長崎市議会 2013-02-27
2013-02-27 長崎市：平成25年第１回定例会（３日目） 本文
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◯議長（板坂博之君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き
市政一般質問を行います。38番
深堀義昭議員。
〔深堀義昭君登壇〕
2 ◯38番（深堀義昭君） 常日ごろ長崎市の職員及び教職員に対し交通事故への徹底を促し、喚起をしながら、事故が起こらないように毎朝の放送でも庁内で喚起をいたしているところであります。しかしながら、昨日５時過ぎに教育長からご報告があった小学校教員による
交通事故発生の訃報を受けました。帰宅をされる教職員が地元の女性を事故において死亡させたという報告でした。公務災害とはいえ、お亡くなりになられました女性の冥福を心よりお祈りを申し上げますとともに、市当局、公務員の皆さん方におかれましてはこのようなことが二度と起こらないように、近年では珍しい死亡事故でございます。どうか十分な注意をされていただくよう心から祈念を申し上げるところでございます。
それでは、質問通告に従いまして質問をしたいと思いますので、市長並びに
関係理事者の明快な答弁を求めるものであります。
まず初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。
以下３点についてお願いをいたします。
まず１点目は、財政問題であります。
平成25年度一般会計当初予算においては、まず歳出面では、人件費、公債費は着実に減少しておりますが、
生活保護費や
障害者福祉に係る扶助費が増となり、一方、歳入面では、自主財源の柱である市税の減少や、国の
地方公務員給与費の削減方針に伴い、
地方交付税が大幅に削減されるなど、一般財源は大きく減少したことから、財政運営上の基金を多額に取り崩すことにより、辛うじて収支均衡を図っているという綱渡りの予算編成になっているようであります。
なお、
地方公務員の
給与費削減に伴う
地方交付税の減額については、そもそも
地方公務員の給与は、基本的には地方自治体において自主的に決定すべきものであり、国が給与削減を強制、干渉すること及び地方固有の財源である
地方交付税を駆け引きの材料に使うことは、地方自治の根幹にかかわる問題であり、地方自治体の自主性を阻害するものであると考えております。
なお、同僚議員より同趣旨の質問が出ているようですので、理事者の答弁は求めませんが、私の思いを述べさせていただきました。
このような厳しい財政状況の中、市長は先月25日に新市庁舎の建設場所を公会堂及び公会堂前公園敷地とし、さらに、公会堂にかわる新たな文化施設についても考え方を明確に表明されたところでありますが、新
市庁舎建設と同時期に新西工場の建設、長崎駅周辺では
九州新幹線西九州ルート整備や
区画整理事業、
ＪＲ長崎本線の
連続立体交差事業等の大型事業がめじろ押しとなっているところであると考えます。
そこで、新
市庁舎建設に係る財政問題についてですが、平成25年度末で
市庁舎建設整備基金は約120億円を保有する見込みとなっているものの、残りの事業資金について、私は昨年から資金調達のための市民向けの債権である
住民参加型市場公募地方債、いわゆる市民債の発行について、市の見解をお尋ねしております。
市民債は、住民の皆さんが市の事業に参加するという意識の向上につながるものと考えておりますが、新市庁舎は市民に開かれた庁舎であり、市民に関心を持ってもらう
ムードづくりを進めるためにも、まさに100年に一度の新
市庁舎建て替えの際、市民債を活用することは時宜を得たものと考えております。
そこでお尋ねをいたしますが、改めて市民債を導入する考えはないのか、市長の答弁をお願いいたします。
２点目は、合併地域の
まちづくりについてであります。
このうち、まず１番目として、医療対策及び介護基盤の整備についてお尋ねをいたします。
まず、医療対策につきましては、
地域医療検討会の中間報告書では合併地域、特に旧外海、琴海、
野母崎地区では中央部と比較して医療資源が限られていることなどの指摘がなされており、さきの９月定例会で、長崎市として各地域の医療課題の解決に向けた医療施策の充実に努めていきたいとの答弁がありました。また、今年度、
地域医療向上協議会を設置し、地域が抱えている医療課題について、その解決策を検討していると聞いております。
そこでお尋ねをいたしますが、平成25年度に向けてどのような施策を考えているのか、ご答弁をお願いいたします。
次に、介護基盤の整備についてですが、第５期
介護保険事業計画では施設整備を凍結していますが、合併地域については
介護サービス事業所や
老人福祉施設が少なく、同じ保険料を払っているのに
サービス利用に格差があり、不公平感を持っていると考えます。
そこでお尋ねをいたしますが、このような合併地域の実情に照らして、介護基盤の整備についてどのように考えているのか、ご答弁をお願いいたします。
次に、２番目として、消防行政についてお尋ねをいたします。
外海地区の消防体制については、救急車の到着に時間を要している地域があることなどから、さきの９月定例会において、
北消防署神浦出張所への救急車の配置の時期について質し、一日でも早く救急車を配置するよう強くお願いしたところであります。検討をいただいた結果、昨年10月から一般の救急車が配置され、運用を開始したところであり、今回の配置に当たり、外海地区の住民は大変喜んでおられます。
そこでお尋ねしますが、
救急車配備後の外海地域における救急車の出場などの状況がどのようになっているのか、また、今後の外海地区における出張所庁舎の整備や車両の整備などはどのような計画を進めておられるのか、ご答弁をお願いいたします。
次に、３番目として、
黒崎永田湿地自然公園の再整備についてお尋ねをいたします。
この公園が自然環境の保全の観点や観光面からも外海地区の貴重な財産であるとの考えから、これまでも取り上げてきたところであります。
さきの９月定例会では、この公園について、平成23年度に再整備計画を策定し、平成24年度から平成27年度までの４カ年で魅力ある公園に向けて再整備を行いたいとの答弁がありましたが、具体的にどのような取り組みを行っているのか、お尋ねをいたします。また、公園周辺における道路整備をどのように取り組むのか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、４番目として、少子化問題への対応についてお尋ねをいたします。
全国的に少子化が進行する中、長崎市においても例外ではありません。特に合併地区において顕著に見られ、外海地区においては子どもの数が大きく減少しており、保育所の運営や中学校の統廃合など課題が生じております。平成25年度の施政方針では、第４次総合計画の目指す「世界都市」「人間都市」の実現に向けてさまざまな施策を推進し、魅力ある
まちづくり、暮らしやすい
まちづくりを行うとされており、そのことが定住人口及び交流人口の拡大につながるものと考えます。
外海地区においては地域の特色を生かしたさまざまな取り組みをされていると思いますが、その取り組みが地域の活性化につながり、ひいては雇用創出や少子化対策につながるものと考えます。
そこでお尋ねをいたします。長崎市として平成25年度に外海地区でどのような取り組みを行うのか、ご答弁をお願いいたします。
次に、５番目として、
縦割り行政の是正についてお尋ねをいたします。
外海地区において
黒崎永田湿地自然公園の再整備、
世界遺産登録に向けた取り組みなど、交流人口の拡大を目指す施策が徐々に進んでいることは認識をいたしております。このような状況の中で、新たな課題が生じており、これに対応する所管が複数の部局にわたっておりますが、行政内の横の連絡がとれておらず、情報の共有、内部の協議、調整が不十分と感じられます。
今後、合併地区の
まちづくり推進をするに当たっては、行政内の横の連携を強化するとともに、地域住民の理解や協力を得ながら進めていくことが必要であると考え、さきの２月定例会、さらに９月定例会において
縦割り行政の是正を指摘したところ、いずれも庁内横断的な連携を図りながら、円滑でスピード感を持った事業の推進に努めるとの答弁をいただきましたが、総合的な視点に立った
まちづくりの推進のため、現在どのように進められているのか、お尋ねをいたします。
３点目に、
文化観光行政についてであります。
まず、
文化観光行政のうち、
城山小学校被爆校舎等の国の文化財指定に向けた環境整備についてお尋ねをいたします。
城山小学校被爆校舎等については、国の文化財となるよう市は手続を進めているようですが、文化財として登録された後、これまで以上にこれらの被爆遺構への見学者が訪れるようになると考えられ、旧
長崎医科大学門柱については、地域住民の方々の家屋等に隣接しており、近隣住民の方々の
プライバシー等に配慮した環境の整備が必要と思われます。また、山王神社二の鳥居については、倒壊した鳥居の石材の管理が問題だと考えます。
そこでお尋ねをいたします。これらの問題についてどのように考えているのか、ご答弁をお願いいたします。
次に、
文化観光行政のうち、外海の
世界遺産登録に向けた環境整備についてお尋ねをいたします。
外海地区には、黒崎教会、旧出津救護院及び大野教会などの
文化財施設があり、また、
世界遺産登録の動きもある中で、長崎市が多くの来訪者を受け入れる体制として駐車場やトイレの整備を計画的に行う必要があると考えます。
出津地域に大型バスなどの駐車場を設ければ、そこを中心として周辺施設へ歩いていくことができます。また、それにあわせて、一度に多く訪れる観光客にも対応できるようなトイレを設置するなど、外海地区の観光を推進する上での対策が必要だと考えておりますが、どのように考えておられますか。
さきの９月定例会において、地域住民の意見を尊重しながら、具体的な整備方針を検討していくとの答弁をいただきましたが、その後の対応をお尋ねいたします。
次に、防災対策について、以下３点お尋ねをいたします。
その１点目は、丁子川の占用建物の問題についてであります。
岩川町にある丁子川の上に、許可を得ず占用していると思われる建物が存在しており、このような占用物件は
雨水排水機能の保全に支障を来すと考えます。さきの９月定例会では、占用者である
建物所有者に対し早急に協議を行い、適切に対応するとの答弁がありましたが、その後の状況をお尋ねいたします。
２点目は、銅座川の暗渠占用への対応についてであります。
銅座川の暗渠は、補修後30年近くが経過し、老朽化が進んでいると考えます。暗渠の崩落などにより事故が発生した場合、管理者である長崎市の責任も問われるということであります。
市民の安全・安心な生活環境を守るため、早急な取り組みを求めます。さきの９月定例会で、解決に向けた取り組みを積極的に進めるとの答弁がありましたが、その後の対応状況をお尋ねいたします。
次に、３点目、長崎港・浦上川の
しゅんせつ実施の取り組みについてお尋ねをいたします。
長崎港及び浦上川については、土砂の堆積が進み、環境の悪化や
雨水流下能力の低下などが懸念されております。
幾ら河川整備や
雨水排水施設の整備を行っても、雨水の最終の受け皿である長崎港がそのような状況では、浸水被害の原因になり、防災上も問題があると考えられるため、長崎港及び浦上川の
土砂しゅんせつについて、急務の課題だと考えます。
さきの９月議会では、管理者である長崎県に対し要請を行っていくとの答弁がありましたが、その後の取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、道路行政についてお尋ねをいたします。
１点目は、
江平浜平線の進捗状況についてであります。
江平地区は、言うまでもなく斜面地であり、多くの住宅が狭隘な階段道に接して建てられている地域になっております。このような状況を改善するため、
江平浜平線の整備、江平地区の
まちづくり協議会と協力し、
斜面市街地再生事業を進めてこられました。その中で、
生活道路江平11号線の整備を進められていることは承知をいたしております。また、現在は事業休止中でありますが、30年前に生活道路、
消防用道路の
モデル事業として立ち上げた三原町浜平町線の計画もあります。
このような中、平成24年10月に、国土交通省より公表された地震等に著しく危険な
密集市街地の中に江平地区が含まれているという状況になっており、路線の必要性はより高くなっております。
そこで、
江平浜平線の進捗状況についてお尋ねをいたします。
江平浜平線につきましては、現在、用地交渉が難航している箇所があると聞いております。早期完成のために、予算確保もさることながら、
土地収用法等の法的措置も活用した用地の取得の方策も必要だと考えますが、今後どのような解決をし、事業の進捗を図っていくお考えなのか、ご答弁をお願いいたします。
また、三原町浜平町線は、当初は生活道路、
消防用道路として30年ほど前に
モデル事業として立ち上げ、住宅関連の補助事業で事業化した経緯があり、三原工区については、三原側の県道入り口から約700メートルの区間は供用開始されているものの、現在も事業を休止している状況にあります。国の
密集市街地の公表を受けて、江平からの避難路として、防災の面からも三原工区の整備を進め、浜平地区だけではなく三原地区へも結ぶ必要があると考えます。
また、最近、取得が困難となった用地について動きがあったと聞き及んでおりますが、
江平浜平線の整備が進む中、本路線の事業再開の見通し、今後の整備の進め方について、どのように考えているのか、ご答弁をお願いいたします。
２点目は、
金比羅公園取り付け道路の整備についてであります。
金比羅公園は、旗揚げ大会、
もみじ祭り等が開催されるなど、登山者はもとより、多くの市民の皆さんに利用されておりますが、その
取り付け道路については、昭和60年から市道立山23号線として整備をされていますが、現在まで完成に至っていない状況にあります。
そこでお尋ねをいたしますが、今回、公園事業として整備をするということですが、これまでの道路としての整備から、どのような計画に変更になったのか、現在の進捗状況はどのようになっているのか、ご答弁をお願いいたします。また、
金比羅公園内の
九州自然歩道の維持管理についてどのように考えているのか、あわせて答弁をお願いいたします。
以上、本壇からの質問とし、答弁をお聞きした後、必要があれば自席より再質問をいたします。＝（降壇）＝
3 ◯議長（板坂博之君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 自由民主党を代表されます
深堀義昭議員の質問にお答えします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての(1)財政問題についてお答えします。
新市庁舎の建設につきましては、多額の経費を要することから、平成３年度から建て替えを想定して
市庁舎建設整備基金を設置し、これまで積み立てを行っておりますが、平成25年度当初予算におきましても新たに10億円を積み立てることとしており、平成25年度末には約120億円の現在高となる見込みとなっております。
今後とも財政状況の許す範囲で、可能な限り基金の積み立てを行っていくとともに、
建設事業費につきましても、現時点で200億円程度と試算をしておりますが、基本計画を策定する中で精査、圧縮をしていきたいと考えています。
基金以外の財源につきましては、有利な地方債の活用を念頭に置きながら、後年度の公債費負担の軽減も図っていきたいと考えています。
市債の発行に際しての資金調達の方法につきましては、従来からの公的資金や、金融機関からの借り入れに加えまして、議員ご指摘の
住民参加型市場公募地方債、いわゆる市民債があり、全国的には、平成23年度で、80団体、2,137億円の発行実績があります。
市民債の発行には、起債に係る
引き受け手数料や
元利金支払い手数料及びＰＲ経費などの新たなコストが生じますが、市民債は、議員ご指摘のとおり、住民の
行政参加意識の高揚、あるいは住民に対する施策のＰＲなどのメリットがあります。
市庁舎建て替えは100年に一度の大きな取り組みであり、市庁舎は多くの市民の皆様に親しんで使っていただく施設を目指しておりますので、そういったことを考え合わせますと、市民債の趣旨と合致するものと考えています。
今後、各自治体での
発行状況等の調査を行うとともに、販売方法、発行年限、利率の設定などにつきまして、金融機関から情報収集を行うなど、制度の導入に向けて前向きに検討を進めていきたいと考えています。
次に、１点目の(2)合併地域の
まちづくりのアの医療対策及び介護基盤の整備についてお答えします。
まず、医療対策につきましては、医療の現状について、長崎市
地域医療検討会からの中間報告でも指摘されておりますが、中央部と比べますと、合併地域においては医療機関が少なく、既存の限られた医療資源の中で連携を図りながら体制を構築する必要があると認識をしています。
長崎市では、今年度、合併地区を含む地域の代表者、皆さん方等に参画をいただき、
地域医療向上協議会を設置しましたが、合併地区の委員からは、医療機関が少なく、特に救急医療に関して不安があるというご意見をいただいております。
このため、改善策としまして、平成25年度に県の
地域医療再生基金を活用して、外海地区、三和地区の各
救急告示病院の
医療機器整備を行うとともに、これらの病院を
救急医療協力病院に指定するなど、地域の
救急医療体制の充実に努めていきます。
また、合併地域を含む南部地区の
救急医療体制を維持、確保していくため、地域の
救急拠点病院に対し、休日、夜間の救急医療に係る運営費の一部を補助するための予算を本議会に上程をしております。
次に、合併地域の介護基盤の整備につきましては、平成24年度から26年度までの第５期
介護保険事業計画では、平成23年度までに
地域密着型特別養護老人ホーム348床の整備を行ったことで、入所施設につきましては、一定充足されたものと判断し、整備を凍結しております。
長崎市としましては、第５期計画におきましても、これまでと同様、住みなれた地域に可能な限り住み続けることができるよう、
居宅サービスや
地域密着型サービスの整備を推進することにしております。
特に、
地域密着型サービスにつきましては、市内を20の
日常生活圏域に分け、圏域ごとに整備する方針であり、小規模多
機能型居宅介護については、外海地区や
野母崎地区など市内９つの圏域が未整備の状況になっています。
ご指摘の合併地域の実情ですが、長崎市の高齢者数は、平成25年１月末現在で11万4,784人で、高齢化率は26.0％であり、そのうち合併地区につきましては、高齢者数が１万2,634人、高齢化率32.4％であり、長崎市全体の中では高齢化率が高い地域となっています。
次に、地域ごとに見てみますと、香焼地区や
伊王島地区、高島地区で事業所数が少ない状況や、外海地区など事業所数は比較的多いものの、広域であるために自宅から事業所までの距離が遠い状況が見受けられます。特に
野母崎地区につきましては、事業所数が比較的少ない上に広域であるため、地域住民の皆様にとって不便な状況が見受けられます。
このような中、
野母崎地区では
介護療養型医療施設の転換により、
特別養護老人ホームを整備予定であり、地域住民の皆様にご利用いただけるのではないかと考えております。
今後、
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がさらに増加をし、老老介護など在宅での介護力の低下が想定されるため、
地域密着型サービスの促進による在宅支援を強化することに加えまして、入所施設につきましても必要な整備を検討していきます。
第５期
介護保険事業計画の期間中に、
入所待機者に対する実態調査を行い、状況を把握した上で、次の第６期
介護保険事業計画に反映していくこととしています。
介護基盤の整備につきましては、今後とも
日常生活圏域ごとにニーズを把握し、サービスが不足する圏域には必要なサービスが提供できるよう整備促進を図っていきたいと考えています。
次に、１点目の(2)のウの
黒崎永田湿地自然公園の再整備についてお答えします。
外海地区にある
黒崎永田湿地自然公園は、県内でも有数の湿地公園として、平成23年度に再整備計画を策定し、平成24年度から平成27年度までの４カ年での再整備に取り組んでおります。
平成24年度、今年度には生物の専門家の方をお招きして、湿地内に生息しています珍しいヘイケボタルの観賞会やコフキヒメイトトンボの観賞会を開催し、多くの地域の方々に参加していただき、こんなに珍しい生物がいることを初めて知ったという地域の小学生や、久しぶりにこの公園を訪れたという親子連れの方などがおられ、地域の皆様にとってもこの公園のよさを再認識していただきました。
また、公園内の木製の遊歩道を多くの高齢者の方が散策されておりますので、地域の方々とご相談をし、この自然に囲まれた広い公園で全身を使った
健康づくりを進めるため、長崎大学の理学療法の専門家の方に監修をお願いし、
ウオーキングと新たに設置する健康遊具を組み合わせて運動する高齢者いきいき
健康プログラムを策定しました。ことしの３月には、その専門家をお招きし、地域の方々と、このプログラムによる健康教室を開催することにしています。
平成25年度は、引き続き生物の専門家の方と連携しながら、生物の生態などの学習の場として、地域の小学生などを対象に、トンボや蛍の観賞会を開催するとともに、
ウオーキングコースや広場及び湿地の花や桜の木の植栽などの整備を進めたいと考えています。
このような長崎市の取り組みにあわせまして、最近では地域の方々が公園内にクリスマスのイルミネーションの装飾を行うほか、今後も夏まつりの開催を予定するなど、新たな地域の交流の場として公園を活用していきたいというお話もいただいております。
また、広場等の管理につきましても、地域で協力していきたいというご提案をいただいておりますので、地域の皆様に引き続きご協力をいただきながら、訪れる人がさらに楽しめるような魅力ある
公園づくりを行っていきたいと考えています。
なお、公園周辺の道路整備につきましては、公園の整備とあわせて、地域の方々と
整備内容等につきまして十分協議していきたいと考えております。
次に、２点目の防災対策についての(2)銅座川の暗渠占用への対応についてお答えします。
銅座地区は、
まちなか再生を進めるまちぶらプロジェクトにおいて重要な位置を占める地区ですが、この地区には、銅座川の断面不足による浸水のおそれを初め、慢性的な交通渋滞、住宅の密集による火災の危険性などの問題があり、この地区の
まちづくりを進める上では、こうした問題の解消が不可欠と考えています。
そこで、銅座川暗渠を占用する銅座市場及び
思案橋商店街組合並びに周辺の自治会に対しまして、今後の総合的な
まちづくりについて説明を行ってきました。
両組合に対しましては、市場や店舗の移転も含めて協議を行っており、一定のご理解をいただいています。
今後、より具体的な協議を行うため、本議会において建物調査費などを予算計上させていただいております。
銅座川の暗渠占用の問題は、銅座地区の
まちづくりを進める上で大変に重要な課題と認識をしておりますので、今後とも解決に向けた取り組みを積極的に進めていきたいと考えています。
次に、３点目の道路行政についての(2)
金比羅公園取り付け道路の整備についてお答えします。
金比羅公園は、緑が多く、歩いて気軽に登れる市中心部に近い、面積が約136ヘクタールの総合公園として、昭和44年に都市計画決定を行い、自然林を生かしながら散策道や多目的広場を整備してきており、山頂からは市街地全体を見渡すことができ、長崎金星観測碑や戦時中の砲台跡などの歴史的史跡のほか、
九州自然歩道のルートも含まれております。また、旗揚げ大会、あるいはもみじ祭りなども毎年開催されるなど、登山者はもとより、多くの市民の皆様にも利用されております。
ご質問の
金比羅公園の
取り付け道路の整備につきましては、昭和60年から市道立山23号線として用地買収を進めてきましたが、用地交渉が難航し、整備が進まない状況にありました。
このような中、公園利用の促進のため、
取り付け道路の早期整備を求める地元要望も強いことや、一部の権利者との用地交渉等についてもご協力が得られるようになったことから、事業の早期進捗を図るとともに、公園への進入路として園路的な整備内容とするため、これまでの道路事業ではなく、公園事業による整備に向けて今作業を進めております。
平成24年12月に
取り付け道路部分を公園区域に追加する都市計画の変更を行い、平成25年２月、今月には県知事から都市計画法に基づく事業認可を取得しました。
このことによりまして、
取り付け道路の整備につきましては、車道の幅員が４メートル、歩道の幅員が３メートルとし、人に優しい園路として整備することにしております。
現在の
取り付け道路部分の用地買収等の状況としましては、未買収地が３割程度となっていますが、これら地権者の方とも用地の境界の確定測量の立ち会いなどにご協力いただいておりますので、早期の用地取得に向け、今後も鋭意用地交渉を進めていきたいと考えています。
金比羅公園の整備につきましては、平成24年度から５年間の計画で、
取り付け道路や駐車場、広場、散策路等の整備をすることとしております。今後、地域の皆様と協議しながら、緑豊かな自然を生かした公園整備を図りたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5 ◯消防局長（時津哲郎君） ご質問の１．市長の政治姿勢について、(2)合併地域の
まちづくりのイ、消防行政についてお答えをいたします。
外海地区における消防体制につきましては、昨年の10月、神浦出張所に救急車１台を新たに配置し、運用をしているところでございます。
ご質問の救急車配置後の外海地区における救急出場の状況につきましては、平成24年10月から平成25年１月末までの４カ月間で71件の出場があっており、特に本年に入ってからの１カ月間では30件を超える出場があり、増加している状況であります。現場到着時間につきましては、配置後は平均で約12分程度となっており、配置前の約20分と比較いたしますと８分程度短縮し、とりわけ現場到着に時間を要していた地域におきましては、大幅な時間短縮が図られたところでございます。
これによりまして、傷病者への救命処置が早期に開始できるとともに、医療機関への搬送時間も短縮でき、救命率の向上が図られるものと考えております。
今後の外海地区における消防体制につきましては、神浦出張所庁舎の老朽化などを踏まえ、救急車両に必要な車庫スペースの確保や救急消毒室など救急業務に必要な施設機能を備えた庁舎として建設するよう計画し、平成26年３月の完成に向け進めているところでございます。本年４月には救急救命士の確保が見込まれ、配置するとともに、現在、非常用の予備車両で運用しております救急車につきましても、平成25年度中には更新するよう計画しているところでございます。
以上でございます。
6 ◯企画財政部長（武田敏明君） ご質問の１．市長の政治姿勢についての(2)合併地区の
まちづくりのうち、エ、少子化問題への対応についてお答えいたします。
長崎市における少子化の現状ですが、15歳未満の年少人口で比較いたしますと、平成17年１月の６万512人から平成24年12月は５万4,543人と9.9％減少いたしております。外海地区においては、同じく平成17年１月の493人から平成24年12月は331人で32.9％減と大きく減少いたしております。
このようなことから、少子化対策として長崎市次世代育成支援後期行動計画を策定し、子育て家庭への支援、それから、子どもが育つ環境の整備など、子育て、子育ちにかかわる施策を計画的に進めているところでございます。
また、平成25年度には、施政方針で市長も申し上げましたとおり、第四次総合計画が掲げる「世界都市」「人間都市」の実現に向けて進化を形にするための施策を着実に推進していくこととしています。
平成25年度におけます外海地区での取り組みですが、世界都市として、世界から評価されるまちを目指し、出津教会堂や大野教会堂を含みます長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界文化遺産への登録に向けた
まちづくりを行うことで、交流人口の拡大による地域活性化への取り組みを行うことといたしております。
次に、長崎に合った暮らしやすいまち、人間都市を目指す取り組みといたしましては、救急医療、それから消防救急体制の充実、それから
黒崎永田湿地自然公園の再整備などにより、地域の方が安全で安心し、健康で暮らせるような取り組みを進めてまいります。
そのほか、農業従事者の高齢化や担い手不足を補完するため、大中尾棚田トラスト制度を導入するなど交流の拡大に向けた取り組みを支援することといたしております。
今後とも子育てしやすい環境づくりに取り組むとともに、地域の特色を生かしたさまざまな取り組みを推進することにより、少子化対策ともなる定住人口や交流人口の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、オ、
縦割り行政の是正につきましてお答えをいたします。
合併地域の
まちづくりを推進するに当たりましては、担当する部局が複数にわたるケースもありますが、部局間での情報交換や調整といった横の連携が十分とは言えないというご指摘を踏まえた中で、その後、事業を担当する所管課が集まり、事業の進捗状況等をお互いに報告し、確認し合いながら事業が円滑に推進できるよう取り組んでいるところでございます。
外海地区におきましても、
黒崎永田湿地自然公園周辺地区の再整備を初めとして、黒崎地区の
まちづくりに係る関係課長会議を開催し、庁内横断的な連携を図りながら事業を推進しているところでございます。
あわせまして、
まちづくりを推進するに当たりましては、住民の皆様のご理解、ご協力が不可欠であり、そのためには住民の皆様へのわかりやすい情報の提供、それから意見交換等が必要であるというふうに考えております。現在、合併地区における地域振興計画を策定している中でも、住民の皆様と意見交換を行いながら、それぞれの地区の個性を生かした振興策を検討、協議しているところでございます。さらに、それぞれの地区における取り組みを行政センターが発行いたしております行政センターだよりに掲載すること、それから、連合自治会等の会議においてご説明させていただくことなどの手法によりまして、住民の皆様へ情報提供し、事業実施に当たってのご理解、ご協力をいただけるよう取り組んでいくことといたしております。
また、支所、行政センターにつきましては、長崎市支所等あり方検討委員会から提出をされました報告書の趣旨を踏まえ、地域における業務を円滑に遂行できるような新たな体制の構築に向けた取り組みを進めていくことといたしております。
今後とも関係部局間の情報交換や調整など、横の連携を密にとりながらスピード感を持った事業の進捗を図っていくとともに、住民へのわかりやすい情報提供、意見交換を行うことにより、地域と行政が一体となった合併地区の
まちづくりを推進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
7 ◯原爆被爆対策部長（黒川智夫君） １．市長の政治姿勢についてのうち(3)
文化観光行政についてお答えいたします。
旧城山国民学校校舎を初め４カ所の被爆建造物について、原爆のすさまじさを今も現地で伝える貴重な遺跡であるとして国の文化財となるよう手続を進めております。
議員ご指摘のとおり、国の文化財として登録されることにより、被爆遺構への関心が高まり、見学者がふえることが想定されますので、近隣住民の方々にご迷惑をかけることがないよう十分配慮していかなければならないと考えております。
特に民家と隣接した旧
長崎医科大学門柱につきましては、所有者である長崎大学と協議しながら生活環境にも配慮した対策を講じてまいりたいと考えております。
また、山王神社二の鳥居周辺の倒壊した鳥居の石材につきましては、当時の鳥居の状況、状態がわかりやすいよう現地に保存し、説明板を設置するとともに、所有者と協議し、歩行者の往来や緊急災害時の救援活動等の支障にならないように、鎖状の柵で区画をいたしております。
今後とも石材の管理については、所有者と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯文化観光部長（池田尚己君） ご質問の(3)
文化観光行政のうち、出津地区の今後の環境整備についてでございます。
外海地区は、
世界遺産登録を目指している長崎の教会群とキリスト教関連遺産の構成資産候補や、さまざまな観光資源が存在しており、今後の観光振興を図る上で重要な地区であると考えております。
現在、出津地区においては、平成24年９月19日に文化財の１つである重要文化的景観、「外海の石積集落景観」に選定されたことから、保存、整備及び活用に係る必要な助言を行うことを目的として、地域の代表者や学識経験者から構成される整備活用委員会を設置しております。その中で、今後予想される観光客の増加に対応できるよう、駐車場、トイレ、案内板などの環境整備について、地元自治会代表者との意見交換を行うとともに、関係各課と連携しながら検討をしているところです。
今後は、平成24年度中に整備活用委員会での意見を取りまとめ、その内容についてより広く地域の方々と意見交換を行い、平成25年度の早い段階で整備活用計画の策定を目指したいと考えております。
また、この地区は
世界遺産登録を目指す「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の構成資産のエリアでもあることから、ユネスコの専門機関による調査などの登録スケジュールも勘案しながら、この整備活用計画の整備方針に基づきまして、関係課と連携しながら環境整備を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯土木部長（本田 潔君） ご質問の２．防災対策についての(1)丁子川の占用建物問題についてお答えいたします。
丁子川につきましては、平成17年に長崎県から長崎市へ移管されており、建物の占用についての過去の経緯等が不明であることから、現在、長崎市と
建物所有者において、河川の占用に至った経緯等の調査を引き続き行っているところであります。昨年11月には
建物所有者の承諾を得て、占用の状況を把握するために建物の立入調査を行い、ことし１月には河川の状況を把握するための調査を行いましたが、土砂の堆積もなく、護岸につきましてもしっかりした状態でありました。
これらの建物は、現在利用されていることから、早急な撤去が困難な状況であり、建物の改築や建て替え等の際には、建物の撤去や水路のつけかえを行っていただきますよう、今後も引き続き
建物所有者に対し協議、指導を行っていきたいと考えております。
次に、ご質問の２．防災対策についての(3)長崎港・浦上川の
しゅんせつ実施の取り組みについてお答えいたします。
長崎港及び浦上川の土砂のしゅんせつにつきましては、水質改善や悪臭対策、さらに防災上の観点から管理者である長崎県において実施していただくよう、昨年７月に長崎市選出の県議会議員の方々との長崎市市政問題協議会におきまして、県への働きかけについて要望を行ったところであり、８月には、県知事に対し要請を行うとともに、県議会議長に対しましても、県に対する働きかけの要望を行ったところであります。
現在、長崎県におきましては、浦上川のしゅんせつに向けて、その範囲等の調査を行っているところであります。
今後におきましても、長崎港及び浦上川のしゅんせつにつきましては、引き続き県へ要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、ご質問の３．道路行政についての(1)
江平浜平線の進捗状況についてお答えいたします。
市道
江平浜平線は、市街地整備の一環として取り組んでいる江平地区の
まちづくりの骨格をなすもので、防災性の向上や住環境の改善とあわせ、補助幹線道路として市内の交通混雑の緩和を図ることを目的に整備を行っているところでございます。本路線は、江平２丁目から浜平２丁目までの延長2,260メートル、幅員10メートル、全体事業費約35億円で、平成９年度に着手し、平成29年度の完成を目標に整備を行っており、進捗状況といたしましては、平成24年度末で約49％の見込みとなっております。工事につきましては、現在、約1,000メートルの区間を着手しておりますが、一部用地交渉が難航しているところがございます。
現在、用地交渉が難航している箇所につきましては、粘り強く用地交渉を行っているところでございますが、今後は事業認定なども視野に入れながら交渉を鋭意進めるなど、早期の用地取得に努め、一日も早い完成を目指し努力してまいりたいと考えております。
次に、市道三原町浜平町線の事業再開の見通しについてでございますが、本路線は、三原地区の三原台ニュータウンと浜平地区とを結ぶ道路として事業を進めておりましたが、平成15年度に三原台ニュータウン団地開発の規模縮小により、国庫補助事業の要件を満たさなくなり、補助事業での実施ができなくなったところでございます。
その後、本路線の浜平側と市道江平４号線とをあわせ、現在の市道
江平浜平線として新たに補助採択を受け、整備を進めておりますが、残りました三原側の工区については、現在、事業を休止しているところであります。
このような中、三原側の工区内で用地交渉が難航していた箇所がございましたが、現在、その土地の一部については、国により差し押さえがなされており、通常は国税徴収法に基づき公売になるところでありますが、長崎市へ優先売却していただくよう依頼しているところでございます。
今後とも、まずは市道
江平浜平線の整備推進に努め、その事業の進捗状況を見きわめながら、市道三原町浜平町線の事業再開に向けての検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の３．道路行政についての(2)
金比羅公園取り付け道路の整備のうち、
九州自然歩道の維持管理についてお答えします。
九州自然歩道は、長崎県から路線延長約52キロメートルの草刈りなどの日常管理を長崎市が受託し、その業務を長崎市山岳連盟などに委託を行っています。主な作業内容は、案内標識などの保守点検、倒木や枯れ葉の除去、草刈りのほか、周辺の清掃を行っています。
経年劣化による老朽化や自然災害などにより破損した案内標識、階段、路肩などの補修につきましては、長崎県に対しまして状況報告を行い、長崎県が修繕、補修を実施しているところであります。
今後とも
九州自然歩道の安全かつ快適な利用のため、必要な予算を確保していただき、適正な維持管理ができるよう、長崎県に対し要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯38番（深堀義昭君） 一定の答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
まず、銅座川暗渠解消へという形で、月曜日に地元紙が報道をされております。その中でも、非常に徹底した調査に基づいて、建物の中に入られて、その暗渠と石垣の石畳化されているという写真まで掲載をされて、新しい資料等を含めて、市民の皆さん方にこういう状況だということで問題提起をされております。しかしながら、思案橋商店街の住民の皆さん方、また銅座市場の商店の経営者の皆さん方、ご理解をされて云々という答弁がございましたけれども、そこに至るまでの道のりは、そう簡単ではなかっただろうと思います。
この新聞等にもありますけれども、既にみずからが補強等をやって、そして危険を承知でその上で商売をされている、また、供託をし、また、銀行において預託をしながら、今の状態を堅持しておられる。しかし、まちなかの流れという形の中で、市長が推進される構想の中での案件としては、理解がそれなりにされていく時期が来たんじゃないかというふうに思います。
そういう中で、市長がコメントをされている中にもございますが、なるべく早くきちんとした形で整理をしたいということだろうというふうに思います。誠心誠意話をすると、新幹線開業までに長崎のまちの原形に近づけて魅力を向上させたい、川の側岸を歩きながら楽しめる
まちづくりをしたいというような形のコメントをなされております。
それでは、お尋ねをいたします。
一定これだけ長くの終戦後からの問題が記載をされておりますけれども、10年をめどにという形で、今、協議に入られた段階でございますが、10年間のスケジュール、そして、節目節目に市の責任者がきちんとした形で交渉に臨まれる予定があられるのか、これは市長の見解を求めるところでございます。
11 ◯建設局長（池田敏明君） 再質問にお答えいたします。
銅座地区につきましては、先ほど本壇でもご答弁されたとおりに、まちなかの再生を進めるまちぶらプロジェクトの一環として整備をさせていただいております。
その中で、両思案橋商店街、銅座市場につきましては、私のほうもみずから交渉に行きまして、
まちづくりの必要性の説明を行うとともに、河川の断面不足による防災上の問題もございますので早急に撤去をお願いしたいということで地元のほうとは話をしております。
ただ、地元のほうも生活上の問題がございますので、早急にはなかなか難しい問題というふうに考えておりますが、市長のコメントにもございますように、誠心誠意交渉を続けてまいりたいというふうに思っております。しかも早いうちに解決できるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯38番（深堀義昭君） それは書いてあるんですよ。私はそれ以上の問題、せっかくそこまで皆さん方が努力をされたんであれば、一定10年間をめどに何らかの形の進展を図っていきたいと希望的観測を出されている。そうなった以上は、やはりまちなかの問題を含めて、新大工町から大浦までの懸案であり今回の予算計上もされている中で、責任者を含めて、その両方の組合とスケジュールを示した上で、こういうところはこういう時期までにお願いしますよと、今までのいきさつについては当然訴えたり、訴えられたり、許可を取り消したりということについては、どちらに非があったということは言いません。今の段階でお互いの責任者がきちんとした形でお会いをしていただく中で、一定の10年というスケジュールを示されて、その中でご協力をお願いします、書いてあります、銅座市場の方も。私も年をとりました、いつまで続けられるかわかりませんと、そういう意味では協力をしてもいい。しかし、今、局長がおっしゃるように、生活があるんだから、その
まちづくりをする中で、もしも換地的なところで再度商売がされるような用地等も含めて事案として出されるものがあるのかないのか、そこんにきはわかりません。そういうもののスケジュール的にあわせて、現状の調査の中でお互いの話し合いをするスケジュールを示されたらどうなんですかと私は聞いている。
詳しいことは地元紙が十分に調査をして、そして最高責任者のコメントまで入っている。それを、それ以上私は申し上げようと思いません、時間もありませんので。スケジュール的に今後、市長を含めてどなたかがきちんとした形で両組合にお会いしていくスケジュールをお持ちなんですか、どうなんですか。
13 ◯市長（田上富久君） 深堀議員の再質問にお答えいたします。
10年という新幹線が来るまでに長崎のまちの整備をできるだけ進めたいというのがまちぶらプロジェクトの基本的な考え方です。その中で、銅座川に関しましては、魅力の向上という面が大きいわけですけれども、それだけではなくて、防災の面もございます。そういう意味では、早急にという考え方でおりますけれども、これもまた地権者の皆さん、テナントの皆さんとの交渉事になります。その中の流れを見ながら、今後できるだけ早くしたいと思いますし、必要に応じた動きをとっていきたいというふうに考えております。
以上です。
14 ◯38番（深堀義昭君） １点だけ市長にお尋ねします。
みずからが出向いていって責任者との１回目の会談、話し合い等を含めて、今までの地ならしを職員がしてきた上に立って、もう一回説明をきちんとした責任ある立場で話をされる時間というのはお持ちになるんでしょうか。
15 ◯市長（田上富久君） 出島の表門橋もそうですけれども、必要に応じて、当然そういった場が必要であれば出ていくことになると思いますし、また、今後の流れのスケジュールの中で、この銅座川だけの問題だけではなくて、まちぶらプロジェクト全体の計画、あるいは銅座川全体をどうしていくのかという問題もあります。そういったものも勘案しながら、今後、流れの中でその必要性を見きわめていきたいというふうに考えております。
以上です。
16 ◯38番（深堀義昭君） 当然、これだけ大きく地元紙から取り上げられて、両方の意見、市長の意見等も入っております。市民の皆さん方の関心を引いた事柄でありますので、早い時期にそのようにしていただきたいと思います。
というのは、私も時間が限られておりますので、この問題だけをやるわけにはいきませんので、善処方をお願いいたしておきたいと思います。
次に、消防行政の中で１点だけ消防局長にお尋ねをいたします。
答弁の中で、救急救命士の配置について、来年度から見通しがついたという報告を、答弁をいただきました。その折に、救急救命士が配置をされるとすれば、高規格車も何らかの形でお手配をいただけるというふうに理解をしていいのかどうか、ご答弁を願います。
17 ◯消防局長（時津哲郎君） 再質問にお答えいたします。
現在配置しております予備車両も、これは高規格救急車でございますが、何分古いということで、平成25年度中に更新する、そういうふうな計画でございます。
以上でございます。
18 ◯38番（深堀義昭君） なるべく前倒しで行っていただければありがたいというふうに思います。
続きまして、待望久しかったというよりも、昭和61年10月３日、長崎新聞のこの質問の記事がこんなに茶色になりました。そして、やっとことしから
金比羅公園の道路が市道ではなく公園事業として進めるという予算が計上されているところでございます。
予算にかかわる問題については、一定の審査がございますので、避けたいというふうに思います。
ただ、この事業は昭和44年から用地買収の取得が始まっております。そして、私がなぜこの問題を長く資料として持ちながらお願いをしてきたか。その中には、２代目の地主になった折には協力をするよ、私がおる間はどうしても愛着があって協力できないと言われた地主さんもいらっしゃいました。そして、その言葉どおりに一定の時期が迎えられて協力をする体制が整ったということになってきたんじゃないかというふうに思います。
それより以前に申し上げますならば、中野郷里郷財産区というのがございます。この財産区の財産が、ほぼ
金比羅公園の全域でございます。そして、当時の先輩たちは、長崎市に
金比羅公園化をするということを条件に売却をし、そして、地域住民の還元として山里小学校、山里中学校、高尾小学校、坂本小学校に多額の工事費をもって、その見返りをしたわけであります。そして、砲台跡地、危険であったと、これは遠足の弁当を食べる場所だったんです。そういう形の中で遊歩道の整備とともに、砲台から長崎港が見える一番いい場所をきれいに一定の公園整備をいたしました。そして、市道として東高のほうから入ってくる道路について頓挫したというのは先ほど申し上げたとおりでございます。これは西側の稲佐山、今回、議論になっております夜景の問題等も含め、片や、先ほど言われましたように、135ヘクタールに及ぶ緑の公園として整備をする。これは当初はプラネタリウム館からサッカー場、芝の公園等々の計画はあったんです。そして、議会の有志の皆さん方、特に野口源次郎先生を会長に
金比羅公園、井原先生も地元でございまして、皆さん方のご協力をいただきながら、議員連盟を結成したという経過もございます。しかし、なかなか日の目を見なかった。しかし、今回の答弁で、５カ年間の計画をもって推進するということでございますので、どうかこの事業が、先ほどのまちなかを含めた長崎の変わりゆく中の一つの残された事業としても、５カ年間の計画の中で着実に遂行していただくように強く要望をいたしておきます。
これは、その進捗がおくれた大きな理由は、長崎市の水道行政の交渉事の一端に原因が発しているということは議事録を見られるとおわかりのとおりでございます。
水道のタンクを設置する折に、条件整備をしながらお願いをしたタンクは完成しながらも、地元要求の道路等については水道行政と道路行政の違い、また、そこに至る住民の意識の違い等があって今日まででき上がらなかった。この道路については、長崎県開発公社等も関係をし、手前の道路については長崎市と県の開発公社が地元説得をしながらきちんとした形で整備をしていった。これは東高の開発にもつながった以前の問題でございます。
長く待たされて、昭和44年、都市計画決定をして、やっと完成のめどがあと５年でたつよと先祖に報告ができる、これは私も30年の有余に当たって議員をさせていただいた皆様方のおかげでこのことに触れさせていただける光栄を感謝しながら、この公園事業の推進を見届けてしまうまでは何が何でも私もここを去るわけにはいかない、大きな決意を持っているところでございます。
そこで、県との問題は済んだにしても、用地の交渉ですから、今、了解をいただいているところを含めないで、あと何件あるのか。私の推測するところによると、いなくなられて、その土地が法的に浮いている部分等もあるやに思います。そういう調査等はどのように行われているのか、１点だけお聞かせをいただきます。
19 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
特に
取り付け道路の部分のお話だろうと思いますけれども、現在、まだ未買収地が３割程度となっております。ここには地権者の方が数名いらっしゃいますけれども、中には所在不明という方もいらっしゃます。こういうところについても、現在、法的な対応をお願いしていくというふうな状況で、そういったところも含めまして、今後も地権者の方のご協力をいただきながら、できるだけ早い整備に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
20 ◯38番（深堀義昭君） 期待をいたしておきます。
続きまして、財政問題の市債についてでございます。
一定の評価すべき答弁はいただきました。しかし、答弁の中身が、私は市庁舎のみに限られた形のものであったのかな、財源の範囲が。
私はやはり、公会堂の建て替えについても、これは市民の皆さん方が主に利用される頻度が高い。とするならば、市民の関心を持っていただくためにも、40億円とも50億円とも言われる公会堂の財源についても何らかの、地方債だけじゃない形の市民債等の考え方というのが含まれるのかどうか、１点だけお聞かせをいただきたい。
21 ◯企画財政部長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
市民債の活用の考え方でございますけど、議員ご指摘のように、市民債といいますのは、住民の方が行政に参画をするという、そういった機運を醸成するということもございますので、ですから、市庁舎にこだわらず、ほかの施設につきましても同様の趣旨で住民の方の
行政参加意識を高揚する、そういった施設につきましては、あわせて検討させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
22 ◯38番（深堀義昭君） これは総務省自治財務局地方債課が資料として出しております。
住民参加型市場公募地方債について、これの定義が、発行に当たって資金を調達する市場公募債の一定を購入する当該市債の発行団体に在住する個人、法人に限っているが、というのが大きなこれの特徴の視点と考えられております。発行して、その買う資格がある一定の状態を想定して総務省が出しておりますが、長崎市もそういう考え方の上に立った形で本来の市民の皆さん方のご協力をいただくという理解をしてよろしいんでしょうか。
23 ◯企画財政部長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
今、議員ご指摘のように、国が定めた指針等もございますので、そういった主旨に沿って進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
24 ◯38番（深堀義昭君） 国も推進をし、長崎県も財政の取り組み方の中で、県民債を発行いたしております。それから、雲仙市についても、雲仙ゆめみらい債というのを平成25年１月11日から発行をいたしております。
ただ、先ほど市長の答弁にもございましたように、こういうながさき創造県民債等についても雲仙の市民債についてもそれなりの周知徹底に伴うＰＲその他というのがやはり必要なようでございます。そういうことを含めると、今から庁舎につきましても、公会堂、コンベンションホール等についての支出等も出てくるわけでしょうけれども、一定箱物についてのそういう時期に合わせた形で市民に徹底説明をされるという意味からも、なるべく急いだ形で整理をしていただければというふうに期待、要望をいたしておきます。
それから、同じ時期として、本当にうれしい話が、江平地区の浜平線等々の問題についても、平成24年度補正予算が昨日、成立をいたしました。その中に１兆数千億円の復興に伴う社会資本整備計画のお金が入ってございます。景気対策もあわせて、全国的にその資金が出回ってまいります。しかしながら、平成25年度の予算の成立はまだ規定をされておりませんけれども、国の方針では、15カ月予算となりますと、５月初旬には一定の当初予算が可決されるんじゃないかというような情報がございます。平成25年度の流れの中で、平成24年度の社会資本整備費の額が大きいために、この枠が恐らく今まだ要求をすれば事業が認可されるんじゃないかというような指導もあり、10月16日、長崎新聞等で報道されました４地区の災害時の危険地域の１カ所である江平地区についても勉強会をいたしました。その対象になります国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室長が江平地区についてもほかの３地区についても指定をしたということでございまして、前の伊藤明子住宅生産課長等ともお話をし、せっかく
モデル事業で100億円、そして、住宅関連でできて、今運用開始している部分、それから浜平江平線との問題、これに今からお金がかかるのはトンネルと橋梁でございます。ここについて一定の手続を長崎市は急いでしてください、県市の協議の後に平成25年度の予算計上の折にきちんとした長崎市の要請があれば検討を重ねられるはずだというような勉強をしてまいりましたが、長崎市は県に対して事業の進捗に対する要請をされたのか否か、お尋ねをいたします。
25 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
江平浜平線の事業費、予算確保の件でございますが、平成25年度の予算にも計上させていただいておりますし、事業の推進を図る上では、財源の確保、こういったことも大事でございます。
先ほども財源、それから用地の問題、こういったこともございますけれども、そういったものを含めまして、必要な時期に必要な予算が確保できるよう、現在、長崎県とも協議をしている状況でございます。
以上でございます。
26 ◯38番（深堀義昭君） この浜平線が下で、昔の消防道路、生活道路の整備、そして、上が祖先の財産を長崎市に売却した市民の皆さん方の憩いの公園、何だか因縁めいたものがありながら、何とか見通しが立ってきたのかな、そして、まちなかが10年先に、市長が先ほど、銅座川、それから思案橋商店街等も含めたまちなかの流れを一定きちんと整理をする、その努力をしていくというようなご答弁をいただきました。
また、新幹線、駅前再開発の問題、立体交差事業等、このまちのすり鉢状の流れのまちの中が相当に変わっていくであろうと思います。一つ一つが今立案をされようとしています。
市長、お尋ねをいたします。10年先の長崎のまちの活用についてどのようにお考えなんでしょうか。今の延長線上だけの問題じゃなしに、トータル的にどう10年先、こうあってほしいんだ、そのために一つ一つが積み重ねられたまちがこういうふうに構築されたら自分の夢はこう描けるんですよというような夢をお持ちじゃないんでしょうか。あれば教えてください。
27 ◯市長（田上富久君） 深堀議員の再質問にお答えいたします。
長崎のまちの形が今非常に大きく変わる時期を迎えているということは、皆様とも認識を共有しているというふうに思っています。その中で、特に長崎駅周辺、それから水辺のあたりですね、港湾機能の充実も含めた、それとあわせて、これまである意味港湾のあたりというのがまず先行する形で、平成の初めのころには倉庫群がずっと並んでいたわけですけれども、そういった風景が相当変わってきました。その後に、今、駅前の、駅周辺が今進もうとしている、その中で、次、まちの中の魅力を一緒に、同時に底を上げていくという形にならないと、交流人口の増加というのは大きく期待できないということで、今まちぶらプロジェクトがスタートしたのは、まさにそういったタイミングを見て今スタートしているというふうに思っております。
そういった中で、エリアごとの魅力をしっかり出していく、これまで新地の中華街のあたりであるとすれば、中華街が昭和の終わりごろに中華門を整備した形、時代から少しずつ魅力が顕在化してきたと思います。そして、その効果で、やはり新地界隈は相当にぎわいを見せてきているというふうに思います。
そういった流れを見ても、そこに加えて、館内のあたりの整備がまた進みますと、より一層長崎のまちの魅力というのが見える化してくると、そういったことを地道にしっかり積み重ねていくことで長崎が持っている和と華と蘭の魅力というのを表に出していく、そういった作業をこれからも地道に続けていきたいと思いますし、そういった中で、景観も一つ一つ配慮しながらすることで、長崎に行くと何か違った雰囲気が味わえる、長崎に行くと何か違った体験ができるといったような、そういう
まちづくりをまちの中でしっかり進めていきたい。そのためには景観の問題も非常に重要ですので、そういったレベルアップも図りながら、やはり個性的な
まちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
28 ◯38番（深堀義昭君） 和華蘭
まちづくりというような表現があると思います。食の問題で言えば、なかなかわからん味だそうですが、なるべく一つ一つが積み重ねられたまちの中で、わからない何らかの大きな魅力が発信できるような工夫を重ねていただければと思いますし、私たちもそのような努力をしていかなければならないんじゃないかというふうに思います。
１つだけ、せっかく今まできれいな夢を語っていただいて、美しい長崎の魅力を引き出してきたんですが、長崎港のしゅんせつの問題、答弁にもありましたように、市長の立場で県議会の諸先生の皆さん方、また、知事、県議会議長等にもご要望をいただいたようでございますが、これは私の町内の雨水排水が逆に汚染をされてメタンガスが発生する可能性があるから市の職員は中に入れないという報告をいただきました。片や、銅座川には素人のマスコミの人が、ヘルメット、懐中電灯を持って調査に行った。そしたら、そこは見たことがない川の底が石できちんと整備をされていたというような形のものを報道としてされております。少なくとも７・23水害のときに浜口町の真ん中で爆発したという話を私はきちんとしたんです。いや、それならば、１年たった今、ガスがどうだこうだじゃなしに、きちんとした報告があってしかるべきです。それと同時に、長崎県は平成25年度にこの長崎港のしゅんせつを、これは浦上川のしゅんせつをしても一緒なんですよ。長崎港自体のしゅんせつをしないと大潮のときに上がってくるんです。
そういう形の中で、再度お尋ねを、この１点いたしますが、長崎市からの要請は、今申し上げたように、知事、議長、選出県議会議員等の答弁は出てまいりました。当事者間との河川課と港湾との話はされていないのかどうか、現場当事者の見解を、答弁を求めます。
29 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
長崎港、浦上川のしゅんせつにつきましては、事務方におきましても、県市において話をしておりますし、そのたびに県にも要望をしているところでございます。
以上でございます。
30 ◯38番（深堀義昭君） そしたら、掘削をする範囲を平成24年度までに確定をし、平成25年以降はしゅんせつに向けた努力を長崎県はするというような理解をしていいんですか。
31 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
浦上川につきましては、現在、しゅんせつに向けて、どの程度の土量があるのかと、そういった調査を行っているということでございます。
以上でございます。
32 ◯38番（深堀義昭君） 浦上川じゃないでしょう。浦上川の上流、ビッグＮのほうは今工事をしているんです。長崎港のヘドロを出さないと大潮のときに上がってきますよ。何で浦上川に限定されているんですか。長崎港じゃないんですか。もう一遍答弁してください。
33 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
土砂のしゅんせつにつきましては、長崎港、それから浦上川について県で行っていただくよう要望を行っておりますが、現時点のところでは浦上川についてそのような対応をされているという状況でございます。
以上でございます。
34 ◯38番（深堀義昭君） これは市長に要望いたします。長崎港のたまっているものが大潮とかなんとかのときは上に上るんですよ。そしたら、上の部分だけをとっても、また下から押し上げてくれば、しゅんせつにはならないんですね。そこのにきをやはり事務方はよく相談をされて、もとからきれいにしなければ上に上がっていくという論理というのは技術屋ならわかると私は思ったんですけどね。再度市長に、知事その他要望の折に、長崎港のしゅんせつのほうが先だよというような話をしていただきたいと思いますが、それに対するご答弁がございますか。
35 ◯市長（田上富久君） 深堀議員の再質問にお答えいたします。
長崎港、浦上川のしゅんせつ、あるいは今後は八郎川なども課題になってくるかもしれませんけれども、そういったものについては今後とも要望を続けていきたいというふうに考えております。
以上です。
36 ◯38番（深堀義昭君） ありがとうございます。
合併地区の福祉の問題、医療等の問題、大きく地域地域によって変わっていっています。ただ、冒頭お話を、枕でお話を申し上げましたが、死亡された交通事故の問題等も、果たしてあそこにきちんとしたものが整備をされておればなという思いをされる方々も地元としてあったんじゃないかなというふうに思います。
市民が平和で安全で暮らしやすい長崎市政に向かって私も努力をしてまいります。どうか市長以下、皆さん方のご奮闘を期待を申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
37 ◯議長（板坂博之君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午前11時31分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
38 ◯副議長（鶴田誠二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。40番井原東洋一議員。
〔井原東洋一君登壇〕
39 ◯40番（井原東洋一君） 長崎市民会議の井原東洋一であります。会派を代表して質問をいたします。
去る２月８日に発生したベルハウス東山手の火災事故で痛ましくも犠牲となられた４名の方々のご冥福と負傷された皆さんの一日も早い安寧をお祈りいたします。
過日、市内のある寺院の掲示板に次のように記してありました。「母は命をかけて７人の子を育て上げた。７人の子は１人の母の面倒を見れない。」私は、現在の世相への警句だと受けとめました。
グループホームは、現代社会の縮図でもあります。いろいろな事情で親族での介護が困難な人々の頼みの綱であり、要介護者にとっては安心のついの住みかだったことと思います。この事故は災難では済まされない、保護者たちの手抜きがあったのではないかとも考えられます。その保護者たちとは、犠牲となられた人々の身内であり、ホームの経営者であり、従業員であり、許認可権を有する行政機関であり、市民の生活、生命、財産を守るべき自治体であります。最近の報道によれば、欠陥加湿器の過熱が発火原因だとされている記事が出ておりました。それぞれに責任逃れが始まり、ツケは弱いところに押しつけられ、犠牲者は浮かばれないのが常であります。
福島原発の犠牲者、被害者たちも全く同じ構図ではないでしょうか。国と東京電力は、はかり知れない人災を引き起こしながら、加害責任を負わず、地方自治体に難題を押しつけ、犠牲者、被害者同士がせめぎ合わされ、巨大利益を得る者たちは、なおも原発の再稼動と新増設のチャンスを虎視たんたんと狙っています。死の商人そのもの、原子力行政は現代の戦争ではないでしょうか。
グループホームの火災事故１つをとってみても、行政の現況を透かして見ることができるように思われます。
本題に戻り、以下質問いたします。
まず最初に、長崎市の中長期財政見通しと市政運営についてであります。
市長は、平成25年度一般会計で、歳入歳出それぞれ2,162億2,000万円もの過去最大級の大型予算を計上され、歳出における投資的経費が前年比33億5,000万円余の増額により、総額215億円余となったことに胸を張っておられますが、内容を子細に見ると、補助や県施行事業が大半を占め、全体に占める構成比は依然として10％未満であります。
人件費は減少の一途をたどり、増嵩する扶助費は全体予算の36.2％を占め、公債費が313億円余の14.5％であり、その他の経費を含む義務的経費総体では、実に90.1％となっています。
これを賄う歳入では、市税収入が８億円減少し、歳入総額の23.8％しかなく、自主財源を集めても33.1％であり、国庫支出、
地方交付税などによる依存財源が66.9％で、うち市債348億円は、歳入総額の16.1％、前年比で19億2,000万円もふえています。市債残高は実に2,433億円、年間予算をはるかに超えています。つまり、財政の硬直化はほとんど改善されず、なお危機的状況にあると思います。それにもかかわらず大型公共施設の維持管理費のほか、長崎駅周辺整備関連事業、新幹線乗り入れによる負担、出島復元事業、市庁舎新築などの大型プロジェクトがめじろ押しの現況では、歳入欠陥を生じ、起債の一手法とは言いながら、市民債発行など財政事情の先行きと市政の安定運営が図られるのかどうかという心配があります。この点、市長の責任において、市民の理解と安心が得られるよう、明解な答弁を求めます。
２番目に、職員の資質と自発性の向上についてであります。
今議会の開会に先立ち、特別職の無責任な典型が見られました。すなわち、古賀前副市長の突然の辞職による本会議欠席であります。急遽開かれた議会運営委員会における市長の説明は、一身上の都合により辞職したい旨の届け出が出されたので、受理したというものでした。
私は、2011年９月議会の
市政一般質問で、市長に任命理由と古賀友一郎前副市長には、市政に携わる決意表明を求め、２年程度で選挙に出るからやめるなんてことにならんようにと、くぎを刺しておきました。
市長は、わずかに１年７カ月で長崎市政執行の責任を放棄した前副市長に対し、せめて予算議会が終了するまで待てとは言えなかったのですか。市長は任命責任を議会と市民に対して、どのように説明されますか。トップがそんな無責任体制では、職員皆さんに示しがつくはずがありません。もとより行政職員は法令や条例に基づき仕事を行うことが基本でなければなりませんが、地域や現場の実情を把握し、状況に応じて例規や仕組みを工夫し、あるいは改善を提言し、柔軟な発想でスピード感を持って積極的に対応できる職員を育成する必要があると考えますが、市長の考え方をお伺いします。
依存型から自立型へ、自己完結型から協働型へ、維持管理型から創造型へなどと言葉は踊っていますが、部門間の連携はおろか、部内での連携も不十分な現状では、地域の声など届かない。ましてや市長の議会軽視はここに極まれりと感じています。特別職の無責任ぶりが指摘されていることを念頭に置いて、市長がお答えください。
３つ目は、平和行政についてであります。
平和市長会議等の活動強化について。
平和市長会議の加盟状況は、156の国と地域、5,536都市にも達しており、また日本非核宣言自治体は1,566で、全国自治体の87.5％に及んでいるのに、協議会への加入は286自治体で、宣言自治体数の18.3％にしかすぎません。全国自治体数比で見ると、わずかに16％であります。残念ながらこの２つの組織、機関の真価が発揮されているようには思われません。
日本国内の平和市長加盟都市は1,276都市で、全国自治体の71.3％にも達しているのに、国に対する影響力がほとんど見えないことは、議会との共同課題になっていないからではないのですか。市長は、平和市長会議や非核宣言自治体の要職にあり、海外出張も突出していますが、平和市長会議は、市長だけの個人プレーであってはなりません。副市長も任務を担い、議会も任務を分担すべきではないでしょうか。
私は海外、国内を問わず、都市を訪問するときは、その都市が平和市長会議や非核宣言都市に加盟しているのかどうかを調査の上、未加盟都市には加盟を勧めることを心がけています。市長は、議長に相談し、議員が行政視察などで訪問する際や、あるいは長崎市に受け入れる際に加盟促進を図る努力を行われてはどうでしょうか。議会には調査課もあり、困難なことではないと思います。ＮＧＯのピースボートは既に取り組んで成果を上げているではありませんか。各級議会との連携した取り組みなしに、核兵器禁止に後ろ向きなかたい国のガードが緩むはずはありません。
３番目に、「非核特使」及び「長崎平和特派員」制度の活用についてであります。
外務省がせっかく設けている非核特使については、積極的に活用し、長崎平和特派員についても推薦や委嘱の幅を拡大すべきだと考えますが、ご答弁ください。
次に、市民友好都市提携の促進についてであります。
姉妹都市関係よりも緩やかな市民間交流を活発化する目的の市民友好都市提携は、市長の発想により生まれましたが、大変よい制度だと思っています。しかし、市長の考え方は、友好交流の過去の実績にこだわり、未来志向が見えません。官主導でしか実現しないようでは十分な制度とは申せません。イスタンブールやゲルニカなど、未来に向けて友好関係が深められる可能性があれば、もっと積極的に促進を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
４つ目の大きな課題、原爆被爆者対策についてであります。
まず、被爆者健康手帳交付のあり方についてであります。
韓国人被爆者の判例に続いて、佐賀でも証人なしで手帳交付がなされた報道がありました。しかし、長崎市では依然として証人２人が壁になっているように思われます。
昨年12月４日の一般質問で申し上げましたように、窓口で受け身の姿勢ではなく、現地に出かけて出前相談に応じ、聞き取る姿勢と行動を促しました。実現の約束ができますか。
次に、被爆二世対策についてであります。
二世の調査、がん検診など、積年の要望について、善処されるよう求めます。
３番目に、「フクシマ」との連帯に向けた具体策についてであります。
市長は福島市との災害支援協定を結ばれましたが、被曝の現実を殊さらに外されているように思われます。福島市は、紛れもなく放射能による被害都市の一つであります。福島市長は、原子力災害では放射能が広範囲に広がり、遠隔地と協定を結ぶ意義を強調されています。私も福島県内の相双会と交流しており、南相馬市ともかかわりを持ち、昨年２月には福島市、ことし２月には二本松市を視察してまいりました。
昨年12月４日の一般質問でも申し上げましたが、福島と寄り添う原点は、被爆地長崎としては、脱原発を明確にすべきだと思います。
市長に改めてお伺いいたしますが、福島第一原子力発電所の放射線被害は終息していると考えておられますか、どうですか。その上で、「フクシマ」との連帯に向けた具体的な方策をお示しいただきたいと思います。
次に、文化・観光行政についてであります。
国際観光振興対策について申し上げます。
去る２月11日に入港した世界一のロシア帆船セドフ号の入港に対する市の対応や、今月初旬に済州島を訪問した際に感じた長崎市に対する認知度の低さに驚き、観光地宣伝の難しさを感じさせられましたが、アジア各地からの誘客につながる事業をどのように展開されていますか、お尋ねいたします。
次に、やすらぎ伊王島の将来構想についてであります。
このことについては、一昨年２月の定例議会でも質問いたしましたが、平成27年度に指定管理の改定時期を前に、市がいつまでホテル業を続けるつもりなのか、判断が求められていると思います。コスタ・デル・ソルなど、市民憩いの場所とは趣を異にしており、投資額と収入とのアンバランスが余りにも過大であります。市として適切な財政負担だとは考えられませんので、近い将来の構想について答弁を求めます。
次に、文化遺産の保全と活用について申し上げます。
長崎市には国、県、市指定の文化財が数多く、世界遺産への登録を目指す事業や出島復元などもあり、その維持管理には多額の費用が必要であります。
国宝指定を目指す文化財は、積極的にその方向性を探るとともに、活用をどのように図るかの観点も大切なことと思いますので、その点ご答弁ください。
６つ目に、自然エネルギーの活用推進についてであります。
さきの12月議会でも取り上げましたが、原子力にかわるエネルギーの先進都市たるべき被爆都市長崎として、積極的に自然エネルギーの活用対策を推進すべきだと考えています。市有施設のいわゆる屋根貸しについては、さきに回答を受けていますが、貸し付けに関する具体的な要綱などについてお尋ねいたします。
また、市需要電力量の何％を目指すのか、目標があればお示しください。
７つ目に、都市政策についてであります。
１番、市役所通りの新都市軸。
長崎市長と長与・時津両町長がそろって、県立図書館は県庁跡にと場所を特定して県に要望されたことは大変よかったと思っています。長崎の語源と言われる長い岬、すなわち現在の市役所通りは、長崎の歴史と文化を学び、新たな価値をつくり出す上で、馬町から出島に至る都市軸として、市の骨格を示す通りであると考えます。
高さ制限は困難にしましても、色調を整えるなど、質が高く品位のある都市軸として期待されます。その点、都市政策上、どのように考えておられますか、質問いたします。
次に、長崎駅周辺再整備の課題についてであります。
大型事業推進により、光が当たる地域があれば、少なからず陰の影響を受ける地域も生じてきます。長崎駅前商店街がまさにその地域と目され、駅が西側に200メートル近くも移動し、そこに新たな商業拠点ができれば、現商店街の衰退は目に見えており、再開発に伴う負の遺産を背負わされてはたまりません。周辺整備地域に隣接する商店街として、地下の利用や県営バスターミナルビルの有効的活用などを含めて、具体的対策を示されるよう求めます。
次に、新幹線導入に伴う課題についてであります。
計画によれば、銭座町は高架とトンネルの接点に位置し、町そのものの存廃が心配される地域であります。そのことについて、鉄道・運輸機構に任せるだけでなく、市も積極的にかかわる中で、住民が納得できる対策が講じられるよう、責任を持って対応していただきたい、この点ご確認いただきたいと思います。
最後に、水道行政について伺います。
長崎県南部広域水道事業の見直しについては、もはや事業の体をなしていない現在においても結論を出し得ないのはなぜなのか。他自治体のために、いたずらに時を費やすことは無駄なダム事業の典型であります。私がそのことを指摘し続けて10年近くなります。10キロメートル近くも送水管を埋設し続け、10億円も費やしながら、これを廃棄するような愚行は許されません。現況と見通しについてご答弁ください。
以上、壇上からの質問をいたしましたが、答弁を受けた後、再質問いたします。ありがとうございました。＝（降壇）＝
40 ◯副議長（鶴田誠二君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
41 ◯市長（田上富久君） 長崎市民会議を代表されます井原東洋一議員の質問にお答えします。
まず、１点目の中長期財政見通しと市政運営についてお答えします。
平成25年度一般会計当初予算につきましては、歳出面では行財政改革の推進などにより、人件費、公債費が着実に減少しています。
一方、
生活保護費や
障害者福祉等に係る扶助費が引き続き伸び続けており、新市立病院の建設に伴う負担金の増や市営住宅の建て替え、小中学校の校舎改築、新西工場の建設等で投資的経費を大きく増額したことなどにより、予算額は過去最大の規模となっております。
市債については、投資的経費の伸びや新市立病院の建設に伴う負担金の増などにより大幅に増加しているものの、平成25年度の地方債の残高、約2,433億円余りのうち、後年度に交付税措置がある臨時財政対策債などの特例債を除く通常債の残高は約1,694億円で、平成16年度と比較しますと、約397億円減少する見込みであり、これまでの行財政改革による市債の発行の抑制などにより、通常債は着実に減少をしております。
また、経常収支比率や将来負担比率などの各種指標につきましても、以前の数値と比べますと、好転している状況にあります。
昨年策定しました中期財政見通しにおきましては、今後の
地方交付税の合併算定がえの段階的な削減や大型事業の実施に伴うさらなる財政負担を見込み、平成25年度から29年度までの５年間は、毎年、一般財源を４億円ずつ削減することにより収支の均衡を図ることとし、平成25年度の予算編成においても、その目標を達成しました。
また、今後の大型事業の実施の影響を織り込んだ公債費負担の試算におきましては、かつて市制100周年を契機として取り組んだ大型建設事業の償還が一定終了したこと及びこれまで財政構造改革プランに沿って市債の借り入れを抑制してきたことなどによりまして、
地方交付税の振りかわり分である臨時財政対策債を除く通常債に係る公債費は、今後、ほぼ横ばいで推移していく見込みとなっています。
このことから、新たに大型事業に取り組むことが可能な環境は整っていると考えております。
今後も、大型事業の実施に当たりましては、過度の公債費の負担とならないよう、社会保障経費の伸びなども考慮しながら、的確な中長期財政見通しのもと、健全な財政運営に努めていきたいと考えています。
次に、２点目の職員の資質と自発性の向上についてのうち、まず古賀前副市長の退職に関するご質問にお答えします。
昨日の代表質問でお答えしましたが、２月市議会定例会の初日である２月21日に、古賀友一郎前副市長から、一身上の都合で退職したい旨の申し出がありました。私は、本人の熟慮の上の判断であることなどを踏まえ、任命権者として、その申し出を承認することとしました。これに伴い、当日の本会議につきましては、急遽、議会運営委員会を開催していただき、古賀前副市長を欠席させることについて、私からご報告をさせていただきました。古賀前副市長本人も、予算の審議が行われる２月市議会定例会のことは、当然非常に気にされていましたが、今回、本人も思いもよらない形、状況の変化の中で、非常に短期間での決断を求められ、時期の選択もできないという中で、このような形になってしまったことを申しわけなく思っていると言っておりました。
古賀前副市長には、平成23年の７月20日付で副市長に就任していただきました。その任命権者、任命した理由について昨日も申し上げましたけれども、その際の質問に、古賀前副市長ご自身が、任命を受けた以上、在任できる限り長崎市政発展のため、与えられた職務に全力を傾けると答弁されました。就任に当たっては、長崎県の出身ということで、長崎への愛着も強く、在任できる期間、精いっぱい務めたいという気持ちであったと思います。私としましても、引き続き補佐役を務めてほしいと考えておりましたので、残念な思いは当然ありましたが、最終的には熟慮した末の本人の決断であり、それは尊重しなければならないというふうに考え、退職を承認いたしました。何とぞご理解いただきますようお願いいたします。
次に、職員の育成に関する質問についてお答えします。
地方分権時代において、行政を取り巻く環境が複雑かつ高度化、多様化している中、職員一人ひとりが現場の実態を把握し、前例にとらわれない柔軟な発想でスピード感を持ち、積極的に対応できる職員を育成していく必要があると考えています。
そのためには、仕事に対する姿勢や考え方をさらに発展させ、取り組むべき仕事をみずから考え、行動する自立型に変わっていくこと、また、市民や企業と連携する協働型や今の時代に合わせた仕組みやルールをつくり出す創造型をプラスして仕事に取り組むことが必要であると考えております。
さらに、職場は市役所ではなく、長崎のまち全体が職場であるという意識へと変えていくよう、現場での実地研修や市民との意見交換などの取り組みをさらに充実させていきたいと考えております。
常に市民起点で仕事に取り組み、成果を上げられる市役所になることを目指し、新しい行政課題に対応できる能力を養成する実践的な研修の充実や、仕事の実践力を高める仕組みを構築しながら、今後も引き続き職員の資質向上に取り組んでいきたいと考えています。
次に、３点目の平和行政についての(1)平和市長会議等の活動強化についてお答えします。
平和市長会議は、議員ご指摘のとおり、156カ国地域5,536都市が加盟しています。平和市長会議における加盟促進につきましては、加盟都市や海外のＮＧＯなどの協力により加盟を呼びかけるほか、全米市長会議など各都市の首長が集まる会議において加入要請をしております。今後、世界を地域ごとにグループ化して活動していく計画もあり、地域内の連携した取り組みが進む中で、会員拡大にもつながっていくものと期待をしています。
一方、日本非核宣言自治体協議会は、現在286都市が加盟しています。非核宣言自治体協議会においても、会員自治体首長や平和団体の協力により、未加盟自治体に対して加入の呼びかけを行っております。
私も、機会を捉えて平和市長会議や非核宣言自治体協議会の未加盟自治体を訪問し、首長や議員に直接加入を要請するほか、未加盟自治体の首長や議員が長崎を訪問された際にも、加入を呼びかけるなど、会員の拡大に取り組んでおります。
今後、会員の拡大をさらに図るためにも、ご提案いただきましたように、行政視察の際など、あらゆる機会を捉えて加入の要請をしたいと考えておりますので、議会の皆様方にもご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、３点目の(2)市民友好都市提携の促進についてお答えします。
市民友好都市とは、姉妹都市提携のような周年ごとの公式訪問団派遣などを行うものではなく、市民や民間交流団体などが主体となって交流を行うことを相互が意識確認した都市であり、歴史、文化、経済など何らかの分野においてつながりがあり、提携することによって市民がより活発に交流し、両市の友好と長崎市の国際化につながることが期待できることを要件としています。
長崎市は、これまでにイギリスのアバディーン市、中国の中山市、オランダのライデン市の３都市と市民友好都市提携を行いました。
これまで提携した３都市は、歴史的なつながりとともに、一定の市民レベルでの交流が行われていることや歴史的な節目を迎えたことを受けまして、市民友好都市の提携へとつながってきたものであります。
冒頭申し上げましたように、市民友好都市提携は、それにより市民の活発な交流を期待するものであり、議員ご質問の趣旨のとおりでありますが、提携に至る理由については、広く市民や議員の皆様から理解いただけることが求められるものと考えています。
世界のあらゆる場所での人的交流は、平和のネットワークを構築する上でも重要な活動であり、市民友好都市提携の最終的な目的はそこにあると認識をしておりますので、今後とも提携の促進を図り、世界中の多くの都市とつながり、貢献する長崎市を目指していきたいと考えております。
次に、３点目の(3)「非核特使」及び「長崎平和特派員」制度の活用についてお答えします。
非核特使は、国際会議や原爆展などさまざまな国際的な機会に、被爆体験証言を通して、被爆の実相を広く国際社会に伝え、また、将来の世代に継承していくことを目的として、国が設けた制度です。現在までに、延べ88名の方が国から委嘱されており、平和の大切さを世界に発信してこられました。非核特使の委嘱を受けますと、現地の政府や日本大使館などから、証言活動におけるさまざまな支援を受けることができます。
今後とも国に対し、制度の継続と充実を求めていくとともに、海外での活動を計画される被爆者を積極的に非核特使に推薦し、その活動を支援したいと考えております。
一方、長崎平和特派員は長崎市独自の制度です。国外において、さまざまな取り組みを通じて平和の大切さを発信している方々を被爆地の特派員に認定することにより、平和の願いを世界に発信することを目的としています。現在、スーダンで医療活動に取り組まれている川原尚行さんを初め15名の方々に音楽や映画の上映など、さまざまな平和の取り組みで活動していただいています。特派員の認定につきましては、幅広い分野から候補を選定し、特派員の充実を図りたいと考えています。
非核特使も長崎平和特派員も民間で自主的に平和活動をされている方の協力をいただきながら平和を発信する制度であり、長崎市としましても、できる限りの支援をしていきたいと考えております。
次に、４点目の原爆被爆者対策についての(3)「フクシマ」との連帯に向けた具体策についてお答えします。
「フクシマ」との連帯に向けた具体的な取り組みとしては、東日本大震災によって発生した福島第一原子力発電所の事故により、放射線被曝の不安を抱かれている福島の方々に対し、これまでに被爆地長崎だからこそできるさまざまな支援を行ってまいりました。
まず、震災から２カ月後の一昨年５月から７月に、長崎市や長崎県、長崎大学などで構成する長崎・ヒバクシャ医療国際協力会、通称ナシムにおきまして、放射線による福島の風評被害を払拭するため、東京でシンポジウムを３回開催しました。また、一昨年と昨年には、いわき市と福島市の中高生を長崎に受け入れ、放射線に対する正しい知識を習得してもらうための講座や市内の中学生との交流を実施しました。昨年３月には、福島県の住民の方々に放射線被曝に対する不安を解消していただくよう、放射線・放射性物質Ｑ＆Ａという住民向けパンフレット１万9,000部を、ナシムを通じて全市町村に贈呈しました。昨年12月には、長崎大学の支援を受けている川内村を訪問しましたが、長崎市としても連携の必要性を感じたところです。そのほかにも、これまで長崎市から被災地へ延べ296人の職員を派遣するとともに、市の備蓄品や市民からの支援物資を送るなど、人的、物的に支援をしてきました。さらに、ことし２月６日には、福島市と、先ほどお話がありましたように、災害時における相互応援に関する協定を締結し、今後、円滑に応援し合える体制を整えました。
福島の復興は、まだこれからだと思います。原爆と原発事故という違いがありますが、放射線被曝という共通点を持つ長崎と福島だからこそ心が通じ合うところがあると思いますし、これからも被災地と話をしながら必要とされる具体策を考え、取り組んでいきたいと考えております。
次に、５点目の文化・観光行政についての(1)国際観光振興対策についてお答えします。
海外において長崎市は、被爆都市としての認知度は比較的高いものがありますが、観光地としての認知度は低い状況であると認識をしています。
議員ご指摘のとおり、世界中から観光客誘致のセールスが集中する上海においては、狭い一地域だけの観光情報では、資料を見てもらうことさえできないケースも多いと伺っております。そのため、広域での情報発信が必須であることから、長崎県を初めとする県内の他市等と連携を行うなど、少なくとも県域レベル以上での取り組みを実施しております。
具体的には、昨年、韓国大手旅行社主催の国際旅行博覧会に長崎県観光連盟等と共同で出店し、韓国内で長崎ちゃんぽんというネーミングのインスタント食品が大ヒットしている状況を活用して、本場の長崎ちゃんぽんの試食を提供しました。その結果、目標を大きく上回る７万人の集客へ貢献したとして、長崎ブースが主催者から表彰を受けるなど、観光地としての知名度アップに寄与できたものと考えております。
今後とも、このような広域連携での情報発信の中で、長崎市の魅力を際立たせるような取り組みを重視していきます。
さらに、インターネットのブログやフェイスブックといったＩＣＴを活用した取り組みも強化し、長崎市の認知度アップに努めていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
42 ◯原爆被爆対策部長（黒川智夫君） ４.原爆被爆者対策について、(1)被爆者健康手帳交付のあり方についてお答えします。
被爆者健康手帳の申請では、当時の罹災証明書等、申請者の被爆事実を裏づけるようなものに加え、証明人がいれば、より認定しやすくなりますが、証明人がいないからといって申請ができないということではございません。
このような証明人がいない方や証明するものが何もない方に対しましては、親、兄弟などの周りの方で既に被爆者健康手帳をお持ちの方がいないかなど、市としても過去の資料等を参考に可能な限り調査を行い、客観的に被爆の可能性を判断するように努めており、その結果、被爆者健康手帳の交付に至ることもございます。
また、さきの議会におきまして、議員からご質問がございました被爆の事実がありながら、いまだ申請をされていない潜在的な被爆者への対応についてでございますが、証明人なしでも申請可能であることを改めて周知するとともに、このような方々が、より相談しやすくなるような体制を図るよう、現在調整しているところでございます。
今後とも、まさに被爆された方が被爆者健康手帳の交付が受けられないことがないように努めてまいりたいと考えております。
続きまして、(2)被爆二世対策についてお答えいたします。
被爆二世の方に対しましては、現在のところ、原爆放射線による遺伝的影響の科学的知見が得られていないことから、健康面での不安解消やその健康状態の実態を把握する目的として、国が各都道府県や広島市、長崎市に委託して年１回の無料健康診断を受けることができるのみとなっております。
市では、長崎県被爆二世の会などから毎年いただいております要望内容を踏まえ、八者協や原援協を通じて原爆放射線の身体的影響及び遺伝的影響についての調査研究のさらなる促進や二世健康診断内容の充実、特にがん検診を追加していただくよう国に対して毎年要望を行っているところでございます。
被爆二世の方々が、親の被爆体験やご苦労を一番身近に感じてこられながら、みずからもがんなどに対する健康不安を抱いていられる年齢に達していることは十分認識しているところではございますが、被爆二世への援護対策につきましては、その実態調査を含めて、被爆者と同じく国により行われるべきものであり、今後とも粘り強く国へ要望を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯文化観光部長（池田尚己君） ご質問の５.文化・観光行政についての(2)やすらぎ伊王島の将来構想についてお答えいたします。
やすらぎ伊王島は、市町村合併に伴い、旧伊王島町から業務を引き継ぎ、平成17年１月から長崎市の公の施設となりました。
平成18年４月からは指定管理者制度を導入し、指定期間は平成28年３月末までとなっております。
現在、やすらぎ伊王島は、伊王島の中核施設として位置づけられ、利用者数につきましては、平成23年度は伊王島大橋架橋効果もあり、宿泊、日帰り合わせて約20万人となっており、前年度と比較しますと約25％増加しております。
次に、納付金でございますけれども、利用料金の当該年度の収入総額のうち３％、ただし、当該年度の収入総額が10億円以下のときが3,000万円となっております。指定管理者制度を導入した平成18年度から平成23年度までの６年間の納付金総額は約１億8,800万円となっております。
一方、改修・修繕費用につきましては、指定管理者制度導入後の平成18年度から平成23年度までの６年間で、約２億7,000万円となっており、今後５年間では約３億円程度の経費がかかる見込みとなっております。
最後に、やすらぎ伊王島の将来構想でございますが、現在の指定期間満了日の平成28年３月末まで、残された時間も少なくなってきたことから、議員ご指摘のように、確かな運営能力を持つ民間事業者へ所有権を移管することも視野に入れまして、指定管理の継続もしくは売却の方向性を速やかに決定したいというふうに考えております。
次に、ご質問の(3)文化遺産の保全と活用についてお答えいたします。
長崎は海外との長い交流の歴史を背景として、他都市にはない国際色豊かな歴史と文化に恵まれたまちであり、国・県・市合わせると249もの指定文化財が残されております。
このうち国指定選定等を受けている文化財は50件、県、市の指定は199件あります。
国の文化財に指定されますと、補助金の制度など保護の措置もさらに厚くなり、修理に多額の経費を要する建造物については、所有者の経済的負担の軽減にもつながるところでございます。
また、長崎にある文化財を指定、未指定にかかわらず広く捉えて、文化財をその周辺環境まで含めて総合的に保存・活用するため、平成25年度から２カ年で歴史文化基本構想の策定を予定しております。この構想は、文化財保護行政を進めるためのマスタープランとしての役割を果たすものであり、構想の策定を通して文化財の多様な価値の顕在化や地域の魅力の増進にもつながるものと考えております。
以上でございます。
44 ◯環境部長（古賀隆一郎君） ご質問の６.自然エネルギーの活用推進についてお答えいたします。
公共施設の屋根貸し等による太陽光発電事業の検討状況につきましては、約3,300棟ある公共施設の中から、屋根の構造や地理的な状況等による絞り込み作業を進め、現在、設置が可能な43棟を初め、最終的な確認作業を進めているところでございます。
あわせて、使用料や使用許可期間、公募の方法などについても、先進自治体の調査を行い、新年度の実施に向けて整理を行っているところでございます。
次に、再生可能エネルギーの導入目標でございますが、平成23年３月に策定した長崎市地球温暖化対策実行計画・中長期編の中の中期目標といたしましては、平成42年度、2030年度における太陽光発電による全市的な発電量は、約１億4,000万キロワットアワーとなり、市域全体の電力使用量の約６％に相当いたします。
ただ、本計画は東日本大震災の発生前に策定したものであり、現在、国において、今後のエネルギー政策の見直し作業が進められていますので、本計画につきましても、新たな見直しの必要性が生じた際は、速やかに対応していくこととしております。
温室効果ガスの排出が少なく、より安全な自然エネルギーの導入を促進していくことは、大変重要な施策であると認識しております。そこで、長崎市が主体となるメガソーラー事業、企業との協力により進める公共施設の屋根貸し等による太陽光発電事業、市民が出資することにより参加する市民エネルギーファンドとの連携事業の３つの取り組みで構成する、ながさきソーラーネットプロジェクト等の確実な実施に向け、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
45 ◯都市計画部長（藤本晃生君） ご質問の７点目、都市政策についての(1)市役所通りの新都市軸についてお答えいたします。
国道34号の市役所周辺から県庁にかけての通りの沿線では、歴史文化博物館、市立図書館、サント・ドミンゴ教会跡資料館など、歴史的、文化的な要素を持つ施設の整備が行われてきました。
また、
市庁舎建て替え後の跡地につきましても、公園の整備や新たな文化施設の確保を念頭に活用を進める考えであり、県庁舎跡地につきましては、出島と連携した活用を行うことなど、長崎市としての意見を述べるとともに、平成25年２月15日には、長崎県に対し、県庁舎跡地を県立図書館の移転候補地とすることについて要望を行ったところでございます。
このようなことから、今後は、議員ご指摘のとおり、市役所周辺から県庁にかけての通りに、さらに文化的、歴史的な魅力が加わるものと考えております。
今後のこの通りの建物の高さ規制や色彩を定めるなどのルールづくりを行い、この通りにふさわしいものとしてはどうかとのご質問でございますが、この通りを中心とする周辺地域は、今後も高度な土地利用を行うべきであり、高さ規制を行う考えはございません。
また、建築物の意匠、色彩につきましては、長崎市景観計画における景観形成基準に基づき指導を行っておりますので、今後とも、事業者並びに住民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、風格のある町並みとなるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、(2)長崎駅周辺再整備の課題についてお答えいたします。
新しい長崎駅は、ホームが２階で、改札口が１階となっておりますので、駅舎の東側から駅前商店街方面へは東口駅前交通広場を通り、国道202号を平面で横断する地上レベルでの歩行者の動線を基本に考えております。
議員ご提案の国道部を含め、駅舎の東側と駅前商店街等を地下でつなぐ考えにつきましては、自動車交通の円滑化や歩行者の安全性を確保する上で有効な方策であると考えられますが、経済性や夜間における防犯面、さらに大雨時の雨水流入といった防災性などを総合的に判断いたしますと、その実現は難しいものと考えております。
長崎市といたしましては、長崎駅周辺地区で生み出された交流やにぎわいを駅前商店街や西坂、諏訪の森方面へ波及させていくことが必要であると認識しておりますので、議員ご提案の趣旨も踏まえまして、両地区の連携のあり方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、(3)新幹線導入に伴う課題についてお答えいたします。
九州新幹線西九州ルートにつきましては、昨年６月の認可後、建設主体である鉄道・運輸機構において、長崎県、長崎市も同席し、ルート沿線の地区単位で事業説明会が開催されており、銭座地区におきましても、３回開催されたところでございます。
今後も、ルートやトンネル坑口の位置、高架構造物の形態、家屋移転の範囲など、具体的な計画が明らかになった段階や工事の段階などにおいて、逐次その内容を地域の皆様へご説明し、事業が進められることになります。
銭座地区は、都心部に近く、また公共交通機関が充実している環境にあり、斜面市街地ではありますが、非常に利便性の高い住宅地でございます。
新幹線の工事期間中は、さまざまな形で影響を受けるものと思われますが、地域の皆様のご意向をお聞きしながら、鉄道・運輸機構とともに対応することはもちろんのこと、いつまでも住み続けられるまちとなるよう、地域の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯上下水道局長（野田哲男君） ご質問の８.水道行政についての(1)長崎県南部広域水道事業の見直しについてお答えいたします。
長崎県南部広域水道企業団におきましては、水道水源として位置づけている国直轄の本明川ダムが、平成21年12月25日に国土交通省の方針で検証の対象ダムとなったことから、平成22年度から事業を一時休止することとし、事務量の減少にあわせ、現在、人員体制も縮小しております。
企業団が国庫補助事業として実施しております広域水道創設事業につきましては、平成24年度が事業再評価の実施時期となっていることから、構成団体である長崎市、諫早市、長与町及び時津町の２市２町におきまして、厚生労働省と協議しながら、水需給の検証など事業再評価に必要な作業を進めているところでございます。
引き続き、厚生労働省との協議を進めるとともに、企業団と構成団体、さらには長崎県と連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯40番（井原東洋一君） それぞれ丁寧に答弁をいただきました。多岐にわたりましたので、時間を心配しておりましたが、大体予定どおりの時間に答弁していただきましたので、再質問させていただきたいと思います。
順不同になりますが、まず、原爆被爆者対策について、前回質問したときにも申し上げたんですけれども、被爆時の低年齢層の被爆者や指定救護所以外で被爆者を介護したという例もあるわけですね。そういう人たちを掘り起こす仕事は、私は原爆被爆対策部の大事な仕事ではないかなというふうに思っています。だから窓口に座って、いらっしゃいということではなくて、時と場所を決めて、移動しながら、出前の相談窓口を開くことを約束していただきたいわけです。台湾まで出かけていって出前相談をしているんじゃないですか。長崎市内でできないはずはないというふうに思っているわけです。被爆者の場合は、出かけていって検診をしているわけです。何十カ所も検診をしておるわけですから、被爆の手帳交付の相談をする事業も私は出かけていって、時間を決め、場所を決めて、そういう期間があってもいいんじゃないかというふうに思っているわけです。この点について、答弁をしていただきたいと思います。
それから、「フクシマ」との連帯については、市長の説明からも、やはり福島、長崎という放射線被害にさいなまれている地域の者として理解し合えるところはたくさんあるだろうということで、こういう災害時の協定などについての取り組みは、私非常にいいことではないかなというふうに思っています。
また、具体的にも幾つもの取り組みがなされておりますが、例えば、向こうの任意な団体と長崎の任意な団体間で福島の子どもたちを放射線から守るという意味で、例えば、長崎に呼んで、夏休み中に交流するというふうなこととか、いろんな計画があるわけです。そういう場合に、相応の負担はいたしますけれども、やはり若干の援助の仕組みがあればいいがなというふうな思いがあります。具体的に、この７月22日にも４泊５日の日程で15名の福島の子どもたちを受け入れる団体がありますが、こういうときに何らかの支援策ができないか、これは検討していただきたいものだというふうに思っております。
それから、次に、文化・観光行政について申し上げますが、国際観光対策について、２月11日に世界最大のロシア帆船セドフ号というのが入ってまいりました。長崎は毎年、帆船まつりに3,500万円程度の金をかけて、世界の帆船を迎えて帆船まつりをやっているわけです。しかし、今回の入港は、その帆船まつりに何回も入港したパラダ号というロシアの帆船の元船長であったニコライさんが、ロシアの技術大学校の練習帆船セドフ号の船長に栄転されたわけです。その幸運から、長崎にですね、印象深い長崎に入港されたわけでありますが、こんな願ってもないチャンスに、なかなか公的な行動が、対応ができなかったんじゃないかなというふうに思います。長崎日露協会が人脈を通じて機敏な動きをいたしましたので、国際観光都市長崎としての面目は辛うじて保たれました。このようなときこそ、長崎市は臨機応変の歓迎の諸施策を行う積極性、こういうものを発揮していただきたいなというふうに思ったわけです。今後に備えて、到来したチャンスを生かすように、ぜひ参考にしていただきたいと思いました。
次に、昨年５月、上海で行われました市長のトップセールスに同行して私も同僚20人の議員と一緒に中国各社のすさまじいばかりの打算といいますか、そういうものに驚きました。また日本政府の観光局上海事務所長の詳しい調査に基づく講演で、何と長崎の認知度は観光面ではまだわずかに1.3％だというふうに聞いて、ショックを受けたわけです。確かに2,200万都市と言われる一角で、市長とともにはっぴ姿でビラを配りましたけれども、3,000部の観光グッズなんかの効果はどんなものなのかなというふうに、むなしい思いがいたしたわけです。
さらに、長崎市は韓国第２の大都市釜山の観光協会に優秀な人材を派遣され、その後10年以上がたっています。この間の信頼関係と得られたノウハウ、これどのように継続されるのかを伺いたいわけです。
さらに私は、２月上旬に私的旅行で済州島に行ってまいりました。著名な旅行社の有能なガイドが抜群の案内をしてくれましたけれども、長崎の案内が全く聞かれなかったわけですね。そこで私は注文をつけまして、あしたまでに長崎を勉強してくれというふうに言いましたら、翌日からは完全な長崎デーでありました。
こういうふうに旅行社の啓発、宣伝の大切さを感じた旅行でしたけれども、幾つかの経験を述べましたが、特に釜山の観光協会との友好関係の継続、これをどのようにされるかについて、ご答弁をいただきたいと思います。
まず、以上、数点についてお伺いします。
48 ◯文化観光部長（池田尚己君） 再質問にお答えいたします。
釜山広域市への職員の派遣についてでございますけれども、平成25年度も、事務所はそのままにして、これまでの職員を常駐という形態を少し変えまして、必要に応じて出張という形態に変更したいというふうに考えております。ただ、内容的には戦略を韓国人客観光客誘致、その中でも特に修学旅行、それから企業報奨旅行、インセンティブ旅行でございます、これに絞らせていただく。それからもう１つは、販路拡大に絞り込みをさせていただきまして、いろんな情報を持ち帰りながら、そのたびに戦略を考えるという、そういう方法に変更させていただきたいというふうに考えております。
また、平成25年から長崎県がソウルに事務所を復活します。それと、釜山にアドバイザーを置くということですので、より一体となった連携のもとで、それぞれの役割の中で韓国対策といいますか、韓国戦略に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
49 ◯原爆被爆対策部長（黒川智夫君） 出前で相談ができないかというご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、より相談はしやすくなるような体制、どのような体制がいいのかということも、先ほど議員が言われた意見も含めて効率よく細やかに対応ができるような調整をやっていきたいと思っております。
以上でございます。
50 ◯40番（井原東洋一君） ただいまのお二人の答弁は了といたしましょう。
次に、長崎駅周辺の整備について質問いたします。
東工場を新設するときには、各種の地元要望対策がありました。茂里町のし尿処理施設建設に伴っても、数多くの見返り施設ができました。新西工場建設に伴っても、きのうもありましたように、プールその他、地元要望への対応がありました。県道出島町昭和町線にかかわる見返りも数多くありました。出島復元にかかわる土地取得での地権者に対する十分な配慮も行われております。橋梁新設などで影響を受ける場合、航路の補償などにも一般的かつ必要な措置と対策が行われております。そういうことが行われて事業が着工されているわけです。これが普通の形でありますが、しかし、駅前商店街地区の振興策や対策が示されないままに見切り発車はなぜなのかということです。市長の答弁と今後の具体策について明示されるよう求めたいと思います。
特に説明の中で、長崎駅周辺エリア整備計画策定というのは、これはいつできるんですか。いつを目途にやろうとしているんですか。また、駅東側の空間と駅前商店街との連携のあり方について、引き続き検討してまいりたい。誰と誰が検討するんですか。こんな抽象的な答弁で事を済まそうとしてはだめだと思います。ぜひこの点については、もう少し具体化させていただきたい。
なお、先ほど答弁がありました長崎市自体がメガソーラーの施設を設置するということについては、自然エネルギーの先進都市として、私はこれまた脱原発にかかわる施策でもありますので、非常にいいことではないかなというふうに思って、これは評価したいと思っています。
まず、駅周辺整備について、ご答弁いただきたいと思います。
51 ◯都市計画部長（藤本晃生君） 再質問にお答えいたします。
現在、長崎県と共同で策定をいたしております都市再生総合整備計画の中の長崎駅周辺エリア整備計画や長崎市が作成しました長崎市長崎駅周辺
まちづくり基本計画の中で、西坂方面などへの回遊ルートの位置づけや歩行者動線の整備を図ることとしており、駅前商店街等のにぎわいにつなげることとしております。
また、長崎駅周辺地区の
まちづくりを検討する
まちづくり委員会というのがございますけれど、地域の皆様の代表者の方にも参画していただき、そういう議論をさせていただいております。さらには、地元商店街の意見交換会への出席など、地元のご意見をお聞きしながら、そういう事業を進めていくところであります。今後とも、地元の意見を慎重に拝見しながら、事業を進めていきたいと考えております。
また、駅前広場の策定でございますけれども、これは平成25年度にちゃんと計画をつくってしまうということで進めておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
52 ◯40番（井原東洋一君） ちょっと市長にとっては余り聞きたくない質問かもわかりませんが、申し上げたいと思っております。
前副市長、古賀友一郎氏の突然の辞職にかかわって、市長の任命責任を問われた市長は、きのう、ご意見を真摯に受けとめると答えられました。しかし、古賀氏の就任前から、将来の政界進出含みだと目されていたことから、私は就任時にあえて市長と退路を断たずに就任されました古賀氏本人に対して、行政執行への責任をお聞きしたのであります。当時、長崎県内の政財界からの市政への押し込みに、ひょっとしたら市長が屈したのではないかなというふうな疑問があったからです。今回わずかに１年７カ月間で、私の予想どおり責任放棄の批判を受ける結果となったことは残念であります。市長が動きを知らなかったはずはなく、驚くことに短い在任期間の古賀氏の功績を大きくたたえられました。卓越した市長が２期８年でも未完の行政課題なのに、４年間の在任期間の２分の１にも満たない中での古賀氏の実績評価は余りにも大き過ぎるんじゃないかなというふうに思います。それを言ったからといって、任命責任者たる市長の免責になるわけではありません。古賀氏が優秀なだけに、ひょっとしたら５年後は長崎県知事に出ますから、参議院をやめますということにならなければいいがというふうに思っているところであります。行政責任者としてとるべき姿勢ということについて、もう少しきちんとしていただきたいということを申し上げまして、私の質問にしたいと思います。ありがとうございました。
53 ◯副議長（鶴田誠二君） 次は、19番野口三孝議員。
〔野口三孝君登壇〕
54 ◯19番（野口三孝君） 新風会の野口三孝でございます。質問通告に従いまして質問をさせていただきますが、市長及び理事者に一言お願いをさせていただきます。
昨日、きょう、答弁をお聞きしておりますと、答弁が必要以上に長いような気がいたします。質問に至る状況なり、その背景というのは質問者が申し述べるわけですから、答弁の際は長く繰り返すことではなくて、端的に、簡潔にご答弁をお願いしておきたいと思います。
まず、新市立病院建設の工事発注等についてお伺いをいたします。
新市立病院の建設に関し、平成25年度予算案に長崎市立病院機構費のうち運営費負担金として約29億円が計上されております。現在、第１期工事が進行中であり、特別目的会社ＳＰＣから大成建設共同企業体が受注をいたしまして、ＪＶから各業者に工事が発注されております。
そこで、特別目的会社ＳＰＣがＰＦＩ事業として入札をする際に市に提出した加点審査項目提案書によれば、「直接工事費の60％、約50億2,000万円を地元専門業者に発注、また本解体工事においては同100％、約２億4,000万円を地元専門業者に発注します」と明記されております。現段階で大成建設共同企業体によると、市内業者を含む135業者に工事が発注されているとのことであります。
そこでお伺いをいたしますが、今日段階で市内業者への発注は守られているのか、答弁を求めておきます。
次に、職員給与の削減について申し述べます。
政府が地方自治体に求めている給与削減について伺いますが、政府が求めているのは、給与の7.8％、地方自治体も削減し、東日本大震災の復興財源に協力しろということであります。既に
地方交付税を減額しているわけであります。本市の場合、人件費相当額に見合う10億円弱と政府の減収による分を合わせ、平成24年度と比較をいたしますと17億2,000万円減額されております。
本来、
地方交付税は、午前中にも深堀議員から指摘がありましたが、地方自治体固有の財源であり、これを天引きする行為は、地方自治の確立を旗印とする政府としては断じてやるべきことではないと思います。現に天引きという人質を政府にとられているということは、強制的に従えというほか何物でもありません。
そこで、お伺いをいたします。
市長はどう対応なさるのか。議会冒頭の施政方針で、「これまでの依存型の意識について、国や県の動きや仕組みに頼るだけではなく、みずから必要なものを選択し発想する自立型へと転換しなければなりません」と述べられております。県、あるいは中核市、類似都市の動向を見て判断するなどというご答弁はないと思いますので、明確に右か左か、お答えをいただきたいと思います。
それから、グループホームの火災につきましては、昨日、野口達也議員、向山議員の質問でほぼ出尽くしているかと思いますので、時間を見ながら自席から１点お伺いをさせていただきます。
副市長の退任につきましても今まで出ておりますが、２月21日、いわゆる開会に先立ちまして、議会運営委員会で市長より古賀前副市長の辞任届があった旨、発表がありました。同氏は就任前から次の転出先がささやかれておりましたので、私自身はさほど驚くことはなかったにしましても、在職わずか１年７カ月、副市長職は腰かけだったのかなと今さらながら思いをいたしております。
古賀氏を副市長に招聘なさる折、我々に対し市長は中央政府とのパイプ役を担っていただくと言われましたが、中央との関係でどのような成果を上げられたのか、お示しをいただきたいと思います。
以上、本壇からの質問とし、答弁をお聞きして自席から再質問をいたします。＝（降壇）＝
55 ◯副議長（鶴田誠二君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
56 ◯市長（田上富久君） 新風会を代表されます野口三孝議員の質問にお答えします。
まず、２点目の職員給与の削減についてお答えします。
国では国家公務員の給与について、東日本大震災の復興財源を捻出するため、平成24年度及び平成25年度の２年間の臨時特例的な措置として、平均7.8％の給与減額支給措置が実施されていますが、先般の閣議決定を踏まえ、
地方公務員給与についても、平成25年７月から平成26年３月までの期間に限り、国に準じた措置を講ずるよう要請があっております。この要請については、日本の再生に向けて、国と地方が一丸となって、あらゆる努力を結集する必要がある中での当面の対応策として
地方交付税を減額した上でのものでありますが、地方分権の流れの中、幾つかの点において問題があると考えております。
具体的には、１点目として、
地方公務員の給与については、
地方公務員法の趣旨にのっとり、それぞれの地域の実情や財政状況等を考慮した上で、各自治体が自主的に決定すべきものであること、２点目として、
地方交付税は地方固有の財源であり、国の政策目的を達成するための手段として用いるべきものではないこと、３点目として、これまで地方自治体は国に先んじて行財政改革を行ってきており、人件費の大幅な削減を行ってきたことが適正に評価されていないこと、さらに４点目としては、
地方公務員給与の削減は地域経済にも影響を及ぼすものであり、デフレからの脱却という国の重要な施策にも相反することなどの問題点があると考えております。
また、施政方針でも申し上げましたが、今後、地方自治そのものが、できるだけ地方で自主性を持って自立しながら決めていく方向に向かわなければならない中で、それに逆行する中央からの一方的な方針決定であり、今後の地方自治の行方に対し強い危機感を抱かせるものと考えています。
しかしながら、平成25年度の地方財政計画において、国同様の給与削減を前提とした
地方交付税措置がなされることは事実であり、職員給与を削減しなかった場合に及ぼす市民サービスへの影響を十分考慮した上で、慎重に検討すべきものであると考えております。
次に、４点目の副市長の退任についてお答えいたします。
その経緯などにつきましては、今議会でも複数の議員の皆さんからご質問いただきましたので、繰り返しませんが、他薦という状況の中で、本人にとっても、あるいは私にとりましても、思わぬ形の状況の変化の中での動きであるということを１点ご理解いただきたいというふうに思いますし、また、これまでの古賀前副市長のさまざまな仕事の取り組みの中で、特に総務省出身、あるいは旧自治省出身ということで、地方自治体が今後自立してやっていくべきであると、自立できる方向に、あるいは政策立案なども自分たちでできるような方向に行くべきだという意識を強く持つ中で、あらゆる会議の中で、その目的であったり、手段選択の理由であったり、そういった政策づくりの基本的なノウハウをしっかり伝えるということを繰り返し行ってきてくれたと。また、それを聞く職員の側も、市の職員出身ではない出自の副市長がそういった意見を伝えるということは、また違ったインパクトを与えるものであったというふうに思いますし、そういった意味でも非常に、何といいますか、今必要な仕事をしてくれたというふうに考えております。また、当然、総務省とのさまざまな制度の紹介なども含めた連携についても力を発揮していただいたものと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
57 ◯市民健康部長（肉丸明弘君） ご質問の１点目、新市立病院建設の工事発注等についてお答えいたします。
新市立病院につきましては、平成26年２月の第Ｉ期開院を目指し、現在建設を進めているところでございます。
この建設、運営につきましては、可能な限りコスト削減を図ることができるＰＦＩの手法を採用し、平成22年12月にＰＦＩ事業の運営会社である長崎ホスピタルパートナーズ株式会社と事業契約を締結いたしました。
ＰＦＩ事業のスキームといたしましては、ＰＦＩ事業者が設計から建設、維持管理を一体的に行うこととなっており、建物は完成時に長崎市立病院機構が買い取ることにいたしております。
工事の施工につきましては、建設や解体の工種ごとにＰＦＩ事業者が共同企業体に発注し、さらに共同企業体から下請業者へ工事の発注がなされるといった体系となっております。
ご質問の地元発注につきましては、建設業務93億6,000万円のうち、直接工事費の60％、金額にして50億2,000万円を地元専門業者に発注することとし、同じく解体業務につきましては２億8,000万円のうち、直接工事費の100％、金額にして２億4,000万円を地元専門業者に発注するという提案がなされております。
地元発注の現状につきまして、設計業務は既に完了しておりまして、当初、ＰＦＩ事業者から提案のあった地元発注の目標が達成されております。
一方、建設業務、解体業務につきましては、平成27年度まで継続して実施されるものであり、全ての工事につきまして下請業者との契約が完了していない状況にありますが、現時点ではＰＦＩ事業者からは、地元業者に対する発注を優先し、提案額の達成に向けての努力はしているけれども、提案額達成の見通しが立っていない旨の報告を受けております。
ＰＦＩ事業者を選考するする際には地域経済の振興も評価項目の１つとしておりまして、その評価も含め、総合的に事業者を決定したという経緯がございます。
このため長崎市といたしましては、少しでも目標額に近づけるためＰＦＩ事業者に対し、引き続き地元業者発注額の確保に努めていくよう強く指導してまいります。
以上でございます。
58 ◯19番（野口三孝君） 一通り答弁をいただきました。
まず、新市立病院ですけど、今の答弁で、私が本壇からお聞きした50億円、地元還元の金額を申し上げておるんですけれども、それが達成が何かおぼつかないような答弁でありましたけれども、50億円でしたか、私自身はとてもじゃないけど、地元にそれだけの還元はないと思っております。
なぜならば、議長の承諾をいただいておりますので、パネルを提示しますけどね。〔パネル表示〕
これは、いわゆるＳＰＣから各業務ごとに下請に出す、市に入札をするときに出しました提案書の中に、こういうふうな形で長崎の業者、地元の業者に発注をしますということで書かれているものです。それをそのまま写しております。
しかし、本来はＳＰＣの、いわゆる大成建設を中心とするジョイントベンチャーがここに入っています。ですから、ここにおりる仕事は、いわゆるベンチャーからおりてくるということで、ここに書かれておる協力企業Ａ、代表企業、これは全て下請です。第１段階の下請企業になります。
それで、見ていただいた後に細かい資料で申し上げますけれども、現在、資料提供、提出方お願いをして、いただいた資料を分析しますと、例えば、とび土工工事、それから型枠工事、鉄筋、電気設備工事、こういったものが、こういうところに発注をしましたと。一部は契約金額まで記載がなされております。それをつぶさに見ますと、とび土工工事、これは先ほど説明をした、頭、第１の請負ですね。申しわけありません、２段目のここですね。ここから行きますけれども、とび土工工事に関しましては、頭は県外の業者です。それから、下におりていった事業者数、いわゆる件数としては14社。その中に市内業者は３社です。
型枠工事８社、頭の会社が２社あります。これも全部県外の会社です。そして、下請等、いわゆる子、孫、これが８社つながっております。そして、ここには市内業者はゼロです。
これは、先にお伺いしておきます。こういうのに詳しい方、建設関係の部長かと思いますけれども、長崎市内には型枠をする会社がないんですか。教えていただけますか。土木部長なり、建設局長わかるでしょう。
59 ◯建設局長（池田敏明君） 長崎市に存在いたします。
以上です。
60 ◯19番（野口三孝君） 長崎市に存在するということですから、どういうわけで市内の業者が入っていないのか、それは後のことにいたします。
それから、鉄筋、頭に県外業者が３社並んでいます。そして、そこから下に落ちる仕事が18、18社に仕事が発注されております。それに、18社の中で市内の業者は３社。
それと、電気設備工事、これは第１段階の頭の企業はやはり県外の業者です。それで、その下に来るのが20社。市内業者はこのうち５社です。
そうしますと、これは単純計算ですけれども、いわゆる60社ここにあるわけですけど、市内業者が12社入っている。そうすると、20％の割合なんですよね。ですから、なかなか、90億円のうち50億円という、どうなんでしょうね、非常に難しい数字かなと、私はこの数字だけでそう思ったんです。
これは、まだ第Ｉ期工事の、いわゆる初期段階ですから、まだ本体工事等しておりませんので、これから先のことはわかりませんけれども、ただ、こんなに長崎の市内業者がいないということは、結論を先に言うならば、これは業者の方々がおっしゃることですけれども、全ての仕事が半値八掛けなんですよ。半値八掛けで、長崎市内の業者で仕事が赤字覚悟でできる会社なんかありませんよ。これは、こういう現実の数字を当たり前だと思われますか。正当な姿だと思われますか。答弁をお願いいたします。
61 ◯市民健康部長（肉丸明弘君） 再質問にお答えいたします。
下請業者の発注につきましては、病院機構からＰＦＩ事業者に対して、ＰＦＩ事業者が共同企業体及び１次下請業者に対し個別にヒアリングを行っているということで、共同企業体及び１次下請業者とも、著しく低い価格での契約を強要したとか、あるいは契約を強要されたという事実はなかったというふうに私ども聞いております。長崎市はＰＦＩ事業者契約の担当者ではないため、ＰＦＩの事業者や共同企業体に対しまして、直接指導、それと監督を行うといった権限はございませんが、病院機構の設立者として不適正な下請契約が行われないよう、病院機構にＰＦＩ事業者契約に基づく管理を適正に行うよう指示しているというところでございます。
以上でございます。
62 ◯19番（野口三孝君） それともう１つ、企業体からいただいた資料で、企業体が、いわゆる指名をする業者、協力会社とでも言うんですか、それが135社あるんですよ。ここに表があります。それで、このうち65社が県外。それで、近隣の諫早市とか、長与町、時津町、これが40社。純然たる長崎市内の業者は30社だけなんですよ。名前まで出したくないけれども、恐らく大成、大成建設さんは初めからそういうつもりでいたんでしょうよ。提出するときだけは、こういうものは提案書には載せていないし、記載はしていない。グラフでもって、いいところだけを出している。
それで、後ほどまた申し上げますけど、こういう中で私が非常に気になるのは、契約書をずっと見ていきますと、とび土工工事、これは単価契約１万1,400円。それから、同じとびで１万3,000円、１万2,000円。それで、今、平米計算でないのかという発言がありましたけど、私は問い合わせたんです。そしたら、そうじゃないそうですよ。人材の派遣だそうです。だから、人材派遣の費用ということは、１万2,000円なりの数字は１日の労務賃というふうにとらざるを得ないかと思います。これは、とび土工工事だけじゃないんですよ。ほかの工事にもこういう記載が出てきます。鉄筋工事もそうです。１万2,000円、単価契約。
そこで部長にお伺いをしますけれども、通常、会社が人員を労務者として派遣する場合、これはその会社の定款なりにそのことをぴしっとうたって、登記簿謄本にもその旨登記をしているはずです。市はそこまでは確認する立場じゃないですからまだ確認はしていないと思うけれども、私はこれを聞きますよということは申し上げているんだから、先方、大成建設グループに問い合わせしましたか。どういう返事でしたか。
63 ◯市民健康部長（肉丸明弘君） 再質問にお答えいたします。
大成建設ではないんですけれども、契約書ですね、病院機構から見せていただいた分が、１枚でしたか、ございますけれども、その分には請負契約というふうな中身になっていたんですけれども、議員ご指摘のように、建設業務における労働者の派遣につきましては、労働者派遣法で禁止をされているというのが実情でございます。新病院建設における下請契約につきましては、請負契約を締結しているものということで私どもは今のところは認識しておりますけれども、ご質問の趣旨を踏まえまして、再度、病院機構を通じまして実態の把握に努めてまいりたいと思っております。適切に対処するように指示をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
64 ◯19番（野口三孝君） 今、部長が答弁なさったように、これは非常に長い法律ですけど、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、これの第４条、「何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行つてはならない。」と。それで、第２項で「建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。）」と。
だから、これは病院の事務局に問い合わせして、事務局が大成建設グループに問い合わせをして、人件費です、派遣費ですという返事があったわけですよね。ということは、それが私は事実であろうと思いますけれども、堂々と違反行為をしているんですよ。それで、長崎の業者に仕事を落とすときには、先ほども言いましたけれども、半値八掛け、皆さん泣いていますよ。赤字覚悟でもしたいけれども、できないと。
だから、ジョイントベンチャー、それとその頭である、これは大成さんの全部の資本ですけど、そういったところが、いわゆる指名をもらうために加点審査項目提案書なるものを作成して、これを市に提出したわけです。そして長崎市は、これを見ることによって、これをずっと見ていって、そしてここならば間違いがないということで、これを信用して指名業者にしたわけですよね。
だから、そのことを考えますと、長崎市を裏切っていることにもなるんですよね。もう既に50億円なる地元還元は難しいと。そういうふうに、もう今、発言があるわけでしょう。そしたら、この提案書を信用して入札業者と決めた長崎市の責任は誰がとるんですか。〔「それは市長だよ」と言う者あり〕市長、こういう実態をどう思われますか。最終的に全部でき上がったときにその約束が守られればいいけれども、しかし、もう既に今の段階で約束は、50億円なるものは達成できないと向こうははっきりと言っているんですから。部長の答弁に出てきたでしょう。達成するように努力はするんでしょうけどね。だから、市長を初め、これを審査した長崎市の方々、外部からお見えになっている人もいたんでしょうか、これを信用して入札業者と決めたんですよ。この責任は大きいですよ。ですから、市長、今、私が言っていることをどう思われますか。無謀だと思いますか。当たり前の指摘だと思われますか。
65 ◯市長（田上富久君） 野口三孝議員の再質問にお答えいたします。
提案書の中で述べたことは、当然守られるべきであるというふうに考えます。その中で、現在守られていない部分、あるいは達成できていない部分があるとすれば、その理由は何かといったこと、その現状把握をしっかりする必要があると思いますし、それによりまして、今後、それを高めていく努力といいますか、方法についてもしっかり考えなければならないというふうに考えます。
以上です。
66 ◯19番（野口三孝君） 私はここで１つ提案をし、ぜひその行動を起こしてもらいたいんですけど、これはある意味は民民といいますかね、民間同士の仕事の流れですよね、今はね。しかし、そのお金は、建築費は、全て市民の金であり、あるいは国から補助金があるとするならば国民の金ですよ。税金ですよね。そうすれば、今、私が述べたことを、またもろもろほかのこともあろうと思いますけど、実態をやはり調査すべきだと思います。これが、長崎の業者の方が言うように、半値八掛けが本当であるとするならば大変なことですよ。だから、それが本当なのかどうか。あるいは今私が指摘したことが事実なのかどうか。私はその実態をつかむために、プロジェクトチームなり組んで、調査を厳密にやるべきだと思いますけれども、その意思がおありですか。
67 ◯市民健康部長（肉丸明弘君） ご指摘を十分に踏まえまして、検証と申しますか、これはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
68 ◯19番（野口三孝君） しっかりやっていくということですから、失礼だけど、あなたそういう人物ではないけど、口先だけではなくて、本当にその組織、プロジェクトチームをつくり上げて取りかかっていただきたいと思います。よろしいですね。
今、約束をさせてもらいましたので、ぜひ改善方、いわゆるプロジェクトチーム、ＪＶに対して審査、調査をして、間違いのないように、本当の意味で長崎市が潤う形、長崎市の業者が潤う、それが経済効果なんですから、そういったものが実現をするように頑張っていただきたいと思います。
一旦この問題は置きまして、次に、順序どおり行きませんけれども、先ほど市長が本壇からご答弁なさった副市長の問題、私もやめる人はやむを得んと思うんですよね。ただ、次に出てくる問題が、後任の問題というのが出るかと思います。既に、これはうわさですけれども、県におられた人で、やはり本省にお帰りになった優秀な方なんでしょう、いらっしゃると。その方がといううわさを耳にしましたけれども、私はもう長崎市の場合に、いかがですか、もう副市長は１人制にして、だって機構改革までして局長もいらっしゃる、優秀な部下がここにいらっしゃるんですよ。そうすれば、今まで副市長がなさっていた仕事も私は十分にこなせると思う。１人制で、これは条例改正すればできることですから、いかがですか、１人制は。よろしければご答弁もお願いいたします。
69 ◯市長（田上富久君） 野口三孝議員の再質問にお答えいたします。
先ほどお話がありましたように、副市長定数条例というのがありまして、２人と定めている状況ですけれども、長崎市と同規模の都市でいいますと、２人のところが基本的には多いわけですけれども、そういったことを別にしましても、今、さまざまな変化が押し寄せる中で、社会の変化だけではなくて、長崎市自体も大きな変革時代を迎えているというふうに思います。その中で、今後も含めて、さまざまなまた新しい状況が押し寄せてくる。それに的確に反応、対応しなければならないといったような時代の中にあることを踏まえますと、私は現在の２人制を維持していく方向で考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
70 ◯19番（野口三孝君） 市長の思いとしては、副市長２名制度を維持したいということなんでしょうけれども、唐突なことを聞きますけれども、古賀前副市長が退職に当たって、退職金は幾らお支払いになったんですか。
71 ◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
古賀前副市長の退職金の件でございますが、21日付で長崎市を退職した後、もともと総務省との人事交流という形で来ていただいておりましたので、翌日付で総務省に戻られたということで、長崎市からは退職手当は支給しておりません。
以上でございます。
72 ◯19番（野口三孝君） いわゆる本省に帰るわけですからね。せんべつも出していないですね。〔発言する者あり〕
それで、いや、私が固執してこういうことを言うのは、今、長崎の人口規模で、予算規模で、他都市がどうなのか、私はそういう実態をつかんでお聞きしているわけではないんですよ。これは、もう１人でいいんじゃないのかなと。副市長１人でも、年間、歳費というか、給与を考えると、やっぱり1,800万円、2,000万円までは行かないにしても、そういう金額になろうと思いますし、どうか前向きに１人制度をとられて、優秀な、ここに、ひな壇におられる方々に十分に動いていただくと。機構改革までしているんですからね。もったいないですよ。再考方をお願いいたしておきます。
それから、いわゆる何人かの議員さんが取り上げられましたグループホームの火災の件。これは、市長も対応について即なさるという答弁が出ております。私、スプリンクラー等の、いわゆる無利子の貸し付け、これも当然あってしかるべきですけれども、この際私は、このままの状態で、なさることはなさるんですけれども、時期を考えると恐らく６月議会ということになるんでしょうかね。そういうことではなくして、火事はいつ起きるかわからんわけですから即やると。というのは、今議会でも10億円の
市庁舎建設の積立金、基金の積み立てが出ておりますけれども、例えば、この基金の一部を、こういう火災の痛ましい事件があったわけですから、スプリンクラーなり、施設の不備な点、そういったものを改善するための貸付金として、すぐでも実行すべきだと思うんですよ。議会はまだ間に合うんですよ。だから、追加議案として、私は当然出してしかるべきではないのかなと。そのほうが私は市民は安心すると思います。いかがでしょうか。そういうお気持ちがおありになりませんか。
73 ◯市長（田上富久君） グループホーム火災への対応について、野口三孝議員の再質問にお答えします。
昨日もお答えいたしましたが、現在、原因究明などの調査を進めておりまして、次の段階としてプロジェクトチームをつくって、そこで具体的な今後とるべき措置について検討を詰めていくという段取りにしております。
その中で、現段階で出てきている幾つかの方策の案が既にございます。その１つは、先ほどお話ございましたスプリンクラーの設置についての無利子融資。補助制度を使った上で、不足分について無利子の融資をという制度については、実行の方向で今検討を進めております。そういう意味では、補正予算として早急に対応できるようなという形での検討を現在進めているところでございます。
以上でございます。
74 ◯19番（野口三孝君） 補正予算でということで、一日も早い実現方をお願いしたいんですけど、私は今申し上げたように、追加議案としてでもいいわけですから、至急、今議会でも出していただければ市民の方は非常に喜ぶんじゃないのかなと。私はそれが政治家だと思いますよ。市長はもう事務屋じゃないんですよ。政治家なんですよ。だから、政治家が判断すべきことは、今申し上げたように、おこがましいけど、言わせていただければ、いわゆる４人の犠牲者まで出ている。こういった施設で火事が二度とあった場合には大変なことになるわけですから、そうなれば本当に行政の責任を問われますよ。
今回の火災にしても、大変言いにくいけど、はっきり言わせてもらえば、誰が責任をとりますか。
縦割り行政の弊害だということも要因の１つにあるわけでしょう。消防は消防の立場で検査をした。建築部は建築基準法でもって対応をしていた。そのことが福祉部に報告された。福祉部としては文書でもって指示を出した。だけど、指示を出したことが守られたのか、改善されたのか、その確認はないわけですよ。だから、法律と言っていいのか、条例なのかわかりませんけれども、いわゆる書面審査とまで書かれていないにしても、書面審査ができる形になっているから足を運ぼうとはしない。しかし、今後はプロジェクトを組むということですから、そういった心配は出てきませんけどね。だから、そういったことを放置していた責任、これは行政、長崎市にもあるわけですよ。だから、もうそのときの担当がいなくなっているからということかもわかりませんけれども、私は、やはり痛ましい火災だったわけですから、はっきりと行政としてはその立場で謝罪する面は謝罪をする、処分する場合ははっきりと処分をする、そういう明快な態度というものが必要であろうと思います。
それと、いま１つ私が質問通告をさせていただいておるのは、職員の給与の削減ですけれども、これは他の議員からも質問があって、市長の答弁もなされております。
私は、これが平均をすると約34万円ですか、職員の。大体ね、ボーナスまで入れてね。正確な数字を、ごめんなさい、後で申し上げます。そうすると、約１月分ですよ。皆さん、考えてみてくださいよ。皆さんも正直にならんといかん。幹部になればなるほど率は高くなるんですよ。それを先ほど市長は、慎重にというんですか、判断をなさるんでしょうけど、私は、市長もおっしゃっていたけれども、行政の仕組みとして地方自治の確立を、前政府から今の安倍内閣においてもそれを声高に言っているわけですよね。私は安倍内閣は大好きだけれども、大好きな安倍さんがこういうことをするのかなと腹も立つけれども、だからといって、これは何も政府に従う必要はないのかなと。市長が先頭を切って、他の市なりと一緒になって、市長会の会長だそうですね、ちょうどいいじゃないですか。みんなをまとめて、政府とけんかする気持ちで頑張ってみたらどうですか。いかがですか。
75 ◯市長（田上富久君） 野口三孝議員の再質問にお答えいたします。
この件に関しましては、基本的に、やはり今回の政府の対応はおかしいというふうには考えております。ただ、実際にこれがどういった形で市政に影響を、あるいは市の財源に影響を与えてくるのか、どれぐらいの影響があるのか。そのことが市民サービスの低下であったり、事業に影響してくるのかといった、そのもう１つの側面もしっかり考えなければならないというふうに考えています。これは、恐らくどこの自治体の首長も同じ思いだというふうに思いますけれども、その意味では、それをまずしっかり見きわめないと、影響を見きわめないといけないというふうに思いますし、制度自体もまだどうも明確になっていない部分もありますので、そういったことの見きわめが必要であるというふうに思っています。
それともう１つは、今回、こういったことが当然のことのように繰り返されるような事態というのは絶対許されないわけで、その意味では全国市長会、九州市長会だったり、そういった横のつながりの中で今回の対応をしっかり議論しながら、どういった形で政府との対応、あるいは意見の表明などをしていくかといったことも含めて、同時にそれも進めなければ、またこれが恒常化するような形にもなりかねませんので、そういった面の対応もしっかりしていかなければならないというふうに考えております。
以上です。
76 ◯19番（野口三孝君） 確かに給与削減をしない場合、これを、平成24年度と同じように出すとするならば、やっぱり市民から見た場合は、こういったときに基金を取り崩して出さざるを得んわけですから、市民から見た場合に自分たちだけがという気持ちも出るかと思うんですけれども、しかし、私は、やはり地方行政のあり方というものを根幹に据えて考えるべきときには、その柱をしっかり守るということは必要であろうと思います。
これは、全国の都市に影響することではありますけれども、長崎市の給与、これは資料等を拝見すると決して高いというほどではないんですよね。長崎県の中でも、時津町が一番いいのかな。新上五島町、ここあたりが34万円、45.2歳、平均がですね。諫早市が34万2,100円、大村市が34万1,900円、対馬市33万8,700円、こういうのから見ると、長崎市の33万1,600円というのはそういう意味では決して高いほうじゃない。しかし、全国順位からいくと上位ランクになるんでしょうけれども、それでこの問題というか、国がずるいところは、ラスパイレスの数字の計算で、国は計算の数字の中に手当を入れていないんですよ。本給だけなんですよ。それで、長崎市がどういう数字でもって平均値を出しているのかなとお聞きしたところ、これは手当も全部入れているんですよね。本当に長崎市の職員さんはばか正直というか、ごまかしはきかんでしょうけどね。だから、くどくど言っても市長の判断ではありますけれども、やはりかわいい職員に苦労をかけないと。どうですか、この際、福岡の市長じゃないけれども、あなたの給与を20％ぐらいカットして、これで勘弁してくれろと。そのくらいどうですかね。これは質問じゃありませんけれども、そういうお気持ちで頑張っていただきたいと思います。エールを送ります。
それから、先ほど来申し上げました新病院の建設に関する、それぞれに入札問題を取り上げましたけれども、やはり入札に関して提出をされた加点審査項目提案書、私はここに書かれていることは、大成建設グループ、いわゆるＳＰＣにしても、これはもう絶対に守るべきなんですよ。先ほども申しましたけれども、これを皆さん方が読んで、ほかに出てきているものと見比べて、それでこれが一番優秀だということでここに決定をしたわけでしょう。その決定されたＳＰＣ、ここ自体が、そういう約束はしたけど、それはもうだめですと。達成できませんと。そんなばかな話がどこにありますか。違反行為について、契約そのものがどう締結されているかわかりませんけれども、それはもう長崎市民に対する裏切り行為ですよ。そういったことをする会社ではないとは思うけれども、今の入札状況を見るとどうも怪しい。
やはりここに書かれている分で、地元雇用の創出で63人雇用創出。建設に関しては何人と思いますか。１人。ということは、先ほど来申し上げた人材派遣がここにあるからですよ。新たに雇う必要はないんだもん。建築中は１人。でき上がった後に施設維持等をするのに29人とか、それは記載されておりますけれどもね。だから、今の状況であるならばこれだって当てにならん。
ですから、先ほど来申し上げたように、どうかプロジェクトチームを組んで、本当に業者の方が言われるように、半値八掛けで地元の業者をいじめていることが事実なのか。そして、先ほど申し上げたことが事実であるのかどうか。早急に調査をして、ご報告をお願いしたいと思います。
77 ◯副議長（鶴田誠二君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、あす28日午前10時から本会議を開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会をいたします。
＝散会 午後３時１分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成25年５月２日
議 長 板 坂 博 之
副議長 鶴 田 誠 二
署名議員 川 瀬 隆 文
署名議員 堤 勝 彦
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