長崎市議会 2013-03-08
2013-03-08 長崎市：平成25年総務委員会 本文
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浦川基継委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから総務委員会を開会いたします。
それでは、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
審査の方法につきましては、早見表のとおり目を区切って審査を行います。
まずは、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、
地域コミュニティ推進室、市民生活部及び
国体推進部所管部分を除く部分について審査いたします。
理事者の説明を求めます。
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武田企画財政部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、
企画財政部所管分につきまして概要をご説明いたします。
予算に関する説明書は104ページから109ページでございます。
まず、105ページの説明欄の２交際費のうち、
企画財政部所管分が８万円、それから説明欄の９市民力推進費3,637万2,000円、それから107ページ、説明欄の15
市民交流施設管理運営費1,847万円、説明欄の16
離島振興センター管理運営費1,029万5,000円、それから109ページの説明欄の18事務費のうち
企画財政部所管分が22万6,000円ということで、合計6,544万3,000円でございます。前年度の当初予算に比べまして1,849万9,000円の減となっております。これは
高島地区風力発電施設維持管理費が、昨年の火災事故に伴いまして廃止されることにより皆減したこと、及び
耐震化推進事業費、これは池島中央会館でございますけど、これが皆減したことが主な要因でございます。
次に、
債務負担行為でございますが、予算説明書は338ページ及び339ページをごらんいただきたいと思います。
外海ふるさと交流センター指定管理については、平成26年度から28年度までに70万円を限度として
債務負担行為を計上させていただいております。これは平成25年度からの
電気料金値上げに伴い、不足する経費について新たに
債務負担行為を設定するものでございます。
事業の詳細につきましては、
企画財政部提出の
総務委員会資料に基づきまして、担当課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。私からは以上でございます。
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原田市民協働推進室長 市民協働推進室の主な事業についてご説明いたします。
企画財政部提出の資料の１ページをごらんください。
市民活動表彰費50万円でございますが、これはこれまで市が取り組んできた市民活動団体の育成について、行政だけではなく市民と企業も一緒にお互いの知恵を出し合いながら一体となって取り組もうとするもので、市民、企業、行政で実行委員会を組織して運営するための
実行委員会負担金を計上しております。この表彰制度は、地域課題を解決するために活動している市民活動団体の皆さんが、今以上に元気になるように、そして、今以上に活動を広く知ってもらえるようにと創設するものです。
この制度をつくるに当たり、昨年10月に実際に活動されている皆さんに集まっていただき、
グループワーク形式の意見交換を行い、よりよい制度とするための意見や提案をいただきました。その中には、企業からの応援がほしい、市民も投票できるようにしたい、縁の下で頑張っているような団体を何とか表彰できないものかなどのご意見をいただきました。この事業をきっかけとして、今後は企業にもさらに市民活動に積極的にかかわっていただくなどの応援をお願いしたいと考えております。
事業内容といたしましては、公益的な活動に取り組んでいる市民活動団体のおおむね１年間の活動を対象に、事前投票及び
公開プレゼンテーションを行い、審査委員及び来場者の投票により表彰団体を決定することとしております。この事業につきましては、新たな創造挑戦事業と位置づけて実施したいと考えております。
次に、資料の２ページをごらんください。
長崎伝習所費1,599万9,000円でございますが、これは人材の育成、
人材ネットワークの形成、地域の活性化を目的とした市民と行政の協働の場を運営する事業でございます。その大きな柱である塾事業では、行政や市民が提案したテーマごとに塾生を募集し、そこに集まった市民と行政が、塾長を中心に共同で塾活動を展開しています。また、平成23年度からはつながり事業として、
まちづくりリーダーの育成と特別講座を実施しています。
この講座は、参加者が長崎の活性化に向けて行動する
きっかけづくりになることを期待して行っているもので、平成24年度はさだまさし氏のプロデュースにより実施いたしました。平成25年度は、日本経済新聞社前会長の杉田亮毅氏にプロデュースをお願いしたいと考えており、９月からおおむね月に１回のペースで計６回の開催を予定しております。会場は
長崎ブリックホール国際会議場を予定し、これまでと同様に聴講料を１回1,000円としたいと考えています。
この事業費につきましては、２事業内容の(1)長崎伝習所費1,562万2,000円のうち、
ウつながり事業費800万円の中に、2)
長崎伝習所特別講座（自分進化講座）の開催費として500万円を計上しております。
説明は以上でございます。
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本多地域振興課長 それでは続きまして、
企画財政部提出資料の３ページをお開きください。
外海ふるさと交流センター指定管理に係る
債務負担行為についてご説明いたします。
この
外海ふるさと交流センター指定管理につきましては、１.概要に記載のとおり、外海地区の活性化に資するために設置しております
外海ふるさと交流センターにつきまして、地元を代表する団体、
株式会社外海インを指定管理者として、平成24年度から28年度までの５年間を指定期間として管理運営を委託しております。
２.
債務負担行為の設定でございますが、平成25年度からの
電気料金値上げに伴い、現在の
債務負担行為限度額に不足が生じることから、平成26年度から28年度までの不足する経費について、新たに
債務負担行為を設定するものでございます。
電気料金値上げに伴う不足額につきましては、管理運営経費のうち
電気料金相当額に
電気料金値上げの影響率を掛けて積算し、資料中ほどの表に記載のとおり、平成25年度で20万6,000円、平成26年度から平成28年度までの３年間で70万円、合計90万6,000円の不足額となる見込みであり、表の右側に記載のとおり、この平成26年度から28年度までで不足する経費70万円を限度とした
債務負担行為を新たに設定するものでございます。
なお、平成25年度の不足分20万6,000円につきましては、当初予算で計上をさせていただいております。
説明は以上でございます。
5 橋田総務部長 引き続きまして、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、総務部所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書の104ページから109ページをごらんいただきたいと思います。
職員給与費を除きます総務部所管分は、まず105ページの２交際費の一部、それから４行政管理費の１番から３番まで、それから６人事管理費の全てです。
それから、109ページでございます。17
東日本大震災支援費のうちの２番
被災地職員派遣費、それから18事務費の一部でございます。
合わせまして、本年度の予算額、総額２億4,099万1,000円でございます。昨年度の当初予算額と比較しまして、報酬の予算計上方法の見直し等により1,009万7,000円の減となっております。
説明は以上でございます。
6 安田理財部長 第１目一般管理費のうち理財部所管分について、ご説明申し上げます。
予算に関する説明書は104ページから109ページでございます。
105ページをごらんいただきたいと思います。説明欄に記載の２の１
一般管理費交際費のうちの一部、それから４の５未収金対策費268万3,000円、７の１入札・
契約制度適正化推進費3,847万2,000円、８の１
庁舎維持管理費２億9,107万9,000円、８の２
物品維持管理費477万3,000円、続いて109ページをごらんいただきたいと思います。このうち説明欄の18の１
一般管理費事務費のうち一部780万9,000円でございまして、以上、合計３億4,485万6,000円となり、前年度当初予算額と比べまして9,234万5,000円、21.1％の減となっております。
減の主な要因といたしましては、庁舎等においてＰＣＢが使用されていました蛍光灯安定器などの処分が終了いたしまして、その処分に係る費用が減となったことによるものでございます。
なお、105ページ、説明欄の７の１入札・
契約制度適正化推進費の詳細につきましては、理財部から提出をしております委員会資料に基づきまして、契約検査課長から説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
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酒井契約検査課長 予算説明書105ページの説明欄７の１入札・
契約制度適正化推進費についてご説明いたします。
恐れ入りますが、理財部提出の委員会資料１ページをごらんください。
予算計上額は3,847万2,000円です。
１.概要でございますが、当事業におきましては、入札・契約事務の透明性、公正性及び競争性を高めるため、また、公共工事等の品質及び適正な履行の確保など、入札・契約制度の改革をさらに推進しようとするものです。
２.事業内容でございますが、主なものとしまして、(3)
電子調達システム改修経費として1,409万円を計上しております。これにつきましては、
電子入札システムで使用する電子署名の
セキュリティ強化に伴うもの、建設工事に係る業務委託について成績評定の本格導入に伴うもの、及び建設工事に係る
発注者別評価点の見直しに対応するものでございます。
電子入札システムの
セキュリティ強化につきましては、有資格業者が長崎市に対し入札書を電子データで提出する際に、第三者によるなりすましや書類の改ざん等を防ぐための
セキュリティシステムの強化を図るものであります。
３.財源内訳でございますが、契約業務は契約検査課へ集約していますので、上下水道局からの
電子調達システムの運用における負担金1,151万円を計上しております。
説明は以上でございます。
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青木危機管理監 東日本大震災支援費につきまして、所管が複数課にわたりますので、私のほうから一括してご説明をさせていただきます。
予算に関する説明書は108ページから109ページでございます。
第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の17番に記載がございます。委員会資料は
防災危機管理室、それから総務局総務部、建設局建築部、教育委員会の連名で提出をさせていただいております、この委員会資料１ページをお開きいただきたいと思います。
東日本大震災支援費といたしまして、9,468万6,000円を予算計上いたしております。
１の概要につきましては、前年度に引き続き被災地及び被災者への支援を行うものでございます。
２の事業内容につきまして、(1)被災者受入費といたしまして499万8,000円を計上いたしております。これは被災者への住宅の提供や就学援助に要する経費でございまして、アに記載の民間住宅の借り上げによる受け入れにつきましては、被災県からの応援要請に基づき実施をいたしておりますが、引き続き福島県の避難者について支援することとしております。予算額は５世帯分の民間住宅の借り上げ料等481万9,000円を計上いたしております。
次に、イに記載の就学援助につきましては、被災地域から避難した児童３名分の学用品費などの援助費17万9,000円を計上いたしております。この費用につきましては、国の
臨時特例交付金により県支出金として全額充当されることとなっており、国の支援が平成26年度末まで延長されたことから引き続き支援することといたしております。
次に、(2)
被災地職員派遣費につきましては、福島市及びいわき市並びに福島県への
中長期職員派遣に要する経費といたしまして、8,968万8,000円を計上いたしております。
その業務内容は、文教施設の災害復旧等に係る業務などの支援でございまして、派遣人数及び派遣期間は資料記載のとおりを予定いたしておりまして、主な経費につきましては派遣職員の給与等となっております。
なお、資料１ページの下段に平成23年度の
中長期職員派遣状況を、また次のページ、資料２ページの上段に平成24年度の
中長期職員派遣状況を参考として掲載をさせていただいております。
次に、３.財源内訳でございますが、就学援助分の17万9,000円につきましては県支出金となっており、
中長期職員派遣に係る給与や共済費の経費8,282万8,000円につきましては、その他の欄の米印の２に記載をいたしておりますが、派遣先からの負担金となっております。
また、民間住宅借り上げ、及び
中長期職員派遣にかかわるその他の経費1,167万9,000円につきましては一般財源となっておりますが、これは特別交付税により措置される見込みとなっております。
以上でございます。
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浦川基継委員長 これより質疑に入ります。何か質問ございませんか。
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野口達也委員 この
東日本大震災支援費ですけれども、これまでずっと
被災地職員派遣をされていますけれども、これについては今は中長期になってきているんですかね、昔は短期やったですけれども。まだ復旧、復興大分先まで続くと思うんですけれども、これは市としてどれくらいまでとか考えはあるんでしょうか。
11 宮崎人事課長 ただいまの被災地の状況からどのくらいの期間、今後考えているかというようなご質問かと思いますけれども、これまで平成23年の震災を受けまして、当初はただいまお話もありましたように短期間の、いわゆる避難者の支援というふうなことで多くの職員を派遣してきたところでございます。その後、被災地のハード的な復興という部分に従事するということで中長期的な、２カ月から３カ月、長いものでは半年とかいう派遣期間で職員を派遣してきているところでございます。
25年度につきましても、現在、被災地の自治体のほうと派遣職員の部分で調整をしているところでございますが、現時点では７名程度を派遣するようなことで調整をしているところでございます。
今後でございますけれども、ご指摘のとおり被災地の状況というのは、復興についてはまだ道半ばという状況がございます。特に長崎市といたしましては、放射線の影響もございます福島県内の自治体を重点的に、福島に寄り添うという考え方のもと支援をしてきているところでございまして、聞くところによりますと、福島県内の自治体が放射線の影響もございまして、復興もなかなか進まないところがあると。具体的に除染のほうがまずあって、その後に復興事業というふうなことも聞いているところでございます。そういったことから、今後、まだしばらくは復興に向けての業務というのは発生するのではないかというふうに考えておりますし、被災地からの要請というのも今後も一定見込まれるのではないかと考えておるところです。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような考え方のもと、積極的に可能な限り被災地を支援したいというふうな考え方でこれまでもやってまいりましたし、今後もやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
12
野口達也委員 その派遣については被災地のほうから要望があって、例えば、何名とかあってこちらが決定するものなのか、それともこっちのほうから何名ほどやりますよという形でやっているのか、そちらは。
13 宮崎人事課長 実際の派遣に至るまでの手続等でございますけれども、具体的に申し上げますと、まず被災地の自治体のほうから全国市長会を通じまして、総務省も関係をしてくるんですけれども、全国市長会を通じまして全国の自治体に被災地の要請、要望がこういう業務で、こういう人数、こういう期間必要だということで来ていますという情報が流れてまいります。それを受けまして、全国の自治体がそれぞれの自治体の状況を見て何人程度派遣が可能だというふうなところを、全国市長会を通じて回答いたしております。その後、具体的に被災自治体と派遣する自治体とが調整をして具体的な派遣者を、また派遣人数を決めていくという手続になっております。
以上でございます。
14
野口達也委員 結局、全国市長会に要請があって、それを長崎市が見てある程度決めるということですね。
やっぱりここにもありますように、職員給与の派遣費については相手方が負担をしてくれるわけですから、当然、長崎市としての支出も幾らかあろうかと思いますけれども、やはり被災地の今の現状から見ると、先ほどの課長の説明にもありますように、いろんな復旧、復興作業が進んどらんというのが現実みたいですので、これはぜひ積極的にというか、進んで長崎市もお願いをしたいと思います。今後とも協力をお願いしたいと思います。
以上です。
15 吉原 孝委員 今のに関連しますが、派遣費の負担が派遣先からの負担ということになっておりますが、これはその市にとっても非常に大きな負担になってくるとは思うんですが、これについては上限というか、限度額というのがあるんですか、それとも全国市長会のほうで、総枠の中で派遣人員を割り振ってその中で負担割合を出すということなんですかね、この辺はどうなんですか。
16 宮崎人事課長 派遣職員の費用負担のご質問でございますけれども、この中長期の派遣につきましては、地方自治法の規定に基づく派遣というふうなことになってございます。その地方自治法の中で派遣された職員の給与については受け入れた方が負担をするということで規定をされている関係上、提出させていただいている委員会資料にも記載のとおり、派遣先から長崎市が受け入れるというふうなことになっているものでございます。
派遣先の手続等でございますけれども、実際にかかった費用につきましては、被災地の復興に向けた費用というふうなことになりますので、派遣先のほうで国に必要な経費の申請がなされているものというふうに理解をいたしております。
以上でございます。
17 吉原 孝委員 それとですよ、24年度の中長期派遣の人員が20名、今年度予定が最大10名ということになっておりますが、それぞれ業務内容及び職種、人数、派遣期間等を見ますと、かなり分割されている部分と、年間を通しての部分と４分割と２分割というような形で、半年、あるいは３カ月というようなね、累計、昨年度20名ということですが、今年度は最大10名ということになっておりますが、職員を派遣することによって本市での業務についても若干支障が出てくると思うんですが、そのあたりですよ、10名の派遣期間というのについては、もう既に計画を立てて今後派遣するということになっているんですか、もしそれだったらどういうふうな計画なのか。
18 宮崎人事課長 ただいまのご質問でございますが、一応、派遣人数につきましては最大10名というふうなことで予算も計上させていただいております。この10名の考え方でございますが、例えば、平成24年度で申し上げますと、先ほどご指摘ございましたように、それぞれ派遣期間が短いもの、長いものございます。この25年度予算の10名でございますが、これは１年間通したときの10名というふうなことで考えておりまして、例えば、資料２ページの24年度の状況、福島市で申し上げますと、１年間の人員としましては1)から4)の記載の業務に、例えば、1)で申し上げますと、１年間を通して２人に分けて派遣をしていると。予算上はこれを１名ということで計上をさせていただいているところでございます。ですから、24年度の状況で申し上げますと、それぞれ９人分の業務に職員を派遣したと。それを今回、25年度につきましては10名分で予算を計上させていただいているという状況でございます。
それから、派遣期間のご指摘でございますけれども、これは派遣先の業務内容によりまして、やはり短期で交代ができるもの、できないものもございますし、実際に派遣される職員の職場の状況、それから家庭も含めたところ等々の状況を見た上で派遣先と調整をした上で、３カ月ですとか半年ですとか、そういった派遣期間になっているということでございます。
以上でございます。
19 橋田総務部長 補足して説明させていただきます。
こちらのほうの職務への影響というようなご指摘もございましたけれども、今申し上げております10名につきましては、私どもが長崎市の現状において派遣できる一定の限度といいますか、このところが10人枠だというふうに考えております。その中で今派遣をしようと考えておりまして、この10人、今現実には実質７名の中長期の派遣をしておりますが、これについては定員管理上も枠としては別に設けた管理を行うということで、こちらとの業務の調整をしながら派遣をしているという状況でございます。
以上でございます。
20 梅原和喜委員 福島県の派遣のところの主な経費の中で、被曝線量の検査料という記載があるんですが、これは法的に１週間に一回検査しますとか、１月に一回検査しますというのがあるのか、それとも最大これだけ被曝したら作業はしたらいけませんよという基準があるのか、そのデータがあればちょっと教えてください。
21 宮崎人事課長 被曝線量検査のご質問でございますけれども、これは考え方といたしましては、福島県内の状況、通常の生活で被曝等放射線の影響があるというふうな状況ではないと考えております。
ただ、実際に派遣された職員がより安心して現地での業務に従事できるように、一応、こちらに派遣終了後戻ってきた際に長崎大学のほうで検査を行って、その結果を本人にもきちっと伝えた上で問題ないですよということを周知をしているところでございます。
ほかにも派遣先のほうでも途中でこういった検査をされている自治体もございますが、それは派遣先のほうで職員に周知をしているという状況でございます。
22 梅原和喜議員 それからあと１つ、ここに中長期という期間が出ているんですが、新聞等々で見ると、福島の発電所の廃炉がやっぱり40年はかかるということなので、ものすごい長期的スパンで見たときに、大体どのくらいまで福島と派遣期間とかやりとりされるのか、その考え方があったらちょっと教えていただけますか。
23 宮崎人事課長 どのくらいの期間、今後派遣が見込まれるかというようなご質問でございますが、具体的に何年というのを申し上げるのは、現状を見る中ではなかなか困難な面がございます。
ただ、今回、長崎市から職員を派遣するということで予算を計上させていただいておりますが、被災自治体のほうでもいろんな工夫をしながら職員の確保というのが行われております。例えば、再任用職員の活用ですとか、全国の自治体で退職した職員の任期付職員としての活用、それから新規採用職員も当然いろんな地域でですね、そういう採用の情報をＰＲされて数多くの職員を採用したいと。まずはみずからの自治体で採用して復興の事業に充てたいというふうな考えで、被災自治体のほうでも努力といいますか、いろんな工夫をされているところですけれども、それでもやはり人数的に不足をするというふうなことで全国の自治体に要請があっているということでございますので、原発の部分、40年というお話もございましたけれども、今後何十年もというふうな話にはならないのではないかというふうに考えているところでございます。
24 向山宗子委員 ２点お尋ねをいたします。
まず、企画財政部から提出されています１ページの
市民活動表彰費のところで、これは上位８団体による
公開プレゼンテーションというふうにお伺いしましたけれども、今、登録をなさっている団体は何団体ぐらいあるのかというのを１点と、それとこちらの予算資料の105ページの６の人事管理費の３番に、セクシュアルハラスメント調査委員会費ということで９万2,000円という、私からしてみたらすごく中途半端なというか、そういう感じに見受けられたんですけれども、どのような形でこれは進められているのか、よかったら教えてください。
25 宮崎人事課長 私から２点目のセクシュアルハラスメント調査委員会費についてご説明を差し上げます。
この経費でございますが、これはまず大きく２点ございます。まず１点目は、現在、セクハラの相談窓口として内部に相談窓口を設けておりますが、より周囲の目を気にすることなく、その相談者が安心して相談できる環境整備を行うというふうなことで、昨年度から外部に相談窓口を設けているところでございます。これは外部の弁護士に窓口になっていただいて、相談窓口として設定をしていると。その費用が１つと、あとは調査等が困難な事案などもございますので、外部の専門家で構成する委員会を設置いたしまして調査分析を行うということにしておりまして、そのための謝礼、それから茶菓費をトータルして９万2,000円という経費になっているということでございます。
以上でございます。
26
原田市民協働推進室長 １点目のお問い合わせなんですけれども、現在、市民活動センターの登録団体は186団体です。
以上です。
27 向山宗子委員 昨年から外部に相談窓口を置いたというのは、一定評価するものなんですが、何件くらいのご相談があったのでしょうか。
28 宮崎人事課長 相談につきましては、件数としましては１件の相談があっております。
以上でございます。
29 向山宗子委員 １件、お１人の方が複数回ということで理解していいんですか。
30 宮崎人事課長 １件の事案で複数回の相談があっているという状況でございます。説明が不足しておりまして、申しわけございません。
31 向山宗子委員 要するに出来高払いだから９万2,000円で済んでいるということで理解していいんですね。
32 橋田総務部長 外部委員会につきましては昨年から設置をしたということで、予算の計上につきましては、そういう意味では過去の実績というのは余りないんですが、一定想定される中で予算としては組ませていただいていると。仮にいろんな事案が出てきたら、それは場合によってはいろいろご相談をしながら、予算的には流用等も含めて対応するということも出てこようかと思いますが、今の状況からして、予算組みとしては一定想定をされる回数等で予算を組ませていただいているということでご理解いただけたらと思います。
33 向山宗子委員 わかりました。１件ということで、これが相談しづらくてこうなのか、全くこういうことがないということなのかというのは、私もよく認識していないんですけれども、外部に設置をされたということも含めまして、相談がしやすい体制づくりというのを今後も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
34 吉原 孝委員 伝習所事業についてちょっとお尋ねをします。
今年度747万6,000円上がっていますが、これは応募する事業数は大体７つぐらいと考えていいんですか。
35
原田市民協働推進室長 塾事業においては、８つぐらいをめどに考えております。今回、現在塾、５つの塾が今テーマとしては採択されている状況です。
以上です。
36 吉原 孝委員 私が７つと言ったのは、大体１塾100万円ぐらいを見当としてこれまで事業がされていたんじゃないかなと思って言ったんですが、ことしは８つ予定をしているということなんですね。
それから、つながり事業ですが、これまで福地元ＮＨＫ会長、それからさだまさしさんという形で本県、本市に関係のある著名な方でやっていただいているんですが、過去２回の実績といいますか、それぞれが同じ会場でされていたと思うんですが、実績はどうなっていますか。
37
原田市民協働推進室長 先ほどの塾事業ですが、１塾当たり上限50万円の委託料で、その他事務局で伝習所まつりとか報告書の作成等々ありますので、その予算を計上させていただいております。今年度は５塾が活動する予定です。現在塾としてですね。
それから、先ほどおっしゃっていただいた自分新化講座のほうでございますが、第１回目は１回平均308人で入場総数が1,846人、それから24年度の２回目は１回平均291名で1,744人ということが実績でございます。こちらのほうはチケットを前売り券で６枚つづり4,000円で売りますが、それが大体350枚ほどは売れております。しかしながら、さだまさしさんの分においては、買ってらっしゃる方が県外の方も結構多かったものですから、来場者数がさだまさしさんのとき以外がそう伸びなかったという現実がございます。
私たちが予定している300人入ればというところでは大体クリアしているかと思っております。
以上です。
38 吉原 孝委員 今回、日本経済新聞の会長の杉田さんがプロデュースしていただくということですが、これについては今後、やはり講師選定というのが非常に大事だということで、知己を得た方々が来られるということで期待をしたいと思いますが、この福地さん、さださん、杉田さんを見ると、トップセールスでお願いをしてやってきたんじゃないかなという印象もするんですが、今後、この事業を続けていくに当たってはやはり実績をきちっと残していかないと、せっかく著名な方々、しかも本県、本市に非常に強い関心を持って貢献をしたいと、強い意思を持ってご協力をいただくのに、やはり参加が少ないということになれば非常に残念だなという気がしますので、これから予算が決まった後、講師その他については決めていかれる、そしてまた、ＰＲもしていただけると思うんですが、特に私はＰＲが大事だと思うんですが、今後の予定を経費内訳の中でですね、ちょっと予定があればお示しいただきたい。
39
原田市民協働推進室長 ありがとうございます。確かに本当にお心で来ていただいて、市長の交友関係の中でプロデューサーを選んでいただいて、そして、私たちではお招きすることができないような方々を招聘していただいているということの中で行っているものですから、観客が少ないというのは非常に講師にとっても申しわけないことになりますので、私たちもそれで前売り券とかを売ってしております。
で、１年目、２年目と比べますと、もう既にどこで購入できるんですか、次はどこですかというお問い合わせをいただいています。そして講義録をこのように作成して販売しておりますので、それを買った人が来年はどこであるのとか、少しずつ口コミではふえていっているのかなと思いますが、私たちもやはりもう少しメディアとか通しまして宣伝していかなきゃいけないなと思います。
それで、次年度ですが、おっしゃられるようにこれから正式な交渉には入っていきますが、杉田さんの構想の中ではやはり経済界ということで、例えば、
堺屋太一さんだったり、小宮山宏さんだったりというようなお名前が上がってきていますので、今回は経済界を中心に大きな方々を呼べるんじゃないかなと思っております。ですから、もうちょっと財界の方々と協力して、お客様を集客できるようにしていきたいと思っております。
以上です。
40
野口達也委員 １つだけお尋ねします。
外海ふるさと交流センターの指定管理のところで教えてください。
今回は電気料金の値上げに伴って赤字になるからその不足分については経費を持ちますよという部分と理解をするんですが、例えば、ほかの指定管理でそういうふうに赤字になった場合もやっぱり持つようになるわけですか。
41 日向財政課長 今回の電力料金の値上げが４月から行われる予定ということで、これは一般会計、特別会計、企業会計、全て電気料金の見直しを見込みまして予算の計上をしております。特に、公の施設の指定管理者制度については、おおむね平成22年度から現行の指定管理を行っているわけでございますが、当時、公募、非公募ございますけれども、積算に基づいてやっております。
それで、今回の電気料金の値上げにつきましては、指定管理者の責務ということじゃなく、これは社会情勢の変化と、大きな変化ということで電気代が上がるということになりますので、その分を行政側で積算をして、この分については追加して指定管理料を見直すということになるということで、先ほどありました赤字の補てんということじゃなくて、あくまでも積算の見直しということで対応しているというような状況でございます。
以上でございます。
42
野口達也委員 多くの指定管理が去年、おととしかで、それまで４年だったのが、５年に変わりましたよね。
そしたら、多くの指定管理の方々のときも当然、電気料金の積算というのは今と狂ってきていると思うんですけれども、そこの辺は全ての指定管理に出すわけですかね。
43 日向財政課長 指定管理者制度につきましては、22年度から今132施設ございますけれども、これが全て電気料金が上がるということになりますけれども、全て影響が出てきます。その中で指定管理料を長崎市が支出している施設、あるいはしていない施設もございますけど、この支出をしている施設については見直しをやるという考えのもとで、今回予算の計上をしております。
以上でございます。
44
野口達也委員 それじゃ、その支出をしている全ての指定管理については見直しを行うということで理解してよかわけですね。
45 日向財政課長 指定管理者で指定管理料を支出している施設については、全て今回見直しをするということにしておりますが、ちょっと説明が漏れていますが、今回の
債務負担行為については限度額を設定するものでございますので、
債務負担行為につきましては限度額の範囲内で足り得るものについては
債務負担行為の補正はしておりません。ただ、平成25年度予算で影響があるものについては、平成25年度の現年度予算についてはその分の予算の計上をさせていただいております。
以上でございます。
46
野口達也委員 25年度分の予算にわかる分については当初予算で組んでいると。それは全ての、さっき言った支出する指定管理者のところには予算を組んでいるということで理解をしてよかわけですね。
47 日向財政課長 説明が悪くて申しわけございません。
指定管理料を支出している施設については、25年度の予算において影響の額については全て増額の計上をしております。
以上でございます。
48 佐藤正洋委員 今の件でちょっとお尋ねですけど、さっきから話があっておりますけど、電気料金とここでは書いてあるんですけど、例えば、ガス代が上がったとか、そういったものも対象になるのか。それと、ここでは
外海ふるさと交流センターですけど、ほかの施設についてはもう予算を確保しとったから、ここで限度額を追加せんでもいいんですよということで理解してよろしいんですかね、予算を確保してあるということで、確認ですね、今の話ですけど。
49 笈木行政体制整備室長 まず最初の、例えば、ガス代とかというお話ですけれども、今回の電気料金の変更というのが、一般的な物価変動というよりは、算定方法といいますか、電気料を見れば算定方法が大きく変わるということですので、その分に関しては指定管理料のほうから考えると、積算自体の中身が大幅に変わったという考え方で、その分に関して指定管理者事業者に負担をさせるということではなくて、先ほど財政課長が申し上げたように、積算方法を変えたという意味で電気料の分については指定管理料の中で負担をしようということですけれども、一般的な物価変動については上がる場合、下がる場合ありますけれども、その部分については事業者が負担をするといいますか、上がったときは負担するし、下がった部分は一定ほかの費用に回すというような形で、今回の電気料に関しては一般的な物価変動という中身といいますか、率もそうですが、とちょっと異なるということで、指定管理料のほうで対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
50 佐藤正洋委員 考え方は一応わかりました。ただですね、電気料金と言えば、やっぱり光熱水含めて考えていくのが普通じゃないかというふうな気はするんですけど、そういった考え方は成り立たないんですか。
51 日向財政課長 今、行政体制整備室長が申しましたように物価の多大な変動と申しますか、そういった事例については指定管理者と協議の上、変更していくということで、今回の部分については非常に影響が大きいということから、見直しを行うということになっております。
光熱水費については、以前は長崎市が直で支出をしておりましたけど、これは指定管理者が業務を行うに当たって、やはり自助努力が十分働く部分もございます。そういったことから新たな22年度からは光熱水費全て指定管理料に含めてやっているというような状況ですので、これはやはり指定管理者が運営をするに当たって、きちんとした運営をやっていく中ではスムーズな運営ができるということからそういったことになっておりますので、先ほど言いましたように変動幅がどうなるのかということを十分踏まえて対応をしていきたいと考えております。
以上でございます。
52 佐藤正洋委員 はい、わかりました。光熱水費を含めて変動に対応していくということですけど、施設が外海じゃないんですけど、例えば、野母崎に健康村ってあるですね。ああいった場合はどうなるんですかね、あそこも一番苦労しておるのは水道料金がアップしたということで赤字になっておるということですけど、そういったものの対応はどういうふうに考えておられますか。
53 笈木行政体制整備室長 野母崎の海の健康村ですが、この施設は利用料金制ということで、使用料は全て事業者のほうが徴収するという形になっておりますので、最初のほうで財政課長が申し上げたように、市が指定管理料の支出はしていない施設ですので、市としての予算上の対応というのは、今回の電気料に関しては特にございません。
以上です。
54 佐藤正洋委員 指定管理との違いがあるというふうなことだと思うんですけど、やはりこれもいずれにしても形態的には同じ、野母崎が管理しとったことですね。ですから、それをするときに、そういった水道料金が急に上がるよというようなことは当然想定されておるんですけど、どうしてそういったところが見込みにされてなかったのかなという気がするんですけど、その後の経過などはどうなっておるんですか。
55 日向財政課長 今、佐藤委員ご指摘の野母崎海の健康村につきましては、合併から引き継いで長崎市が運営をしておりますけれども、これは宿泊料等利用料金によって運営をしていると。その後、合併後の経過措置が終了して水道料金が値上げになって、当時、黒字の施設でございましたけれども、現在、若干赤字ということになっております。これは野母崎振興公社の全体的な経営の見直しも含めて、それと海の健康村につきましては、ホテルのレストラン等の増築等行って集客を図りながら改善に努めているところでございますが、やはりそういった全体の中で対応していきたいと考えております。
以上でございます。
56 佐藤正洋委員 この外海の業務内容はどういうふうになっておるんですか。
57
本多地域振興課長 この指定管理団体である
株式会社外海インにはふるさと交流センターの中の宿泊施設部分の管理運営を委託しているというふうなことでございます。
以上です。
58 佐藤正洋委員 ということですから、先ほど言いました野母崎と非常に類似しておるんですね、内容は。だから、やはりそこら辺はある程度調整もし、行政として公平性を保っていくという意味でも配慮していくべきだというふうに思いますけど、今の時点ではそういう考えはないんですか。
59
本多地域振興課長 指定管理という形で運営をお願いしているところでございますので、その形態が若干違うというふうな部分はあるかと思います。ただし、地域の振興という形で設置している施設には両方変わりないと思っています。ですから、そういった業務内容も含めて私どもも考えていきたいというふうには思います。
以上です。
60
武田企画財政部長 補足させていただきたいと思いますけど、これは指定管理料で市が指定管理をするときに収支の見通しを立てまして、それで収入を利用料金制ということで、収入もその指定管理者が徴収すると、自分たちの収入になるというふうな仕組みの中で、収支差が出ましたら、その収支差の部分を指定管理料ということで委託料を支出すると。ですから、収支の見通しを立てていく中で、全て利用料金だけで賄えるというような施設につきましては、市の方から委託料の支出はないということでございますけど、大きな全体の収支の中で、やっぱりそこら辺はしっかり見ながら、例えば、利用料金で賄えないようなそういった状況が生じましたら、それが指定管理者の責に負うべきものじゃないと、そういうふうな内容のときにはそういった必要な見直しもやっていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
61 佐藤正洋委員 内容的には、要するに宿泊、あるいはレストランとか、そういう部署で、内容的にはほとんど類似しておるということですので、いろいろ配慮をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、話をちょっと戻して申しわけないんですけど、職員の派遣、福島の件ですけど、この表を見せてもらってしておるんですけど、派遣先との職種の関係とか、いろいろあると思うんですけど、この中で向こうから技術職員をとか、いろいろ要望とかあってするわけですけど、こうして派遣する職員の選考する基準とか、そういったものが何かあるんですか。
例えば、向こうからですよ、建築技術とか電気とかということであれば、それはまたそれですけれども、その中でもどういうふうなことか、特に一般事務で何か基準があるものか、ここで言えば資産税ですから、資産税に５年以上とか、あるいは精通しておるとかいうことは当然でしょうけど、何かそういった基準があるのかということと、もう１つは例えば、職員が望んで自分から行きたいと、そういったものも考慮されておるのかどうか、そこら辺の内容を知りたいんですけど。
62 宮崎人事課長 選考基準と職員の意向への配慮というふうなご質問かと思いますけれども、まず、選考基準につきましては先ほど佐藤委員おっしゃられたように、例えば、資産税で申し上げますと、実際に派遣を受け入れる被災地のほうもですね、即戦力という職員を求めていると、そういう要請があっているものというふうに考えております。したがいまして、そういった業務に従事した経験がある者、または現在、そういうものに従事している者、そういった職員の中から適任者を選考していると。その中では、当然、職員の意向も聞きながら選考をしているというふうなことでございます。
職員が被災地に派遣で行きたいというような希望をどこまで聞いているのかというふうな部分でございますけれども、その点につきましても、年に１回希望調査というのを行っておりますが、その際に被災地への派遣、その他の派遣も含めまして、職員の意向を聞きながら、そういった意向にも配慮しながら適任者を、被災地にとってより求めている人材に沿った適任者を派遣していると、そういう考えのもと、派遣者を選考しているということでございます。
以上でございます。
63 佐藤正洋委員 はい、わかりました。その中で、例えば、事務職の中で短期間の人がおらすですたいね。例えば、24年の４月１日から５月末まで、短期間と言ったらおかしいでしょうけど、２カ月間とか、そういう方がいらっしゃるわけですけど、こういう人たちは初めからそういうことだったんですか、行って仕事をしよって調子が悪くなったとか、体調はもちろんですけど、精神的にもちょっとというようなこともあったりするのかどうか、そこら辺がわかれば教えてください。
64 宮崎人事課長 ただいまのご質問でございますが、例えば、固定資産税に係る業務で２カ月ぐらいで交代をしている事例というのはございます。
具体的に申し上げますと、この部分につきましては、やはり所属のほうでも固定資産税の評価に向けての事務の段取り等ございますので、長崎市のほうの業務への影響を極力、担当が変わるというふうなことになりますので、そういった部分も考慮しまして業務に支障がないような形で派遣期間というものは、また一方で被災地の要望、意見も聞きながら調整をしているということでございます。
いわゆる途中で少し体調が悪くなってと、そういうご質問でございますが、その点につきましては、派遣する私どももそうでございますし、受け入れる被災地のほうもいろんな形で日ごろからのケアを行っております。派遣先のほうでも毎月１回健康チェックをしていただいたりですとか、私どものほうでも定期的に連絡を取り合いながら、現状を聞きながらそういった身体的なケアの部分についても、精神的な部分も含めて意を用いてこれまで行ってきたところでございますし、今後もその点についてはしっかりやっていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
65
浦川基継委員長 それではほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前11時３分＝
＝再開 午前11時11分＝
66
浦川基継委員長 委員会を再開します。
次に、第２款総務費第１項総務管理費のうち、
地域コミュニティ推進室、市民生活部及び
国体推進部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
67 桑水流市民局長 第37号議案「平成25年度長崎市一般会計予算」のうち、市民局
地域コミュニティ推進室所管分について、ご説明をさせていただきます。
予算に関する説明書は106ページから107ページでございます。
第２款総務費第１項総務管理費のうち、市民局
地域コミュニティ推進室所管分は、第１目の一般管理費の説明欄10.市民活動推進費の３.地域コミュニティ推進費1,000万5,000円でございます。
前年度予算と比較いたしますと、100万5,000円、11.2％の増となっており、主な理由は、地域コミュニティ活性化事業の補助金の増によるものなどでございます。
詳細につきましては、
地域コミュニティ推進室長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
68 森
地域コミュニティ推進室長 市民局
地域コミュニティ推進室提出の委員会資料に基づき、ご説明させていただきます。
資料の１ページをお開きください。
第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費説明欄10.市民活動推進費の３.地域コミュニティ推進費1,000万5,000円について、ご説明いたします。
まず、１.概要でございますが、本事業は、市民局長の「地域コミュニティのしくみづくりプロジェクト」として、地域の主体性、自立性を尊重した地域コミュニティーの活性化を推進するため、地域の主要な団体が集まる場、これを地域円卓会議と呼ばせていただきますが、この開催支援などに取り組むものでございます。
２.事業内容(1)地域円卓会議の開催支援でございますが、地域での連携を強くするため、自治会を初めとする地域の主要な団体が集まる場として地域円卓会議、この開催に向け、地域担当職員が地域に出向き、その地域に合った会議の開催方法や場の設定などについて支援を行うものでございます。
予算額は、地域担当職員の活動などに係る通信運搬費及びその他事務費でございまして、111万8,000円となっております。
次に、(2)地域コミュニティ活性化事業の実施でございますが、これは今年度６月議会の補正予算として事業化させていただいたものでございます。おおむね小学校区を単位といたしまして、地域の複数の団体が連携して、地域のさまざまな課題を解決するため、新規にまたは既存事業を増強して実施する事業に対し、補助金や必要な物品の交付を行うものでございます。
平成24年度から26年度までの３カ年間で、市内全域で実施する予定でございますが、これはおおむね小学校区を単位とする地域の複数の団体で構成される実行委員会を対象とするものでございまして、１地区当たりの限度額を期間内で30万円としております。平成25年度は28地区分を予算化しております。
なお、この事業は、補助金の交付だけでなく、例えば、地域の清掃活動や、パトロール活動などに必要な物品について、複数の地域から希望があった場合など、市で取りまとめて購入し配布することも対応したいと考えており、予算額といたしましては、補助金、消耗品費を合わせ、840万円となっております。
参考といたしまして、平成24年度の事例を記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
(1)の地域円卓会議や、(2)の地域コミュニティ活性化事業の取り組みを進めるに当たりましては、それぞれの地域の成り立ち、地理的条件など、個々の事情を踏まえ、画一的にではなく、地域の主体性、自立性を尊重しながら進めていく必要があると考えております。それぞれの地域にとって、どういう支援が必要なのかを地域の皆様と一緒に考えさせていただきながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、(3)地域コミュニティあり方委員会の開催でございますが、この委員会は、平成24年度に設置し、地域コミュニティーに関する施策などについてご意見をいただいているところでございますが、今後、市内全域に地域コミュニティ活性化事業や地域円卓会議などの取り組みを進めていくに当たりまして、引き続き、学識経験者や地域の担い手の方などから広くご意見をいただくため、平成25年度も継続して開催するものでございます。
予算額は48万7,000円となっております。
最後に、３.財源内訳でございますが、(2)の地域コミュニティ活性化事業には長崎県地域の元気づくり支援交付金を活用しており、県支出金760万円、一般財源240万5,000円となっております。
私の説明は以上でございます。
69 荒巻市民生活部長 第２款総務費第１項総務管理費のうち、市民生活部所管分について、ご説明をさせていただきます。
予算に関する説明書の、まず、105ページをお開き願います。
第１目一般管理費のうち、市民生活部所管分は４億9,300万5,000円でございます。
市民生活部所管事業は、105ページの説明欄２.交際費407万円のうち23万円、４.行政管理費のうち４.行政安全対策費439万5,000円、次は107ページでございます。107ページの説明欄10.市民活動推進費１億1,733万1,000円から、14のふれあいセンター管理運営費１億3,019万8,000円まで、また、次は109ページでございますけれども、109ページの説明欄19.市民活動推進事業費補助金4,000万円でございます。
前年度予算と比較いたしますと、２億8,799万1,000円、36.9％の減となっております。減の主な理由は、上長崎地区ふれあいセンター建設事業費２億9,300万円の減によるものなどでございます。
同じく109ページの第２目広報広聴費のうち、市民生活部所管分は964万1,000円でございます。
市民生活部所管事業は、説明欄１.広報広聴推進費のうち８.案内所費518万5,000円と、９.市民相談費445万6,000円でございます。前年度予算と比較いたしますと、14万8,000円、1.5％の減となっております。
次に、123ページをお開き願います。
第13目男女共同参画推進費2,519万4,000円は全て市民生活部の所管でございます。
前年度予算と比較いたしますと、400万3,000円、13.7％の減となっております。減の主な理由は、男女共同参画推進センターのパソコン等の実習室を会議室に用途変更したことに伴うパソコン賃借料の減などにより、男女共同参画推進センター運営費が減したことなどによるものでございます。
次は、127ページをお願いいたします。
第15目交通安全対策費のうち、市民生活部所管分は、説明欄１.交通安全対策費のうち、１.交通事故相談所運営費235万4,000円でございます。
前年度予算と比較いたしますと、５万1,000円、2.1％の減となっております。
次に、129ページをお願いいたします。
第17目支所費6,884万3,000円は全て市民生活部の所管でございます。
前年度予算と比較いたしますと、459万8,000円、6.3％の減となっております。
減の主な理由は、支所費事務費において、嘱託職員の報酬の減及び平成24年度までに実施した支所のレジスター買いかえが終了したことに伴う備品購入費の皆減並びに旧茂木町編入50周年記念事業費補助金の皆減などによるものでございます。
次は、133ページをお願いいたします。
第22目国民体育大会推進費のうち、市民生活部の所管分は、説明欄４.大会競技用設備整備事業費1,300万円でございます。
前年度と比較いたしますと、１億6,180万円、92.6％の減となっております。減の主な理由は、長崎がんばらんば国体に向けた施設整備事業が平成24年度までで完了したことによる市民総合プール施設整備事業費の皆減によるものでございます。
同じく133ページ、第23目諸費のうち、市民生活部所管は、説明欄２.事務費、１.自衛官募集事務費３万円でございます。前年度と比較いたしますと、５万円、62.5％の減となっております。
自衛官募集事務は法定受託事務でございまして、全額国からの委託金で行っておりますが、地方自治体へ配分する国の委託費の予算が削減されたことに伴い、減となったものでございます。
予算説明書のご説明は以上でございますが、引き続きまして、市民生活部提出資料に基づき、自治振興課所管分について、私からご説明をさせていただきます。
市民生活部提出資料の１ページをお開き願います。
まちづくり活動推進費9,905万9,000円について、ご説明をさせていただきます。
まちづくり活動推進費によりまして、地域コミュニティーの核である自治会活動の支援を行っているところでございますが、１.概要に記載のとおり、自治会加入率の低下や高齢化による担い手不足などにより、自治会役員の負担が日々増加している中、平成25年度は自治会活動の参考となる情報や必要な情報提供の強化に取り組んでいくことといたしております。
２.主な事業内容の(1)から(4)に記載のとおり、これまで自治会広報ながさき等配布謝礼、住民活動に関する保険の加入、自治会広報掲示板の設置補助、さらに地域活動を支援するため、地域の要望に応じ、さまざまな特技や知識を持った方を派遣する、いきいき地域サポーター派遣などを行ってまいりましたが、平成25年度の新規事業といたしまして、２.事業内容の(5)に記載のとおり、（仮称）自治会活動マニュアルを作成することといたしております。
下段に図示しておりますとおり、市の事業と担当所属の紹介、申請書等の様式などを掲載しております自治会長便利帳、左に書いておる部分でございます。と、いきいき地域サポーターの紹介冊子を見直しまして、新たに加入促進マニュアル、特色ある自治会活性化の取り組みの紹介、自治会が抱えるさまざまな課題への対応事例の紹介、さらには個人情報取り扱いの手引でありますとか、自治会が利用できる市以外の補助制度等の概要などを掲載することとしております。
これらの自治会活性化の取り組みや対応事例は、これまで私どもが取り組んでまいりました地域づくり担い手育成事業でありますとか、ケーブルテレビ等での自治会活動の紹介などで蓄積してきた情報や人材、ノウハウなどを中心に掲載することとしておりまして、実際に行われている取り組みなどを広く自治会の皆様に紹介することで地域の課題解決や自治会活性化の一助にしていただきたいと考えておるところでございます。
また、これまでの自治会長便利帳は、自治会長のみに配付しておりましたが、自治会活性化の取り組みは自治会長一人の働きかけでは難しいことも多いため、自治会役員にも情報提供し、活用していただけるよう各自治会に３部ずつ配付したいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
引き続きまして、市民生活部提出資料に基づき、担当課長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
70 黒岩安全安心課長 それでは、安全安心課所管分につきまして、ご説明させていただきます。
市民生活部提出資料の２ページでございます。
まず、暴力追放「いのちを守る」長崎市民会議事業費負担金195万2,000円でございますが、これは官民一体となって暴力追放に取り組むことにより、市民が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目的に、平成20年４月に設立されました「暴力追放いのちを守る」長崎市民会議への事業負担金でございます。
まず、１の目的でございますが、暴力追放を市民に訴えるとともに、長崎市暴力団排除条例の４月１日の施行に伴い市民や事業者への周知広報等を行うことにより、市民が安心して暮らすことができる地域社会の推進を図るものでございます。
次に、市民会議の主な事業内容についてでございますが、２の(2)の市民会議の事業概要に記載しておりますが、平成25年度は４月20日に市民会議総会後、暴力追放パレードを行うとともに、その後、引き続き、広く市民への情報発信の機会をふやすために、暴力追放・防犯キャンペーンを観光通りで行い、暴力追放を市民に広く訴えていきたいと考えております。
また、先ほども申し上げましたように、４月１日から長崎市暴力団排除条例が施行されることに伴い、リーフレットやポスターを作成することとしておりますが、これが今回の拡大分でございます。そのほか今年度も暴力追放啓発の書写コンクールの開催や広報紙いのちを守る通信の発行等を予定しております。
最後に、３の財源内訳でございますが、全額暴力追放いのちの基金からの繰入金となっております。
説明は以上でございます。
71 冨永スポーツ振興課長 市民生活部提出資料の３ページをごらんください。
22目国民体育大会推進費の４－１.大会競技用設備整備事業費市民総合プール、予算額1,300万円について、ご説明をいたします。
まず、１の概要でございますが、平成26年開催の長崎がんばらんば国体及び平成25年度全国高等学校総合体育大会（北部九州総体）の競技会場となっている市民総合プールにおいて、競技の円滑な運営に資するため、経年劣化が著しい競技用設備の整備を行うものでございます。
２の事業内容でございますが、(1)競泳競技システム修繕として、タッチプレート、スターティングブロック等から送られてくる信号を各コース別信号に整理をし、計時システムに送るレーンボックスのコネクタの交換、また、スタート音を電子的に発生させ、同時にスタート信号を計時システムに送信するスタート音発生装置のバッテリー部分とスピーカー部分の修繕等を行うことにいたしております。
次に、(2)競技用備品購入でございますけれども、選手のゴール地点でのタッチを検知し、計時システムに送信をいたしますタッチプレートの購入と、システム障害が発生した場合などに備えまして、手動でタイムを計測するためのバックアップグリップスイッチシステムを購入することといたしております。
施設における各設備の配置イメージ図を資料の中ほどに掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。
最後に、４.財源内訳でございますけれども、合併特例事業債が630万円、残りの670万円が一般財源となっております。
なお、この合併特例債の対象となる物品でございますけれども、単価が20万円以上、かつ耐用年数が５年以上のものが対象となっており、本事業におきましては、総事業費1,300万円のうち、対象となる経費は約670万円でございますけれども、その95％の630万円が合併特例債となっております。
説明は以上でございます。
72 外園国体推進部長 第２款総務費第１項総務管理費のうち、国体推進部の所管分について、ご説明させていただきます。
まず、予算に関する説明書104ページ、105ページをお開きください。
第１目一般管理費のうち、国体推進部の所管分は４万円で、内容といたしましては、105ページの説明欄２.交際費、１.
一般管理費交際費でございます。
次に、132ページ、133ページをお開きください。
第22目国民体育大会推進費のうち、国体推進部の所管分は３億4,603万1,000円でございます。
内訳といたしましては、133ページの説明欄１.第69回国民体育大会・第14回全国障害者スポーツ大会推進費、１.長崎がんばらんば国体長崎市
実行委員会負担金３億4,503万1,000円及び３.事務費、１.国民体育大会推進費事務費100万円でございます。
続きまして、国体推進部より委員会に提出しました資料に基づきまして、説明をさせていただきたいと思います。
委員会資料の１ページをお開きください。
Ａ３版の横長の資料となっております。
まず、北部九州総体・長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会の実施の流れについて、ご説明させていただきます。
資料の左側をごらんください。
基本目的を人々の記憶に残る魅力ある大会とし、この基本目的を実現するために、市民総参加国体、スポーツ推進国体、国際観光文化都市長崎らしい国体の３つの視点を掲げております。
これを達成するために、市民の英知と情熱を集結し、大会参加者や市民のニーズを踏まえ、関係機関との連携を図りつつ、国体を通じて人づくり・まちづくりにつなげられる組織を目指して取り組んでまいります。
次に、資料の中ほどに平成25年度の事業概要、目的を記載いたしております。
平成25年度の事業といたしましては、北部九州総体、競技別リハーサル大会、デモンストレーションとしてのスポーツ行事の実施及び国体、大会の開催準備の４つに区分しております。
上段の北部九州総体につきましては、高校生の国内最大のスポーツの祭典として、また、国体開催に向けた前年の大会と位置づけ、水泳（競泳）を平成25年８月17日から20日までの４日間、市民総合プールで開催いたします。
２段目の競技別リハーサル大会につきましては、各大会における運営能力の習熟及び本大会に向けた機運醸成を目的として、平成25年５月のＮＨＫ杯長崎県高等学校野球大会長崎地区予選から11月のバドミントン日本リーグ2013（二部リーグ）まで、10競技11大会を開催いたします。
大会規模につきましては、全国大会７大会、九州大会３大会、県大会１大会となっております。
３段目のデモスポ行事につきましては、３大会を競技団体主催の大会として開催するものでございます。
一番下段の国体・大会開催準備につきまして、ご説明させていただきます。
まず、長崎がんばらんば国体につきましては、11競技13種目及びデモスポ３行事に係る開催準備を行うものであります。
また、※印で記載しておりますが、炬火イベント、文化プログラムの実施についての準備もあわせて行うものでございます。
次に、長崎がんばらんば大会につきましては、実施競技５競技及びオープン競技２競技に係る開催準備を行うものでございます。
最後に、資料右側上段をごらんください。
平成25年度の主な取り組みについて、ご説明いたします。
北部九州総体につきましては、競技会の運営のほか、高校生活動推進委員会との連携によるおもてなし、案内所、売店、休憩所等の設置、平和の発信などにも取り組んでまいります。
次に、長崎がんばらんば国体につきましては、競技別リハーサル大会を開催し、特に、全国規模である７大会におきまして、ボランティアの皆様の協力を得ながら、万全な大会運営を実施するほか、本大会の開催に向けた準備に取り組んでまいります。
また、長崎がんばらんば大会につきましても、長崎県と協力しながら準備、計画を進めてまいります。
次に、資料の右下の大会の検証につきましては、総務企画関係、競技式典関係などの各分野ごとに検証の視点を設定し、順次開催する大会の終了後、検証を行い、その結果を踏まえ、その後のリハーサル大会において改善策を図るとともに、本大会の開催計画に反映させてまいりたいと考えております。
予算の詳細につきましては、総務企画課長からご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
73 平野総務企画課長 それでは、国体推進部提出資料の２ページをお開きいただきますでしょうか。
長崎がんばらんば国体長崎市
実行委員会負担金につきまして、ご説明申し上げます。
予算額は３億4,503万1,000円で、その財源の内訳につきましては、資料中段に記載のとり、県支出金１億3,108万9,000円、一般財源２億1,394万2,000円でございます。
また、資料下段には、長崎がんばらんば国体長崎市実行委員会平成25年度収支予算（案）を記載しております。
まず、収入につきましては、１国民体育大会収入３億5,084万円で、その主な内訳は、表に記載のとおり、(1)市負担金、(2)競技団体負担金、(4)大会参加料でございます。
次に、３ページをお開きください。
支出につきましては、収入と同額の３億5,084万円でございます。
その主な内訳といたしましては、１国民体育大会費の(1)総務費2)事務局費5,526万3,000円、及び(3)リハーサル大会２億6,545万6,000円であります。
なお、備考欄に、各予算の主な内容を記載しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
また、(3)リハーサル大会費につきましては、恐れ入りますが、先日追加で配付させていただいておりますＡ４の一枚物の資料でございますが、ごらんいただけますでしょうか。
長崎がんばらんば国体競技別リハーサル大会予算額一覧について、ご説明申し上げます。
表の左側には、平成25年度開催のリハーサル大会の競技名などを記載しております。
また、表の上段ですが、競技別予算額及びその内訳を記載しております。
主な内訳といたしましては、競技費につきましては、各競技会場の仮設物の設置に係る経費など、大会運営費につきましては、識別用品、通信機器等の経費、宿泊衛生費は競技役員や運営ボランティアに支給する弁当代及び救護用品の購入に係る経費などを計上しております。
また、輸送交通費は選手・監督等の計画輸送や警備に関する経費などでございます。
また、一番下の全競技共通経費につきましては、運営ボランティア、花いっぱい運動及び手づくりのぼり旗等に係る経費でございます。
表の右側の備考欄には、各競技別の主な内容を記載しておりますので、あわせてご参照いただきますようお願いいたします。
それでは、恐れ入りますが、提出資料の４ページのほうをお願い申し上げます。
平成25年度競技別リハーサル大会資金フロー図を記載しております。
この資金フロー図は、リハーサル大会費の財源に係るもので、長崎県からの補助金は、先ほど財源内訳でご説明いたしました１億3,108万9,000円で、その内訳は資料の下段の表の補助対象経費の2)県リハーサル大会運営費補助金、補助率２分の１及び特別加算補助率６分の１を合わせました7,825万5,000円及び3)県施設整備費（特設施設）補助金、補助率10分の10、5,283万4,000円でございます。
この特設施設につきましては、セーリング競技に係るものでございます。
次に、５ページをお開きください。
４長崎がんばらんば国体長崎市実行委員会平成25年度事業計画（暫定計画案）を記載しております。
まず、１.競技別リハーサル大会の実施につきましては、今後開催されるリハーサル大会の日程を記載しております。
恐れ入りますが、６ページから７ページをごらんいただけませんでしょうか。
(1)総務企画関係(2)競技式典関係におけるリハーサル大会での取り組みを記載しております。
６ページの(1)総務企画関係につきましては、競技別リハーサル大会実施本部の動員及びそれに係る説明会の開催や全国大会規模のリハーサル大会でのボランティア活動などに取り組んでまいります。
また、(2)競技式典関係では、平成25年度競技別リハーサル大会の大会運営や平成26年度に実施するリハーサル大会の準備に取り組んでまいります。
次に、７ページから９ページの２長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会の開催準備業務の推進につきまして、ご説明申し上げます。
まず、７ページの中ほどの(1)総務企画関係といたしましては、広報啓発活動の実施や、市民協働の推進などに取り組んでまいります。
次に、８ページの(2)競技式典関係では、市職員が従事いたします協議会係員業務必携の作成や競技会場配置計画の作成などに取り組んでまいります。
(3)宿泊衛生関係では、宿舎提供率向上の推進、弁当調製施設の選定等、また、(4)輸送交通関係では、輸送計画、駐車場計画、交通誘導計画及び消防防災・警備実施計画の作成などを行います。
また、(5)デモンストレーションとしてのスポーツ行事の準備につきましては、競技団体が主催する各競技大会との連携や実施要項などの作成を行います。
次に、９ページの上段でございますが、(6)長崎がんばらんば大会の準備につきましては、競技会実施本部員の編成計画の作成や長崎県が作成する各種計画等への協力を行ってまいります。
なお、９ページの下段から10ページの７平成25年度全国高等学校総合体育会水泳（競泳）の実施につきましては、記載のとおりでございますが、後ほど第10款教育費におきまして、ご審議を賜るものでございます。
恐れ入ります、11ページをお願いいたします。
５.長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会の開催機運醸成のための広報戦略について、ご説明いたします。
資料下段に平成24年４月に発表された県民アンケート調査の結果を記載しておりますが、国体・大会が実施されることは知っているが、自分の市・町で開催される競技の認知度が低い、また、競技観戦やボランティアでの国体への参加についても機運醸成が必要な結果となっております。
したがいまして、資料左側の平成24年度までの目指すべき状態を、国体・大会を知っているといたしまして、広報活動を進めてまいりました。
平成25年度からは、開催を知っているから内容がわかったという開催競技の認知度の向上を目標として、さらに資料右側の、内容がわかったので一緒に参加してみたいと思っていただけるような広報戦略を構築し、最終的には市民総参加による国体・大会の開催に向けた機運醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、資料12ページをお開きください。
６.長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会に関する主な市民参加スケジュールを記載しております。
まず、運営ボランティアにつきましては、平成24年10月より募集を開始し、平成25年度に開催される競技別リハーサル大会では600人、本大会では2,000人を目標としております。
平成25年度は競技別リハーサル大会において、ご協力をいただく方々の研修を開催し、全国大会規模における活動をお願いしたいと考えております。
また、平成26年度には、リハーサル大会での検証を踏まえた研修会を開催し、活動していただく方々のご希望に配慮した配置計画を行い、本大会でのご協力をお願いしたいと考えております。
また、中段の花いっぱい運動につきましては、今年度は小中学校、支所、行政センターにおきまして、500プランターの試験栽培を実施しております。
平成25年度はこの試験栽培を3,000プランターまでふやしまして、その育成につきましては、小中学校に加え、自治会、各種団体の皆様方へもお願いしてまいりたいと考えております。
この試験栽培で育成していただいた花につきましては、全国大会規模のリハーサル大会の会場で装飾に活用させていただきたいと考えております。
また、平成26年度は、各団体に8,000プランターの育成をお願いいたしまして、国体、大会の競技会場等の装飾をしたいと考えております。
最後に、手づくりのぼり旗でございますが、平成25年度に長崎市実行委員会から材料を市内小中学校に配付させていただいて、制作をお願いしたいと考えております。
こののぼり旗は、市実行委員会で取りまとめをいたしまして、全国大会規模のリハーサル大会の選手、監督の皆様の歓迎装飾用として使用したいと考えております。
また、平成26年には新たに小中学校に制作を依頼し、平成25年度に制作したものとあわせまして、競技会場などの装飾を行いたいと考えております。
次に、13ページから15ページの７.長崎がんばらんば国体長崎市実施本部につきまして、ご説明いたします。
まず、13ページの(1)設置につきましては、長崎がんばらんば国体などの大会を一体的かつ円滑に運営するため、平成24年11月13日に実施本部を設置したものでございます。
次に、(2)の役割でございますが、各競技会場などで本市職員が競技会を支える業務を担当するものでございます。
(4)動員につきましては、北部九州総体と競技別リハーサル大会におきまして、延べ1,947人の動員を計画しております。また、来年度の国体や大会の動員につきましては、リハーサル大会での運営状況を検証させていただきまして、精査してまいりたいと考えております。
なお、現段階における国体の動員数は、延べ5,750人を予定いたしております。
次に、14ページの役職と役割でございますが、それぞれ役職別の役割、選出母体を記載しております。
次に、15ページをごらんください。
(6)長崎がんばらんば国体長崎市実施本部の組織図を記載しております。各部の主な業務内容をご説明申し上げます。
まず、一番上の行幸啓・お成り部につきましては、皇室関係者の方の会場地等への視察に関する業務を担当いたします。
次に、総合案内部は、主要な交通施設で観光・競技日程等の案内業務を行います。
また、輸送交通部は、選手・監督の輸送、臨時駐車場の管理・運営など、消防警備部は、事故及び災害発生時の対応を、医事衛生部は、競技会場における救護所の管理運営などをそれぞれ担当いたします。
また、次の水泳競技会場部から、図の下から４番目の高等学校野球競技会場部につきましては、右側の二重線で囲っております各競技共通業務を担当いたします。
また、国体推進部におきましては、デモスポ行事部、炬火イベント部及び実施本部の事務局を担当いたします。
なお、19ページには、長崎がんばらんば国体等開催に向けたスケジュールを、20ページには、長崎がんばらんば国体市有競技施設整備一覧、21ページには、長崎がんばらんば国体長崎市実行委員会組織図をそれぞれ記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
説明は以上でございます。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
74
浦川基継委員長 質疑については、ちょっと暫時休憩入れて、１時より再開したいと思いますので、一旦これをもって暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時49分＝
＝再開 午後１時１分＝
75
浦川基継委員長 委員会を再開します。
これより質疑に入ります。何かご質問等ございませんか。
76 向山宗子委員
地域コミュニティ推進室の提出資料の１ページ、地域コミュニティ推進費なんですけれども、これの事業内容の(2)地域コミュニティ活性化事業を、これは24年度から26年度までの３カ年で一円の実施ということですけれども、今見ましたら、この補助金の活用の事例等ございますが、それぞれ自治会でこういうものをやりたいと思って公募をしてやるのか、押しなべてちゃんと平準的に全自治会に網羅していただけるのか、どういうやり方をなさっているのか、よかったら教えてください。
77 森
地域コミュニティ推進室長 地域コミュニティ活性化事業でございますけれども、24年度、最初の初年度が今年度でございましたが、まずは地域の核であります連合自治会、こちらのほうにこの一様の話を全ての連合自治会にさせていただいています。そして、その中で発案があったものを随時受けとめて、こういうふうな事例が出てきたというところでございます。
以上でございます。
78 向山宗子委員 わかりました。連合自治会にお声かけをして、出てきたものをしたということですね。では、今後、あとの２年間はどういった形で進めていかれるおつもりですか。
79 森
地域コミュニティ推進室長 実は全連合自治会に話をして、今整ったものが随時出てきているという状況でございまして、次年度に向けては、次年度にぜひこういった形で使いたいという案も、今多数受けているところでございますので、この状態、そして、使ったところの事例をわかりやすく説明をしながら広めていきたいと考えております。
３カ年内で30万円を限度額としておりますので、例えば、分割して10万、10万、10万使うという形でも結構なようにしております。
ですから、いろんな発案をいただきながら、私たちも継続してそこの地域とかかわらせていただく、そういったきっかけにしたいと考えております。
以上でございます。
80 向山宗子委員 わかりました。要するに、連合自治会に上限30万円ということで理解していいわけですか。
81 森
地域コミュニティ推進室長 ちょっとご説明の中でもお話をしましたが、まず、地域の核である連合自治会、ここを中心に複数の地域の団体に集まっていただく。そして、実行委員会という形をつくっていただく。そちらのほうに対して補助をするという形をとっております。
ただ、当然、ばらばらにお話をさせていただいて、地域のほうが逆にそれで亀裂が入るということはいけないと思います。まずは核である連合自治会のほうに相談をさせていただいて、そして、団体が連携するというような流れを一緒にご相談させていただいてつくっているという事業でございます。
以上でございます。
82 佐藤正洋委員 今の件で確認だけですね。今、連合自治会と言われましたけど、ここに書いてある小学校区単位でということですね。ですけれども、例えば、琴海の場合は小学校が４つあるとですけれども、規模が全然違うとですたいね。そういう場合は、行政センターのほうで調整をしてもらっておると思うんですけど、そういうとはもう行政センターなり、あるいは琴海地区の連合自治会にそういったものは任せてもらえておるんですかね、ちょっと確認だけさせてもらいたいと思います。
83 森
地域コミュニティ推進室長 琴海の件につきましては、もう地域のほうが非常にまとまっているという印象を私は受けております。そして、当然のことながら、地域担当職員のほうですね、琴海行政センターの所長を充てております。そして、地元の連合会長のほうとも話をさせていただいて、それぞれの自治会長が集まった場でご説明をさせていただいて、もう発案については地域のほうにお願いしたいということでお話をしております。そういった発案に沿った形で私どももやっていきたいと思っております。
以上でございます。
84 佐藤正洋委員 どうぞひとつよろしくお願いをしておきます。
それから、次のほうでよろしいでしょうかね。広報ながさきの配布のことでちょっとお尋ねをしたいと思います。
金額はよくわからんとですけれども、広報ながさき、これは県の広報紙も一緒で配布しておるんですけど、これの金額というのは今まで、今は幾らかよくわかりません、五百幾らかなと思っておりますけど、600円足らずじゃないかなという記憶だけですけれども、それがいつぐらいからずっとそのままになっておるのかわかれば教えてほしいんですけど。
85 荒巻市民生活部長 広報ながさきの謝礼金につきましては、現在、長崎市の分として１冊45円、それと、県の分をあわせて配っておりますので、その分については県から１冊４円ということでいただいております。あわせて49円でございますけれども、これを年間十二月といたしまして、佐藤委員おっしゃられたとおり、600円弱、588円ということで自治会のほうに謝礼金を支払っているところでございます。
この金額につきましては、平成14年から現在の金額という状況でございます。
以上でございます。
86 佐藤正洋委員 平成14年からということですけど、広報ながさきの配布については、一定理解をするわけですけど、結構ほかの部署のともあるとですよね、自治会にとっては。ですから、これを自治振興のほうに言ってもいかんとでしょうけど、まとめていただいて、少しそれぞれの部署から出せと言えば、それが本当かもしれんですけど、そういう面倒くさいことはせんで、ちょっと横の連携を十分とっていただいて、これを少し値上げしていただくというようなことにはならんわけですかね。結構あるんですよ、回覧も含めて。見通しはどんなでしょうか。
87 荒巻市民生活部長 ご指摘のとおり、他の部署から自治会のほうに配布をお願いする分、もちろん自治振興課のほうで一定取りまとめて会長のご自宅に送らさせていただいて、その上で各戸に配布等々お願いしている分たくさんございます。この点、本当に自治会、特に自治会長にご迷惑かけているというか、ご苦労をおかけしているところでございます。この配布謝礼含めましたところでの値上げのことということにつきましても、私どもも重々検討せんといかん課題であるということは認識をしているところでございますけれども、市の財政事情もあります。さらに、地域コミュニティーそのものの新たな形成をどのようにしていくか、そういう中で現在、
地域コミュニティ推進室のほうでもそういう新たな助成制度等々用いながら、地域の活性化に努めているところでございますので、この点について、なかなか難しい問題と考えております。私ども努力はしたいと思いますが、現段階では値上げについてはなかなか厳しい状況かと思っておりますので、何とぞご理解いただきたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
88 佐藤正洋委員 実情はそういうことなんですね。ですから、今、確かにこのことで自治会は助かっておるんですよね、経費的には。確かに助かっております。しかし、やはり今も自治会から出ようと、脱退しようという人が結構いらっしゃるんですよ。そうした場合に、自治会に入っておって、何がメリットなのかと聞かれたときに、答えがないんですよね。こういうメリットがありますよ、こういうメリットがありますよて言っても、なかなかない。そういうことも含めまして、今後の課題としてぜひほかの部署との協議も、さっき言いましたように、ほかの部署とも協議をしていただいて、何とか対応をしていただければ大変ありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
89 吉原 孝委員 関連をして、このまちづくり活動推進費の中で、主たる事業として、今お話があった広報ながさき配布、それから、保険、掲示板設置、それからサポーター派遣、そして５番目に、マニュアル作成、これは50万円ということで出されておりますが、それぞれ内訳がわかったら教えていただきたいと思います。
90 荒巻市民生活部長 内訳でございます。予算総額につきまして最上段に書いておりますように、約9,900万円でございますが、このうち(1)の配布謝礼金が8,328万8,000円でございます。(2)の保険でございますが、これが1,200万円でございます。それから、掲示板の設置補助、これが200万円でございます。それと、いきいき地域サポーターが７万5,000円でございます。さらに、(5)は先ほど吉原委員おっしゃられましたとおり、50万円でございまして、このほかにも小さい事業、若干ございますけれども、この５つでほぼ9,000万円を超える金額になっておろうかと思っております。
以上でございます。
91 吉原 孝委員 それぞれご説明いただいてありがとうございます。
その中で、県から982万7,000円の県支出金がありますが、これは先ほどお話があった県の広報紙配布の分と考えていいわけですね。それと、保険1,200万円、それから掲示板200万円の、この算定根拠をちょっとお話しいただきたい。
92 島内自治振興課地域ふれあい係長 まず１点目の住民活動に関する保険料の算定でございますが、これにつきましては、入札で保険を契約いたしておりますが、年々支払額、事故が多くなっておりまして、最近の３年間で1,000万円を超えるお支払いをしております。その点で実績に基づき保険料の算出ということになっております。
次に、自治会掲示板の補助の内容でございますが、１基当たり経費の２分の１の５万円を限度にしておりますが、40基分の200万円ということで算出をしております。
以上です。
93 源城和雄委員 地域コミュニティ推進費のことについて、お尋ねをします。
事業内容で、地域円卓会議の開催支援というのがありますが、ちょっと説明がよく理解できなかったんですが、これは今までやっていたことなのか、今回新規なのか、この辺のところについて、ちょっと自分はこれについて理解がなかったものですから、もう少し説明をお願いしたいと思います。
94 森
地域コミュニティ推進室長 この地域円卓会議という名称につきましては、これは地域のいろんな団体の代表の方が定期的に集まる、こういった場の総称というふうに考えていただければと思っております。
今の現在の地域におきましても、いろんな地域の担い手の方が集まる場を定期的に設定してある地域も実はございまして、そういったものをモデルと、私どもは頭の中に置きまして、そういった仕組みというのを各地域のほうにもご紹介をさせていただいて、そして、緩やかな中にも１つずつつながって、よりよい地域になっていくような、そういったイメージを持ったものでございまして、私どもも新しい組織ができてから、この地域円卓会議を進めていこうという趣旨は24年度も取り組んできたところではございますが、ただ、それをよりわかりやすく、25年度については広めていこうという趣旨でございます。
以上でございます。
95 源城和雄委員 総称ということでの説明、それぞれの連合自治会単位でもそういうものが今でも形はいろいろあると思うんですが、というのをしていないところ、あるいはやり方がいろいろ違うところを紹介をしていこうと。そうするためのこの予算というのは、市の職員の方の連絡費とか、そういうことで各会議体についての補助金等に関係するものではないということですね。確認をしておきます。
96 森
地域コミュニティ推進室長 委員おっしゃるとおりでございます。私どもの活動費を予算化しているということでございます。
以上でございます。
97 源城和雄委員 それと、これはすぐ出していただけると思うんですが、先ほどからの質疑の中でも十分理解が難しい内容もあったと思いますので、(2)にあります地域コミュニティ活性化事業ですね、この内容が、資料が多分あったと思うんですけど、この場で配付をいただければ、より理解ができるのかなとも思うものですから、すぐ準備ができれば提出をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
98 森
地域コミュニティ推進室長 わかりました。概要と自治会にＱ＆Ａという形で配った分がございます。それがわかりいいかと思いますので、それを準備させていただきたいと思っております。
99 源城和雄委員 ぜひこの質疑ある中で、出しておっていただければ、関連してまた質疑ができるのかなとも思うものですから、ぜひお願いをしたいと思います。
それから、移ります。
まちづくりの活動推進費について、お尋ねをします。
今回、この中の事業内容で(5)自治会活動マニュアル、これについて新しいスタイルで作成をされると、このことは評価をしたいと思います。このことについて、今までも同様の問題はあったわけですが、今回、１自治会当たり３部、一回発行されると。この継続性のことについてお尋ねしたいんですが、役員が変更した自治会など配付追加分ということは、これから数年にわたって役員がかわったときの新しい会長等にの配付ということでしょうけれども、これは希望したときに配るということですか、この辺の追加分の考え方についてお尋ねします。
100 荒巻市民生活部長 今回つくろうとしておりますマニュアル、当然、いろんな材料と申しましょうか、情報を盛り込みます。ですから、新しい情報を極力地域の皆様、自治会の皆様にお届けするということを念頭に置いておく必要があろうかと思っております。
とは申しましても、毎年、これをつくるということもなかなか難しいとは思っております。ですから、一旦25年度につくりまして、皆様に見ていただいた上で、その反応等々を見ながら、最低でも、長くても３年に一回、できれば２年に一回はつくりたいと思っているところでございます。
その間に、おっしゃられましたように、自治会長や役員が交代されて、ご希望をされる場合には、あと1,000部用意しておりますので、随時配らさせていただきたいと、そのように思っているところでございます。
101 源城和雄委員 今の説明では、２年ないし３年には更新をして、また全自治会に配付をするという考えということでよろしいわけですかね。
今までの自治会長の便利帳、これはどういう、新規の自治会長に対してはどういう配付の仕方でしたか、ちょっとお尋ねします。
102 荒巻市民生活部長 今までの自治会長便利帳につきましては、基本的に自治会長が交代されたら引き継いでいただくというふうな手法をとっておりました。それがなかなか新たな会長の手元に届かないとかいうことで、私どものほうで新たに交付するとかいうふうなことも起きておりましたので、今回は最低でも３年に一度は、ほかの要素を網羅した、今回つくる新たな冊子をお配りしていくと、そういうふうなことを考えておるところでございます。
以上でございます。
103 源城和雄委員 確かにこれまでの便利帳は、引き継ぎということのようであっても、なかなか引き継ぎされずに、よくわからないという新しい自治会長もおられたりして困っておったわけですが、そういうことからすると、毎年は確かに大変ですから、３年とかいう、ある程度の年限が来たら必ず全体に配付をしていく。その間に、新しくなって必要なものについては予備の部分で配付をしていくというですね、今回新しい取り組みになったのかなということで理解するわけですが、ぜひそういうことでやっていただきたいと思います。私は一応それまでにしておきたいと思います。
資料が来てからします。以上です。
104 野口達也委員 国体関係で質問したいと思いますが、今、県と市と一緒になってボランティアの呼びかけをやっていますけれども、今現在、何人ぐらい希望があるのか、本大会では2,000人ということですけれども。
105 平野総務企画課長 昨日現在で77名の皆様にご応募をいただいております。現在、委員ご指摘のとおり、県と共同して大学を回ったりですとか、我々自身も会場地周辺の自治会の皆様にお願いに回ったりとか、そういったことで日常的に募集活動を続けているところでございます。
以上でございます。
106
野口達也委員 昨年の岐阜では大学生とか高校生も多かったですよね。やっぱり大学生は恐らく、いろんなそういう活動が大学の授業の一環にもなってくるし、単位の習得になってくると思いますので、ぜひその辺を強く推進をしていただければと思います。
あと、ちょっとこの経費の面でお尋ねですけれども、各競技団体から吸い上げるお金というか、それはリハーサル大会、本大会もあわせてでしょうけれども、競技団体からの負担金と、それから、実際大会をやる場合での参加者からの大会参加料、これを全額吸い上げるわけですたいね、市のほうがですね。そして、プラスアルファで競技団体に返すと、運営費とか。そういうことで理解してよかわけですかね。
107 藤田競技運営課長 競技団体からの参加料、競技団体からの負担金の考え方でございますが、リハーサル大会につきましては、競技団体と私ども長崎市実行委員会のほうが主催者となります。その分につきましては、大会運営の経費として、特に全国大会規模のテニスなどについては参加料が決められております。この分については大会運営費の一部ということで財源に充てさせていただいております。
ただし、本大会になりますと、その参加費につきましては、日体協のほうに入っていきますので、そちらのほうが財源として使いますので、その分は補助として県のほうにおりてくる形で私どものほうに直接入ってくるものではございませんので、リハーサル大会と本大会での参加料の取り扱い等々については若干違うところがございます。
以上でございます。
108
野口達也委員 リハーサル大会だけに限って質問ですけれども、リハーサル大会では、要するに競技団体から負担金と、それから参加料を取るわけですたいね、市のほうでですね。市のほうからはこの３ページのリハーサル大会費の大会運営費でありますけれども、実際に設営業務委託と競技役員の補助、旅費とかですね、そういうものを含めて出されるわけでしょうけれども、私がお聞きしたいのは、例えば、競技団体でプログラムなんかを作成しますよね。その場合の売り上げというか、その収入は競技団体が持っていいんですかね。
109 藤田競技運営課長 追加資料で出させていただいております一枚物の分に今年度のリハーサル大会、平成25年度のリハーサル大会を記載しておりますが、高校野球から水泳の水球までが通常のＮＨＫ杯とか、九州高総体をベースにしております。この分につきましては、通常大会をリハーサル大会と位置づけさせておりますので、この分に係る経費のうち、プログラム収入等は高体連のほうに入っていくような形にしております。
ただし、テニス以下バドミントンまでは、これは全国大会規模の大会を私どもが一緒になってやりますので、この分についてのプログラム等々の収益がもしあった場合につきましては、私どものほうに還元していただくような形もありますし、一部競技団体のほうが取るというようなところは大会によって取り扱いをさせていただいております。
以上でございます。
110
野口達也委員 そうした場合に、当然、大会のプログラムみたいなのは市の経費の中で持って出すということになろうかと思うんですが、国体に向けて、各競技団体はやっぱりいろいろそろいのユニフォームというか、役員がつくると思うんですよね。これはその時期によってもまた、例えば、半袖でオーケーな場合と、やっぱり長袖が要る場合といろいろあると思うんですけれども、そういうふうなものについての補助というか、支出というのは、こっちの国体推進室のほうからあるわけですか、実行委員会のほうから。
111 藤田競技運営課長 大会に係る服飾の関係でございますが、リハーサル大会におきましては、今委員ご指摘のとおり、５月から11月までとなって、季節も多岐にわたります。その分で服飾については、とりあえず帽子とＩＤカードを整備しようというふうに考えております。
ただ、競技団体によっては室内競技などとか、帽子を通常かぶらない競技とかもありますので、そこにつきましては、ある程度一定限度額を引いて、要するに帽子の値段なんですけど、それの分をうちのほうが負担をして、残り服飾等に回したいのであれば、その分は競技団体のほうに負担していただいて作成していただくということを考えております。
ただ、どうしても識別用品となりますので、色の部分については私どものほうで指定をさせてもらって作成ということになると思います。
以上でございます。
112
野口達也委員 ということは、帽子程度のものは出すと、そろえるということで、あとの分についてはそれぞれ競技団体が負担せろということですたいね。厳しかですね、それもですね。わかりました。その辺でいろいろ競技団体と、恐らくごちゃごちゃ言い合い、取り合いがあっているんじゃないかと思うんですけれども、ぜひ来年の国体に向けて、やっぱりどこもきちんとした同じそろいのウェアでやっていますので、やっぱりそこのところはぜひ協力的にお願いをしたいと思いますが、あともう１つ障害者スポーツ大会については、これはもう当年度、来年度だけの実際の大会も、ここにあるリハーサル大会みたいなのはもう全くなくて、いきなり本大会ということで理解してよかわけですかね。
113 藤田競技運営課長 障害者スポーツ大会のリハーサル大会の件でございますが、障害者スポーツ大会につきましては通常行われている県民障害者スポーツ大会ですね、これが通常、５月に行われていますので、この分につきましては、平成26年、要するに障害者スポーツ大会の開催年の５月25日にこれを障害者スポーツ大会のリハーサル大会として位置づけて実施することとしております。
以上でございます。
114
浦川基継委員長 よろしいですか。
先ほどの資料を書記に配らせます。
〔資料配付〕
115 源城和雄委員 今、資料を提出していただきました。
一番最初に出されたこの予算説明の資料だけでは、非常にわかりにくい提案内容ですから、せいぜいこの地域コミュニティ活性化事業についてという、このくらいはやっぱり参考資料で出していただかんと、理解がしにくい内容だと思いますから、ぜひそういうところもあわせて提案、説明するときにはお願いしたいと思います。
それで、このことについて１点要望を私からしたいという思いで出していただいたんですが、現実、私は個々に相談をさせていただいて、いろんな説明をいただいておると思うんですが、非常に初めての事業でもありますし、地域によって非常にわかりにくい、この資料のとおりすると使い勝手が悪いというようなこともありますので、ぜひ柔軟なというと表現が難しいんですが、使いやすいような仕組みに、いろんな地域と相談をしていただいて、指導もお願いしたいなと思います。その上で、このＱ＆Ａといいますか、つくっていただいたわけでしょうから、ぜひ地域に使いやすいような内容としてあと２年間ですから、時間がありませんので、ぜひお願いをしたいと思います。
それをまず要望したいということで出していただきました。
ちょっとほかにもあるんですが、そのことについてだけ一応、あとお願いします。
116 桑水流市民局長 源城委員のほうからお話ございましたように、私どもがこの補助金の制度を設けましたのは、やはり地域のそういった団体や自治会を中心とした団体、あるいはＮＰＯの方もおられます。あるいは地域には企業もおられます。そういった方々がやはり、先ほど説明させていただきました円卓会議という場に一堂で集まって、そこでこの補助金、こういったものの使い方を皆さんで考えていただくことで、本当にその地域に、地域の課題を解決する手段になるというようなこともあろうかということで設けさせていただいた補助金でございますので、その使い勝手とか、使い道、使い方については私どもも中に入りながら、一緒になって考えさせていただきながら、地域のそういった円卓会議をつくるという、大きな目標に向かってやっていきたいと思います。
以上でございます。
117 源城和雄委員 ぜひそういうことで、こういう制度があるよということの周知からスタートして、よろしくお願いをしたいと思います。
あと２点ほどあるものですから、よろしくお願いしたいんですが、まちづくり活動推進費について、先ほど質問しましたが、その中で今答弁がありました今後２年ないし３年ごとに発行をしていこうという考え方も示されたわけですが、それは今、口頭の中での回答であったわけですけれども、ぜひこれはきちんと２年ないし３年後更新をすると、ここに書かれていませんけれども、そのことも含めて確認をこの場でしておきたいと思います。よろしくお願いします。
118 荒巻市民生活部長 先ほど答弁いたしました２年、もしくは３年で更新するという件につきましては、本件50万円の予算を市長とヒアリングする中でもご説明をし、一定の了解を得ているものと思っております。
以上でございます。
119 源城和雄委員 よろしくお願いします。
最後に１点、これは今回の提案内容そのものにはないんですけれども、関連してということで、国体の関係で、今それぞれバッチつけられておるがんばくんですね、この扱いについてですが、これはもう県の事業ですから、県のほうと話をしていただくという上に立っての質問ですけど、これの広告費ですね、これの扱いについては今どうなっていますかね。
というのが、今これを使用したいというところには広告費としての、それなりの権利の費用とかいうのがあるんでしょうけど、そういうものの内容とか、あるいはそれが県として予算の中にがんばくんの使用料というのがどのくらい組まれているのか、お尋ねします。
120 平野総務企画課長 まず、県のがんばくんの広告使用料についての予算については、大変申しわけございませんが、把握しておりません。がんばくんの広告収入につきましては、県のほうが一括して管理をされておられまして、あと募金ですとか、そのほかにもございますけれども、こういったものについては大会の運営費に充てるということで、当然、長崎市としてはその一部を長崎市の来年度へ向けて財政支援といいますか、そういった広告宣伝も含めた県民総運動というのを県で取り組んでおられますので、そういった経費の中にぜひ充てていただきたいということで要望しておりますし、県のほうからも一定そういった理解をいただくようなご意見もいただいておりますので、そのように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
大変申しわけございません。
121 源城和雄委員 わからないということ、それはそれとして受けとめますが、私の感覚は、たしか一回このロゴをつけた製品をつくるということになると、一回幾らとか、使用料があったと思うんですけど、それで果たして思われるような効果はあるのかなという思いがあったものですからね、お尋ねしたんですけれども、私が何を言いたいかというのは、もう今からではタイミング的に遅い思いもあるんですけど、こういうキャラクターをもっと活用して、市民、県民の中に広めていくというには、この使用料もある程度許可さえすれば、どんどん広まって、製品も無料で広告をつけながらそういう商品を売り出していくとか、あるいはＰＲにも広告にもなっていくと、こう思うものですから、そういうところの考え方についていかがかなということについて質問したかったし、あるいは要望も加えていきたかったんですけれども、このことについて、今ちょっと金額は出ておりませんから、話がしにくいところはあるんですけれども、こういうことについて考え方はいかがでしょうかね。
122 外園国体推進部長 私どものほうも先ほど有効に広報に還元してほしいという理解の中でしていただいているものと思っております。それ以外にも基金だとか募金ですね、募金活動もあわせて県、市で取り組んでおります。特にこういう国体関係のバッジ、いわゆるグッズにつきましては、もちろん長崎市内の方が積極的に取り組んでほしいと思っておりますけれども、特にそういった中で問題になっているのが、じゃ、どこで販売するのというふうなことも大きな問題だと思っております。
私ども国体に向けては、当然大会に来られた方は、リハーサル大会も含めて、そういうブースというか、大会のところでそういう売店等で売ることはできますけれども、むしろ市民も含めて買っていただくような、そういう取り組みも必要じゃなかろうかと思っております。そういった中で、県のほうにもお願いをしておりますのが、そういうグッズ等の売店についても設置をしてほしいという要望はしておりまして、県のほうも前向きに考えているようでございます。
そういった中で、こういったものの普及、それから販売につなげていきたいというふうなことで、県と一緒になって進めていきたいと思っております。
以上でございます。
123 源城和雄委員 ちょっと自分も説明が足らなかったところはあるんですが、私が耳にした話の中で、例えば、いろいろ行事をするときに、うちわを配付したいと。その中に、このがんばくんのロゴを印刷して配付をしたいということでしたら、そういう場合にも広告料を取られるというようなこともあったりして、そういうものについて売っていくとかいうものじゃなくて、こういう場合についてはもう無料でどんどん使ってくださいとか、そういう取り組みがあってもいいんではないかなと、こう思うものですから、これはそちらに直接要望する話ではないんですけれども、県のほうにそこいらのところを要望しながら、ぜひ広めていく仕組みについても考えていただければなと、こう思うものですから、そういう販売するんじゃなくてですよ、頒布する場合についてはどうなのかとか、そういうことで協力していこうということがあっても、お金を出してまでと、こうなるわけですから、ぜひそこいらについてはひとつ検討はしていただく価値はあるんではないかなと。特に今から夏祭りもあるわけですから、ぜひお願いしたいと思うんですが、一応、見解だけお聞きをして終わりたいと思いますが。
124 外園国体推進部長 販売とは別の無料配付の部分については、委員ご指摘のとおり、広報の一環になるというようなご指摘だと思います。私どものほうもそういうふうに認識をいたしておりますので、今後、その件につきまして県と十分協議を進めさせていただきたいと思います。
以上でございます。
125
浦川基継委員長 ほかにございませんか。
ありませんでしたら、理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時41分＝
＝再開 午後１時46分＝
126
浦川基継委員長 委員会を再開します。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第２目広報広聴費のうち広報広聴課所管部分、第４目財政管理費、第５目会計管理費、第６目財政管理費のうち企画財政部、理財部所管部分及び第23目諸費のうち理財部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
127 荒木広報広聴課長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費第２目広報広聴費のうち、広報広聴課が所管する予算につきましてご説明いたします。
最初に、白色の表紙、予算に関する説明書の108ページ、109ページをお開きいただけますでしょうか。
中段から記載しております、第２目広報広聴費でございますが、このうち広報広聴課が所管しておりますのは、右側109ページの説明欄１.広報広聴推進費のうち、１の広報紙等発行費から７のコールセンター運営費までの１億4,365万6,000円、そして、その下、２の事務費819万8,000円、合計しますと１億5,185万4,000円をお願いするものでございます。
前年度の予算額と比較しますと、1,903万6,000円の減となっておりますが、その主な要因は、平成24年度に着手しましたホームページのリニューアル、これが間もなく完了し、本年４月から運用を開始することに伴いまして、リニューアルに要した予算などが減することによるものでございます。
次に、私ども広報広聴課が提出しております資料のほうをごらんいただけますでしょうか。
１ページのほうをお開きくださいませ。
１ページには、予算の概要を整理したものを改めて記載させていただいております。
このうち、広報に係る予算は、１の１.広報紙等発行費から４の長崎魅力発信費まででございまして、広報ながさきを中心としまして、テレビやラジオ、ホームページ、情報誌など、それぞれの媒体の特性を生かしまして、市政情報を提供するための予算を計上させていただいております。
また、広聴に係る予算としまして、５の市民との対話行事費、それと６の市政モニター設置費でございますが、市長との地域懇談会や市政モニターへのアンケート調査など、市民の声を市政に反映させるための予算として計上しております。
そして、長崎市コールセンター、あじさいコールの運営費といたしまして、７のコールセンター運営費を計上させていただいておるところでございます。
平成25年度の予算で、新たなものや拡大するというものはございませんが、25年度におきましては、インターネットによる情報発信に特に力を入れたいと考えておりますことから、関連する予算の資料としまして、インターネット情報発信費434万8,000円を２ページに記載させていただいておりますので、ごらんいただけますでしょうか。
１の概要に記載しておりますが、委員の皆様もご承知のとおり、情報通信技術、ＩＣＴの目覚ましい進展、それに伴うインターネット利用者の増加など、時代の変化に対応していくため、ＩＣＴを活用した広報の充実を特に図ってまいりたいと思っております。
具体的な内容としましては、２の事業内容に記載しておりますように、利用される皆様にとって、見やすく、探しやすくするためにリニューアルしましたホームページを４月から運用開始の予定としておりますので、ホームページはもとより、ツイッターとかフェイスブックといったような新しい媒体での情報発信などもより充実させていきたいと考えております。
３の財源内訳でございますが、バナー広告料の278万3,000円以外は一般財源でございます。
４には、ホームページ等の概要としまして、平成23年度のホームページの年間アクセス件数、また、メールマガジンやツイッター、フェイスブックの本年１月末現在の登録者数をそれぞれ記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
以上、インターネット関連の予算をご説明させていただきましたが、ＩＣＴが進展する一方で、高齢化も進む中、情報格差の解消や情報弱者と言われる方々への対応、これが求められている時代でもございます。
そういったことから、現時点ではまだまだ市民の皆様が市からの情報を得るのは、紙媒体の広報ながさき、また、テレビ、ラジオからであることが市民意識調査の結果にもあらわれておりますので、これらの媒体を使った情報発信につきましても、これまで以上にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
128 安田理財部長 第６目財産管理費のうち理財部所管分についてご説明をいたします。
予算に関する説明書は、112ページから115ページでございます。
理財部所管分につきましては、115ページ説明欄に記載の、３の５.ながさき式見ハイツ維持補修費と７の【単独】用地取得費、この２つを除いた全ての事業でございます。そのうち４の事務費につきましては、4,296万8,000円のうち3,868万4,000円が理財部所管分でございます。
理財部所管分の合計は、29億9,691万1,000円となり、前年度と比べまして５億9,122万9,000円、16.5％の減となっております。
減の主な要因といたしましては、113ページの説明欄１の３市庁舎建設整備基金において４億9,896万3,000円の増があったものの、同じく113ページの最下段に記載の２の１.市庁舎建設整備基金借入金返済金において９億5,809万3,000円が減となったことなどによるものでございます。
次に、第23目諸費のうち理財部所管分についてご説明をいたします。
予算に関する説明書は、132ページ及び133ページでございます。
理財部所管分は、133ページの説明欄１の１.市税過誤納還付金の３億1,500万円でございまして、前年度と比べまして7,500万円、31.3％の増となっております。
これは、法人市民税の確定申告に伴う還付額の増などが見込まれることによるものでございます。
私からの説明は以上でございます。
引き続き、第６目財産管理費の主な内容について財産活用課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
129 鋤崎財産活用課長 それでは、理財部提出の委員会資料の２ページをお開きください。
旧琴海病院解体費でございます。
１の概要でございますが、旧琴海病院は平成12年の病院廃止後、現在に至るまで閉鎖されており、平成17年の合併時には旧琴海町から普通財産として引き継いだ施設です。
建物の老朽化が著しく、地元自治会からも早急な解体を求める要望書も提出されていることから、地域住民の安全安心を確保するために解体しようとするものでございます。
なお、旧病院に隣接いたします特別養護老人ホーム琴の浦荘が旧病院の浄化槽等を一部供用しており、この施設が今月中に別地に新築移転する予定となっておりますことから、琴の浦荘の移転に合わせまして、解体工事に着手することとしております。本事業は、平成24年度及び25年度の２カ年で工事を行うものでございます。
２の事業内容でございますが、総事業費は6,900万円であり、平成24年度は、解体工事費の前払金及び浄化槽の清掃委託料として2,880万円計上させていただいております。平成25年度は、
債務負担行為を設定させていただいておりました解体工事の残りの部分、4,020万円となっております。
３の財源内訳でございますが、財源は全て地域振興基金でございます。
３ページには施設概要と位置図を、４ページには施設の外観写真等を掲載しておりますのでご参照ください。
次に、資料５ページをごらんください。
【補助】
耐震化推進事業費でございます。
１の概要でございますが、長崎市市有建築物耐震化実施計画に基づき、財産活用課が所管しております淵町公民館ほか２施設について耐震診断及び実施設計を補助事業として行うものでございます。
２の事業内容でございますが、(1)に記載のとおり淵町公民館及び総合地域施設の耐震化工事と(2)に記載の旧立神小学校体育館の耐震診断と、診断の結果、補強が必要となった場合の実施設計を行うこととしており、事業費1,960万円を計上しております。
３の財源内訳は記載のとおりでございます。
６ページから８ページに施設ごとの位置図、外観写真を掲載しておりますので、ご参照ください。
なお、本事業につきましては、国の補正予算の成立に伴い内示がありましたので、今議会中に平成24年度の追加補正予算として計上し、あわせて平成25年度の減額補正予算を計上させていただくこととしております。
次に、資料の９ページをお開きください。
【単独】庁舎等施設整備事業費でございます。
１の概要でございますが、財産活用課が所管する各庁舎等の老朽化している施設、設備について、機能の保全及び利用者の安全性確保のため更新を行うものでございます。
２の事業内容でございますが、(1)及び(2)に記載のとおり福田合同庁舎については外壁塗装、屋上防水及び給水管取りかえを、また、深堀合同庁舎については外壁塗装及び屋上防水の工事を予定しており、事業費4,000万円を計上しております。
３の財源内訳は記載のとおりでございます。
次に、資料の10ページをごらんください。
【単独】法面崩落対策事業費でございます。
１の概要でございますが、長崎市有地であります旧慣墓地の法面が大雨で崩落し、市道に影響を及ぼすおそれが生じたため、補修工事を行っているものでございます。
２の事業内容は記載のとおりでございます。
この工事につきましては、工事期間が長期となることから、工事区域を２分割し、上段部分と中段部分を平成24年度に施工しており、平成25年度は第２期工事として下段部分について施工することとし、事業費2,950万円を計上しております。
３の財源内訳は記載のとおりでございます。
11ページには位置図と、法面の崩落時と平成25年２月現在の写真を掲載しておりますので、ご参照ください。
私からの説明は以上でございますが、市庁舎建設整備基金につきまして総合企画室からご説明いたします。
130 山口総合企画室長 第６目財産管理費のうち、
企画財政部所管分をご説明させていただきます。
白色の予算に関する説明書、112ページ及び113ページをごらんください。
第６目財産管理費のうち、113ページの説明欄に記載しております１.基金積立金、３.市庁舎建設整備基金10億835万9,000円についてご説明いたします。
企画財政部と理財部の連名で提出しております委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
市庁舎建設整備基金は、市庁舎の老朽化や分散化などに対応するため、市庁舎建設に要する経費の財源に充当することを目的に平成４年３月に設置しております。
市庁舎は、老朽化や分散化などの課題に加えまして、大規模地震に対応する十分な強度を持っていないということが判明したことなどから、市議会の特別委員会並びに市民懇話会等でのご意見を踏まえまして、本年１月25日に建て替え場所について表明し、今後、平成25年度におきましては基本計画を策定、その後、設計を行いまして、平成31年度中の完成を目指すこととしております。
この市庁舎建設整備基金へ平成25年度は約10億円の積み立てを行いたいと考えております。
なお、平成25年度末で基金積立は約120億円となる見込みでございます。
庁舎建設に必要な事業費は200億円程度を想定しておりますが、今後、基本計画や設計作業を進める中で、必要な機能、あるいは面積の精査などを行いまして、コストの縮減に努めるとともに、財政の許す範囲で、今後もさらに積み立てを進めることで後年度の負担をできる限り縮小してまいりたいというふうに考えております。
２ページに記者発表資料、３ページに今後のスケジュール、４ページに基金積み立てのこれまでの経過等を踏まえまして一覧表を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
131
浦川基継委員長 これより質疑に入ります。何かご質問ございませんか。
132 源城和雄委員 １点お尋ねします。
総務管理費、この
耐震化推進事業費、これは理財部の委員会資料５ページにあるんですけど、今回、淵町の公民館が耐震工事をされるということですけれども、理財部所管の公民館が何カ所あって、そのうち今回、淵町公民館が耐震化工事をされるに至った状況をお尋ねします。
133 鋤崎財産活用課長 理財部財産活用課のほうで所管しており、自治会のほうに貸し付けております集会所は、全部で71カ所ございます。このうち、長崎市市有建築物耐震化の計画において、市有建築物の耐震化の優先順位というのを定めております。この中で、自治会集会所に関しましては、まず、避難所の指定になっているもの、これを耐震化の対象とするということで、耐震診断を行っております。耐震診断を行った結果、耐震基準を満たしているもの、満たしていないものという形の中で、昨年度８施設耐震診断をしました結果、平成25年度につきましては、２施設を耐震工事の対象というふうにしております。
以上でございます。
134 源城和雄委員 71カ所を管理しておって、そのうち８施設について調査をした結果と、こういうことで理解をするわけですが、この71カ所について、何年計画かで調査をしていくとかいう計画があるんですか。
135 鋤崎財産活用課長 先ほどの説明で一部ちょっと不足しておりましたので補足させていただきます。
まず、71カ所のうち、避難所に指定してあるものは14カ所でございまして、昨年度耐震診断を行ったのが８カ所で、それ以前に行ったものもございます。14カ所のうち、耐震診断の対象になったものは全部で11カ所でございました。３カ所は新耐震設計でございまして、もう既に合致している。11カ所が耐震診断の対象となりまして、それ以前にやったものもございましたが、昨年は８カ所をやりました。この避難所を指定していない残りの部分についての今後の計画のお尋ねだと思うんですが、それにつきましては、今、具体的な今後の耐震診断の計画というのはございません。ただ、これについては、市全体の財政等々の状況も踏まえまして、今後、財政当局とご相談しながら、必要なものはやるというふうな形で考えたいと思います。
以上でございます。
136 源城和雄委員 私は、この避難所対象のものだけでその話は結構なんですけど、この14カ所のうち11カ所が対象になると。この中ででしょうけど、耐震が必要なものがほかにもあるわけですね。それが何カ所あって、それはどういう計画になっていますか。
137 鋤崎財産活用課長 耐震が必要なものにつきましては、平成25年度に耐震工事を行うものが２カ所、そして、現在のところ１カ所につきましては西工場の還元施設等の絡みで、平成27年度に予定しているものが１カ所、あと２カ所につきましては、避難所の指定ということで耐震化の対象となっておりますが、工事内容等々含めまして、避難所がその地域の中でほかに、もっと堅固で、避難所として十分な施設がないかどうかを検討するために、来年度中に検討するものが２カ所ございます。残り１カ所は、今年耐震診断を予定しております旧立神小学校体育館で、これが耐震診断の結果、必要になるかどうかという判断が来年度出てまいります。
以上でございます。
138 源城和雄委員 私は以上で結構です。あと詳細は個々に相談をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
139 吉原 孝委員 広報広聴費についてお尋ねします。
16万5,000部発行されていますが、これは確実に全世帯といいますか、あるいは全市民というか、わたっていると、そういう認識はお持ちですか。
140 荒木広報広聴課長 広報紙の配布の関係でございますけれども、一番私どもが各家庭に配布させていただくに当たって協力をいただいているのが自治会でございます。自治会が100％であれば、必ず届く品物ではあるんですけれども、残念ながら自治会も昨年の４月１日現在では72.09％というような加入率でございます。現実的には、広報ながさきの配布率も年々年々微減傾向という形になっておるところが現在でございます。その補完策として、１つは、まだ未設置といいますか、未組織のところ、そういったところはグループを組んでおります。そういったところに対しましては、３人以上のグループを組んでいただいて、そちらのほうにお届けしているというのもありますので、実際の世帯への配布率としたら84.6％でございます。ただ、未設置、未組織のところについては、その配布グループの方に、例えば、自治振興課と組んで昨年もやったことなんですけれども、自治会加入の促進であったりとか、新しい自治会組織の設立であったりとか、そういったのを呼びかけているところでございます。
以上でございます。
141 吉原 孝委員 今おっしゃった85％近くで、16万5,000部というその数ですね、これはどうなんですかね、充足率というか。余るんですか。
142 荒木広報広聴課長 私どもが予算に上げておりますのは、当然、自治会に配布していただく分、それと未組織の部分で配布のグループの方、それと配布ではないんですけれども、設置という形で、例えば、転入者の方のために市の施設に置いてあるとか、郵便局、それと本館の案内所は当然でございますけれども、大学、それとか一部コンビニでございますけれども、そういったところにも置かせていただいているところでございます。その計を合わせて16万5,000という形になっております。
以上でございます。
143 吉原 孝委員 わかりました。
先ほどお話がありましたが、情報弱者にとっては広報ながさきというのは非常に有益なツールじゃないかと思うんですよね。したがって、もっと多くの、じっくりですね、そして詳細に長崎市の情報を入手できる非常に重要なものだと思いますので、一人でも多く配布されるように、今後も努力をしていただきたいと思います。
それから、次にテレビ、新聞等の広報費に関してですが、週刊あじさいが１回５分、毎週ということですが、一方、ケーブルテレビは、なんでんカフェで、月曜日から金曜日まで２分程度、木曜日が15分程度ということ、17時、19時、21時、23時という形で流されておりますが、これは同種内容と考えていいんですか。
144 荒木広報広聴課長 まず、ケーブルテレビの活用は、民放と違いまして、まず安いということが１つございます。当然、地域、その視聴エリアというのは限られておりますけれども、やはりローカル性といいますか、そこに着目してケーブルテレビでも発信をしようと思ったものでございます。
そこの中で、放送の内容としましては、当然、時間枠というのが全然違ってきますから、少し掘り下げた内容という形になります。基本的には大体同じようなテーマという形で流しているところでございます。特に、詳細について少し掘り下げて伝えたいという部分について、ケーブルテレビ等を活用させていただいているところでございます。その他は、民放については、１つはパブリシティーというのがございますので、そちらのほうでやらせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
145 吉原 孝委員 ということは、ケーブルテレビは同種内容をここで見ますと、１日に４回流しているという、そういう認識でいいんですね。
では、もう口頭でいいですから、民放各局とケーブルテレビの分の、ラジオも入っていますけれども、テレビ４局とケーブルテレビの費用の内訳を教えていただきたい。
146 荒木広報広聴課長 予算の内訳でございます。
まず、週刊あじさいでございます。この分は、ＮＢＣとＫＴＮ、この２局が各986万7,000円でございます。これは制作料も含んでおります。制作料と放送料ですね。ＮＣＣ、ＮＩＢが546万円でございます。それともう１つ、スポットのＣＭというのがございます。これは緊急に告知しなければならないものが生じたとき、それとかイベントの開催ですね、ＣＭスタイルで流しているものですが、この分については、ＮＣＣ、ＮＩＢ、この２局に担当してもらっております。各296万2,000円でございます。それから、ケーブルテレビ、これは81万9,000円でございます。
以上でございます。
147 吉原 孝委員 今のご説明では、民放４局がエリアが広い、それから、ケーブルテレビは限界があるというようなことでしょうが、情報量からすると、市にとってはケーブルテレビのほうが安くて有効な広報手段ではないかなというような印象を受けるんですが、今後、そういう意味で、やはり有効な手段をさらに活用するような努力をすべきじゃないかということで申し上げておきたいと思います。
それから、次は、先ほどこの広報紙を85％ぐらいの方が、それから情報を得ているということですが、それを補完する意味もあるか、また、情報に強いといいますか、インターネット情報発信で長崎のホームページを見れば、ほぼ広報紙と同じような情報が得られるということで、今後、力を入れていかれようとしていると思うんですが、この中に、この４月、ホームページリニューアルで市長記者会見動画配信とわざわざ書いてありますが、これはどのくらいの頻度で記者会見を市長はやっておるんですか。
148 荒木広報広聴課長 市長の動画配信でございますが、月に１回、定例記者会見をやっております。まれに臨時の会見というのがございますが、そういったものについては大体年間をトータルしますと14回から15回程度となっております。
以上でございます。
149 吉原 孝委員 １回やって、次、また新たな記者会見をしたときは、もう前のやつは消すんですか。ずっと継続して残しておくんですか。
150 荒木広報広聴課長 全部、過去の分まで見れるようになっております。
以上でございます。
151 吉原 孝委員 わかりました。すごい量ですね。
それから、もう１点、コールセンターの運営費ですが、これは従来は役所でやっておった分は委託をするような形になっているんですよね。それで、特に雇用がふえたと思うんですが、雇用者数と雇用形態についてちょっとご説明をいただきたいと思います。
152 荒木広報広聴課長 まず人員体制でございますが、センター長は責任者でございますが１名、それとスーパーバイザーと申しまして、電話交換のオペレーターを統括する人間が３名、それとオペレーター15名の19名体制です。ただし、19名が一斉に当たるというわけじゃなくて、ローテーションを組みながら、朝の８時から夜の８時まで、年中無休で当たっているところでございます。
以上でございます。
153 梅原和喜委員 関連して、ケーブルテレビのなんでんカフェで木曜日は15分程度ということで、いろんな大きい問題を掘り下げて放送するんでしょうけれども、今週は市庁舎建設の話を市長が大倉アナウンサーとやりとりをしながら、よくわかりやすい放送だったと思うんですけど、そのあたりの15分の番組の内容については、事前にこういうことをしましょうということで庁内ですり合わせをされるということですか。
154 荒木広報広聴課長 特に市長が出演する番組については、内容のテーマを決めるに当たっては、市長とも協議しながら、当然、今の市政の動きを見ながら、テーマを決めているところでございます。それ以外の放送日につきましては、やはりイベントものがどうしても中心になりますので、そちらのほうで協議をしながら、どのテーマを取り上げるという形でやっているところでございます。
以上でございます。
155 梅原和喜委員 今週の木曜日の15分、私はじっくり見させていただきました。本当、市長はわかりやすい内容だったと思いますので、今後も充実していただきたいと思います。
それから、理財部から出ている福田の庁舎の外壁の塗装と深堀合同庁舎の外壁の塗装の工事がありますよということで、4,000万円ということですけど、内訳と工事期間がわかっておれば教えていただけますか。
156 鋤崎財産活用課長 福田合同庁舎、深堀合同庁舎に関しましても、おおむね半額近くの金額になっております。詳細につきましては、今後、見積設計をやってまいりますので、内訳についてはこの程度のところでご勘弁いただければと思います。
工期につきましては、４月に入りまして、建築部のほうに理財部のほうから施行依頼をお出しいたしまして、市全体の工事の計画の中で、利用者の皆様にご迷惑のかからないような時期を調整して工事を施行していくような形になります。
以上でございます。
157
野口達也委員 まず１つ、この広報広聴課のほうで、財源内訳の中で、ホームページの部分ですけれども、ホームページバナー広告掲載料が278万3,000円とありますけれども、これが今限度なんですかね。それとも、もしまだ上乗せできるようであれば、どれくらいまでがあれなのか教えていただければと思います。
158 荒木広報広聴課長 大きくは広告料を取っているのは広報紙とホームページでございます。ホームページは、ある意味ではもう全国規模のものになりますんで、実を言うと、価格はどんどんどんどん下がっていっております。それと、広告の枠というのがございまして、あまり広告が幾つもあり過ぎてはいけないものですので、今、私ども現状では15枠という形を予算立てしているところでございます。それは昨年と変わりません。近年の状況から見ますと、よほどのことがない限り、例えば、アクセス数が異常に高いとか、そういうふうなことになれば、その広告料というのも少し上がるかと思うんですけれども、今の現状、それに向かって私どもも頑張りたいと思いますけれども、今現状ではこの数字が恐らく限度だろうと思います。実際には、入札をしております。入札をして、価格の一番高いところに定めているところでございます。
以上でございます。
159
野口達也委員 広告枠としては15枠、これを限度としておるんだということですね。はい、わかりました。
それから、これ理財部に確認というか、質問ですけれども、今、梅原委員からあった外壁工事の防水工事ですけれども、これはまだ今からですか。これ予算が足りんやったら、また補正を組むということになっとですかね。
160 鋤崎財産活用課長 予算計上に際しまして、建築部のほうに予算計上に関しての見積設計はお願いしております。
それに関しましては、福田合同庁舎に関しましては約2,100万円、深堀合同庁舎に関しましては約1,900万円程度の金額になっております。
161
野口達也委員 そがん言うてもらえればわかっとばってん、同額ぐらいで、これから詰めていってどうのこうのと答えらしたけんですね。これは決まっとらんとば予算で出すとかいという感じのすっですたいね。ですから、そこのところはきちんとやっぱりこれからも答弁をお願いしたいと思います。
162 向山宗子委員 広報広聴課の提出資料の１ページの広報紙に関して、ちょっと内容のことをお尋ねさせていただきたいと思います。広報紙、さまざま市民の皆さんに市が今やっていることをわかりやすくお伝えするために、紙面も本当に工夫なさっていると思うんですけれども、この紙面を最終的に編集委員会というか、どういう形で、広報広聴課でやっていらっしゃるんですかね。ほかの、もうさまざま、多岐にわたったいろいろな所管のことが上がってくると思うんですが、どのような意見を聞かれる体制を組んでいらっしゃるのか教えてください。
163 荒木広報広聴課長 イベントものであったりとか、お知らせもの、頭の特集等ございます。特集は基本的には、今の市政の動きの中から、私どもがこれというのを選定しまして特集を組んでいる次第です。それ以外は、各課からいろんな情報を吸い上げて編集を行っているところでございます。
他都市においては、どんどんどんどん委託という形でされているところもふえてきておりますけれども、私どもはまだまだ職員の手でこういったものをきちっと発信、直接わかりやすく、伝わるような内容でやりたいと思っておりますので、今そのような状況でやっているところでございます。
以上でございます。
164 向山宗子委員 市民の声を聞くということも大事な、こんなふうに載せてくれたらわかりやすいのにとかという、そういうことを聞くツールというか、そういうものをどうお考えでしょうか。
165 荒木広報広聴課長 毎月、いろんな企業に協賛していただいて、商品を１つプレゼントという形のコーナーをつくっております。そこの中で、広報紙に対するご意見をちょうだいしています。商品でつったわけじゃないんですけれども、結構な数が来ます。その中には、当然、広報紙だけじゃなくて、市政全般に対するようなご意見等もございますけれども、広報紙に対するご意見で、活用できるものについては私どものほうとしても取り入れるようにしております。
以上でございます。
166 向山宗子委員 私のほうにも、できたらいろんなお料理のコーナーとかありますよね、そういうところに食育の観点からも、また成人病予防の観点からも、カロリー計算を出して、この料理をつくったら何カロリーですよという表示があったら助かるのにねというようなお声も聞いておりましたので、お伝えをしておきます。より皆さんにわかりやすい広報紙を目指して頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
167 佐藤正洋委員 広報紙の配布について、先ほど自治振興課にもお願いをしたんですけど、どうしてもこれは荒木課長に力をかしてもらわんというと、とてもじゃないなと思っておるんですけど、自治振興のほうは予算がどうのこうのと、財政の言うようなことを自治振興の人がおっしゃられるんですけど、どうしても荒木課長、少し支援をしてやってほしいんですよ。自治会は何も行政の下請ばかりしておるわけじゃないわけですから、やはり広報紙を頼りにいろんな情報を市民は求めておるわけですので、先ほど自治振興のほうに話をしましたので、少し力をかしてほしいなと思うんですけど、いや、それは縦割りやっけん、自治振興に言うてくれろ、私は広聴やっけん知らんばいという考えなのか、ちょっと。
168 荒木広報広聴課長 目的は自治振興課も私どもも一緒ですので、その思いは十分にございます。もともと広報ながさきだけの配布謝礼金というのは、以前は広報課が所管しておりました。ただ、自治会長にお送りする文書というのは、広報紙だけじゃなくて、いろんなものがあると。役所の中全体で自治会長に送るという形、手間をかけるという形で、今現在は自治振興課が所管となっている次第です。恐らく説明もあったかと思いますけれども、１世帯当たり45円、そして県のほうが４円、実を言うと、私も若干、自治振興課の課長時代に、県のほうに何とかお願いできないかというのはお願いしたことがありますけれども、なかなか財政面という理由で、できなかったことがございます。自治会の方には本当にご迷惑かけておりますけれども、今私がここで頑張れるというような言葉もちょっと言えないものですので、ご理解をいただければと思います。
ただ、ご負担にならないような形、それと、広報広聴課の中で何か自治会のお手伝いになるようなことがあれば、またそれはそれとして、私のほうでも考えたいと思います。
以上でございます。
169 佐藤正洋委員 広報のほうで改めてと、そんな事務の煩雑になることは決して私は望まんとですよ。どうぞひとつ、先ほど言いましたように、自治振興のほうで全部まとめて何種類と、今月は何種類というようなことはちゃんとわかっておられるんです。そういうことで、それも一つ一つ、それは福祉のほうだから、これは保健のほうだからとか、そういう分け方をしよれば、事務は煩雑になるばかりですから、要するにこういったものがふえておるということを理解していただいて、ぜひ増額のほうに向けて、財政と一緒になって協力していただければ大変ありがたいと思いますし、そうすれば自治会も会員がふえてくる可能性も高いと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
170
浦川基継委員長 ほかにございますか。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後２時30分＝
＝再開 午後２時40分＝
171
浦川基継委員長 委員会を再開します。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費のうち、都市経営室、企画財政部所管部分及び第16目地域振興費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
172
武田企画財政部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費及び第16目地域振興費につきましてご説明いたします。
予算説明書の114ページから117ページ、第７目企画費でございますが、本年度当初予算額１億5,172万4,000円のうち、
企画財政部所管分は説明欄の７.土地対策費及び説明欄８.事務費のうち、都市経営室分を除きます１億4,977万4,000円でございます。
前年度当初予算額に比べまして、2,949万6,000円の減となっております。
これは、説明欄３.企画推進費のうち、３の長崎市史刊行費が作成巻数の減に伴い、減となったことが主な要因でございます。
次に、
債務負担行為につきましてご説明をいたします。
予算説明書の338ページ及び339ページをごらんいただきたいと思います。
上から２つ目の新長崎市史普及版作成委託につきましては、平成26年度に588万円を限度として
債務負担行為を計上させていただいております。
それでは、予算説明書は126ページから129ページのほうにお戻りいただきたいと思います。
第16目地域振興費でございますが、本年度当初予算額は２億8,979万4,000円で、前年度当初予算額に比べまして33万円の減となっております。
主な増減の要素といたしましては、129ページ、説明欄の６.離島・過疎地域振興対策事業費の１.伊王島地区活性化交流拠点施設の皆増、それから野母崎地区高浜海岸施設整備費の皆減がございました。
詳細につきましては、
企画財政部提出の
総務委員会資料に基づきまして、担当課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
173 山口総合企画室長 それでは、白色の予算に関する説明書114ページ及び115ページをごらんいただきたいと存じます。
７目企画費のうち、115ページの説明欄に記載しております総合企画室所管の１.政策推進費、１.基本計画策定費及び２.新市庁舎建設推進費、１.基本計画策定費、それと３.企画推進費、１.自治基本条例検討費についてご説明いたします。
それでは、
企画財政部提出の委員会資料４ページをお開きいただきたいと存じます。
１.政策推進費の１.基本計画策定費207万3,000円でございますが、１の概要に記載しておりますけれども、平成23年度を初年度として平成32年度までの10年間を計画期間とする第四次総合計画におきまして、平成28年度から平成32年度までの５年間を計画期間とする後期基本計画を策定するに当たりまして、施策に対する市民の満足度や重要度等の意向を把握・分析するための調査を毎年行っている市民意識調査に加えて行うものでございます。
２の事業内容にございますけれども、対象者は市民3,000人を対象にアンケートを行うということにしております。そのアンケートの郵送料として57万9,000円、調査票等の印刷、データ分析、報告書作成までの委託料として149万4,000円、合計207万3,000円の予算でございます。
財源は５ページに記載しておりますが、全て一般財源ということになっております。
次に、資料６ページをごらんください。
新市庁舎建設推進費、基本計画策定費670万4,000円でございます。市庁舎の建て替えにつきましては、先ほどの基金のところでもご説明しましたけれども、建設場所等の方針を表明し、平成31年度中の完成を目指すこととしておりますが、平成25年度におきましては、新市庁舎建設に当たり、より具体的な機能や面積の精査などを行い、新市庁舎建設基本計画を策定することといたしております。
予算の内訳につきましては、新市庁舎に導入する具体的な機能などについて、市民の皆様から具体的な意見をお聞きするための（仮称）基本計画検討市民会議の開催費用として119万円、新庁舎の執務室等の最適面積を算出するため、市が行った現状調査の分析等を委託するものとして500万円、事務費として51万4,000円の計670万4,000円でございます。財源は６ページの下段にありますが、全て一般財源でございます。
７ページには建設場所等の記者発表資料、８ページには新庁舎建設のスケジュールの案を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、９ページをごらんいただきたいと思います。企画推進費のうちの１.自治基本条例検討費76万6,000円についてご説明いたします。
自治基本条例は、自治の運営方針と基本的なルールを定める条例ということとされておりまして、まちづくりにかかわる市民や行政などの役割や責務を明らかにするとともに、市民や行政がその趣旨を十分共有し、実行することで地域の特性に応じたまちづくりにつながるものというふうに考えられております。
長崎市におきましても、その必要性や意義について意見をお聞きするため、市民懇話会を開催したいと考えており、その市民懇話会開催に要する費用76万6,000円でございます。財源は全て一般財源ということになっております。
10ページをお開きいただきたいと思います。
４の条例の必要性につきましては、地方分権の進展で独自の自治体運営が求められていること、人口減少、少子高齢化の進展や地域コミュニティーやつながりが希薄化していること、行政ニーズの複雑・多様化など地域課題への迅速な対応が困難になってきていることなど、さまざまな時代の背景から、自助・共助・公助を組み合わせながら、市民や企業、大学、行政などあらゆるまちづくりの主体が自分たちのまちは自分たちでよくするという意識を持って進めていく必要があることから、自治基本条例を策定する必要があるというふうに考えております。この中で、この条例自体は主役が市民でございますので、市民の意識醸成が非常に重要というところから、こういう形で市民懇話会でまず条例の必要性を共有していただいて、次のステップ等に進んでいきたいというふうに考えております。
なお、検討状況につきましては、適宜議会へご報告させていただきながら、よりよいものとして平成26年度中の制定を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
11ページには、一般的な自治基本条例の構成モデルを参考に記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
174 伊達木市史編さん室長 長崎市史刊行費につきましてご説明いたします。
委員会提出資料12ページ及び予算説明書115ページをお開きください。
なお、委員会提出資料に一部記述の誤りがございました。１.概要の６行目、公募型プロポーザルの型の字を方角の方としておりました。正しくは木型の型でございます。おわびを申し上げますとともに、訂正をお願いいたします。
それでは、委員会提出資料の１.概要に記載しておりますように、本事業は市制65年史以降、年表はあるものの体系的に記述した通史がないことから、市制施行120周年を契機に、市民共有の財産となる新しい市史の編さん事業に着手しております。
新しい市史は、２.事業内容に記載のとおり、平成25年度までに本編となる全４巻を発刊する計画でございます。第１巻が自然編、先史・古代編、中世編、第２巻が近世編、第３巻が近代編、第４巻が現代編という時代区分になっており、各巻ともにＢ５版の1,000ページ程度、カラー印刷を予定しております。このうち、第２巻近世編につきましては、昨年春に刊行いたしました。
第１巻自然編、先史・古代編、中世編は今月末に1,000部の発刊を予定しております。
なお、第４巻現代編は平成24年度中の刊行は困難であり、繰り越しをお願いしているところでございますが、５月末の刊行を予定しております。定価はともに8,000円で、市内の主要書店や市役所生協を通じて販売する予定です。
次に、本編の編さん期間は、平成21年度から平成25年度でございますが、その後、本編の内容をコンパクトに読みやすくまとめた普及版及び年表を作成し、平成26年度に刊行する予定としております。
平成25年度予算は5,218万7,000円を計上しており、主な内容は、平成25年度刊行する第３巻近代編の執筆者への原稿料及び印刷製本業務委託費の完成払い、嘱託員・臨時職員の人件費ほか、編さん委員等への会議出席謝礼金などでございまして、財源内訳は３に記載のとおりでございます。
なお、普及版につきましては、25年度から26年度の２カ年契約を行いますので、3)に記載のとおり本年度は前金払い252万円を予算化し、次年度の完成払いは
債務負担行為を設定しております。ちなみに、前金と完成払いの合計金額は840万円となります。
次に、委員会資料13ページ及び予算説明書338ページをごらんください。
委員会資料の４に記載しておりますように、ただいま申し上げました
債務負担行為につきましては、平成26年度に588万円を設定しております。
普及版の作成については、市内登録業者に公募をかけ、ヒアリングを実施の上、最も適した業者を選定するプロポーザル方式の契約を予定しております。完成には２カ年を要することから、２カ年またがりの契約を行おうとするものでございます。印刷部数は記載のとおり寄贈分1,000部でございます。
なお、一般への販売は受託者へ行わせる予定でございます。
説明は以上でございます。
175 田中世界遺産推進室長 委員会提出資料の14ページをごらんいただきたいと存じます。
世界遺産登録推進費のうち、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」登録推進費2,453万4,000円でございます。
本事業は、平成19年１月に世界遺産暫定一覧表に記載されました「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録を推進することにより、歴史や文化、景観など個性あふれる地域資源を活用したまちづくりと交流人口の拡大による地域活性化を図ることを目的としておりまして、大浦天主堂における信徒発見から150年の節目の年でございます平成27年の世界文化遺産への登録を目指しております。
本件につきましては、昨年推薦書原案を提出いたしましたが、その際は「富岡製糸場と絹産業遺産群」が国から推薦されることとなりました。
その際、審議を行いました国の文化審議会世界文化遺産特別委員会からは、時代や性質の異なる資産の関連性の説明や全国的な周知不足など５点の指摘を受けておりましたが、本年１月末までには、その改善作業もおおむね完了をいたしましたので、去る１月22日に文部科学大臣へ改めて推薦書原案を提出し、あわせて平成25年度のユネスコへの推薦を要請したところでございます。
このような経緯を踏まえまして、平成25年度の事業内容といたしましては、(1)世界遺産登録に向けた調査といたしまして、構成資産の修景や景観整備に関する調査、補完的に実施をいたします構成資産の調査、外海地区の集落の特徴でございます石積みの構造調査など、また、(2)構成資産やその周辺を保存活用するためのアクションプランに基づきまして、整備・公開・活用・周知啓発や、市民と協働して資産を守っていく仕組みづくりの一環としてモニターツアーなどを実施したいというふうに考えております。また、(3)関係自治体と連携した取り組みといたしまして、ユネスコに提出いたします推薦書作成や全体的な周知啓発など、長崎県、熊本県及び関係市町が共同して行う作業に対しましては応分の負担を行ってまいります。
３.財源内訳及び15ページの４.事業費内訳につきましては記載のとおりでございます。
16ページには、構成資産及び緩衝地帯の位置を地図でお示ししております。
13の構成資産が長崎県の長崎市、佐世保市、平戸市、五島市、南島原市、小値賀町、新上五島町、熊本県の天草市に点在をしております。
資産名の前にアルファベットのＡからＣがつけられておりますが、Ａにつきましてはキリスト教の伝播と繁栄の時代、Ｂは禁教の時代、Ｃは再宣教とカトリック復帰の時代の資産であることをお示ししております。長崎市には、禁教時代の集落のありさまを示す遺跡でございますＢ－３、出津教会堂と関連遺跡、潜伏キリスタンの発見とその後の再宣教の場でございますＣ－１、大浦天主堂、また、解禁後の信者の広がりを示す教会堂でございますＣ－６、大野教会堂がございます。
続きまして、17ページをごらんいただきたいと存じます。
「九州・山口の近代化産業遺産群」登録推進費4,013万4,000円でございます。
本事業も教会群の取り組みと同様、平成21年１月に世界遺産暫定一覧表に記載をされました「九州・山口の近代化産業遺産群」の世界遺産登録を推進しようとするものでございます。
平成25年度の主な事業でございますが、(1)世界遺産登録に向けた調査といたしまして、まだ国の文化財に指定をされておりません端島、高島、中ノ島といった炭坑の島の文化財指定及び今後の保存管理のあり方については、平成22年度から３カ年計画で各分野の専門家で構成をいたします端島炭坑等調査検討委員会において調査研究を行ってまいりましたが、島の全域を史跡として指定し、保存管理していくのが適当ではないかという意見が出されるなど、今年度末の取りまとめに向け議論が行われているところでございますので、これを受けた文化財指定や整備活用計画策定に向けた調査や保存工法の調査を行ってまいりたいと考えております。
また、(2)市民と協働するための体制づくりの一環といたしまして、教会群同様、モニターツアーの実施を考えております。また、(3)関係自治体と連携した取り組みといたしまして、これも教会群同様、ユネスコに提出をいたします推薦書の作成や全体的な周知啓発など、関係県市との共同作業に対しましては、応分の負担を行ってまいります。
３の財源内訳及び18ページ記載の４の事業費内訳につきましては、記載をしているとおりでございます。
19ページには、構成資産候補の位置をお示ししております。現在は、資料のとおり８エリア28資産で構成の検討をしているというところでございますが、28資産のうち表の右側に黄色の星印をつけておりますが、これが現在も稼働中の産業遺産と呼ばれるものでございます。
20ページをお開きください。
教会群と近代化産業遺産群の世界遺産登録の手続等を示したスケジュールでございます。
教会群につきましては、１月22日に文部科学大臣へ推薦書原案を提出済みでございまして、通常７月ごろに開催をされております国の文化審議会での推薦の了承がいただければ、９月に国が推薦書の暫定版をユネスコへ提出し、来年の２月に正式な推薦書を提出するということとなります。その後は専門の調査機関の現地調査、または情報照会などを経まして、平成27年のユネスコ世界遺産委員会で登録の可否が決定をされるという運びとなります。
近代化産業遺産群につきましては、教会群と同様の手続を行うこととなりますが、稼働資産を含む産業遺産に関する推薦は内閣官房が窓口となっておりますことから、別途組織されます有識者会議において推薦の了承を行うこととなります。
現在、１年に１国が推薦できます文化遺産は１件に限定をされておりますことから、仮に文部科学省から教会群、内閣官房から近代化産業遺産群がそれぞれ推薦された場合におきましては、関係省庁の会議を経て閣議了解によって国としてどちらを推薦するかが決定されるという仕組みとなっております。
説明は以上でございます。
176
本多地域振興課長 それでは、地域振興課並びに行政センター所管予算をご説明させていただきます。
企画財政部提出資料の21ページをお開きください。
虹色のまちづくり推進事業費858万2,000円でございます。
この事業は、１.概要に記載のとおり、地域のまちづくり活動が住民主体へと移行しつつある中で、このような住民主体の活動を支援するとともに、住民の皆さんと連携しながら事業に取り組むことにより、地域活性化とまちづくり活動の継続的な発展、地域ごとの魅力を生かした交流人口の拡大を目指すものでございます。
事業内容といたしましては、２に記載しておりますが、まず(1)野母崎地区活性化検討調査費でございます。これは資料に記載のとおり、野母崎地区全体の活性化及び観光・情報発信拠点としての田の子地区の再整備について検討していくために、平成24年度に実施した観光客等を対象としたアンケート調査や野母崎地区内で活動している各種団体と一緒に開催した懇談会で出された意見などを踏まえ、平成25年度は野母崎地区内の観光施設やグリーンツーリズム団体等の共同情報発信、また、ツーリズム等の問い合わせや受付、観光案内等の一元的な運営などの可能性について、具体的な検討調査を住民の皆さんや各種団体の皆さんと一緒に取り組もうとするもので、平成24年度に引き続き長崎南部地区の活性化に取り組んでいただいている長崎南商工会に、これまでどおり商工会独自の取り組みは行っていただきながら、今回の検討調査を行っていただくための委託を行うものでございます。
次に、(2)合併７地区での地域活性化事業費でございますが、1)しまめぐり双六ＩＮ高島共催負担金につきましては継続事業であり、地元の実行委員会が開催するイベントに対する負担金でございます。
次に、2)地域おこし協力隊と地域の連携事業費でございます。これは高島・野母崎・外海の池島・伊王島・琴海、この５地区に配置した地域おこし協力隊員が、行政センターを初め、地元の皆さんや各種団体とともに取り組む事業でございます。
まず、琴海地区でございますが、利用者の利便性の向上を図るため、琴海地区で体験できるグリーンツーリズム等のメニューを１つにまとめて紹介できるホームページを作成する事業、住民の皆さんが琴海地区の魅力を再認識するとともに、みずから情報発信を行うきっかけとして、住民の皆さんが撮った写真を応募してもらい、それをポストカードにして市外在住の方に発送をしていただく事業、資料の22ページになりますが、先ほど申し上げた応募された写真の中から魅力的な写真をパネル化し、市内の行政施設で写真展を開催し、広く市民に琴海地区の魅力を知ってもらう事業に取り組むこととしております。
次に、伊王島地区ですが、まずタブレット型パソコンを活用し、高齢者向けの講習会を開催することにより、高齢者の外出の機会の創出とコミュニケーションの場を設ける事業、今後、地元の皆さんが取り組む特産品の開発を見据えて、伊王島地区の情報発信を行うためのフェイスブックやブログの制作を行う事業に取り組むこととしています。
次に、野母崎地区ですが、野母崎地区の魅力である海岸を使った活性化策の１つとして、脇岬海水浴場を活用し、若者を対象としたイベントを開催する事業に取り組むこととしております。
次に、池島地区ですが、島を訪れる観光客を初め、だれもが立ち寄れる観光案内所的な場所として、池島中央会館内の現在使われていない旧食堂の軽微な改修を行うとともに、島内唯一の宿泊施設でありますこの施設の情報発信機能の向上を図るために公衆無線通信ネットワークスポットに整備する事業に取り組むこととしています。
次に、高島地区ですが、島外へ出る機会が少ない高齢者や子どもたちを初めとする島内居住者に生の音楽に触れてもらうとともに、島外からの交流人口の拡大を目指し、音楽イベントを開催するとともに、演奏者の方に高島を知っていただき、高島の魅力を発信していただきながら、島民の皆さんを初めとする人的ネットワークを構築しようとする事業に取り組むこととしています。
資料22ページの下のほう、(3)地域振興計画に基づく早期着手事業でございますが、これは現在策定中の地域振興計画に基づき、早急に着手すべき事業について予算化し、取り組むものでございます。
まず、1)高島島内案内板整備事業及び2)外海観光案内板整備事業につきましては、訪れる観光客等の利便性の向上を目指し、案内板を整備しようとするものです。
資料23ページになりますが、3)琴海地区市民協働モデル事業につきましては、琴海地区で始まりつつある地域課題解決に向けた住民主体の活動に行政も一緒に取り組むことで、さらなる住民主体の活動の強化とコミュニティーづくりを図ろうとするものです。
最後に、財源内訳でございますが、資料に記載のとおり、事業費が858万2,000円、財源としまして、過疎対策事業債ソフト分、充当率100％でありますが、これを740万円、その他として地域振興基金を48万6,000円、一般財源が69万6,000円となっております。
次に、24ページをごらんください。
離島・過疎地域振興対策事業費、伊王島地区活性化交流拠点施設2,000万円でございます。
この事業は、１.事業目的に記載のとおり、平成23年３月に伊王島大橋が架橋し、伊王島には年間30万人を超える観光客が訪れております。観光客からは、地元特産品を求める声が上がっており、市町村合併後の伊王島地区における地域振興策の目玉であった特産品開発について、地元ではこの機会を好機ととらえ、開発・製造するための組織を立ち上げようとしております。
そこで、現在、ペーロン艇の保管庫として一部を利用している旧縫製工場跡を活用し、特産品の開発・製造などを行う活性化交流拠点施設として整備するもので、地域住民の雇用の創出を図るとともに、交流人口の拡大により地域の活性化を図るものでございます。
施設の概要でございますが、２に記載のとおり、この施設は住民の安全安心を確保するとともに、ペーロン艇の保管庫として使用するため、平成23年11月７日に無人状態の旧縫製工場を購入したものであり、建物構造及び床面積は鉄骨づくりスレート葺平家建ての1,049.25平方メートル、建築年月日は平成２年７月10日、敷地面積は2,156.44平方メートル、縫製工場としては平成16年８月31日に閉鎖されております。
次に、施設の位置でございますが、資料の26ページをごらんいただきたいと思います。
26ページに位置図を掲載しておりますので、この位置図のうち、図の中央部の赤い丸の場所にこの施設は位置しており、伊王島港ターミナルから歩いて約５分、市道伊王島町41号線沿いで塩町公園にも隣接する位置にあり、敷地内には車10台分ぐらいが駐車できるスペースもございます。
次に、事業内容につきまして、27ページに掲載しております平面図でご説明いたします。
工事概要につきましては、既存の間取りをそのまま利用して、加工所や加工体験室兼談話室などを整備しようとするものでありますが、先ほども申し上げましたとおり、床面積が1,049.25平方メートルと広く、ペーロン保管庫以外の部分は現在使われていない状況でございますので、既存の間取りをそのまま利用し、27ページの図の2)加工所、7)加工体験室兼務談話室とあわせて3)情報・交流スペースなどに改修するものでございます。
具体的には、2)の加工所には特産品を開発・製造するための調理台、流し台などの設置、7)の加工体験室兼談話室には加工体験など交流事業を行うための調理台、流し台の設置、3)の情報・交流スペースには、観光客などのための物産・観光情報コーナーなどを設けることとしております。
申しわけございませんが、24ページに戻っていただきまして、資料の下段、４.事業内容の(2)工事費でございます。この工事費は2,000万円でございますが、その内訳といたしましては、1)外装工事として、入り口庇部分の解体などで270万円、25ページになりますが、2)内装工事として、各部屋の天井、壁、床の張りかえや多目的トイレの新設などで660万円、空調工事120万円、給排水設備工事390万円、下水道切替工事160万円、電気設備工事370万円、什器購入費30万円となっております。
次に、５.財源内訳でございますが、事業費2,000万円、財源といたしましては、過疎対策事業債、充当率100％、これを全額充当することとしております。
また、28ページには、今回整備を行おうとする旧縫製工場跡の現況写真を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
177
浦川基継委員長 これより質疑に入ります。
178 梅原和喜委員 伊王島地区活性化交流拠点施設の整備について、ちょっと１点お伺いしたいんですが、近くに長崎市のアパートがあると思うんですよ。聞くところによると、シロアリの被害が結構あるということで、ここもそう遠く離れていないところなんですが、そのあたりの調査というか、シロアリの被害は今現在あるのかないのか、調査された結果があれば教えてください。
179 前田伊王島行政センター所長 この施設のシロアリの被害につきましては、工事費を積算をしていただくときに建築課のほうに依頼をしたんですけれども、その中では特に何もシロアリ等の問題は報告は上がっておりません。
以上でございます。
180 梅原和喜委員 専門家の調査を踏まえて、もうシロアリの被害はありませんということで理解しておってよろしいんですね。
181 前田伊王島行政センター所長 はい、そうです。
182 吉原 孝委員 世界遺産関連についてお尋ねしたいと思います。
これ２つとも、平成19年に暫定一覧表に記載をされて、もうことしで６年目になるんですが、２つとも平成27年に推薦をするという努力をして、しかも説明の中では、１国１件ということなんですが、その辺の見通しはどうなのかということ。これから努力をしていこうという意気込みはわかります。ただ、６年たっていつまでも、この暫定リストの一覧表に、この２つの件がずっと今後も引き続き上程されるという、そういう認識を持っておっていいんですか。そしていつでも同じようなことの繰り返しをやっていくということでいいんですか。それとも、今回こういう形で推薦を上申して、そしてそれで万一果たせないという場合は、もうリストから外れるとはおかしいけれども、そういうふうな形になるのかならないのか。その先行きの件についてちょっとお話をお伺いしたいと思います。
183 田中世界遺産推進室長 現在、暫定一覧表に入っている２つのものについての今後ということでございますが、まず、教会群につきましては、昨年一度ある程度のレベルに達しているということで、文化庁に対しまして推薦書の原案を出させていただきました。その際、競合いたしましたのが群馬県の富岡製糸場でございますが、その際には、残念ながら富岡のほうが推薦をされたということでございます。
その際に、先ほども若干ご説明差し上げましたが、五つの問題点といいますか、課題が指摘されたということで、ことしの１月までをかけまして、その是正に努めてきたわけでございます。
先日、年を明けまして、文化庁の近藤長官が熊本県をご視察された折にコメントをいただきましたが、その際には、現在の日本の世界遺産の暫定一覧表の中に載っているものの中では一番進んでいると。その前、前回いらっしゃったときにはトップ集団にいますと、トップ集団の中のつですという表現でございましたが、今回はもう一段アップといいますか、今いわゆる文化遺産としては一番ではないかというコメントをいただいておりますので、大変期待をしているところでございます。
また、暫定一覧表に何年かということでございますが、これは何年も当然暫定一覧表に記載をされているままではまいりませんので、それにつきましてはなるべく早い時期に暫定一覧表を抜けまして、正式な登録を目指して今後も努力を続けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
184 吉原 孝委員 リストの中でナンバー１という今お話がありましたので、かなり高い確率で私どもも推薦されるのではないかと思って期待をいたしたいと思います。頑張っていただきたいと思います。
それと、次にちょっといいですかね。
自治基本条例検討費が出されておりますが、これは中核市の中での取り扱いというか、他都市はどうなっているか。ほぼ同規模の市がそれぞれ自治体の自治運営の基本的なルールを定める条例という形の中で検討していくというのであるならば、やはり同規模都市の動向というのが１つの目安になるんじゃないかなという気がするんですが、そのあたりはどうなんですか。
185 山口総合企画室長 中核市の調査は、平成24年４月１日現在で、中核市41市中７市が制定をしているというところでございます。
それと、あと以前、それよりも１年前の調査のときに制定予定かどうかというのも調査しているんですが、平成23年４月１日現在で７市が制定予定と。それと長崎市を含む７市が今後検討する予定ということで、合計21市、半分ぐらいはそういった形で検討、あるいは制定予定で制定しているということでございます。
以上です。
186
野口達也委員 この新市庁舎建設推進費、それから基本計画策定費のところなんですが、今年度は新たに基本計画検討市民会議を開催するということなんですが、昨年まで市庁舎建設の場所を決めるときの市民懇話会がありましたけれども、これはもう解散をしたわけですかね。
187 向井総合企画室主幹 平成23年度に市民懇話会を設置いたしまして、それについては、市庁舎の目指すべき方向というか、あるべき姿といったようなこと。あと建設場所についてのいろいろなご意見をいただきまして、それについては平成23年度で終了しております。
188
野口達也委員 失礼しました。そしたら平成24年度はなくって、今年度新たに基本計画のための市民懇話会を立ち上げるということで、メンバー的にはその当時の平成23年のメンバーとはリンクしないわけですか。
189 溝田総務局長 先ほど主幹のほうから申し上げましたように、平成23年度に市民の懇話会を設置いたしております。当然、平成24年度はその手の会議はなかったんですけれども、一応やっぱり連続性といったものも必要かと思いますので、平成23年度にお願いいたしました市民懇話会の委員を中心に考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
190
野口達也委員 この件については、賛成反対いろいろあろうかと思うんですけれども、ただやっぱり、その平成23年度にしたときの市民懇話会の中でもある程度の方向性といいますか、そういうものができて初めてその場所も決定をしたと。大きさとか必要な分はこういったものも要るから５万平米にということになったんだろうと思うんですけれども、そういう意見も聞いてですよ。
ですから、そこのところ、メンバーについてはぜひ慎重にお願いをしたいなと思います。
それからもう１つ、虹色のまちづくり推進事業費の中で、琴海地区ですけれども、琴海地区のところのホームページ作成費が出ていますけれども、このホームページを作成するということですが、これは市役所のホームページとはリンクというか、そこの中に入るわけですかね、どういう形になっておるでしょうか。
191
本多地域振興課長 ここでつくるホームページにつきましては、独立したホームページにはなりますけれども、ただ、長崎市というので検索をするというのを考えたときに、この長崎市役所、私ども地域振興課のページとのリンクという形で入り込めるようなことは、ちょっと今から考えていきたいと思っています。
以上です。
192
野口達也委員 ぜひ、これはもうわかりやすく入り込めるように、そこのところはぜひ整備をお願いしたいと思います。
193 源城和雄委員 新市庁舎建設推進費についてお尋ねしますが、内容の確認です。
６ページにある事業内容ですね、これには新市庁舎の関係について検討をしていくという内容になっているというふうに理解するわけですが、７ページにある新市庁舎等の建設場所についてという中では、１番市庁舎について、２番公会堂について、３番公会堂前公園についてとこうありますが、今回の建設推進費は市庁舎だけの検討ですか、確認します。
194 溝田総務局長 委員会提出資料の６ページに記載しております事業内容につきましては、新市庁舎部分ということでご理解いただければと思います。
以上でございます。
195 源城和雄委員 では、公会堂についてとか、公会堂前の公園についてはどこで検討されていくんでしょうか。
196 溝田総務局長 先ほど申し上げましたように、６ページで今回予算をお願いしている部分は新市庁舎の分だけと。公会堂につきましては、本館・別館が移動した跡地を念頭にということでございますので、中心部でいろんな動きがある中で公会堂については確定をしていきたいというふうなことで考えておりますので、公会堂についての計画策定等々につきましては後年度になろうかと、もっと後になろうかということで考えております。
以上でございます。
197 源城和雄委員 では、今年度は新市庁舎だけのことについて検討して、公会堂等についてはこの後追って、またこういう検討を立ち上げるということで受けとめていいわけですね、確認しておきます。
198 溝田総務局長 公会堂につきましては、７ページの資料にございますように1,000席程度と。それと新たな文化施設で情報発信等々、文化の拠点としてというふうなことで、施設整備をしたいというふうなことで考えておりますけれども、詳細につきましては、今委員言われたように、後からと、もうちょっとお時間をいただければというふうなことで考えております。
以上でございます。
199 源城和雄委員 では、もう１つ関連をしてお尋ねしておきますが、この公会堂の跡地の今後のあり方についての検討もずっとされていましたよね、有識者等が集まられてですね。これも先ほど野口委員との質問の関連にもなるわけですが、これはもう提言をし終えて、１つの形ででき上がったということで、その上に立って後日立ち上がる検討委員会等に、それがつながるという流れでいいんでしょうか、お尋ねします。
200 溝田総務局長 公会堂につきましても、庁舎と同じように市民懇話会が立ち上がっておりまして、それにつきましてはもう既に提言といいますか、報告をいただいております。それを踏まえて、７ページの公会堂部分にありますような考え方を打ち出させていただいたところです。それが現状なんですけれども、今後は、文化団体のご意見も十分踏まえながら、新たな文化施設のあり方については別途協議をさせていただきたいということで考えております。
以上でございます。
201 源城和雄委員 次に移ります。９ページの自治基本条例検討費についてお伺いします。
この条例について、今から内容について検討していくということですから、詳しい話はできないんでしょうが、この中で、これまでの倫理条例とか議会の基本条例等がありますが、こういうものとの関連はどのようなことになっていくのかお尋ねします。
202 山口総合企画室長 ただいまの市長も倫理条例がございますし、議会のほうにも議会基本条例というふうなものを制定されております。そういったところと同じような形でのせる。この自治基本条例の中でも制定している市もあります。それぞれ議会基本条例があって、自治基本条例にも議会の役割をのせていたりと、そういったのはいろいろモデル的にも他都市でやっているケースがございます。そういったのは、今後条例の中身を詰めていく中でいろいろ調整をさせていただければというふうに考えております。
203 源城和雄委員 わかりました。それと、11ページの関連ですが、余り詳しく中身に入ってもとは思うんですけれども、方向性ということでお尋ねをします。
制度仕組みの欄の一番右に地域づくりという項目、ここに地域コミュニティーとか行政支援というのがございます。これは、これまでの議論の中でもさまざま出てきたわけですが、自治会の今後のあり方、自治会と行政の関係のあり方ですね。この辺についても詳しく今から検討が進められていく内容になるのかなと思うんですが、特にこの中で、自治会の加入者が少なくなっていくという１つの要因に、この自治会費と公のといいますか、公共的な募金等の要請、これは緑の羽根について一定整理ができましたけれども、赤い羽根募金とかこういうもの、これも一定整理できたというならまだ私は残っていると思います。
そのほかに、消防の関係とか、警察の関係とかいうことで、市とは直接関係ないにしても、住民にして公の募金等が、この自治会費の中でいろいろ調整をされている現状がありますが、こういうものについても広く検討していくような内容になるのかどうか、お尋ねします。
204 山口総合企画室長 今源城委員が言われたように、やはり地域コミュニティーの核というふうな自治会だというふうに我々は認識しております。この条例自体、今後市民と一緒に検討しながら制定するかどうかというのを検討していくんですけれども、今源城委員がおっしゃられた自治会のあり方とか加入の義務とか、そういったのを市民の責務として入れるというのは、我々としても、今現在はっきりは言えないですけど、そういったのを踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
205 源城和雄委員 今後、検討委員会等をつくられて、中身で検討をしていかれる内容にはなると思いますが、その上に立って、この場で言える要望として含めていただきたいと思うんですが、今のように、自治会を存続させていくための考え方といいますか、これについては十分に検討できるようなものにしていただきたいと思います。
それについては、市民が自治会とのかかわり、今自治会加入の義務というのをどこまで触れるのかというのは厳しい内容と思いますけれども、そういうものとか、あるいは自治会費のあり方、あるいは募金等のあり方についても十分に方向性が示されるようなものになっていただければと、このように思います。よろしくお願いします。
206 向山宗子委員 自治基本条例、今の件でちょっと教えていただきたいんですが、市民懇話会20名で募集されて検討をして、10ページには25年度の12月の段階で市民会議のメンバーを決めて、その市民会議で検討をして来年度に条例制定に向かうというふうにありますが、この市民会議ってどれくらいの規模でどういうふうなお考えを持っていらっしゃるのでしょうか。
207 島村総合企画室主幹 市民懇話会は資料にありますとおり、委員20名ということで予算をお願いしております。有識者の方、地域団体、市民活動団体、公募委員を含めて合計20名と。その中で自治基本条例の必要性について皆様方で共有をしていくと。そして、その中で、共有が図られた中で次のステップという形で、例えば、市民の方への周知、今後どうやって広げていくのかというのも含めて、その懇話会の中で検討していくと。
このステップを踏んだ後に、半年ほどその場で検討をしていただきました後に、今度11月の補正でお願いしたいのが、市民会議、次のステップということで、今のところ確実に決定しているわけじゃございませんけれども、40名程度で私どもも想定をしておりますが、この辺はちょっと流動的でございまして、この検討懇話会のメンバーも含めて、またさらにいろんな各界各層の方のご参加をいただきたいと思っております。
以上でございます。
208
浦川基継委員長 ほかにございませんか。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後３時33分＝
＝再開 午後３時36分＝
209
浦川基継委員長 委員会を再開します。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第３目文書費以降の目のうち、総務部、しごと改革室及び東京事務所所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
210 橋田総務部長 ３目文書費から21目恩給及び退職年金費までのうち、総務部所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書108ページから111ページまでの３目文書費、5,534万4,000円。
それから122ページから123ページまでの12目情報システム推進費、７億2,384万1,000円。
それから恐れ入ります。130ページ、131ページの19目公平委員会費248万3,000円。
それから132ページ、133ページにございますが、21目恩給及び退職年金費1,652万4,000円の合計７億9,819万2,000円でございます。
前年度当初予算に比べまして、6,173万9,000円、7.1％の減となっております。
次に、恐れ入ります。予算に関する説明書122ページ及び123ページをごらんいただきたいと思います。
第12目情報システム推進費についてでございますが、当初予算額は７億2,384万1,000円で、前年度当初予算額に比べまして5,361万1,000円、6.9％の減となっております。
この主な理由といたしましては、123ページの説明欄１.情報システム推進費の３.基幹業務系システム整備費において、新たに基幹系システム連携機能を構築することに伴う5,005万5,000円の増、説明欄４.基幹業務系システム運営費において、福祉系システムの一部稼働に伴う1,817万5,000円の増があるものの、説明欄５.汎用機運営費において、汎用機本体機器の再リースなどによる9,972万2,000円の減、説明欄６.財務会計システム運営費において、システムの更新が終了したことなどによる1,461万2,000円の減、説明欄７.庁内ネットワーク運営費において、通信回線を見直したことなどによる650万円の減となったことによるものでございます。
次に、
債務負担行為についてご説明申し上げます。同じく説明資料の338ページをごらんいただきたいと思います。
事項の欄の上から５段目でございます。基幹業務系システム連携機能構築委託にかかわる
債務負担行為を設定しております。これは平成25年度から26年度にかけて、基幹業務系システムの連携機能を構築するための委託費として、平成26年度に限度額4,700万円の
債務負担行為を新たに設定しようとするものでございます。
以上、情報システムの事業の詳細につきましては、総務部提出の
総務委員会資料に基づき、情報システム課長から引き続きご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
211 森川情報システム課長 それでは、情報システム推進費のうち、主なものにつきまして、総務部提出の委員会資料に基づきご説明をさせていただきます。
資料１ページをお開きください。
基幹業務系システム整備費２億9,781万9,000円及び基幹業務系システム運営費7,286万8,000円でございます。
まず、１.概要でございます。
住民記録、税、福祉などの基幹業務系システムにつきましては、業務の効率化、システム関連経費の削減及び市民サービスの向上を図るため、現行の汎用機を廃止し、サーバー方式とパッケージシステムの導入により、次期システムを構築しようとするものでございます。
平成25年度におきましては、平成24年度から着手しております税系・福祉系システムの構築を進めてまいります。
また、汎用機で行っている業務のうち、個別システムとのデータ連携や帳票類の作成等に係るシステムとして、基幹業務系システム連携機能の構築に着手することとしており、それらに関連する予算を計上させていただいているところでございます。
次に、２.事業内容でございます。
(1)次期システム構築の方向性でございますが、標準化された技術仕様及び業務仕様に基づくパッケージソフトと、メーカーに依存しない仕様のサーバーを導入し、あわせて業務のやり方も見直すこととしております。
次に、(2)次期システム構築の主なスケジュールでございます。
本事業につきましては、平成22年度から着手しており、平成26年７月末に予定しております汎用機の廃止までに構築してまいりたいと考えております。
スケジュールの詳細につきましては、ご参照いただきたいと思います。
(3)構築費総額につきましては、概算で12億7,000万円を予定しております。
続きまして、資料２ページをごらんください。
(4)平成25年度の作業内容及び予算額でございます。左側の項目の1)共通基盤から下のほうの6)基幹業務系ネットワークまでの作業内容及び予算額を、整備費と運営費に分けて記載させていただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。
なお、2)住民記録系システムの網かけでお示ししております部分につきましては、業務所管課である市民生活部市民課にて予算計上しております。
３.財源内訳でございますが、基幹業務系システム整備費につきまして、国庫支出金として原爆被爆者システムに係る経費335万円を、県支出金としてがん予防対策に関する経費340万6,000円を、その他といたしまして、国民健康保険事業特別会計から150万2,000円を充てることとしております。
基幹業務系システム運営費につきましては、その他として、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計から146万7,000円を充てることといたしております。
次に、資料３ページをお開きください。
４.次期システム構築の目的と効果でございます。
次期システムの構築の目的は、表に記載のとおりでございます。
効果といたしましては、このシステムは、市民の方が行う手続や届け出等を１つの窓口で済ませることができるワンストップサービスの基盤整備としても位置づけており、手続の簡素化や待ち時間の短縮など市民サービスの向上につながることが期待できるものと考えております。
次に、５.次期システム構築のイメージ図でございます。
住民記録系システム、税系システムなどの業務システムは、その下にある共通基盤と連携をとりながら動いているというイメージでございます。
この仕組みにより、システムごとに重複した機能やデータ等を持つ必要がなくなり、スムーズなデータ連携を実現できるものでございます。
次に、資料４ページをお開きください。
６.基幹業務系システム整備・運営に係る経費の推移でございます。
これは、現在構築中のサーバーとパッケージを活用した新方式の経費と、汎用機と個別システムを継続する場合の旧方式の経費を比較したものでございます。
上段は単年度の比較を、下段には累計の経費比較を掲載させていただいております。
新たな方式では、一時的に経費が必要となりますが、構築が終了する平成27年度から単年度での経費削減効果を、また、平成30年度以降は構築費用を含んだ累計経費におきましても、旧方式を継続した場合よりも削減できるものと考えております。
説明は以上でございます。
212 茂しごと改革室長 それでは、しごと改革室の予算についてご説明させていただきます。
予算に関する説明書は118ページから121ページでございます。
118ページのほうをごらんください。
２款１項10目研修費でございます。しごと改革室の予算総額3,734万5,000円で、前年度の予算額と比較いたしまして、64万2,000円の増、対前年度比1.7％の増となっております。これは、研修の内容等を見直したことが主な要因でございます。
それでは、次にしごと改革室提出の委員会資料に基づき説明いたしますので、委員会資料の１ページのほうをごらんください。
１ページのほうには、職員研修の体系図のほうを記載いたしております。職員研修は大きく４つに分類されております。
左端に記載しているとおり、自己啓発、職場研修、そして職場外研修の中で研修所研修と派遣研修でございます。
今回ご説明する事業は、右の列の下段の特別研修に記載しております長崎まるかじり講座と行政経営システム運営支援事業と左の派遣研修のうち政策研究大学院大学への職員派遣でございます。
２ページをごらんください。
予算説明書119ページの説明欄１の３の研修所研修費1,344万8,000円でございます。
２.事業内容、(1)行政経営システム運営支援事業、予算額は577万1,000円でございます。
アの目的でございますけれども、職員が常に市民起点の意識を持って、成果を上げられる市役所を目指すために、これまで管理職を対象としたマネジメント研修を通じてマネジメント力の強化を図ってまいりましたが、次の段階として、これまでのマネジメント理論を踏まえ、組織の目標に基づいた仕事を行うための実践力を高める仕組みを構築しようとするものでございます。
イの内容でございますけれども、これは外部の行政経営デザイナーを活用して行政経営システムを総点検することとし、あわせて総合計画が目指す将来の都市像を全職員がしっかりと認識し、社会のさまざまな変化を理解し、これまでどおりのやり方にとらわれず、考え方や仕事の仕方をみずから変えていくための対策を講じるため、専門家のアドバイス、支援を受けながら、次の（ア）から（エ）の取り組みを予定しております。
なお、行政経営システムとは、政策評価、人材育成、事業の組み立て、予算編成などの市役所の仕組みであり、総合計画の目標を達成するため、これらの仕組みを点検し、総合計画を軸として連結させるものでございます。
次に、(2)の長崎まるかじり講座でございますけれども、予算額は42万円でございます。
アの目的ですが、職場は市役所ではなく長崎のまち全体であるという意識を持って仕事に取り組んでいくことは当然のことでございますけれども、さらに地元長崎の歴史を初め、文化、経済など、これまでの長崎とこれからの長崎のことについて幅広く学んで知ってもらうことで、市民起点に立った仕事ができる能力の向上を図ることを目的といたしております。
内容は、長崎の各分野で活躍されている経営者などの方々に講演を実施していただきたいと考えております。
なお、受講者は希望を募ることとし、年６回を予定しております。
(3)のその他の研修は、研修所研修費の中で上記以外の研修でございます。
３.財源内訳は記載のとおりでございます。
次に、３ページのほうをごらんください。
予算説明書は、１の４の派遣研修費1,367万8,000円でございます。
２.事業内容、(1)国立大学法人政策研究大学院大学派遣ですが、１名を派遣し、予算額は186万4,000円でございます。
同校は、一般の大学院大学とは違い、現役の官僚、地方公務員等の中堅職員が多数学生として在籍し、高度な研修や専門研修を通じ、総合的な政策立案や事業戦略策定能力の育成を目的といたしております。
なお、受講プログラムは、実証的な分析手法に基づき、まちづくりに関する政策立案能力等を養成するまちづくりプログラムを予定しております。派遣期間は１年間で、研修内容のほうは記載のとおりでございます。
(2)その他の派遣でございますけれども、ア、財団法人自治体国際化協会に平成23年度から１名派遣しており、予算額は696万円でございます。
派遣の目的が、国際化に対応できる人材を育成するということで、派遣期間は平成23年４月から平成26年３月までで、来年度が最終年度となります。現在シンガポール事務所において、地方自治体の海外活動支援、また友好促進などの業務を行っております。
なお、同協会より696万円全額補助を受けるということになっております。
イからオまでは、従来より実施しておりますその他の派遣を記載しております。
３.財源内訳につきましては、1,367万8,000円のうち886万円の補助があり、一般財源は481万8,000円でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
213
浦川基継委員長 これより質疑に入ります。何かご質問はありませんか。
214 源城和雄委員 情報システム推進費に関連してお尋ねしますが、ここでいろんな業務を、システム構築をされると、こういうことですけれども、今回提案されておる話とはちょっと違うんですが、職員の方の勤務実態の把握といいますか、これは今どのようにされていますか。
215 橋田総務部長 職員の勤務実態につきましては、庁内のイントラの中で庶務事務というシステムがございまして、ここで基本的には、今職員に記録用のカードを渡しております。入るときにそれを押す、それから退庁するときにもそれを押すという形で、今の時点では即座にといいますか、基本的に職員の勤務状況が把握できる状況になっております。
以上でございます。
216 源城和雄委員 私の認識がずれておる、おくれておれば訂正をしたいと思いますが、もう紙による管理というのはないんですね。
217 宮崎人事課長 ただいまの紙による管理がないのかというご質問でございますけれども、先ほど総務部長が申し上げましたように、例えば、本庁であれば、入庁時にカードをかざして記録をする。退庁時に記録をするという形で行っております。
ただ、出先の施設で、例えば、職員数がかなり少ない。例えば、１人ですとか２人というところもございます。そういったところに、例えば、そのＩＣカードをかざすための機械を、費用をかけて設置するのかというふうなことになりますと、その点考慮して、そういったところにつきましては、従来どおりの紙での処理という部分も一部残っているところはございます。ただ、基本的に多くの所属、ほとんどの所属でそういうＩＣによる入退庁の記録、出退勤の管理というのは行っているという状況でございます。
218 源城和雄委員 わかりました。私がここでシステム構築をして、手作業の解消といいますか、業務の効率化を図るためにこういうことがされておった内容が、こういう出勤管理も含めて、こういう勤務対応の管理がこれにおくれているのではないかなという認識があったんですが、それでないということで今受けとめていきたいと思いますが、また今後、これについては関心を持っていきたいと思っています。
それと、これは総務管理費、研修費の研修所研修費についてですが、これの事業内容の考え方について、私はちょっと理解がまだできないんですけれども、行政経営システム運営支援事業とあります。
これに対して、例えば、内容の（イ）にある各職場における組織目標と個人業務との連動に係る取り組み支援とか、改善活動に係る取り組み支援、マネジメント力向上に係る取り組み支援と、こういうものについて予算があるわけですけれども、何か今さらながらなのかなという、何かいつもやっておるような取り組みのような気がしておるんですが、あえて予算を組んでまでする必要があるのかなという認識なんですけど、お尋ねします。
219 茂しごと改革室長 確かに、これまでもマネジメントをやって、そのマネジメントの理論というのをなかなか職員のほうにも浸透してきたのかなと。ただ、それを実際に職場でやるということ。それがなかなかやっぱり難しいというところもございます。
なおかつ、これも職員として、やはり自分で考えて自分で行動するという職員像というのが総合計画の個別政策の中にもうたわれております。
そういった意味では、まずは自分で考えて行動するというふうなところをよりさらに実践を図るために、これは私たちが主なんですけれども、その外部の方からアドバイスを受けながら、支援を受けながら、こういった取り組みの中でやっていきたいということでございます。
以上です。
220 源城和雄委員 そういう仕事に対して、目標を持って仕事をしていくとかやっていくというのは、これはもう仕事をやっていく基本的なところですから、あえて研修をせんといかんのかなと。ああ、今長崎市はそういうレベルなのかなということを感じるぐらいに、ここの研修費の考え方については、私非常に残念ですが、もうそれは基本の上に立って、次は何をするのかという事業をするに当たって展開をしていくための予算ならわかりますけれども、職員の方の資質がまたこのレベルかということを実感しながら、非常に残念な予算だなということを申し上げて私は質問にしたいと思います。
以上です。
221 梅原和喜委員 研修費についてちょっと質問したいんですが、民間企業で、特に産業能率機構とか、通信教育ってあるんですね。例えば、半年間、家庭で勉強して、一応テキストを出して、いわゆる財団法人に出して、今答案用紙をもらって、満点とらないと会社から半額補助できませんよという企業があるんですが、そのあたりの制度って市役所の中にはあるんでしょうか。
222 茂しごと改革室長 確かに、通信教育には、平成23年度までは長崎市のほうでも、その通信教育の規則をつくって、その対応をやってまいりました。ただ、同じように通信教育の中で講座をやっていく中で、先ほども言いましたように産業能率とか大学学校とか、それ以外もありますけれども、今研修センターというのが、これは財団の市町村振興協会が実施しておりますけれども、そちらのほうとダブってくるということで、そちらのほうの通信教育の内容を職員のほうに周知をいたしまして、そちらのほうからも受ければ、最高１万円の助成金が受けられます。そういったものを活用しながらやってきているというのが実態でございます。
以上です。
223 梅原和喜委員 はい、わかりました。やっぱり技術のレベルアップとか、やっぱり本人がやる気を出して、常にやっぱり次のステップを目指してそちらへ勉強していくという研さんをする必要があると思いますので、その点は職員の教育もお願いしたいと思います。
続けて、３ページの国際化に対応できる人材育成を図るということで、シンガポールとかに派遣されるということですが、このあたりはＴＯＥＩＣの、例えば、英語力600点、800点以上の方は市役所の中でどんな点数をとった人がどれくらいいらっしゃるか、あれば教えてください。
224 宮崎人事課長 ただいまの英語力のそれぞれの職員の能力をどのくらい把握しているかというようなご質問かと思いますが、私どもとしまして、一定英検の資格ですとかの部分で調査は行っておりますが、今手元のほうに具体的な人数は持っておりません。
ただ、一定の職員が、例えば、英検の１級ですとか２級ですとか、そういった資格を持っている職員はおります。
225 梅原和喜委員 はい、わかりました。長崎市は世界各都市に姉妹都市ということで提携されているところがありますので、ぜひ英語力の堪能な職員が数多く出るような教育をしてほしいと思います。
民間企業では、新入社員の１年目の教育の発表のときには英語で発表するという企業もございますので、そのあたりの勉強の意欲をどんどん出していただくような、市役所の雰囲気づくりを頑張っていただきたいと思います。
226 野口達也委員 関連ですけれども、ここの研修の中で、先ほどまるかじり講座は希望者を募って年６回ということでしたけれども、ここの中で強制的にというか、希望者じゃなくて、この研修を受けなさいという研修はどれどれですか、教えてください。
227 茂しごと改革室長 この中でいけば、ほとんどが強制でございます。
今回のまるかじりについては、時間外にやろうかなと思っています。なぜかといえば、なるべく多くの方に参加をしていただきたいと。昼間であれば、どうしても仕事があれば来れないという方がおられます。そういった意味では、より多くの方に参加をしていただきたいということで、先ほど応募制にして希望制をとりたいということでありました。
以上でございます。
228 野口達也委員 例えば、このボランティア体験研修なんかも強制ですか。
229 茂しごと改革室長 ボランティア体験研修は、８年時の職員を対象に、ボランティア活動を実際体験をしていただくということで実施をいたしております。
以上でございます。
230 野口達也委員 ということは、全職員１年に１回は何らかの研修を受けると、受けていると理解をしてよかわけですか。
231 茂しごと改革室長 全員が１年に１回受けるということではなくて、強制的にしているのが階層別研修ですね。この階層別研修でいけば、一番上の欄でございますけれども、そこは１年、２年、３年、４年、５年ということで、ずっと毎年やっております。
その以外は、やはり主事・技師になった時期、もしくは主任・主査になった時期とか、そういった新任になったときのことをやっております。
ただ、今回のこのまるかじりというのは、これはもう年齢は関係なくして、全員がまず参加できますよということも念頭に置いて、先ほどちょっと言いましたけれども、まずは長崎のことを知りたいと、知ってほしいという、そういったきっかけにもなるかなということで、そういう新たな試みでございますけれども、やってみたいということでこれに記載させていただいております。
以上です。
232
野口達也委員 私が言いたいのは、結局これを見てみると、５年時までは確実にあるわけですたいね。で、今聞いた８年時でしょう。それから後は主査になられたり係長になられたら新任の方、係長は現任の係長も必ずやっておるということですたいね。例えば、６年目、７年目、９年目、10年目、係長とか、その主査になられていない方の研修も１年に１回はあっているんですかというお尋ねです。
233 茂しごと改革室長 それ以外の方たちの研修というのは、この中には入っておりません。
234
野口達也委員 入っていないということは、どこかにあるんですか。
235 茂しごと改革室長 この階層別研修と合わせて専門実務研修とか特別研修ございますけれども、この専門実務研修の中での、例えば、ＯＡ研修、これはパソコンですけれども、パソコンは参加が一応希望者ということになっております。また、庶務実務研修とか法務研修とか、そういったしごと改革室が直にやるんじゃなくて、ほかの主幹課というか、そちらのほうがやる研修につきましては、希望制をとったり、そういうことをやっているということでございます。
236
野口達也委員 わかりました。結局、その本人が頑張ろうという部分での伸ばすために、そういうふうないろんな研修があって、そして希望を受けていろんな知識を持っていくと、これも物すごく大事かと思うとですけれども、やっぱりさっきの源城委員の発言じゃなかですけれども、そのレベルの上のほうをどんどんどんどん伸ばしていく、これも大事かけれども、レベルの下のほうをそろえていくというのも私は大事だと思うんですよね。やっぱり長崎市の職員が、私ら議員もそうですけど、何ばやるときにも、例えば、１人がその対応がまずかったりすると、長崎市の職員がとなるわけでしょう。だから、上は、私はこれはもうそれぞれ、極端に言えばせんでも、やりたいやつはどっかでやる。頑張ってやっている。それを手助けしてもっともっとしてもらいたいというのはわかるんですけれども、だから、そこのところを私は何で毎年じゃやっていないんですかと聞いたのはそこなんです。その６年目、７年目、９年目、10年目、そういった方々のやっぱり研修も当然どこかで、当然職場内でのいろんな改善とかなんとかでの、職場内では当然あると思うんですけれども、そういうところが私は必要なんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
237 西田政策監 委員ご指摘のとおり、市の職員の中で、一般的には職員の体質というのは、10人の中で２・６・２という原理が言われますね。上の２割は頑張って、真ん中６割は普通、下の２割はあんまり頑張らないかもしれないというときに、民間企業ですと、それがやっぱり明確に身分まで影響してくると。ところが役所の場合はそれがなかなかできないところがあって、いかに底辺の方の、底辺と言うことは失礼ですけど、頑張ろうとしない方に頑張っていただくとかというのを私たちは工夫しなきゃできないかなと思っております。
基本は、例えば、日常業務をやる上で専門的な実施の研修であったりとか、絶対これはミスできないことですから、それは専門研修としてやると。あとは最低限、例えば、社会人としての研修、１年目、２年目やっていますし、そういう研修はここで階層別という、決められた年数で研修を受けると。あと役職がついたときに必要な研修をやると。
それ以外につきましては、先ほど源城委員の質問にもありましたけれども、行政経営システムというのは、実はここでこれをカバーしようと思っています。と申しますのは、例えば、私は合併地域で仕事していましたけど、合併地域が豊かになるためにという目標を掲げましたと。でも現実にそれは皆さんが共有して、本当に係員全員までそれができるかと言ったら、なかなかやっぱり役所の中で目標を持ってやるという習慣が過去はなかったんです。今皆さんが、それが既に目標を立てて、具体的な方策を見つけていこうということを今日常的に訓練しています。それを今度職場の中で、どんなにいい先生の話を聞いてもその場で終わってしまうから、今度は管理職の方々、この４年間これをずっと勉強されているんですね、目標のマネジメント、つくり方、どうしたら管理できるかと。今度はそれを職場の中で、部長を交え、部長、課長、係長、職員の方まで徹底してやっていこうと。その中で、それぞれがちゃんと自分の生きがいを感じたり、やりがいを感じたり、自分の居場所をちゃんと見つけるとか、これはコミュニケーションとかメンタル対策も含めて、職場内でのコミュニケーション、よく言うコミュニケーションですが、私たちは仕事を、成果を出すためだという方向で実践していきたいと思っております。
そういう意味で今後、係長、課長、部長の責任として、そこを徹底してやっていきたいと思っているのがこの行政経営システムでございます。
なかなかこれは全国でも、ここの部分が成功しているところってないんです。で、通常の研修で終わってしまう場合がありまして、おっしゃるとおり、やっぱり職員の格差がどこも開いてきているというのが実態でございます。
238
野口達也委員 今の田上市長がなられて、もう６年ですよね、ずっとそこから職員力というのは言われていて、特に政策監が１つのプロジェクトとして持たれて中心になってやっているから、これからそれが実を結んでいくんだろうと私も期待しておりますので、これはやっぱりどこかで、それはもう毎年受けろということは私もこの場で言わんですけれども、やっぱり何らかの形でそういう意識を持たせるというのが当然必要かと思いますので、ぜひともこれからそういったものを、これ数値が出てくるわけでもなかし、建物が建つわけでもなかですから、非常に研修というのは難しい部分だと思いますけれども、どうかぜひ頑張って、その２・６・２の２の部分を、私は何とか２・８・０となるようにお願いをしたいと思います。
239 向山宗子委員 情報システム推進費のことで、すみません、直接は関係ないかもしれませんけれども、次期システム構築の大きな目的に市民サービスの向上ということを掲げてありますけれども、佐世保市が導入した自動交付機ですね、これはどのくらいの予算でできるのか。また、今後我が市で導入されるおつもりがあるのかどうか、そこら辺教えていただけないでしょうか。
240 森川情報システム課長 自動交付機につきましては今年度も、所管課は市民課になるんですが、こちらのほうで導入をしたいというふうなことで検討した経緯はございます。
ただ、今ちょっと新聞とか報道等でもあっておりますマイナンバーの行方というのも一定考慮に入れて考えていかないといけない。システムの開発の手戻りがあったらいけないというのがありまして、マイナンバーというのは、その人一人が全国どこに行っても同じ番号ということになるんですけれども、これが導入されますと、市役所に交付機を置くというよりも、例えば、もうコンビニあたりに自動交付機を置くとかいうふうなことも考えられるわけですよね。そういう将来的な展望を見ながら、長崎市としては考えていきたいと思っております。
以上でございます。
241 佐藤正洋委員 少しお尋ねをしたいと思いますけど、情報システムの件ですけど、前からずっともう一昔、二昔も前、金食い虫というのが電算というのが言われておったですね、20年か25年ぐらい前からですね。
私は長崎の場合も、まだそれをずっと引き継いできておるなという感覚を持っておるんですけど、情報システムの中に、ＳＥとかと言われる、いわゆる資格を持った、そういう方が電算の情報システムの中に何人ぐらいいらっしゃるんですか。
242 森川情報システム課長 実際に試験を受けて通っている人間というのは、二、三名か三、四名ぐらいおるんですけれども、ただ、長崎市の職員は、情報システム課職員として雇用されているわけではないので、なかなか３年とか５年の間にＳＥの資格を取るというところまでいっていないのが現状でございます。
ただ、知識的にはＳＥというか、我々の仕事は、いろいろ構築の考え方といいますか、どういうふうな形でこの長崎市の情報システム課を構築していくのかというふうなところの技術が必要と思いますので、特に、そういう資格を持っていることに越したことはないと思うんですけれども、なかなかそこまで行かなくても、技術的には十分保っているんじゃないかなというふうに考えております。
243 佐藤正洋委員 それくらいの程度ですよね。恐らくレベルの何人か持っておるだろう、二、三名は持っておるだろうという話ですけど、恐らく高いレベルの資格を持った人がおらんのじゃないかなと。今の話を聞けばですよ、そういうので想定するわけですけどね。
やはりそういった専門的なことを知った者がいないと、チェックができないと私は思うんですよ。だからこの金食い虫と言われよるんですね。こういった、例えば、この構築システムなんかはどこがやっておる、だれがつくっておるんですか。
244 森川情報システム課長 私どもの中で、新基幹業務の構築の班というのがおりまして、そこで８名でやっております。
245 佐藤正洋委員 そしたら、その方の８名の人数の中で、その方たちはどういう研修というか、資格を持っておられる方なんですか。
246 樋口情報システム課係長 実際取得している資格といたしましては、ＩＰＡという機関がありまして、そこが情報処理技術者試験というのを実施しております。そちらのほうのデータベーススペシャリスト、あとネットワークスペシャリスト、ネットワークスペシャリストについては、その８名のうちの２名持っております。そのほかに情報セキュリティスペシャリスト、基本情報技術者、基本情報技術者については３名資格を持っております。
以上でございます。
247 佐藤正洋委員 そういった資格を持ちながら、そしてもっと高度な、やはり勉強もしていかないとチェックができないと思うんですよね。
だから、この査定表でもあるように、電算関係が出てきたとは全部Ａ、全部じゃないでしょうけどＡになっておるということは、恐らく査定ができないということだろうと私は認識を持っておるんですよね。結局どこかに出して、自分のところでできんからどこかにどうせ出して構築をしていかにゃいかんわけですから、そういうことを見ると、やはりそこら辺でしっかりチェックができないと私はいかんちゃないかなと思っておりますし、契約の報告がいつも議会に上がってきますね。あのときも、どなたの議員からも言われたんですけど、ちょっとおかしかっちゃなかとって、こういうとば、もう業者も常に決まっておるねって、あとは辞退、辞退、辞退で、この業者だけが来る。この分野についてはまた辞退で、今度はこっちの業者が来るとか、そういうふうなことになってくる。見てみれば、例えば、一番公共事業のシェアの広いＮＥＣとか何かが辞退するというのは普通考えられんとですよね。だからＮＥＣなんかができないようなシステムを、仕様書をつくっておるんじゃないかと。そこまで疑ったらいかんとですけど、そういうふうなことも疑うような気になるわけですね。
だから、やはりそういったものもいろいろ見ながら、あるいは県でもやっておるじゃないですか、市町村のあれと一緒になってやろうというシステムを、県も機構をつくってやっておる。あるいは国も自治情報センターですか、こういうふうなところで民間も一緒になってこれをどうしていくかということで、民間も国も一緒になって研究するシステムをつくって研修会なんかもしておるわけですから、そういったところにもどんどん職員を出して勉強させる必要があると思うんですけど、そういう計画はないんですか。
248 森川情報システム課長 委員おっしゃるとおり、職員の勉強についてはこれからもしていかないといけないというふうには考えております。
今回の委員会資料に載せさせていただいている基幹業務系の開発につきましては、地域情報プラットホームに準拠した標準仕様ですが、従前はそういう汎用コンピューターの時代は一からつくり込んでいましたので、そういうふうな委員がおっしゃったようなことがありましたけれども、今回のシステムは標準化を目指すということで、委員がご心配なさっているようなことにならないような仕様で構築をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
249 佐藤正洋委員 もう既に汎用機の時代は早くから過ぎておるんですよね。本当にもう今さらしよるのが遅いと私たちは思うておるわけですから、だからその金食い虫と言われるのは、まだそれを引きずっておるというのはいかにおくれておるかということですよ。
今向山委員も言われましたけど、佐世保がやったと言いますけど、もうあれもおくれておるんですから。それにまだ到達もせん、計画も上がっておらんとでしょう。
もう私たちもこの間、去年ですか、視察に行きましたけど、全部もうコンビニでやって、しかも国が補助を出しておるんですよ。辞められた古賀友一郎元副市長のところの総務省が平成20年にあれを始めたでしょう。たしか平成20年やったと思いますけど、そのときに私は一般質問でもしたんですけど、全然そういう、何と言うんですか、反応もないし、相当おくれておるなと思っておったんですけどね。今もう全部コンビニでやって、今はセブンイレブンですか、やりよりますけれども、あとすぐファミリーマートにいくとか、そういう情報も聞いておりますけど、やはりそういったところをどんどん活用していけば、サービスが高まるわけですね。役所に来んでいいわけですから。そして時間も早くから遅くまで、料金も安いわけですから、そういうシステムですからね。そうすることによって職員が要らなくなるわけですよ。例えば、住民票をコンビニでとれば、何も市役所に行ってとらんでいいわけですから、ただ発行する人が要らんわけですから、だからやめさせろと私は言いよっちゃないんですよ。ほかに部署で福祉関係で足らんところがいっぱいあるから、そういったところに回していけば行革にもなるし、スピードアップになってサービスも高まるから、そういう意味で、もっと先を見て、先ほど源城委員も言われましたけど、その程度かと言われんようなですね。特にこの情報システムはもっと先端をいかんと、他の事務職員から何ばしよっとかということになりかねんと思いますけど、どうですか、そこら辺の、やろうという気持ちがあるんですかね、ないんですかね。
250 橋田総務部長 佐藤委員ご指摘でございます。
先ほど情報システム課長が申し上げたとおり、今度の基幹業務系のシステムの整備というのは、そういう意味で、今まで汎用機でやっていたものを、サーバーとパッケージシステムというのを基本としてやると。これにあわせて業務についても見直しをすると。
今までどちらかというと、業務にあわせてシステムを作り込んできたというところがございます。
したがいまして、その改修には一定のコストもかかるし時間もかかるというような実態でございましたので、ある意味今回の基幹業務系システムの整備を遅いというご指摘もございましたけれども、契機として、我々としてはそういった業務の見直しも含めたところで構築をしていこうと。それには、そのパッケージをしたところの業務にあわせていくということになりますので、ある意味今後はそういった意味でのおくれを取り戻していくというようなことも含めて、我々はこれに臨んでいるところでございます。
それから、自動交付機の話も出ました。このあたりにつきましては、今後支所のあり方の検討等も控えております。総合支所、支所のあり方の中で、高齢化する、それから人口が減少に向かっていく中で、なかなか支所も含めて役所が遠いというような方に対してどういう形でサービスを提供していくのかと。市民サービスを低下させないというのを基本姿勢として臨んでおりますので、そういった中でもあわせて検討が出てくるものではないかというふうに考えております。
以上でございます。
251 佐藤正洋委員 ぜひしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。そして、事務の効率化と行政改革に進んでもらいたいというふうに思います。
それから、この職員研修の件ですけれども、いろいろ書いてありますけど、この先ほど政策監が言われたいろんな勉強をしてきた、ノウハウを持ってきた。しかしなかなか実践に移ってこない。スピード感がやっぱりぬるいと私は思うんですよ。
やはり政策監、ここはもっとスピードを上げて実践に移すということを取り組んでいただきたいと思うんですけど、どんな考えでしょうか。
252 西田政策監 今スピード感を持ってというのは、もう常々私たち指導を、そういう指摘を受けていますし、市長もやっぱり常々スピード感を持ってやろうということを言っております。その実現のために、今回その行政経営システムの中で、それはもうお互い毎日叱咤激励してやろうというところの職場の風土が定着しないと多分できないかなと思っておりますので、その職場にそういう風土を定着するという意味で、今回行政経営システムという形で、職場内単位で実践的な研修をやっていこうということで努めてまいりたいと思います。
253 佐藤正洋委員 先ほど野口委員からもお話がありましたけど、２・６・２をひとつもっといい割り振りになるように、ぜひ力を入れて頑張ってほしいと思います。
254
浦川基継委員長 ほかにございませんか。
なければ、これをもちまして本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会は11日の午前10時から当委員会室で開会します。本日はお疲れさまでした。
＝散会 午後４時27分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成25年５月16日
総務委員長 浦川 基継
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