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  1. 長崎市議会 2013-06-14
    2013-06-14 長崎市:平成25年第2回定例会(4日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(板坂博之君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第4号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、前日に引き続き市政一般質問を行います。6番井上重久議員。       〔井上重久君登壇〕 2 ◯6番(井上重久君) 市民クラブの井上重久でございます。どうかよろしくお願いをいたします。  それでは、質問通告に基づきまして、大きく4項目について順次質問を行いますので、市長並びに理事者の明快で前向きな答弁を求めます。  大きな1点目、地場産業の振興と雇用確保について。  (1)長崎県と連携した取り組みと課題。  長崎市第四次総合計画は、長崎市の将来の都市像を「個性輝く世界都市 希望あふれる人間都市」と掲げ、平成23年度から平成32年度の10年間において、目指す将来像、まちづくりの基本姿勢として、「つながりと創造で新しい長崎へ」としながら、8つの重点テーマやまちづくりの方針を定め、基本施策から個別施策へと分類し、具体的取り組みが進められております。まちづくりの方針の一つである、「私たちは活力に満ち、発展し続けるまち」を目指す中で、平成27年度を目標値として、企業立地件数7件、新規雇用者数105人など、地場産業の振興、雇用確保に向けた諸施策が進められていますが、長崎県と連携した取り組みと課題についてお伺いをいたします。  (2)実践型地域雇用創造事業具体的取り組み。  長崎市と西彼時津、長与両町でつくる長崎地域雇用創造協議会は、去る5月10日、厚生労働省に申請していた雇用創出事業「長崎の食と観光を活かした雇用の創造」が実践型地域雇用創造事業に採択されたと発表いたしました。平成27年度までの3カ年間で少なくとも463人の雇用創出を目指すといたしております。また、事業費は約2億3,000万円で、国から全額補助される内容のものでございました。その実践型地域雇用創造事業における取り組みの特徴点についてお伺いをいたします。  (3)各関係先との連携及び今後の取り組み。  国及び長崎都市経営戦略会議長崎サミットとの連携による基幹製造業を中心とした競争力強化への産学官一体での取り組み、観光振興、かんぼこ売上増強など、今後留意すべき点についてお伺いをいたします。  大きな2点目、行政運営について。  (1)包括外部監査報告書を受けての対応。  去る3月18日、包括外部監査人より、平成24年度長崎市包括外部監査報告書が市長に提出されました。その内容は、第1に包括外部監査の概要、第2に指定管理者制度の検証、第3に個別施策の検証の分野で取りまとめられております。  監査の概要は、平成23年度の公の施設の指定管理者制度及びその運用状況について、その運用が制度趣旨に沿って適法、適正になされているのか、制度趣旨である経費の削減と市民サービスの向上がどれくらい図られたのかを検証いたしております。指定管理者制度の検証では、指定管理者制度について、基本理念に当たる基本方針が策定されておらず、各課題が生じる根本的な原因の一つと指摘され、基本方針の策定を求められております。また、非公募施設のうち、公募すべき、公募が望ましいとの施設も具体的に上げられ、17施設の運用状況審査では、145件の意見と35件の指摘を受けております。包括外部監査報告書を受けての検討状況及び今後の対応についてお伺いをいたします。  大きな3点目、長崎市地域防災計画について。
     (1)長崎市地域防災計画の主な見直し及び取り組み。  長崎市の地域防災計画は、昭和57年7月23日に発生した長崎大水害、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震発生時の職員配備や応援体制及び物資調達など見直しが行われてきました。しかしながら、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の地震、津波は想定をはるかに超え、大惨事となりました。東日本大震災以降、国が見直しを行った防災基本計画や、県が見直しを行った地域防災計画を踏まえて、長崎市地域防災計画の主な見直し及び取り組みについてお伺いをいたします。  (2)地域住民などへの周知及び啓発活動。  長崎市の地域防災計画の主な見直し及び取り組みについて、各自治会関係、企業関係、防災関係団体、地域住民などへの周知及び啓発活動はどのように対応されているのか、お伺いをいたします。  最後に、大きな4点目、世界遺産登録への取り組みについて。  長崎県、長崎市、関係自治体は、平成27年、世界遺産登録に向け、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の推薦書原案や遺産の保全管理計画の策定を終え、国へ提出をいたしました。文化庁は、今夏の推薦決定を目指す4件のうち、長崎の教会群とキリスト教関連遺産は、文化財の管理計画が整い、推薦可能と判断をいたしております。九州・山口の近代化産業遺産群は、「日本の近代化産業遺産群-九州・山口及び関連地域」に名称が変更され、4月23日に国に対し推薦書案が提出され、新たなルールの中で、関係省庁連絡会議において国内候補が決定されることになっております。  しかしながら、近代化産業遺産群に含まれる長崎市の端島炭鉱、高島炭鉱の文化財指定、稼働中の資産を保護する仕組みの構築など、登録に向けて課題もございます。今後の取り組みについてお伺いをいたします。  以上、本壇からの質問とさせていただきます。  なお、時間があれば、自席から再質問をさせていただきます。  以上です。=(降壇)= 3 ◯議長(板坂博之君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ井上重久議員の質問にお答えします。  まず、1点目の地場産業の振興と雇用確保についての(1)長崎県と連携した取り組みと課題についてお答えします。  長崎市では、雇用を創出し確保する施策として、地場産業の振興と、新たに事業を起こす創業への支援、そして即効性の高い企業誘致という3つの柱を定め、長崎県と連携しながら各種事業を推進しています。地場産業支援の分野では、高付加価値船の連続建造に向けた人材育成として、県の助成事業と連携する「ものづくり技術取得奨励事業」を実施しています。創業支援では、ながさき出島インキュベータD-FLAGで、県と共同で入居者の賃料補助やインキュベーションマネージャーの配置を行っています。企業誘致では、長崎県産業振興財団へ職員2名を派遣するなど、長崎県と連携した企業誘致活動を進めています。その実績として、平成23年4月にはANAテレマート長崎支店の誘致が実現し、平成29年度には450名体制となる予定です。また、ことし4月に自動車用のソフトウエア開発の拠点として事業を開始した住友電装長崎ソフトセンターは、長崎県産業振興財団による企業訪問など、5年越しの地道な誘致活動が実を結んだものであり、現在の22名体制を、平成27年度までには60名規模とする予定とされています。さらに、長崎テクノヒル茂木への企業誘致については、長崎県、長崎県産業振興財団及び長崎市でプロジェクトチームをつくり、早期の誘致を図っていきます。  このように、県と連携した雇用の場の創出に向けた取り組みとともに、地場企業への雇用の確保も大切な課題として認識しています。特に若者が地元企業を知らないといったことから、市外へ流出することを防ぐ就労支援策にも力を注ぐ必要があります。そのため、就職支援の観点から、長崎県、長崎労働局、ハローワーク長崎などと連携し、さまざまな事業を展開しています。  具体的には、大学生や高校生向けの合同企業面談会、長崎市独自の施策としての学生地元就職促進事業を実施しています。これらは学生にとっては地元企業を知る機会を得る一方、地元企業にとっては自社のPRの場にもなり、学生の地元就職に寄与しています。また、学生が一定期間企業の中で研修生として働き、就職体験を積むインターンシップ事業については、平成24年度に県内236の企業等で386人が研修を受け、このうち長崎市役所でも56人を受け入れました。さらに、行政と企業が連携して設置された「ながさき若者就職応援団」では、未就職高校生ゼロを目指し、職場見学会を強化するなどの取り組みを進めています。  そのほか、中小零細企業が単独では実施が困難な造船造機新人研修新卒就職者激励大会などを関係機関とともに開催し、新入社員のやる気を高め、企業人として円滑なスタートが切れるよう支援しています。これらの事業は、若者の目を地元企業に向けさせ、地元企業への就職を促進し、市外流出を防ぐとともに、若者の早期離職の防止にも役立っています。  今後とも長崎県を初め、関係機関と連携し、地場企業の振興、企業の誘致、創業支援等による雇用の創出に努めるとともに、さまざまな就職支援策にも積極的に取り組むことで雇用の確保を図っていきたいと考えています。  次に、1点目の(3)各関係先との連携及び今後の取り組みについてお答えします。  長崎都市経営戦略推進会議並び長崎サミットでは、「みんなでつくろう元気な長崎」のスローガンのもと、基幹製造業、観光、水産業、教育の重要4分野を柱に、経済の振興に向けて産学官並びに金融機関が連携して取り組んでいます。ことし2月に開催された第6回長崎サミット以降の主な取り組みのうち、1点目の基幹製造業の振興については、ことし2月15日に指定を受けたながさき海洋・環境産業拠点特区をさらに活用していくための具体的な方策の検討が進められております。  2点目の観光振興については、長崎の教会群とキリスト教関連遺産世界遺産登録へ向けた活動が引き続き推進されています。また、おもてなしの向上の面で、市民の協働による環境美化推進事業であるアダプトプログラムへの関係企業や団体の参加が取り組まれているほか、ことし2月と4月にはガイドの話を聞きながら観光地の清掃活動を行う「おそうじさるく」も開催されました。また、観光振興の観点では、観光資源の磨きと活用が大変重要であると認識しています。夜景の活用はその一例であり、平成24年10月、昨年10月の世界新三大夜景への認定効果も加わって大きな集客につながっており、このようなチャンスを生かし、収益につなげていく民間の積極的な取り組みも期待しています。このほか、MICEの施設整備の方向性やコンベンション誘致についても検討が進められています。  3点目の水産業の振興については、若手事業者を中心に発足した長崎かんぼこ王国推進委員会が着実に成果を上げています。ことしに入って本格的な販売が始まった「ちゃポリタン」は、長崎のちゃんぽん麺とかんぼこに、国内では長崎に最初に伝来したと言われるトマトをケチャップとして味つけに使い、長崎由来の3要素を組み合わせて商品化された新たなご当地メニューです。1年近くの研究開発を経て、ことし3月に調理セットを販売開始したところ、月1万食の目標を大きく上回り、2カ月間で約10万食を売り上げており、さい先のよいスタートを切っています。  4点目の教育については、ことし2月に開設された長崎留学生支援センターにおいて、産学官や市民との協働による県内各大学の留学生の生活支援、就職支援、留学生の募集支援等の活動が進められています。さらに、地元金融機関からは、地域経済振興の取り組みを資金の面から支援する「元気な長崎応援ファンド」の創設が発表されています。これは、地域経済の振興に向けた新たな取り組みであり、長崎サミットで検討されている推進施策関連事業もその対象とされています。  今後とも、長崎サミットを通じた取り組みが成果を上げていくよう、産学官並びに金融機関との強力な連携と、誰が主体となって課題解決を進めていくのかという役割分担を明確にしながら、このプロジェクトを推進し、長崎の経済の振興や活性化を図っていきたいと考えています。  次に、4点目の世界遺産登録への取り組みについてお答えします。  九州・山口の近代化産業遺産群は、19世紀後半から20世紀初頭の日本における重工業分野の急速な産業化の道のりを示す遺産として、8エリア、28の構成資産で世界遺産登録を目指しており、ことし4月23日に「日本の近代化産業遺産群-九州・山口及び関連地域」と名称を変更した上で国へ推薦書案を提出しました。  長崎エリアには、端島炭坑、高島炭坑、旧グラバー住宅及び三菱重工業長崎造船所が所有する5資産の計8資産がございますが、端島炭坑、高島炭坑の文化財指定高島炭坑北渓井坑跡周辺における緩衝地帯、いわゆるバッファーゾーンの設定、稼働中の産業遺産の保全といった世界遺産登録に向け解決すべき課題が残っています。端島炭坑、高島炭坑につきましては、平成22年度から平成24年度にかけて実施しました専門家6名で構成する端島炭坑等調査検討委員会での検討の結果、端島炭坑は島の全域を、高島炭坑は北渓井坑跡を国史跡として指定を受け管理していくのが適当ではないかという方向性が出されたことから、現在、文化庁と史跡の指定に向けての協議を行っております。  このうち、端島については、その特徴の1つであるシルエットを維持するため、技術的、経費的な面から建物群をどこまで保存できるかが大きな課題となっております。さらに、高島炭坑は北渓井坑跡の周辺環境を守るための緩衝地帯、いわゆるバッファーゾーンを設定する必要があることから、景観法に基づき策定した長崎市景観計画に定める景観形成重点地区の指定に向け、住民説明会を開始しております。  また、三菱重工業長崎造船所が所有する向島第三ドック、史料館、ハンマーヘッドクレーン及び占勝閣は、現在も企業の生産活動等に使用されている稼働中の産業遺産と呼ばれるものでありますが、文化財保護法による保護措置は所有する企業の経営に与える制約が大きいことから、平成24年5月25日の閣議決定により、個別の資産の状況に応じ、景観法、港湾法などの法律や地方公共団体による条例及び国、地方公共団体と所有者との協定等に基づいた、より柔軟な対応を行うことが可能になりました。これを受けまして、現在、稼働中の産業遺産の世界遺産登録を所管する内閣官房、所有企業、長崎県とともに、関係者それぞれの役割を示す協定の内容検討及び景観法に基づく景観重要建造物指定による保護を念頭に置いた協議を行っております。  今後とも残された課題解決に向け、必要な作業を行っていきます。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯商工部長(高比良 実君) ご質問のうち、地場産業の振興と雇用確保についての(2)実践型地域雇用創造事業具体的取り組みについてお答えいたします。  実践型地域雇用創造事業は、全国から21の応募があり、うち長崎地域を含む15地域が採択されたものでございます。長崎市と長与町、時津町の1市2町でつくる長崎地域雇用創造協議会では、この事業を3カ年にわたり国から受託し、地域の特性を生かし創意工夫を凝らした雇用の創造に取り組みます。  この事業の特徴といたしましては、これまでのセミナーの実施に加え、協議会で実践支援員を雇用し、長崎の豊かな魚の資源を磨き上げて、魚のまち長崎をPRする旅行商品の開発や従来型ではない魚を活用した特産品等の開発を行う雇用創出実践メニューがございます。このメニューを活用して新商品を企画開発することにより、水産業を初めとする食にかかわる第1次産業の生産を拡大し、食料品加工などの第2次産業で付加価値を高め、第3次産業である土産品店、飲食業、ホテル業等の観光産業の売上拡大につなげることで、地域の産業を活性化させ、6次産業化も進めながら、雇用機会の創造と拡大を図ることとしています。3カ年の事業を通じた具体的な目標としては、あわせて463人の雇用創出を掲げています。  この事業は、事業実施後に求職者に就職していただくことと、地場企業における雇用の場の創出を目的としています。これらの実現のためには、受け皿となる企業の開拓や新規雇用を創出する地場企業の成長が不可欠であり、協議会で行う事業と1市2町が行う産業振興の施策とを効果的に連携させながら、雇用の創出に努めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 6 ◯総務部長(橋田慶信君) ご質問の2点目、行政運営についての(1)包括外部監査結果報告を受けての対応についてお答えいたします。  まず、各種監査において受けた指摘事項等の取り扱いについてご説明いたします。監査委員または包括外部監査人から監査結果が市長へ報告されましたら、その報告を受け、指摘、意見等への是正措置や具体的な検討を各所管で行っております。  このうち「指摘」は、法令等に抵触する事項として是正、改善を求められているもので、是正措置の状況を監査委員に対し報告することが求められておりますので、速やかに対応し、また、各所属における業務へ反映させていく必要があることから、総務部において進捗管理を行っております。措置を講じたものについては、その内容を監査委員に対し随時報告しており、報告内容につきましては、監査委員において公表されることとなっております。また、是正措置が行われていないものや是正措置の方針や時期が明確でない案件につきましては、年4回都市経営執行会議を開催し、案件の内容を報告するとともに、今後の方向性等を決定しているところであります。指摘の内容につきましては、監査の対象とならなかった所属においても同様の取り扱いがあれば是正していく必要がありますので、その内容について全所属に通知し、改善を促しているところです。  今回の包括外部監査につきましては、3月18日に包括外部監査人からの報告が行われましたが、その際、監査の対象となった施設だけでなく、指定管理者制度導入施設を所管している全ての所属についても報告会に出席し、監査報告の概要について説明を受けております。その後、各所属において指摘事項に対する是正措置の内容の検討が行われており、その結果について、総務部において4月末に照会し、5月中旬に回答の集約を行ったところです。  全部で35件の指摘を受けておりますが、去る6月3日に都市経営執行会議を開催し、その概要を説明するとともに、直ちに是正措置を講じることが困難なもの等について、今後の方向性等の検討を行ったところであります。会議において是正措置に向けての指示等も出されており、現在、31件が措置済み、4件については未措置として各所属において取り組みを進めているところです。  また、今回の包括外部監査では145件の意見が出されております。この「意見」につきましては、組織及び運営の合理化に資すると包括外部監査人が認めたものについて出されるものであり、是正措置を講じることが求められているものではありません。しかしながら、意見の内容については真摯に受けとめ、適切に対応する必要があると考えており、各所属において検討された結果について、現在、取りまとめを行っております。  今後は、各所管に対し必要に応じてヒアリングを実施するなどして、6月中をめどに対応方針や方向性等を整理していきたいと考えております。  さらに、今回の指摘や意見については、各所管部局にまたがる共通のものもございますので、全庁的に認識の共有を十分に行うなど、今後とも監査の指摘事項等への対応につきましては適切に行っていきたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯危機管理監(青木賢三君) ご質問の3点目、長崎市地域防災計画についての(1)長崎市地域防災計画の主な見直し及び取り組みについてお答えいたします。  長崎市地域防災計画は、災害対策基本法の規定に基づき、災害から市民の生命、身体及び財産を保護するため、長崎市の地域に係る防災対策に関して必要な事項を定めています。また、この計画の見直しについては、社会情勢の変化に応じて常に実情に沿った計画にするため、毎年検討を加え、必要があるときは修正しなければならないとされています。  国や長崎県においては、東日本大震災後に地震、津波対策に関する大幅な見直しを行っており、長崎市地域防災計画においても同様の見直しを行ったところです。その主なものといたしましては、高齢者や乳幼児に配慮した食糧品目の増及び避難所生活におけるプライバシー保護や女性に配慮した生活必需品の見直しを行いました。そして、特にこれまで取り組みが薄かった地震や津波への啓発を図るため、避難場所や避難所の一覧表にそれぞれの標高を記載し、あわせて県内の活断層を震源とする想定地震の情報を新たに記載しました。この見直しにあわせた取り組みとして、標高が5メートル以下の避難所63カ所に海抜表示板を設置するとともに、津波や高潮における被害予測及び避難計画の策定等に利用していただくため、標高ごとに色分けされた地図をホームページ上に掲載しました。  また、自治体間の相互応援体制につきましては、中核市において広域災害に対応するため、これまでの協定を見直し、近隣都市の組み合わせに加え、離れた市を組み合わせた応援体制を整備しました。  九州市長会においては、大規模な災害発生時の初動や応急対応の支援体制を構築し、防災担当職員の資質向上を目的とした研修会などを通して、九州全体の防災力の強化を図ることとしました。  そのほかに、九州新幹線西九州ルート沿線5市や福島市など交流のある市との間においても災害時相互応援協定を締結しております。  長崎市としましては、総合的かつ計画的な防災の推進を図るため、今後とも地域防災計画の必要な見直しを行うとともに、他都市との連携を深め、防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)地域住民などへの周知及び啓発活動についてお答えいたします。  現在、長崎市地域防災計画につきましては、災害対策基本法に基づき、毎年度必要な修正を行っており、修正後は、長崎市防災会議の委員、関係機関、災害時の応援協定を締結している関係自治体などへ配布するとともに、市政資料コーナーや市立図書館に設置し、いつでも自由にごらんいただけるようにしております。あわせて、地域防災計画の記載事項につきましては、自治会などに出向いて実施をいたしております防災講話や市民防災リーダーの養成事業などでも周知を図っているところでございます。  今後は、さらに多くの市民に防災に対する関心を持ってもらい、地域における防災活動に利用していただけるよう、地域防災計画書を長崎市のホームページ上に掲載し、防災意識の啓発につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯6番(井上重久君) 一通り答弁をいただきましたので、さらに理解を深めるために、意見を交えながら再質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。  まず、大きな1点目、地場産業の振興と雇用確保について。  (1)長崎県と連携した取り組み及び課題につきまして、第四次総合計画の前期基本計画における「域外からの新たな企業の進出を促します」の成果目標の中で、長崎市外からの企業立地の目標は、平成27年度、企業立地件数は7件、壇上から申しました。それから、新規雇用数105人を設定し、さまざまな取り組みが進められてきました。全日空ANAテレマート長崎支店、先ほど将来は450名体制、住友電装長崎ソフトセンターでは22名が60名規模の雇用が図られるということで、この雇用の関係につきましては目標を上回っており、評価できるところでございます。  しかしながら、企業立地件数はまだまだというところでございます。今後の長崎市外からの企業誘致や産学官及び異業種の連携を図り、企業や新規ビジネスへの進出を促す成果指標の中で目標とされております市内企業の新たな業種の事業所新設、これは平成23年度から5年間で3件新設をするという目標でございます。この取り組みについてお伺いをいたします。  それから、あわせまして、企業立地促進法に伴う、長崎県が新たな雇用計画、基本計画を策定いたしております。この中で、平成29年度を目標に設定をしているわけなんですけれども、企業立地件数が45件、製造品出荷額増加額は785億円、あるいは新規雇用者数2,750人、この成果目標が設定をされております。この関係で長崎市は、この設定の考え方についてどう思うのか、まずお尋ねをいたします。 9 ◯商工部長(高比良 実君) 再質問にお答えいたします。  企業立地につきましては、即効性のある雇用施策である、産業施策であるということで力を尽くしているところでございます。  議員ご指摘のとおり、新規雇用人数につきましては、既に目標値の達成をさせていただいているところでございますが、さらに、件数等につきましては、今後の努力目標というふうに考えているところでございます。  次に、企業立地促進法に基づく長崎県基本計画の目標値でございますが、これは、平成23年3月に長崎県において作成された産業振興ビジョンにおきまして、県全体として掲げた目標値をもとに、過去の企業立地の実績並びに近年の経済情勢などを勘案し、離島地域を除く圏域の目標値を設定されているものでございます。そのために、今回の長崎市域に係る目標値につきましては、県の基本計画における目標値の中では示されていない状況でございます。そのため、長崎市としては、基本的にはやはり総合計画に定めた目標値に向けて取り組むべきというふうに考えておりますが、この県の目標値につきましては、長崎市として県のほうで計画を策定する段階で、将来の明確な姿を実現するための検証可能な目標値の設定について、今後に向けた検討課題としていただきたいということでの要望も行っているところでございます。  以上でございます。 10 ◯6番(井上重久君) 国の関係、長崎県の関係でございますが、非常にアバウトで出されているんだなという感じがしました。そういう意味では、長崎市の雇用環境は非常に厳しい状態にあります。私もいろんな市民の皆さんから、働きたくても長崎に働く場所がない。あるいは労働時間は平成23年の調査で1,876時間、全国ではもう一番悪い状態にあると。賃金はどうかといえば、月額26万2,927円と、これは全国下から8番目ということで、非常に県内賃金の水準は低い状態にあります。  あわせて、地元企業の認知不足なども含めて、高校生が4割、大学生が5割、この若年者が県外に就職しているのが今のこの長崎の状態であります。このことは非常に優秀な人材が県外に流出をしていく、これによって技能の維持、継承問題も発生をいたしますし、新陳代謝の低下につながって、非常に将来においては労働力不足による地場産業の低迷、あるいは税収の関係では収入が減ってきて、市民サービスの低下につながっていく、地域経済の衰退につながるんじゃないかなというふうに私は思います。  そういう意味では、若年者の県外流出に歯どめをかける施策は最も重要なことであります。これは行政あるいは企業経営者、これは私、議会の、あるいは理事者も当然、同じ認識に立っているというふうに私は思っております。地場企業の経済活性化を担うのは、これは当然、企業みずからが競争力をつけて、企業の自助努力が当然必要であります。しかし、それをサポートするのが私たち議会、あるいは行政の役割だというふうに思っております。長崎県、あるいは長崎市において、いろんな企業立地、新規雇用者の目標を設定し、努力目標で頑張っていくということでございます。しかしながら、意欲的な取り組みを進めることは、これは非常に評価をいたします。ただ、アイデア、構想のみだけでは、成果は私は上がってこないというふうに思います。  そういう意味では、この長崎県と長崎市の目標設定の考え方、これはどうしてもやっぱり事業を推進していくためには、本当に十分な協議が必要であり、実のある協議が私は大事だというふうに思っています。そういう意味では、十分な協議がなされないままに目標が設定されている、このことは私はもう理解できません。地場産業の振興と雇用確保に向けて、行政ができる地場企業の支援、あるいは創業支援、県と連携した企業誘致、あるいは学生地元就職促進事業などを着実に行っていただきまして、地域経済の活性化につなげていただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。  次に、(2)実践型地域雇用創造事業具体的取り組みについて再質問をいたします。  実践型地域雇用創造事業は、長崎地域が有する豊富な観光資源や和華蘭の食文化に代表される食の魅力を生かして新たな商品企画や販路拡大を行い、求職者の雇用機会の拡大を図ることで事業が進められていくとの答弁がありました。  ハローワーク長崎管内、これは長崎市、長与町、時津町の、いわゆる管内の雇用環境は今どのような状況にあるのか。また、雇用創出・人材育成・就職促進メニューの雇用創出指標の考え方、長崎地域雇用創造協議会の会議体の開催状況についてお伺いをいたします。 11 ◯商工部長(高比良 実君) 再質問にお答えいたします。  まず、長崎ハローワーク管内での雇用環境はどうなのかというご質問でございますが、平成25年4月、有効求人倍率は0.65倍でございまして、実は昨年の11月から0.7倍を超えておりましたが、0.65倍という状況でございます。ただ、前年同月比は0.56倍でございまして、0.09ポイント上回った状況でございます。また、職業別の有効求人倍率は、パートを除いたものでございますが、販売の職業で0.50倍、サービスの職業で0.87倍となっている状況でございます。  それから、次に雇用創出指標の考え方でございます。これは、実践型地域雇用創造事業の雇用創出指標につきましては、これまで同様のセミナー事業等における実績や、ハローワーク管内の就職率等を参考に算出したものでございます。  ちなみに、雇用拡大メニューにつきましては、15社当たり1名を想定いたしております。それから、人材育成メニューにつきましては、ハローワーク長崎管内の新規求職者申し込みベースでの就職率33.1%をベースといたしております。就職促進メニューにつきましては、これよりも、これをベースといたしまして、さらにその3割という厳しい見方で算出をいたしたところでございます。  そして、協議会の会議の開催状況でございます。今回の実践型地域雇用創造事業の採択に当たりまして、ことし2月7日に協議会総会を開催し、事業構想などの承認をいただきました。2月15日に申請を行いました。事業構想を作成する過程におきましては、半年ほどの期間をかけまして、長与町、時津町各町の意見聴取や関係団体と協議を重ねながら、事業構想案を練ってきたところでございます。  以上でございます。 12 ◯6番(井上重久君) はい、大体わかりましたけれども、あれもやっぱり実践型地域雇用の関係、協議会の開催の関係もですが、これはヒアリングのときに、長崎の従来のメニューを積み上げてやってきたというのも話は聞いておりますけれども、やはりこのセミナーの関係を含めて雇用、いわゆる求職者の就職率をやっぱりアップすることが非常に大切だというふうに思います。  それにあわせて、もう1つ再質問をいたしますが、長崎市において、長崎市経済成長戦略が策定をされております。これは平成20年から第一次長崎経済成長戦略の基礎の上に立って、平成23年度からは第二次経済成長戦略が策定されて、特に他者にまねのできない核となる能力、いわゆる長崎のコアを柱とした船、食、観の事業を構築して、地域の協働による経済成長を促すこの施策が進められております。今日までいわゆる経済成長戦略の取り組みがされてきました。この検証をされているのか。  それとあわせまして、実践型地域雇用創造事業をどのように連動させて就職率をアップさせていくのか、ここら辺の見解を求めます。 13 ◯商工部長(高比良 実君) 再質問にお答えいたします。  長崎市経済成長戦略、これは現在取り組んでおりますのは第二次でございます。今年度におきまして、この経済成長戦略の改定を今、作業中でございまして、その中で、これまでの第一次経済成長戦略の検証をしっかりと行っているところでございます。  議員ご指摘のとおり、ここではコアコンピタンスということで、船、食、観という強みというものをいかに伸ばしていくかということを計画しておりますが、実践型地域雇用創造事業では食と観光に着目をいたしまして、これらを活用して雇用創出を具体的に進める事業でございます。また、今年度につきましては、この経済成長戦略の改定とあわせまして、この雇用創造事業との相乗効果を高める方向でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 14 ◯6番(井上重久君) この実践型地域雇用創造事業の関係でございますけれども、やっぱりハローワーク長崎管内、長崎市、長与町、時津町にとっては、これは非常に就職を促すメニューが盛り込まれているというふうに思います。いわゆる地域の協議会の提案された雇用対策に係るこの事業構想が厚生労働省から採択されたことは非常によかったというふうに思います。ただ、本当に求職者の就職率をアップさせる、このことがまず大切でございますので、時津町、長与町、これは長崎市関係者も含めて、先ほど実のある協議と私は言いましたけれども、成果ある雇用創出をここで図っていただきたいというふうに思っております。特に雇用創出実践メニューの関係では、要は長崎地域雇用創造事業協議会で実践支援員を今年度より延べ11人雇用していくということで、この延べ11人は3年間の雇用は確保されております。ただ、期間が限定であるために、非常に今後採用に当たっては、あるいは就職を創出していく、アップしていくためには、このセミナーのメニュー、これにやっぱり多くの方が参加をして、求職者が就職をして長崎の地で働く、このことがやっぱり大切でございます。そういう意味では、事業は7月から始まるということでございますので、実のある協議を事前に十分対策を打って対処していただきたいということで、まず要請をしておきます。  それから、(3)各関係先との連携及び今後の取り組みの関係でございますけれども、ながさき海洋・環境産業拠点特区の指定を受けまして、今後、やはり省エネ船、高付加価値船の建造や海洋発電といった新しい分野の産業振興を図ることは、これは当然大事なことであります。そういう意味では、海洋・環境問題やエネルギー問題といった経済社会課題の解決への貢献に取り組むことで地域の活性化につながる。ひいてはいわゆる国の成長戦略にもつながるということで今認識をいたしているところでございます。そういう意味では、特区制度を十分に生かしていくための、これも同じなんですが、行政と造船各社のいわゆる協議、どのようにされてきたのかと。  それから、この関係につきましても、国と地方の協議の場が設けられております。この開催状況について、あるいは今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 15 ◯商工部長(高比良 実君) 再質問にお答えいたします。  ながさき海洋・環境産業拠点特区につきましては、計画策定の段階から関係企業の皆様とも協議をさせていただきました。現在、この申請の中で提案している保税手続の簡素化等による物流コストの削減など、規制の特例措置等について国との協議を進めているところでございます。ことし4月17日、内閣府におきまして実務者レベル協議の場が設けられまして、県、関係市、造船並びに物流企業の担当者と国の担当官との対面協議が実施されました。長崎市といたしましても、これまで関係企業や団体に対しまして、特区に関する情報提供や意見交換を行う中で、国へ要望すべき課題の抽出に取り組んでおるところでございます。  今後のスケジュールといたしましては、ことし6月末を目途に、今年度1回目の国と地方の協議が取りまとめられまして、これを踏まえて、9月ごろに総合特別区域計画の申請を行い、11月ごろには認定を受け、規制の特例措置等を活用した事業が実施される運びとなっております。また、ことし秋ごろには今年度2回目の国と地方の協議が行われることとなっております。  このように、特区指定によりまして、規制緩和等に係る国と地方の協議が原則年2回実施され、毎回その時点において優先して協議を行うべき提案を対象とした協議の場が持たれます。このように、国との特別な協議の場が今後5年間にわたり担保されるということがこの制度の大きなメリットでありますことから、長崎市といたしまして、県を初め、関係企業等と連携を図りながら、国と地方との協議の機会を最大限に活用してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 16 ◯6番(井上重久君) 答弁いただきましたけれども、やはり一番私気にしているのは、造船各社、情報提供をやっていると。これは長崎市はやられているかもしれませんけれども、佐世保市、西海市、あるいは他地区の造船各社との協議、これは長崎県全体でやられていますけれども、そういったところと十分連携をとって情報提供もしていただければというふうに思います。  私、ちょうど平成24年の12月議会の中で、このながさき海洋・環境産業拠点特区、いわゆる申請後に一般質問を行いました。そのときに私指摘をしておったんですが、やっぱり長崎県、長崎市、佐世保市、西海市の行政関係者、あるいは造船事業者等との連携不足、あるいは事前調整不足も前回指摘をしておりました。私、やっぱり大事なのは、行政と造船各社の協議、これは国の関係も年2回と言われておりますが、2回じゃもう足りないわけですよ。そういう意味じゃ、造船各社との協議はやっぱり適宜すべきでありますし、国と地方の協議の場も、国が2回て決めるんじゃなくて、市から、県から年に3回でも4回でもやっていただきたいと私は思います。  そういう意味では、拠点特区の柱になるアイテムは大きく10項目申請の中でされておりました。そのうちで、やっぱり会社、企業がするものと行政の役割があります。行政、いわゆる産学官で支援、サポートできるものは何だろうかということで私も調べましたけれども、これは保税手続の簡素化、あるいは保税地域における、これは蔵置期間、ヤードに置いておく期間を2年から3年に延長する、いわゆるこれは物流コスト削減につながっていく、これが規制緩和なんですね。  それから、税制優遇措置、あるいは補助金を活用した金融上の支援等の、これが税制措置、あるいは海洋・環境産業に従事する人材の育成、各人材の育成あるいは確保の財政支援、これがやはり国と地方の協議を本当にやって、あるいは造船各社、行政と造船各社と話を十分詰めてやっていかんば、この長崎県の基幹製造業である造船業は非常に今厳しい状態は行政も認識をしていると思います。そういう意味では、この厳しい状況をやっぱりするのは、今しないとやっぱり遅いわけですよね。今先ほど9月に申請をして、11月に認定を受けてやっていくというスケジュールを言われました。これじゃ遅いわけですよ。造船の厳しい環境をどうにかしてサポートするのは、今言ったような中身を、やっぱり最初のスケジュールどおり6月あたりでまとめて申請をして、税制優遇、あるいは規制緩和、あるいは平成26年度につながる予算の具体的な施策を決めてから国に要請をして反映させていく、これが非常に私は大事だというふうに思いますので、ここもぜひ頑張っていただきたいということで、要望にとめておきます。  それから、2点目の行政運営について、ちょっと時間もありませんので、もう再質問はやめますけれども、意見だけちょっと言わせてください。
     実は、長崎市の政策評価に関する報告書の対応を受けて見解を求めるつもりでございました。政策評価委員会は、昨年10月9日に、平成24年度の長崎市政策評価に関する報告書を市長に提出しました。今回の評価は、基本施策の45項目の中から17項目が検証をされまして、総括的には意見17点、評価対象各基本施策に対する意見157点が上げられて、現在は関係部局にフィードバックをして、次年度、いわゆる平成25年度の予算に反映されております。そういう意味では、政策評価委員会の関係の報告書の関係はうまくサイクルが回っていると私は感じました。そういう意味では、事業見直しも近年では新規事業は大体103件で横ばいの状態でございます。やっぱり将来を見据えたときに、拡大事業は今年度は55件で縮小傾向、あるいは廃止事業は前年と比較すれば12件アップの26件、縮小事業が44件という増加をいたしております。非常に政策評価の関係は事業に反映をされておりますけれども、ちょっと先ほどの関係で、包括外部監査の関係がちょっとうまくいっていないんじゃないかなということで質問をしておりましたけれども、改めて再質問をいたします。  個別施策の検証の中で、指定管理者を公募にせずに委託している非公募施設のうち、市の市民生活プラザ、市障害者福祉センターについて、これは包括外部監査から公募すべき、指定管理者のあり方や事業のあり方について早急に方針を確定してくださいと。また、市民総合プールと長崎ペンギン水族館については公募が望ましいとの意見がついております。公募に切りかえる時期はいずれも指定期間終了時の平成27年度となっておりますが、対応方針はどうなっているのか、あわせて145件の意見を今取りまとめ中ということでございましたが、35件の指摘の是正状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。 17 ◯総務部長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  まず、指定管理者を公募していない施設についての対応方針でございますが、指定管理者の選考方法につきましては、原則公募であるべきだと考えております。一方、指定管理者制度に関する指針におきましては、非公募による場合の一定の要件も示しております。したがいまして、今回意見が出されました4施設につきましても、その原則を念頭に置き、施設や団体の設置経緯等も考慮しながら、所管において現在検討を行っております。  ご指摘のように、平成27年度の指定管理者更新ということでございますので、今年度中には公募により選考するか、非公募により選考するかの結論を出す必要があるものと考えております。  次に、指摘事項35件のうち、未措置で残っております4件につきましては、その内容が市町合併の経緯によるもの、基本協定書を根本的に見直すものといったことであるため、指定管理者等との協議を現在所管で進めております。そういったことで、現時点では是正措置に至っておりませんが、今後も引き続き総務部において進捗を管理し、必要に応じて再度都市経営執行会議に付議するなど、是正に向けて取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 18 ◯6番(井上重久君) ちょっと意見を申します。  検証体制について、次のような意見が出されておりました。行政体制整備室が指定管理者制度を実質的に統括する立場にあるものと認められるものの、行政体制整備室の具体的な役割、権限は規定上明確ではなく、スタッフ体制の面からも、現状では行政体制整備室が指定管理者制度全体の検証を担うことは期待できない。検証体制の不備という問題改善の取り組みは行われているが、制度運用を継続的、組織的に検証できる体制を構築するに至っていない。この継続的な組織的な検証体制の不備が、基本方針の不備と並んで、監査において問題視した各課題が生じる根本的な原因の1つとなっているという厳しい意見が述べられております。都市経営執行会議を開催しながら是正措置を講じるとの方向性の答弁がありましたが、行政体制整備室における役割、権限の明確化、検証体制の改善、スタッフ体制の強化は早急に対応すべきと私は思っております。都市経営執行会議のトップの三藤副市長に見解を求めますので、よろしくお願いをいたします。 19 ◯副市長(三藤義文君) 検証体制についての考え方は幾つかあるというふうに考えておりますが、指定管理者制度を適用しております公の施設につきましては多種多様でございます。そのような意味では、第一義的には、その施設を所管しております各所管部局が施設の特徴に応じて管理をしていくということが必要であるというふうに考えております。  行政体制整備室におきましては、基本的な事項、共通的な事項について調整を行い、最終的には制度の総合調整組織であります公の施設管理運営調整委員会を活用し、検証も含め、制度の適正な運用を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 20 ◯6番(井上重久君) そういう意味では、管理は各所管がしているということですから、この包括外部監査の指摘、意見を十分検証していただいて、各所管はきっちりとその対応をしていただきたいというふうに思います。  それから、やはりこの指摘、意見の関係については、長崎市の職員も含めて、同じ認識に立って、やっぱり水平展開を図っていただきたいということを要請いたしまして、私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。 21 ◯議長(板坂博之君) 次は、3番浦川基継議員。       〔浦川基継君登壇〕 22 ◯3番(浦川基継君) 明政・自由クラブの3倍頑張る浦川基継です。質問通告に沿って順次質問します。市長並びに関係理事者の建設的な答弁を求めます。  1.経済活性化についての(1)地場企業の育成。  25.3%、これは市長のマニフェストで達成済みとした項目の割合です。11.1%、これは施策の柱であります「経済を進化させる」として取り組み、達成した項目の割合です。71%、これは去る5月22日に長崎青年会議所主催で行われました市長マニフェスト検証大会で発表された市民アンケートの、経済活性化施策は進んでいるかとの問いに対して、実感していないと答えた市民の割合です。78%、これは先ほどと同様に行われた市民アンケートで、経済活性化施策は十分であるかとの問いに対して、不十分と答えた市民の割合です。  経済は常に動いており、実行にはスピード、タイミングが必要と思います。今、必要な事業を1年後、2年後に実施しているような取り組みでは経済は進化しません。いつやるかが重要で、それは今ということではないでしょうか。市長が唱える経済を進化させる地場企業の育成はどのようなものか、お示しください。  次に、(2)企業誘致への取り組みについて。  長崎市が平成25年12月に分譲を目指しております長崎テクノヒル茂木は、充実した奨励金10億円、優秀な人材、高い安全性、良好なアクセスとして環境整備を行っていると聞いております。また、他都市同様、産業の集積を図るため、造船関連の輸送用機械関連産業、産業用機械、情報通信関連産業など、製造業を中心に県と連携して誘致活動を行っていることも承知しております。しかし、若者の流出等を考えると、雇用の創出や拡大は重要な取り組みと認識しておりますので、長崎テクノヒル茂木へどのような産業を誘致しようとしているのか、見解を求めます。  2.再生可能エネルギーの普及についての(1)住宅・事業所への補助制度。  市長は魅力ある故郷を次の世代へ引き継ぐため、環境負荷の少ない循環型で低炭素な社会の実現に向けた取り組みが必要として、平成21年から平成24年まで太陽光発電設備に対する補助制度を行っていました。現在までの普及率は5.8%と聞いておりますが、計画では2030年までに35%が目標となっております。太陽光発電設備や高効率給湯器等は、これから伸びていくと思うのですが、なぜ廃止するのか理解できませんので、見解を求めます。  3.V・ファーレン長崎への支援について、(1)クラブハウスの建設。  V・ファーレン長崎は、現在、J2で快進撃を続けております。また、8日の第18節では1対2でFC岐阜に惜しくも負けましたが、勝ち点32となっており、現在3位に位置し、プレーオフ出場圏内の3位から6位につけております。6月にはJ1ライセンスの申請となるのではないでしょうか。ライセンスの審査基準項目は、競技、施設、人事組織、法務、財務で、項目数は全部で56項目に及びます。また、これらの項目は3種類の基準に区分されております。その基準を説明しますと、A基準は、ライセンス交付のために無条件に必要とされる基準44項目、B基準は、達成しなかった場合に処分が科せられた上でライセンスが交付される基準3項目、C基準は、必須ではないが推奨される基準9項目と細かく決められております。このような基準の達成は、自治体の支援とサポーターの協力が必要と感じます。本市も長崎市民サポーターとV・ファーレン長崎とともにJ1へ向かっていく気概でA基準のクラブハウス建設に取り組み、子どもたちの夢を形にしてみるような考えはないのか、見解を求めます。  4.学校施設のバリアフリー化について。  バリアフリー法が平成18年6月に施行され、文部科学省において学校施設の整備方針が示されました。本市においても、平成24年度よりエレベーター設備に関して整備方針が策定され、「校舎の新築、改築、増築の際にエレベーター1基を設置する。また、エレベーターの規模は車椅子の回転が自力でできる11人乗りの大きさ」と示されました。現在、本市の歩行困難な児童生徒は小学校28名、中学校で10名の児童生徒が通学されております。また、学校数では、小中学校合わせて25校となっております。しかし、エレベーターの設置は3校にとどまり、多くの学校でエレベーターの設置が望まれております。また、学校施設は、災害時には応急的な避難所としての役割を担っていることを勘案すると、高齢者や障害者を含む多様な地域住民が利用することが想定され、計画的に整備する必要があると感じます。現在策定している整備方針では、新築、増改築に縛られバリアフリー化は進まないと感じますが、市長、教育長の愛情あふれる答弁を求めます。  以上を本壇からの質問とし、答弁によっては自席より再質問させていただきます。ありがとうございました。=(降壇)= 23 ◯議長(板坂博之君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 24 ◯市長(田上富久君) 明政・自由クラブ浦川基継議員の質問にお答えします。  まず、1点目の経済活性化についての(1)地場企業の育成についてお答えします。  私は2年前、2期目に臨む政治姿勢として「長崎を進化させる」ということを掲げ、6つの施策の柱を市民にお示しし、99項目の約束をしました。  このマニフェストの進捗状況については、先月、4年間の中間報告として公表を行い、長崎青年会議所主催の市長マニフェスト検証大会においても説明をさせていただきました。マニフェストで掲げている「進化」とは、世界規模で仕組みや枠組みが目まぐるしく変わる大きな変化の時代の真っただ中にあって、時代に合わせて、また環境に合わせて形を変えていくことであり、そのことによって新しい課題にしっかりと対応していこうとする意思をあらわした言葉だと考えています。  その中で、6つの施策の柱の1つとしてマニフェストに掲げている「経済を進化させる」という意味は、長崎市第四次総合計画及び第二次長崎市経済成長戦略に沿って、経済を内向きから外向きに進化させ、それにより市外からの経済効果を呼ぶ、いわゆる外貨を稼ぐという方向性をあらわしています。  特に、第二次長崎市経済成長戦略においては、長崎独特の歴史や文化に育まれ地域の中に備わっている「長崎市の核となる能力や強み」として、長崎の基幹製造業である造船業等の船の意味する「船」、長崎の独自性の高い食文化や特産品の活用を意味する「食」、ホテルや宿泊業等の、いわゆる観光業のほか、MICEへの取り組みなど、長崎だからこそ出会える感動や発見を提供する観光を意味する「観」という、3つの分野を柱に据えて、船、食、観という言い方をしておりますが、これらを生かし、外貨の獲得による域内経済の好循環を図ることを掲げて、経済振興に向けた取り組みを進めています。  「船」については、ことし2月に新たに指定を受けた、ながさき海洋・環境産業拠点特区を生かした取り組みを、「食」については、製造業の視点からの活性化や、練り製品や長崎和牛などのブランド化を、「観」については、長崎さるくを1番手に、軍艦島や夜景などの観光資源磨き、国際観光、まちなかを再生し魅力を向上させる「まちぶらプロジェクト」の推進、そして、MICE活用の方向性の検討などによりまして、市場を拡大し、新たな顧客を創出していく取り組みを、一つ一つしっかりと進めています。  このような取り組みの実効性を高めるためには、経済の現場で活躍する地場企業の育成が大変重要であり、具体的には、人材育成の支援、経営力の強化、創業支援が必要であると認識をしています。県や関連団体と連携した技術者の育成、技能習得の支援、経営人材育成セミナーの開催、地場産品のブラッシュアップや市外で商談や出展に取り組む企業への販路拡大の支援、大学と連携したD-FLAGによる起業家や新規創業に向けた支援などを継続して取り組むことで、地場産業の競争力の強化を図っています。  地域経済を活性化するには、地場企業の主体的な活動を促進することが必要です。長崎サミットによる地域の産学官が連携した取り組みや体制を活用するとともに、ながさき海洋・環境産業拠点特区の指定を受けたことなど、地域経済の振興に向けて追い風となる要素もあることから、これらの好機をうまく捉えて、地場企業のさらなる育成につなげていきたいと考えています。  次に、1点目の(2)企業誘致への取り組みについてお答えします。  企業誘致は、雇用を拡大し、所得を向上させ、若年層の定住化を図り、長崎市の経済活力を生み出すための即効性が高い施策であることから、特に力を入れて取り組んでいます。  長崎市では、これまでコールセンター等の情報通信関連産業において高い実績があります。平成14年度には、旧AIGグループ、現在のメットライフアリコ生命保険及びジブラルタ生命保険が立地し、現在約2,000名が雇用されています。また、平成23年5月に立地したANAテレマート長崎支店は現在250名体制であり、平成29年度には450名体制になる予定です。さらに、ことし4月には、住友電装株式会社長崎ソフトセンターが、自動車向けのソフトウエア開発の拠点を22名体制で開設しました。このセンターは、自動車産業というものづくりに直結した、長崎では新しい分野の拠点であり、今後、長崎市の地場産業に波及効果をもたらすものと期待をしています。  このように、これまで、いわゆる都市型産業といえる情報通信関連産業の誘致に一定の成果を上げていますが、今後は外貨を稼ぎ、所得の向上が大きく期待できる製造業の誘致にも力を入れる必要があると考えています。そのためには、長崎市の優位性を生かして、戦略を持って取り組む必要があります。長崎市は、地震と津波に対するリスクが低く、南海トラフ沖の地震による津波の被害も軽微であると想定されています。また、工学系の学部や大学、全国トップクラスの資格取得者数を持つ長崎工業高校があることから、技術系の人材確保が行いやすいことが挙げられています。加えて、海外との交流の歴史が深く、世界的な知名度があるなど、長崎市は良好な都市イメージを持っています。このような長崎市が持つ優位性を生かしながら、あわせて東日本大震災以降、企業活動の継続性の観点から拠点を分散化する動きや知識産業の国内回帰の動きを捉えて、製造業とその研究開発拠点やソフトウエア開発などの集積につなげていきたいと考えています。  現在の取り組み状況ですが、企業誘致の受け皿となる工業団地として、長崎テクノヒル茂木の整備をことし11月までに確実に行うとともに、企業誘致を早期に実現するため、長崎県産業振興財団プロジェクトチームを設置し、これまでにない新たな体制で誘致活動を行っています。また、誘致企業のニーズに合い、長崎市の競争力がより高まる制度とするため、企業立地奨励条例を今年度中に改正するよう準備を進めています。さらに、次なる企業立地用地の適地調査を行うなど、今後とも継続的な企業誘致に向けた戦略的な環境整備や営業活動に取り組んでまいります。  長崎市では、これまでの企業誘致の実績と都市の優位性を生かしながら、多角的な取り組みにより雇用を拡大し、所得を向上させる企業誘致の実現につなげていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 25 ◯環境部長(古賀隆一郎君) ご質問の2.再生可能エネルギーの普及についての(1)住宅・事業所への補助制度についてお答えいたします。  太陽光発電など再生可能エネルギーについては、温室効果ガスの排出がなく、より安全なエネルギーであり、その普及を促進していくことは大変重要な施策であると認識しております。  長崎市では、地球温暖化対策として再生可能エネルギーの導入を促進するため、平成21年8月から平成24年度まで、住宅用太陽光発電設備については1基当たり6万円、事業所用太陽光発電設備については3キロワット以上6キロワット未満が30万円、6キロワット以上10キロワット未満が60万円の補助金を交付する地球温暖化対策設備機器導入促進補助を実施いたしました。また、平成24年度は、住宅用太陽光発電設備に住宅用高効率給湯器をあわせて設置する際は2万円の上乗せ補助を行いました。その実績は、平成21年度から平成24年度までに、住宅用太陽光発電設備が延べ1,954件、事業所用太陽光発電設備が延べ10件、高効率給湯器は平成24年度に219件であり、住宅用太陽光発電設備の普及率で見ると、制度創設前の平成20年度が2.2%だったものが、平成24年度末には5.8%と順調に推移していることから、この補助制度は太陽光発電設備等の導入促進に一定効果があったと考えております。  しかしながら、太陽光発電設備の設置費用が補助制度開始当初は1キロワット当たり61万円であったものが、平成24年度には1キロワット当たり45万5,000円と価格が大幅に下がったことや、同様の理由から平成24年度に長崎県の太陽光発電設備に対する補助制度が廃止され、国においても補助制度が廃止予定であること、さらに、平成24年7月から施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度により太陽光発電設備の普及の多様化が進んでいることなどの理由から、長崎市は平成25年度から同補助制度を廃止したものでございます。  以上でございます。 26 ◯市民生活部長(荒巻 征君) ご質問の3点目、V・ファーレン長崎への支援についての(1)クラブハウスの建設についてお答えをいたします。  今季からJリーグに昇格したV・ファーレン長崎は、試合や練習だけでなく、市内の小学校、保育所などにおける交流事業や各地のイベントへの参加など、地域に根差した活動を通して、地域の活性化に貢献をしていただいているところでございます。Jリーグにおける成績も、先ほど議員もご指摘のとおり、全42節のうち18節を終了した時点で、プレーオフ進出圏内の3位と好位置につけ、J1昇格も現実味を帯びてきており、市民のスポーツへの関心を高めるきっかけにもなっているところでございます。  このような中、V・ファーレン長崎に対しましては、まず集客面での支援として、今季唯一長崎市内で開催された5月19日のホームゲームを長崎市民応援DAYと位置づけ、長崎市内の小中学生1,000人を無料で招待したところであります。あわせまして、今後、諫早市で開催される試合のうち2試合につきましても、長崎市内の小中学生と保護者のペア各150組を招待することといたしております。そのほか、市のホームページや広報ながさき、庁内放送を使い、市民の皆様に対し、V・ファーレン長崎の試合観戦の喚起を行っております。また、練習会場として、長崎市営ラグビー・サッカー場及び総合運動公園かきどまり陸上競技場を一般の皆様方の利用に支障がない範囲で優先的に提供するなど支援を行っているところでございます。  議員ご質問のクラブハウスの建設についてでございますが、V・ファーレン長崎は、現在、長崎市や島原市などに広域的に確保をされている練習場について、選手の移動時間が余りかからない場所での確保を望んでおられますが、こういう状況の中で、諫早市がV・ファーレン長崎のホームスタジアムである県立総合運動公園陸上競技場の近くに練習場の確保を検討していると聞き及んでおります。また、クラブの寮が諫早市内にあることを勘案いたしますと、クラブハウスは試合会場など活動拠点の近くにあることが選手の立場からも望ましいものと考えております。  したがいまして、長崎市といたしましては、V・ファーレン長崎の活躍は、スポーツの振興はもとより、地域の活性化にもつながるものと考えられますので、引き続き支援をしていく必要があると考えておりますが、V・ファーレン長崎に安定して活躍していただくためには、集客の増を図ることが極めて重要と考えますので、この集客増のための方策を進めることでV・ファーレン長崎を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の4点目、学校施設のバリアフリー化についてお答えいたします。  学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす学習や生活の場であることから、障害の有無にかかわらず支障なく学校生活を送ることができるよう配慮することが必要であり、また、災害発生時における地域住民の避難所としての役割を担っていることから、バリアフリー化を進めることは重要であると考えております。  長崎市における学校施設のバリアフリー化の取り組みといたしましては、新築や改築など新たに建物を建てる際には、多目的トイレの設置や内部の段差をなくすなど、バリアフリー対応となる設計により建設しております。既存の学校施設につきましては、大規模改造や諸工事といった工事の際に、段差の解消や手すりの設置などの改修をあわせて行っております。また、車椅子を使用される児童生徒が入学するなど、改めて改修が必要となる場合には、現地調査を行い、学校生活において支障が生じないよう、対応可能な改修を進めております。また、多くの学校が避難所に指定されていることから、今年度は体育館の出入り口などの段差解消、手すりの設置、トイレの洋式化などを順次進めております。  なお、バリアフリー対策の一環でありますエレベーターの設置につきましては、学校は児童生徒のみならず地域の皆様も利用される施設でもあり、新築、増築、改築時には自力で車椅子の回転ができる11人乗りを基本としたエレベーターを1基設置するという整備方針を、平成24年1月に決定しております。この方針に基づき、現在、新築工事中の野母崎小中一貫教育校と改築工事中の東長崎中学校にはエレベーターを整備することとしております。また、既存の学校施設につきましても、車椅子などを使用される児童生徒の在籍状況や設置場所、建物の状況などを勘案し、可能なものから順次整備することとし、平成24年度においては、大浦小学校と高城台小学校にエレベーターを整備いたしました。これにより、現在、エレベーターが設置されている学校は、既に整備されていた桜町小学校を含めて3校となっております。  学校は児童生徒のみならず、避難所として地域の皆様を初め、多くの方々も利用される施設であることから、今後とも学校施設のバリアフリー化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯3番(浦川基継君) 一通りの回答をいただきましたので、再質問をさせていただきます。  まず、ちょっと順番は前後しますけれども、再生可能エネルギーに対して質問させていただきます。まず、長崎市の地球温暖化防止対策実行計画について、太陽光発電施設の設置、支援の実施として、ロードマップのほうをつけておりますけれども、そのロードマップを見ると、2020年までは実施するような方向が見えているんですけれども、しかし、平成25度年から平成27年度の重点アクションプログラムとしては、施策として太陽光発電設備導入促進と書きながら、推進方法は周知広報としているだけで、ここの整合性はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 29 ◯環境部長(古賀隆一郎君) 再質問にお答えさせていただきます。  先ほど申し上げましたように、今、太陽光発電につきましては、固定買取制度ができまして、それぞれのご家庭でつけていただいても十分余剰電力が生まれてくるというふうなこともございます。それから、現在、補助金を廃止した後も、平成25年の4月で月に141件、5月で125件の設置があっておりまして、平成24年度が月平均80件でございましたけれども、大きく上回っているというふうなことでございます。  したがいまして、補助金がなくても十分普及ができるというふうな判断をして、我々としましては補助金を廃止させていただいたというふうなことで、今後とも、いろんな今、民間のほうでも0円システムとか、そういうふうなものが考えられておりますので、そういうことを啓発しながら普及に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 30 ◯3番(浦川基継君) 普及促進という面では一定理解する部分もあります。しかし、本市がしなければいけないというのは普及だけじゃないんですよね。重点アクションプログラムでも実行計画でもそうでしょうけれども、要するに環境、新エネルギー産業、そういった企業立地促進とか、地場企業への取り組み支援として2025年までロードマップを書いているじゃないですか。だから、普及ていう、その市民ていうか、その住宅に普及なのか、あれですけれども、ロードマップにはそういった企業の産業を育てて企業誘致、そういったものに関しても寄与できるというか、長崎全体がそういうふうに盛り上がっているからそういった産業が育ったり生まれたり、雇用が生まれてくるんです。そういった片方の観点だけで捉えているから、最終的に市長のマニフェストの市民の評価のようにですよ、誰も感じない。それについてはどういうふうに感じていらっしゃるんですか。 31 ◯環境部長(古賀隆一郎君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、再生可能エネルギーがいろんな分野で使われてきて、そうしますと、当然それに対しての需要というのが起きてくる。企業の誘致とか、あるいは企業自体が潤ってくるというふうな視点を持つということは当然大事なことでございます。ただ、私どもといたしまして、行政としまして、今回、太陽光の補助金を廃止させていただいた分については、先ほど言ったような理由で、ある程度普及が見込めるんじゃないかというふうなことで廃止をさせていただきました。  ただ、今のご指摘の点は十分我々も、太陽光だけに限らず、水力、いろんなものがございますので、その辺は商工部のほうともいろいろ連携を図りながら、そういう産業の視点も、私ども決して忘れたわけではございませんので、そういう中できちんとやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 32 ◯3番(浦川基継君) 忘れないとかなんとか言っていますけど、既に廃止して忘れようとしているじゃないですか。  例えば、国のほうではグリーン投資減税拡充とか、平成25年に決めているんですよ。企業に導入させる、促進させる。そしたらそういったのを後押ししてさらに拡大させる。だからどんどん経済が回っていくんじゃないんですか。そういったとを他都市がどうとかじゃなくて、長崎はそういうふうな形でロードマップを描いて、平成25年までにそういった産業を育てますよ、誘致しますよとか言いながら、片手では5.8%普及したからもう大丈夫、市民がもう安くなったから大丈夫とか、じゃ負担率で換算して、今まで10万だったのを5万にするとか4万にするとか3万とか2万とか1万でも、可能性としてはあるじゃないですか。そういった、例えば、企業に太陽光発電設備とか導入させれば、例えばグリーン税制とかあって税金が入ってくるのが後かもしれませんけれども、数年後には資産税としてずっと、償却するまでですよ、入ってくるじゃないですか。そういったものを中途半端にやめるから、誰も何も評価ができない。効果が見えないまま終わるんですよ。そうでしょう。市のほうで自分たちで太陽光発電をつくって、それを売電したとで市民を巻き込んでするとかいうふうな形にしているけど、片方ではそういうふうにして企業の活性化のほうは捨てて、ちょっと方向が見えないんですよね。私はやっぱり市長が唱える世界都市とか人間都市とかいう、世界に向けて発信してるんですよ。例えば、スマートシティーとか、いろんな表現はあると思うんですよね。やっぱりエネルギー産業の、例えばそういった太陽光発電設備をつくる施設でも部品でも構わないと思いますけど、そういったとがする。例えば蓄電池とか、今、三菱のほうで蓄電池の開発とかしていますけど、そういった需要も、ほかのところで波及してくるんですよ。部長が言ったそういった産業も育たない、そういった産業もおくれていくんですよ。例えば、省エネリフォーム促進税制もそうですけれども、これも拡充しています。平成29年12月、せめてこの時期までは取り組むべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、どのようなまちを描いているんですか。 33 ◯市長(田上富久君) 浦川議員の再質問にお答えいたします。  再生可能エネルギーの普及ですとか、あるいは環境に関する産業の育成ですとか、そういった目標自体は、大きな時代の流れの中で今後とも変わらないというふうに考えております。ただ、その手法については、その時々に応じてやはり変化をさせていくべきものであるというふうに考えております。  太陽光に関する補助金の件につきましては、一定やはりその補助金の目的自体が、最初の起動部分を支援するというものにあったというふうに考えております。その起動部分が一定機能して回り出したという中で、今度、別にまたほかのやり方もしていこう。例えば、ことしからスタートしたソーラーネットプロジェクトもそうですけれども、あの中にも市役所が直接取り組むもの、それから市民がファンドをつくって普及に取り組むものといった新しいやり方がありますし、それから企業に対する屋根貸しといった方法も進めている、そういう意味では、再生可能エネルギーの普及については、これまで以上に、また力強く進んでいくものというふうに思っておりますし、そういったエコタウンの動きなども含めまして、手法については常に変化をさせながら、今どういうふうな形で進めるのがいいのかという手法を選択しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 34 ◯3番(浦川基継君) ちょっと予定より早く市長が登壇しましたけれども、起動部分で手法ということで市長言われましたけれども、要するにそういったものをロードマップで描いて、例えばそういった支援をしていくというような形でしているんですよね。それと違うことをしているじゃないですか。それ自体が私はおかしいと思いますし、今度、太陽光を市がメガソーラーのような形で取り組むような形になっていますけど、それはもう既に民間がどんどんしてるんですよ。私は、それを別に市がする必要はないと思いますけどね。それでちょっと、本来なら、やはりいろいろ計画を立ててますけど、何か後から合わせているような感じで、ちょっと未来というか、スマートシティーとか、本当絵ではすごいようなまち〔発言する者あり〕スマートシティーというのは賢いまちということ、スマートなまちですね。それに電力の需要だったり蓄電池とかを利用して、いろんな電力を分け与えたり、環境負荷の低いまちづくりですね。そういったものなんですけれども、今は起動部分でしたんですよというのはわかるんですけど、ただ、やっぱり長崎の取り組むとで計画を立てていると思うんですよね。普及にしても、35%行くのかどうかっていうのも、まだ不透明である。早目に35%行ったほうが楽じゃないですか。産業も育成できるんだから、雇用だって確保できるでしょう。だからその35%になる前にまた次の時代が来るかもしれないです。そういったものをやっぱりよく考えていってほしいと思います。  まず、そういったことを考えると、長崎サミットで提言が出ていましたけれども、長崎サミットでは、そういったエコタウンとか、そういった基幹産業が製造している太陽光発電を初めとする省エネ設備の地域への積極導入、エコタウン推進とその設置者等への助成制度の充実ということで取り組みを進めているんですよね。そことの整合性はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。 35 ◯環境部長(古賀隆一郎君) 再質問にお答えいたします。  当然、私どもは、先ほど議員がご指摘あったように、ロードマップをつくって今のようなことをいろんな施策を打ちながら、現在、CO2の削減が国のほうでは基準年に対して25%というふうなことがありますけれども、政権が交代になりまして、今現在、その計画自体も見直すというふうなことで言われておりますけれども、私どもといたしましては、いずれにしても低炭素社会を目指すに当たっては、いろんな施策を打っていかなければいけないわけでございます。今、言われたようなスマートハウスとか、いろんな実験等々あっております。環境部局のほうもそういうふうなものに対して我々も参加をさせていただきながら、知恵を出しながら、そういう社会に向けて頑張っていくというふうなことで考えております。  以上でございます。 36 ◯3番(浦川基継君) 最終的にはよくわからないんですけど、最終的に経済の進化ということで市長が唱えておりますけれども、やっぱり私が思うには、このような需要をつくっていく、支援していく、そういったことで継続して新たな産業も含めつくり出していく、そういうふうな形で時間をかけながらやっていくというふうに私は思うんですよね。ただ、やっぱり1つのこの補助金だけでもよく考えて実際取り組んでもらいたいと思います。先ほど言ったように、国の減税措置とか、電力自由化が2016年というふうになっていますから、そこまでは持っていくとか、もう一度、改めて補助金の金額も含めて考えるか、そこはちょっとあれですけれども、検討をお願いしたいと思います。  次に、企業誘致についてお尋ねします。  集積ということで、一応他都市も同様に集積を進めておりますけれども、今長崎市は、テクノヒル茂木というのは、今回、先ほど言われたながさき海洋・環境拠点特区ですかね、その特区の中にもテクノヒル茂木は入っているんでしょうか。 37 ◯商工部長(高比良 実君) 再質問にお答えいたします。  特区の指定の中では、基本的に県全域、特に長崎市、それから西海市、佐世保市ということが、県とともに共同提案をさせていただいておりますので、茂木地区についても当然に入っているというふうにお考えいただいて結構かと思います。  以上でございます。 38 ◯3番(浦川基継君) はい、わかりました。  それならテクノヒル茂木についても特区の中で取り組みをするということだろうと思いますから、お尋ねしますけれども、これは今、企業誘致を進めている上で、造船関連産業とかそういった部分の誘致も考えていらっしゃるんでしょうか。 39 ◯商工部長(高比良 実君) 再質問にお答えいたします。  テクノヒル茂木の開発プランの中におきましても、立地企業の集積を図る3分野ということで、造船、自動車等の輸送機器関連産業というものも、この3点の中に入っております。そういうことで造船関係も入るということでございます。  以上でございます。 40 ◯3番(浦川基継君) わかりました。  造船関連産業分野ということだったんですけれども、今、定期コンテナ等で輸入とか、韓国から、けさの長崎新聞にも載ってましたけれども、三菱造船所に対して新建造船とか、そういった部品等を持ってくるていうことなんですけど、こういった部分と価格が合うんですか。わからないんですけど。 41 ◯商工部長(高比良 実君) コンテナ航路が13日をもって2便化になったということで、そういう意味では、船主の方に対する運賃等の1つの競争原理が働きまして、そういう意味では、荷主に対するご負担というのは一定軽減される効果はあるのではないかというふうには考えております。ただ、テクノヒル茂木の直接的な影響ということを考えますと、私どもから見ますと、企業誘致を行う際に、港湾関係の、物流関係の機能が高まるということが非常に強みになってまいりますので、その点で多いに期待する部分はございます。
     価格面での勝負ということになりますと、やはり現時点ではテクノヒル茂木の用地売却価格ということが競争力を持たせる上では問題になってくるのではないかなと考えているところでございます。  以上でございます。 42 ◯3番(浦川基継君) ちょっと質問もわかりにくかったのかなと思うんですけれども、まず、私が考えるには、この長崎県の長崎地域基本計画という中に、産業も含めて、そういった多分特区の内容も含めて書いてあると思うんですけれども、読んだんですけど、この中に輸送とかそういった部分で勘案したら、集積はするけど、茂木のようなところで三菱の造船のところと距離を考えると、この計画は読みましたけど、まず想定されていません。まず大島とかですね、そういったところのほかの地域の輸送とか、そういった分を想定してこれはつくっています。後付けでくっつけるからか載っていないのかわかりませんけど、そこら辺のちょっと整合性が私は余りないと思いますので、再度よく検討をされてください。  経済産業省の、私がちょっと企業誘致について工場立地動向調査というのを調べました。資料は、平成25年の4月5日現在の資料でしたけれども、昨年の全国工場立地件数は1,229件あったそうです。昨年より41.4%増ということで聞いております。その中で、私がちょっと危惧した部分に関しては、長崎のテクノヒル茂木に関してもそうですけど、移転後5年、10年という縛りがやっぱり発生すると思うんですよね。だから、そういった企業は簡単に移転できないんですよね。これは何を言っているかというと、まず、平成17年から大体平成20年ぐらいにかけて、産業の改革か構造改革かわかりませんけれども、かなりの数のそういった自動車輸送機械、産業用機械、そういった分がもうかなり動いています。そうなると、長崎に来なさい来なさいて幾ら言ってももう動けないし、魅力は別としてもですね。実際、動けない企業ばっかりなんですよ。だから経済産業省で発表されたこの動向調査では、もうそういった船舶も含めて動いていないんですけど、大丈夫なんですか。そこをお尋ねします。 43 ◯商工部長(高比良 実君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、企業誘致については企業投資の熱が一定不況下の中でマインドが落ちているという状況が続いておりまして、そういう意味ではかなり厳しい状況にあるということは十分認識をいたしているところでございます。  しかしながら、先ほど壇上で市長の答弁にもございましたけれども、震災等に強い、そういう中で、持続可能な経営を続けるという趣旨から、安全な地域へサプライチェーンを分散化すると、リスク回避のため分散化するという動きもございますし、また地域産業の国内回帰ということもございます。これは新興国等において、やはり転職が非常に多くて信頼できないとか、それから労賃もどんどん上がってきているというような状況等も受けて、やはり国内に戻ってきたほうがいいんだというような企業もふえておりますので、今そういった企業に対して重点的にやはり営業をかけているということでございます。  特に企業誘致の具体的な取り組みとして、市の職員も2名派遣いたしております長崎県の産業振興財団のほうでは、長崎テクノヒル茂木を長崎県として重点的に販売するべき企業立地の用地というふうに位置づけておりまして、現在、北関東を中心にしまして、人員投入を積極的に行って営業活動を行っているというところでございます。  以上でございます。 44 ◯3番(浦川基継君) まず、このテクノヒル茂木というのは、県がというより長崎市がやらないといけないんでしょう。他人任せみたいに県がしてるとか産業振興財団に任せているとか、そういうふうにするから神ノ島も小江のほうでも工業団地は動いていないじゃないですか。そことどう違うのか、私はもう本当に理解できないんですよね。  まず、北部九州のほうでは、もう一つ特区のほうで自動車とかそういった集積を図ろうというふうな形でもう1つ特区をつくっています。長崎県も入っていますけど、一応企業立地の動向調査では、北部九州では電気業ですね。電気業が38件、食料品が12件、プラスチック製品が10件、企業移転があっています。私はこういった動向を見るには、もうそっち側にいくよりは、食品製造業とか、加工業とかそういった分も集積を図ったほうが、今かまぼこ王国でも60億か64億ぐらいになったんですかね。それが120億とするなら、それこそ今の工場で足りるのかということも含めて、もっと考えればどんどんどんどん長崎でもできるんじゃないんですか。そんな自動車産業が製造業で雇用の単価が高いとかそういった部分で飛びつくんじゃなくて、もっと考えるべきだと思います。一応テクノヒル茂木ですけど、契約書を県と結んでいますけど、第10条のほう、用途変更とかできるのかできないのかという第8条の、変更をできるということで第10条てありますけど、その第10条で用途変更は可能なんでしょうか。 45 ◯商工部長(高比良 実君) 全く不可能ということじゃなくて、その状況に応じて協議を持たれるというふうに理解をしているところでございます。  以上でございます。 46 ◯3番(浦川基継君) その第10条で変更できるということは、いろんなまた分野においても企業誘致の可能性があるんじゃないかと思いますけれども、1つ提案したいと思いますので言います。  本壇でも質問しましたけれども、V・ファーレン長崎なんですけれども、そのクラブハウスとか、そういったのを誘致するような考えはないのか。もう1つちょっと忘れていたのがありましたので、式見高校跡地もありますよね。ここはちょっとそこまで行くまでの道が狭隘で狭いんですけど、ここの部分も含めてこの茂木と式見高校跡地、これについてはどうでしょうか。 47 ◯商工部長(高比良 実君) 再質問にお答えいたします。  長崎テクノヒル茂木につきましては、既に市が工業用地として負担付贈与を受けて、その中で造成工事に着手し、ことしの11月を目途に着実な事業実施に努めているところでございまして、式見高校跡地につきましては、これはまだ県の所管でございまして、具体的な企業誘致の対象地ということでの検討は進められていない状況でございます。その点、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 48 ◯3番(浦川基継君) やっぱり欲しいとか言わないと式見高校ももらえないと思うんですよね。地域でもやっぱり活用策を見出せていないという中で、V・ファーレンのほうとしてはクラブハウスは欲しい、柿泊にも近くということを考えれば、そこも1つの手じゃないのかなというふうに私は思うんですよね。  それと、先ほど用途変更できるということを聞いたけど、工業団地なのでできないという、ちょっとよくわからないんですけど、私は、このV・ファーレン長崎というのを1つの企業として考えればどうなのかというふうに思うたんですよね。これは資本金1億5,000万の資本です。株式会社V・ファーレン長崎、従業員というか選手も含め30人から40人。そして、J2に上がったことで、これからの経済効果も12億円というふうな試算も出ております。雇用も120人ぐらいに上げますよというふうな形になっています。そういった雇用が120人になって、経済効果も12億円、それで投資というか、そういったお金も回っていくんじゃないかと思いますし、地域の活性化にもつながると思いますけど、そういった企業誘致の考えはないんでしょうか。 49 ◯商工部長(高比良 実君) 再質問にお答えいたします。  長崎テクノヒル茂木につきましては、誘致企業の事業分野といたしまして、製造業並びに情報通信関連を想定して、現在、造成工事を進めている段階でございます。雇用の場の創出による若者の流出に歯どめをかけるという長崎テクノヒル茂木への企業誘致について、現在は製造業の誘致を早期に実現するよう全力を注いでいるところでございます。地元におきましても、連合自治会や漁協等の代表者等から成る長崎南商業高校跡地企業誘致推進連絡協議会や、住民説明会におきまして、長崎テクノヒル茂木を製造業の企業立地用地として活用するとご説明を申し上げ、ご賛同と大きな期待をいただいているところでございます。  また、県外で企業誘致の営業を行う財団と長崎市がプロジェクトチームをつくりまして、長崎テクノヒル茂木を重点的に販売すべき企業立地用地に位置づけまして、積極的に営業を行っているところでございます。  また、長崎市といたしましても、実際、企業誘致に効果は発揮します地縁等を最大限に活用し、大学と地元企業も訪問しながらテクノヒル茂木のPR活動に努めているところでございます。  以上でございます。 50 ◯3番(浦川基継君) もっと柔軟に考えてほしいというふうに思います。  地域活性化について質問しますけど、市長、MICE、MICE施設で人を呼び込む産業とか、人を呼ぶにはどうすればいいかということで、MICE施設ということで言いましたけど、V・ファーレン長崎も人を呼ぶじゃないですか。柿泊の球場、1万8,000人、それが年に20回あったら36万人、人を呼ぶじゃないですか。MICEとあわせて取り組むような気はないのかというのと、市長はオリンピック招致、言ってましたですよね。オリンピック招致のときには、市長は言っていました、ホットトーク。最初からできないじゃなく、どんなことができるのか、ハードルを越える方法はないのかという、そのときは熱い思いがあったじゃないですか。そういったのを考えれば、V・ファーレン長崎の誘致とか、長崎にスタジアムを持ってこようとか、そういう考えも生まれてくると思うんですよ。大村は既にもう必殺技を使おうとしているんですよ。無料でやるとかなんかいろいろ、必殺技の中身はよく知りませんけれども、必殺技というふうになっているもんですから、市長の必殺技を出して、そういったのも呼び込んでいいと思うんですよ。例えば、スタジアムを建てるにも、totoを原資にすれば4分の3でいいんですよ。市民からもらえばいいし。そういった、市長はオリンピックとか、ブラジルへサントスFCとも交流しに行ったじゃないですか。そういったとを考えれば、子どもの夢、1つぐらい実現するようなことをしてはどうですか。市長、一言最後に。もう時間がありませんので。 51 ◯市長(田上富久君) ご質問にお答えいたします。  V・ファーレン長崎に対する熱い思いをお聞かせていただきましてありがとうございます。  V・ファーレン長崎については、いろいろお話をしながら、どういった支援ができるのかということを常にこれまでもお話をしながらやってきましたし、今後ともそういった意味ではV・ファーレン長崎自体も進化をしていきますので、この時点でどういう応援が必要かといったことをお話ししながら、応援をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 52 ◯議長(板坂博之君) 休憩いたします。午後は1時から再開いたします。           =休憩 午後0時1分=           ───────────           =再開 午後1時0分= 53 ◯副議長(鶴田誠二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。7番川瀬隆文議員。       〔川瀬隆文君登壇〕 54 ◯7番(川瀬隆文君) 市民クラブの川瀬隆文です。  本議場にも長崎市の花でありますシーボルトが愛したとされますアジサイの花が飾られてあります。先日、5月25日から6月16日まで開催されている「ながさき紫陽花(おたくさ)まつり」に参加し、会場の一つであります眼鏡橋かいわいを散策しました。小雨の中でありましたが、たくさんの観光客の人たちがカメラを片手にアジサイの花を撮影していました。隅田の花火、ミセス・クミコ、ブルースカイ、ムックローザなど、いろんなアジサイの種類に驚きました。その花の種類を記した名札プレートもわかりやすくきれいに取りつけてあり、長崎のおもてなしの心に触れたひとときでした。眼鏡橋と雨に濡れたアジサイの花という、とても長崎らしい雰囲気で、この梅雨の時期でも観光客を受け入れることができるという長崎特有のイベントであり、改めて長崎はいいところだなと感じました。  それでは、質問通告に基づき4点につきまして質問をいたします。市長並びに理事者の皆様の明確なご回答をお願いします。  ここ長崎は、かつて異国の人たちが築いた多様な文化と日本の伝統的な文化が融合したまちであり、地方の侍や医学を学ぶ人、貿易商人やヨーロッパ、中国の人々で活気あふれた国際性豊かな資源と文化があります。この観光資源は、長崎の主産業であり、長崎には一年を通じて多くの観光客の皆さんに来ていただいています。特に、昨年10月に世界新三大夜景に認定され、さらに多くの観光客の皆さんの来崎が期待されています。  そこで、質問の1.観光施策について。(1)年間を通した観光客の受け入れの状況はどうなっているのかをお伺いします。  次に、質問の(2)ゴールデンウイーク時の観光の状況と総括。ア.長崎帆船まつり。イ.世界新三大夜景について。  長崎帆船まつりについては、長崎港の春を彩る一大イベントであり、今回のゴールデンウイーク時の状況をお伺いしたいと思います。  世界新三大夜景について。  日本の一般社団法人夜景観光コンベンションビューローが、同法人が認定を行っている夜景鑑定士3,500人へのアンケートをもとに、昨年10月に長崎市で行われた「夜景サミット2012in長崎」におきまして、長崎、香港、モナコが世界新三大夜景に認定されました。認定後、初めてのゴールデンウイークで、夜景の代表的な視点場である稲佐山山頂展望台に多くの観光客の皆さんが訪れることが見込まれていたと思います。ことし2月のランタンフェスティバルでは、山頂展望台は大変な混雑だったということを聞いておりました。そこで、ゴールデンウイーク期間中の、視点場である稲佐山山頂展望台の状況と、市としてどのような対策をとられたのか。そして、今後の対策についてもお伺いします。  質問の2.ICTを利用した市民サービスの現状と将来像について。  インターネットを初めとした情報通信技術(ICT)は、市民生活や企業活動はもちろんのこと、市の事務事業を遂行する上でも必要不可欠な基盤となっています。  ことし3月に総務省から出された「ICTで引き出す行政の活力」の中でも、「便利なくらしを創る-国・地方を通じた国民本位の電子行政の推進-」がうたわれています。その中で、これまでの取り組みから見た課題として、行政の電子化を国民が十分実感できていない、ICTを利活用できる人材が不足しICTを活用した改善の意識が乏しい、オンライン申請など国民ニーズの把握、使い勝手の改善が不十分、などが提起されていました。昨年の2月に、熊本県と熊本市では「魅力あふれ、暮らしやすさと幸せが実感できる熊本」の実現に向け、ICTを活用した取り組みが本格的にスタートされました。  幾つか具体的に申し上げますと、ひとり暮らしのお年寄りの皆様の対策として、自宅にあるテレビを活用し、テレビの電源を入れるときや、起動時の簡単なアンケートの回答内容を遠隔で把握できるシステム。これはチャンネルを変えるというような簡単な操作で安否確認ができ、高齢者の皆さんでもパソコンをお持ちでない方でも利用しやすい環境を構築できる取り組みや、防災・減災対策として地域住民が参加することによる共助での避難を中心とした被害の最小化を目的とし、参加者みずからが必要なときにいつでもどこでも簡単に情報共有が行える住民参加型のハザードマップ作成などが取り組まれています。  そういう他都市の取り組みの中で、本市においてのICTを利用した市民サービスの現状と将来像についてお伺いいたします。  質問の3.東日本大震災後の被災地への支援の状況について。  平成21年3月11日の東日本大震災から2年3カ月がたち、この間、東日本大震災を教訓として、本市としてもいろんな取り組みがなされてまいりました。私も3.11東日本大震災から1カ月余りで議員としてスタートさせていただいたこともあり、被災地東北の復興については、常に意識した取り組みを進めてまいりました。被災地にも何度か伺わせていただき、現状や取り組みについての勉強をさせていただきました。被災地東北の復興は、10年、20年という長期間にわたると言われている中で、私自身ややもすると東北被災地への思いが薄らいできているという気がしています。東日本大震災から2年3カ月がたった今、本市の支援の状況はどうなのかをお伺いいたします。  質問の4.あじさいコールの現状と今後の課題について。  平成22年10月に開設された長崎市コールセンター、あじさいコールについて、開設から2年半がたち、問い合わせの窓口として市民の皆様に定着していることは言うまでもありません。代表交換の機能も果たしながら、市民の皆様からの問い合わせに対しワンストップで対応し、市民サービスの向上を図っていることに対して一定の評価をしておりますが、まだまだいろいろな可能性があるのではないかと感じています。  平成23年の12月議会におきまして、開設後1年のコールセンターの運営状況、市民の評価、課題等について質問をさせていただきました。前回の質間の際には、まだ1年というコールセンターではありましたが、平日1日当たり1,038件に応対をしており、このうち相手先の指定による代表交換が516件、問い合わせが489件、間違い電話などが33件となっていて、この問い合わせのうち、コールセンターで応対が完結するものは216件と約半数を占め、そのほかの個人情報や専門的な内容の問い合わせについては担当課へ転送しているということ。ホームページで公開しているFAQについては、1日に延べ284件のアクセスがあり、インターネットを利用する市民の皆様にも活用していただいていること。また、コールセンターで登録した応対履歴や利用者からのご意見などの情報は庁内で共有し、FAQの見直しや業務の改善、施策への反映に努めていることなどのご回答をいただき、コールセンターのスタッフの皆さんが行政と一体となって市民サービスの向上に向け頑張っておられることを感じました。  市長から、今後のあり方についても、できる限りワンストップで市民からの問い合わせに対応できるようFAQの充実を図っていくこと、コールセンターで対応できる業務を拡大していくとの、コールセンターの充実について前向きのご回答をいただいたと認識しております。  あれから、さらに1年半ほどが経過をしましたので、今回は運営状況の細かい数字をお伺いしようとは思っていませんが、前回の私の質問以降のコールセンターの業務、機能につきまして、拡充、拡大したものがあればお伺いしたいと思います。そして、あじさいコールには私自身望むことが多くて申しわけない気がしますが、先ほど申し上げたとおり、コールセンターには、まだまだいろんな可能性があると私自身考えておりますので、今後さらにコールセンターの可能性を探り、業務や機能の拡大を図っていくために、現在考えておられるようなことがあればお伺いしたいと思います。  以上、本壇からの質問とし、答弁をいただいた後に自席から再質問をさせていただきます。=(降壇)= 55 ◯副議長(鶴田誠二君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 56 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、川瀬隆文議員の質問にお答えします。  まず、1点目の観光施策についての(1)年間を通した観光客の受け入れ状況について、お答えします。  長崎市は、日本でも独特な歴史と文化を誇る都市として、グラバー園や出島など、国際性豊かで魅力的な観光施設を持っており、これまでも観光を主要な柱と捉え、観光推進に取り組んできました。近年では、まち歩き観光スタイルとして定着した長崎さるくの取り組み、出島の復元整備、軍艦島や亀山社中記念館の整備、夜景観光などの新たな資源磨きに一つ一つ取り組みながら、より一層の観光推進を図っております。  議員ご質問の観光客受け入れの状況ですが、先日公表しました長崎市観光統計では、平成24年1月から12月までの1年間の観光客数は595万2,900人で、前年比0.1%増となり、長崎旅博覧会が開催された平成2年、大河ドラマ「龍馬伝」が放送された平成22年に次いで過去3番目に高い状況でした。同じく宿泊客数は258万6,800人で、前年比2.3%増と、過去10年間で最も高い数値を示しております。  平成24年の観光客数の増加した理由としましては、JR西日本及びJR九州と提携して取り組んだミステリーツアーの実施や、長崎港へのクルーズ客船が過去最高の73隻にも及んだことなど、さまざまな要因がありますが、中でも昨年10月に長崎市の夜景がモナコ、香港と並んで世界新三大夜景に認定されたことが大きな話題となり、後半3カ月の牽引役になりました。この認定効果とも呼べる状況は、ことしに入ってからも続いており、1月から5月までの主要な施設における入場者数を前年同時期で比較をしますと長崎ロープウェイでは44.6%増、軍艦島見学施設では41.8%増、出島では17.7%増、グラバー園では11.9%増となっております。また、ことし2月に開催された2013長崎ランタンフェスティバルでは、夜景と組み合わせての宣伝効果も相まって、16日間で101万人の集客数となり、念願の100万人を超えることができました。  このように、今後も世界新三大夜景認定の追い風を生かしながら、これまでのように観光資源を一つ一つ磨き上げ、観光客に選ばれるまち長崎となるようしっかりと取り組んでいきたいと考えています。  次に、4点目のあじさいコールの現状と今後の課題についてお答えします。  長崎市コールセンター、あじさいコールにつきましては、平成22年10月の開設から2年半余りになりますが、市民の皆様からのお問い合わせに対し、FAQ、よくある質問とその回答例のことをFAQと言いますが、その充実を図り、迅速、適確かつ親切、丁寧にお答えするよう努めるとともに、さらなる市民サービス向上を目指して、業務の拡充に取り組んでいます。  前回の議員からのご質問の後、取り組んでおります主なものとしましては、平成23年度から観光パンフレットの送付申し込みの受け付け、平成24年度からは健康づくり講座などの各種講座の申し込みの受け付け業務を開始いたしました。また、観光イベントにつきましては、問い合せ先をコールセンターに一元化し、パンフレット等にコールセンターの電話番号を掲載して周知を図ったことでお問い合わせに対応することができております。さらに、今年度から外国人旅行者の利便性と安心感を向上させるため、外国人観光客専用ダイヤルを設け、英語、中国語、韓国語の3カ国語で対応をしています。これは、長崎市が国の選定する訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備に係る地方拠点の認定を受けたことに伴い、昨年度、あじさいコールを活用した外国人旅行者向けコールセンター設置の実証実験を行いました。それを引き継ぐ形で、ことし4月から本格実施しているものです。  今後の取り組みとしましては、さまざまな申し込み受け付けやイベント等の問い合わせ対応を拡大していくなど、コールセンターと長崎市が一体となって、引き続き市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 57 ◯文化観光部長(池田尚己君) ご質問の1点目、観光施策についての(2)ゴールデンウイーク時の観光の状況と総括についてお答えいたします。  まず、ア.長崎帆船まつりについてでございます。  ことしで14回目を迎えた長崎帆船まつりは、4月25日から29日までの5日間開催されました。今や長崎港の春を彩る一大イベントとして定着し、期間中は天候に恵まれ、また、子ども向けイベントの強化がファミリー客の集客につながったことなどにより、目標を上回る20万3,000人のお客様にご来場いただきました。ことしは、特に福岡地区を中心に九州一円へ世界新三大夜景と連携した夜の帆船まつりの魅力発信を行ったところ、帆船のイルミネーションや打ち上げ花火を目的としたお客様が、会場のみならず稲佐山山頂展望台を初め、グラバー園などにも多く訪れたところです。  鶴の港と称される美しい長崎港に優雅に浮かぶ帆船の姿は、まさに長崎ならではのすばらしい風景の一つとして、すっかり定着しているところでございまして、今後とも市民や観光客の皆さんに親しまれる魅力的な祭りとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、イ.世界新三大夜景についてお答えいたします。  昨年10月、長崎の夜景が世界新三大夜景に選ばれて以降、稲佐山山頂展望台を訪れる観光客は相当数増加しております。自家用車やタクシー、ロープウエーなどを利用して稲佐山の展望台を訪れた来場者数は、平成24年度は前年度比約8万3,000人増、過去10年で最多の約48万2,000人を記録いたしました。これに伴い、土曜や連休などの混雑時には40台の駐車スペースがある稲佐山山頂展望台駐車場がすぐに満車状態となり、入口ゲート付近で待機レーンから車があふれ、付近の道路で渋滞が発生するとともに、タクシーでお越しの観光客の皆様にも大変ご迷惑をかける状況でありました。特に、ことし2月に開催されましたランタンフェスティバル期間中には混雑が著しかったこともあり、早期の対応が求められたところでございます。  そこで、その解消策といたしまして、ことしのゴールデンウイークの期間中、4月27日から5月6日までの18時30分から22時30分までの間、稲佐山山頂駐車場をタクシー専用としました。一般車両は中腹駐車場に誘導いたしまして、その間を4台の無料シャトルバスで山頂展望台に案内する方法を試験的に実施したところでございます。その結果、山頂駐車場入口ゲート付近の駐車待ちの渋滞の車列が大幅に減少いたしまして、渋滞も発生せず、大きな混乱もなく無事終了いたしました。また、同シャトルバスの利用者数も、昨年のゴールデンウイークの利用実績である延べ7,217人から延べ1万8,400人へと大幅に増加をいたしました。  この結果を受けまして、今後もイベント時や連休などの繁忙期におきましては、今回と同様の対策をとることを検討するとともに、観光客の皆さんがより快適に夜景観賞ができるよう、ハード、ソフト面を含め、総合的な環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 58 ◯総務部長(橋田慶信君) ご質問の2点目、ICTを利用した市民サービスの現状と将来像についてお答えします。  長崎市におけるICTを利用した市民サービスといたしましては、これまでに電子入札システムの導入、携帯電話での利用が可能な図書館情報システムや公共施設案内・予約システムの導入などを行っており、さらに情報発信にフェイスブックやツイッターを利用するなど、さまざまな市民サービスにおいてICTを利用しております。  このような中、平成24年3月に長崎市第四次総合計画に基づく長崎市情報化推進計画を策定いたしました。この計画は、さまざまな施策や事業を情報化の側面から支援し、市民の利便性や満足度の向上を図ることを目標とするもので、目標の達成に向けた情報化を推進していくための4つの方向性を定めており、その一つに、行政事務の効率化、簡素化による市民サービスの向上を掲げております。  現在の取り組みとしては、市民サービスの根幹となる各種証明サービスを行っている基幹業務系システムについて、現行の汎用コンピューターシステムを平成26年度に廃止し、データやシステム及び業務を標準化した、メーカーに依存しないサーバー方式によるパッケージシステムの導入を進めております。この整備により、標準的なパッケージにあわせて事務の見直しを行い、データ連携による手作業の解消など、事務の効率化を図るとともに、各システム間のデータ連携がスムーズになることで、手続時間の短縮、複数の手続を1つの窓口で行うワンストップサービスや、必要となる手続を漏れなくお知らせするサービスの提供など、市民サービスを向上させるための基盤が整備されることになります。さらに、将来的にはデータセンターの活用や自治体クラウドなどにも柔軟に対応できるものと考えております。  このように、ICTの利用は市民サービスの向上や事務の効率化において欠かすことのできない重要な手段であると認識しておりますので、今後とも市民の利便性や満足度の向上を図るため、積極的に施策に活用していきたいと考えております。また、ICTの推進に際しましては、常に新しい方法や技術が提供されてきておりますので、どのような手法がより最適かについて情報収集を進めるとともに、産学官民の連携可能性や外部の有識者の意見を取り入れるなど、十分検証しながら推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 59 ◯危機管理監(青木賢三君) ご質問の3点目、東日本大震災後の被災地への支援の状況についてお答えいたします。  長崎市による被災地への支援としましては、現在被災地への職員派遣と、長崎市内へ避難されている方への受け入れ支援を行っております。被災地への職員派遣につきましては、中長期派遣として福島県に1人、福島市に3人、いわき市に3人の合計7人を現在派遣しており、平成24年度までに短期、中長期で派遣した296名と合わせると、これまでに303人を派遣しております。  次に、被災地から避難されてこられた方々の受け入れにつきましては、仮設住宅としての住居の提供や就学援助などの支援を行っております。長崎市内に避難されている方は、ことし6月3日現在で20世帯46人を把握しており、このうち6世帯13人については、市営住宅の提供や民間住宅の借り上げにより支援しているところでございます。  また、市民の間においても、被災地への募金活動や長崎市などに避難されている方を支援する活動がなされており、長崎市では支援を行う市民の情報交換や情報発信の場として、フェイスブックに震災支援ネットワーク長崎を開設し、運営をいたしております。東日本大震災から今月で2年3カ月になりますが、現地はいまだに復興の途上にあり、全国各地に多くの方が避難を余儀なくされている状況です。  長崎市としましては、今後も被災地からの支援の要望に応え、また、さまざまな形で被災地や避難されている方に対して支援活動を行っている市民の方々とも協働し、被災地への支援を継続していきたいと考えております。  以上でございます。 60 ◯7番(川瀬隆文君) 一通りのご答弁ありがとうございました。では、項目に準じまして質問させていただきます。  1.観光施策について。  年間を通した観光客受け入れ状況につきまして、平成24年長崎市観光統計で、観光客数が過去3番目に高い状況、宿泊数は過去10年で最も高いという回答をいただきました。世界新三大夜景認定の追い風という表現をされておりましたが、やはり長崎は、例えて言いますと、精霊流しや長崎くんち、これにもあわせて世界新三大夜景という取り組みが必ずプラスとして加わってくるということだと思います。そういうことからは、やはり本市の観光行政というのは、この世界新三大夜景に認定された後、やはり年間を通した、意識した取り組みが必要になってくるということだと思いますので、その点要望としておきたいと思います。  続いて、(2)ゴールデンウイーク時の観光の状況と総括について。  今回、無料のシャトルバスの便数をふやしたり、山頂駐車場をタクシー専用としたり、一般車両は中腹駐車場に誘導し、シャトルバスで山頂展望台へと移動していただくという、この一連のルールづくりにつきましては、私自身とても評価するものだったと思っています。その結果、渋滞の車列が大幅に減少し、渋滞も発生せず無事に終了したということをご答弁いただきました。関係している各部署の皆様や職員の皆様の取り組みによるものと改めて敬意を表したいなと思います。  私も、ゴールデンウイーク期間中に中腹駐車場から歩いて山頂展望台へと行ってみました。規制時間前の18時過ぎに山頂駐車場に着きましたが、一般車両がいっぱいとまってあったという状況でした。18時30分の規制時間の時点では、もうこの山頂駐車場は既に混雑を来していました。山頂駐車場の規制時間をこの18時30分からとして試行的に行っていただいていますが、1時間早めて17時30分から、そういうふうな対応をすることはできないのかお伺いします。 61 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えいたします。
     議員ご指摘のように、今回初めて稲佐山山頂を18時30分に一般車両の制限を行ったわけでございますけれども、もう既に18時30分には夜景を待っている一般車両の方がたくさんいらっしゃいまして、我々もその辺の誘導で若干混乱したわけでございますけれども、今後は18時30分以降は駐車できないというような周知を徹底するか、議員ご指摘のように、ちょっと早目に制限すれば余り車も少のうございますので、早目にするか、その辺をあわせましていろいろ検討させていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 62 ◯7番(川瀬隆文君) 今回はあくまでも試行的というお話でしたので、ぜひ、この山頂駐車場の混雑を回避するという意味ではそういう検討もよろしくお願いしたいと思います。  先ほども言いましたように、今回のルールづくりについては、一定私自身評価しているところですけれども、警察を初めとする関係機関の評価はどうだったのかというのがわかれば教えていただきたいと思います。 63 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えいたします。  まず警察からの評価でございますけれども、ゴールデンウイークが終わって、5月24日にゴールデンウイーク交通対策実行委員会という中で、稲佐警察署のほうから、今回ゴールデンウイークの期間中に稲佐山の交通に関する苦情が1件もなかったという評価を受けております。ぜひ、今後も同様の体制をとってほしいというお言葉をいただいております。それからもう1点、タクシー協会のほうからもお客様を気持ちよくスムーズに夜景観光に連れていくことができたということで、かなり喜ばれたということで、感謝の言葉をいただいております。  今回、初めての試みでございましたけれども、私も現場に何回か行きましたけれども、本当に駐車場も山頂も中腹もスムーズに車が流れておりまして、観光客にも喜んでいただきまして、タクシー業界も活性化したということで、思った以上の効果があったものと思われます。  以上でございます。 64 ◯7番(川瀬隆文君) 今回のルールづくりというのは、やはり一般車両とタクシーのお客様という、これを差別化していいのかという問題もあったとは思いますけれども、今回のルールをもしつくっていなかったらと考えると、やはり長崎にリピーターとしてお越しいただけるかどうかというのは大きく影響したと思います。  やはり、今回答弁でもいただいたように、今後もこういった年間を通して繁盛期にはこういった対策をとっていただくということを強く要望したいと思いますが、その件、再度決意を、今後ともやっていくというのを改めて表現していただきたいと思います。 65 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えいたします。  先ほども申し上げましたように、ランタンフェスティバルのときの渋滞がすごかったと、車があふれて下のほうまで車が並んだということもありまして、これを何とかしなきゃいけないということで今回対策をとらせていただきました。今後とも、土曜日、日曜日、あるいはいろんなイベント時に、ぜひこういうやり方でやっていきたいということで検討したいというふうに考えております。  以上でございます。 66 ◯7番(川瀬隆文君) すみません、どうもありがとうございました。  じゃ、こういう対策というのは同僚議員、先輩議員からもいろいろとご指導いただいていると思いますけれども、それも含めた形で検討をしていっていただきたいということを再度強く要望したいと思います。  稲佐山山頂展望台のことばかり、ちょっと触れさせていただきましたけれども、やはりロープウエーの乗り場も2時間待ちという大きな渋滞があったということが報道でも流れておりました。そういうロープウエーで何が原因だったのか、あわせて今後何らかの対策をとる予定はないのか、お伺いさせていただきます。 67 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えいたします。  ロープウエーにつきましては、4月27日から5月6日までに10日間で1万1,709人の方が利用され、非常に多うございまして、昨年よりも25%の増でございました。先ほどお話がありましたように最大で2時間待ちということでもございました。  そのような中で、長崎ロープウェイ職員がお客様にタクシーで山頂に誘導をしたといいますか、そういう案内をしたり、逐次待ち時間を周知したりして丁寧な対応をとったために、大きな苦情にはなりませんでした。苦情はございませんでした。今後、待ち時間をホテルとか旅館とか、そういうところに情報を周知しながら伝えるとともに、並んでいる方に対しても何らかの対応策を考えていきたいというふうに考えております。  また、淵神社の駐車場のスペースが非常に狭いということで、駐車場も混雑したところですけれども、近隣の民間の今駐車場を無償といいますか、ご厚意でお借りいたしまして、今対応しているところでございます。そのほか、来年度はロープウエーの待合室の建て替えを実施する予定ですけれども、待合室を少しでも広くすることを検討しておりまして、快適な待ち時間でお過ごしいただけるようなハード面の利便性向上を図ることといたしております。  いずれにいたしましても、ロープウエー対策は混雑解消の抜本的な対策にはならないと思いますけれども、いろんな工夫の中で今後対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 68 ◯7番(川瀬隆文君) やはり、今回は世界新三大夜景に認定されて、とても多くの観光客の人が入ってきている。その対応についてはこれからずっと検討していって、いい取り組みにしていかないといけないということもあります。いろんなことを試行的にやっていって、これからも山頂展望台、ロープウエーもあわせた今後の検討をよろしくお願いしたいなと思います。  私は先般、長崎県の副知事の講演を聞く機会がありまして、長崎県としても世界新三大夜景認定以降に県の観光行政の柱として、この世界新三大夜景を取り上げ、夜景観光のPRに力を入れていきたい、そういった話をお伺いしました。県との連携というのはどのようなものがあるのかお伺いしたいと思います。 69 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えいたします。  県との連携でございますけれども、県にもかなりこの夜景には関心をいただいておりまして、これまで県、観光連盟、ハウステンボスと連携して、これまでも夜景の情報発信、プロモーションの活動、あるいは誘致活動を積極的に行ってまいりました。その成果が今徐々に数値としてあらわれているんじゃないかなと思います。  また、今回、市と県の関係課により新たに長崎の夜景のあり方に関する検討会というのを今月末に発足させることといたしておりまして、この中で、県が所管する港、あるいは港湾施設の明かりのあり方、あるいは2月議会にもご提案がありました稲佐山山頂展望台へのアクセスの整備、鍋冠山の視点場など、ハード、ソフトを含めまして、夜景全般に係る協議を連携して進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 70 ◯7番(川瀬隆文君) ありがとうございます。  やはり県もこういった観光の大きな柱として立てているということもありますので、今後とも県と協力体制ということで進めていっていただきたいということの中で、1つ、長崎バスの夜景観光のペインティングということで、市内に夜景のペインティングがされたバスが走っておりますが、県としてのバスには、なかなかちょっと見受けすることができない。そして、県営バスさんのほうにはお買物バスという、長崎市から受け継いだような、中心部を巡回して走らせていると思いますけれども、県営バスについてもペインティングというようなことを進めていかなければいけないんじゃないかなと私自身思いましたので、その点どうでしょうか。 71 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えいたします。  本市の場合は、全ての公用車にマグネットで世界新三大夜景のことを張らせていただいております。市議会の車にもお願いをしているところでございます。  今後、県の公用車、あるいは今ご指摘がありましたお買い物バス、県営バスのお話でございますけれども、先ほど申し上げました長崎の夜景のあり方に関する検討会、これは県と一緒に検討をするものでございますので、その中で十分協議をしたいというふうに考えております。  以上でございます。 72 ◯7番(川瀬隆文君) 今後とも県、そして県全体と取り組みを進めていっていただきたいなと思います。  先ほども言いましたように、世界新三大夜景は一年を通しての取り組みとなるということが予想されていますし、ちょうど私が展望台に上がったときに、まだ日が暮れる前でした。ちょうど日の入りというのが19時4分という日でしたので、ちょうど展望所に集まっている観光客の皆さんが、とても夕焼けがきれいで、夜景を見る反対側に移動してといいますか、沈み行く夕日をカメラにおさめていました。その後に夜景を見て、「ああ、すごい」という歓声を上げていました。この光景を見たときに、私は「ああ、この人たちはまた長崎を訪れてくれるな」というのを確信したところです。  これからも、こういう長崎の魅力を世界に本当に知っていただいて、長崎のリピーター、長崎のファンになっていただく取り組みを進めていただきたいと思います。あわせて、観光客の皆さんよりも、やはり市民生活に支障を来さないような取り組みというのも一方では考えていってほしいなと要望としておきたいと思います。  では、次にICTを利用した市民サービスの現状と将来像について。  本市においても、回答でもありましたように市民サービスの利便性を考えた数多くの取り組みをなされているのがわかりました。中でも、市民サービスに直接かかわる各種証明サービスを行っている基幹業務系システムも、データやシステム及び業務を標準化したサーバー方式によるパッケージシステム導入により、市民サービスを向上させる基盤整備を早期に進めて、ICTの活用を進めていただきたいと思います。  そして、本壇からひとり暮らし高齢者の対策について、ICTを利用した事例を2つほど申し上げましたけれども、ある組織の安否確認の行動、これは実際歩いて回って同行させていただきました。見守りというのは、やはり実際に人が訪問して、目で見て確認し、お声かけをするというのが一番だということは皆さんもおわかりになると思います。地域も民生委員の皆さんや自治会の皆さん、そして消防団員の方々が日ごろから大変なご苦労をいただいておられるということはわかると思いますけれども、なかなかそういう取り組みができていない地域などに、このICTを利用したお声かけといいますか、見守りのシステムにより、そこを補うということをして、そういうことで利用していただいたらなと思っています。  本壇から例として挙げました高齢者のシステムの中でも、高齢者の受ける側の皆さんからの申し出によりまして、テレビに映しながらオペレーターが話し相手や相談相手、映像ですけれども顔を見て相談ができるというようなことも可能ということですので、ICTの活用をいろいろと考えていきながら、本市でも取り組んでいってほしいなと思います。これは要望にします。  次、3.東日本大震災後の被災地への支援の状況について。  今後も被災地からの支援の要望に応えて支援の継続をお願いしたいと思います。ご回答の中で、市民の方々とも協働していく、こういう表現でご回答いただきました。市民の方々の取り組みもとても数多くあると思いますけれども、ここで本市がお手伝いしている取り組みを把握されておりましたらお伺いしたいなと思います。 73 ◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  市民参加の取り組み状況でございますが、長崎市内でもたくさんの方々が東日本大震災の被災地に対する支援活動を続けられておりますので、その中から幾つかの取り組みをご紹介させていただきます。  まず、震災後すぐに立ち上がりました長崎ソカイネットワークという団体がございます。この団体は、大震災を契機に長崎へ避難してきた方々の生活をサポートするために設立をされ、当初、物資の供給、それから生活支援における大きな役割を果たしていただきました。現在でも避難者と交流している中で、気楽に相談できる場所でありたいと月に一度の「ほくほく新報」という新聞を無料で発行し、支援情報などを伝える活動をされております。  同じく、震災後すぐに活動を開始されたレインボーオブホープという団体ですが、これは長崎市内の飲食店経営者を中心に実行委員会を立ち上げ、150店舗以上の協力のもと、募金イベント等を行い、売上金を毎年福島へ寄附されています。  また、若い世代が中心の「長崎で遊んでいかんねプロジェクト」は、毎年東北の子どもたちを招待し、長崎での体験を楽しんでもらっています。ことしも7月に3回目が実施される予定となっております。さらに「九州東北直結プロジェクト」は、被災者を交えての浜町アーケードでの芋煮会やシンポジウムを開催され、現在も活動を続けられております。そのほか、「福島と長崎をむすぶ会」は、ほかの団体と共同して、南相馬市から10人の高校生を招待し、ことしの平和祈念式典に参列される予定でございます。それから、さだまさしさんも「私たちは決して忘れない 愛を込めて 永い永い応援歌を送ろう」ということで、チャリティコンサートを開催されるとともに、南相馬市から30人の子どもたちを招待される予定でございます。このほか、さまざまなスタイルの講演会、イベント等、本当にたくさんの方々が震災を忘れないためにという取り組みを行っておられます。  長崎市といたしましては、これらの取り組みに対し、情報の受発信のほか、企画のご相談をお受けしたり、イベントに参加するなどの側面支援を行っております。震災から2年3カ月が過ぎ、ともすれば忘れがちになる出来事でございますが、市民の皆様のこのような活動は、今もなお被災地でつらい思いをしながら、復興に向け頑張っておられる方々ヘの熱いメッセージであり、長崎市民の皆様の中で、震災を風化させないための取り組みだというふうに感謝をいたしております。  長崎市といたしましては、これからも市民の皆様と連携、協力しながら活動を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 74 ◯7番(川瀬隆文君) どうもありがとうございます。  今回、本市の支援、それと市民の方々の取り組みということでご回答をいただきました。ここ長崎は被爆地でございます。原爆の実相を風化させないという平和の取り組みも今から8月9日に向けて、数多く行われることと思います。東日本大震災から2年3カ月がたった今、この風化をさせないという取り組みについて、これからも本市、そして市民とも協働の形で取り組みを進めていただきたいと思います。  きょうの報道で、復興庁の参事官がツイッターでつぶやいたということが大きく問題になっていますけれども、こういった行政と市民というような形のことについて、やはり行政と市民との協働した取り組みを本市はこだわってやっていただきたいなと思います。これは強く要望いたしたいと思います。  次に4.あじさいコールの現状と今後の課題について。  前回、私が質問した以降、また、これからも歩みをとめることなく機能を充実させて発展していることに、まずは私自身こだわっていましたので、安心しました。これからの取り組みについても期待をしておりますので、さらに市民の皆様から愛されるコールセンターにしてほしいと思っています。  先ほどの答弁の中で、イベント等の問い合わせなどについてもすぐに対応していて、今後も積極的に取り組んでいく、そういうご回答をいただきましたが、来年は45年ぶりの長崎がんばらんば国体が開催されます。開催まで、きょう慌てて庁舎の入り口までカウントダウンの日にちを見に行きましたけれども、開催日まで485日となった今、競技開催のための運営準備などに大変な時期だと皆さん思いますけれども、この国体には全国から選手団に加え、たくさんの応援のお客様がここ長崎に来崎されます。全国から来られるお客様の満足度を高めるために、市民の皆様を初めとするボランティアの募集も始まっています。国体の成功に向けて、長崎のおもてなしの心でお迎えしようとする機運を高められていることだと思います。  そこで、このお客様から、例えば、「○○競技の場所はどこなんだ」、「そこに行くまでの交通アクセスは」などの問い合わせが必ずやあると思います。既にあじさいコールでは、観光でお見えになられたお客様からの問い合わせに対しても対応しているという答弁ですけれども、長崎がんばらんば国体においでになるお客様からの問い合わせについても対応できるよう準備を進めているのか、お伺いさせていただきます。 75 ◯総務部長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、長崎がんばらんば国体及び長崎がんばらんば大会開催期間中は、全国から延べ20万人を超えるお客様が長崎市にお越しいただけると見込んでおります。このため、競技日程、それから会場のご案内、これはもとより、市内観光の際のご案内などがスムーズにできるよう、既に国体推進部やコールセンタースタッフと連携を図りながら準備を始めているところでございます。  以上でございます。 76 ◯7番(川瀬隆文君) ぜひ、長崎がんばらんば国体、さらには、やはりリハーサル大会もことし行われておりますので、その対応についても長崎のおもてなしの心、親切、丁寧に対応していただきたいと思います。  前回、質問した際にも申し上げましたけれども、やはりコールセンターのスタッフの皆さんと行政が立場を越えて同じ目標に向かって連携することが一番大切ではないか、そこを思っています。今後とも、その連携をさらに強めていただいて、市民サービスの向上、そして、よその県からおいでになるお客さんへのサービス向上にも努めていただくことを要望したいと思います。  そして、最後に市長にお伺いいたします。今回、4点の項目につきまして質問をさせていただきました。特に、重きを置きたかったのは、この世界新三大夜景につきましては、先輩議員や同僚議員から数多くの質問がされている中で、今回はゴールデンウイークが終わった直近の議会ということで、あえてこの項目を立てさせていただきました。私自身も先ほどから言っていますとおり、連休中に稲佐山山頂展望台へ行ってみました。そこで目にしたのは、やはり関係部署の職員が夜遅くまで頑張っておられるという姿を拝見しました。  今回、問題もなく、苦情もなくというご答弁をいただきましたけれども、この職員の努力というのが大いにかかわってきたことがこれに結びついたものと考えたいと思います。私は、物事全てが人と人との対話から始まるものと、そのように思っています。そういう意味からすると、先ほど言いましたICTの活用については、人と人という原則から外れますけれども、これは人と人とがなかなかできない部分を補うという意味でそういうのをICTの活用で生かしていただきたいという思いがあったということはご理解いただきたいと思います。  市長は、既にやられているんだと思いますけれども、今回職員のご苦労をねぎらい、そして職員の意識向上を図っていくというのはとても大切なことだと私は思います。まずは、庁内を元気にしていきまして、それがひいては市民生活、市民サービスにつながっていくという考えを私は持っています。そういう意味からの、市の長としてお声かけをする、「お疲れさん」これはお金が要らないことですけれども、そういう意味から、庁内のそういった活性化について、今回のゴールデンウイークの世界新三大夜景を受けて、その情勢といいますか、雰囲気づくりについて、どのようにお考えになっているのか、最後にお伺いしたいと思います。 77 ◯市長(田上富久君) 川瀬議員の再質問にお答えいたします。  ゴールデンウイークの夜景がここ1年ほど特に人気で、行列ができる状態になっておりますけれども、その対応につきまして職員にねぎらいの言葉をいただいたことをまず感謝申し上げたいと思います。  今回のこの対応につきましては、私も新しいやり方を工夫して実際に実践してみたというところが非常に価値が高いというふうに思っております。それが、実際にうまくいくかどうか、現場でしっかりチェックしながら、皆さんから苦情をいただかない状態をつくろうとした努力は私も非常に認めたいというふうに思っております。それとあわせまして、いろいろタクシー業界の皆様初め、いろんな皆さんが一緒にご努力いただいて、お客様をもてなそうという気持ちを持ったことが今回の成果につながったというふうに考えております。  その意味では、これを端緒として、また、ほかのさまざまな現場においても同じように工夫を重ねながら、新しい方法、新しいやり方についてもチャレンジをしながら、より市民の皆様、あるいは観光客の皆様に喜んでいただく方法を取り入れていきたい、進めていきたいというふうに考えております。改めて、今回ゴールデンウイークの対策についてご尽力いただいた全ての皆様に、この場をおかりして感謝申し上げたいと。それと同時に、職員に対しても本当によく頑張ってくれたということを、ねぎらいの言葉をかけたいというふうに思います。  以上です。 78 ◯7番(川瀬隆文君) どうもありがとうございます。  長崎市におけるイベント全てということを対象にして、これからも取り組みを進めていっていただきたいということと、やはり世界新三大夜景は、まだまだスタートしたばかりということもありますので、これからも市民力、職員力を生かした取り組みを進めていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 79 ◯副議長(鶴田誠二君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、6月17日午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           =散会 午後2時0分= ──────────────────────────────────────────────   上記のとおり会議録を調製し署名する。   平成25年8月1日                               議  長 板 坂 博 之                               副議長  鶴 田 誠 二                               署名議員 川 瀬 隆 文                               署名議員 堤   勝 彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...