長崎市議会 2013-06-13
2013-06-13 長崎市：平成25年第２回定例会（３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯副議長（鶴田誠二君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き
市政一般質問を行います。２番平野 剛議員。
〔平野 剛君登壇〕
2 ◯２番（平野 剛君） 明政・
自由クラブ、平野 剛でございます。質問通告に基づきまして、大きく４点質問差し上げますので、市長並びに
関係理事者の皆様方の明快かつ前向きな答弁を求めたいと思います。
１点目、
公共施設マネジメント計画について。
安倍政権において３本の矢とする、いわゆるアベノミクスの成長戦略に関連して、予算が大幅に増額された
公共事業関係費があります。これは、昨年12月の衆議院選で自民党が政権公約に掲げた
国土強靱化の具体化であり、その中でも
老朽化対策が経済政策の一つとして位置づけされております。
我が国では、1960年から70年代にかけて公共投資を集中させたことで、
生活インフラの整備水準は向上したものの、同時に、それはインフラ、
公共施設の膨大なストックを、国、自治体が保有する結果を招き、その
老朽化対策には効果的な対策を打てないでいるのが現状といえます。
その最大の理由は財源不足であります。
現有施設と同等量を維持、更新するには、年間約８兆円もの資金が必要な期間が今後50年間も続くと言われております。今年度の
公共事業関係費の総額を足しても足りない規模であり、それだけ国、自治体が保有するインフラ、
公共施設の量は膨大で、これらにかかる
行政コストを多少改善できたとしても、全体からすれば焼け石に水といった状態ではないでしょうか。
したがって、
老朽化対策の本丸は過剰資産の整理によるバランスシートの調整であると考えるところであります。
本市では、道路等のインフラや企業会計の中の病院、上下水道を除いても、今後50年間で5,220億円、年平均104億円もの多額の費用が必要になると推計されております。また、もちろんこの費用とは別に、維持管理していくための修繕や運営費も必要であり、今後も同じ規模で
公共施設を維持し続けることは、財政運営上大きな負担となることは容易に予想されます。
そのような中、本市の
老朽化対策については、さきの議会において大きな行政課題であるとの認識を示された上で、ことし夏ごろまでに
コストシミュレーションを作成し、作成後は
財政見通しと突き合わせ、長崎市が保有可能な床面積の総量に規制や目標数値を定め、
施設存続の優先順位や統廃合の検討を進め、適正な配置及び規模への見直しを行っていくとの方針を示されました。
そこで、お尋ねいたします。現在までの
コストシミュレーションの中で、新たにお示しできる数字があればお示しください。
２点目、現在、
公共施設マネジメント白書を作成している自治体の多くで、白書作成後、
施設整備が一歩も前に進まないという悩みに直面していると聞き及んでおります。本市においては、絵に描いた餅に終わらぬよう、実効性を伴う
マネジメント計画とする上で、どのような課題を持ち、工夫されていかれるのか、その考え方をお示しください。
大きい２番目、
生活保護受給世帯への
学習支援について。
全国で初めて
生活保護受給者の
世代間継承の調査を行った大阪府堺市の調査によると、現在、
生活保護を受けている４人に１人が、育った家庭も
生活保護世帯だったことがわかりました。また、その内訳を見ますと、２世代続けて保護を受ける率が最も高かったのは母子世帯で、実に40.6％が該当しております。
生活保護を受けて育った子どもが大人になって再び保護を受ける、これを貧困の連鎖と言うそうです。
この貧困の連鎖を断つため、最も有効な手段が教育だと思います。現に高校卒業の有無が大きく影響しているとお聞きします。
そこで、お尋ねいたします。本市において、高校への進学率や卒業後の就職率、また、２世代続けて保護を受けている割合など、いわゆる貧困の連鎖の実態に対してどのように認識されておられるか、お示しください。
また、このような中、他都市に目を向けますと、県内では佐世保市を初め、
生活保護受給世帯の中学生を対象に、無料にて塾形式の
学習支援事業を実施している自治体も幾つかあります。今国会においても、
生活保護法改正案の中に子どもの
貧困対策推進法案が可決され、いよいよ国を挙げて生活が苦しい家庭の子どもの教育を支援する事業を設けました。
貧困の連鎖を断ち切るための対策として、本市においても
生活保護受給者の子どもが無料で
学習支援を受けられる体制をぜひ実現していただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。
３つ目、
待機児童の解消について。
前回の市長選挙の折、田上市長が掲げた
マニフェストの中に、
待機児童をゼロにしますという項目があります。先日、この
マニフェストについて進捗状況が公表されたところでありますが、その進捗状況については
取り組み中と判断されており、
保育ニーズの増加への対応として、方針を見直し、さらなる解消策を早急に決定するとされておられます。
これまでも、
待機児童解消に向けさまざまな
取り組みをされてこられた中、保育所の定員数をここ５年で500人近くふやしてきたところについては評価するところでありますが、それを上回る
入所希望者が出てくるため、なかなかゼロとまでなっていないのが現状であります。
そのような中、最近、
全国ワーストだった横浜市が
待機児童を３年間でゼロというニュースが飛び込んできました。安倍政権もこの横浜市をいい例に、2017年までに
待機児童ゼロを表明し、各自治体を後押しするために
待機児童解消加速化プランを推進しております。
このような中において、今後、本市のさらなる加速化した
取り組みを期待するところでありますが、これまでさまざまな
取り組みをされてきた中において、定員数をふやしても
入所希望者がまたそれをさらに上回り、毎年、
イタチごっこのように
待機児童数がなかなかゼロとはならない現状であります。これは、定員をふやすと、それが呼び水となって潜在的な
待機児童がやってくるという現象のあらわれだと思います。であるなら、
待機児童解消においては、いかにこの潜在的なニーズを把握しているのかがポイントであると考えます。その点について、本市はどのように把握し、今後の定員数の計画に反映させていこうとしているのか、お示しください。
４つ目、
ふるさと納税制度について。
平成20年５月１日より、
地方税法改正によりスタートした
ふるさと納税制度も５年の月日が経過いたしました。その間、先輩議員の皆さんからもさまざまな質問、提言がなされている中、それに対し、行政側も
リーフレットの作成、
県人会同窓会へのＰＲ、
主要観光施設への
ＰＲチラシ、
ホームページの開設などの周知に
取り組み、そして、さらにインターネットによる
クレジットカード納付を可能にするなど利便性を高める努力もされているところであります。また、寄附者の皆さんには、
長崎応援マガジン「長崎ジーン！」を送付する等、独自のサービスも実行されておられます。
このような
取り組みをされてきた中、２点についてお尋ねしたいと思います。
まず１点目、施行されてから直近までの寄附の件数、そして、その額についてお聞かせください。
そして２点目、今後のさらなる工夫、課題等あれば、お示しいただければと思います。
以上、本壇からの質問とし、時間がありましたら自席より再質問させていただきたいと思います。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（鶴田誠二君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 明政・
自由クラブ、平野 剛議員の質問にお答えします。
まず、１点目の
公共施設マネジメント計画についてお答えします。
まず、
コストシミュレーションについてお答えします。
これは、長崎市が現在保有している
公共施設を今後も同じ規模で保有し続けた場合の施設の建て替え及び改修にかかる経費を試算し、将来的な財政負担がどうなるかを検証し、今後の
公共施設の
マネジメントの方向性の
基礎データとするものです。
現在進めております
コストシミュレーションの条件は、事業費の対象を企業会計を除く
公共施設の
投資的経費とし、建て替えは60年周期、外壁や設備機器の改修は10年から30年周期と設定し、今後60年間にかかる経費を
施設ごとに積算している状況であり、ことし８月をめどに取りまとめる予定としております。
なお、
コストシミュレーションの完了後は、中長期的な
財政見通しと突合し、適切な
施設保有量の検討を行っていきたいと考えております。
今のところ、そういう意味では何％削減というところを出すところまで至っていないという状況でございます。
次に、３点目の
保育所待機児童の解消についてお答えします。
長崎市の就学前児童数は、平成20年４月は２万925人、ことし４月は２万119人と、少子化の影響から５年前と比較すると806人減少しており、今後もこの減少傾向は続いていくものと考えております。一方、核家族化、保護者の就労形態の多様化等による家庭及び社会環境の変化に伴い、子どもを保育所に預けたいという
保育ニーズは年々高まっており、保育所の
入所児童数は増加を続けています。
このような状況の中、
既存施設の活用を基本に、保育所の定員をふやすことによる
待機児童解消の
取り組みを行っております。具体的には、定員増を条件とした
民間保育所施設整備への助成、また、
私立幼稚園が空き教室を活用し、
幼保連携型認定こども園として保育所を設置する場合の整備等への助成、そのほかにも、
既存保育所の分園設置や定員の見直しなどにより保育所の定員増を図ってきております。
この結果、保育所の定員は５年前の平成20年４月の7,850人から、ことし４月は8,344人と494人増加をしました。また、保育を必要とする児童が幼稚園や
認可外保育施設の入所も選択肢として検討できるように、
私立幼稚園が夕方まで実施している預かり保育に対する保護者への保育料の助成や
認可保育所の基準を満たす
認可外保育施設への助成を行っております。
しかしながら、
保育所入所を希望する児童数はそれ以上に増加してきたため、
待機児童の解消には至っていないのが現状で、
保育所待機児童数は平成25年４月１日、ことしの４月１日現在で97人となっております。
なお、特定の保育所のみを申し込んでいるため、希望する保育所へ入所できないなどの事由による、入所できない方、希望者を加えますと、その児童数は206人となります。
そこで、
保育所待機児童を早期に解消するためには、現在の
待機児童数に加えて、今後も増加することが見込まれる
入所希望者にも対応できるような
保育所定員の増加が必要です。これまでは、既存の保育所や幼稚園を活用した整備を年に２カ所程度行ってきましたが、
保育所定員の大幅な拡大を図るために、スピードを上げ、短期間に集中して定員増を伴う整備を実施することが必要であると考えています。
まず、定員増を伴う
民間保育所の
施設整備に対する助成について、平成24年度は５カ所にふやしており、また、今議会においても４カ所の整備を助成する予算案を提案させていただいております。さらに、来年度につきましても整備する施設数をふやし、定員増を図っていきたいと考えております。
また、
私立幼稚園に保育所を設置する
幼保連携型認定こども園への移行につきましては、これをさらに促すため、幼稚園の空き教室の活用に加えまして施設の増改築も助成の対象とするなど、その内容を拡大することにより幼稚園での
保育所設置を推進していきたいと考えております。
これらの
取り組みにより、平成27年度までに
保育所定員の500人増を目指すとともに、このほかにも有効な方法はないか十分に検討を行い、早期の
待機児童解消に努めていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯福祉部長（田中和博君） ２点目の
生活保護受給世帯への
学習支援についてお答えをいたします。
生活保護受給世帯の子どもが大人になって再び
生活保護を受給するという、いわゆる貧困の連鎖は全国的な問題となっており、家庭における親の養育能力や不規則な生活習慣の問題、また、学習環境や進学などの将来の自立意識の問題などがその要因として考えられているため、これらを改善していく必要があると認識をしております。
国における貧困の連鎖を示す統計調査はありませんが、長崎市独自で調査をいたしました平成25年２月現在の
生活保護受給者で、18歳以上65歳未満の
稼働年齢層のうち、18歳未満の子どものころ
生活保護を受給していた率は7.2％となっております。このうち18歳以上39歳以下の、いわゆる若者に限りますと24.3％と、おおむね４人に１人が子どものころにも
生活保護を受給していたということになっております。
また、長崎市の
高校進学の状況につきましては、市内の在住者の
中学校卒業者における平成24年度の進学率は、市全体の99.5％に対し、
生活保護受給世帯が98.4％となっております。一方、高校卒業後の
就職内定率につきましては、平成23年度卒業者で
ハローワーク長崎管内全体が92.6％に対し、
生活保護受給者は60.2％となっており、大きな差が見受けられます。
これまでの長崎市の
取り組みにつきましては、平成21年度から引きこもりや不登校等、問題を抱える20歳未満の
生活保護受給者を対象として子どもの
健全育成支援事業に取り組んでおり、対象となる子どもやその親と面談するなどして、日常的な生活習慣を身につけるなど生活改善に向けた助言を行うほか、
高校進学や復学を希望する子どもには、卒業まで無理なく就学を継続できるように学校を紹介したり、入学に向けての助言などの支援を行ったりしております。
また、国におきましては、長崎市では実施していない
生活保護受給世帯の子どもへの
学習支援に対する補助事業も設けております。
先進地の事例では、生活の乱れや不登校等により、家と学校に自分の居場所がなく学習がおくれているという課題を抱えた
生活保護受給世帯の子どもに、学びと社会のつながりのための居場所を提供し、学習のおくれを取り戻すための支援と生活や進路等に関する相談対応及び助言指導を行っています。また、将来的には社会的、
経済的自立を目指した
高校進学及び進学後の中退防止のための継続支援も行うなど、次世代への貧困の連鎖防止を目指し、
学習支援を実施しております。
生活保護受給世帯の子どもに対する
学習支援は、その後の就学及び自立のためにも極めて重要であり、ひいては貧困の連鎖を防ぐ大きな手段の一つであると考えられるため、今後とも国の動向、他都市の状況等も参考にしながら、
生活保護受給世帯への
学習支援の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6
◯理財部長（
安田静馬君） ご質問の１点目、
公共施設マネジメント計画のうち、
公共施設マネジメントの実効性の確保についてお答えをいたします。
公共施設が抱えるさまざまな課題を解決していくためには、各施設の所管部局が独自に無駄をなくす
取り組みを進めるだけでなく、
公共施設の維持管理、更新、整備など全てに関して全市的な施設の利活用への転換が必要であり、
公共施設マネジメントを実効性あるものとするためには、全庁横断的な
取り組みが必要であると考えております。
そこで、
公共施設マネジメントに関する重要事項について総合的な調整及び審議を行う機関として、市長が委員長を務め、部局長以上で構成します長崎市
公共施設マネジメント推進会議を平成24年４月に庁内に設置いたしております。
この会議において、市長のほうから各部局長に対し、現在の
公共施設を将来にわたって同様に維持していくことは厳しく、危機的な状況であることを共通の認識とし、各部局がみずからの問題として全庁的に
取り組み、
公共施設のあり方を検討するよう指示を出しているところであり、
公共施設が直面する
危機的課題を全庁的に共有し、課題解決に取り組むこととしております。
また、今年度からは専任部署として理財部内に
資産経営室を新たに設置し、一層の推進体制の強化を行ったところであり、関係部局との調整を図りながら全庁一丸となって
マネジメントに取り組むことで、実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、質問の４点目、
ふるさと納税についてお答えいたします。
平成20年度の税制改正により
地方公共団体に対する
寄附金税制が見直され、いわゆる
ふるさと納税制度が創設されました。これは、ふるさとを大切にしたい、ふるさとのために貢献したい、自分とかかわりの深い地域を応援したいという思いを寄せる市町村などへの寄附金の一部が寄附された方の
個人住民税などから控除されるもので、長崎市では、がんばらんば長崎市
応援寄附金の名称をつけ、平成20年度から取り組んでいるところであります。
ご質問の１点目、これまでの寄附の実績についてでございますが、平成20年度から平成24年度までに延べ237人の方から1,408万1,370円のご寄附と応援のメッセージをいただいております。
その内訳といたしましては、教育・
子育て支援に対するものが36件、220万5,500円、平和推進に対するものが32件で242万5,400円、特に指定がなく市長お任せとして寄附をいただいたものが95件で619万4,470円などとなっております。
次に、２点目の今後の工夫、課題等についてでございますが、これまで議員の皆様にもＰＲのご協力をいただいたほか、全職員を通じての同窓生などへのＰＲ、高校・大学の同窓会、長崎にゆかりの方々の会合での
リーフレットの配布や
ホームページへの掲載等に加え、昨年はお盆に帰省される方や観光客の皆様に、長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会の開催ＰＲを兼ねて、マスコットのがんばくんと一緒にＪＲ長崎駅でＰＲ活動を行いました。
今後は、これまでの
取り組みに加え、全庁的な連携のもと、企業等へのＰＲ、
イベント会場でのＰＲなどにも取り組んでまいりたいと考えております。また、長崎市への応援の気持ちを沸き立たせるという観点から、
観光施設の招待券や特産品の贈呈などについても実施してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、厳しい財政状況にある長崎市にとりまして、貴重な
収入確保策の一つでございますので、今後とも積極的なＰＲに努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
7 ◯２番（平野 剛君） 質問への回答ありがとうございました。
では、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の
公共施設マネジメント計画についてです。
先ほどの答弁で、まず、
コストシミュレーションをする中、まだ数字のほうは出ていないというご答弁でしたが、他都市の事例とか見ても、大方全国的に３割というような数字が出ておると聞き及んでおります。
長崎市においても、この話が全
公共施設の５％の削減の話なのか、50％の削減の話なのかというので大きく意識が変わるところだとは思うんですが、私が勝手に予想するところであると、長崎市の今後の人口減ですとか扶助費の伸びだとか考えますと、他都市の平均３割というよりは、むしろ大きくなる可能性もあるのかなと思っている中、ざっくりで結構ですので、どれほどの想定をされておられるのか、まず、ご答弁お願いいたします。
8
◯理財部長（
安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
長崎市の財政力や
少子高齢化が進む中での将来の人口推計を踏まえ、将来的に無理なく保有できる
施設規模はどれくらいなのかと、保有可能な
施設規模の数値目標の
基礎データとなるために現在
コストシミュレーションを進めているところであり、具体的な数字をお答えできる段階に至っていないというところでございます。
しかしながら、他都市の例を見ますと、浜松市が20％削減、北九州市は20％から34％、神奈川県秦野市では31.3％となっており、長崎市でもこれらの都市と同様に厳しいものがあるというふうに考えているところでございます。
9 ◯２番（平野 剛君） 大方３割前後というところは一緒なのかなということは、明らかになったかと思います。
次に、この計画の実効性について、絵に描いた餅に終わらないのかというような部分について、何点か懸念するところがあるものですから、その辺を払拭する上で何点かお尋ねさせていただきたいと思います。
まず１点目、
総合計画というのがあります。これは、いわばサービスを拡充しますですとか、充実させますだとか、夢を売る計画であると思います。片や、この
公共施設マネジメント計画というのは、統合ですとか再配合ですとか、その動きに逆行するような計画になってくるかと思います。
おのおのの部長さんにも、ぜひ心の中で考えていただきたいなと思うんですが、おのおのの所管でこのような事業をやっていくんだとつくり上げたのが
総合計画です。長崎市のいろんな計画の中においても、この計画というのが最上位に位置しておるかと思います。そこに対して、この
マネジメント計画が出てくるわけです。どっちを優先するんだというところにおいて、そこの整合性について、実効性について懸念するところではありますが、その辺の
つじつま合わせといいますか、実効性の伴う計画としてどのような優先順位をお考えなのか、ご見解をお示しください。
10
◯理財部長（
安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
長崎市第四次
総合計画との関連につきましては、
総合計画は長崎市における将来の都市像や
まちづくりの方針を達成するための各種施策を体系づけたものでございまして、施策を推進するための具体的な事業計画の一つとして、長崎市
公共施設マネジメント計画を策定いたしております。
したがいまして、今後、
公共施設マネジメントの
取り組みとして、将来の財政負担を考慮した施設の
保有床面積の目標数値を設定することとしておりますけれども、
総合計画に基づく
公共施設の新規建設につきましては、この目標数値の範囲内で行うこととし、
既存施設の統廃合、複合化や民間施設の活用などの手法も検討していくことで、全体としての整合性を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
11 ◯２番（平野 剛君） 優先順位をどうするかという部分においては、ちょっと回答を避けられたところがあるかと思うんですが、表では、優先順位といいますと、
総合計画以上であるということは言えないかと思いますので、その辺の気持ちは踏まえた上で次の質問をさせていただきたいと思いますけれども、この点については、
総合計画に書いてあるじゃないかということで、この
マネジメント計画が絵に描いた餅と、言葉だけの計画とならないよう、ぜひとも皆さんの心の中にとめておいていただきたいなと思います。
次に懸念する材料として、この問題というのは、総論賛成、各論反対という部分が最も大きく噴出してくる問題なのかなと予想されます。その上で、合意形成という意味において、これは、市民の皆様との合意形成という部分もあれば、庁舎内の合意形成というのもあれば、または、議会議員に対しての合意形成と、大きく３つのパターンで合意形成という部分があるかと思います。
過去、高度成長期に
公共施設がたくさんつくられた時期においては、各所管が責任を持ってその施策を進めるという上で、縦割り行政というのは有効に効率的なシステムとして成り立ってきたかと思いますが、片や、この
マネジメント計画の再配置ですとか統合ですとかなってくると、この縦割りの壁というのがどうしても出てくるかと思います。そこにおいては、職員の皆様の認識という部分がまずは重要になってくるかと考えるところでありますが、まず、この総論部分の徹底理解というところが、各論反対というところを抑えていくのかなというふうに私は考えるんですが、その辺の、まず縦割り行政においての庁内の連携といいますか、その辺の意識についてどのように取り組まれていこうとされているのか、その辺をお示しください。
12
◯理財部長（
安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
マネジメントを進めるに当たりましての合意形成につきまして、まず、庁内についてでございますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、市長をトップとする長崎市
公共施設マネジメント推進会議により、全庁的な合意形成を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
13 ◯２番（平野 剛君） 今、各論部分の反対をどう抑えるかという部分において、この総論部分というのが皆さんが理解を示していく上で非常に重要であるかと私は思っているんですね。その上で、この総論部分において、わかりやすい資料というのが必ず必要になってくるかと思います。
前回の一般質問で、公会計を複式簿記にしたらどうかという提案を差し上げましたが、その点については、この場でちょっと質問するのは避けますけれども、フルコスト情報というのが必ず必要になってくるかと思います。
例えば、Ａという施設とＢという施設があって、Ａという施設が老朽化なりすることによって建て替えなきゃいけないというときに、一緒にもう、Ｂはまだ古くはないんですが、ＡとＢを一緒にしてＣという建物を建てようと。建設費だけ見ると一瞬高くなるんですが、Ｂにかかるこれからの維持管理費ですとか、もろもろ含めると、そうしたほうが安くなるというような資料においては、減価償却、維持管理費含めた年間のフルコスト掛けることの耐用年数、要はライフサイクルコストというような部分を明確に示していただいた上でないと、なかなか庁舎内、議会、市民の皆様にわかりやすい資料としては提示できないものと考えております。
そういった中、企画財政部長、今現在の会計システムの中で、そういったフルコスト情報というのは出てくるのか、また、そういった情報が必ず必要になってくると思っていらっしゃるのか、まず、その辺のご見解をお聞かせください。
14 ◯企画財政部長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
ただいまご質問の
公共施設マネジメント、これに限らず、さまざまな政策判断の場面でフルコスト情報を活用することは非常に有益じゃないかというふうに考えております。そのような情報を、また市民の皆様に公表することによって、理解も得やすくなるというふうにも考えております。
一般質問でも過去ご質問いただきましたけど、今の長崎市の公会計制度の中では、企業会計的な手法によるフルコスト情報というのが把握しにくいというような会計制度でございますので、今後、企業会計的手法によるフルコスト情報の活用と、そういった観点を含めまして、公会計のあり方、これを含めて検討させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
15 ◯２番（平野 剛君） ぜひこの計画においては、そのような企画財政部のご協力を出していただいて、フルコスト情報というのを明確に出していただいて、計画の中にしっかりとしたわかりやすい数字として、説明として取り入れていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、教育長にお尋ねいたします。
長崎市ではっきりした数字は出ていないという中で質問いたしますが、大方３割前後の施設の削減が必要だというふうな認識が出されたかと思います。
長崎市の施設を大きく見た場合に、小中学校の施設というのが全施設の３分の１を占めております。公民館等、教育委員会所管の建物を含めると全体の40％を占めると、ほとんど教育委員会が所管という形になっています。全体で３割前後削減していくという中において、教育委員会のほうはいかがお考えなのかなというところをお尋ねしたいと思うんですが、その前に、まず、長崎市の小中学校の生徒数というのはピーク時の半分以下になっておると。これは包括外部監査報告においても、他都市と比べても長崎市の学校数が多いと、加速的に今後推進する必要性があるというふうな提言もなされております。
教育委員会として、施設の統合、再配置等どのようなご見解をお持ちになられていらっしゃるのか、ご見解をお示しください。
16 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
学校施設につきましては、平成21年度に策定いたしました小中学校の適正配置計画に基づきまして、教育環境の改善を最優先に考えるという基本方針のもと、適正規模化に向けて進めているところでございます。
今後、市全体の
公共施設の
マネジメント計画を進めるに当たりましては、目標数値も掲げられるものと思っております。そういうことにつきましては、現在の適正配置計画をさらに具体的に進めていく必要があるものと考えております。
また、適正配置にかかわる統廃合だけではなかなか進まないものと考えておりますので、他の施設の用途も複合化するような形で学校施設の有効活用を図りながら、この公共
マネジメントシステムの目標数値に向けて鋭意努力していく必要があるものと考えております。
以上でございます。
17 ◯２番（平野 剛君） ありがとうございます。
今、答弁の中で、学校、他施設というようなお答えもあったかと思います。まさしく小中学校を統廃合していくという中で、従来の考え方でいいますと、小学校足す小学校、もしくは小学校足す中学校、これだけではなかなか全体の数字として、そこまでは至っていかないのかなと。今後の大きな課題として、学校足す他施設という考え方も取り入れていかないと、もう全体としては成り立っていかないのかなと思いますものですから、ぜひその考え方は進めていただきたいなと思います。
その中で、教育委員会のほうで適正配置計画をつくっていらっしゃるというふうにお聞きしました。その計画というのが、今、
資産経営室のほうでつくられている
マネジメント計画と、果たしてつじつまが合うのかと。結局、教育委員会は教育委員会で独自に子どもの数がどうだとかいうところにおいてつくられているのか、全体的な財政的な観点も含めてつくられておられるのか、その辺の整合性といいますか、つじつまの部分についてご回答ください。
18 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
現在の適正配置計画は、施設の老朽度、それと子どもの数、適正規模、そういう２つの両面から計画をつくらせていただいております。今後、財政的な視点というのが大きくかかわってくるのが公共
マネジメントシステムだと考えております。ですから、現在の計画をもう少し財政的に考えながら、スピード感を持って進める必要があるものと考えております。
そういう意味で、今後出てくる目標数値をもとに、もう一度具体的な手法、計画を考え直す必要があると思っておりますが、適正配置の統廃合だけではなくて、他の施設との複合化も考えながら、学校施設そのものの床面積を狭めると、そういう方向で
つじつま合わせといいますか、整合性を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯２番（平野 剛君） 平成23年度の包括外部監査報告においても、学校施設においては老朽化問題とこの問題というのは全く別問題なんだと。そういった中、長崎市においては、いつまでにここまで進めるというような具体的なグランドデザインというのが一切示されていないというふうにも指摘されております。
そういった指摘を読みながら、本当にこの
マネジメント計画全体を進めていく中で、横の連携がとれるのかというところが、やっぱりすごく私的には懸念するところでありまして、ここにおいては最終的には市長のリーダーシップというところが最も重要になってくるのかなと思います。
長崎市の
公共施設マネジメント推進会議ですか、この委員長も市長が務められるということですので、ぜひとも市長のリーダーシップというのを発揮していただいて、この問題こそ今後の長崎市の一番最大の行財政改革になると私は思っておりますので、極めて重要な課題だと思っております。
最後に総括していただいて、市長のほうから今後のお考えがあれば、お示しいただければと思います。
20 ◯市長（田上富久君） 平野議員の再質問にお答えいたします。
先ほどから
公共施設の今後のあり方について、さまざまな論点といいますか、ポイントについてご指摘をいただきました。いろいろな市民の皆さん含めて、どうやって巻き込んで総論的なところの説明をしていくのか、それをどうわかりやすくしていくのかといったようなところから、実際の縮小していく中で複合化というのが非常に大きなポイントになるということ、さまざまな視点をいただきましたけれども、まさにそういった視点で進めていかなければならないというふうに思っています。
その中で、当然、職員、それから市民の皆さんのご理解というのも、これも非常に重要な部分になると思います。そういったものもお示ししながら進めないと、結局各論の話だけになってしまうと、なかなかやっぱり納得できない、減らしたくない、縮減したくないということになると思いますので、そういった意味では、総論をしっかり説明していくという部分の役目も私にあるのかなというふうに思っております。全体のそういう枠を、職員にも、市民にも、あるいは議会の皆さんにももちろんですけれども、お示しする中で各論をしっかり進めていくということを、まず、しっかり
取り組みたいと思いますし、また、具体的に進めていく中では、さまざまなやり方があると思うんですけれども、複合化というのは非常に大きなポイントだと思いますし、実際にそこで、これまでかかっていた経費がかからなくなることで別な仕事ができる、新しい行政需要に対応することができるという、そういう単純に縮減ということではなくて、そこでプラスを生んで新しい仕事ができるといったような視点もお伝えしていく必要があるんではないかというふうに考えております。
以上です。
21 ◯２番（平野 剛君） ぜひリーダーシップを発揮していただいて、縦割り行政を突破して、全庁的な意識の統一とともに、市民の皆様と議会との合意形成というのを図っていっていただきたいなと思います。
次２点目、
生活保護受給世帯の
学習支援についてお尋ねいたします。
ちょっと私が調べたところ、この事業は国庫補助事業ということで、10分の10、事業費が出るというふうにお聞きしております。そういった形の中で、国が補助してくれるという中において、長崎市がこれをやらないということはないんじゃなかろうかと思っている中、１つ問題になるのが、あくまでも事業費ということで出ておるところで、ケースワーカーのように
学習支援をしていただく方ですとか、または、そういった家庭にご訪問して熱心にくどかれる方ですとか、何名か新しく採用しなければならないかと思うんですが、これはなかなか直轄で市職員として雇われると、人数の問題もありますし、その人件費については国庫補助というのはもちろん出ないわけで、事業費としてしか出ないわけで、そう考えると、これはもう外部委託ということで、そこにやっていただくというようなところを見つけていただくのがベターなのかなと。他都市の先進事例を見ても、そのような形でやっておるものですから、そういった形になるのかなと私は予想しているところなんですが、先ほどの答弁で実施に向けて検討してまいりたいというふうなお考えが示されました。どのような考え方で検討されていくのかというのを、もっと踏み込んでご回答お願いいたします。
22
◯福祉部長（田中和博君） 再質問にお答えをいたします。
今、議員ご指摘の、
学習支援事業を行う上でのさまざまな課題についてのお尋ねだと思いますが、まず第１点目が、今ご指摘がありましたように、真に子どもたちの置かれた状況を理解した上で、本当に効果的な
学習支援を実施してくれる受け皿、このようなものが確保できるのか、こういう点についてはしっかりと調査をし、把握しておく必要があるというふうに考えております。
また、長崎市内、東西南北大変広うございます。そういう中で、
学習支援を実施する場所、やはり子どもたちが参加できるような設置場所、この点についてもしっかりと検討しておく必要があろうかと思っております。
また、プライバシー保護の問題、また対象学年の問題、それから、子どもさんの中にはなかなか参加の意思を示さない方もおられましょうし、親の協力の問題、この点いろいろ私どもとしては解決すべき課題を抱えていると考えておりますので、こういう課題を一つずつ整理しながら、他都市で、中核市で41市の中でもう既に11市実施をしておりますし、県内でも佐世保市が実施しているところでございますので、そういう先進地の事例を参考にしながら、効果的な
学習支援事業の実施に向けて検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
以上でございます。
23 ◯２番（平野 剛君） ちょっと答弁が期待するものではなく、ネガティブなイメージがありましたけれども、厚生労働省のとある試算があるんですが、18歳から２年間
生活保護を受けた方に集中的な就労支援をした場合にかかる費用ということで458万円。その人が二十から就労した場合、税、社会保険料の納付額、これが3,464万円、
生活保護にならずに済んだために必要なくなった
生活保護の額が6,347万円と、最大で9,353万円の効果というような数字が出されております。
この事業は、社会的コストとかいう考え方じゃなくて未来への投資だと思います。また、この事業を本当に切に願っていらっしゃる子どもたち、保護者の方が長崎市の中でいらっしゃると思います。ぜひともこの事業を実現していただけるよう、具体的な問題については解消していきながら、やっていただきたいなと思うんですが、できますれば、来年度には事業実施というふうなことまで含めて期待したいと思っておるんですけれども、その辺の部長の意気込みといいますか、具体的なスケジュール等ありましたら、お示しいただきたいと思います。
24
◯福祉部長（田中和博君） この貧困の連鎖を防ぐ
学習支援事業は大変効果のある事業と、そのように考えております。私としては来年度の実施に向けて最大の努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯２番（平野 剛君） ありがとうございます。ぜひ来年度実施に向けて、貧困の連鎖を断ち切るということで頑張っていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
次に、
待機児童解消についてお尋ねしたいと思います。
先ほどの答弁の中に、潜在的ニーズといいますか、206人とおっしゃいましたですかね、把握されていらっしゃったので、ちょっと一安心したんですが、国の統計によると、基準というのが育児休業を延長したですとか、やむなく仕事を退職したですとか、退職後、求職していないですとか、親類等に預けているですとか、そういった方々は
待機児童という数にはカウントされていないという定義であります。こういった問題をちゃんときめ細やかに把握していないと、表に出てくる児童数だけの数字を追っていくと、本当
イタチごっこになるかと思いますので、まず、その辺のニーズ把握ということに関しては、ぜひ正確なニーズ把握というのを今後していっていただければなと思います。
今議会にも議案として提案されている部分がありますので、そこには触れないような形で質問したいと思うんですが、これまでの
取り組みの中で、例えば、幼稚園の空き教室の活用あたりで現在ふやしてきている部分もあるかと思います。ちょっと経済的観点からいうと、必ずしもそうではないかとは思うんですけれども、空き教室がないところに限って
保育ニーズといいますか、園児がいらっしゃるということだと思うんですよね。そこに対して、空き教室があるところだけ活用していこうと。片や、定員がいっぱいのところは空き教室さえないわけですよ。今後、加速的に取り組む中で、先ほどの答弁の中でも、幼稚園の新設なり増設という部分に踏み込まれて回答をされましたけれども、聞くところによると、なかなかそういったところにおいて手を挙げても、行政側がまだ準備が整っていないのかわかりませんが、ストップがかかっていると。片やこういったことを言いながら、片やちょっと待ってくださいと言っているようなところが見受けられるんですが、今後さらなる加速という意味で、その辺のスケジュール的なところ、新しく取り組むところなど、もう一歩踏み込んでちょっと具体的にご答弁していただければなと思います。よろしくお願いいたします。
26 ◯こども部長（田中智子君） 再質問にお答えいたします。
私立幼稚園の空き教室を活用して保育所を設置するということにつきましては、平成24年度までに11カ園に設置をさせていただいております。現在も、
私立幼稚園の空き教室活用ということにつきまして、幼保連携型の認定こども園への移行ということを促進しているところでございまして、今年度の見込みとしましても３カ園を見込んでいるところでございます。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、幼稚園施設のそもそもの老朽化ですとか、施設が手狭等ということで、空き教室の活用のみということでは非常に厳しくなっているという状況もよく認識をしております。
先ほど市長の答弁にもございましたが、今後は、幼稚園が幼保連携型の認定こども園に移行して保育所を設置するという場合の助成につきましては、空き教室の活用に加えまして、施設の増改築ということにつきましても助成の対象としたいと考えておりますので、今後、
待機児童の解消策に向けまして、幼稚園の活用ということもさらに
取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
27 ◯２番（平野 剛君） ぜひとも加速した
取り組みにおいて、早急に
待機児童の解消というのを目指していただきたいと思っております。
その向こう側には、待っていらっしゃる保護者の方、子どもたちがいるわけなんですよ。行政側の動きがおくれればおくれるほど、働きに出たくても出られない、また１年先延ばしになったですとか、非常にふびんな保護者の方もいらっしゃるかと思います。ぜひその辺の一人ひとりの保護者の方ですとか、お子様のお気持ちというのを酌んで、できるだけ早く行政として解決していくよう、動いていただけるよう要望したいと思います。
片や、加速的な
取り組みということをいいながら、逆行するような話でちょっと矛盾する質問になるんですが、ピーク時の需要に計画を合わせると、今後子どもの数が減っていくというのは明らかになっているわけで、その後の受給バランスというところも懸念するといいますか、考慮しなきゃいけないという部分は当然あるかと思うんですが、片や加速しながら、片やその後の受給バランスも考慮しながらというようなところについてはどのようにお考えになられていらっしゃるか、ご答弁お願いいたします。
28 ◯こども部長（田中智子君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、市内の就学前児童数というものは減少しており、
待機児童の解消をするために保育所の定員をどこまでふやしていくのかということにつきましては十分に検討すべきものと考えております。
ただ、現在の状況といたしましては、
保育所待機児童というのは解消に至っておりませんので、先ほども答弁いたしましたように、スピードを上げて、この
待機児童の解消策には努めていかなければいけないと思っております。
ただ、今後の保育の需要と供給といいますか、バランスを考えていくというのは非常に大事でございますので、平成27年度から子ども・子育ての新制度が始まります。それに向けて、今年度はニーズを把握するということでニーズ調査を予定しておりますので、ニーズを把握する中で、しっかりと今後の入所の希望数というものを把握しながら、受給と、それから提供体制ということにつきましては十分に検討して進めていきたいと思っております。
以上でございます。
29 ◯２番（平野 剛君） 安心する答弁でしたので、よろしいかと思います。ぜひニーズ把握というのを今後十二分にしていただいて、潜在的なニーズを把握するとともに、先の先の計画までぜひ十分に検討していただいて、実施していっていただきたいなと思います。
最後に、
ふるさと納税について再質問いたします。
この
ふるさと納税をですね、具体的に例えば私が納税しようとした場合、どのような仕組みになっておるのかなということで、ちょっと
ホームページのほうをまず拝見させていただいたんですが、余りにも専門用語と、計算式ですとか、ちょっとわかりづらくて、一体自分が幾ら納税した場合、税額控除ですとかどうなるのかと、極めて見にくい資料になっていました。
そこで、あえて勉強させていただいたんですが、まず、周知という点で、
ホームページに載せたのはいいんですけれども、もうちょっと具体的にわかりやすいような周知の仕方というのはされないのか、まず、そこの点についてお願いいたします。
30
◯理財部長（
安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
現在、
ホームページには寄附をいただく際の手続でありますとか、
寄附金税制の概要、それから寄附金にかかる控除額の計算例、寄附金の使い道のメニューなどを掲載いたしているところでございます。
議員ご指摘のように、わかりにくい部分、確かにそういう計算例もなかなか少ないというところもあるし、専門用語が書かれているというところもございますので、そういったところは改めてわかりやすいように改善をしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
31 ◯２番（平野 剛君） その後わかりやすい資料をいただいて、もちろん家族の人数ですとかによるんですが、例えば年収1,000万円の方が10万円寄附したとき、税額控除等９万1,150円の軽減ということで、さっ引き9,000円弱ぐらいしか、損得じゃないですけれども、損しないというような状況なんですね。このような数字を明確に出せば、もうちょっと別に出してもいいなと思う方はいらっしゃるんじゃないかなというふうに思うので、わかりやすい告知の仕方というのは今後工夫していただきたいなと思います。
次に、活用事業においてちょっと気になるところがあったので今回質問したんですが、平和推進ですとか、歴史的・文化的遺産の活用ですとか、観光振興ですとか、高齢者支援、教育・
子育て支援、スポーツ振興、市長お任せと大きく７種類、こういった事業に対して
ふるさと納税してくださいというふうなことになっているんですが、もう漠然としていて、何かこう魅力を感じないなという結果が、昨年度でいうと金額、件数、半分以上が市長お任せとなっている現状なんですね。
例えば、これはちょっと全然意味合いは違いますけれども、東京都が尖閣諸島を買い取るというようなときに、全国から10万3,000件強、金額にして14億円、これは全く寄附金として全国から集まったわけです。そういった例を見ると、魅力的な事業をもっとやれば、ああ、これだったらと思うんじゃないかなと思うんですよね。
例えば、長崎市において所管の部署にこれを任せるだけじゃなく、各部長とかで、ぜひうちの所管のこの事業でこんな事業を
ふるさと納税に項目を加えてもらえないかなだとか、そんな声なんか出ないのかなって思ったりもする中、文化観光部なんかにおかれましては、旬な事業がめじろ押しというふうな状況の中、例えば、出島完全復元に向けてとか、３大夜景の魅力ある視点場づくりとか、今でいうとＶ・ファーレンを応援しましょうとか、旬かつ魅力ある、夢あるような企画というのを、漠然としたものじゃなく打ち出せば、もっと市外、県外の方から、それだったらというので入ってくる額も違うんじゃないかなと、私はちょっとそういうふうに思っているんです。
そう考えると、年間の寄附の額というのが、私は２桁ふえてもいいんじゃないかなと思っているぐらいで、ぜひ今後そのようなアイデアを皆さんで出し合って、納付する上で魅力ある事業というのをつくっていっていただきたいなと思います。
時間もないですが、最後その辺の考え方というか、アイデアに対して何かご意見がありましたら、ご見解がありましたらご答弁をお願いいたします。
32
◯理財部長（
安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、
ホームページでの紹介の分は大項目になっているところで、具体的な事例が少し少ないかなと思っておりますので、そういったところで寄附金がどう使われるのか、イメージしやすいような具体的な事例、そういったものを示すということを検討してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
33 ◯副議長（鶴田誠二君） 次は、15番岩永敏博議員。
〔岩永敏博君登壇〕
34 ◯15番（岩永敏博君） 自由民主党の岩永敏博でございます。
平成18年、第１次安倍内閣において教育基本法が60年ぶりに改正され、６年有余がたちました。そして本年、経済再生、アベノミクスとともに、教育の再生は政府与党の最重要課題として改めて位置づけられております。
本日は、次世代を担う子どもたちが生き生きと成長し、現代社会で活躍することを請い願いまして、本市の教育行政を初め、スポーツ、道路行政について、通告に基づき質問をさせていただきます。理事者におかれましては、明快なご回答を切に願うものであります。
教育行政について。
家庭教育の
取り組み状況。
改正教育基本法には、家庭教育といった第一義的責任を有するものが明記されており、子どもには生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとするといった、ごく当たり前のことが記されております。
がしかし、家族の形態や社会環境がさま変わりした今日では、子育てをしていく中で親も親としての自覚を学んでいかなければならない時代にあると、子育てに係る事件簿や、現に子育て中の我が身を顧みることによって痛切に感じるきょうこのごろであります。
各自治体においても、その家庭教育力の向上に関して支援策を講じている中、本市ではこの数年、小中学校のＰＴＡを中心に、ファミリープログラムという手法により、子育ての親が抱える不安や悩みを共有し、一緒に楽しく学べる講座が開かれているようであります。既に参加した保護者からは、内容がわかりやすい、母親としての自信がついたなどの前向きな声が聞こえており、私の子どもが通う小学校でも今年度から本格的に取り組むよう準備をしているところであります。
そこで、このファミリープログラムという仕組みのご教示と、また、活動の経緯や
取り組み状況をお尋ねいたします。また、実施していく中で課題があればあわせてお示し願います。
次に、体罰根絶に向けた
取り組み。
昨年末、大阪市の公立高校で起きた体罰が原因の自殺事案は記憶にも新しく、部活動や授業において一部の教職員による指導のあり方が取り沙汰されております。これを契機として、全国で体罰に係る実態調査が行われ、本市においても県教委と連携して、３月に小中学校の児童生徒及び保護者に対して無記名によるアンケート調査が行われております。結果はどうなっているのか、そして、その結果をどのように捉え、今後の体罰根絶に向けて、教育委員会としてどのように取り組むのか、お示しください。
次に、地域連携による生涯学習の
取り組み。
これにつきましても、改正教育基本法の中で生涯学習の理念のもと、学校、家庭及び地域住民との連携、協力といった言葉が明文化されております。地域の人々が心豊かに楽しく過ごしていけるよう、生涯のいつでも自由に学習の機会を選択して学ぶことができ、住みなれた地域の人々とつながりを持って生活をすること、いわゆる生涯学習社会を目指すとしています。
本市では現在、社会教育としての大型や地区公民館において、さまざまな講座が開催されておりますが、地域の特色や実情に合った講座や、住民本位の自主的な
取り組みを行うには、相互の連携、協働が必要と思われます。本市での生涯学習としての地域連携、また市民への学習はどのように提供しているのか、お尋ねをいたします。
次に、２番目の道路行政について。
長崎外環状線の進捗状況については、昨日、梅原議員より同趣旨の質問がなされ、南部地区10万人の思いを込めてとの要望があっており、その点だけは共有しましたので、同様の回答は避けるために、自席より改めて時間がありましたら再質問をさせていただきます。
次に、生活道路の改善ですが、その長崎外環状線、新戸町柳田間がいまだ整備がされない状況の中で、田上から新戸町間の一部供用が始まり、女神大橋との接続により、西部、南部地区は以前より随分、交通体系が変わり便利になりました。
しかしながら、その反面、県道小ケ倉田上線と接続する新戸町インターチェンジ付近は、朝夕の通学時間帯に交通渋滞が発生し、特に朝はその渋滞を避ける迂回路として、土井首、香焼方面へ向かう車両が周辺の生活道路へ入り込み、往来が激しくなっております。この近隣には小中学校があり、これらの生活道路は通学路として利用されており、国の緊急対策とも連動した中で、児童を含む地域住民が安全に通行できる生活道路の改善は喫緊の課題と考えておりますが、市の認識、
取り組みについてお尋ねをいたします。
３.市営弓道場の整備について。
高校スポーツの祭典、長崎県高校総体も、今年度は県央地区を中心に５月31日より華々しく開催され、終了いたしました。弓道競技女子では、市長の母校でもあります長崎南高校が予選からの接戦を制し、見事初優勝を果たし、６年ぶりに長崎市内へ優勝旗が戻ってまいりました。
本市において、男女合わせて中学高校14校、大学６学部の部活動クラブと、２カ所の市営道場を有する弓道は、老若男女を問わず親しめる生涯スポーツとして、また、一連の所作にのっとり心身の鍛錬を行う日本古来の武道としての一面をあわせ持つ、いわゆる日本の伝統文化の一端を担ってまいりました。
整然と静まり返った道場内に入りますと、ピーンと張り詰めた空気、この議場のような雰囲気の中で、和弓のつる音がパーンと響きわたりまして、日々の喧騒を忘れる、まさしく生涯学習としての人生修養の場所でもあります。
市内２カ所の市営施設のうち、松山町の駒場弓道場は、かつて県内の基幹道場として君臨をしておりましたが、平成に入り佐世保市に県営弓道場、大村市に大村市営弓道場、島原市には、がんばらんば国体の会場となります市営霊丘公園弓道場が順次新設をされ、県内開催の大規模大会はこの３市のいずれかで行われるようになりました。
一方、長崎市営弓道場は、人口に比例し年間利用者は多く、市弓道連盟や教職員弓道連盟の長年のご尽力により、中学高校のジュニア層の普及が顕著となり、施設が手狭になったことに加え、トイレや更衣室など共用箇所の不備が以前から指摘をされております。
また、さきに述べたような県高体連主催の高校総体や県新人戦などは、平成２年を最後に今日に至るまでの23年間、長崎市内での開催が残念ながらできておりません。すなわち、高校総体の会場は多くの競技が県内持ち回りとなっておりますが、長崎市を中心に開会式が行われても、この弓道競技は、大村市や佐世保市の弓道場まで行かなければ開催できないという状況にあります。
前置きが長くなりましたが、この市営弓道場の利用実態や整備状況とあわせて、この切実な現状を認識された上での本市の対応についてお尋ねをいたします。
最後に、長崎がんばらんば国体に係る一連の大会運営については、市民の皆様の機運の醸成とともに実際にサポートをしていただき、運営ボランティアのご協力が成功の鍵を握っているともいわれております。
私も過去、成年一般男子選手として２度国体に参加いたしましたが、20年たった今でも、試合前のあの緊張感をほぐしてもらった金沢市での近所の方の手づくりの治部煮や、北海道北見市でのみそラーメンの味が忘れられません。何といっても、ボランティアのお母さん方の心のこもった接待が脳裏に焼きついております。本番の試合は鳴かず飛ばずでありましたけれども、負けて帰った国体終了後も、お礼状やお手紙のやりとりで交流を重ねた思い出がございます。熱戦が続く舞台の裏では、ほのぼのとしたその土地土地の皆さんとの交流が繰り広げられ、また、そこに違う目的の国体の意義があると思います。
私たちの郷土長崎も、県民性からも見てとれますように、外来客には心のこもったおもてなしができる土壌が培っていると思っております。今こそ、そのホスピタリティ精神を発揮させるといいますか、やはり行政が先頭に立ち、ボランティアでの活動の意義、大切さを周知し、広く募集しなければならないと思いますが、その募集手段と状況についてお尋ねいたします。
また、今年度は競技団体のご努力によるリハーサル大会も既に始まっており、そこにかかわっていくボランティアの
取り組みについてもお尋ねいたします。
以上、本壇からの質問といたしまして、また自席より再度質問をさせていただきます。
ご清聴ありがとうございます。＝（降壇）＝
35 ◯副議長（鶴田誠二君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
36 ◯市長（田上富久君） 自由民主党、岩永敏博議員の質問にお答えします。
まず、３点目の長崎市営弓道場の整備についてお答えします。
平和公園内にあります長崎市営弓道場は、昭和31年に建設しましたが、昭和57年の長崎大水害による河川改修に伴い、昭和61年に全面的に建て替え、現在に至っております。
この弓道場につきましては、敷地面積が2,900平方メートルで、的までの距離が60メートルの４人が同時に競技できる遠的場と、的までの距離が28メートルの６人が同時に競技できる近的場の２種類があります。
また、施設の過去３カ年平均の利用状況としましては、中学、高校及び一般利用者を合わせて、年間平均約２万5,000人となっています。
これまでに、弓道場の整備につきましては、平成23年９月に長崎市弓道連盟から長崎市営弓道場の改装・改修にかかわる要望書が提出をされています。この要望を受けまして、平成23年度は的場の上部に矢の飛散を防止する防矢ネットを設置し、平成24年度には夜間利用者のための照明設備を設置しました。
議員ご質問の弓道場の整備につきましては、地形的な制約もありますが、施設利用者であります長崎市弓道連盟と協議を行いながら、高校総体が開催できるような的場及び射場の拡張、審判員席の新設、トイレの改修など施設の改修に取り組んでいきたいと考えております。
次に、４点目の長崎がんばらんば国体の運営ボランティア募集の
取り組み状況についてお答えします。
長崎市運営ボランティアにつきましては、国体の競技会を運営するに当たり、市民の皆様のご参加をいただき、全国から長崎を訪れる大会参加者を温かく、そして長崎らしくお迎えし、おもてなしすることを目的に募集しています。
議員ご承知のとおり、運営ボランティアの皆様につきましては、今年７月に開催する全日本都市対抗テニス大会から、11月に開催するバドミントン日本リーグ2013（２部リーグ）までの全国規模の競技別リハーサル大会と、来年の本国体の競技会場などにおいて、大会参加者などの受付案内、休憩所でのドリンクサービス、会場内の清掃活動や案内誘導などといった大会運営のサポート活動のうち、特に選手、監督とコミュニケーションがとれる分野を中心に活動をしていただきたいと考えております。
次に、活動していただく運営ボランティアの募集人員の目標につきましては、ことしの競技別リハーサル大会においては600人、来年の本国体においては2,000人を想定しています。
募集につきましては、実行委員会
ホームページへの掲載や募集ポスター及び
リーフレットを作成し、市役所本館、支所及び行政センターなどの市の施設、国体の競技会場となるスポーツ施設及び市内各大学等への設置を初めとして、広報ながさき、テレビ、ラジオなどを活用した周知を行っております。
また、長崎市体育協会、長崎市老人クラブ連合会及び婦人防火クラブ等の会合に出席し、運営ボランティア募集への協力依頼を個別に実施したほか、７大学へは学生に対するボランティア募集の周知の依頼を行いました。
さらに、ことし２月からは競技会場周辺の自治会の皆様の協力を得ながら、現在25自治会の定例会において会員の皆様への周知と応募者の取りまとめをお願いしております。加えまして、保険会社等、18の市内企業に対しまして戸別訪問を実施し、従業員の皆さんの運営ボランティア参加に関する協力を依頼しております。
このような募集活動により、現在の運営ボランティアへの登録者は307人となっております。今後とも、県と連携を図りながら企業及び団体に働きかけを行うとともに、さまざまな機会を捉えて募集活動を行っていきたいと考えております。
議員の皆様におかれましても、ご協力をお願いいたします。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
37 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の１点目、教育行政について、(1)家庭教育の
取り組み状況についてお答えいたします。
家庭教育は全ての教育の出発点であり、子どもが生きる力の資質や能力を身につけていく基礎となります。
しかしながら、近年は地域の人々のつながりの希薄化や核家族化により、親が身近な人から子育てを学ぶ機会が減少するなど子育てに不安や負担を抱える親、子どもへの接し方がわからない親がふえ、家庭の教育力の低下が課題となっております。
長崎市では、親同士がお互いの悩みや考えを気楽に話せるように、ファミリープログラムを取り入れた講座を長崎市ＰＴＡ連合会と協働した
取り組みとして進めております。これは、参加者が少人数のグループに分かれ子育てについて語り合い、楽しく学ぶための参加型ワークショップ形式の学習プログラムで、長崎県が作成したプログラムをもとに、長崎市独自のファミリープログラムを作成し、展開しているところでございます。
平成23年度は、講座の進行役となるファシリテーターの育成に努めるとともに、ファミリープログラムの周知を兼ねて、ＰＴＡ役員研修や保育所、幼稚園、小中学校、合わせて18回開催し、参加者は延べ599人でございました。平成24年度の開催回数は168回、参加者数は延べ5,931人とふえております。平成25年度は、全ての市立小中学校で実施するよう
取り組みを広げてまいります。また、学級懇談会にその手法を取り入れ、教師と保護者が互いに理解し合い、連携を深めることにも活用していく予定です。
プログラムの項目は、当初、上手な褒め方・叱り方、家庭のルールづくりなど18項目でしたが、現在は参加者の要望により、自尊感情の大切さや学級懇談会の進め方など９項目ふえ、全部で27項目となっております。
参加者からは、褒め方・叱り方について冷静に見直すことができた、また、皆さんと楽しく学習することができ、子育てに頑張ろうと思ったなどの感想が寄せられており、子育てについて前向きな姿勢が感じられているところでございます。
この事業を拡大していくための課題といたしましては、現在、ファシリテーターとして、担当職員に加え十二、三名の方が活動されておりますが、さらなる育成に努める必要があるものと考えております。また、参加の希望はあるものの、仕事の都合などで参加できない方や、対人関係が苦手で交流の場に参加したがらない方もいることから、開催する時間や場所、プログラムの内容に工夫改善を図り、参加者を一層ふやしたいと考えております。
今後とも、親同士のつながりや子育てに対する不安の解消となりますよう、長崎市ＰＴＡ連合会との連携を密にし、家庭教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、(2)体罰根絶に向けた
取り組みについてお答えいたします。
平成24年12月、部活動中の体罰が背景にあると考えられる高校生の自殺事案が発生し、大きな社会問題となったことを受け、全国的な実態調査が行われました。
長崎県においては、体罰の現状を把握し、根絶につなげるためには、体罰に当たるかどうか疑わしい事案についても調査することとし、無記名によるアンケート調査を実施することとなりました。
長崎市においては、体罰の捉え方が人によって異なるため、共通の認識を持つことがまず大切であると考え、県下統一の様式に体罰の定義を明記した独自の様式でアンケート調査を実施いたしました。
調査の結果、事実を確認できた小学校41件、中学校51件、合計92件を体罰事案として県に報告したところでございます。このうち、教職員の処分に当たる事案が２件、教育委員会が直接指導すべき事案が５件ありましたが、そのほかは各学校で校長が指導する事案でございました。そのほかにも、県の報告の対象外で無記名により事実を確認できていない80件を含めまして、172件を体罰と判断いたしております。
報告された事案について、各学校で把握を一件一件丁寧に行うとともに、全職員に対しては、信頼関係があれば少々の体罰は許されるなどという体罰発生の温床となる認識を一掃するよう、体罰の考え方を再度見直す具体的な
取り組みを行っているところでございます。
また、保護者や地域に対しては、ＰＴＡ会議や学校評議員会などで各学校の調査結果の説明と今後の対応策の協議を行っております。さらに、全小中学校のＰＴＡ会長を対象とした研修会において、市全体の体罰の状況と今後の
取り組みについて説明を行う予定としております。体罰の根絶に向けては、学校、ＰＴＡ、教育委員会が連携を深めながら取り組むことといたしております。
教育委員会では、各学校における有効かつ具体的な
取り組みを取りまとめ、長崎市独自の体罰根絶のための対応策の事例集を作成しているところでございます。今後、全ての市立学校に配布し、校内研修などで積極的に活用することとしております。また、課外クラブの指導員を対象とした研修会でも活用していきたいと考えております。
このような
取り組みを継続していくことで、体罰は絶対に許されないという体罰根絶の意識の醸成と、体罰によらない指導力の向上を図り、学校、保護者、地域の連携のもと、体罰根絶に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、(3)地域連携による生涯学習の
取り組みについてお答えいたします。
長崎市では、第四次
総合計画において、だれもが生涯を通じていきいきと学べる社会をつくりますという基本施策に基づき、生涯学習の推進を図っているところでございます。
社会教育施設であります公民館におきましては、地域のニーズに応じた講座を開催するとともに、自主的な活動が行われ、さまざまな学習の機会を提供しているところでございます。講座の開催に当たりましては、地域と連携した
取り組みを進めております。
大型公民館につきましては、地域の方々から成る運営協議会等で、講座の内容についてご意見をいただきながら企画をしております。
地域特有の講座といたしましては、南公民館においては新聞社との協力のもと、子どもが地域の文化・歴史を題材とした新聞づくりを行う「南山手新聞記者になろう」という講座を実施しており、北公民館においては、地域の伝統文化を学ぶ「地域とのふれあい教室」を開催しております。
地区公民館におきましても、家庭教育に関しましては、ＰＴＡ、育成協のご意見を参考に、子どもとのかかわり方や食育などの講座を実施しております。また、子どもたちが地域の方々の協力のもと、公民館から学校へ通学するという通学合宿を行っているところもございます。
このほか、自治会が所有しております自治会公民館におきましても自主的学習活動がなされておりますが、このような地域団体の学習活動については講師謝礼金の補助を行い、地域における生涯学習を支援しております。
また、公民館図書室の環境整備と児童図書の充実を図ってきており、長崎市版のブックスタートの「はじめまして絵本事業」では、公民館図書室を絵本の引きかえ場所としたことを契機に、ボランティアの協力を得ながら読み語り講座を開催しているところです。子育て中の方々が公民館を有効に活用していただき、多世代交流につながればと考えているところです。
地域の方々が地域とつながり、生きがいを持って暮らしていけますよう、公民館は地域住民の身近な学習の場であり、地域の方々が集う場であり、地域のコミュニティの拠点として活発に利用していただきたいと考えております。
今後とも、生涯学習を推進するに当たりましては、学習の場はコミュニティの場でもあるという考えのもと、地域の連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯土木部長（本田 潔君） ご質問の２.道路行政についての(2)生活道路の改善についてお答えいたします。
新戸町地区におきましては、長崎南環状線の田上から新戸町間が平成23年２月に開通し、地域住民の利便性が向上する一方で、県道小ケ倉田上線と接続する新戸町インターチェンジ付近は朝夕の通勤時間帯に交通渋滞が発生しており、その迂回路として周辺の生活道路が利用されているという状況がございます。特に周辺には小中学校があり、児童生徒を初め歩行者の安全確保は重要な課題であると考えております。
このようなことから、長崎市といたしましては道路の安全性の向上を図るため、昨年９月に新戸町市営住宅の西側の通学路になっている市道において、車の運転者に対し注意喚起を促すため、道路両側の路側帯を緑色にカラー化いたしました。
この舗装のカラー化につきましては、学校側から低学年の児童でも緑色が歩道だとわかるようになり、交通指導をしやすく安全性が向上したというような評価をいただいております。
また、今年度中には、引き続き周辺道路のカラー舗装化や、地区内の６カ所に「歩行者注意」の路面標示を行うことで、さらに運転者への注意喚起を促すような対策を行うこととしております。
今後とも引き続き、地域の方々や学校、警察などの関係機関と連携を図りながら、生活道路の安全対策の向上に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯15番（岩永敏博君） 一通りのご答弁ありがとうございました。
少し議論を深めるために再質問をさせていただきますが、まず、市長から冒頭答弁をいただきました弓道場の整備につきまして、これが高総体ができるように施設改修に取り組むという明確な答弁をいただき、まことに感謝をいたします。
正直なところ、一昨年９月に市の弓道連盟会長ともども要望を出したときには、この所管が２つにまたがるという組織の弊害も正直感じました。そんな中で、これはなかなか長くかかるだろうなという思いがありましたけれども、今回はみどりの課が都市計画部のほうに入っていったり、いろいろと組織改編があった中でスピーディーな対応だと認識をしております。非常に感謝いたします。
そんな中、今の市長の答弁を受けまして、都市計画部長に少しお尋ねをしますけれども、正直この
取り組み、改修工事に関しましては、これがいつになるのだろうかという部分も興味がありますけれども、国体も控えておりますし、非常に財政的な部分もあるかと思いますが、今年度は、安倍政権におきます緊急経済対策においてのいろんな交付金もあります。そういう選択肢もある中で、都市計画部長の今後の
取り組みへの意気込みという部分をお聞かせいただければと思いますが。
40 ◯都市計画部長（藤本晃生君） 再質問にお答えいたします。
私も先日施設を見学し、利用者の方から説明を受け、施設の状況を把握いたしております。また、県内で高校総体の弓道競技が開催できるのは、島原市、大村市、佐世保市の３都市のみであることを承知いたしております。
このようなことから、弓道場の改修につきましては地形的な制約がありますが、長崎市弓道連盟や市の関係部局と協議を行い、高校総体が開催できるよう、交付金制度などを有効に活用し、整備を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯15番（岩永敏博君） 今、交付金制度の活用という話もありましたので、いつまでも国の制度といいますか、優遇措置が続くとは思いませんので、ぜひ今年度、補正予算を上げるぐらいの意気込みで、部長、やっていただきたいと切にお願いを申し上げます。
そして、市営弓道場２カ所ございますけれども、もう１カ所は県立図書館の上のほうに諏訪体育館がございます。こちらの奥のほうに体育館の施設としての弓道場の設備がございますが、こちらもなかなか老朽化が進んでおりまして、今まだまだ、手をつけれていないところもたくさんあります。全てが全て、いろいろと申し上げるわけにはいきませんけれども、一つ気になっておりますが、この弓道場というのは射場がありまして、的場、28メートルの敷地が中にあるんですけれども、そこに矢取りに行く通路がございます。ここは雨が降りますと傘を差していく、あるいは、試合なんかを行うときは外では観覧ができないという状況もございます。
全国的な弓道場の公営施設を見てみましても、この通路に屋根がないというところは本当見ないのが現状でありますので、ぜひこの点も含めまして整備をお願いしたい思いますが、これは部長よかったら、見解があればお願いいたします。
42 ◯市民生活部長（荒巻 征君） 再質問にお答えをいたします。
諏訪体育館の弓道場につきましても、これまでも利用者のご意見を踏まえながら、防矢ネットの設置など必要な整備を行ってきているところでございます。
議員ご指摘の矢取道の屋根につきましては、諏訪体育館弓道場のその他整備が必要な箇所も検証しながら整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯15番（岩永敏博君） ありがとうございます。ぜひ早目早目に取り組んでいただきたいと思っております。
この弓道に関しましては、なかなか表に出てこないといいますか、メジャーなスポーツからすると少し外れているところもございますけれども、県内はもとより、市内、一般愛好者、約200名、そして高校の弓道部員は500名近くおります。そんな中で、今回きちっとした答弁をいただいたことは、市の弓道愛好家にとっても非常に朗報じゃないかと思います。本当にありがとうございます。
続きまして、国体のボランティア募集について質問させていただきます。
まず、この募集の目標が大体2,000名であるということ、また、それに対しまして今現在307名という回答がございました。
先日、この弓道も島原の会場でリハーサル大会がありまして、市民の皆さんが多くボランティアに参加してこの成果を上げているところを目の当たりにしておりますが、今後この募集をしていく中で、応募者も一気に加速をしていくとは思っておりますけれども、市民参加の一大イベントとしては、この国体はそうそうない行事でありますので、やはり市民の皆さんが思い出となるような、参加してよかったと思えるような活動につながるような周知を図っていただきたいと思っておりますが、ここが一般の募集をする方にとどまらず、やはりいろんな、餅屋は餅屋で得意な団体があります。福祉であったり、経済関係の団体の皆様であったり、あるいは消防団、青年団とか、いろんなところでのフォロー、活躍が見込まれると思いますけれども、その点の具体的な
取り組みについてお聞かせいただければと思います。
44 ◯国体推進部長（外園秀光君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、運営ボランティアの募集につきましては、各種団体のご協力をいただきながら進めていくことが重要だというふうに考えております。
今後は、これまでの自治会などへの働きかけに加えまして、大学や専門学校への協力依頼を本格化し、若年層における運営ボランティア登録の拡大を図ってまいりたいと考えております。あわせまして、経済団体や企業に対する協力依頼も実施し、運営ボランティアの参加者の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、運営ボランティアによる活動以外でも、市民の皆さんが育成した花で競技会場などを装飾し、大会関係者を歓迎する花いっぱい運動におきましては、市内の小中学校、自治会及び老人クラブなどの皆さんにご参加いただきながら現在進めているところであり、本年度は市内で3,000プランターの試験栽培を、来年度におきましては育成団体の裾野を拡大しながら、8,000プランターの栽培を実施する予定といたしております。
さらに、団体の特色を生かした連携といたしましては、長崎青年会議所と協働いたしまして、国体の機運醸成を図ることを目的としたスポーツイベントを開催してきております。
今後は、こういった連携に加えまして、日ごろ環境美化に取り組んでおられます市民団体の皆様とともに競技会場周辺の清掃活動を行う、また、大会関係者の宿舎となりますホテル、旅館や音楽団体と協働いたしまして、宿舎のロビーでおもてなしコンサートを実施するなど、それぞれの団体が得意とする分野で活動していただきますよう努めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、長崎がんばらんば国体で円滑な大会運営と、心のこもったおもてなしの実現のためには市民の皆様のご協力が不可欠でございますので、今後ともあらゆる機会を捉えまして、市民総参加による国体を目指して取り組んでまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
45 ◯15番（岩永敏博君） ぜひそのように団体との連携をしていただきたいと思います。
やはり市民の皆さんを募集する具体的な運営と、また団体に募集するという分は、これはもう全然意味が違うと思うんですよね。だから、そこをきれいに明確に分けていただいて、いろんな団体の方々には独自の企画を立てていただけるような、そういう後押しも必要じゃないかと思います。
私ども議会としましてもスポーツ議員連盟をつくっており、またこの１年間しっかりと動く中で、代表幹事長を通じてやっていこうと思っておりますので、ここはしっかりと皆さんと協力してやりたいという思いを一言述べておきます。
続きまして、家庭教育の
取り組みにつきまして。
ここはまだ、私が親としてといいますか、ＰＴＡの活動もまだ経験値が浅い中で、このファミリープログラムという、最初、何ぞやというところからだったんですけれども、だんだんとこの内容がわかるにつれ、ああ、こういうことを市教委はやっているのかと。
これまで市教委に対しては、全国的なニュースであったり、いろんな
取り組み、内部の部分であったり、余りこういいお話がなかった部分、そういうところも私は受けとめておったんですけれども、今回のこのファミリープログラムに関しましては、とってもいいことだなと素直に感じております。
そういう意味では、長崎市が独自で行っているというふうにも聞き及んでおりますが、この支援策、またＰＴＡとの連携が奏功しているんじゃないかとも考えております。内容は、通り一辺倒の保護者に対しての座学だけにとどまらずに、ワークショップ形式での、本当に参加していろいろ会話がある、あるいは横のつながりがある、集まったお母さん方が、全然知らない方同士がそこに交流がつながる、不安な部分を初めての方にも話ができる、意識が共有できる、非常にプラスプラスの関係を結んでいっているんじゃないかなというふうに思っております。
今後の
取り組み状況も今説明ございましたけれども、やはり講師となる方、ファシリテーターの資質の問題であったり、このスキルアップは当然必要かと思います。また、本年度、全小中学校に取り組むというお話しでしたけれども、そうなってくると、人数もふやしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、ＰＴＡにも非常に熱心なお父さん、お母さん方がいらっしゃいます。そこにボランティアで入っていただく流れにもなっているかと思うんですけれども、例えば市の教育委員会にも優秀な方々がたくさんいらっしゃいますが、そこに増員計画なんかあればお示しください。例えばＯＢの方とか、そこは臨時で採用なさるとか予算の関係もあるでしょうが、そういう部分がもしあればお聞かせいただきたいと思います。
46 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
今、議員がおっしゃられましたように、広げるに当たりましてはファシリテーター不足というのが今の課題でございます。
ファシリテーターの養成につきましては、今まで講座をする中で、ぜひファシリテーターになってみたいと、アンケート調査の中でそういう希望者もおりますので、そういう方々のまずは養成をしたいと思っております。
それに加えまして、学校の先生もやはりＰＴＡ懇談会をするのに非常に有意義だというお話を聞いております。学校の先生の、例えば初任者研修であるとか、ＰＴＡ担当者、あるいは生涯担当者というのが各学校におりますので、その担当者の研修会には、このファミリープログラムの手法を取り入れた研修を今年度から組むように計画しております。
また、今言われたようにＯＢの方にも、いろんな経験豊富な方々も、そういう先生方もいらっしゃると思いますので、ぜひそういう人材の発掘には努力していきたいと思っております。雇うという形にはなかなかなり得ませんが、今、１回1,000円という謝礼で実は行っているところでございますが、そういう体制がいいのかどうかも含めまして、今後、ぜひこのファミリープログラムを取り入れた家庭教育の向上は、これからの市教育委員会の柱としていきたいと思っておりますので、ぜひそのファシリテーターの育成にも力を入れていきたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯15番（岩永敏博君） ぜひよろしくお願いいたします。
やはりこの家庭教育というのが大事になってきている以上は、学校教育、社会教育、そして生涯学習とともにバランスを持って取り組んでいかなければいけないなと我々も思っております。
ＰＴＡですけれども、実は来年、日本ＰＴＡ全国研究大会が長崎で行われます。国体がある前、８月なんですけれども、ここに長崎県、中心になるのが長崎市となってまいりますが、8,000人から１万人規模の大会がある。そんな中で、当然この研究発表としても、長崎のファミリープログラムを全国に発信できる一つの仕組みづくり、チャンスかなというふうに思っておりますので、そこへの
取り組み、あるいはＰＴＡ大会が終わった後の今後の波及、普及というところもぜひお願いをしたいと思います。
続きまして、(2)の体罰根絶についてですけれども、今アンケートの調査結果が報告をされました。全部で264件、うち172件が体罰というふうに認定をしたと。長崎市としての結果報告だったと理解をします。
それに対しての
取り組み、これはもう当然、言わずもがなというところではあるんですけれども、要は、社会問題化した今日にありまして、市教委として根絶への
取り組みを具体的にどういうふうに行っていくのか、あるいは学校の先生方に対して指導していくのかというのが肝要なところでありますが、今、事例集というお話が出ました。これを今作成しているということですけれども、これはいつごろ発行されるのか、そのあたりの目途があればお示しください。
48 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
体罰の根絶については本当に、これはみずからのこととして全力で取り組む必要があると思っております。そういう意味では、トップダウン形式ではなくて、やはりボトムアップ、各学校でしっかり考えながら取り組む必要があると考えまして、それぞれの学校において、まず実情の報告をしっかりＰＴＡの方にも話しながら、一緒に協議をして対応策を組んでいこうということで今
取り組みを進めております。
また、具体的な
取り組みをぜひ報告するように求めております。その中で、今さまざまな
取り組みがですね、キャッチフレーズをつくったり、あるいは教職員がみずからチェックリストをつくってしていく方法とか、それぞれのさまざまなアイデアを含めた報告がなされております。こういうのを対応策の事例集としてまとめまして、今報告を求めておりますが、６月中には作成し配りたいと思っております。
あわせまして、県のほうでも体罰根絶に向けてのガイドラインというのが５月末にできまして、６月中には発行がなされるというふうに聞いておりますので、その２つを使いながら具体的な体罰根絶に向けての対策につなげていければと思っております。事例を報告することで、それを参考としたまた新たな事例が生まれてくる、そういう継続した
取り組みにつなげていきたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯15番（岩永敏博君） この事例集をつくって配布した後は校長先生にお任せするというだけでは、なかなか浸透もしないというところもあります。やはりきちっとしたバックアップといいますか、市教委としての一貫した対応をここはお願いしたいと思います。
といいますのが、学校現場もいろいろとある中で、このアンケートの調査について、これが３月に配られたアンケートの用紙ですね。〔実物表示〕
これにつきまして、私はこの時点で一つ疑問に思ったのが、全保護者からアンケートを回収した時点で、これは中学校からの保護者向けのプリントなんですけれども、最後のほうに、調査用紙の回収は学級担任が取りまとめますが、開封は管理職員（校長、教頭）のみで行いますというふうに書いております。ここに疑義を出すわけではないんですけれども、問題が発覚する前に隠ぺいするというような、やっぱり全国的にいろんな問題が表面化しているところもありますので、こういう文言は果たしてどうなのかなと。
実際のところ、私は小学校の外部委員をしておりますので、事前に校長先生から開封の際は立ち会いをお願いしますというふうな依頼も受けておりました。しかしながら、この文言にありますように、小学校のほうも最終的に私は呼ばれませんでした。
そういう中、今度は３月の中旬になりまして、また学校側から連絡がありまして見ていただきたいと。その理由は、市教委のほうから、この報告も含めて、開封も含めてぜひ見ていただきたいという緊急の校長宛てのお願いが来ましたということで、ここはちゃんと学校としてもしなければならないということで対応されたと思います。
今まで校長、教頭で開封したというところを、外部委員の私に急になぜ連絡がというふうには思ったんですけれども、３月議会の教育厚生委員会の中で、ちょっとその後に私は議事録を見させていただきましたら、委員のほうからこの件についてどうなんだという質問があっておりました。それに対して教育長のほうから、学校への徹底がなされていなかったようなので、改めて指導文書を出しますというような見解でありました。
私も、そういうことかというふうに理解しとったんですが、実際、学校に呼ばれて、いざその報告を受けたときには、もう既に開封されとったんですね。その結果報告はしっかりと個別の案件に基づいて報告は受けまして、私も外部委員としての対処はいたしました。
そういうことで、教育委員会の一貫した指導体制がそこにあるのだろうかと、指導といいますか、学校に対しての指示が行っているんだろうかというのを疑問に思ったわけですけれども、この件に関しまして教育長からご意見あれば、どうぞ。
50 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
アンケート調査を実施するというのは、県下統一した形で実施をしておりまして、具体的にこういう細かいものも含めて調査をしましょうとか、そういう大きな基本的な姿勢は県下統一でございます。また、文書そのものも県下統一した形の文書で、その意味合いは、一番子どもたちに近い担任は直接あけませんよ、管理者のほうがあけるんですよという意味の文書でございました。
また、このアンケートをする際には、長崎市では全校長を集めまして、できるだけ外部の方々、ＰＴＡの役員の方や学校評議員の方々の第三者に参画を求めるなど、調査の信頼性を高めるように具体的に説明を行った上で調査を行っております。
ただ、今議員がご指摘のように、３月の議会の中でなかなかそこが徹底されていないというご指摘を受けましたので、改めて各学校に文書で第三者の方の参画を得ながら、この調査については取りまとめをしましょうということを徹底させていただいたところです。
ただ、もう既に開封をされている学校もありました。そういう意味で、その後の調査をしたところ、７割の学校については第三者を入れながら取りまとめをされております。あとの３割はと聞いたところ、全然なかった学校が多かったということ、もう１つは、これは体罰であるとすぐはっきりしたから、もうそのまま外部の方のご意見を伺う機会をつくっていなかったところ、後から市教委から文書が来ましたという報告を受けております。
ただ、４月に入りましては必ず説明責任を果たすために、ＰＴＡあるいは学校評議員の方々に、その内容の詳しい説明とその後の対策についての協議を徹底的に行うことを再度指導させていただきながら、具体的な事項の体罰の状況はつまびらかに皆さんにお示しするようにと再度徹底しておりますので、そういう中でオープンにした形でこの調査と対応策については考えていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
51 ◯15番（岩永敏博君） ７割がそこに対応したところ、あと３割はなかったというところで、それに対してのその数字がどうだということは、私は一切意見としては持っておりません。
しかしながら、議会で意見があったからそれをまた、再度そういうふうな対応をするというのも、これまた非常に一貫性がないなというところもありますし、指導がきちんといっていれば、そういうこともないというふうにも捉えることができます。
学校からの文が来たときに、やはり身近な保護者の方から、これはどういうことなんですかという質問を私も受けましたし、ほかの学校のＰＴＡの会長さんとお会いしたときも同じような意見が出たというのも、これは事実でございますので、やはりここはきちっと学校への指示、徹底、これは一貫して行っていかなければいけないのではないのかなというふうに思いますので、改めてここはきちっと要望をさせていただきます。
では、小さい３番目、地域連携による生涯学習についてですけれども、ここについては、市の施設の中でも公民館の類似施設、これは昨年の６月議会でも同様の質問をさせていただきました。ふれあいセンターがあったり、地区公民館がある。強いて言えば生涯学習という部分で入ってくるのかなと思いますけれども、１年たった今、あのときの答弁では全庁内においての検討をしますという回答だったと思いますけれども、その後もし進展がありましたらば教育長のほうでご回答をお願いします。
52 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
旧長崎市内におきましては、原則として中学校校区に公民館、またはふれあいセンターのどちらかが設置してあるという状況でございます。そういう意味も含めまして、現在、類似施設も含めたあり方がどうなのかということにつきまして全庁でお話をさせていただいております。
その中では、やはり大型公民館につきましては、市民が新たな学習に取り組めるよう、さまざまな講座を実施しておりまして、生涯学習の拠点としてその機能の充実をさらに図る必要があると考えておりますが、地区公民館につきましては利用率が低い館もございます。社会教育施設という縛りを取って、より地域の方が使いやすい施設とならないか、そういうことも含めまして今、関連課と協議を進めているところでございます。
以上でございます。
53 ◯15番（岩永敏博君） ここは条例もありますし、非常に難しいハードルが高い部分かとは思いますけれども、いつも申しますように、やはり市民の皆さんが理解しやすい、わかりやすい施設でもあってほしい。そして、そこの管理は一元化してほしいというのが思いであります。
せっかくこうやって生涯学習という文言が入りました以上、これまでの学校教育、社会教育のみならず、レクリエーションであったり、スポーツであったり、いろんな部分を含めての生涯学習というふうに理解をしてまいりますので、ここはぜひ市民目線で一元化した
取り組み、組織のあり方を改めて検討していただきたいと思っております。
最後に、南部の道路問題でありますが、この南環状線、外環状線、計画がある中で、一部が供用開始されました。残っているのが新戸町から柳田間でございます。この南部に関しましての幹線道路。
なぜこの質問を出したかと言いますと、せっかく国、県において予算を取って道路問題を、この解消のために便利に、あるいは産業道路として建設をしていただいた、非常に喜ばしいことなんですけれども、そこを一部供用することによって、全く本末転倒に、違う地域の、足元の地域のところが迷惑をこうむっていると。全くこの皮肉っぽい話といいますか、現状があるんです。
そうなってくると、ここは市長、ちょっとお考えをお願いしたいんですけれども、当然この国道499号にしても、外環状線にしても、国の問題であったり県の問題であったり、ここは市民の道路ということでも要望はしていただいていると思いますけれども、それができないがためにそうやって悪い影響が来ている。そうすると地域から、いろんな修繕費であったり、細々とした自治会の要望が出てくるわけですよ。そうすると、それが積もり積もり重なって、非常にまた財政の負担にもなっているというような流れもありますので、そういうのを考えましたら、早く早くその一部開通じゃなくて全線の開通、これは抜本的な対策でありますので、そこを考えていただいての要望をしていただきたいんですけれども、これにつきましての見解をお願いします。
54 ◯市長（田上富久君） 岩永議員の再質問にお答えいたします。
道路は全部つながっているものですから、その幹線道路の状況が生活道路まで影響してくるということになると思います。そういう意味では、幹線道路の必要性、つながっているということを基軸に国のほうへも訴えていきたいというふうに考えております。
以上です。
55 ◯15番（岩永敏博君） この場所には市営住宅がありまして、先日、再生計画に当たりましての要望も出しております。この周辺道路もかかわってまいりますので、一体化した改善というところをぜひお願いしまして、私のきょうの一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
56 ◯副議長（鶴田誠二君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時１分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
57 ◯議長（板坂博之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。33番麻生 隆議員。
〔麻生 隆君登壇〕
58 ◯33番（麻生 隆君） 公明党の麻生 隆です。
６月は環境月間です。また、第１週目は水道週間でもありました。今回は環境と水問題を中心に、市の施策について掘り下げてまいりたいと思います。
それでは、通告に従い順次質問いたしますので、市長並びに理事者の皆様の簡潔で明快な答弁をお願いいたします。
１.森林行政について。(1)人工林から自然林へのロードマップ。
昨年4月に、新たな長崎市森林整備計画マスタープランを策定したと発表がありました。その中で、人工林から天然生林への移行を今後30年かけて行っていくとの方針が打ち出されております。具体的なロードマップは策定されたのでしょうか。
神戸市や豊田市では、独自の森林整備計画100年プランなどを策定し、改正森林法に基づき、森林の持つ国土保全、水源涵養など多岐にわたる働きを持続させるために、行政、森林事業者、市民団体等が一体となって、地域市民委員会などの協議会を立ち上げ、明確な方向性を決め計画を進めております。
本市におきましても、具体的な行動方針をもとに、エリア指定や間伐の集中実施など、これからどのように計画を進めていくのか、事業の進行管理が必要ではないかと考えますが、本市の
取り組み状況をお尋ねいたします。
(2)森林業務従事者の現状と課題。
林業関係者で構成されます森林組合は、木材価格の低迷により業績が悪化しており、組合の合併縮小が進んでおります。長崎南部森林組合は、県南地区、本市を含む４市２町をエリアとする組合員で構成されております。長崎市にも支所を置き、本市所有の市有林の管理や組合員の民有林の業務管理を行っておりますが、高齢化と後継者不足、低賃金化で若者の就労が難しい業種となっております。
また、ながさき森林環境税を活用した林道整備や間伐業務も、整備事業が拡大されましたが、業者選定の多くが一般競争入札となっており、森林組合は落札率も低く、業務量も減少しているのが現状であります。
入札対象の拡大は、他業種からの参入もあり、規制緩和や競争原理の観点から、時代の要請であり一定理解をいたしますが、森林組合のような林業専業の従事者を確保することは、森林整備を継続的に行うにも重要と考えます。市の
取り組みと考え方をお尋ねいたします。
(3)「ながさき水源の森」新規認定と地域拡大。
長崎市の水源の森は現在10カ所あります。定期的な管理を環境税で賄い、長崎市の貴重な水資源を生み出しております。
長崎大水害から30年を経過して、本河内の低部、高部の両ダムが改修されました。この本河内ダムの上部地域には、水害で多大な被害に遭った奥山地区や、上流は広域な民有林であります。まさに水源の森にふさわしい一帯です。新規認定の対象にできないでしょうか。
また、現在10カ所ほどあります水源の森エリアを拡大して、水源の維持管理を進めていく考えはないのか、お尋ねをいたします。
大きな２項目、水道行政について。
去る５月31日、南部広域水道企業団の臨時説明会が開催され、事業長の宮本諫早市長から企業団の解散が発表されました。長崎市水道事業においても大きな節目を迎えたと感じております。
本市は、平成６年、７年には大渇水を経験しており、水源確保には大変苦労して取り組んできた経緯があります。今回の利水の水量見直しがゼロになった要因は、人口減少や生活様式の変化、節水型機器の普及などにより、予想を上回る水の需要減が起こっていると推測されます。しかし、水道事業は市民生活の基礎であり、市には市民に安全・安心な水を供給する責務があります。
一昨年の東日本大震災の影響と、このところの円安での大口電気料金の値上げなど、水道事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増すものと思います。本市水道局としてどのような
取り組みを進められるのか、以下３点にわたって質問いたします。
(1)人口減少に伴う水需給の課題。
人口減少が全てに影響いたしますが、避けて通れない状況であります。安定供給と需要の一定の確保が水道事業の命題でありますが、当局としてどのようなことを課題と考え対策をとられるのか、お尋ねいたします。
(2)水道事業の広域化への
取り組み。
長崎市は、平成17年、また平成18年１月に近隣７町と合併をし、水道事業も広域事業として合併町の水道供給に取り組んできました。今回の南部広域企業団の解散に伴い、時津、長与の水不足の対応が課題となり意見が出ておりました。とりわけ、時津町は水不足が顕著な状況となっております。
このような中、国は平成23年度の新水ビジョンでの広域化を推奨しており、近隣市町が一体化して水道事業に取り組むよう指導しております。また、国は定住自立圏構想の中で、中心市を中心に業務の広域化と水道設備の
老朽化対策や技術者の確保などを課題として上げ、水道事業の広域化を進めております。この課題に対して市当局のお考えをお尋ねいたします。
(3)浄水場等の
老朽化対策。
本市の水供給の約50％近くを手熊浄水場が担っております。小規模な道の尾や三重浄水場などは老朽化してきております。小規模浄水場も、災害時や施設の改修時には分散化して補うことで、主体の浄水場の機能が失われたときに補完する役目を担っております。今後、設備の老朽化が進み、更新時期を迎えるこれらの設備に対してどのような対策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
大きな３であります環境行政について。
(1)環境モデル都市指定に向けた
取り組みの現状と課題。
内閣府では、地域活性化政策の一つとして、低炭素社会に転換するために高い目標を掲げてチャレンジする都市、いわゆる環境モデル都市の選定を行っております。選定基準として、市民や地元企業の参画で事業を行い、地域の活性化に向けた
取り組みがあるかどうかが評価されるようであります。長崎市も構成団体202団体の一員として、昨年度はモデル都市指定の２次審査まで進出しましたが、最終の候補としては残れませんでした。
今後、地域活性化の鍵は環境とエネルギーであると思います。本市が環境モデル都市へ選定されるよう、さらなる挑戦を進めるべきと思いますが、現状の
取り組みと課題をどのように認識されておるのか、お示しください。
(2)し尿収集運搬業務における合特法に基づく計画策定に関する本市の考え方。
平成25年３月７日付で、環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部廃棄物対策課長名で、各県廃棄物行政主管長宛てに、合理化事業計画の策定状況調査依頼が配布をされております。
本市も下水道普及率が高く、旧市内並びに合併町も市町村建設計画に基づき下水道普及に向けて、平成26年度には下水道本管の布設はほぼ達成する見込みとなり、現在のし尿収集運搬業務の縮小は一段と進む現状にあります。
今回の通達は、全国的に下水道整備が進み、各市町の合特法に基づき合理化計画の策定状況が適正に取り組まれているかどうかの実態調査を目的として行われたところであります。
本市におきましては、どのような
取り組みを、また計画策定を進められているのか、お考えをお示しください。
(3)事業系一般廃棄物の処理手数料の見直し。
長崎市の事業系の一般廃棄物は、全体の３分の１を上回る焼却ごみが搬入されております。市当局は、各事業者へ適正処理の推進に取り組んでおりますが、処理手数料が１キロ６円と安価で、分別処理しリサイクル化するより、焼却場のほうが簡単で安く早いと、焼却処分が優先されております。
国は、循環型社会形成推進基本法の制定や、持続可能な社会に向けた
取り組みを進めております。事業系一般廃棄物の処理に関しては、法律上、処理責任は排出事業者にあり、本来その処理費用は、中間処理、最終処分の費用も事業者自身が負担することが原則です。
長崎市は、焼却処分し最終埋め立て処分までの費用は、１キロ当たり12円を超えております。事業系一般廃棄物の処理手数料の見直しを検討する考えがないか、お尋ねをいたします。
４.公共交通について。
東長崎地域のバス料金値下げに伴う赤字路線の見直しに対する本市の考え方。
去る５月27日に、県交通局は東長崎地域のバス料金値下げを来年４月１日から予定すると発表しました。また、東長崎地域の赤字ローカル路線について、廃止を含む路線の見直しも実施するとの内容でした。さらに、見直しを行う路線については、地域公共交通のあり方を協議する場を持つとしております。
東長崎地域住民の約８割以上の方が、バス料金が値下げになることは、長年にわたる要望事項でありましたので大歓迎をしておりますが、しかし、２割近い方は、赤字路線の廃止や便が減ることになるので、新たな交通弱者となります。
昨年12月、本議会で長崎市は赤字路線へ公費で一部負担することは、特定の企業に偏った補助はできないとの答弁でありました。今後の県交通局との交渉もあると思いますが、本市として地域公共交通の基本対応をどのように考えておられるのか、お示しください。
５.防災・減災への
取り組みについて。(1)避難所への合併浄化槽の設置。
災害はいつ起こるかわからず、日ごろからの対策が一番大事とされております。
一昨年の東日本大震災では、多くの地域インフラが機能しなくなりました。報道によりますと、下水道の管路の寸断や停電で、処理場のポンプ場の機能停止でトイレが使用できず、各所の避難所では、長期にわたっての生活の中で、過密状態でのトイレ使用により仮設トイレがすぐ満杯になり、不衛生な状況が続き、避難住民の精神的ストレスに直結し、体調を崩す方がふえていったと報告されております。
このように、各避難所での長期にわたっての生活の中で一番の課題は、プライバシーの確保とトイレの維持管理でした。ストレスを少しでも軽減するため、災害発生から短時間でトイレが使用できることが必要です。災害に強いと言われております合併浄化槽を、下水道区域外の地域に条件が合う箇所から、現在のくみ取りから合併浄化槽を避難所に設置を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
以上、本壇からの質問とし、５項目めの(2)は自席より行いたいと思います。
答弁によりましては、自席より再質問させていただきます。どうもありがとうございました。＝（降壇）＝
59 ◯議長（板坂博之君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
60 ◯市長（田上富久君） 公明党、麻生 隆議員の質問にお答えします。
まず、３点目の環境行政についての(1)環境モデル都市指定に向けた
取り組みの現状と課題についてお答えします。
環境モデル都市については、平成20年度に制度が創設され、第１回目の公募では82の自治体が応募し13都市が選定されましたが、長崎市は書類審査で選定から漏れております。その後、長崎市では、長崎市地球温暖化対策実行計画を策定するなど低炭素社会づくりに向けたさまざまな事業を展開してきております。
このような中、平成24年秋、昨年秋に環境モデル都市の追加公募がなされ、長崎市としても、１つ目に「ながさきエコライフの浸透と拡大」、２つ目に「市民活力を活かした市民ファンドの創設」、３つ目に「エコタウン構想の進展」の３つの柱を中心に提案書を提出しました。
今回は、全国25の都市から応募があり、長崎市を含む18都市が最終ヒアリングまで残り、最終的に７都市が認定をされています。その審査の講評によりますと、「ながさきエコライフの取組み」など市民運動の推進については高い評価をいただきましたが、「市民ファンドの創設」については、まだ制度設計段階であり事業規模等の詳細が明らかでないこと、エコタウン構想の進展については、現時点では大学の実証実験の域にあり、実際の産学官民が連携した持続可能な
まちづくりへの道筋が見えていないことなど、提案を全体的に見ると低炭素型
まちづくりに向けたメニューはそろっているものの、具体的な
取り組みはこれからといった課題があるとして、最終的にモデル都市に認定されませんでした。
そこで、新たに長崎市では「ながさきソーラーネットプロジェクト」を掲げ、行政主体の市民還元型メガソーラーの整備、企業参加による
公共施設の屋根貸し等による太陽光発電事業の推進、市民参加による市民エネルギーファンドとの連携など、それぞれの利点を戦略的に組み合わせながらしっかりと具現化していくこととしております。あわせて、今後さらに東長崎エコタウン構想や環境関連産業の活性化など、長崎の地域特性を生かしながら部局横断的な連携のもと、計画に掲げる事業をしっかりと１つずつ実現していくことで、環境モデル都市が求める低炭素社会の実現につなげていきたいと考えております。
次に、４点目の公共交通についての(1)東長崎地域のバス料金値下げに伴う赤字路線の見直しに対する本市の考え方についてお答えします。
東長崎地域におけるバス運賃の値下げにつきましては、これまで長崎市東部地区の皆様からのご要望や市議会からのご指摘を受け、長崎市としましては長崎県交通局に対する働きかけを行うとともに、平成20年度からは毎年、市政問題協議会の場において長崎市選出の県議会議員に働きかけを行い、平成23年度からは長崎県及び長崎県議会に対して要望を行ってきました。
このような中、先月27日に長崎県交通局が記者会見を行い、来年４月のダイヤ改正に合わせて、東長崎地域のバス運賃の値下げを行うとともに、同地域の赤字ローカル線について、廃止を含む見直しを行うとの発表がありました。また、見直しを行う路線については、長崎県が設置しているバス対策協議会へ申し入れを行い、今後の地域公共交通のあり方について協議の場を持ちたいとの内容でした。
長崎市としましては、東長崎地域のバス運賃の値下げは歓迎するものの、ローカル線の廃止を含む見直しは、地域住民の生活の足を守るといった観点から問題があるものと考えております。
今後、長崎県交通局から見直しを行う具体的な路線などについて説明を受けた後、東部地区の皆様のご意見をお伺いしながら、地域住民の利便性確保に向け、長崎市が設置している地域公共交通会議等において関係者の皆様と対応を協議していきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
61 ◯水産農林部長（原田泰光君） ご質問の１.森林行政についての(1)人工林から自然林へのロードマップについてお答えします。
森林は、木材生産のほか、水資源の確保、大気の浄化、土砂流出防止など多大な公益的機能を有していますが、木材価格の低迷や林業生産経費の高騰、林業従事者の高齢化、後継者不足などにより維持管理が行われていない森林が増加し、森林の機能低下が懸念されております。
長崎市の森林は、地形的に急峻で土壌の肥沃度が低いことに加え、森林所有者の形態が小規模で点在しているなど、必ずしも生産性が高いと言えない状況にあります。
このようなことから、将来にわたり森林の持つ多面的機能を発揮するため、長崎市市有林につきましては、一部の生産性にすぐれた地区を除き、公益的機能の保全に重点を置き、自然に樹木の種子が散布され、発芽・生育し維持される森林、いわゆる天然生林へ移行することといたしております。また、個人有林につきましても、森林所有者の意向を踏まえつつ、市有林と同様、できる限り天然生林へ誘導していきたいと考えております。
しかしながら、天然生林へ移行するには、相当の期間、間伐を繰り返すなど適切な森林整備を継続的に実施することが必要でありますので、国や県の補助制度などの採択要件であります森林経営計画の新たな策定、認定に向けた支援や、木材の利用促進、林道などの林業基盤整備などに取り組んでいくところでございます。
一方、近年は森林の公益的機能を市民全体で支える機運の高まりにより、森林ボランティア団体や企業、市民などによる植林や整備の動きが見られ、また、ＮＰＯ団体と行政が協働して持続可能な竹林整備のモデル事業を実施するなど、長崎市においても森林保全のさまざまな
取り組みが市民レベルで活発化しつつあります。
したがいまして、人工林から自然林へのロードマップにつきましては、経営計画策定に向けた森林整備の団地化や、森林が持つ公益的機能を市民全体で支える仕組みづくりといった課題もございますが、豊田市の事例などを参考にしながら、森林所有者や林業関係団体、森林ボランティアなどの市民団体などと協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。
次に、(2)森林業務従事者の現状と課題についてお答えします。
森林所有者の協同組合である森林組合などは、木材価格の低迷や木材利用の低調といった森林、林業を取り巻く情勢により、森林整備の事業量の減少や森林整備意欲の減退などで厳しい経営状況となっております。これに伴い、森林業務従事者の労働環境は非常に厳しい状況となっており、特に若い林業従事者の確保や技能の継承が危惧されております。
このような中、森林組合では高性能林業機械を導入し、生産コストの縮減に努めるとともに、林業技師や林業普及指導員の資格取得や、技術研修を行うなどの人材育成に積極的に取り組んでいるところでございます。
長崎市といたしましても、森林組合に対して高性能林業機械の購入費の一部を助成するとともに、林業の中核的担い手である基幹作業員の福利厚生事業に対する補助を実施するなど、森林業務従事者の側面から支援しているところでございます。
今後につきましては、「長崎ひのき」などのブランド化の推進による木材価格の安定や、木材の利用促進による需要の拡大、あるいは企業の社会的貢献の導入による森林整備の推進など、林業を取り巻く環境改善に取り組むとともに、森林組合などの活性化に向けて林業関係団体と協議調整を行いながら、長崎市として実施可能な支援などについて検討を行い、林業従事者の確保や技能の継承に努めてまいりたいと考えております。
次に、(3)「ながさき水源の森」新規認定と地域拡大についてお答えします。
ながさき水源の森は、渇水を緩和し洪水を防止するといった森林が持つ水源涵養の公益的機能を確保するため、平成８年度より長崎県が認定しているもので、現在までに県内で136カ所が認定、公表されております。
長崎市におきましては、小ケ倉水源地や神浦水源地などの集水区域10カ所が認定されており、その区域におきましては、長崎県において、ながさき森林環境税を活用し、豊かで良質な水の供給源の保全、整備が実施されているところでございます。この認定は、市町より申請があった森林について、長崎県が設置する選定委員会の審査を受けることとなります。
したがいまして、本河内水源地のながさき水源の森の新規認定につきましては、水源涵養機能を有する森林の適正な整備、保全を図る観点から有効と考えております。
また、既存の10カ所の水源の森の拡大につきましては、現在は集水区域全域を指定しているところであり、その周辺の森林が認定に値するかなどの調査が必要と考えております。
いずれにいたしましても、新規拡大認定区域の現地調査や上下水道局など関係部局とも十分に協議調整を行い、土地所有者のご理解、ご協力を得ながら、認定申請に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯上下水道局長（野田哲男君） ご質問の２点目、水道行政についての(1)人口減少に伴う水需給の課題についてお答えいたします。
今回、南部広域水道事業が中止となった大きな要因の一つは、議員ご指摘のとおり人口減少による水需給の減少にあります。
日本の人口の推移は、少子化傾向から減少の方向をたどり、2060年には8,600万人程度になると推計され、水の需要も減少傾向で、2060年には現在よりも４割程度減少すると推計されております。このような中、長期的な視点から見た水道サービスの持続性の確保は今後の大きな課題になっていくものと認識をいたしております。
そのため、上下水道局におきましては、上下水道事業マスタープランを策定し、これまで水道施設統合整備事業や行財政改革などによる事業の効率化に取り組んでまいりました。
今後につきましては、長期的な持続性の確保という観点を意識した新マスタープランを策定するとともに、これに先駆けた形で施設の適正規模の確認や計画的な維持管理を行うためのアセット
マネジメントへの
取り組みを開始したいと考えております。
いずれにいたしましても、安全で安定した水の供給は水道事業者に課せられた最大の責務でございますので、今後もしっかりと持続性を確保しながら事業運営に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、(2)水道事業の広域化への
取り組みについてお答えいたします。
水道事業の広域化は、給水人口の減少や施設の老朽化など、今日、経営環境が厳しさを増す中で、将来にわたって安定的な水道サービスを提供するために長期的視点に立って取り組むべき課題となっております。
国が策定した新水道ビジョンでは、水道の普及がおおむね完了し、主に市町村を単位に一定の安定した水道事業の運営が確立している現在においては、事業統合を主とした水道の広域化は難しくなっているという認識に立ちつつも、水道事業の運営基盤を強化し、事業の長期的な持続性を確保するため、積極的に近隣自治体との広域化を進めることを求めています。
具体的には、料金徴収、施設の維持管理、水質管理、研修プログラムなどの共同化を第１段階とし、将来目標として施設の共同整備、人事交流、経営の一体化など既存の枠組みにとらわれない発展的な連携を示しているところであります。
長崎県南部広域水道事業は中止となりましたが、近隣自治体との連携協力体制は今後も継続していくということにしておりますので、広域化につきましても、長崎県や近隣自治体とまずは実現可能な分野、項目からの協議を行ってみたいと考えております。
次に、(3)浄水場等の
老朽化対策についてお答えいたします。
長崎市内には、旧町を含め45の浄水場があり、旧町の施設については水道施設統合整備事業の中で統廃合することとしており、その他の施設については順次更新を行っているところでございます。
このうち、基幹浄水場である手熊浄水場につきましては、平成15年度から19年度にかけて電気機械設備等の大がかりな更新を行うとともに、平成23年度から平成24年度にかけて手熊浄水場及び本河内浄水場において管理本館の耐震化を図り、平成24年度から平成25年度にかけては、小ケ倉浄水場において中央監視設備等の更新を行っております。
今後は、先ほど説明いたしました新マスタープランやアセット
マネジメントにおきまして、老朽化が進む浄水場等につきましても、統廃合を含め検討を進めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、施設の改築、更新には莫大な費用が必要であり、これを市民の皆様に転嫁しないためにも、適正規模かつ効率的な水道施設の維持管理に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
63 ◯環境部長（古賀隆一郎君） ご質問の３.環境行政についての(2)し尿収集運搬業務における合特法に基づく計画策定に関する本市の考え方についてお答えいたします。
ご承知のとおり、合特法とは、昭和50年に施行された下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の略称でございますが、長崎市では、この合特法に基づき、平成23年２月に平成23年度から27年度までの５年間における長崎市合理化事業計画を策定し、平成23年度末をもって廃業した旧長崎市のし尿収集を専業とする２業者に対して、転廃交付金を交付するなどの施策を実施してまいりました。
また、旧長崎市の許可業者におきましては、し尿くみ取り料金が既に条例の条件額に達していることから、し尿収集量の減少がそのまま収支の悪化につながりますが、合併地区の許可業者につきましては、料金が上限額に達していないことから料金の改定を行うことにより、当面、収支の安定化が図られるものと考えており、同計画におきましても、条例の上限額までは料金改定を行うことで対応することを基本方針としております。
なお、現在の合理化事業計画は平成27年度までの期間となっておりますが、中長期的には下水道の整備等により、し尿収集量が減少していく中、適正なし尿収集体制を確保するため、旧長崎市地区も含め区域の整理等を行う必要があるものと考えております。
次に、ご質問の３.環境行政についての(3)事業系一般廃棄物の処理手数料の見直しについてお答えいたします。
長崎市の事業系一般廃棄物の処理手数料は、事業系、家庭系ともに処理施設への１回の搬入で100キログラムごとに600円と定めております。この処理手数料の額は、人件費及び物件費などから構成される処理原価と他都市の状況等を総合的に勘案して平成18年に改定したものでございます。
また、平成23年度の処理原価につきましては、100キログラム当たり約1,200円と平成18年の改定時とほぼ変わりがなく、また、県内の市町の処理手数料もほぼ平成18年と同様の額となっております。
リサイクルが進まない原因として、処理手数料がリサイクル費用と比較すると安価なためであるというご指摘もございますが、処理手数料を値上げすることにより、排出事業者が焼却または埋め立て処分ではなく、リサイクルを実施する選択がふえると推測されるといたしましても、この処理手数料はリサイクル対象外の廃棄物の処理も含めて算出しておりますので、この分についても手数料が値上げされることになります。
したがいまして、本手数料をリサイクル推進に着目し、直ちに改定することは難しいと考えておりますけれども、平成28年10月の新西工場の稼働に合せまして、この手数料の重量区分等の見直しも考えておりますので、それを含めまして検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
64 ◯危機管理監（青木賢三君） 次に、５点目の防災・減災の
取り組みについての(1)避難所への合併浄化槽の設置についてお答えいたします。
初めに、長崎県が平成18年３月に策定した長崎県地震等防災アセスメント調査報告書によりますと、長崎市の下水道管渠の被害予測は、千年から数千年に一回程度と言われる雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動した地震の場合、被害延長7.7キロメートル、被害率は0.5％と非常に小さい数値となっております。
長崎市においては、小中学校体育館の
公共施設や自治会公民館などの民間施設、合わせて269カ所を、施設管理者の同意を得た上で避難所として指定しております。この中の施設が被災し、トイレが使用できなくなる状況が発生した場合の初期の対応として、長崎市が備蓄している排便袋を配布し、その後は災害時における応急対策用賃借機材の確保協力に関する協定書に基づき、仮設トイレを設置することにしております。また、復旧に時間を要する場合は、避難所として指定していない他の
公共施設を臨時の避難所として開設する計画にしております。これらのことから、避難所に必要な設備として合併浄化槽を設置する考えはございません。
なお、長崎市では水質汚濁防止の観点から、公共下水道などが整備されていない地域に対しましては合併浄化槽の設置を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
65 ◯33番（麻生 隆君） それぞれの回答ありがとうございました。
内容項目によって、もっと議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最初に、環境モデル都市についてお話をしたいと思います。地域活性化の大事な視点ではないかと思います。
先ほど本壇から申し上げましたように、環境とエネルギー、これが今後の地方都市においても大事な視点ではないかと思っております。
長崎市は、海と緑が印象深いまちではないかと。昨日も話に出ておりましたけれども、クルーズ船が今74隻ほど来るということで、長崎市の港に入って一番印象的なのは山の緑が大変深いということで、印象的なまちのロケーションがされていると聞いております。また、長崎はコンパクトシティではないかと思っています。路面電車もちゃんとありますし。そういった意味では、長崎がこの環境モデル都市になるのは、まさしく、この後いかに第２次審査で選ばれなかった課題に取り組んでいくことではないかと思っているところであります。
長崎は、ご存じのように三菱重工さんがおられて、風力発電についてはいち早くされておりましたし、30年前から燃料電池、また、リチウムイオン電池等の開発も進めておる企業体を持っております。神戸が選定された状況を見ますと、環境モデル都市の中で、六甲の山の緑を生かして
まちづくりをするんだという、まさに産業と地域の環境を交えた、そういう
取り組みが評価をされておりました。先ほど私も森林の観点について申し上げましたけれども、環境としてしっかりそういったものを取り込んでいく、このことが大事ではないかと思っております。
実は、２月16日に緑の知の拠点のフォーラムが開催されました。そのときに飯田市の牧野光朗市長の講演がありまして、大変感動いたしました。市長も長年前からご存じだということで、その後のパネルディスカッションも聞かせてもらいましたけれども、飯田市は地域のつながり、結いですね、そういったものを大事にしているということでありましたし、小さな産業関係で小水力発電だとか、ＬＥＤの街灯、これも地元企業でつくったということで、地元企業をしっかり育成するという観点も言われておりました。ぜひ長崎市でも飯田市を超えるような
取り組みができると思っております。
しかし、これはトップである田上市長がいかに
マネジメントをつくって、そういう庁内を横断的にやるんだと言われておりますけれども、しっかり市長がトップで引っ張っていくことが大事だと思っておりますけれども、この件に関して、さらなる市長の思いとか、飯田市の市長とは長年友人と聞いておりますけれども、その点について市長のお考えはありませんでしょうか、再度お聞かせください。
66 ◯市長（田上富久君） 麻生議員の再質問にお答えいたします。
今お話に出ました飯田市は、さまざまな点で非常に先進的な
取り組みをされている都市ですけれども、その中でも環境行政については、長年の市民の皆さんと一体になった
取り組みを繰り広げてきているという点がすごく特徴的であるというふうに思っております。そういう意味では、飯田市は先進都市としてというか、先輩都市として、非常にいろいろ参考になる、ヒントになる部分があるだろうというふうに思っております。
今回、長崎市で取り組んでおりますソーラーネットプロジェクトの中の市民ファンドなどの
取り組みにしましても、飯田市の
取り組みというのは非常に参考になっておりますし、そういう意味では、先進都市のそういった
取り組みを参考にさせていただきながら、先ほど麻生議員からお話しのあった長崎市ならではの資源、例えば東長崎での
取り組みなどにしましても、やはり地域に大学があって、そして、そこにまた緑があって、木材があったりとか、そういった長崎ならではの環境を生かした
取り組みにこれから育っていくものというふうに考えております。そういう意味では、そういう
取り組みを参考にしながら、長崎市独自の環境行政のあり方、あるいは地球温暖化防止の
取り組みについて進めていきたいというふうに思っております。
これまで取り組んできたエコネットにしましても、市民の皆さんと一緒に取り組むということが一番肝要であるというところからスタートした
取り組みですので、そういった視点を忘れずに、これからも長崎らしい
取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
67 ◯33番（麻生 隆君） ぜひ市長をトップに、庁内で力を１つにしてもらって、次回のモデル都市の応募があったときには漏れることなく視点を取り入れ、頑張っていただきたいと思っております。
そこで今、話が出ておりました低炭素社会、また地球の温暖化ガス排出を削減するという観点から改めてお願いしたいと思いますけれども、先ほど、企業系一般廃棄物の話をさせていただきました。キロ６円で搬入されておりますけれども、九州管内でも一番安い料金になっております。
今、平成28年以降見直しをしますという話でありましたけれども、焼却には年間約６万トン近い企業系一般廃棄物が排出されております。その中身は、約４割が生ごみ、４割が紙くずということで聞いております。そういった意味で、約６万トンでありますし、最終処分場はその焼却で6,000トンを超える埋め立てが行われております。税金でいえば３億5,000万円ほどを使ってこれを燃やしているということであります。
福岡市は、いち早く廃棄物処理関係、この企業系一般廃棄物のごみの焼却処分については、検討して市民委員会を立ち上げております。平成22年12月には市長に対してこの答申を出しておりますけれども、リサイクルループをつくり上げていると。また、企業系廃棄物の関係では、１キロ14円ということでありますけれども、さらに値上げする予定であります。
長崎市もぜひ市民委員会等を立ち上げて検討を進めていただきたいと思っておりますので、これは要望にしておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
次に、東長崎の公共交通についてお尋ねいたします。
この県営バスが５月27日に発表いたしました。現場の皆さん、東長崎の皆さんと話をしておりますと、今後廃止になった場合、赤字路線で自分たちのまちの朝晩の交通の手段が確保されるだろうか、また、もしそれがなければ、自分には自家用車もないんですと、交通手段がありませんという声が聞かれております。
そこでお尋ねしたいんですけれども、今回の、決定の協議の中でありますから、いかに進むかわかりませんけれども、市としてコミュニティバスをですね、もしあれやったら、この状況においては走らせる考えがあるのかどうか。また逆に、ほかの事業者が来られた場合には、認可は国土交通省がやるわけでありますけれども、どういう条件をつけてやるのか。そしてあと、４月１日でありますけれども、時間的に余り日にちがありません。ぜひ地域住民の皆さんと協議を持ってもらって、そして地域の意見をしっかり取り入れていただきたいと思いますけれども、その点に対して当局の考えをお尋ねしたいと思います。
68 ◯都市計画部長（藤本晃生君） 再質問にお答えいたします。
現在のところ長崎県交通局から具体的な説明を受けておりませんが、廃止が見込まれる路線に対しましては、他の交通事業者の参入などについて検討する必要があるものと考えております。したがいまして、直ちにコミュニティバス等を運行するということにはならないと考えております。
しかしながら、路線の廃止後に空白期間を生じさせることはできませんので、具体的な方策につきましては、東部地域の皆様のご意見や他の交通事業者の参入意向を確認しながら、長崎市が設置している地域公共交通会議等において関係者の皆様と協議してまいりたいと考えております。
なお、この新しくまた運行する内容がまだはっきりしていないんですけれども、申請するとなれば、運賃についてもその部分は陸運局の申請ということになろうかと思っております。
以上でございます。
69 ◯33番（麻生 隆君） よろしくお願いしたいと思います。
地域の市民の足をどう守るか、また交通弱者をどうつくらないかということの観点でありますので、あんまり時間ありませんけれども、しっかりお願いしたいと思います。ただ、これは県のほうでも県営バスの関係については議会で議論されると聞いておりますので、このこともよく注目しながら取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
それでは、水道行政についてお尋ねをいたします。
水道行政について、広域化の問題についてお尋ねをしたいと思いますけれども、国は新水ビジョンで広域化の課題を上げております。長崎も人口減少に伴ってどう維持していくのか、また守っていくのか、そして料金を転嫁して上げないという状況をどこまで維持できるかということだと思います。
ただ、時津、長与が広域化の対象になると思いますけれども、時津、長与の水道料金の原価とか販売価格が違うと聞いておりますけれども、長崎との違いがありましたら教えてもらえませんでしょうか。そして、今後の展開が、そういうことで料金が高いのに広域化の形で本当になるかどうかと思いますけれども、できるところから、何点かあると思いますけれども、その点についてもお尋ねしたいと思います。
70 ◯上下水道局長（野田哲男君） 再質問にお答えいたします。
時津町と長崎市の水道料金の違いは、長崎市の場合は逓増性料金になっておりますので、特に大口使用者の場合の方において水道料金に差が出てくる部分があるんじゃないかなというふうに思います。一般市民の家庭の分では、多少差はあろうかと思いますけど、大きな差はないんじゃないかなというふうに思います。
時津町、長与町は、それぞれ現在は独立して水道事業をされているわけでございますが、長いスパンで水道事業というものを見た場合に、先ほど2060年の話をいたしましたが、人口が３割減って、水の需要量が４割減るという時代が今のままでは避けられないという状況でございますので、当然これは全国的な課題というわけでもございますが、やはりこの広域化というのは、積極的にそれぞれの自治体が将来を考えて取り組むべき課題だというふうに考えておりますので、現在、時津、長与町とも水道協会の長崎県支部として、いろんな情報交換もしておりますので、今後に向けても、あり方について十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
71 ◯33番（麻生 隆君） 私としても、この時津、長与町を含めた広域化をぜひ進めていただきたいと。課題はいろいろあると思いますけれども、新しい水道ビジョンの中では、浄水場あたりが老朽化したときに、広域化では国の補助も半分近く受けられるということもうたっているようでありますので、しっかり共通のベースをつくりながら、広域化に向けて
取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、森林行政についてお尋ねをしたいと思います。
実は昨年、木材を利用した
公共施設について、公共建築物に木材を利活用できないかということで質問しておりました。これについて庁内で今どのような形の話し合いがされておるのか、この点について進捗状況と今後の考え方をお示しいただきたいと思います。
72 ◯水産農林部長（原田泰光君） 再質問にお答えします。
公共建築物への木材の利用促進につきましては、平成22年10月施工の公共建築物等における木材の利用促進に関する法律において、
地方公共団体の責務として、
地方公共団体が整備する公共建築物は木材の利用に努めなければならないということになっております。そのため、現在、公共建築物の木造化、内装等の木質化、備品への木材利用を促進する長崎市公共建築物等利用促進方針の策定に向けて、庁内関係課長会議を開催し協議を進めているところでございます。
その中で、長崎市産材と地域産材の流通ルートが確立していない、価格が高いなどの課題があり、まずはモデル事業として長崎市産材を利用した公共建築物の建設に取り組んではどうかなどという提案も出されておりますので、長崎市の実情に即した公共建築物木材利用促進方針の早期策定に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
73 ◯33番（麻生 隆君） まだ具体的な状況で、課題は幾らかあると思います。
ただ、昨日、県のほうで、県内の木材の流通の状況だとか、
公共施設に対してどう取り組むかということの会議が行われたと聞いておりますので、ぜひ県のほうとも、市の市有林というよりは県産材をどう使ってやっていくのかと、大変長崎も大きな森林があるわけでございますので、ぜひそういった観点での県との協議をしながら取り入れていただきたいと、お願いしたいと思います。それとあわせて、水源の森の観点については、ぜひ関係で協議して、認定の申請は長崎市長でありますので、ぜひ申請していただいて、そして、森林税を活用してできるわけでありますので、そういうことで水源の確保をぜひお願いしたいと思います。
続いて、環境行政について、合特法の関係についてお尋ねをしたいと思います。
合特法の関係は、収集運搬をやっている業者さんたちの状況でありますけれども、現在18リットル220円という料金で、この条件に達していないからできないんだという話がありましたけれども、この合併の人たちの状況は、合併して約７年近くなります。その中で、平成27年度にクリーンセンターが廃止になりまして、そして、今、半島センターと、そして琴海センターが復活すれば、この収集運搬の業務がなくなるわけであります。そういった状況も見えておりますので、ぜひ協議を再開していただきながら今後の収集運搬を、長年、地元をしっかり担ってきている業者さんでありますので、しっかり話し合いをしながら取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、この市の考え方を再度、こういう協議会の形を持っているかどうかについてお尋ねしたいと思います。
74 ◯環境部長（古賀隆一郎君） 再質問にお答えいたします。
先ほど申しましたように、合併地区のし尿業者につきましては、一応、長崎市合理化事業計画に基づいて料金改定で対応するというふうなことになっておりますけれども、今後、当然、中長期的に見ますと、し尿収集体制を検討していかなければいけないというふうなことは十分認識をしております。
したがいまして、区域の見直しとか統廃合などの考え方を整理してまとめていく必要がありますので、今後そういう検討を至急始めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
75 ◯33番（麻生 隆君） よろしくお願いしたいと思います。
長年地元をしっかり担っておりますし、合理化の観点から、し尿収集する状況では１軒でも残りがあればそれを担うという観点で頑張っておりますので、ぜひ協議を進めていただきたいと思います。
それでは、５項目めの２項目めの急傾斜地崩壊対策工事における景観に配慮した自然工法の導入についてお尋ねしたいと思います。
長崎は急傾斜地が大変多くあります。今、私が住んでおります中里のほうも５軒ほどありますけど、その裏山が毎回雨が降るときは、皆さん心配で夜も眠れないということを聞いております。コンクリートで斜面を固めるという工法もありますけれども、自然を取り入れた工法もあります。
昨年度、国土交通省の委員会で、自然に近い形で緑化対策も含めた対策がとられております。階段上の構造でありますけれども、表面の枠には、外部にはロフト布を張って、水源から流れる水をとめないという工法で、また、地耐力も保持できるという構造になっております。そして、そのロフト布の表面を間伐材で覆うという自然により近い構造になっております工法がありますけれども、こういう景観に配慮した場所に長崎市として取り入れる検討はないかどうか、当局のお考えをお尋ねいたします。
76 ◯土木部長（本田 潔君） ご質問の防災・減災の
取り組みについての(2)急傾斜地崩壊対策工事における景観に配慮した自然工法の導入についてお答えいたします。
急傾斜地崩壊対策事業におきましては、工事箇所のすぐそばに家屋があるため、安全性を重視するとともに、工事費用や施工後の維持管理の面などを考慮し、コンクリート構造の擁壁やのり枠工法で施工を行っているところでございます。
一方、自然環境や景観に配慮が必要な場所における道路や公園などの法面工事におきましては、法面緑化や植栽が可能な工法など、自然環境や景観に配慮した施工を行っているところであります。
議員ご提案の急傾斜地崩壊対策事業への間伐材などの自然素材を用いた工法の導入につきましては、安全性や工事費用、施工後の維持管理などの検討が必要になりますので、新工法や新技術の開発に関する情報収集を行うとともに、道路や公園の法面などでの可能性も含め、庁内で協議をしていきたいと考えております。
以上でございます。
77 ◯33番（麻生 隆君） 今回の質問は、まさに環境関係についてと、そして水、そして地元の課題について取り上げさせていただきました。
余り時間もない関係もありますし、今後大きく水事業については取り組んでいただきたい、そういう思いで取りまとめさせていただきましたので、今回の質問に対してご答弁にありましたことを、少しでも前進するような形でぜひ取り組んでいただきたいという思いを込めまして、質問を終わります。ありがとうございました。
78 ◯議長（板坂博之君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、あす14日午前10時から本会議を開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
＝散会 午後１時58分＝
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成25年８月１日
議 長 板 坂 博 之
副議長 鶴 田 誠 二
署名議員 川 瀬 隆 文
署名議員 堤 勝 彦
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