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  1. 長崎市議会 2013-06-19
    2013-06-19 長崎市:平成25年建設水道委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時58分= 麻生 隆委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから建設水道委員会を開会いたします。 〔審査日程について協議した結果、20日以降の 日程について順次繰り上げて審査を行うことに 決定した。〕 2 麻生 隆委員長 それでは、上下水道局の所管事項調査を行います。  なお、上下水道局より長崎県南部広域水道事業の現況について報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、組織及び事業の現況等に関する説明及び質問が終了した後、報告を受けたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。  それでは、まず組織及び事業の現況等について、理事者の説明を求めます。 3 野田上下水道局長 所管事項調査の説明に入ります前に、本日出席しております上下水道局の課長以上の職員のうち、昨日補正予算で紹介した職員以外の職員について紹介をさせていただきます。        〔職員紹介〕 4 野田上下水道局長 引き続きまして、委員会資料の説明に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 5 野瀬上下水道局業務部長 それでは、提出させていただいております所管事項調査資料に基づきまして、ご説明をさせていただきたいと存じます。  資料の1ページのほうをお開きいただきますようにお願いいたします。  本年4月1日現在の上下水道局の組織と配置人員の資料でございます。  上下水道局の組織は、業務部、事業部の2部、9課、1室でございまして、配置人員は平成25年4月1日現在で管理者を除きまして289人でございます。  これまでも浄水場、下水処理場、あるいは料金収納業務などの民間委託及び組織の見直しなどに努めて、行政改革を進めてまいりました。平成23年度から27年度までを計画期間とする行財政改革プランにおきましても、引き続き浄水場の運転監視業務委託、あるいは事務処理体制の見直しなどを予定しておりまして、今後とも効率的な経営に努めてまいりたいと考えているところでございます。  2ページ、3ページには、現在の各所属の事務分掌を係ごとに記載をいたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
     次に、4ページのほうをお開きいただきますようにお願いをいたします。  長崎市上下水道事業マスタープランでございます。これは限られた財源、人員、資源の中でより効率的で効果的な事業運営を行いつつ、良質なサービスを提供するための指針として10年間を計画期間として平成19年度に策定したものでございます。  ここでは、長崎市上下水道事業マスタープランの進捗状況について、主なものを記載しております。  まず、4ページの分が水道事業分でございます。ここでは黒丸で表示したものをご説明させていただきたいと存じます。  まず、(1)安定した水の供給の1)安定した水源の確保でございますが、1点目、長崎県南部広域水道企業団からの受水を中止するということにいたしております。詳細につきましては、後ほど報告事項の中でご説明をさせていただきたいと考えます。  2点目は、国土交通省の事業検証ダムとなっておりました浦上ダムの再開発事業でございますが、平成24年度に継続が決定され、現在、長崎県において基本計画の検討が進められているところでございます。  2)施設整備の充実におきましては、平成25年度から第10次配水施設整備事業といたしまして、事業費を拡大し、老朽施設の更新の強化を図ることといたしておるところでございます。  3)災害・事故対策の充実でございますが、これは昨年に九州管内の合同防災訓練というのを新たに創設をいたしまして、災害発生時の広域的な相互応援体制の強化に努めているところでございます。  次に、(2)安全・安心な水の供給の1)水質管理の強化でございますが、手熊浄水場におきまして、平成24年度から高度浄水処理施設化に継続して取り組んでいるところでございます。  次に、(3)市民サービスの充実の3)市民との協働でございますが、これは8月に市民参加型のイベントとして開催しております水フェスタを中心に取り組んでおります。今後は特においしい水道水のPRといったところに力点を置いて取り組んでいきたいと考えているところでございます。  次に、(4)事業経営の健全化の1)組織・定員管理等の適正化につきましては、先ほどもご説明したとおり、今後とも効率的な運営に向けて地道な努力を積み重ねてまいりたいと考えているところでございます。  また、下の(4)事業経営の健全化の一番下、米印で追加をしておりますが、資産の適正管理でございますが、経営環境に厳しさが増す中、中長期的な視点に立ち、持続性の確保をした経営を進めるために、アセットマネジメントの取り組みを始めたところでございます。伊達木次長をリーダーとしたプロジェクトチームを今般設置したところでございます。  以上が水道事業でございます。  続きまして、5ページの下水道事業のほうをごらんいただきますようにお願いいたします。  まず、(1)安全で安定した下水の処理の1)全体計画の見直しでございますが、これは現在の事業認可が平成25年度を計画目標年度として定めているところから、平成30年度を計画目標年度として計画の見直しを図るものでございます。  2)施設整備の充実でございますが、中部下水処理場の老朽化に対応するため、平成24年度から西部下水処理場において水処理施設の増設工事を施行しているところでございます。  3)災害・事故対策の充実でございますが、浸水対策としてシシトキ排水雨水渠整備事業を実施しているところでございます。  次に、(2)快適な生活環境の確保の1)普及促進でございますが、下水道未整備地区の公道上の整備を本年度までにおおむね完了することといたしております。  次に、(4)事業経営の健全化の1)組織・定員管理等の適正化では、水道事業と同様に、今後とも効率的な運営に向けて地道な努力を積み重ねてまいりたいと考えているところでございます。  さらに、4)支出の抑制でございますが、企業債の公的資金補償金免除繰上償還について、平成21年度までに約181億4,000万円、平成24年度に約9億円の繰上償還を行いまして、最終償還までには約50億円の利息の負担が軽減できるものと見込んでいるところでございます。  また、(4)の一番下、米印、資産の適正管理につきましては、水道事業と同様でございます。  最後に、(5)循環型社会の構築の1)下水道資源の活用につきましては、後ほど説明いたします国のB-DASH事業に採択された下水道汚泥固形燃料化技術実証実験東部下水処理場で実施しているところでございます。  以上が現行の長崎市上下水道事業マスタープランの進捗状況でございます。  なお、平成25年3月に厚生労働省におきまして、新水道ビジョンが策定をされております。今後、新マスタープランの策定のための準備にも着手してまいりたいと考えているところでございます。  私からの説明は以上でございます。引き続き事業部長のほうからご説明をさせていただきます。 6 大久保上下水道局事業部長 では、引き続きまして6ページからの長崎市水道事業の現況について、ご説明をさせていただきます。  6ページをお願いいたします。  1.整備状況の(1)の概要につきましては、水道事業の変遷を記載しておりますので、説明は省略させていただきます。  次に、7ページをごらんください。  (2)の主要指標でございますが、平成21年度から24年度までの水道事業に係る主要な指標の推移を掲載いたしております。  平成24年度、2の給水人口は42万5,997人、9の年間給水量は4,567万6,810立方メートルでございます。料金収入となります10の年間有収水量は、前年度より34万2,271立方メートル減少しておりまして、4,088万5,067立方メートルとなっております。  次に、11の有収率でございます。有収率は料金収入となります有収水量を年間給水量で割った数値でございまして、前年度より0.4ポイント増の89.5%となっております。今後とも、有収率の向上のため、漏水の早期発見、配水管・給水管の整備改良等に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、8ページをお願いいたします。  ここには、平成25年4月1日現在の長崎市の主な水道施設の状況を掲載いたしております。  凡例に示しますとおり、浄水場は赤色で、水源につきましては青色で表示しておりますが、この図面でおわかりになりますように、小規模な浄水場と水源が合併町に多くあることから、これらを統合するため、現在、水道施設統合整備事業を実施しているところでございます。  次に、9ページから13ページまでに記載の3.水道事業の主要事業につきましては、後ほど事業管理課主幹が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。  では、申しわけございませんが、14ページをお開き願います。  長崎市公共下水道事業の現況についてご説明いたします。  まず、1.整備状況の(1)汚水についてでございますが、処理区につきましては、市町村合併により、現在14処理区となっております。また、処理施設の建設につきましては、全て完了しており、現在11処理施設が稼働いたしております。下段の表に記載のとおり、下水道の普及率は平成24年度末で前年度より0.5ポイント増の91.4%となっております。  次に、15ページをごらんください。  長崎市と長崎県及び全国平均の各年度末における普及率の推移を表とグラフにより掲載いたしております。ご参照いただきたいと思います。  次に、16ページをお願いいたします。  (2)雨水についてですが、現在29排水区で事業認可を受けており、整備率は、下段の表に記載のとおり、71.3%でございます。  次に、17ページをお願いいたします。  ここには、平成21年度から24年度までの下水道事業に係る主要指標の推移を掲載いたしております。  平成24年度、2の処理区域内人口は40万1,777人、3の水洗化人口は38万239人で、5の水洗化率は前年度より0.2ポイント増の94.6%となっております。11の年間汚水量は4,849万9,920立方メートルで、料金収入となります12の年間有収水量は、前年度より4万6,349立方メートル減の3,845万5,474立方メートル、13の有収率は79.3%となっております。料金収入とならない無収水量が約2割ございますが、これは雨水など不明水の下水道管への浸入によるものでございます。  次に、18ページをお開き願います。  ここには、下水道区域のイメージ図を記載いたしております。  下水道事業の整備手法としましては、市街化区域は公共下水道事業として、また、市街化調整区域の一部を特定環境保全公共下水道事業として実施しております。また、公共下水道に類似する事業として、水産農林部が所管しております農業集落排水事業漁業集落排水事業がございます。現在、集落排水事業で8つの処理施設がございますが、維持管理を平成19年度から上下水道局で行っております。残りの処理区につきましては、浄化槽の処理区域となっております。  次に、19ページをごらんください。  長崎市の下水道施設の現況でございます。  ここには、公共下水道処理施設と農業及び漁業集落排水処理施設を色分けして掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  次に、20ページから23ページまでの4.下水道事業の主要事業につきましては、水道事業の主要事業とあわせまして事業管理課主幹から説明をいたします。  24ページをお開き願います。  5.下水道革新的技術実証事業、いわゆるB-DASHプロジェクトでございます。  (1)概要につきましては記載のとおりでございます。  次に、(2)経過でございますが、昨年12月にプラントが完成し、本年1月からはプラント運転に係る問題点の把握や年間のデータを得るため、国庫補助事業により継続して実証実験を行っております。  次に、25ページをごらんください。  施設の位置図と現況写真を掲載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。  私からの説明は以上でございます。 7 三浦事業管理課主幹 私のほうから水道事業及び下水道事業の主要事業についてご説明をさせていただきます。  それでは、資料の9ページをお開き願います。  まず、水道事業の主要事業でございます。  (1)の配水施設整備事業につきましては、出水不良、赤水出水及び漏水防止対策の強化を図るもので、計画的に老朽管の布設替え及び新規配水管の布設などを5カ年継続事業として実施しているものでございます。  次に、(2)南部地区配水施設整備事業でございます。  恐れ入りますが、図面によりご説明させていただきますので、資料の11ページをお開き願います。  図面には、既存の水道施設を黒色、施工済み箇所を青色、平成25年度予定箇所を赤色、平成26年度の予定箇所を緑色で色分けをしております。  現在、戸町トンネルより南部への配水につきましては、図面左上の黒色で表示しております手熊浄水場からの幹線管路1系統のみとなっており、災害あるいは破損事故などの緊急時における給水体制の確保を図るため、女神大橋を通るルートを、新たな幹線管路として開発し、管路の複線化を行おうとするものでございます。  次に、資料の12ページをお開き願います。  (3)水道施設統合整備事業でございます。  この事業は、合併地区の水道事業及び千々簡易水道事業を長崎市水道事業へ統合するとともに、大崎・宮摺地区の水道未普及地域の解消を図ろうとするものでございます。  図面には、整備済み箇所を黒色、平成25年度施工予定箇所のうち、補助対象事業の箇所を赤色、単独事業の箇所を緑色、平成26年度以降の整備予定箇所を黄色で表示しております。  次に、資料の13ページをお開き願います。  (4)手熊浄水場活性炭接触槽造成及び築造工事でございます。  この事業は、水道水へのさらなる信頼性の向上を図るため、手熊浄水場において粉末活性炭を用いた高度浄水処理施設を整備しようとするものでございます。  図面右上の赤色で表示しております部分に活性炭接触槽を整備し、神浦ダムなどからの原水に粉末活性炭を注入、混和することで脱臭処理を行おうとするものでございます。  なお、(5)耐震化事業及び(6)漏水防止対策事業につきましては、資料10ページに掲載しているとおりでございます。  また、資料の9ページ及び10ページには、それぞれの事業ごとの総事業費及び事業期間を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  以上が水道事業の主要事業でございます。  続きまして、資料の20ページをお開き願います。  下水道事業の主要事業についてご説明をさせていただきます。  (1)公共下水道建設事業につきましては、公共下水道の面整備を推進するため、各処理区において、汚水管渠や下水処理場等の整備を行う事業でございます。  次に、(2)公共下水道雨水建設事業につきましては、雨水浸水の防除のため、各排水区において、雨水管渠等の整備を行う事業でございます。  (3)特定環境保全公共下水道事業につきましては、市街化調整区域において、汚水管渠や下水処理場等の整備を行う事業でございます。  なお、(4)長寿命化・不明水対策事業及び(5)耐震化事業につきましては、資料21ページに掲載しているとおりでございます。  また、資料の20ページには、それぞれの事業ごとに平成25年度の単独事業費と補助事業費を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  次に、資料の21ページ中段から22ページにおきましては、(6)旧長崎市の整備状況を処理区ごとに、資料の23ページには(7)合併町の整備状況を地区ごとに、それぞれ平成24年度末の普及率もあわせまして記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  なお、公道上での公共下水道の面整備につきましては、平成25年度までにおおむね完了する予定でございます。  また、私道への整備につきましては、申請を受理次第、年次計画により実施することといたしております。  私からの説明は以上でございます。 8 野瀬上下水道局業務部長 それでは、訴訟の現況についてご説明をさせていただきたいと存じます。  26ページ以降をごらんいただきますようにお願いをいたします。  本件は水道料金の未納者に対しましての取り組みでございまして、本年3月28日に民事訴訟法に規定する支払督促の申し立てを長崎簡易裁判所に行ったところ、うち7名の方から分割納付等をしたい等の異議申し立てがございまして、通常訴訟に移行したものでございます。  支払督促の申し立てとは、水道料金が私法上の債権、いわゆる私債権でございまして、税等とは異なりまして、直接滞納処分手続ができないことから、債権を確定させ、強制執行等ができるようにするための手続の一つでございます。  それぞれの概要につきましては、訴訟の現況調査表に記載のとおりとなっておりますが、7名のうち27ページ、29ページ、30ページ、32ページの4名の方につきましては、未納料金及び訴訟費用等について分割して支払うことなどで和解をいたしております。  また、26ページ、31ページの2名の方につきましては、未納料金を支払うことについての給付判決をいただいております。  また、28ページの1名の方につきましては、判決内容の欄が空欄となっておりますが、委員会資料提出後の去る6月10日に第2回口頭弁論が行われ、未納料金等について分割して支払うことで和解をしたところでございます。  概要は以上でございますが、今後ともこのような司法制度を活用するなど、未収金の圧縮と適正な債権管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。  説明は以上でございます。 9 麻生 隆委員長 これより質疑に入ります。
    10 井原東洋一委員 市民に対する生活用水給水について、私は水の問題は上下水道局に任せろという姿勢でひとつ、全市民を対象に考えてほしいということを常々言っているわけですが、給水区域外などで、まだまだ一部井戸水とか山水に頼って、所管も違って、福祉部門で担当しているのが残されております。しかし、この福祉部門が担当する井水などについては、対象戸数が10戸というふうになっていまして、なかなかこれが広範囲に及ぶ、暫定的に少し対象世帯数を減らしても適用できるようですが、なかなかこれが実際上は難しい状況になっています。福祉部門と打ち合わせられて、改善の措置がとられるように要請しているわけですが、いまだにこれは改善されていない。だから、もう少し上下水道局と福祉部と連携をとられて、少なくとも2世帯、上水道も下水道も2世帯おれば布設するわけですから、僻地に、しかも山間僻地で10世帯も集まられなければ市が補助しないというのはちょっとこれは余りにも市民サービスという面では差別があり過ぎるというふうに思っていますので、ここら辺についてもう少し積極的に、水は任せろという姿勢でやってもらいたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。  それから、西部下水処理場に小水力発電設備がありまして、私も実際に見ました。上水道においても貯水池と浄水場間の落差を利用すれば、小水力発電ができるんじゃないかということを申し上げて、多分検討されたと思います。道ノ尾かどこかで検討されたと思いますが、これはその結果どういうふうになっているのか、可能性がないのかどうか、投資効果もないのかどうか、あるいは西部下水処理場については投資効果がどうなっているのかということを聞きたいと思います。  それから、水フェスタですが、市民参加型で親しまれておることは承知しております。一方、西山ダムについても、当時のことでしたから、いわばぜいを尽くしてというのかな、立派な設備が整備されております。高欄も、あるいは照明灯も公園の整備もなされております。私は公園の管理を担当しているわけですけれども、せっかくあれほど整備されたダム周辺の環境を生かして、もう少し市民に親しめるようなものができないのかなと。1カ所でもうイベントは十分ご苦労なさっていると思いますけれども、西山ダム周辺、蛍も大分生息できないかということでしましたけど、あそこの水では蛍はすまないんですよね。蛍は生育できません、残念ながら。ですから、そういう水質もありましょうけれども、何とかもう少し市民と親しめるイベントなどを実施できないのかと。地元の自治会としては連携をとって相応の協力もしたいというふうに思っているわけですが、これはどうなんでしょうね。以上3点。 11 都々木事業管理課長 お尋ねがございましたうち、未給水地区のことについてありました。この件ですけれども、おっしゃられますとおり、一部に未給水地区が残っておられると。特に少数の世帯などについて、いろいろ不自由されていらっしゃるという実態はお聞きはしているところでございます。  共同給水施設については、市民健康部のほうでも助成の制度みたいものは設けておられますが、一定基準を設ける中で柔軟に対応するようなところもお考えではあると言いながらも、10世帯というところを一つの基準として持っているというふうに聞いております。私どものほうも水は水道に任せろと、非常に期待を込めたお話を受けとめておるところですが、市民健康部のほうにもおっしゃられる趣旨について、私どものほうも伝えながら、しばしばお話を持っているところでございますが、現状では市民健康部のほうからはお話をお聞きするというところで承っているところかと思っております。私どものほうも今のような趣旨については機会をとらえてお話としては伝えていきたいというふうに思っておるところでございます。 12 魚谷浄水課長 西部下水処理場のほうでは小水力発電を活用しているけれども、上水道のほうではどうなのかというご質問だと思いますけれども、議員ご指摘のように、道ノ尾浄水場及び小ケ倉浄水場の取水管、導水管を利用して小水力発電の検討を行っておりまして、道ノ尾浄水場については、位置的な関係があってちょっと断念しているところがございますけれども、小ケ倉浄水場につきましては、その可能性を込めて検討を行っております。ただし、検討を行った結果、設置については可能ではあるんですけれども、最終的な費用対効果等を勘案しますと、今の段階ではかなり高額な事業費が見込まれるということで、今のところは検討の段階で終わっているところでございます。  それと別に、ほかにも小水力発電でそういうことで利用できないかということで今検討を進めておりますのが、先ほど事業のご説明がありましたように、手熊浄水場の活性炭処理施設を今築造しておるんですけれども、そこでどうにか小水力発電ができないかというところで今検討を行っているところでございます。  以上でございます。 13 円城寺下水道施設課長 西部下水処理場の小水力発電のほうについてお答えいたしますが、西部下水処理場の小水力発電のほうは、稼働2年を過ぎておりますが、順調に発電をしております。ただ、費用対効果のほうでは30年近くはかかろうかとは思っております。ただし、機械のほうがシンプルな機械でございますので、水車等は十分に30年近くはもてるのではないかと思っております。  また、水を浄化する過程においては、電力を必要としますので、私ども省エネルギーに長年努めておりますが、省エネルギーという観点の中に創エネルギーということで、この小水力発電を取り込んで、シンボリック的に行っておりますが、この5年間では下水処理場の省エネルギーのほうは効果を14%程度上げておりますので、電気をなるべく使わないという下水処理場を目指して努めているところでございます。  以上です。 14 川崎上下水道局総務課長 3点目のご質問の西山ダムの堰堤下の公園でイベント等が実施できないかというご質問でございますけれども、現在、上下水道局におきましては、6月の水道週間、6月1日から7日まで水道週間がございますけれども、そこでのきき水、ことしはベルナード観光通りできき水アンケート等を行いました。それから、8月に水辺の森の公園におきまして水フェスタを実施しております。それから、10月には親子見学バスツアーというものを開いておりまして、水に親しんでいただこうというイベントを行っておりますが、ご質問の西山ダムの堰堤下でのイベントということでございますけれども、現在は検討はしていない状況でございますが、そういった堰堤公園とかにつきましては、できれば地元の皆様方でご活用をお願いしたいというふうに考えておりまして、そういった折には私どもで作成をいたしております、後ろに置いていますあじさいの雫、ペットボトル入りの水ですね、そういったものをお配りいただいて、長崎市の水道のPRに努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 15 井原東洋一委員 ほかの面については理解しました。  西山ダムは歴史的な貴重なダムだということで、あれを拡張するときに治水ダムにも一部なりましたもんですから、60メートル下流にコンクリートダムをつくったわけですが、その際に計画では、ダムに浮かした島といいますかね、島をつくったり、あるいは周遊観光のためのルートをつくったりというふうないろんな仕掛けがありました。あのダムの、堰堤のコンクリートダムを利用した映写会ができないかということで、電源設備も多分下に置いていると思いますが、なかなかこれは設備に金もかかるということで、長崎市も難点を示しておりますけれども、しかし、相当に金を入れてあそこは立派な堰堤の上の歩行通路もつくられておるわけです。周遊できるようになっています。  私たち地元では西山と一緒に管理をしているわけですが、単独の自治会で夏祭りをしていまして、そこに上下水道局の皆さんおいでいただくということと、この水も皆さん本当に喜んでいただいているわけですが、やっぱり規模が小規模になるんですね、どうしても地元だけでするのは。ですから、できれば長崎市の上下水道局が主催されて、地元も応分の協力ができるということができるとすれば、もっと水に親しむということができるんじゃないかというふうに思っておるわけです。そういう点については、今後また相談もいたしたいと思いますから、ぜひ検討する項目に入れとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 16 野瀬上下水道局業務部長 現在、水フェスタにつきましては、前は小ケ倉水園でやっていたのを現在全市民を対象にするということで、7,000人から8,000人の市民の方に来ていただいて、今水辺の森のほうで実施をさせていただいております。  これを西山ダムというのはちょっと規模的な部分も含めて難しいこともあるのかなというのが現在の状況でございますが、先ほど申し上げましたように、市民のおいしい水のためのあじさいの雫等の活用でありますとか、今後はさらにおいしい水という部分を市民の皆さんにPRを積極的にしていくという姿勢を今後強めていきたいと考えておりますので、その中で、私ども地元の自治会の皆様と一緒に連携して何ができるのかなということについては、少し検討していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 17 西田実伸委員 まず、訴訟のことでお聞きしたいんですが、いろいろと金額が6万円から110万円まであるんですけれども、訴訟は訴訟で頑張られて未収金を集められていると思うんですが、これは判決が出ても、例えば110万円などは払い切れるんですかね。また、どうしてこういうふうにためたのか、合併地区なのかどうか含めてちょっと教えてください。 18 野瀬上下水道局業務部長 皆様ご承知のように、水道料金につきましては、一定まず督促をしてお願いをしていく中で、一定の期間が過ぎた場合には水道をとめるという手段がございますので、非常に高い徴収率を確保できているという現状でございます。ただ、その中でこういった非常に高額の料金になぜなるのかと、停水等の手段があるのにこういった高額な料金になるのかということにつきましては、逆にライフラインでございますので、一定分割しながらでも少しずつお金を納めていただくと、そういった経済状況の中で水道をとめますと、生活ができないといった視点、あるいは事業活動をされている中で水道をとめると事業ができなくなるといった視点もございますので、支払いはしていくという姿勢を見せていただく分については、若干料金が、滞納がふえていくといった側面もあるのが事実でございます。  そういった中で、この訴訟に訴えて債権を確定した中では、一回に100万円といったものが、今までも払えていなかったわけでございますので、一定期間までの間に分割して、滞納金がふえていかないような状況の中で、例えば、毎月の支払いが1万円だったら、1万円を超える金額をお支払いいただくと、そういったことで債務が少しずつ減少していくということで、分割納付をしていただくようなことでご協議をさせていただいて、訴訟の中で債権を確定させて支払いをしていただくと。そうしないと、また逆の面からすると、時効が成立してしまいますので、時効が成立すると、もう我々として債権放棄をせんといかんことになってしまいますので、債権は確定しつつ、お支払いをしていただくというためにこの支払督促という制度を活用しているところでございます。  以上でございます。 19 後田料金サービス課収納管理係長 委員のご質問に対して一番多い、今回の番号でいいますと294号の方の分でございますが、滞納金額が110万1,498円の分でございます。この方でございますけれども、この方は以前、事業をされておりまして、ここで経営が悪化いたしまして、そのときからうちのほうも折衝を行っておりまして、部分的にお支払いをいただいておりました。その後、この店舗が経営悪化により廃業になりまして、またこの本人さんも今現在、病院で入院をなさっておりまして、ここ1年間については全く入金ができない状態になっておりました。今まではおくれながらでもお支払いをいただいておったもんですから、支払督促、こういった手続は行わなかったんですけれども、今回、こういった状況が重なりまして、1年間未納という状況が発生いたしましたことから、支払督促の手続をさせていただきました。  説明は以上でございます。〔発言する者あり〕申しわけございません、住所でございますが、この方はもともと長崎市内の方です。事業所についても市内です。  以上でございます。 20 西田実伸委員 大体80万円とか100万円とか38万円は企業の方かなという、私も理解しているんですが、病人の布団まで剥いで金払えというような気持ちはないんですよ。そうではなくて、いろいろと期間も違うし、債権を取るためという方法だと思うんですけれども、もう一回質問しますけど、取れるんですか。それとか、一つはそういうものだったら、何か企業で倒産された方は何らかの方法の援助ってないんですかね。そこも含めて何かあると思うんですが。 21 野瀬上下水道局業務部長 水道料金につきましては、私債権でございますので、強制執行の前段である財産調査等々につきましても、そういう権限が税と比べるとないわけでございます。それを今度支払督促という制度の中で債権として確定すると。その中で、そういった調査もして十分に取れるものについては徴収をしていきたいということでございまして、ただ、経済困窮につきましては、減免制度もございますので、どうしてもないというものにつきましては、経済困窮の方につきましては減免制度という中で私どもとして調査をした上で判断をするという状況もございます。そういった分については適宜適切に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 22 西田実伸委員 私が危惧しているのは悪質だけです。そういうところはやはり今まで論議してきた中でされるということでありますので、大変でしょうが、よろしくお願いいたします。  それから、これはちょっと地区ですけど、22ページですけれども、下水の東部処理地区とあるんですが、東長崎土地区画整理区域内については、区画整理事業の進捗に合わせて整備を行っているというふうに明記されていますけれども、これはこれで理解するところですが、あそこは区画整理が見直されたですよね。そういう地区においてはどういうふうな処理をされているんですか。 23 木下下水道建設課長 見直された地区につきましては、区画整理事業がございませんので、先行して整備できるところは整備しておりまして、公道につきましては平成25年度をめどに整備完了の予定でございます。 24 西田実伸委員 前向きな回答ですが、要はもう平成25年で全て終わるということですね、区画から外れたところはですね。再度確認。 25 木下下水道建設課長 ほぼ完了すると、中には私道等の公道以外の部分もございますので、おおむね公道の整備が終わるということでご理解いただきたいと思います。 26 西田実伸委員 はい、わかりました。あとは個人的な促進もよろしくお願いいたします。それが大事ですから、幾ら引いてもですね。待っていると思いますので。  それからもう1つ、最後ですけれども、B-DASHプロジェクト、これ結果的に最終的にどうしていくんですかね。 27 円城寺下水道施設課長 B-DASHにつきましては、平成24年度に採択いただき、ほぼ建設に期間を要しております。12月にプラントのほうはでき上がりました後に水運転、あとは汚泥の切りかえ運転を行いまして、3月のほうから固形燃料等が発生したというところでございまして、このように相当日数かかってつくったものでございますので、今年度はこれも国のほうからの補助をいただきながら運転を行い、1年間のデータを集めることとされております。  ちなみに、4月、5月では固形燃料のほうが毎月50トンは発生しておりまして、今後、この能力を適正な形にチューニングしていこうという形で努めているところでございます。  以上でございます。 28 西田実伸委員 このB-DASHはたしか西部下水処理場から小規模で始まったんじゃないかなと記憶しているんですけど、所管事項ですから、私も初めてでもありますので、これほかの教育委員会含めての青果市場も絡んでいるんじゃないんですかね。いろんな燃料にするために、もう少しまとめて、せっかくの建水の中で促進されているということであれば、そういう統合的なものの説明資料が欲しいと思うんですけれども、今回できなければ、資料請求まではしませんけれども、次の委員会のときでも所管事項でもう少し私は説明していただきたいと思うんですが、これは委員長にお任せしますが、よろしくお願いします。 29 麻生 隆委員長 では、西田委員から要望がありましたので、9月議会含めて、どういう状況なのか、あわせて資料をよろしくお願いします。 30 野田上下水道局長 ただいまの資料につきましては、今ちょっと実証実験の結果もずっと取りまとめをしている最中でございますので、ご指摘のように、9月に向けて少し結果も取りまとめて、全体的な概要も改めて説明をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 31 西田実伸委員 せっかく答弁いただいたので、資料として思っているのは全般的なものですよね。これはこれでいいんですけれども、西部下水処理場から変わってきていると思うんです、目的からも。そういうところと、各関係所管ですか、そこのところの、これに対してどういう関係があるのかまでの資料をいただければと思います。  以上です。 32 大久保上下水道局事業部長 ただいまの件ですけど、西部で一旦行ったものというのは、あくまでも試験的なプラントで、汚泥量が10トンぐらいの試験プラントであったと、それを今度は東部のほうに持っていきましたのは、その約10倍近くのもので、要するに実証的にどうかということで今実験を重ねているということでございまして、先ほど課長のほうからも回答がありましたように、今現在は実証実験のデータを蓄積しているという状況でございます。  そして、将来的な流れを少しここでお話しさせていただきたいと思うんですけど、あくまでもこれは国の予算でつくられたものですので、一応資産としては国のものであるということで、来年以降どうするかということも国との協議のもとでどうしていこうかというのが決まっていくということで、国のほうは今おっしゃられているのは有償で譲るかどうかという話があるんですけど、我々としては無償でくれろと逆に、今そういうふうな協議をしているということで、将来的には来年以降のやつが今ここでどうだという正確な答えはできませんけど、その辺は協議のもとに、我々としてはこれが有効であるということが実証されれば、当然我々も長く使っていきたいなというふうには思っておりますけど、今その前の段階の本当に実規模的なレベルでの実証実験をやっているというようなことで、西部とは若干、もう大きさが違い過ぎますので、西部のときの数値とかいろんなものが今の東部のほうで使えるかといったら、なかなか使えない部分もあるということでご理解をお願いしたいなと思います。 33 麻生 隆委員長 では、9月に向けてよろしくお願いいたします。  ほかにありませんでしょうか。 34 筒井正興委員 先ほどの西田委員の質問と関連するんですが、この訴訟の110万円の件ですが、先ほどの説明によりますと、事業をやっていたということと、おくれてでも少しずつでも支払いがあったということで、結果として1年間ぐらい滞納をしたにもかかわらず、水道をとめていなかったというような説明だったと思うんですけど、確かに1年間経過を見てきたということに関しては非常にいいような気もするんですけど、逆に言わせてもらえば、もっと早目に状況を把握して、事業ですから、生活の水道とどういうふうな関連になっているか知りませんけど、生活の水道じゃなくて事業のほうの水道をとめておれば、こういうふうに金額は膨らまなかったと思うんですよ。それと、相手方も逆にこういうふうな債権を抱え込む必要はなかったと、私はそういう意味からすれば、水道局の怠慢もあるとやないかなと思うんです。だから、確かに聞きようによっては1年間経過を見てきたということに関しては非常に温情があっていいことのように聞こえますけど、逆から考えれば、私は非常にこの人たちにとっては無駄なことをさせてしまったなというふうなことを思いますので、これは気持ちですので、もうちょっとそういうところを状況を把握しながら、こういう大きな金額にならないような中で相手のことを考えながらちゃんと対処していただきたいなというのが一つですね。  それと、大変私が勉強不足で申しわけないんですが、水道と下水の有収率ですかね、先ほどの説明によりますと、要するに使った水量に納入してもらった金額で率を出したのが有収率だということなんですが、上水道に関しては89.5%、約90%ぐらいですけど、そうすると約1割くらいは漏水があっているということなんですが、この漏水の金額がどのくらいになるものか。  それともう1つは、下水のほうなんですが、下水の有収率が79.3%、先ほどの説明によりますと、雨水などの不明水ですかね、不明水の侵入のためと、そういったものが原因ですよという説明があったと思うんです。  私は、水道のほうは使った分に対して金額がどれだけ納入できたかということで、これはわかりやすいと思うんです。だけど、下水のほうは、これ私の認識の違いなら申しわけないんですけど、個人の家は水道水を使った分に対して何%で下水道に流すわけですから、下水道料金の計算があるのかなというふうに思っていたんですね。そういうふうになっていくと、雨水の処理というのは関係ないんじゃないかなと。雨水が漏れてきたというのは関係ないんじゃないかなと。要するに水道を使った分が下水に流れていく、もちろん花壇の水まきとかなんとかありますので、100%が流れるということはないと思いますけど、私の認識の中では、水道を使った分に対して下水道も使うんだから、その分に対しての金額を請求して、幾らですよということになれば、雨水がどうのこうのというふうな説明はちょっと疑問だなと思うんですけど、そこのところの説明をお願いします。 35 野瀬上下水道局業務部長 料金の徴収についての考え方で、委員ご指摘のとおり、滞納されている方についても停水等々を活用して圧縮するように我々努めていくというのが第一義でございまして、それがだんだん大きくなるのを放置するというふうなことはますます払えなくなっていくということにつながりますので、委員ご指摘のとおり、適切な債権を何とか納めていただくような方向で我々もお願いをしていきたいということでございます。  先ほどの事例の分につきましては、途中で事業を廃止しておりまして、事業を廃止した後にお金を納められなくなったということでございますので、事業を廃止している段階では停水ということができなく、もともと事業をやっておった方が、事業をやっている間は少しずつでも納めていただいておったと。それを一定のときに事業を廃止して、その後に全く納入がなくなったので、今回支払督促をして強制的に料金を徴収するようにしたいということにしたということでございます。また、この方の場合、実際にお住まいの場所と、それから事業をされておった場所が別々であり、平成23年ぐらいに事業を廃止されておられます。そのため、もうたくさん水を使うという状況はなくなっており、事業をしておるほうでは水をとめるということでの強制的な徴収ができない状況になっている、その中で納められなくなって〔「事業をやっている間」と言う者あり〕の分が滞納があっておったということでございます。  以上でございます。 36 樋口給水課長 先ほどの漏水量がどのくらいで、漏水量にかかる、漏れて損失している金額はどのくらいかというご質問に答えたいと思いますが、漏水量については約260万トン、それに給水原価である約224円を掛けますと約6億円漏水で損失をしているということでございます。  なお、補足いたしますけれども、給水課では漏水調査というものをやっておりまして、その中で漏水を防止する努力も非常に力を入れてやっておるところでございます。その年間の防止量が約230万トンぐらいでございまして、これで損失を防いでいる金額が約5億1,000万円ということでございます。そういうことで、配水管の延長だけでも2,400キロぐらいありますけれども、その中で上下水道局としてあらゆる手段を講じて漏水防止の努力を払っているという状況でございます。  以上でございます。 37 円城寺下水道施設課長 下水の場合の有収率のところについてご説明をさしあげますが、資料の17ページをお開き願います。  この17ページの下段のほうに11番、年間汚水量、12番、年間有収水量、その最後の段に有収率がございますが、分母となるのは11番の年間汚水量でございます。これは処理場に到達してきた汚水をポンプで圧送するときにはかっているものでございますので、これが分母になっております。一方、有収水量というのはある程度上水のほうで把握できたような数字でございますが、どうしても雨等の影響があるというのが、平成23年度は非常に雨が多い時期でございました。大体長崎の平均雨水量は1,800トンぐらいなんですが、平成23年度はちょっと細かい数字は覚えていないんですが、2,500トン近くあったのではなかろうかと。また、平成24年度も多いと言いながら、平成23年度よりは降水量が減っております。そういうことで、有収率の変化も生じているのではないかと考えております。  以上でございます。 38 筒井正興委員 そうすると、下水道のやつの私が認識しておった、要するに家庭の請求が来るやつと、この有収率とは幾らか差があるということでいいんですよね。私の認識が間違っていたかどうかわかりませんけど、私が今まで思っていたやつが、要するに水道を使った分に対して下水道を当然使うわけですから、それの率で下水道料金の請求が来ると、それがここの数字に出てきているのかなと思ったもんですから、雨水が入り込むのはおかしいんじゃないですかという質問をしたんです。だから、今説明によると、これは処理上の統計の中でのやつですから、私が考えていたやつとはちょっと数字が違ってくるなということでいいんですよねということなんですね。  それともう1つ、先ほどの水道の漏水の件ですけど、年間6億円ぐらいあるということですが、これはもう老朽化とかなんとかで日夜皆さんが夜間でもいろんな漏水検査をされているのはよく知っておりますんで、これは無駄に使った漏水じゃないわけですから、これに対してはなるべく少なくなるように、年間6億円ですから、もっと努力をしていただきたいと思います。ご苦労さまでございます。  以上です。 39 野口三孝委員 先ほど来説明があっている訴訟の現況、これ書類を見ると、これ支払命令から出発しているかと思うんだけれども、弁護士もつけていないし、これは職員さんが手続、書面上はやっているのかな。というのは、何十年か前に私が指摘をしたことがあるもんだから、そのころは弁護士のほうから行っていたけれども、そういうふうに職員さんでなさっているというふうに理解していいんですか。 40 野瀬上下水道局業務部長 支払督促につきましては、委員ご指摘のとおり、現在、職員でマニュアル等を習熟するような形で職員のほうで対応させていただいております。 41 麻生 隆委員長 ほかにありませんか。  それでは、質問を終わります。  次に、長崎県南部広域水道事業の現況について、説明を求めます。 42 野田上下水道局長 それでは、長崎県南部広域水道事業の現況について、ご報告をいたします。  長崎県南部広域水道事業につきましては、長崎市、諫早市、長与町、時津町の4市町が参加し、平成14年度から長崎県南部広域水道企業団により事業を実施してまいりましたが、平成24年度の事業再評価において必要な開発水量の点検確認を行ったところ、長崎市の必要水量がゼロ、諫早市の必要水量が半減となったことから、事業を中止し、長崎県南部広域水道企業団については早期に解散することとしたものでございます。  詳細につきましては、お手元の資料に基づきまして、担当課長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 43 都々木事業管理課長 別立ての資料で、長崎県南部広域水道事業の現況についてという表紙の資料がございますが、こちらのほう1ページをお開き願えればと思います。  長崎県南部広域水道企業団ですが、長崎県南部広域的水道整備計画というものに基づきまして、本明川ダムを水源として、長崎、諫早、長与、時津の2市2町に水道用水の供給事業を行う一部事務組合として、平成12年8月に設置をされております。  その後でございますが、平成14年に事業に着手いたしまして、平成19年度には事業再評価によります必要水量の見直しを行って事業を進めておりました。そうした中で、平成21年ですが、本明川ダムが国交省の検証ダムという位置づけになりまして、国によりまして検証作業が行われていることから、平成22年度からは企業団のほうで創設事業を一時休止というふうな形にしております。  この検証作業の中では、国から企業団に対しまして、利水参加継続について意思の確認を求められておりまして、これを受けました企業団からは、各2市2町の構成団体に必要な開発量などの点検確認を求められたというところでございます。  今後の必要水量でございますけれども、そうした中で1ページ3番目に長崎市の水需給予測という表を記載しておりますが、平成14年度設立時と書いてありますが、この14年度、19年度、24年度という5年ごとの推移を表で示しております。この設立当初の14年度の時点ですが、目標年度として平成27年度に供用開始される前提で、その時点で新たな必要水量を1日8,210トンというふうに必要な水量の欄にありますと立方メートルおり予測をしておりました。この事業は国庫補助事業でございますので、5年ごとの再評価というのが必要になっておりまして、平成19年度の再評価の中では、目標年度については同じく平成27年度の供用開始が前提ですが、人口の減少ですとか、生活用水の使用減が認められるという中で、合併後の統合整備事業による小規模水源の廃止・見直しといったものが必要であったということも含めて、水源の能力を全体的に見直しまして、結果として1日7,500立方メートルの水量が必要というふうな試算をしておったというところでございます。  そして今回、5年後の平成24年度にまた見直しを行ったわけですが、本明川ダムが検証ダムとなりまして、平成22年度から事業が休止されたということもございまして、目標年度を平成37年度というふうに10年間後ろに倒れる形になりました。その結果としてですが、人口の減少傾向が10年後ということでさらに減少ということが見込まれるということ、それから生活用水の使用量も、下水道の面的な整備がおおむね完了していくということに加えまして、節水機器の普及、あるいは意識の浸透ということなども相まって、引き続き水の使用量、強い減少傾向にあるというところを見まして、総合的に見た結果、開発水量はゼロという検証結果というふうになっております。  そこで、企業団のほうから求められておりました利水参加の意思ですけれども、1ページの最後4のところに記しておりますが、今回、利水参加継続の意思はありませんと、それから必要な開発量もゼロというふうなお答えとなったものでございます。  資料を開いていただきまして、3ページのほうを見ていただければと思いますが、5番目の欄として水需要の点検確認結果といたしまして、長崎市のほかに残りの1市2町の再評価の結果もあわせて記しておりますが、長崎市もゼロとなっておりますが、そのほか諫早市が半減となります日量4,800立方メートル、それから長与、時津両町につきましては前回どおりの2,300立方メートル、あるいは4,030立方メートルというふうになっておりますが、結果としまして、企業団全体では2市2町に対して日量2万3,430立方メートルの供給という前回の数字が今回1市2町へ日量1万1,130立方メートルというふうになりました。このため、供給の単価というものも大幅に上昇するということで、事業の継続というのが現実的には非常に困難という状況になってきたものでございます。  そこで、構成する2市2町で協議をいたしまして、これまで進めてまいりました水道用水供給事業については中止ということにしまして、今後、南部広域水道企業団を早期に解散するということで事務を進めることとした次第でございます。  今回、広域水道事業の中止に伴いまして、諌早市、長与町、時津町それぞれ4ページのほうに記載しておりますが、今後の水源について代替策を検討するということとしておられます。  資料5ページから6ページにかけましては、これまでの広域水道事業の経緯、あるいは創設事業の実施状況について整理したものを掲載しております。ごらんいただきたいと思います。  それから、7ページから8ページにかけましてですが、前回平成19年度とそれからその5年後、今回の事業再評価によります広域水道事業の事業費の比較、あるいは事業を今後継続した場合に見込まれます今後の事業費の見通し、あるいはこれまで2市2町が負担をいたしました出資金や負担金の状況、それから事業を中止した場合ですけれども、今後想定されます、これまでに借り入れております出資債ですとか企業債、あるいは国庫補助金の負担額などについての試算といったものを表として掲載をしておりますが、このうち長崎市に関する部分について、9ページのほうで改めて抜き出して整理をいたしましたので、こちらの資料でご説明をしたいと思います。  まず、9ページの(1)として出資金及び負担金とあります。これまで支出した出資金、負担金ですが、表のとおり合計しますと3億4,000万円ちょっとの数字が出ております。  2のほうの国庫補助金の表にございますが、企業団が受けた補助金総額のうち、長崎市について、これを仮に当初計画の受水割合で案分したとした場合の補助額というのは1億181万円というふうな試算が出るものでございます。これについてですけれども、厚生労働省との間でお話を進める中では、今後、適正な事業再評価を進めていくということで、返還が生じないように2市2町で協力をいたしまして協議を進めていこうというふうに検討しておるところでございます。  それから、3企業債の償還済み額及び今後の償還に関してですけれども、最初にアの企業団起債ですが、発行総額について起債元金3億3,140万円ございます。これを先ほどのように、当初の想定に基づく受水割の比率で試算をいたしますと、平成24年度末時点で元利の償還残1億2,461万7,000円という数字が見込まれるところでございます。  それから、上の表の(1)として既に支出済みとしております出資金9,297万8,000円というふうに記しておりますが、これにつきましては、財源を一般会計から出資債という形で賄っております。イの長崎市(一般会計)出資債の表にありますとおり、出資債の発行元金が9,090万円ございまして、これについては元利償還残が平成24年度末時点で1億752万8,000円というふうになるものでございます。  そのほか、長崎市が先行して支出した事業費としまして、表の中に記載しておりますが、ダム調査費、それから送水管敷設費といたしまして、合計して2億5,000万円ほどの支出が出ております。  これらにつきましてですが、今後、企業団の解散に向けて、2市2町で話し合いをして整理をしていくという中で調整をしていくということにしております。  資料の10ページでございますが、今後想定されるスケジュールを概略まとめております。  平成25年度の中ほどの企業団とした欄にありますが、去る5月31日ですが、企業団の議員の皆様に対しまして、今回の2市2町の広域水道事業の中止について意思表明が行われたところでございます。その後になりますが、これまで2市2町で負担をしております資金とか、あるいは企業団のほうで借り入れております起債、それから既に一部埋設済みの送水管などについて扱いを協議いたしまして整理をしていくとともに、国のほうとは協議をした上で必要となります申請とか許可、こういった手続を並行して行ってまいります。  それから、恐らく1年から2年ぐらいはかかるのではないかと予想されますが、協議が調いました時点で、企業団の財産処分、あるいは解散といったことにつきまして、11ページの表に書いておりますが、法に基づきまして必要となります2市2町の議会の議決をいただくということが必要になってまいります。今後こうした作業を進めていくということになるかと存じます。  資料の12ページと13ページにつきましては、既設の送水管の敷設位置につきまして、図面の中に記しております。ご参照いただければと思います。  説明以上でございます。 44 麻生 隆委員長 ただいまの説明に対して、ご質問はございませんか。 45 井原東洋一委員 やっととまったという感じですね。本当に何年前からか、無駄だ無駄だと言ってきたわけですけれども、ようやく気づいてくれたのかなというふうに思いますが、しかし、相当な投資損があるんじゃないかなというふうに思います。  その前にまず1つ、数字の突き合わせをちょっと、長崎市の水道の主要指標に書かれておる数字と、それから南部広域水道事業で出されておる水の受給予測について、ちょっと数字が異なっていますので、どっちがどうなのかなというふうなことですね。  まず、給水人口が上下水道局の主要指標では平成24年度は42万5,997人となっていますけど、これでは39万9,200人ですね。それから、一日最大給水量が14万270立方メートルですが、これが16万1,500立方メートルになっていますでしょう。一人一日最大給水量が329立方メートルですが、これでは217立方メートルとなっていますよね。ここら辺はどうしてこんなふうに異なっているのかなということです。  それから、長崎市がこれまで投資といいますか、使ってきた費用の総計というのは一体幾らなのか、これは人件費は含まれていませんから、今後も若干出てくると思いますけれども、解散して長崎市が解散した残余の財産でもらえる分があるのかないのかということ、それから、先行事業で長崎市として活用できるものもありましょうけれども、結局活用できないものも負担の中にはあっているんじゃないか、それはどうなるんだろうかと。最終的にこの種のいわば計画の失敗といいますか、そういうものについて誰がこれ責任をとるんでしょうかね。全く責任をとらない、さっきはちょっと、例えが悪いかもわかりませんが、本当に病人の布団を引き剥がすようにして水道料金を集めて回るかと思うと、こういう膨大な金を投資の失敗という形で市民が負担しなきゃならんということについて誰も責任をとらない、これもちょっとおかしいんじゃないかなというふうな気がするんですが、以上、幾つかの点にわたりましたけれども、質問します。 46 都々木事業管理課長 幾つかお尋ねがございました。
     まず、主要指標とここにあります水受給予測の数字の違いについてかと思います。主要指標というのは、先ほどの所管事項の調査にあったあの数字のことかと思いますが、この所管事項のほうの数字は、これは過去の確定したデータといいますか、その時点その時点の統計ということで、昨年度の数字がこうでしたという結果の数字でございます。こちら南部広域のほうの資料の1ページにあります数字は、予測としましてその時点で将来、目標年度の時点ではこういう数字を想定して水の需要を考えますという前提として給水人口ですとか生活用水ですとか、こういったものを当てはめたと。結果として、未来予測という形で出した数字と、結果としての実績の数字で実際のところ違いが出ているということで、数字の違いの背景はご理解をお願いできればと存じます。  それから、長崎市の費用の総額ということでございますが、先ほど9ページの表にありましたとおり、出資金と負担金ということで既に出した数字の合計が3億4,000万円というのが(1)のところでございます。それから、先行して支出した事業費といたしまして2億円5,000万円というのが(4)にあるところでございます。これらについては長崎市が直接今数字を出しておるものでございますが、それとは別に企業団で借り入れた起債、それから国から補助金を受けておりますので国庫補助、場合によってはその国庫補助が返還となるかならないか、ここは協議次第というところでございますが、この部分について返還の可能性はあると、そうならないように有効活用などをする形での協議はしていきたいと思っていますが、その辺のところが出る可能性がございます。それから、企業団の起債については、2市2町で比率を定めて、応分の償還の負担が生じてくるというふうになろうかと存じます。  財産についてですけれども、残余、もらえるものが出るのかということですが、既に、財産で一番大きいのは先行して埋設している送水管ですが、大部分は長崎市外、諫早市多良見ですとか長与町内に埋設されている部分でございます。これらについては、長崎市が受け取るという形でも活用の仕方が難しいものでもございますが、こういったものを有償で諫早市、あるいは長与町あたりがある程度引き取る、そういったことの中で先ほどの起債とかいったものなんかの償還財源に一部充当するようなことというのが考えられますが、この部分で受け取るという形はなかなか難しいところがあろうかと。  それから、長崎市内にも一部日見トンネルの下のほうに先行して送水管を埋めている部分がありますが、これにつきましては、長崎市ができれば活用する形で協議をしていきたいというふうに考えております。  ただ、おっしゃられるとおり、全てが活用できる財産ばかりかどうかというところはありますが、せっかく埋めた送水管、できるだけ有効活用する形で利用していきたいというふうに考えております。  なかなか水需要というのを将来にわたって補足するというのは難しいところがございますが、、設立した当時は、まだまだ水の使用量というのが、その前の10年ぐらいの統計をもとに判断したというところがございました。その中で、当時の中ではまだ水の1人当たりの使用量というのが長い目で見るとふえていくと、逓増傾向というのがその時点で認められたということもございまして、将来における水需要の不安というふうなものを解消するというところもありまして、この南部広域の事業に総合的に判断した中で参加をしたというところはございました。それがここ20年ぐらいの時間の流れを経る中で、人口の減少ということももちろんございますが、一つは下水道などが当時と比べまして一定普及が終わって、水の需要が非常に大きくふえる要素というのが落ちてきたこと、それから何よりも大きいのは当時と違いまして、非常に節水の機具、こういったものの普及ですとか、それからお客様皆様の節水の意識というのが非常に浸透してきたというところがございまして、1人当たりの水の使用量というのは物すごく落ちてきたというところがございます。企業団に私たちが入ったころの時点で見ますと、トイレなんかについて言えば、1回流すときの使用量というのが20リットルとか十数リットルとか、そういうふうな便器が一般的に使われておりましたけれども、今ですと、最新型のものなどカタログを見ますと、5リットルを下回るような水で汚物が流せると、そういう形で非常に水量などが落ちるような背景などもありまして、私どもも適切な見直しをする中で、今回こういうふうな判断に至ったということでございます。  事情については、このような背景もありますことをご理解願えればと思っております。  以上です。 47 川崎上下水道局総務課長 主要指標の数字の件について若干補足させていただきますけれども、先ほどの所管事項調査での主要指標で載せておりました1人1日平均給水量につきましては、給水量を単に給水人口で割った数字ですので、企業さんで使う分であるとか、そういったものについても含まれているということで、一方、今説明しております資料のほうの1ページの生活用水につきましては、いわゆるご家庭で使われる生活用水のみの数字となっておりますので、申し添えておきます。  以上でございます。 48 野田上下水道局長 ご質問の中でこれだけの投資をした結果が無駄になったんじゃないか、責任はどうなるのかというご指摘でございますが、先ほど都々木のほうからもご説明しましたように、水道事業者としてはそのときそのときにやはり安定的に安全に水を供給するというのが最大の使命でございますので、スタート時、あるいは平成19年度の見直し時においてはやはりまだ安定的に供給できる状況にないという判断をしたことは、その当時の数字としては私は必要な考え方じゃなかったかなというふうに思っています。  平成24年度の見直しの時点におきましては、先ほどの説明にもございましたように、10年延びたことで人口が相当数に減ると、1人当たりの使用水量も減っているという社会情勢の変化の中で、私としても新たに適切な判断をさせていただいて、最大限今後に向けて努力をしていくというのは私の責任だというふうに考えておりますので、中止の判断をし、今後に向けて適切な処理も含めて行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 49 井原東洋一委員 50万人という枠組みの中で長崎市が抜けるに抜けられないという企業団の仕組みだったわけで、状況をよくわかっていましたけれども、今回はもう長崎は抜けるということを決断された、これで相当な損失を食いとめたという点では、野田局長さすがだなというふうに言わなきゃならんのかなと思います。  先ほど都々木さん、ずっと説明されたことはもう10年前からずっと言ってきたことなんですよ。そうなるんじゃないかと、人口は減る、節水型にる、1人当たりの使用量も減る、下水道も普及する、だから、ダムの無駄の象徴的なものだから、これはやめたがいいということをずっと言ってきとったけれども、結局そういう枠組みの中に組み込まれてしまっていたもんですから、決断できなかったわけです、今まででね。よくぞ決断したと思いますけれども、しかし、それにしても前任者の残したこの負債といいますか、投資損、判断の誤り、そういうのは残っていくわけですから、やっぱり中止したという決断のいい面と、今まで中止できなかったという、決断できなかったという点についてのマイナス面はやっぱり水道事業の歴史に残りますよ、これずっと。  答弁は要りませんが、やっとかというふうな思いで私も感慨深いものがありました。 50 麻生 隆委員長 ほかにありませんか。  以上で、上下水道局の所管事項調査を終わります。  理事者交代のため暫時休憩をいたします。           =休憩 午前11時34分=           =再開 午前11時39分= 51 麻生 隆委員長 委員会を再開いたします。  次に、まちなか事業推進室の所管事項調査を行います。  昨日お配りしておりました追加資料の件もあわせて、理事者の説明を求めます。 52 池田建設局長 ご説明の前に、出席しております課長以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 53 池田建設局長 まちなか事業推進室の所管事項調査に入る前に、平成25年4月1日付の建設局内の機構改革についてご説明いたします。  お手元に建設局から配付させていただいた追加資料、A4判の1枚ものでございますが、平成25年4月1日付 組織改正新旧対照表(建設局関係)という資料をお開きいただきたいと思います。よろしいでしょうか。  表の左側(旧)が昨年までの組織で、真ん中の(新)が今年度からの組織でございます。右側には、備考として主な改正内容を記載しております。  今回の機構改革の大きな改正点は、土木部と都市計画部においてそれぞれ行っていた道路に関する施策を、効率的かつ効果的に推進するため土木部に一元化するとともに、総合的な土地利用を推進するため、公園に関する業務を土木部から都市計画部へ移管したものでございます。  そのため、都市計画部の交通企画課を廃止、土木部に土木企画課を新設し、市道及び都市計画道路の企画・計画及び国県道に関する連絡調整を所管させております。また、道路建設課に市道の改良新設のほか、都市計画道路の施工を行う街路係を配置することにより、土木部において道路事業の一元化を図りました。  また、土木部の河川課を廃止し、河川課が所掌しておりました事務のうち、河川の管理に関する部門については土木総務課に、河川の工事・維持補修部門を土木維持課に、それから港湾業務を都市計画課に移管しております。  そのほか、都市計画課から開発に関する業務について、建築部の建築指導課へ移管を行いました。  また、土木総務課に局内の経理の一元化を図るとともに、交通安全に関する事務を市民の安全に係る施策と一体的に行うため、土木部から市民生活部へ移管しております。  なお、詳細につきましては、後ほど各所管部局の所管事項調査において詳細にご説明したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、局長直轄の所属でございます、まちなか事業推進室の組織及び事務の内容等の詳細につきまして、お手元に配付しております委員会資料に基づき、まちなか事業推進室長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 54 長瀬まちなか事業推進室長 それでは、建設局まちなか事業推進室提出の委員会資料によりましてご説明をさせていただきたいと思います。  委員会資料の1ページをお開きいただきたいと思います。  1といたしまして、機構及び分掌事務について記載をさせていただいております。  建設局につきましては、先ほども説明させていただきましたように、3部1室体制となっており、まちなか事業推進室につきましては、歴史的な文化や伝統の培われた古くからの市街地であるまちなかの魅力を向上させ、にぎわいのあるまちなかを再生するための事業を推進及び総合調整するために建設局の直属組織として設置をいたしているものでございます。  機構及び職員数といたしましては、室長以下正規職員7名で構成をいたしておるところです。  なお、分掌事務につきましては、資料に記載のとおりでございますので、ご参照いただきたいと思います。  次に、2.所掌事務の現況等でございますが、1つは、まちぶらプロジェクトに関することといたしまして、九州新幹線西九州ルートなど、長崎駅周辺の再整備や松が枝周辺での港湾機能の強化が進む中で、まちなかの再生につきましても、さらに強力に推進する必要があることから、平成24年12月に、まちなか再生の今後10年間の取り組みに関して、現段階におけるまちぶらプロジェクトとして取りまとめ、昨年、第5回の定例会及び本年の第1回定例会建設水道委員会にご報告をさせていただいているところでございます。  次に、2ページをご参照いただきたいというふうに思います。  これは前回もちょっと説明をさせていただいておりますけれども、まちぶらプロジェクトの中身でございまして、(1)として目的を記載いたしております。これは今後10年間でまちのにぎわいを連携させながら進めていきましょうというところ、(2)といたしまして、まちなかの対象区域を、(3)といたしまして、今後10年間の計画期間ということを記載しております。それと、まちぶらプロジェクト自体の計画の構成といたしまして、各エリアが持つ特色を生かしながらエリアの魅力を向上させる、エリアの魅力づくりというところが1つ、2つ目が、駅周辺や松が枝周辺との連携を図る軸づくりという点が1つ、もう1点目が、多様な組織と連携を図りながらまちづくりに取り組みましょうというところの地域力によるまちづくりという3つの観点から整理をいたしているところです。  3ページをごらんいただきたいと思います。  ここは計画の進め方として(5)に記載をいたしておりますけれども、都市再生整備計画や長崎市中央部・臨海地域まちなかエリア整備計画等で上位計画に位置づけを行いますとともに、社会資本整備総合交付金などを積極的に活用しながら、あわせて財源の確保にも努めてまいりますということを記載いたしております。  それと(6)といたしまして、新たな取り組みですね、今後、充実を図るべき事項等につきましては、地域の方々、さまざまな方と意見を出し合いながら、必要に応じてまちぶらプロジェクト自体も随時加除調整を行いながら進めていきたいということを考えているところです。  なお、下段のほうに5つのエリアとまちなか軸の概念図、これを駅と松が枝とあわせて見ていただけるように概念図をつけておりますので、ご参照いただきたいというふうに考えております。  まちなか事業推進室は、このまちぶらプロジェクトを各所管において確実に進めていくように進行管理を確実に行っていきますとともに、事業の進捗状況に応じて、必要に応じて修正、見直し等、部局を横断して各所管との連携を図りながら総合調整に努めてまいりたいと考えているところです。  また、地域が主体となって進めるべきまちづくりとの連携も図りつつ、まちなみ整備の助成であったり、まちなか賑わいづくりの活動に対する支援など、市民などの活動支援、まちぶらプロジェクトの情報板の設置による情報発進など、具体的な事業についても直で実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  次に、お手数ではございますが、1ページにお戻りいただきたいと思います。  2といたしまして、所管事務の現況等につきましてご説明いたします。  (2)長崎市まちなか再生推進本部に関することといたしまして、関係部局相互の緊密な連携を確保する長崎市まちなか再生推進本部を所掌いたしているところでございます。  また、(3)といたしまして、都市再生整備計画との調整に関すること、(4)といたしまして、社会資本整備総合交付金の活用に関することといたしまして、都市計画部が所管いたしております「長崎市中央部・臨海地域」都市居住環境整備基本計画や「長崎市中央部・臨海地域」まちなかエリア整備計画、これはまちぶらプロジェクトの上位計画として機能いたすものでございますけれども、このあたりとの調整を図りながら、まちぶらプロジェクトの主要な財源となります、まちなか地区の社会資本整備総合交付金の取りまとめを受け持つことで、まちぶらプロジェクトを金銭的、財源的な面でも強力に推進するということといたしておるところでございます。  説明は以上でございます。 55 麻生 隆委員長 ただいまの説明に対しまして、質問はありませんか。 56 井原東洋一委員 まちなか事業推進室、まちなか軸、そしてまちぶらと、私はまちなかプロジェクトと思い込んどったんですけどね、このぶらは何ね、ぶら。 57 長瀬まちなか事業推進室長 コンセプトに、歩いて楽しいまちづくり、安全に楽しいまちづくりというところを一つコンセプトにいたしている趣旨から、まちなかではございますけれども、まちぶらプロジェクトというネーミングで事業を進捗させているというところでございます。 58 井原東洋一委員 フィジーでは、こんにちはということですけれども、こんにちはと言うのかなと、単なる当て字というのか、ぶらぶら歩くということですかね。  最近は病院の名前にしても、わかりにくかとばかり出てくるものだから、理解できやすいようにやっぱりして、まちなかと言うなら、まちなかでいかんとかなと思ったわけです。  ところで、新大工町エリアは、まちぶらプロジェクトの起点、終点ということになるわけですけれども、東部地区の商店街として歴史もあるわけですが、しかし、玉屋百貨店が耐震構造上もちょっと問題があるということで、建て替えなきゃならんという状況もあるわけで、あそこのコアになっている施設がどうなるかということが、やっぱり非常にまち全体の存廃にかかわってくるんですね。市場も4カ所か5カ所ありますけれども、空き店舗もたくさん出てきておりまして、いろんな補助を活用しながら活性化に努力をしているわけですけれども、そういうコア的なものがなくなるということにもしもなるとすれば大変な事態になるということが、当然これは行政でも承知されておると思います。  あそこについては、新商業集積の、もう十数年前、一つの方針も出されておりまして、整備計画も出されておったわけですけれども、なかなか実行できない。ようやく浜町交差点と、それから新大工町のあの電車停留所を含めた平面化を含むものが国によって設計されようとしておりますけれども、そういう時期に合わせて、少しずつ今機運が盛り上がってきたところですから、あの周辺の再開発のことについても、やっぱり行政として知恵を与えていただくことが必要なんじゃないのかなというふうに思っているわけです。その点についてどうなのかということです。  それから、長崎駅周辺整備が幾つものプロジェクトが、巨大プロジェクトが動き出しております。しかし、その隣接地である長崎駅前の商店街は非常に危機感を持っているわけですね。もちろん銭座も新幹線の出入り口になりますから、大変な問題点を抱えております。これはまた別途に新幹線の担当部門で対応してもらっているわけですが、そういう行政主導で行われる大型プロジェクトに隣接する地域の活性化ということについて、そのまちに任せるだけじゃなくて、もう少しやはり気を配って対策を立てていくべきじゃないのかなというふうに思っているんですが、そこら辺については、まちぶらプロジェクトでは関与しないんですか。  そして、いつも言っている路地裏整備、歓楽街を昼見て回れと言っているんですよね。とにかくもう惨たんたるものじゃないですか、あそこら辺はもう。ですから、人が亡くなるときには死に化粧までしてやるんですよ。同じように、まちをなくすというふうにいっても、銅座川を開く、あるいは銅座市場をなくすというけれども、なくしてしまうまでは、やっぱりきれいにしとってもらいたいんですよ。一回昼歩いてみてください。昼でも夜でもいいですけど。どうですか。 59 池田建設局長 新大工エリアに核テナントとして玉屋がございますが、玉屋が新大工エリアに与える影響は非常に大きなものがございます。玉屋さんのほうも、詳細についていろんな形でご相談を受けていますので、玉屋がそのまま存続できるように私どもとしても努力してまいりたいというふうに思っています。  それから、駅周辺につきましては、都市計画部のほうでお話があるかと思いますが、開発をするところ、その周辺に与える影響というのは非常に重要なものがあると思いますので、開発するところだけをするのではなくて、周辺に与える影響も考えながらやっていきたいと。その取り組みがちょっと大きな目で見ると、駅、松が枝に対してまちなかということで既存の商店街のほうに力を注いでいるということでございます。  それから、路地裏についても、委員のほうから再三ご指摘を受けておりますので、路地裏の整備についても落とすことなく適宜しっかりやっていきたいというふうに考えています。  以上です。 60 野口三孝委員 私自身、長崎市に住んでいるとはいいながらも、こうして見ると、田舎に住んでいるものですから、やけぎみではないんですけどね、まちぶらプロジェクト、これだけのものを、これは恐らく二十何年前からこれを長崎の軸にしてというのはあったんですよね、ずっとね。たしか坂本さんかな、彼が何かやって、企画かなんか、交通かな、何かしているころから彼が飛び回ってこういうことをずっと叫んでいたけどさ、こんなものつくったからといって観光客がここに集まるの。そんなもんするなら、稲佐をきれいにしてくれよ。よっぽどそのほうがまし。ひがみを言ってもしょうがないけどさ、市がなさる仕事は全部こういう、ここまではいいのよ、ここまでは。大変失礼なことを言えばね、ここから先は絶対動かんよ。私は何年あと生きるかしらんけどね、賭けてもいい、君たちと。  だから、いや、何を言いたいかというと、既にここはもう長崎の中心であって、新大工の人には大変申しわけない言い方をするけれども、新大工町が何ぼのもんかね、ここが。稲佐と比べて何ぼのもんて比較検討して出しなさいよ。こんなところに例えば金かけてやるのか、とんでもない話。  商店街だって、それは地域の商店街は衰退していっているし、新大工だってそうでしょうけどね。だから、新大工町に何があるのかということを聞きたいのよね。  だから、関係の委員もいらっしゃるから、これ以上はあんまり申し上げにくいけどさ、稲佐にしても小江原にしても、もっとよかとばい、大橋にしてもさ。そこいらもちょっとスポットライトを当ててくださいよ。もうこれひがみだけではないけどさ、お願いします。 61 長瀬まちなか事業推進室長 非常に根本的な貴重なご意見をいただいただろうと思います。  私たちも稲佐であったり小江原だったり、そういうところの経済浮揚を図るためには、長崎のエンジンに当たる、まずまちなかのにぎわい再生から進めていきたいというふうに考えておりますので、その波及効果が隅々まで行き渡るように配慮をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 62 野口三孝委員 ありがたいコメントをいただきましたけどね、ただ、まちづくり等をするについて一番肝心なのは、行政側が動くのは当然ではあるけどさ、例えば新大工にしても、浜町にしても、館内にしても、地域の人が一生懸命動いている方もいらっしゃる。だけど、総体的に見て、浜町なんかあぐらかいていますよ、経営者は。いわゆるランタン祭りにしても、7時ぐらいになったら店舗を閉めてしまう。開けてくださいよとお願いをすると人件費がかかると文句を言う、店主がね。そんなら、経営者に、あなたが開ければいいじゃないですかと言えば、横着言うなと言う。だから、もういわゆる長崎の商店街の中心であるという自負があるんだろうけれども、そういった意味では長崎の観光等について、浜町の商店街なんていうのは邪魔はしているけど、長崎のために動こうなんてほんの一部、だから、そういう人を説き伏せて本当の意味で、いわゆる長崎の中核の路線というか、核をつくるんだというなら、あなた方はもう、局長、機構図もあるし、ここにまちなか事業推進室等が載っているけどね、10年はここで仕事をするぐらいの腹づもりでやらんと、3年たって移る、3年なり4年で移ってしまうということになると、結局は何もできないのよ。そこいらは、ちょっと肝に銘じといていただきたいと思います。 63 池田建設局長 貴重なご意見ありがたく承りたいと存じます。  まちづくりを行う上で、やはり地域に住まれている方、市民の方、企業の方、商店街の方、その参加が必要不可欠なことは委員がおっしゃるとおりだと思っていますので、まちぶらプロジェクトにおきましては、そのことをやっぱり重要な部分としてとらえてプロジェクトを進行させていただきたいと思います。  それから、まちぶらプロジェクトについては、おおむね10年間でやり遂げるという形になっておりますが、先に行くに従ってぶれないように、今、骨格づくりをやっぱりきちっとやってレールを敷きたいと思っていますので、そのレールに乗って、10年間ぶれることなく確実にやり遂げる覚悟でやってまいりたいと思いますので、お力添えのほどをよろしくお願いいたします。  以上です。 64 麻生 隆委員長 ほかにありませんか。  以上で、まちなか事業推進室の所管事項調査を終わります。 〔審査日程について協議した結果、審査の順序 を変更し、都市計画部の所管事項調査終了後に 土木部の所管事項調査を行うことに決定した。〕 65 麻生 隆委員長 それでは、午後1時から再開をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  暫時休憩いたします。           =休憩 午後0時1分=           =再開 午後1時0分= 66 麻生 隆委員長 委員会を再開いたします。  次に、都市計画部の所管事項調査を行います。  なお、進め方についてですが、組織及び事業の現況等並びに昨日追加資料として配付いたしました第6号報告「専決処分の報告について」説明及び質問を行い、理事者交代の後、平成24年度指定管理者制度の状況について説明及び質問を行いたいと考えておりますが、そのように進めさせていただいていいでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 67 麻生 隆委員長 ご異議ないようですので、そのように進めさせていただきます。  また、平成24年度指定管理者制度の状況については、土木部、都市計画部及び建築部の3部局が対象となっておりますが、最初の部局が総括的な説明を行うことになっておりますので、都市計画部から最初に総括説明を受け、その後、都市計画部所管の施設について説明を受けたいと思いますが、そのように進めさせていただいていいでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 68 麻生 隆委員長 ご異議ないようですので、そのように進めさせていただきます。
     それでは、理事者の説明を求めます。 69 藤本都市計画部長 所管事項調査のご説明に入ります前に、これまでご紹介していない都市計画部の課長級以上の職員をご紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 70 藤本都市計画部長 平成25年度4月1日の機構改革により、都市計画部の組織につきましては、先ほど建設局長からご説明しましたとおりでございますが、今後、この組織体制で長崎市の都市計画行政を進め、市民の期待に応えてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。  それでは、都市計画部の所管事項調査につきましては、お手元にお配りしております委員会資料に基づきまして、担当課長から、それぞれご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  私からの説明は、以上でございます。 71 中村都市計画課長 都市計画部が所管いたしております事務の概要につきまして、委員会提出資料に基づき、ご説明させていただきます。  まず、資料の1ページをお開きください。  本年4月1日現在の都市計画部の機構表でございます。  都市計画部は、都市計画課、みどりの課、長崎駅周辺整備室、まちづくり推進室、東長崎土地区画整理事務所の2課、2室、1事務所、16係となっており、職員数は、機構改革により昨年度の98人と比較しまして18人増の116人となっております。  次に、2ページから4ページまでにかけましては、所属ごとの組織規則上の分掌事務を記載いたしております。  なお、この詳細につきましては、5ページ以降に所管事務の現況等として記載しておりますので、これによりご説明させていただきます。  それでは、5ページをごらん下さい。  まず、都市計画課でございますが、管理係は、都市計画法に基づく都市計画の総合調整と、あわせて都市計画審議会の運営、住居表示の実施と町界町名の変更、臨時運行許可業務、6ページに移りまして、旧河川課が所管しておりました港湾施設の管理及び維持補修業務などを担当いたしております。  次に、計画係は、都市計画の基礎調査や用途地域、地区計画などの都市計画の決定、変更に関することなどを担当いたしております。  旧交通企画課が所管しておりました公共交通係は、鉄道、バス、路面電車、タクシー、海上輸送航路等の計画や調査を初め、公共交通空白地域対策やコミュニティーバスの運行など、公共交通対策を担当いたしております。  7ページをごらん下さい。  土木総務課が所管しておりました地籍調査業務につきましては、都市計画課内に新たに係を設け、地籍調査係として地籍調査業務のほか、国土利用計画法による土地取引の審査などに関する業務を担当いたしております。  続きまして、8ページからが土木部から都市計画部に所管が変わりました、みどりの課でございます。  管理係は、公園の利用や占用の許可など公園の管理業務を担当いたしております。  次に、緑化推進係は、花のあるまちづくり事業、ながさきグリーンキャンペーン実施事業、みどりのまちづくり推進事業、ばらチャレンジ事業などを担当いたしております。  次に、9ページでございますが、維持係は、公園や緑地、公衆便所などの施設修理や除草などの維持補修業務のほか、現場管理事務所との連絡調整業務を行っております。  建設係は都市計画決定業務、公園等の整備、公園のバリアフリー化、公園再整備などの事業を行っております。  なお、10ページに、参考として長崎市の公園及び街路樹・トイレの状況及び市民1人当たりの都市公園面積について記載しております。また、11ページには同じく参考として都市公園の種別説明について記載しておりますのでご参照ください。  なお、11ページの都市公園の種別説明の表中、上から1段目、街区公園の標準面積が0.25ヘクタールとなっておりますが、これは都市公園法施行令に定める標準値でございます。長崎市におきましては、地形的制約などから小規模な公園が多く、街区公園の機能を総合的に判断し、0.1ヘクタールを基準とする旨、昨年の9月議会でご審議いただき、条例改正をしたところでございます。  続きまして、12ページからの長崎駅周辺整備室でございますが、長崎駅周辺地区における土地区画整理事業の施行とともに、当事業と一体的な進捗を図るため、JR長崎本線連続立体交差事業や、九州新幹線西九州ルートとの事業相互間の調整や事業促進などを担当いたしております。  なお、長崎駅周辺再整備事業の現状につきましては、後ほど、お手元の委員会提出資料に基づき、担当室長からご説明させていただきます。  続きまして、22ページをお開きください。  まちづくり推進室でございますが、総務計画班は、市街地再開発事業や都市再生総合整備事業などの市街地整備に関すること、及び斜面市街地の居住環境整備に関することなどを担当しております。  次に、景観広告班は、22ページから23ページまでに記載いたしておりますように、本市の景観に係る総合的な施策の推進や、屋外広告物条例に基づく広告物の許可及びふれあい掲示板の運営などを担当しております。  次に、事業推進班は、24ページから25ページに記載いたしておりますように、十善寺地区を初めとする8地区の斜面市街地再生事業や唐人屋敷顕在化事業及び老朽危険空き家対策事業などを担当しております。  続きまして、26ページから34ページまでに東長崎土地区画整理事務所の所管事務の現況を記載しております。  まず、26ページに記載しております平間・東地区土地区画整理事業ですが、平成28年度を完成目標として事業の推進に努めており、今年度末の事業進捗率は74.1%を見込んでおります。  27ページには東長崎平間・東地区設計図を添付しておりますのでご参照ください。  続きまして、28ページをごらんください。  2.東長崎地区の土地区画整理事業及び都市計画道路の見直しについての、まず土地区画整理事業の見直しについてですが、現在、都市計画決定しております748.8ヘクタールのうち、長期未着手区域の392.2ヘクタール及び民間宅地開発事業等において、既に整備が完了した104.7ヘクタール、計496.9ヘクタールについて、都市計画変更を今年度中に行い、廃止を含めた見直しを行おうとするものです。  29ページには東長崎地区土地区画整理事業の都市計画見直し計画図を添付しておりますので参照ください。  続きまして、30ページをごらんください。  東長崎地区の都市計画道路の見直しについて記載しております。  東長崎地区の都市計画道路については、土地区画整理事業の中で整備しておりましたが、土地区画整理事業の見直しにあわせて都市計画道路も見直そうとするものです。(3)東長崎地区の都市計画道路の見直し等についてに都市計画道路の見直し内容を、31ページの(4)今後のスケジュールに都市計画道路の見直しスケジュールを記載しております。なお、土地区画整理事業の見直しと同時に、都市計画道路の変更は今年度中に行うこととしております。  32ページには東長崎地区都市計画道路見直し計画図を添付しておりますのでご参照ください。  続きまして、33ページをごらんください。  3.東長崎地区都市基盤施設整備事業についてですが、これは土地区画整理事業の見直しに伴う土地区画整理事業廃止予定区域のうち、長期未着手区域において、良好な居住環境の創出を図るため、基盤施設となる都市計画道路、生活道路等の整備を進めているものです。今年度は、都市計画道路については東長崎縦貫線ほか2路線の土質・地質調査や路線測量を行い、生活道路については、古賀地区生活道路ほか2路線の整備を行うもので、このうち古賀地区、平間地区については、今年度の完成を見込んでおります。  なお、34ページには平成25年度東長崎都市基盤施設整備事業整備箇所図を添付しておりますのでご参照ください。  なお、35ページ以降及び別冊1、別冊2の都市再生総合整備事業、別冊3の生活交通ネットワーク計画(地域公共交通計画)について、45ページ以降の訴訟の現況についての3項目は、それぞれ担当課長から、及び追加資料の第6号報告、専決処分の報告につきましては、建設局長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  私からの説明は、以上でございます。 72 谷口長崎駅周辺整備室長 ただいま都市計画課長がご説明しました3.所管事務の現況等のうち、長崎駅周辺整備室が所管をします分につきまして、提出資料並びにスライドを用い、ご説明させていただきます。  大変申しわけございませんが、提出資料の12ページをお開きください。  まず、長崎駅周辺土地区画整理事業につきまして、ご説明いたします。  1)の事業概要、2)の進捗状況につきましては、記載のとおりでございます。  3)の平成25年度の予定でございますが、昨年度に引き続き、新駅舎の西側地区を中心に、工作物等の移転補償や整地工事、鉄道施設の撤去工事などを行う予定でございます。  13ページをお開きください。  土地区画整理事業の計画平面図でございます。  14ページをお開きください。  次に、JR長崎本線連続立体交差事業につきましてご説明します。  次の15ページをお開きください。  この図面は連続立体交差事業の位置図でございます。赤色で着色したところが、連続立体交差事業の区域となります。  事業区間としましては、図面左手側、市営陸上競技場付近から長崎駅までの約2.5キロメートルで、図面左手側から竹岩橋踏切、梁川橋踏切、宝町踏切、幸町踏切の4カ所の踏切をなくし、浦上駅と長崎駅を高架の駅とする計画でございます。  現在の進捗状況でございますが、長崎駅構内にあります車両基地を佐世保市の早岐駅のほうへ移転する工事が進められております。  このほかに、幸町や宝町付近におきまして、用地買収や建物等の移転補償並びに地下埋設物の移転工事などが進められております。  16ページをお開きください。  連続立体交差事業の工事の方法につきましてご説明します。  図面は、浦上駅方面から長崎駅方面を見たときの断面図となります。  まず、1)の工程となりますが、現在の線路の横、つまり国道側に仮線という暫定的な線路を設けまして、そこへ一旦、鉄道の運行を切りかえるということになります。  その後、2)の工程となりますが、仮線で鉄道の運行を行いながら、現在の線路を撤去し高架にするという工事を行います。  工事が完了しますと3)の工程となりますが、鉄道の運行をその高架に戻し、仮線を撤去するという方法でございます。なお、この仮線につきましては、来年度から段階的に工事が進められていくという予定でございます。  17ページをお願いします。  17ページの図面は、浦上駅周辺の平面図でございます。浦上駅周辺におきましては、今年度から一部、目に見える形で事業が進んでいくことになりますので、工事の進め方などにつきましてスライドを用いましてご説明したいと思います。    〔プロジェクターによる説明〕 73 谷口長崎駅周辺整備室長 それでは、正面のスライドをごらんください。  この図面は、浦上駅周辺の平面図で、左右に国道206号線が走っておりまして、浦上駅前電停がこの付近となります。  黒色の点線で囲まれた部分が、現在の駅舎と線路をまたぐ跨線橋となります。ピンク色のところに、現在の上りと下りの線路、それと諫早方面行きのホームがあり、最終的にはここが高架の区域となります。  具体的な工事の進め方でございますが、まず、今の駅舎を解体した後、オレンジ色で着色した仮の駅舎の建設に来月ごろから着手をしまして、ことし11月ごろには完成する予定となっております。  その後、同じくオレンジ色で着色をしました仮の跨線橋の工事に着手し、年度末までには完成する予定となっております。  その後、現在の線路と仮の駅舎との間に、赤色で示しました仮の線路を敷設しまして、現在の線路から仮の線路へ1本ずつ切りかえていき、現在の線路、それと現在の跨線橋を撤去した後、高架の工事を進めていくといった手順となります。  このように、連続立体交差事業につきましては、平成32年度の完成に向け着実に事業が進められているところでございます。  申しわけございませんが、再度、提出資料のほうに戻っていただきまして、18ページをお開きください。  最後に、九州新幹線西九州ルートでございますけれども、18ページの概要等につきましては記載のとおりでございます。  次の19ページをお開きください。  西九州ルートの概要図でございます。  20ページをお開きください。  この図面は、武雄温泉から長崎間のルート図に、トンネルと主な橋梁の位置を示しております。  図面左側が武雄市で、右側が長崎市となります。  進捗状況でございますが、現在、工事が進められている区間を赤色の丸印で囲んでおります。  長崎県内におきましては、橋梁が2工区、トンネルが6工区で工事が進められておりまして、このうち、青色で囲んだ大村市と諌早市にまたがります鈴田トンネルが既に完了をしております。  21ページをお開きください。  この図面は、長崎市内の航空写真におおよそのルートを重ねたものでございます。図面の右側が諫早市との市境で、左下が長崎駅部となります。  黄色の点線がトンネル区間で、赤色の実線が明かり部、つまり地表面に出てくる区間となります。  長崎市内の現状でございますが、昨年度から引き続き水文調査、駅部などの高架構造物の設計などが行われております。  また、今年度からは、環境調査や地質調査も実施される予定となっております。  工事につきましては、図面の中央から左下に伸びております新長崎トンネル約7.5キロメートルのうち、現川町側の約3.9キロメートルの区間が、ことし3月に発注されております。  このように、西九州ルートにつきましても、平成34年の完成に向けまして着実に事業が進められております。  私からの説明は、以上でございます。 74 片江まちづくり推進室長 それでは、所管事項調査の4番目、都市再生総合整備事業につきまして、委員会提出資料に基づきましてご説明いたします。  資料は、35ページから44ページまでと、それから別冊1といたしまして、長崎駅周辺エリア整備計画、別冊2としまして都市・居住環境整備基本計画、それぞれ報告書を配付させていただいております。  なお、この都市再生総合整備事業につきましては、長崎駅周辺エリア整備計画の素案について、議会からのご意見を伺うために、昨年11月議会の本委員会において説明をさせていただきました。  その後、外部の委員会や関係団体等からのご意見もいただき、本年3月に取りまとめができましたので、改めて計画の説明をさせていただくものでございます。  それでは、資料の35ページをお願いいたします。  まず、都市再生総合整備事業の概要について、少しご説明いたします。  都市再生総合整備事業とは、臨海部や既成市街地に発生する、例えば工場跡地などの大規模な低未利用地、こういったものは都市再生を促す引き金となる地区であることから、こうした地区へ都市基盤施設等を集中的に整備し、あわせて、民間の開発事業等を誘発して、官民共同により都市拠点の形成を促進し、都市の再生を推進するということを目標とした補助事業でございまして、この事業制度の中では、通常、単体では補助事業に採択されないような施設でありましても、面的な整備計画として捉える中では補助の対象となることもあるということで、拠点をつくる中で附帯的設備をつくる場合に有効な補助制度でございます。
     そこで、まず1の目的でございますけれども、本市が有する世界的にも価値の高い歴史や文化、観光資源を活用して交流人口の増加を目指し、国際観光文化都市・長崎の再生を図ることを目的としております。  次に、2の整備目標と整備方針でございますが、整備の目標として都市の魅力の強化、回遊性の充実、国際ゲートウェイ機能の再構築の3つを掲げ、それぞれに整備方針を定めております。  次に、3のこれまでの経緯でございますが、平成20年12月に、都市再生総合整備事業が実施できる地域といたしまして、長崎市中央部・臨海地域という名称で、都市・居住環境整備重点地域、面積約1,360ヘクタール、資料でいきますと、恐れ入ります40ページをごらんいただきたいと思いますが、その40ページの中で赤い線で囲んだ範囲、これがその重点地域の範囲となります。  すみません、お戻りください。  これにつきまして、国土交通大臣から指定を受け、その後、平成22年3月に整備の基本方針、整備目標などを整理した基本計画を策定しております。  なお、このときの基本計画には、尾上地区の新県庁舎等の位置づけがございませんでしたので、長崎駅周辺エリア整備計画の策定に合わせて、今回、基本計画の中に改訂をしております。  36ページをお願いいたします。  基本計画の策定後は、基本計画に定める重点エリアの整備計画策定を県、市の共同で進めております。  まず、平成22年度に松が枝周辺エリアの整備計画、平成24年度には長崎駅周辺エリアの整備計画を策定しております。  36ページの下段の図をごらんいただきたいと思います。事業実施までの流れを図にしたものでございます。  重点地域内の整備は、地方公共団体による都市基盤施設の集中的な整備を支援するための都市再生総合整備事業、それから、民間の都市開発事業を支援するための都市再生緊急整備地域の二本立てで進められます。  図の上段が、都市再生総合整備事業の流れを示したもので、重点地域の指定後、基本計画の策定、特定エリアでの整備計画の策定へと進み、社会資本総合整備計画を作成した後、事業の実施という運びとなります。  図の下段は、都市再生緊急整備地域の流れを示しております。  都市再生緊急整備地域とは、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として指定されるものですが、指定を受けますと、地域内で民間が行う開発事業につきまして、金融支援、税制支援などのメリットがございます。  しかし、地域指定基準の1つが、指定を受けようとする地区内に、原則、1つの事業について1ヘクタール以上の区域面積を持つ民間の開発事業が必要というもので、現時点ではこうした対象となる事業の見込みがございませんので、長崎市におきましては地域の指定を受けるには至っておりません。  今後も指定に向けまして、県、市協力して取り組んでまいりたいと考えております。  37ページをお願いいたします。  4の検討体制でございますが、これにつきましては推進体制図を載せておりますので、ごらんください。  副市長、副知事を筆頭とする都市再生調整会議を軸として、外部委員会、市議会、県議会などからのご意見をいただきながら成案を得るということにしております。  38ページをお願いいたします。  こちらは、外部の委員会であります都市再生委員会の名簿でございます。ご参照いただきますようお願いいたします。  39ページをお願いいたします。  こちらは、国土交通大臣から重点地域の指定を受けた時の内容でございます。ご参照いただければと思います。  41ページをお願いいたします。  こちらは、都市・居住環境整備基本計画の内容を抜粋したものです。  ページ左上の枠の中をごらんください。  地域指定の趣旨につきましては、まず、「長崎市は、世界平和を基調とする文化・国際親善の中枢都市であり、また2つの世界遺産候補や出島など、観光立国を牽引する都市としての役割が期待されている。」というものでございます。  重点地域のおおむね20年後を想定した目指すべき姿を平和と文化の国際交流拠点都市としまして、整備目標、整備方針を記載のとおり掲げており、進むべき方向は交流人口の拡大としております。  同じページの右側のイメージ図には、重点地域の区域、それから区域内の主な公共事業、主な観光施設などを記載しております。  42ページをお願いいたします。  こちらは、平成22年度に策定しました松が枝周辺エリア整備計画の概要を整理したものでございます。  左側に当エリアも含みます各エリアの範囲を示しております。青色で囲んだ範囲が松が枝周辺エリア、その上のほう、北のほうですが、赤色で囲んだ範囲が長崎駅周辺エリア、そして緑色と紫色で囲んだ範囲は、今年度、平成25年度に策定を予定しております、まちなかエリアと中央エリアということになります。  同じページ、右側の上段には、それぞれの基本計画におけます3つの整備目標ごとに施策を列挙し、目標の整備期間を示しております。  平成27年度までの短期整備を目標とする主なものとしましては、世界遺産の登録推進、松が枝から南山手への歩行者導線整備の推進と長崎港クルーズ客船の母港化の推進などを挙げております。  なお、下のほうに上海航路に関する事業も掲げておりますが、これにつきましては、現在、県で進められております長崎港港湾計画の策定に伴い、現在の計画を改定する作業を行います。その中で、あわせて見直しがなされるものと考えております。  43ページをお願いいたします。  こちらが、平成24年度に策定しました長崎駅周辺エリア整備計画の概要を整理したものでございます。  左側には、基本計画の3つの整備目標に関連する施策を列挙しております。  それでは、前方のプロジェクター画面で、その内容をご説明したいと思います。    〔プロジェクターによる説明〕 75 片江まちづくり推進室長 それでは、まず、整備目標の1.都市の魅力の強化につながるものといたしまして、JR長崎本線連続立体交差事業や長崎駅周辺土地区画整理事業といった既に着手している事業、それから新県庁舎・防災緑地といった尾上地区での交流施設整備、ソフト面におきましては、景観計画に基づく景観形成の推進や夜間景観の創造、アーバンデザインシステムを活用したデザイン調整などを掲げております。  次に、整備目標の2.回遊性の充実におきましては、浦上川東西の連携強化を図るための旭大橋低床化、そして中央郵便局横の市道を拡幅する旭大橋線の東伸、新県庁予定地や旭町方面の浦上川右岸部、ここにおきます水辺のプロムナード整備、新駅舎から元船方面をつなぐ歩行者デッキの整備検討、それから長崎駅から西坂・諏訪の森方面への回遊ルートの創出などを掲げております。  次に、整備目標の3.国際ゲートウエー機能の再構築では九州新幹線西九州ルートの整備促進、新駅舎と離島航路を結ぶ動線として、シャトルバスの運行や歩行者通路等整備の検討を掲げております。  恐れ入ります。お手元資料にお戻りいただければと思います。  43ページの右側上段には、それぞれの施策ごとに目標の整備期間を示しておりますが、新幹線開業が予定される平成34年度を一つの大きな区切りといたしまして、新駅舎を含む連続立体交差事業、土地区画整理事業、駅前交通広場など骨格となる事業を進め、旭大橋の低床化などにつきましては、長期事業として今後も検討を進めることとしております。  別冊1をお願いいたします。  別冊1につきましては、表紙をめくっていただきますと、目次がございます。  第1章におきましては、重点エリアの整備に関する方針として、基本計画の概要と長崎駅周辺エリアの重点エリア指定にかかる経緯を整理して、第2章では長崎駅周辺エリアに関係する計画をまとめ、第3章では3つの整備目標ごとに検討した都市基盤施設の整備計画についての方針を整理し、第4章ではその整備計画を短期、中期、長期計画に整理し、策5章では計画の推進に向けた課題等の整理を行っております。  1ページから37ページまでの内容につきましては、先ほどプロジェクター等を用いましてご説明した内容と重複いたしますので、説明を省略させていただきたいと思います。  38ページをお開きください。  ここからは、先ほどご説明した計画の推進に向けての課題を、大きく4つ掲げております。  まず、1)JR長崎本線連続立体交差事業の推進では、新駅舎の南側に改札口を設置するというふうな県の話もありますが、そうした場合の配慮事項、それと駅舎のデザインについては景観やまちづくりの観点からの配慮が必要ということ。そして、2)長崎駅周辺土地区画整理事業の推進におきましては、具体的な土地利用につきましては、都市全体の土地のニーズ、それから土地所有者の意向を把握しながら進めていくべきであるということ。次に、3)交流とにぎわいの玄関口の形成では、インフォメーションセンターを整備する場合の機能や情報発信の手法について。次に、4)浦上川東西の連携強化、旭大橋の低床化では、特に低床化があった場合には旭町側の土地利用に大きく影響を与えるということから、良好な景観や環境づくり、漁港施設利用者との調整などを、今後、特に検討が必要なものとして掲げております。  別冊2につきましては、長崎駅周辺エリア整備計画との内容の整合性とあわせて、平成22年3月に作成したものを平成25年3月に改定をしたものでございますので、説明は省略させていただきます。  以上でございます。 76 中村都市計画課長 別冊3をご準備ください。  生活交通ネットワーク計画(地域公共交通計画)についてご説明させていただきます。ご準備よろしいでしょうか。  まず、1ページをごらんください。  1.の1、背景と目的の4段落目から記載のとおり、現在、長崎市が運行しているコミュニティーバス等については、財政負担の増加により、その維持、確保が課題となっている中、高齢化の進展に伴い、新たな導入要望も多く寄せられています。  このようなことから、本計画は地域の実情に即した地域公共交通の確保に向けた方針や方策について検討したものでございます。  2ページから8ページまでは人口や高齢化、交通の現状を、9ページから12ページまではコミュニティーバスや乗り合いタクシー等の現状を整理しております。  また、13ページと14ページには、本計画の策定に当たって実施した住民アンケートの結果を記載しておりますので、後ほどご参照ください。  それでは、15ページをごらんください。15ページをお願いいたします。  バス空白地域の抽出についてですが、中ほどの表8に記載のとおり、今回は合併地区も含めた市内全域を対象とし、バス停勢力圏については、バス停周辺の地形を考慮することとし、平均勾配が17%以上の斜面地では、勢力範囲を狭めて抽出しております。  なお、このバス空白地域は、既存のコミュニティーバス等を検証する意味合いから、一般の路線バスのみでバス停勢力圏を設定した上で抽出しております。  16ページに、バス空白地域の抽出イメージを記載しておりますので、ご参照ください。  17ページをごらんください。  新たに設定した抽出条件により、37カ所のバス空白地域が抽出されましたが、これには既にコミュニティーバス等が運行されている地域も含まれております。  なお、今回抽出された全ての地域において、新たにコミュニティーバス等を導入するものではなく、地域との連携など行政による財政支援以外の方策も検討し、対応していくことを基本と考えております。  18ページと19ページには、各地域の位置図を記載しております。後ほどご参照ください。  続きまして、20ページをごらんください。  地域公共交通の確保、維持の考え方についてですが、中程の囲みの一番上、方針I.持続可能な公共交通体系の構築では、既存のコミュニティーバス等を効率的で持続可能な形態へと順次見直すとともに、路線バスや路面電車などとの接続により、市内全域で持続可能な公共交通体系を構築することとしております。  次に、方針II.地域の実情に即した移動手段の選択では、バス空白地域の解消は、既存の公共交通サービスの充実等により対応することを基本とし、これにより解消が見込まれない場合に、新たに交通サービスの導入を検討することとしております。  最後に、方針III.住民、行政、交通事業者の緊密な連携では、住民は地域公共交通の積極的な利用に努めること、行政は地域の実情に即した計画の策定や実施に努めること、交通事業者は利用しやすい環境づくりに努めることとしております。  22ページをごらんください。  地域公共交通の確保、維持に向けた方策のうち、既存のコミュニティーバス等の見直し、適正化についてですが、まず、下段の表11に記載しているコミュニティーバスについては、全般的に見直し、適正化を図ることとしております。  続きまして、23ページをごらんください。  乗り合いタクシーにつきましては、さらなる利用促進や経費削減を図るとともに、ピーク時における乗客の積み残しへの対応を検討することとしております。  デマンド交通につきましては、乗り合い率の向上や運行区域の見直しなどによる利用促進を図ることとしております。  24ページをごらんください。  バス空白地域への対応方策につきましては、下段の表13に記載の内容で進めることとしております。  先ほど説明いたしました37カ所のバス空白地域のうち、コミュニティーバス等が既に運行されている13地区については、地域の実情に即した見直し、適正化を行うことを前提に、その活用を図ることを基本としております。  また、バス停の新設や路線の延伸などが検討可能な7地区や、今後、道路整備が予定されており、将来的にバスの乗り入れが検討可能な8地区については、交通事業者と協議、調整を図ることとしております。  なお、これらのいずれにも該当しない9地区については、新たな交通サービスの可能性を検討することとなりますが、これらの地区は、人口規模が比較的小さく公共交通が成立しづらいことから、地域との連携など行政による財政支援以外の方策について検討することとします。  25ページをごらんください。  バス空白地域の解消に当たりましては、地域住民が主体となり、行政や交通事業者との協働により取り組むことができる地域において、実証運行により効果を検証しながら対応していくことを基本としております。  26ページをごらんください。  図14に、住民、行政、交通事業者によるマネジメントのイメージを記載しておりますので、ご参照ください。  27ページから42ページには、コミュニティーバスや乗り合いタクシー等の運行内容を、43ページと44ページには、住民アンケート結果を記載しております。後ほどご参照ください。  今後は、本計画に基づき、具体的な見直し等に向けた地域住民や交通事業者等との協議、調整を進めるとともに、福祉や商業等の関係部局とも連携しながら、地域公共交通の確保、維持に取り組んでまいりたいと考えております。  私からの説明は、以上でございます。 77 谷口長崎駅周辺整備室長 再度、提出資料のほうをご用意いただきまして、45ページのほうをお開きください。45ページでございます。  6.訴訟の現況につきましてご説明したいと思います。  事件名は、平成25年(行コ)第10号仮換地指定処分差止請求控訴事件で、訴訟の相手方は、酒井忠氏でございます。  申し訳ございませんが、1枚飛びまして47ページをお開きください。  この図面は、事件に関係する土地の位置図でございます。  原告は、約3年前の平成22年7月に、土地区画整理事業の施行地区内の土地を購入されており、現在に至っております。  その場所は、図面の青色で着色したところであり、現在はガソリンスタンドとなっております。  この原告の土地に対する仮換地につきましては、8街区の赤色で着色した仮換地案を提示したものの、拒否をされ、市の仮換地案を不服としまして、図面に示しております8街区4画地、又は、8街区5画地に仮換地してはならないとの判決を求め、平成24年2月29日に長崎地方裁判所へ提訴されております。  再度、45ページにお戻りください。  一審におきましては、進行状況の欄に記載のとおり、5回の弁論準備等を経まして、ことし2月19日に本件訴えはいずれも却下する、訴訟費用は原告の負担とするといった内容の判決がなされております。
     その後、原告は、2月22日に福岡高等裁判所へ原判決の取り消しを求めて控訴されております。  控訴審の進行状況でございますが、5月28日に第1回口頭弁論が開かれ、即日に結審となりまして、7月25日に判決が出される予定となっております。  46ページをお開きください。  一審及び控訴審の概要を表にまとめておりますので、後ほどご参照ください。  なお、今後につきましては、担当弁護士と相談しながら、適切に対応し、早期に解決するよう努めてまいりたいと考えております。  私からの説明は、以上でございます。 78 池田建設局長 第6号報告「専決処分の報告について」ご説明いたします。  都市計画部提出の追加資料をごらんいただきたいと思います。  本件は、本会議においてご報告する予定ではございますが、本市の重要施策である出島表門橋の架橋にかかわるものでありますので、事前に内容、経過等につきましてご説明いたします。  本件は、都市計画公園事業中島川公園における建物明け渡し訴訟でございます。  訴訟の理由及び趣旨は、出島表門橋と一体的に整備する、都市計画公園事業中島川公園の推進のために、長崎市が寄附を受けた建物を占有しているテナント2社に対し、建物を明け渡しかつ賃料相当額の損害金及び遅延損害金の支払いを求めるものでございます。  被告は、山道水産株式会社、代表取締役山道英司及び有限会社ビッグ住研、代表取締役小嶺勝頼でございます。  明け渡しを求めるのは、県庁と出島の間に位置する長崎市江戸町8番地14の鉄筋コンクリートづくり陸屋根塔屋つき3階建てのうち、1階部分102号室の山道水産株式会社61.05平方メートルと、同じく1階101号室の有限会社ビッグ住研60.50平方メートルでございます。  図面右下の写真の赤色で囲んだ箇所が、左から101号室、102号室となっております。  なお、これら2社以外につきましては、既に建物から移転が完了しております。  次に、経緯でございますが、平成23年2月25日に、都市計画公園事業中島川公園の事業認可を取得しております。  この事業は、長崎市を代表する文化・観光資源となる出島地区において、出島表門橋の架橋にあわせ、公園整備を行うものであります。  平成24年6月13日、前所有者との間で当該土地及び建物の補償契約を締結いたしましたが、その際、あわせてテナントが移転しない場合を想定し、前所有者からテナントに対し、建物賃貸借契約解約の申し入れが送付されております。内容といたしましては、契約の解約の申し入れと6カ月を過ぎると契約は終了する旨の内容であります。  平成24年12月12日に、山道水産株式会社から解約に応じられない旨の回答書が提出されております。  その後、建物賃貸借契約が終了した平成24年12月14日以降も、テナント2社が引き続き使用を継続していたため、平成24年12月17日に、前所有者から異議申出書が送付されております。  平成25年4月1日に、前所有者から長崎市へ当該建物が寄附されましたが、テナント2社が引き続き使用を継続していたため、平成25年4月4日に、長崎市から退去勧告書を送付しております。  テナント2社とは、平成21年10月27日から約3年半にわたり交渉を行っており、交渉回数は山道水産株式会社で43回、有限会社ビッグ住研で27回になります。交渉の詳細につきましては控えさせていただきますが、補償額の面で合意に至ることが見込めなかったため、建物の明け渡し訴訟の提起を専決処分したものでございます。  以上が、第6号報告「専決処分の報告について」の内容及び経過でございます。  なお、現在の状況でございますが、専決処分後、相手方の状況が変化していることから、でき得る限り任意交渉での解決ができないか、現在も交渉を続けているところでございます。  以上でございます。 79 麻生 隆委員長 多岐にわたりましたけれども、今の都市計画部の所管事項について質問がありましたらお願いいたします。 80 川瀬隆文委員 すみません、バス空白地域の件で、生活交通ネットワーク計画の別冊3の24ページなんですけど、このバス空白地域の中段の8地区という、今後の道路整備の進捗にあわせて路線バスの乗り入れについて、交通事業者と協議、調整を図るという項目があると思いますけれども、そこの8地区という明記がありますけれども、これは具体的に、よければ教えていただきたいなと思います。 81 中村都市計画課長 別冊3の資料の17ページ、ここにバス空白地域一覧表というのがございますので、こちらでご説明させていただきます。ご準備よろしいでしょうか。  現在、長崎市及び県において道路事業が進んでおります箇所が、今、川瀬委員が言われました地区に当たるんでございますけれども、左側の2番、鳴滝地区、10番の立山地区、14番の稲佐地区、15番の四杖地区、18番の坂本地区、19番の江平地区、20番の出雲地区、26番の磯道・土井首地区、この8地区が道路整備が予定されており、将来的にはバスの乗り入れが検討可能な地区という8地区でございます。  以上でございます。 82 井原東洋一委員 本当に多岐にわたっているわけですが、幾つか質問しますけれども、この長崎市中央部・臨海地域の長崎駅周辺エリア整備計画、別冊1ですね、これは別の委員会に出されている案件ともかかわるわけですけれども、この5ページに、MICE機能等、官民一体となった都市機能の強化と新たな需要を創出をするというテーマで、MICE誘致や機能の強化を積極的に推進すると、こうなって、今回予算が二千数百万円出されております。  今、担当の所管の委員会でも、ちょっと話題になっているわけですが、もう一回確かめてみたいんですが、この駅周辺の図面の中で、今、予定されている、どの図面でもいいんですけれども、例えば、都市計画部の委員会資料のこの一番大きな、44ページに出されている大きな図面で見ると、どこにMICE機能を有する施設をつくろうとしているのか。前、説明があったと思いますけれども、改めてどこに置こうとしているのか、その土地は今、誰が所有して管理をされているのか、可能性があるのかね。  それから、本会議でも一般質問がありましたけれども、民設民営なのか、公設民営なのか、公設公営なのか、見通しはどうなのかというふうなことについて、ただ単にその可能性を探るというだけでね、相当な予算を出すということについて私は疑問があるわけですけれども、改めてこの計画の中で推進となっていますからね、その点についての見通しも示していただきたい。  議会として判断する場合も、特別委員会か何かで議論しているならまだしもですよ、市長の考え方、あるいは皆さんが精査されているかどうかわかりませんけど、ぽんと出して予算をつけて調査設計、基本設計、本格設計だというふうに言われたってね、一体全体、その金はどうなるのか、収支はどうなるのかと判断できないですね。  だから、計画の中にかかわっておられる皆さんの中で、この土地の帰趨がどうなるのかということまで含めて、積極的推進というからには、そういう見通しが立ってのことだと思いますけれども、まずその点を質問したいと思います。 83 片江まちづくり推進室長 まず、場所につきましては、委員会提出資料の44ページに大きな図面があると思いますが、そちらのちょうど図面中央部の長崎駅西通り線という、すみません、ちょっとプロジェクターのほうに同じ図面を出して、それで説明したいと思いますので。    〔プロジェクターによる説明〕 84 片江まちづくり推進室長 今、MICEが検討されておりますのは、浦上川線がこう走っておりまして、今のニュー長崎とかがあります、こちら。ここを今の住宅展示場を含みますこの新駅の西側となるエリア、ここに立地を検討しているということでございます。  ここの土地の所有ということでございますけれども、こちらにつきましては、JR貨物が大部分を所有しております。  それから、立地の可能性等につきましては、経済局のほうで、今、可能性調査をしているということでございますので、その可能性云々につきましては、ちょっと私のほうからは答弁を差し控えたほうが適当ではないかと思っております。  ただ、このMICE、いわゆるコンベンションということにつきましては、基本計画の中で、もっともっと都市再生を図る上では、観光だけではなくて、ほかの目的でいらっしゃる方々も大いに取り込んで、この土地の活性化に結びつけていくべきだというふうな基本計画の中での位置づけございましたものですから、MICE施設をどこにつくるかとか、そういったことは具体策でございますけれども、それに先立つ基本的な考え方として、この都市再生整備事業の中ではコンベンションを含むいろいろな会合、そういったものも前向きに受け入れるべきだと、そのための施策を打っていくべきだということでスタートしておりますので、現在、この駅周辺のエリアの計画の中にMICEという言葉を使っているということでございます。  以上でございます。 85 井原東洋一委員 当初、このことが出たときに、JR貨物は、検討されるのは結構でしょうと、しかし、これが本当にそのために土地を提供するかどうかはまだわからないわけでしょう、現実には。  そういう状況の中で先走ってね、本当にこれを確約してできるというならば検討もできますでしょうけど、皆さん、全てそのMICEありきでね、ずっと進んでいるようですけれども、そういう一番基本的なところが解決しないままに、それを進めると。具体的には経済局ですと、こうなってもね、これは所管事項調査ですけれども、非常に大きな問題を残したまま先にどんどん進んでいっているような気がしてならないわけですね。しかも相当な金がかかるということについて、内部ではどういうふうなすり合わせがなされているんでしょうかね、この行政の内部では。もうここに相手の意向に構わず、どんどん進めていきますと、進めた結果、いや、それは売りませんとなったらどうなるんですか。その点は関係ないんですか、皆さんは。 86 片江まちづくり推進室長 MICEの検討の状況につきましては、都市計画、道路、それぞれ技術的な部門もかかわるところがございますので、それにつきましては商工部局と一体となりまして、私どもも情報交換をしながら検討に携わっているところでございますけれども、この都市再生につきましては、先ほどご説明しましたとおり、箱物をつくるつくらんというところの前に、まずコンベンション機能といいますか、コンベンションによって人を多く長崎市に呼び込むということについては、これはやはり取り組んでいくべきことであるということを、まず位置づけをしておりまして、その中で必要な施設はつくっていかなきゃならないというふうなことで整理をしているつもりでございます。  改めて、この計画の中に、具体的に整備計画の中に盛り込むという段階におきましては、やはり今、委員がおっしゃられました、その用地の問題であるとか、整備費の問題であるとか、そういったものが一定整理がつかなければ、この中にきちっと事業計画に位置づけることは難しいというふうに考えております。  以上でございます。 87 井原東洋一委員 まあ、区画整理区域内の地権者11名、そのうちのほとんど大部分をJR、あるいはJR貨物が持っているわけでね。そこをどういうふうに展開するかということについては、やはり相当詳細に調査をされてもいいんじゃないのかなと。その土地利用の考え方によって大きく変わる可能性があるものについてね、先走って長崎市がしなきゃならないのか。  私は、長崎で民設民営なんて恐らくできないんじゃないかなというふうに思っております。それにかわる設備はないのかと。体育館だってあるし、ブリックホールだってあるし、全て完備したものがなければならないと、客が来ないというものではないだろうというふうに思っていますので、これは別の委員会の審議ですから、そのぐらいにしておきますけれども、もう少しやっぱり具体的な内容について内部討議を計画する側もしなきゃならんのじゃないかなというふうに思います。  次に、今、訴訟の提起の中で、まだ訴訟を起こされているわけでじゃないんですけれども、中島川公園の問題について、私はこの手法についてちょっと疑問があるわけです。  確かに、水道料金を払わない、家賃を払わないということで訴訟になって和解をしたり、判決をしたりというふうなことが出てきています。これはよくわかっています。私も議会運営委員会で説明を聞いたときに、このことを説明、答弁を求めたら、いやいや訴訟は住宅の明け渡しとかいろいろやっていますよみたいなことでね。その問題と全然これは違うんじゃないかと。長崎市が計画をして、まあいわば降って湧いたような、客観的には知っておるでしょうけど、降って湧いたような課題で地主が土地を売ったから出ていかなきゃならんということで、そして、取り壊しができないから市に寄附した。市が所有主になったからということで、ぼんぼんぼんと裁判をちらつかせながらですね。裁判をするっていうことになっても、皆さんは裁判費用は公費でしょう。受けて立つ民間側は、自分の金で裁判を応訴しなきゃならないんですよ。  そういうことを考えたときにね、余りにも高圧的、強圧的というのか、やり方がやっぱりおかしいと。もう少しね、土地の交渉に何百回交渉したかわかりませんけど、何十年もかけてした者からするならば、わずか1年もたたないうちにね、裁判にかけて出ていけと、追い出すという、諸条件も満たされないままに追い出すということではおかしいんじゃないかと。  だから、こういう例はないだろうと私は調査を通じて調べましたけれども、余りないんじゃないかと思いますよ、そんなふうなことでの。滞っているから、行政が努力すべきところを、努力していると思いますけれども、それをね、司法にかけて判断を仰ぐなんていうことはね、まさに行政能力の欠落じゃないんですか、これは。ぜひ、裁判にかけることなく、これは理解を求めてやはり交渉して合意をするということにすべきじゃないのかなというふうに思います。意見を申し上げておきます。 88 池田建設局長 建物の明け渡し訴訟につきましては、私も事例的には余りないものと思っていますが、道路にしろ公園にしろ、やはり都市の基盤施設として整備しなければいけないものについては、土地収用法という手続をもってしても、早急に完成させたいというふうに私どもとしては考えておりますが、当該地につきましては、土地の所有者が承諾されたということで、後に対する土地収用法の適用等がないものですから、明け渡し訴訟に基づいて土地を取得し、出島表門橋を整備したいというふうに考えておるところでございます。  ただ、委員がおっしゃるとおり、訴訟に訴えることなく任意交渉でできれば、私どももそれにこしたことはございませんので、先ほど述べましたけれども、専決処分後、相手の状況が変わってきておりますので、できる限り任意交渉で解決できないかは模索していきたいというふうには考えております。  以上です。 89 井原東洋一委員 言うまいかと思ったんですけど、土地の所有者との交渉は長年やられて、幸い表門橋という具体的な目標も出て合意されたわけですが、その合意に伴って、等価交換の土地を、必要な土地よりも相当過大に、もちろんそれは現金、お金で精算されたと思いますけれども、優遇措置をとっているじゃないですか。しかもね、長崎市が所有した後もあの駐車場用地というのは、前の持ち主がずっと収入を得てきているわけですから、そういう特典だって与えているわけですよ。  そういうことからするならばね、もう少し、やはり追い出される皆さんからするならば、私は大変なことだというふうに思いますよ、これは。そういう客観的な相互の関係も考えて、誠意を持ってやっぱり解決を図っていくべきものではないのかなというふうに思います。 90 池田建設局長 道路にしろ、公園にしろ、土地を持たれた方、建物を持たれた方、そこに生活されている方、いろんな面でご不便をおかけすることになる点に関してはですね。  当該土地におられますテナント2社についても大変ご迷惑をおかけするとは思いますけれども、都市計画事業でございますし、長崎観光・文化の重要な出島の表門橋を整備するということなので、私どもとしましては引き続き、また誠意を持って対応していくことに努めたいと思いますし、なるべく訴訟に至らないで解決を図りたいというふうに思っております。  それにつきましては、最大限の努力を今までも払ってきましたし、今後も払っていきたいというふうに思っています。  以上です。 91 筒井正興委員 すみません、新幹線の西九州ルートの件についてお尋ねします。  図面はちょっと違うんですが、15ページが一番自分でわかりやすいから15ページで聞きたいんですけど、要するに15ページの青い点線の部分が駅に続く、多分トンネルだろうと思うんですけど、トンネルを掘がして駅に続くルートだと思うんですけど、これは、以前説明があったのかどうかは私はちょっと記憶にないものですから改めて聞くんですけど、これだと宝町に出てくるんですね。宝町のどの辺に出てきて、しかも宝町に対しての影響はどういうふうに考えていられるかを教えてください。 92 吉田都市計画部理事 九州新幹線西九州ルート、このルートの件でございます。  まず、このルートにつきましては、平成14年、これ、環境アセスメントルートというのが一応発表されております。これを基本にしまして、現在、中心線測量等の作業が進められております。したがいまして、厳密に現在、ルートが確定したというところではございません。  以前の環境アセスメントルート等を参考にして少しお示しをしますと、トンネルの坑口がちょうど銭座町のあたりになるんですが、ちょうど宝町のバス停のもう少し山手側、このあたりに坑口が出てくるというような計画でございます。そこから国道を高架で横断をしまして、長崎駅のほうに入ってくると。おおむねこういうルートになっております。    〔プロジェクターによる説明〕 93 吉田都市計画部理事 ちょうど図面がございますので、今お示しをしているのが、ちょうど宝町のバス停付近、これが今ポインターで示している箇所でございます。ここの少し山手側に坑口が出てくると、こういう構造になります。  それから、あと、ピンクのラインでございます。おおむねこのラインで、ちょうど県の交通局のぎりぎりかすめたような形で長崎駅のほうに入ってくると、こういった形のルート、概略、以上です。〔発言する者あり〕少し手前、この位置でございます。過去に少しルートを変更された経緯はございます。  以上でございます。 94 麻生 隆委員長 ほかにありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後2時7分=           =再開 午後2時13分= 95 麻生 隆委員長 それでは、委員会を再開します。  次に、平成24年度指定管理者制度の状況について、理事者の説明を求めます。 96 田中みどりの課長 それでは、総務局総務部各所管作成の別冊資料、平成24年度指定管理者制度の状況についてをごらんいただきたいと思います。  まず初めに、この資料に基づきまして総括的な説明をさせていただき、その後、都市計画部の個別の説明をさせていただきます。資料をよろしくお願いいたします。  指定管理者制度につきましては、導入した施設の管理が適正に行われているか、現地調査を含め定期的にモニタリングを行うとともに、毎年度、指定管理者から提出される事業報告書により、収支の状況、人員の配置、施設の管理運営の状況などの確認を各所管所属において行っているところでございます。  資料の構成は、総括的な状況を取りまとめたものを1.指定管理者の状況についてとし、各施設のモニタリング状況については2.モニタリング状況についてとしております。  なお、2.モニタリング状況につきましては、建設水道委員会所管の12施設について作成をしております。  まず、1ページをお開きください。  (1)指定管理者の状況ですが、平成24年度における指定管理者制度の導入施設は、1番目の長崎市高島いやしの湯から資料3ページの132番、市営住宅B地区までの132施設で、平成23年度と変更はございません。  また、この表には、施設の名称、指定管理者名と市内、準市内業者の別、選考方法の公募、非公募の別及び所管課を記載しております。  なお、資料3ページ表下に米印で記載しておりますが、平成25年4月1日から上長崎ふれあいセンターを設置し、指定管理者制度を導入したため、現在、制度導入施設は133施設となっております。  また、平成24年度の所管課について、49番目の長崎市ヴィラ・オリンピカ伊王島は中央公民館ですが、平成25年度から生涯学習課へ、69番、長崎市桜町駐車場から75番の長崎市松山町駐車場は都市計画課、76番、長崎市築町二輪車等駐車場は交通企画課ですが、平成25年度から土木企画課に所管がえを行っております。  建設水道委員会所管は、3ページ、69番の長崎市桜町駐車場から132番、市営住宅B地区までになっております。  次に、資料4ページをごらんください。  (2)指定管理者の再委託状況ですが、ここには、平成24年度における指定管理者の業務の再委託状況について、委託、修繕の別に、市内、準市内、市外の業者別の件数、金額及びその割合について記載しており、下段には参考として平成23年度の状況を記載しております。  次に、資料5ページから9ページまでは、(3)指定管理者の職員状況といたしまして、施設別に職員の居住地と雇用形態別の職員数、人件費総額及び最低賃金について記載しております。  なお、長崎県の最低賃金は平成24年10月23日までは646円、平成24年10月24日からは653円となっており、全ての施設で最低賃金以上となっております。  次に、資料10ページから12ページをごらんください。  (4)指定管理者の市外(準市内)再委託状況ですが、建設水道委員会所管施設の12施設の指定管理者の再委託については、委託と修繕に分けて、その業務内容、金額などについて記載しております。  資料の13ページをごらんください。  1つ目の様式は、指定管理者制度のモニタリングの方法として総合的なチェックを行う指定管理者制度モニタリングチェックリストで、施設管理、人員配置、会計の3つの面から所管課が確認を行っております。  次に、14ページですけれども、モニタリング状況報告書で、利用者からの意見に対する対応状況、現地調査の実施状況、その他のモニタリングの状況、サービスの向上や利用者増加への取り組み状況、施設利用者の状況を記載し、最後に指定管理者に対する市の評価として、総括コメントを記載しております。  以下同様に36ページまで、各施設のモニタリングの状況を記載しております。  各施設のモニタリング状況につきましては、各部局の所管事項の際に各所管部局から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  今後とも、指定管理者制度のよりよい運用を目指し、適切なモニタリングの実施に努めてまいりたいと考えております。
     それでは、都市計画部所管の施設につきまして、個別にモニタリング状況をご説明いたします。  都市計画部におきましては、指定管理者制度を導入している施設は、長崎市総合運動公園、長崎東公園、野母崎総合運動公園の3施設でございます。  資料の5ページをお開きください。  指定管理者の職員の状況でございます。6ページの番号29に長崎市総合運動公園、30番に長崎東公園、それから、9ページの49番に野母崎総合運動公園における職員の居住地の状況や人数、人件費総額、最低賃金の状況を記載しておりますので、ご参照ください。  次に、資料の10ページをごらんください。  指定管理者の市外再委託状況でございます。21番から27番までが都市計画部に係る分でございます。この中で、21番、長崎市総合運動公園のスポーツ施設管理業務でございますが、運動広場のクレー部分の整備につきまして専門的な技術が求められることから、市外業者に再委託している状況でございます。次の22番から27番までの長崎東公園についてでございますが、防犯カメラなどの設備投資が必要となることや機器に精通した業者が市内にいないことから、準市内業者や市外業者に再委託しております。  次に、資料11ページをごらんください。  市外業者等への修繕の委託状況で、番号27番から31番までが都市計画部に係る分でございます。  内容としましては、当初、市外業者が整備した運動設備や施設等の専用部品の修理や交換にかかったものであります。  なお、野母崎総合運動公園におきましては、再委託及び修繕については全て市内業者で対応しております。  次に、27ページをごらんください。  野母崎総合運動公園のモニタリングチェックリストでございます。施設の管理運営などにつきましては、おおむね良好な運営状況でございます。  次の28ページには、モニタリング状況報告書を掲載しております。  2の現地調査等の実施状況でございますが、平成24年度は、6月、9月、12月、3月と4回のモニタリングを実施いたしております。  モニタリングの実施方法でございますが、職員4名ほどが現地に赴き、総務部より示されている様式に基づきチェックを行っておりますが、公園においては、施設の維持管理に関する業務仕様書の内容に基づき、日報、月報、その他関係書類をチェックするとともに現場を確認することによりモニタリングを実施しており、必要に応じてその場で協議や指導を行っております。  次に、下段に記載しております施設利用者の状況ですが、平成23年度と比較し、平成24年度は利用者が減少しております。これは、平成23年3月に伊王島大橋が開通したことに伴い、隣接する野母崎地区の軍艦島資料館や水仙まつりへの観光客数が一旦増加したものの、翌平成24年度は平年並みに戻っております。  次に、29ページをごらんください。  長崎市総合運動公園のモニタリングチェックリストでございます。施設の管理運営などにつきましては、おおむね良好な運営がなされている状況でございます。  次の30ページにはモニタリング状況報告書を掲載しております。  2の現地調査等の実施状況でございますが、平成24年度は5月、9月、12月、3月と4回モニタリングを行っております。  施設利用者の状況につきましては、平成23年度と比べて平成24年度は利用者数が減少しておりますが、これは、長崎がんばらんば国体に向けて庭球場の改修工事、補助競技場の改修工事を実施したことにより、当該施設の使用が制限されたため、減少したものでございます。  次に、31ページをごらんください。  長崎東公園のモニタリングチェックリストでございます。施設の管理運営等につきましては、長崎東公園におきましても、おおむね良好な施設運営がなされております。  次の32ページには、モニタリング状況報告書を掲載しております。  2の現地調査等の実施状況でございますが、5月、9月、12月、3月の4回モニタリングを実施しております。  施設利用者の状況につきましては、前年度と比較して微増となっております。  今後とも、指定管理者制度のよりより運用を目指しまして、適切なモニタリングの実施に努めてまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 97 麻生 隆委員長 ただいまの説明に対して、ご質問はございませんか。 98 西田実伸委員 長崎東公園の関係で、これは賃金が最低賃金に近いのは、この3社比べたときにここだけなんですよね。どうしてでしょうというか、経営もあるんでしょうけど、何か見解は。 99 田中みどりの課長 長崎東公園の賃金についてということですけれども、ここは体育館、それからプール等につきまして受付がありまして、それの担当職員が臨時職員ということで、比較的簡単な業務ということで低い賃金というか、社内で定めた賃金をしているということでございます。 100 西田実伸委員 要は、業務が単純だからということなんですか。  そしたら、ここはあれですかね、正社員さんは何人ぐらいおんなっとかな、ちょっと私は資料を見ておらんで。この人たちは賃金は幾らなんですか。 101 中村都市計画課長 正社員の賃金につきましては、ただいま調べさせていただいておりますけれども、東公園につきましては夏季のプール期間中、入場者が多いということで、その期間限定の臨時職員というのを特別に追加して雇っております。この分の賃金が、他の施設より若干安くなっているというのが現状でございます。 102 西田実伸委員 ところどころでそういう格差は全体的に見てあると思いますので、そこをとやかく言う気持ちはありませんけれども、ちょっと質問させていただきました。  それから、もう1つは、同じところですが、委託状況では特にこちらのほうが、市外が目立っているんですけれども、例えば、血圧計とかなんとかは市内にはないんですかね、業者は。 103 田中みどりの課長 血圧計とかそういうのは、当初から、建設当時から設置しておりますので、専門的にそのメーカーにお願いするという形になりますので、市外業者ということで委託をしております。 104 西田実伸委員 指定管理者との、それからいろんな業者さんとの絡みはあるかもしれませんけど、なるべくメンテナンスがいればいいですけど、長崎市でも幾らでもあるかもしれませんので。要望になりますが、そういうところはやっぱり見ていってもらえればなと思います。やはり長崎市の施設でございますしですね。  以上です。 105 松永みどりの課管理係長 先ほどの東公園の正職員、年収ですけれども、管理者、280万円程度ということになっております。  以上でございます。 106 西田実伸委員 ありがとうございました。  もう1点は、3つ、3指定に絡むことなんですが、この評価の中で優秀、良好、普通とあるんですけれども、優秀というのがないんですよ。ほかのところを見たときに優秀ばかり、だらだらだらと並んでいる指定管理者もほかの所管ではあるんですが、何か足並みそろえたような、良好、良好が悪いとは言いませんけれども、これは何かな、優秀に向かっての努力というのはないんですか。 107 松永みどりの課管理係長 優秀、それから優良、普通とございますけれども、その優秀といいますのは、例えば、指定管理者独自の画期的な企画を立案、提案するというようなことがあった場合には優秀というふうな形もなろうかと思うんですけれども、それ以外の堅実なといいますか、毎年確実な運営がなされているというふうな基準でもって良好という判断をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 108 西田実伸委員 いろいろと評価の仕方があるんでしょうけれども、今、答弁されたことについてはですよ、逆に優秀に、指定管理者は何をするかということは、1つのサービスじゃないですか。だから、それなりにこなすことも大切でしょうけれども、何か独自のものを通じて、そして公募を持ってきているんでしょう。公募なんですよね、これは。そうでしょう。  だから、そしたら指定管理者の審査のときからの問題になるとじゃないんですか。ほかのところは、やはりそれなりのアイデアを考えて指定管理者をやっているわけですよね。ほかの企業、今まで見てきたとには、いろんな形で努力してやっているわけですよ。そんなふうにこう、ありきたりのあれだったらですよ。それは、本当に指定管理者でいいのかな。  指定管理者の意味からすれば、しなければいけないけれども、プラスアルファというのが必要じゃないですか、最初の応募のときに。それを、そういうふうな答弁をされるということは、ある程度、行政側も認めているということでしょう。もう少し考えるべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 109 田中みどりの課長 指定管理の公募の際には、それぞれ独自提案というのが出てきて、それに対して選考委員会で審査をして、そこに指定を選ぶということになりますけれども、やはり次の、毎年毎年同じ状況であれば改善していかないものですので、やっぱり毎年毎年していけば、当然、いろいろなところの問題点が改善されてくるかと思いますので、今後はそういうところを留意しながら、相手方にもちょっと促していくというか、そういうふうな形で指導をしていきたいと思っています。 110 西田実伸委員 私が東長崎地区だから特にここがわかっているんですが、冷房全然かえんとですよね。スイッチもかえんとですよね。私たちは夏に使うんですけれどもね。やっと1年後に直ったんですけど。  ずっと思うとったんですけれども、やはりモニタリングのこのチェックリストを見る限り、やはりそれぐらいのものかなと私は今思っているわけですけど。  1社挙げて言うのには、ちょっと申しわけないんですが、ここなんか選考時に提案されたサービスが実施されているかというのは、普通ですよ。こういうところを、やはり優秀に持っていくような努力を各社しなければいけないと思うわけですよね。  ですから、そういう面は、いろいろとみどりの課は多岐にわたって忙しいでしょうけれども、指定管理者という意義を、もう少し最初に、原点に戻られて、今後努力していただきたいと思います。  以上です。 111 井原東洋一委員 東公園の体育館ていうんですかな、体育施設は、あれはどちらが担当ですか。〔発言する者あり〕そうですか。  あそこに、改善されておればそれでいいんですけど、入口のところに郷土の農具とかね、ペーロンの船とか置いてあるわけですが、あれが必要なものならばね、きちんとやはり管理をして説明もできるようにすべきと、私は監査をしていたときからずっと言ってきているんですけれども、必要なものならばやっぱり歴史民俗資料館に移すなり、あるいはそれにふさわしいものをあそこにつくるなり、きちんとしなければ実際の、そこにただ置いておるだけと、スペースを貸しているだけで勝手に見なさいというふうな、そういうまさに目的外のものだというふうに思っているんですけど、あれはどういうふうに整理されようとしているんですか。 112 田中みどりの課長 あそこに民俗資料の展示ということでございますけれども、貴重な資料、昔の農機具とか、そういうのが置いてございますけれども、そういう昔の生活を身近に体験する施設としては貴重なものだと思っておりますが、これを移動するために用地買収してよそに施設をつくるとか、そういうことはなかなか困難であるということで、あそこの部分に展示をさせていただいております。  そのかわり、その展示スペースについては出入口、指定管理者の事務所を通らなければなりませんので、監視の目もございますので、管理上特に問題ないということで、あそこに置いておる次第でございます。  以上でございます。 113 井原東洋一委員 本来ならば、あれは教育委員会ですかな、どうなるんですかね、所管は本当は、歴史民俗資料というのは。誰も説明する者もおらん、見て、ああ懐かしかねという程度のものを、まさに体育館の用途でつくったものが目的外でそこにただ置いておるだけということですが、もう少しやっぱりきちっと位置づけを、大事な、あなたが言うように本当に貴重なものならば、貴重なものらしくやっぱり管理していかなきゃならんのじゃないですかね。そういうことを、やっぱり何か整備をされるときには位置づけをきちっとされたほうがいいんじゃないですか。  質問されても、あそこ管理している人に聞いてもわからんでしょう、恐らく。ただ置いておるというだけじゃないですか、あそこは。スペースを貸している。そこに置いておるという程度のものじゃないかなと思うんですね。  やっぱり、私も持っていますから、あそこに置いておってもいいんですか、それならば。そんなものはならないでしょう、物置じゃないんですからね。  何とかここ、必要なものならば、やっぱりきちんと保管できるように。恐らく目録も何もないんじゃないですか、あそこは。だから言い方が悪けりゃ、何かがらくたを置いているんじゃないかというふうに言われても反論できないような状況じゃないかと思うんですね。何とか善処してほしいと思います。 114 西田実伸委員 答弁の中で、あそこは戸石地区のごみ焼却場の中の協定か何かあるでしょう、建設に当たって。  その中の1つの中で、今の体育館の施設とプールの施設とグラウンドがあるじゃないですか。そこにいろいろと協議会での特典もあるでしょう、そういう協定があるはずですよ。  その中で、今、井原委員おっしゃったけど、あそこに置いているということは、その当時に、建ったときに何か約束事のあるはずですよ。それは1回確認されて、明確に答えられたほうがいいんじゃないですか。戸石地区のあのペーロンと、いろんな農機具があるですよね。だから、あれはああいうふうに置かれているということは、誤解されても仕方がないと思うけど、歴史があると思うんですよね。そういうのが、やはりちゃんとされて地元の方とその協議会と話されて、それで整備されたらどうかなと思う。私は、そう思っているんですね、建った当時の約束事があるはずですから。〔「なかとですよ」と言う者あり〕いやあっとですよ、あそこは協議会で。  というふうに思いますので、よく整理されてですね、もしあれやったら、後からでもいいですから、回答をいただければと。それでいいですか。 115 麻生 隆委員長 今の西田委員の関係で補足して話をしますけれども、地域活性化委員会といいますかね、ごみ焼却場に伴う地域活性化の協議会が立ち上がっていますので、環境部とよく話をしてもらって、経緯を調べた上で後で報告をしてください。いいでしょうか。じゃ、報告は改めて求めたいと思います。よろしくお願いします。 116 藤本都市計画部長 先ほどの委員からのご質問の件でいきますと、東工場を建てるときからの地元の協議会というのがあることを私も存じております。  この事務局を環境部が行っておりますので、そこの今までの経緯も含めて、ちょっと調査をいたしまして、またご報告させていただければと思っております。  以上でございます。 117 麻生 隆委員長 わかりました。よろしくお願いします。 118 筒井正興委員 すみません、もう東公園の件で先ほど正規職員の給料ですかね、280万円て言いましたけど、これは間違いないですかね。 119 松永みどりの課管理係長 これは総括責任者ですね、代表の方の賃金ということでございます。 120 筒井正興委員 そうすると、何名いて平均幾らぐらいになるんですか。いいです。  何で私がこのことにこだわるかといったら、要するに私は公社におって、公社が総合運動公園、東公園をやっておったわけですね。私もあそこに2年間おりました、できた当初。そういうことで市からの嘱託で恐らくあの当時十六、七万円だったと思うんですよ。そうすると、期末勤勉まで加えると恐らくね、250万円いっておらんやろうと思います、嘱託で。それが280万円という話やったものですから、あれおかしいなと。通常、指定管理者というのは、要するに役所がやっていたところを、先ほど西田委員が言われたように、民間のノウハウを活用してもっとよりよいサービスとかいろんなものも含めてやっていきましょうということで、全ての指定管理者というのは、こういうふうな形でやってきたわけですね。  なおかつ、そういう経費を抑えましょうと。市、要するに公社でやったときというのは市の人事課から幾らにしなさいと、給与を幾らにしなさいということで来とったものですから、これはもう変えようがなかたったんですよ。それでも、十六、七万円だったと思うんです、嘱託の人で。それは、学校の校長先生とか民間の方とか、我々はプロパー職員だったですけど、ちょっと違いますけど、これはもう公社の給与だったものですからね。だから、そういう意味では、給与も高いし、それで民間のノウハウも何も活用もしておらん。それで、指定管理者が本当にいいのかと。ここだけじゃないんですよ。ほかの指定管理者、私は市営住宅も一般質問でしましたけど、もうずっと疑問を持っているんですよ。  だから、そういう中で、先ほどの給与のことが280万円と言ったものですから、ちょっとおかしなと。だから、この件に関しては私が決算委員会のときにやりますので、よう勉強しておってください。  以上です。 121 平戸都紀子委員 指定管理者制度のモニタリングチェックリストの25番ですね。長崎市築町二輪車等駐車場の。 122 麻生 隆委員長 すみません、25番は入っていませんから。都市計画じゃありません、土木ですから、すみません。〔発言する者あり〕  ほかありませんか。いいでしょうか。  質問がないようですので、これで都市計画部の所管事項調査を終わります。  これをもちまして本日の委員会を散会いたします。           =散会 午後2時43分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成25年8月5日  建設水道委員長    麻生  隆 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...