、何でこんな階段木製手すり「自在4,400」、これでどんな手すりをつけるかが審査できるんですか。ちょっとすみません、建築部長にお尋ねしたいんですが、建築部長、例えば、こういう住宅リフォームの助成を１割助成です。９割自己負担、１割助成でやるわけですけど、もし住宅リフォームの助成の申請でこういう「自在4,400」って、こんな見積もりが出てきたら、これはちょっとどういう意味ですかと明細出してくださいとか、カタログつけてくださいとか、どういうふうになっているのかて、これじゃ通らないんじゃないですか、ちょっとお尋ねしますけど。
90 ◯建築部長（林 一彦君） 再質問にお答えいたします。
今、建築部では２種類のリフォームの補助をやっておりますけれども、１つの性能向上につきましては、どのような性能が向上されているかということをしっかり、設計書ですとか、そういうカタログですとか、そういうもので確認した上で補助金の交付を行っております。
もう１つの住みよ家リフォームについては、経済活性化が主体ということですので、改修がなされているというようなことを確認できるような書類というか、申請書があれば基本的に交付をしているわけですけれども、その交付申請にそれがどういう改修であるのかというのがわからないようなものであれば、カタログですとか、そういったものは添付するような形になっているかと思います。
以上でございます。
91 ◯32番（池田章子君） どんなものを使って、どんな部材を使って工事をするのかって、高い安いって判断するのは、その部材の定価がわからない、高いか安いかも全くわからない。当然こういう品番をつけさせていくというのは当たり前のことだと思うんです。私、他の自治体、中核市に電話かけて聞いたんですね。こういう介護申請をしているところに。幾つか聞きました。そしたら、他都市もメーカー、型番、カタログ添付は必須と。どういう品物を使っているかを記入して、見積もりを上げて申請するのは当たり前だと。そんなカタログの番号もわからない、品物もわからない、それを通すことはありませんと。こういう品番があれば、利用者だって、高齢の介護の必要な方が果たしてパソコンするかどうかわかりませんが、私だってパソコンにこの番号を打ち込めばその品物が出てくるんですよね。値段も定価もわかれば、どういうものかもわかる。そういうふうに当然利用者にも提示をする。そして、それを幾つかの会社で提示をする。これでいいですかとその安全性は当然ケアマネジャーが審査しなければいけないし、市も審査しないといけませんけど。両方のダブルチェックで審査して、その中で一番安いものを選ぶというのがあるべき姿だと思います。
さらに、ちょっとこういうのを見ていただきたいと思います。〔パネル表示〕請負業者の寡占状況です。こんなずさんな見積もりを出しているところがあるわけですが、それがこの第１位の業者です。品番も書かない、どういうものかも明らかにしない業者が、この住宅改修受注業者のナンバーワンです。想像してください。
で、こういうふうな状況、１社で31％、２社目で16％、３社目で６％、10社まででこの住宅改修の８割の工事を受注しているんですよ。この住宅改修の介護保険で、いわゆる受領委任払いですね、初めから利用者が１割しか払わなくていいという、この払い方ができる業者は長崎市内に640社あるんですよ。その中のわずか10社が８割を占めている。償還払いまで入れればもっとたくさん建設業者はあるはずです。それがなぜこんなにわずかなところにだけ集中しているのか。この原因は何だとお考えですか、部長。
92 ◯福祉部長（田中和博君） 再質問にお答えをいたします。
今、支給上位の事業所のお話だと思いますが、この業者さん方は福祉用具の専門業者でもございます。福祉用具の貸与、それから、購入及び今回の住宅改修、これはいろんな意味でセットになってくるという状況が多くございます。また、上位の業者の方々におかれては、非常にノウハウをお持ちでございまして、本当に適切な介護の状況、住宅の状況に応じたノウハウをしっかり持っておられるということもございまして、そういう中である程度信頼できる業者ということで、一体的にサービスをするという中で、そういう形でそういう受注があっておる、そういうふうに私は認識をしております。
以上でございます。
93 ◯32番（池田章子君） 部長みずからが信頼できる業者だと、そういう言い方は私問題だと思うんですね。まるで長崎市がこの寡占状況を指導しているようじゃないですか。
私は、この状態で本当に公平なマーケットが保たれているのかと。だから、複数見積もりも行われないし、ケアマネジャーの言いなりになって、決まった業者にその工事が発注され、そして、利用者にとっては複数見積もりを見せてもらうという値段を判断する選択肢も与えられずにこの寡占状態がつくられてきているとしか考えられないですよ。そして、それを長崎市もちゃんとチェックしていないということは、これに加担しているということです。
業者の選択というのが複数見積もりで安い業者を選びましょうじゃなくて、ケアマネジャーの顔見知り、いつもの取引先、そこにいつも投げられる、市民に適正かどうかという判断資料を持たせないで、こういう住宅改修が行われているというのは、根本的に変えていっていただきたいと。
単に部長、研修を行うとおっしゃいましたけど、研修でやって、口で言って変わるんですか。私は先ほどから言いましたけど、やはりまず利用者の自己決定権を保障しないといけないと思うんですね。そのために、複数見積もりは必須だと思います。安い自己負担でサービスを受ける権利というのをやはり利用者にもちゃんと保障してほしいと。そのためには、まず長崎市が適正な価格表を持つこと、そして、その審査基準を持つこと、例えば、安いこの一定の価格表を持ったときに、それよりもどれだけ高ければ高いと判断するのかということも必要だと思います。そういう審査基準を持つこと、そして、ケアマネジャーに対しては複数の見積もりを取らせること、そして、取らせるだけじゃなくて、それを長崎市に出させること、申請書につけて出させること、そして、同じ条件であれば一番安いものを長崎市がこれを選ぶようにしてほしいということを言うこと。で、どうしてもそれは安いものよりも、こちらのほうがその人の体の状況に合わせてこちらが必要であると、少し高いけれども、こちらが必要であるということが明らかなように、それがわかれば通しても私はいいと思います。
何せこの事業は９割が公費、そして、年々1,000万円ずつこの予算ってふえてきているんですよね。ですから、個人の負担、自己負担ということも安くするということも含めて、そこを具体的にご検討いただきたいと思いますが、市長いかがですか。
94 ◯市長（田上富久君） 池田議員の再質問にお答えいたします。
介護保険、いずれにしましても住宅改修の問題も含めてですけれども、今後さまざまな状況から介護保険料をアップしていくことが予想されております。そういう意味では、介護保険の会計全体が適正に運営されていくということは重要なことでありますので、そういった全体について常に改善を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
95 ◯32番（池田章子君） ぜひ適正化を図って、利用者も、そして市も、そして建設をやっている方たちも公平なマーケットというのが保障されるようにしていただきたいというふうに思います。
それでは、次の公契約条例についての質問に移りたいというふうに思います。
先ほど、状況も少しずつは変わってきたので、公契約条例についてもう１回調査をしたいというふうなお答えをいただきました。
２年前、実にけんもほろろ、もう公契約条例はいたしませんというお答えをいただきましたので、ちょっとだけ前進かなというふうには思うんですけれども、まずことし、国土交通省の建設産業局から通知が来ましたよね、通達が来ました。技能労働者に対する適切な賃金支払いをしてくださいと。そういう仕組みをつくってください。それはその民間業者にも、建設業界にも、そして、知事を通して市町村にも来ているはずです。これは喫緊の課題であると。確かに東日本大震災で建設労働者が不足しているというのもあるけれども、これはそれだけの一時的な問題ではなくて、構造的な問題で後継者がいないと。それは賃金が不当に安い、そして保険もないと。そういういろんな状況の中で後継者がいないと。だから、後継者の育成のためには賃金を上げていくことが喫緊の課題であると。公正な賃金を支給することは喫緊の課題であるというふうになっているわけです。
そういうふうな国土交通省からの通達がある一方で、部長がおっしゃったのは、元請、下請の適正化を図ることをやるとか、是正指導をやるとかおっしゃっているわけですが、部長がおっしゃっている建設労働者の賃金というのは最低賃金、県で言う最低賃金と比較しておっしゃっているんじゃないですか。設計労務単価を初めとする建設労働者の技能に見合った賃金ではなくて、いつも是正を言うというのは、最低賃金を下回ったときに言うという話じゃないですか。ちょっとそこを確認したいんですけど。
96 ◯理財部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
賃金につきましては、公共工事におきましてはそれぞれ元請、下請、民民の契約の中において決められるものだというふうに思っております。
そういった中で、最低賃金とはまた別だというふうに思っております。
97 ◯32番（池田章子君） 元請と下請の適正賃金の支払いについてというのは、ここに書いてあるのは明らかに最低賃金と書いてあるんですよね。最低賃金と設計労務単価、建設労働者の賃金をはなから比べてもらったら困るんです。最低賃金というのは、学生のと言ったら学生さんに失礼ですけど、学生のアルバイトとか、そういう最低の賃金というのはあると思うんですけれども、建設労働者は技能者ですよ。その最低賃金よりも上だからいいじゃないかということで、最低賃金はクリアしていますからという議論をずっとこの議場でもなさってきた結果が、長崎市だけじゃないですが、全国的にそういう議論が行われてきた結果がこういう建設労働者の賃金が安過ぎるという状況になっているというふうに私は思っています。
それで、他都市の状況も大分変わってきたということなんですが、佐賀市ですね、隣の佐賀市です。佐賀市は、公契約条例ではありませんが、公契約条例の目的を達成させようという、そういう趣旨の要綱をつくっていますよね。その佐賀市が言っているわけです。今まで長崎市がしない、しないと言ってきた理由に、人手がかかって財政負担がふえるとおっしゃっていたんですが、佐賀市の場合は、この要綱を実施するに当たって人員増はありませんと。それから工事費の予算アップもしませんと。それは決算レベルで多少入札価格が上がるかもしれないけど、予算増は必要がありませんので予算増もしませんと。そして来年には、来年ぐらいには業務委託にも範囲を拡大させていきますと。その賃金を設計労務単価に近い、このときは８割なんですが、今８割を払うように言います。これはまず９割まで引き上げていきたいと。というふうにして、どんどんどんどん設計労務単価の支払いに近づけていきたいというふうに一歩一歩進んでいるんです。その一歩一歩進む中において、確かに業者も苦しいだろうと。だから、最低制限価格も５％アップしているんですね。というふうな、いろんな手を打ちながら、建設労働者の賃金を上げる努力というのをしているんですよ、佐賀市は。なぜ長崎市はそれをしていただけないのかと。今から研究を始めるとおっしゃいましたけれども、どういう思いで研究を始めるか。はなから結論ありきでやる気がないと。調べてはみるけど、やる気がないよという姿勢で調査をするのか、いや、佐賀市もやっているんだし、建設労働者の賃金確保というのは今喫緊の課題だから、国土交通省も言っているんだからって。だから、何とかその公契約条例という条例の制定ではなくても、要綱でもその趣旨が実現できるようなものを一歩でも進めようという気は長崎市にはないんでしょうか、お尋ねします。
98 ◯理財部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
23年までの答弁の中で、いろんな課題がありますということで述べてきたと思います。例えば、先行してやっている部分は非常にあくまでも限定的だと。そういうことで、全市的に雇用に効果が発揮できるのかどうかわからない。また、発注者側も、また受注者側も事務の手続が大変ではないかと。あと予算の問題があるんじゃないかと。それから、中小企業者の経営を圧迫するんではないかと。そういった懸念があったということで、制定を見送ったという状況がございます。
また、実際に制定したところの状況を聞きますと、そういう中で公契約条例の対象案件と、それ以外の工事で支払い賃金に差が生じてしまったといったような問題、それから、地場の賃金体系が崩れたといった意見を聞くところもあります。そういういろんな課題もありますので、そういうふうなものにつきまして、実際に先行する自治体の実情、そういったものを聞かせていただきながら、それについて一つ一つの精査をして決めていきたいというふうに思っているところでございます。
またあわせまして、建設業の団体、そういったものの業界の声、これも重要だと思いますので、そういったものを聞いて判断をしていきたいというふうに思っているところでございます。
99 ◯32番（池田章子君） 業界のことを心配していると。それは私も心配です。ただ、今回７月だったですかね、建設産業団体連合会というのが発足しました。そこには建設業界、もちろん全部ではないですが、建設業界を引っ張っていこう、何とか変えていこうという企業というか、建設業界団体が集まり、それから、そこに中小も入っているんですよね。そこで、中小も入る中で、利害関係はいろいろ対立していることもあるけれども、とにかく建設労働者の賃金を上げて、確保していかなければ、災害が起こったときにも、それからインフラを維持するにも建設労働者はいないですよと、育っていないですよと。技術の継承もうまくいっていないですよと。これは何とか早くどうにかしないと、私たちの生活が本当に総崩れになりますよというのは業界自身が言っているわけですよ。元請も下請も、あわせてこれを何とかしましょうと言い始めているわけです。
そんなときに、長崎市が何もしないんですか。というのは余りじゃないかと思うんです。ですから、調査をする。その調査も何とかその賃金を確保できる、実際に支払われるような方法はないかということを目標に調査をしてほしい。初めはスタートは公契約条例という言葉じゃなくてもいい、要綱からでもいい。とにかくそういうところからスタートをしていってほしいと。そうしなければ、本当に建設業界が立ち行かなくなるし、それを何とかしたいというのは建設業界の要望でもあるということを思えば、ぜひそれを長崎市としてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
一応昨日から調査をしますというお答えしかできませんというふうに言われていますので、これ以上のお答えは出ないと思いますので、お願いをして、次の質問に移らせていただきます。
最後ですが、女性・多様性配慮の視点を盛り込んだ避難所運営マニュアルは、策定するというお答えをいただきました。久々に市長から全面的に満額回答のお答えをいただいたかなと、大変うれしく思っておりますが、この避難所運営マニュアルというのは、実際市の職員だけが避難所を運営するわけじゃないと。いろんな地域の人たち、自治会、それから自主防災組織、あとになればボランティアの人も入ってきて避難所を運営していくと。そういうときに、マニュアルというのがなければ機能的な運営ができないと。これは実際に東日本大震災であったことだそうですけれども、皆さんばっと避難されてきた後に、やはり女性やお母さんたちの着替え、更衣室や、それから授乳室が必要だということで、体育館の更衣室をそこの個室にしようと思ったと。そして、そこには既に人がいるわけです、避難してきているから。その方たちに「ここの部屋を個室として使いたい、更衣室として使いたいので、すみませんがどけてくださいませんか。」とお願いしたら、おまえに何の権限があってそんなことを言うんだと。そこは一定プライバシーが保たれるので、そこに避難している人たちにとってみれば、それはその場所は居心地のいいところ、何でここを開けなければいけないのかと言われたと。ということは、やはり前もって、こういうマニュアルがあって、個室はこういうふうに使うようになっているんですというマニュアルが前もって必要であるというのを痛切に感じていますので、ぜひ早急にお願いしたいと思います。
さらに、多様性という意味では、最近食物アレルギーの避難者もいるはずだと。それから、ＤＶ被害者の方も避難してきているはずだ。高齢者、障害者、外国人という、そういう想定された方たちはもちろんなんですが、それに加えて、ＤＶ被害者の方も来るだろう。ＤＶ被害者の方たちというのは、ある意味名前を公表したくないという思いも持っていらっしゃる。じゃそういう方たちにどういうふうに対応するか。インフルエンザにかかった人がいたらその方たちにどう対応するか。いろんな多様性の対応というのが必要になってくると思います。
そういう国際基準、ご存じだと思いますが、スフィア・プロジェクトという国際基準があって、そういう女性とか多様性に配慮しながら、災害時の復興をどうやっていくかという国際基準に近いものの１つですけど、国際基準の１つですが、こういうものがあるわけですから、長崎市は国際都市を目指すと言われていますので、国際的に通じるような女性、それから、多様性に配慮したマニュアル、避難所マニュアルをつくっていただきたいと思います。
そして、最後に２つお尋ねしたいんですけれども、先行した自治体の中には、市の自治体の避難所マニュアルに加えて、避難所ごとの避難所マニュアルというのがあるんですね。それぞれ形が違うので、市に加えて避難所ごとのマニュアルをつくる必要があるんじゃないかということ、それから避難所運営にかかわる可能性のある人たち、もちろん市の職員の方たちもですが、私は研修が欠かせないと思うんですが、そこについてだけお答えいただきたいと思います。
100 ◯危機管理監（青木賢三君） 再質問にお答えいたします。
まず１点目の避難所ごとのマニュアル作成についてということでございますが、現在長崎市では268カ所の指定の避難所がございます。これらにつきまして、まず基本的な避難所マニュアルの策定を優先してさせていただきたいと思います。
それから、今ご質問の避難所ごとの個別のマニュアルと申しますか、それにつきましては、それぞれの自治会ですとか、自主防災組織、それぞれの地域からのご要望、相談等があろうかと思いますので、基本マニュアルを作成した後に個別に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
101 ◯副議長（鶴田誠二君） 本日の
市政一般質問は、この程度にとどめ、９月９日午前10時から本会議を開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
＝散会 午後３時１分＝
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成25年10月25日
議 長 板 坂 博 之
副議長 鶴 田 誠 二
署名議員 川 瀬 隆 文
署名議員 堤 勝 彦
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