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2013-02-26 長崎市:平成25年第1回定例会(2日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2013-02-26
    2013-02-26 長崎市:平成25年第1回定例会(2日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯副議長(鶴田誠二君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第2号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、市政一般質問を行います。26番野口達也議員。       〔野口達也君登壇〕 2 ◯26番(野口達也君) 皆さん、おはようございます。長崎市議会の現役アスリート、市民クラブの野口達也です。  まず、さきの2月8日夜に発生したグループホーム火災により、4名の死者を含む12名の高齢者の方々が犠牲となりました。亡くなられました4名の方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷されました皆様の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。  さて、ことしは7月31日に行われる長崎県立総合体育館での総合開会式を皮切りに、8月4日までの5日間、「融合」「発祥」「共存」「平和」「創造」の大会基本方針のもと、「集え長崎、帆を張れ、文化の船に」をスローガンとした第37回全国高等学校総合文化祭長崎大会、通称長崎しおかぜ総文祭が開催をされます。全国から約2万人の高校生がこの長崎へ集結し、長崎市においても7つの規程部門、2つの協賛部門が展開され、多くの集客が見込まれております。また、7月28日からは福岡、大分、佐賀、長崎の4県で合同開催される全国高等学校総合体育大会通称北部九州インターハイが開催をされ、長崎市においては8月17日から20日までの4日間、市民プールにおいて水泳の競泳競技が開催されます。このように、ことしは長崎の地において、高校生のスポーツ、文化の全国二大祭典が開催をされます。また、来年開催の長崎がんばらんば国体の競技別リハーサル大会として10競技11大会も開催をされます。私も現役アスリート議員として、全力で応援していきたいと思います。  それでは、質問通告に基づき、市民クラブを代表して質問をいたします。  質問通告のうち4番目の東日本大震災への今後の対応、並びに7番目のブラジルとの交流については、時間があれば自席より質問することとし、ほかの項目について本壇より質問をいたします。市長並びに理事者の明快な答弁をお願いいたします。  まず、市長の政治姿勢について4点お尋ねをいたします。  最初に、2011年7月20日に就任、今議会招集日の2月21日に1年7カ月という短い在任で辞職をされた前副市長に対する市長の見解についてお尋ねをいたします。  前副市長は、マスコミの報道によると、私の一存では決めかねるとの談話を発表しておられましたが、当然、任命責任者である市長に相談があったと思うのですが、あったのかどうか、あったのであれば、どのような慰留の対応をとったのか、お知らせください。  また、前副市長就任時の本会議において、市長は同僚議員の「国からの副市長登用の意図は」との質問に対し、「今は時代の大きな転換期、長崎を進化させるため、市役所にみずから変化を加える」と、その必要性を説明されました。また、前副市長は長崎市の市政改革の重要課題として「人口問題に本市の課題が反映をされている」と答弁。在任期間中は、南商業高校跡地の企業誘致の責任者でもあったわけです。在任1年7カ月で長崎市がどのように変化をしたのか。在任期間より長い2年3カ月を残しての辞職に対し、市長は任命責任者としての責任をどのように感じておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、平成25年度予算編成方針について質問いたします。  1月14日に衆議院本会議で緊急経済対策を柱とする、歳出総額13兆1,000億円の平成24年度補正予算が可決をされました。早ければ本日にも成立する模様ですが、平成25年度予算の成立は大幅におくれることも見込まれております。国の方針に基づき本市も平成25年度予算は緊急経済対策に基づく今年度の大型補正予算と一体的なものとして、いわゆる15カ月予算として編成をしていますが、本市への影響はどのようなことが考えられるのか、また、どのような経済対策を講じるのか、お示しください。  次に、新市庁舎建設についてお尋ねをいたします。  市長は、先月25日に新庁舎建設場所を公会堂及び公会堂前公園とし、規模は4万5,000平方メートルから5万平方メートルの延べ床面積を持つ1棟とし、建設事業費は約200億円の見込みであり、公会堂並びに公会堂前公園については、現市庁舎での確保、整備を念頭に表明をされました。建設費のうち平成24年度末において110億円を積み立てている市庁舎建設整備基金との差額をどのように捻出するのか。また、公会堂並びに公会堂前公園の建設場所の決定並びに市庁舎の建設イメージは、どの時期にはっきりするのか、お示しください。  次に、人口減少対策についてお尋ねいたします。
     市長は施政方針や1月の定例記者会見において、「定住人口減少の一番の問題は雇用の問題である。特に現状は、生産年齢人口と、若者の流出が多いという状況にあり、雇用の場があることで長崎からの流出を一定防ぐことができ、その雇用の場をつくっていくという努力が非常に重要である。反面、長崎の特性を生かすという意味では、交流人口の増加も強力に図っていく必要がある。交流人口の増加を図っていく中で、働く場所、雇用の増加にもつなげていくというような努力が必要である」と述べられていましたが、企業誘致については、自治体が主体的に誘致するとの県からの要請を受けて展開している、南商業高校跡地についての企業誘致を含めた進捗状況をお知らせください。  また、交流人口増による働く場所の確保について、ことしで20周年を迎えたランタンフェスティバルは、初のプレイベントや中華大婚礼を行うなど、誘致客92万人を目標に実施されましたが、これまで長崎市として、ランタン、くんち、精霊流しの長崎三大祭りや長崎さるくなど、さまざまなイベントを実施してきました。しかし、多くの市内のホテルは十数年前から建て替え時期を迎え、建て替え後の採算性の問題などから存続を断念、本市のホテル数は毎年減少をしています。そこで、宿泊者数の過去からの推移をお示しください。  また、世界新三大夜景に認定されたことによる年間を通した宿泊観光対策をお示しください。  次に、防災対策についてお尋ねをいたします。  さきの2月8日夜に発生したグループホーム火災は、先ほど申しましたように、4名の死者を含む12名の高齢者の方々が犠牲となりました。7年前の平成18年1月に7名の死者を出した大村市のグループホーム火災、3年前の平成22年3月に死者7名を出した札幌のグループホーム火災の教訓はどのように生かされてきたのか、また、火災発生から現在までの現状と、市としての今後の対応についてお尋ねをいたします。  次に、交通政策の中の長崎駅周辺区画整理事業についてお尋ねいたします。  昨年、長崎駅周辺区画整理事業の目玉であった路面電車のトランジットモール化を断念する報告がなされました。駅前電停へのバリアフリー化をどのように図ろうとしているのか並びに長崎駅周辺の交通の流れはどのようになると予測しているのか。また、駅の東西に設置予定の駅前交通広場の具体的な計画案は、いつの時点で市民へ示すことができるのか、お尋ねをいたします。  2番目のトラックベイ及びタクシーベイの対応については、市内には春雨通りなど交通規制によるタクシーの駐車を可能にしたり、中央橋地区においては、交通量の多い路線でのスムーズな交通対策として6カ所のトラックベイタクシーベイが設置をされています。しかし、一般車両の違法駐車が多く、荷さばきを必要とするトラックがとめられない現状になっております。タクシー、トラックベイの標示板も小さく、市民への周知ができていないのが原因と考えますが、標示板の改良とタクシー、トラックベイのカラー舗装化は考えていないのか、お尋ねをいたします。  次に、ランタンフェスティバル時のトランジットモール導入についてお尋ねをいたします。  ランタン時の交通対策は毎年の問題です。ことしもランタン点灯時には、公共交通機関である路線バスが長崎駅から新地ダイエー前まで2時間近くもかかったと聞き及んでおります。期間中はダイエー前交差点から湊公園前の道路、通称福建通りは、土曜、日曜の15時から21時まで、金曜日は18時から21時までを緊急車両以外交通規制をし、歩行者のみの道路と現在なっております。  そこで、出島バイパスの起点である市民病院交差点から、築町電停、もしくは十八銀行本店前の浜の町バス停までの区間を、歩行者用道路とあわせ、ランタン期間中の土曜、日曜の3時から9時までを公共交通機関である電車、バス、タクシーと歩行者のみとするトランジットモール化する考えはないのか、お尋ねをいたします。  次に、農業の振興策の長崎ビワの振興策についてお尋ねをいたします。  昨年2月の寒害の対応については、平成18年の台風13号被害の償還猶予措置や、病害虫対策及び品質向上を目的とした肥料や薬剤の導入に伴う支援など、日本一のビワ生産、販売量の産地としての素早い対応が行われました。しかし、基本は、いかにして寒害から幼い果実を守るかであり、現在は、県や農協と連携した簡易ハウスなどの寒害防止に取り組んでいると聞き及んでおります。実施状況と今後のビワ振興対策をどのように考えているのか、お知らせください。  次に、イノシシ対策について、今年度予算でも対策費は計上されておりますが、被害額は減少どころか増加をし、地域が拡大しているのが現状です。今後の国、県、市の対応はどのように考えているのか、お示しください。  最後に、スポーツ政策の国体後のスポーツ振興についてお尋ねをいたします。  来年の国体開催へ向け、今年度で全ての競技開催会場は整備完了とのことでありますが、現在、平成28年の完成へ向け新西工場建設が進められております。地域環境整備の一環としてプールの建設も予定されていると聞いておりますが、競技スポーツとして利用できる施設にすべきと思いますが、どのような考えかをお示しください。  以上、壇上からの質問とし、答弁の後、自席において再質問いたします。=(降壇)= 3 ◯副議長(鶴田誠二君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 市民クラブを代表されます野口達也議員の質問にお答えします。  まず、1点目の市長の政治姿勢についての(1)副市長の辞職への見解についてお答えします。  2月21日に古賀友一郎前副市長から、一身上の都合で退職したい旨の申し出がありました。私は、本人の熟慮の上の判断であることなどを踏まえ、任命権者として、その申し出を承認することとしました。  古賀副市長には、私の市長就任2期目の平成23年7月20日付で副市長に就任していただきました。第四次総合計画がスタートする中で、目指す都市ビジョンの実現のためには、その推進母体である長崎市役所自体が変化する必要があります。そのためには、既存の市政運営の手法や考え方に外部の視点を取り入れ、職員に新鮮な刺激を与え、組織を活性化させることが不可欠であるという考えから、国の人事交流制度を活用して、国や地方での行政経験が豊富である古賀前副市長を登用しました。古賀前副市長ご自身も就任に当たっては、長崎県出身ということで長崎への愛着も強く、在任できる期間、精いっぱい務めたいという気持ちであったと思います。  これまでの1年7カ月の中では、特に職員の意識改革に大きく貢献していただきました。目的意識を明確に持って業務を進めるよう繰り返し働きかける姿勢は、多くの職員に伝わったものと思います。また、総務局、経済局、消防局及び市長直下の所属が分掌する事務を担当し、それぞれが変化を必要とする時期に難しい実務をリードしていただきました。特に、緊縮と投資の両面を必要とする難しい財政運営に腕を振るってもらうとともに、経済面では、長崎南商業高校跡地での長崎市初の企業誘致のための用地造成や、観光の国際化など新しいテーマにも積極的に取り組んでもらいました。社会経済状況が厳しい中で、このように長崎の持つ資源を最大限に生かした経済振興策が着実に進みつつあり、古賀前副市長は副市長としての役割を十分に果たし、これまでの期間、精いっぱい務めてくれたものと感謝しています。  今回、本人も思いもよらない形で状況の変化があり、任期途中での退職という形で副市長の職を辞することについては、本人もかなり悩んだことだろうと思います。私としましても、長崎の進化を形にするときを迎え、引き続き私の補佐役を務めてほしいと考えておりましたので、残念な思いはありましたが、最終的には、熟慮した末の本人の決断であり、それは尊重しなければならないというふうに考え、退職を承認しました。  本人としては、形は違っても社会の役に立ちたい、貢献したいという思いには何ら変わりはなく、今後とも別の形で活動していかれるものと受けとめております。  次に、1点目の(2)平成25年度予算編成方針についてお答えします。  国においては、長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済を取り戻すことを最重要課題と位置づけ、日本経済再生に向けた緊急経済対策を取りまとめるとともに、平成25年度当初予算と一体となる15カ月予算として、平成24年度補正予算を編成しました。  今回の国の補正予算では、事前防災、減災関連、成長による富の創出関連、暮らしの安心・地域活性化関連など、公共事業を中心に総額で約10兆2,000億円余りの経済対策予算が計上されました。  この経済対策で追加される公共事業の地方負担が大規模であることから、今回限りの特別の措置として、地域の元気臨時交付金が創設され、地方負担の約8割相当が各自治体に交付される見込みであります。  このような中、長崎市におきましては、平成25年度一般会計当初予算において、依然として厳しい経済情勢や雇用情勢にあることから、景気・雇用対策を優先して取り組むべき課題と位置づけ、地域経済への波及効果が高い投資的経費については、前年度を大きく上回る約215億円の予算を確保するとともに、市単独事業として実施してきた住宅リフォーム緊急支援事業も延長して実施することとしています。  この当初予算の中には、国の補正予算で創設された地域の元気臨時交付金を一部活用した事業も含まれており、市民生活の安全・安心や地域活性化の観点から、公園のリフレッシュ事業や道路、河川の整備、さらには、学校体育館の大規模改造や図書室の空調の整備などに取り組むこととしています。  今後、国の補正予算の成立を受け、補助内示や交付金の限度額が示されたら、市単独事業なども組み合わせながら、速やかに補正予算を編成し、後年度に予定されていた事業を前倒しして実施することなどにより、早期に市民生活の安全・安心に資するとともに、地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。  次に、1点目の(3)市庁舎建設についてお答えします。  市庁舎の建て替えについては、去る1月25日に、公会堂及び公会堂前公園の敷地において建て替えること、現時点での事業費は200億円程度と想定していることなど、建て替えの方針について表明しました。  市庁舎建て替えに必要な財源につきましては、平成3年度に市庁舎建設整備基金を設置し、積み立てを行っておりますが、平成25年度予算でも新たに10億円を積み立てることとしており、平成25年度末で約120億円の積立額となります。今後も財政状況の許す範囲で基金の積み増しを行い、市庁舎建設に備えていきたいと考えております。  また、それと同時に、現時点で200億円程度を想定している事業費についても、今後の基本計画策定等の中で精査をし、その縮減に努めるとともに、基金で不足する部分を賄うため有利な起債を活用するなど将来の市民負担をできるだけ少なくするよう努めていきたいと考えております。  次に、新市庁舎の具体的な姿(青写真)についてですが、今後の検討スケジュールとしまして、平成25年度中に新庁舎の具体的な機能、規模などについて検討を進め、基本計画として取りまとめ、その後、設計に着手することとしておりますので、そのような段階になりましたら、一定のイメージをお示しできるものと考えております。  次に、市庁舎建て替え後の跡地の利用に関しましては、現在の公会堂前公園にかわる公園の確保を行うとともに、新たな文化施設の整備についても、現在の市庁舎敷地を念頭に考えておりますが、現在、都心部で検討が進められている大型事業の動向にも留意しながら、整備する場所や時期を確定していきたいと考えております。  次に、1点目の(4)人口減少対策についてお答えします。  長崎市の人口は、昭和60年ごろをピークとして、その後も減少が続いており、人口減少対策は長崎市が抱える喫緊の課題であると認識をしております。人口減少の主な要因としては、生産年齢の人口、特に若年層の市外流出が上げられます。  そのため、雇用の創出を推進し、定住人口の増加につなげるとともに、長崎の個性を磨き、魅力を発信しながら交流人口の増加を図っていく中で、雇用の場の確保にもつなげていく必要があると考えております。特に、企業誘致については雇用を拡大し、若年層の流出に歯どめをかける即効性の高い施策であると認識をしています。  そこで、製造業の企業誘致用地として、長崎南商業高校跡地の準備を行っています。現在、建物の解体工事に取りかかっており、ことし11月末までには用地の造成を完了させ、企業に売却できる状態にしたいと考えています。  企業立地を早期に実現するため、私が本部長を務めます長崎市地場産業振興雇用拡大推進本部において全庁的な連携体制を整備するとともに、長崎県及び財団法人長崎産業振興財団と新たにプロジェクトチームをつくり、県市一体となって企業誘致活動に取り組んでおります。  さらに、地元団体等で構成する長崎南商業高校跡地企業誘致推進連絡協議会を組織し、互いの連携を密にとりながら円滑な事業の推進に努めております。  現時点では立地企業の決定には至っておりませんが、引き続き用地の整備と並行して営業活動に力を入れ、企業誘致の早期実現ができるよう全力を挙げて取り組んでいきます。  次に、交流人口の拡大についてですが、その中で長崎市の宿泊客の推移としましては、平成2年の約377万人をピークに平成16年の約225万人まで減少し、平成18年以降は約240万人から256万人の間で推移をしております。また、観光客における宿泊客の割合を見ても、平成2年には約60.1%ありましたが、平成11年に宿泊客と日帰り客との割合が逆転し、その後も高速道路を初めとする交通網の発達や旅行者ニーズの変化などにより、平成23年の宿泊客の割合としては約42.5%となっています。  このような状況を踏まえ、長崎市としましては、長崎さるくの進化、稲佐山展望台やロープウエーゴンドラのリニューアル、軍艦島上陸観光などの資源磨きに取り組みながら、観光客の皆様に少しでも長崎市内での滞在時間を延ばしていただくよう努めております。また、夜景観光や施設ライトアップなどによる長崎の夜の魅力向上などに取り組みながら、宿泊対策にも努めております。  さらに、昨年10月に認定された世界新三大夜景は、長崎のすばらしい夜景という資源を世界に知っていただくきっかけになりましたので、今後も、これまで以上に的確かつ効果的な情報発信を行いながら、宿泊・滞在型観光の推進につなげていきたいと考えています。  人口減少対策については、地域経済の活性化という視点で、現在、長崎サミットなど、産・学・官の協働によるさまざまな取り組みを行っております。これらの取り組みを積極的に推進するとともに、子育てしやすい環境づくり、住宅政策などのさまざまな取り組みを複合的に進め、多くの方々に住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるまちづくりを進める中で、定住人口や交流人口の増加を図り、人口減少に歯どめをかけていきたいと考えております。  次に、2点目の防災対策についての(1)グループホーム火災の対応についてお答えします。  まず、平成18年1月の大村市のグループホームの火災事故を受けた長崎市の対応としましては、消防法に基づく類似施設への緊急立入検査を実施し、その後、指導監査基本方針に「防火管理の充実・強化」の項目を追加し、介護保険法に基づく実地検査を行いました。  この火災事故後、小規模な高齢者福祉施設の初期消火においてはスプリンクラーが重要な役割を果たすことが確認されたことを受け、当時、スプリンクラーの設置義務がなかった1,000平方メートル未満のグループホームに対し、平成18年度から2カ年の補助事業が創設され、長崎市内でも15事業所にスプリンクラーが設置されました。  平成19年6月には消防法令が改正され、平成21年4月から防火管理者の選任基準の見直し、消火器、スプリンクラー設備及び自動火災報知設備等の設置基準の見直しにより、275平方メートル以上のグループホームスプリンクラーの設置が義務づけられました。  これを受け長崎市としましても、毎年実施しております事業所への集団指導において、その周知を図るとともに、国の交付金を活用し、設置義務のある事業所に対してスプリンクラーの整備促進を図ってきました。  さらに、平成22年に発生した札幌市のグループホーム火災事故を受けまして、同年4月に市内の全グループホームについて、建築基準法の防火・避難関係規定に重点を置いた緊急の立入点検を実施しました。また、平成22年度から新たにスプリンクラーの設置義務のない事業所も補助対象となり、整備を促進してきました。  次に、今回の長崎市内のグループホームにおける火災事故後の対応についてですが、緊急の対応としまして、火災の翌日、2月9日に、消防庁、厚生労働省、国土交通省、長崎県と現地調査を行うとともに、高齢者関係の社会福祉施設など605施設に対し、防火対策の徹底を注意喚起するため、文書による通知を行いました。  2月9日及び10日には、市内のグループホーム69施設に対し、消防法に基づく緊急立入検査を実施し、2月9日から15日にかけては、建築基準法に基づき、防火・避難関係を中心にした緊急点検を行っております。  また、2月12日には厚生労働省に対し、板坂議長とともに、スプリンクラーの設置のための補助額の拡大、スプリンクラーの設置義務の建物面積基準の見直し、夜間体制の人員配置の見直しに伴う介護報酬の単価の見直しなどについて具体的に要望し、厚生労働省からは、情報を交換しながら今後検討したいとの見解が示されております。  さらに、2月20日には、グループホーム等に対し、関係部局合同で安全管理について集団指導を実施するとともに、全グループホームに対して非常災害対策を重点とした実地調査も行いました。こういった緊急に行うべきことを実施すると同時に、再発防止に向けた原因究明や実態把握などを並行して行ってきました。  その結果を踏まえ、現段階で整備した課題としましては、スプリンクラーの設置義務のないグループホームについて整備が進んでいなかったこと、既存の建物をグループホームとして利用する場合に、建物が建築基準法及び消防法に適合しているかの確認ができていなかったこと、関係部局において情報の共有が不十分であったこと、小規模な高齢者福祉施設において、夜間の安全管理体制に課題があること、消防用設備等の維持管理や避難訓練等の指導が十分でなかったこと、平成22年に緊急点検を実施した際、建築基準法に違反した事項について是正指導を行いましたが、その後、徹底した指導を行っていなかったこと、グループホームと地域との連携が十分でなかったことなどを初めとする改善点が見えてきております。  こういった課題の克服に向けた具体的な対策案としましては、スプリンクラーの整備促進のために、2月13日から14日にかけて、スプリンクラーを設置していない事業所の未設置理由の調査を行った結果、複数の事業者が経済的な理由を上げていることから、事業所の負担となる工事費用の不足分について無利子貸し付け等の制度の創設について検討しております。  また、既存の建物をグループホームとして活用する場合の法的適合性につきましては、グループホームとして新たに指定するとき、また、指定を更新するときなどに、関係部局が連携して確認ができる体制づくりを行います。あわせて、建築基準法の適合状況を確認できる独自の報告制度の検討をしたいと考えております。そのほか、夜間の安全管理体制や是正に関する指導の徹底など、再発防止に向けた抜本的な対策の立案と実行をリードするためのプロジェクトチームを立ち上げることとしております。  なお、本件火災を受けまして、3月11日に総務省消防庁主催により、厚生労働省、国土交通省、学識経験者、消防関係者等をメンバーとする認知症高齢者グループホーム等火災対策検討部会が発足することとなっており、長崎市からも参画することが要請されております。その場においても、制度上の問題も含めまして、国に対しましてスプリンクラーの補助額の拡大、スプリンクラーの建物面積基準の見直し、夜間体制の人員配置の見直しに伴う介護報酬の単価見直しなどについて、強く要望していくこととしております。  今回の火災は、長崎市にとりまして重大な案件と認識をしており、今後は、市として取り組むべき改善はもちろん、行政、事業者、関係者が一体となって防火安全対策の徹底に努めていきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯都市計画部長(藤本晃生君) ご質問の3点目、交通政策についての(1)長崎駅周辺土地区画整理事業についてお答えいたします。  現在、長崎駅周辺地区におきましては、長崎駅前電停が位置する国道202号の一部も施行地域に含め、土地区画整理事業を進めておりますが、整備に当たりましては、ユニバーサルデザインの徹底を図り、人に優しいまちづくりを目指すことといたしております。  特に、将来、再整備される長崎駅は、改札口が1階に配置される計画であることから、地区全体の歩行者の動線としましては、1階レベルを基本とし、長崎駅前電停を含めた国道202号の横断につきましても、横断歩道を設置することを前提に、駅前交通広場などの検討を進めております。  このような中、既存の長崎駅前電停は現状でもバリアフリー化が図られておりませんので、先行して電停北側に横断歩道を設置することについて、これまで交通管理者や道路管理者などの関係機関とともに検討を行ってまいりました。しかしながら、現在の長崎駅前の交差点形状などの条件下におきましては、交通処理や交通安全、円滑な路線バス運行の確保など解決すべき多くの課題があり、実現に至っておりません。  このため、特に高齢者や障害者の方々には、路面電車の利用に当たりご不便をおかけしている状況にあり、既存の長崎駅前電停については、早期のバリアフリー化を求められておりますので、今後もこの実現に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。  次に、長崎駅周辺地区における交通の流れの変化についてお答えいたします。  平成22年11月に都市計画道路浦上川線が全線開通いたしましたが、開通前後の国道202号の長崎駅前における12時間交通量は、開通前の約4万9,000台から、開通後には1割程度減少し、約4万4,000台となっております。  このように、浦上川線は国道202号のバイパス的な役割を有しておりますが、長崎駅前の交通量は依然として多い状況にありますので、さらに浦上川線へ交通量を分散させるため、旭大橋線から中央郵便局方面へ抜ける市道の拡幅整備に向けた検討を進めているところでございます。  さらに、土地区画整理事業におきましても、新たな都市計画道路を整備する計画であり、このような道路網が形成されていくことにより、南北に走る国道202号と浦上川線の適正な交通分担が図られ、長崎駅周辺における道路交通の円滑化に寄与するものと考えております。  次に、東西駅前交通広場の検討状況についてお答えいたします。  新しい駅舎の東側と西側にそれぞれ駅前交通広場を配置する計画であり、トランジットモール線への路面電車乗り入れを断念したことにより、一般街路化も含め、交通事業者や交通管理者などの関係機関とともに検討を進めているところであります。  具体的には、東西の機能分担のあり方、それぞれに確保すべきバス乗降場やタクシープール、駐車場などの各施設の規模などの整理を行い、交通処理や利用者の利便性などを踏まえ、基本となる配置計画について取りまとめている段階であります。  このような中、在来線の駅舎が開業する前には、先行して西口駅前交通広場を完成させる必要がありますので、引き続き関係機関との協議、調整を図り、市民や観光客の皆様にわかりやすく、使いやすい駅前交通広場となるよう検討を深め、平成25年度中には、具体的な計画案について、市民の皆様に対しお示しすることができるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、(2)トラックベイ及びタクシーベイの対応についてお答えいたします。  トラックベイ及びタクシーベイにつきましては、現在、長崎市内の公道上において、トラック用が6カ所に19台、タクシー用が13カ所に50台を設置しております。  このほかにも、荷さばき用の駐車施設については、平成13年6月から、一定規模以上の建物を建築する際には、本市の条例により、その設置を義務づけており、平成23年度末で44施設に156台の駐車施設の届け出がなされております。  また、平成18年6月1日の道路交通法の改正により、長崎警察署管内において、春雨通りの郊外向けの車線など3区間、浦上警察署管内においては、住吉地区や平和町地区の7区間において時間指定を行い、荷さばき車両に対する駐車規制が緩和されたことから、荷さばき用のスペースが大幅に拡大したところであります。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、一般車両の駐車により、トラックの荷おろしやタクシーの客待ちができないなどの支障が生じていることも事実でありますので、一般車両への周知を図るため、道路管理者や交通管理者と連携し、路面のカラー舗装化等の対策について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯文化観光部長(池田尚己君) 次に、ご質問の(3)ランタンフェスティバル時のトランジットモール導入についてお答えします。  ことし20回目を迎えた長崎ランタンフェスティバルは、2月9日の前夜祭を皮切りに、2月24日まで開催されました。天候にも恵まれまして、過去最高の100万人を超えるお客様を迎えることができました。  ことしも大変なにぎわいを見せたわけでございますけれども、ランタンフェスティバル期間中の交通対策といたしましては、長崎ランタンフェスティバル実行委員会が主体となりまして交通対策会議を開催し、交通管理者や交通事業者、道路管理者等と協議を行い、各種対策を実施いたしております。  具体的には、松山地区のパークアンドライド駐車場の活用促進のための案内板設置、バス臨時駐車場の設置、道路情報板やパンフレット及びホームページによるマイカー自粛の周知、駐車場マップの配布等の対策を講じております。  また、来場者の安全確保の観点から、新地橋では期間中毎日、また、湊公園と新地中華街間の福建通りでは金、土、日に交通規制を行っております。  さらに、会場周辺の道路環境によっては、一時的な歩行者増に対応できていない部分もあることから、必要な箇所に交通誘導員を配置し、歩行者の安全確保に努めているところであります。  議員ご提案の、期間中の土日に限定いたしまして、ながさき出島道路の出口付近から十八銀行本店付近までの市道を交通規制し、歩行者及び公共交通機関のみの空間とするトランジットモール化につきましては、歩行者の安全対策として効果的な手法とは考えられますが、一般車両をその他の路線へ迂回させることに伴う渋滞、民間駐車場、それから、ガソリンスタンド等、周辺施設への影響など課題も多いことから、まずは、どのような方法があるのか、交通管理者や道路管理者と協議を行いたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯水産農林部長(原田泰光君) ご質問の5.農業の振興策についての(1)長崎ビワの振興策についてお答えいたします。  昨年2月の異常低温により、大規模な被害を受けた露地ビワにつきましては、被害直後はほぼ壊滅状態とお話を聞いておりましたが、その後、農業者の方々の懸命な努力と、天候にも恵まれたことから、出荷量は当初の予想よりも多い、平年の約4割となっています。  議員お尋ねの、寒害に対する支援策の状況でございますが、支援策は大きく4つでございました。  まず1点目の、平成18年台風13号農業経営緊急対策資金利子補給補助金の2カ年の償還猶予期間を設ける措置については、借入金が残る農業者147名のうち、約半数の76名の方が償還を猶予されております。  2点目は、被害を受けられたビワ農家の減収補填、早期の経営再建を図るため無利子資金を創設しましたが、その後、農協独自の売掛金の支払い猶予などもありまして、借り入れ希望者はございませんでした。  3点目の、ビワ病害虫対策及び品質向上を目的として肥料や薬剤の導入に対する支援につきましては、108戸の農家の方が活用され、生産や品質向上に寄与したものと考えております。  4点目の、ビニールハウス栽培と比較して低コストとなる寒害等対策施設の支援につきましては、茂木地区に2カ所及び野母崎地区の計3カ所で、簡易ハウスなどの施設を支援し、現在、県と農協と連携して、寒害対策効果を検証中でございます。
     このような寒害対策を行ったこともあり、平成25年産ビワは順調に生育していると伺っております。また、気象災害の影響を受けやすいビワ産地の振興につきましては、果樹共済への加入促進が重要であり、昨年、寒害時点での加入者は7名でしたが、寒害に伴い、共済加入の重要性が認識されたことなどから、現在の加入者は124名となっております。  今後のビワ振興対策につきましては、共済の継続加入の推進、低コスト寒害等対策施設の普及及びハウス栽培の推進の3本を柱として事業を進め、災害リスク管理を確立したいと考えております。  あわせて、農協、生産者代表、長崎県及び長崎市などで構成する長崎ビワ産地活性化推進協議会を中心に、産地一体となって、優良品種であるなつたよりへの更新や腐敗果防止の徹底を進めるとともに、多様化するニーズに対応できる産地力の強化と販売体制を充実し、日本一のビワ産地の維持、発展に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)イノシシ対策についてお答えいたします。  長崎市の有害鳥獣による農作物被害額は、平成21年度は約9,000万円、22年度は約9,400万円、23年度は約8,600万円と、依然として大きな被害を生じております。  このうちイノシシによる被害額は、平成21年度は約4,000万円、22年度は約4,800万円、23年度は約5,500万円と年々増加しており、被害総額の約64%を占めております。  さらに、これまでイノシシによる被害が出ていなかった外海地区の池島町や香焼町、飯香浦町、現川町などで被害が発生しており、被害エリアは拡大しております。  このことから、被害防止対策につきましては、防護対策、すみ分け対策、捕獲対策の3対策を柱に、地域ぐるみによる、より効果的な取り組みの強化に努めております。  特に、防護対策としましては、国の100%補助事業を活用し、ワイヤメッシュ柵の設置を行う農業者に対して、設置方法の勉強会等を開催し、平成24年度は約80キロメートルを整備しており、平成25年度は約70キロメートルの整備を進める計画でございます。  また、生活環境被害対策として、高齢化などにより、自力で設置できない自治会などに対して、長崎市がワイヤメッシュ柵の設置を行っています。  さらに、迅速な被害対策が実施できるよう、農業者等から要望が強かった電気牧柵器などの被害防止資材購入に対して、2分の1の補助事業を創設いたしております。  すみ分け対策につきましては、有害鳥獣の餌となる野菜くずの除去や、隠れ場となる耕作放棄地などの草刈りを集落ぐるみで実施するよう指導するとともに、国の緊急雇用創出事業を活用して、ワイヤメッシュ柵の保守点検や出没箇所の草刈りなどを行っています。  次に、捕獲対策につきましては、猟友会への捕獲委託や有害鳥獣対策協議会において、イノシシ等の捕獲頭数を増加させており、平成23年度は1,507頭を捕獲し、平成24年度においても、昨年の12月現在で1,126頭を捕獲しております。  また、農業者みずからのイノシシ捕獲を促進するため、わな狩猟免許取得の助成やイノシシ1頭当たり3,000円の捕獲奨励金を交付するなど、捕獲の強化に努めております。  さらに、平成25年度の新規事業として、狩猟者の減少及び高齢化などから、将来を見据え、専門事業者の参入など、捕獲の担い手育成を行ってまいります。  次に、今後の国、県等の対応策でございますが、国の新規事業としまして、鳥獣被害が深刻化、広域化していることから、緊急捕獲活動の支援などを行うと聞き及んでおります。また、イノシシ等の野生鳥獣の本来の生息地である森林について、NPO法人等による保全活動の支援や防護柵の効果を高める緩衝帯整備の事業が検討されております。  長崎市としましては、これらの事業について、県と協議の上、積極的に事業を活用してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、地域ぐるみによる有害鳥獣対策の取り組みが重要であり、県及び農協などと連携を密にして、3対策の総合的な実施により、イノシシ等有害鳥獣による被害の減少に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯環境部長(古賀隆一郎君) 6.スポーツ政策についての(1)国体後のスポーツ振興についてお答えいたします。  ご質問の新西工場建設に伴うプールにつきましては、新西工場の焼却余熱を有効に利用するために、工場敷地内に建設を計画しているもので、昨年7月に地元の皆様と締結した覚書の中でも、建設を約束させていただいております。  新西工場の完成は平成28年9月末を予定しておりますが、プールにつきましては、工場の建設工事がおおむね完了し、試運転の段階となる平成28年7月ごろからの着工が可能ではないかと考えております。  具体的なプールの内容は、現時点では決定しておりませんが、敷地面積に一定の制限はあるものの、その規模や仕様につきましては、競技団体を初め関係者の皆様と事前に協議を行いながら、地元の皆様や市民の皆様が有効に活用できるような施設となるよう、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯26番(野口達也君) ありがとうございました。まず、再質問の中で、副市長の辞職への市長の見解について二、三、今回の辞職についての市長の対応というか、どうも私には不可解な点というか、市長らしくないなと思う点が二、三ありましたので、そこについてちょっとお尋ねをしたいと思います。  1つは、本会議の冒頭、初日の午前中に出されたと、そのときに、本人はいろんな熟慮したことだろうからということで受理をしましたということでしたけれども、本壇でも申し上げたように、それまでの間に市長へ相談はなかったのか。あったとすれば、やはり市長が連れてきた副市長ですから、慰留をされなかったのかどうか、どういう慰留をされたのか、その辺についてお尋ねをします。 10 ◯市長(田上富久君) 野口達也議員の再質問にお答えいたします。  相談、当然お話はありました。その中で、結論についての相談というよりも、自分として考えていない状況になったと、簡単に結論が出せる話ではないと、これはしっかり考えないと、イエスとかノーとかいうふうに簡単に言える問題ではないというお話がありました。当然、私のほうからは、引き続き補佐してほしいという気持ちは当然あるけれども、古賀前副市長本人の社会に貢献したいという思いについては、もともとそのことがあって旧自治省に奉職をして、これまでもずっとその思いを持ちながら仕事に従事してきているということはよく存じ上げておりましたので、簡単ではない問題なので、しっかり考えないといけないと思うということをお話し申し上げました。  以上です。 11 ◯26番(野口達也君) 簡単に言えば、本人の考えといいますかね、これについてはなかなか入れないところもあろうかと思いますけれども、ただ、市長は副市長を引っ張ってきて、副市長に据えた任命責任者ですよね。ですから、やっぱりそこのところの責任というのは私は大きいと思うんですよ。ですから、やっぱりそういったところを、今回、初日に朝から出されたときに、当然、議運が開かれたわけですけれども、本会議で行政報告としてナンバーツーの副市長がやめられるということに関して、初日に何の報告もなかったというのは、私だけが不思議に思っているわけではないと思います。ここにおられる議員の皆さんは、みんなそう思っておられると思うんですよ。それは、報告する義務はないと言えばそれまでですけれども、ナンバーツーの副市長がやめられたと。それも1年7カ月、在任期間がまだまだ1年7カ月より長い、2年3カ月を残してやめられたわけですから、この報告は私はこの本会議ですべきだったと思いますが、そこはどうお考えでしょうか。 12 ◯市長(田上富久君) 野口達也議員の再質問にお答えいたします。  今回、非常にイレギュラーな形の流れになったという中で、当日、辞意を持った中で本会議に出席するという、ある意味では責任を持てない形で出席するということはやはりできないと、そういった本人の責任感もありまして、今回こういった流れになりました。そのことについて、本会議の中で初日に報告すべきであったというご意見については真摯に受けとめをさせていただきたいというふうに思います。 13 ◯26番(野口達也君) もうこれ以上は言うても一緒でしょうから、この件については終わりにしたいと思いますが、ただ、私はやっぱり市長が副市長を呼んだときに、緊縮と投資を行う行政改革をやるんだということで呼ばれたということで、本当にこの厳しいときに平成25年度の予算を一緒につくられた張本人ですから、本来ならば、この予算のある2月議会までは当然この場におるように慰留するのが任命責任者としての責任だと私は思うんですよ。ですから、そういったことを、先ほど言いましたように、もうこれ以上言いませんけれども、やっぱりそこのところをしっかり腹に持っていただいて、今後の対応をしていただきたいなと思います。  こればっかり言うておられませんので、次にまた大きな問題として、防災対策について再質問をしたいと思います。  今回、火災を出した、被災者を出したグループホームについては、答弁とか、それから新聞紙上で読んでみますと、消防局、建築部建築指導課ですね、それから福祉部、それぞれが違法状態であったことを知っていながら見逃しておったということになるのではないかと。この状態について市としての責任はなかったのか、そこをお尋ねしたいと思います。 14 ◯市長(田上富久君) 野口達也議員の再質問にお答えいたします。  建築基準法ですとか、あるいは消防法に違反した事項があったことについては、防火管理者に対し是正指導を行ってまいりました。しかし、その後に徹底した指導を行っていなかったこと、あるいは、現実としてそれが改善されていなかったことという点から考えますと、この指導が不十分であったというふうに言わざるを得ないと考えておりますし、強く反省しなければならない点であるというふうに考えています。  また、新しくグループホームの更新をするときの指定の申請につきましても、内容を審査する際に、関係法令に適合しているかどうかという分について確認が不十分であったという点、こういった点も含めて、関係部局の横の連携など、今回、反省すべき点が幾つもあるというふうに考えており、そういった課題につきましては、プロジェクトチームを設置して今後に向けてしっかり取り組みたいというふうに思っております。  また、その中で、法に合っているか合っていないかということだけではなくて、ある場合には法を変えないといけない部分、あるいは法にない部分で市としての独自の対応をする部分、そういったことも踏まえて、現実にどうやって守るか、防げるかという観点から、今後取り組みを考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 15 ◯26番(野口達也君) 要は消防局、それから建築部、それから福祉部、この間に情報の共有がなされていなかったというのがやっぱり一番大きな問題だと思うんですよね。例えば更新時期に、消防局とか建築指導課のほうからそういう情報が福祉部に行っていなかったとか、やっぱりこういったものが非常に大きな問題になると思います。それを反省しながら、プロジェクトチームをつくってやっていくという市長からの答弁でしたけれども、そのプロジェクトチームというのは、早急に立ち上げるということですけれども、いつ、どのような構成で、どのようなことを、先ほど市長からありましたけれども、確かに建築指導課指導と、それから消防法の消防局の指導と、これを全部やれといったら、恐らくグループホームは成り立っていかんと思うんですね。そうなると、やっぱり認知症の高齢者の皆さんが非常に多くなっているこの現在で、じゃ、どうするのかという問題になります。これはやっぱり市としても大きな問題になると思いますから、先ほど市長が言われたように、じゃ、どこを許可して、できなかったらどこを変えていくのか、そういうふうなことが当然入ってこようかと思いますけれども、先ほど言いましたプロジェクトチームとして、いつごろ、どういった構成で、どういった検討課題を持っておられるのか、お尋ねをいたします。 16 ◯福祉部長(田中和博君) 再質問にお答えをいたします。  プロジェクトチームの立ち上げの件でございますが、今回のこのような火災が二度と起こらないよう、私どもの現在の案では、事業所の指定、指定更新における関係部局との情報共有、実地指導や定期検査における連携と再発防止策を検討するため、プロジェクトチームを立ち上げます。  構成メンバーでございますが、福祉部、建築部、消防局の職員から構成をいたしまして、設置期間は3月1日から3月末までとし、3月末までには抜本的な対策をまとめさせていただければと考えております。  以上でございます。 17 ◯26番(野口達也君) もう本当にここは待ったなしの対策と思うんですよね。やはりこういった認知症の方々の対応というのは、もう本当にグループホーム、私も幾つか見てまいりましたけれども、きれいなところばっかりじゃないですから、既存の住宅を借り上げて、そこに新しくグループホームを立ち上げたというところもございます。本当にこれは待ったなしの対応と思います。私が壇上で申し上げた、大村と、それから札幌の火災の教訓はなかったのかという質問をしましたけれども、この時点でそういった共有化ができていないというのが、図られなかったというのが私は一番悲しい部分と思っています。  先ほど市長から答弁ありましたけれども、火災があってから、消防法とか、いろんな法の整備によって、消防局、それから建築部の部分で、それぞれで対応をされたということだと思うんですよね。ですから、そのときにやはり私は担当部署として、福祉部もそういった部分を早く気づいてほしかったなと。私も終わってからこう言うわけですけれども、やはり担当の部署として、そういったところはこれからも、これは福祉部だけじゃなくて、ほかの部局にも言えることと思います。ですから、そこのところはそれぞれの部局の長なり、それぞれの担当が、何かあったときは、うちの長崎市内ではどうだろうかという、常に疑問を持って対応していただきたいなと思います。  そこで、認知症患者は年々増加をしていると聞いております。2002年は全国で149万人、10年後の2012年、昨年ですけれども、これは倍の300万人を超えたと言われております。そして、10年後の2025年には470万人と推定をされております。  こういう中で、長崎市における認知症高齢者の把握はできているのかどうか、お尋ねをいたします。 18 ◯福祉部長(田中和博君) 再質問にお答えをいたします。  高齢者の増加に伴い、認知症高齢者も増加をしているところでございます。実態把握はできてはおりませんが、要支援、要介護認定を受けておられる方の半数近い約1万4,000人の方が認知症高齢者で、このうち約8,500人の方が在宅という状況でございます。  以上でございます。 19 ◯26番(野口達也君) 私は、その在宅の方々を、今回の火災でやっぱり目を向けていただきたい。というのは、認知症高齢者の方でひとり暮らし以外にも、高齢者のひとり暮らしとか、それから高齢のご夫婦のみの世帯とかいうのが増加しておるわけですね。そのような中で、平成21年6月に設置が義務づけをされました一般住宅用の火災警報器の設置状況、これはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 20 ◯消防局長(時津哲郎君) 住宅用火災警報器の設置状況についてお答えをいたします。  住宅用火災警報器につきましては、これまで各種広報活動を初め、消防団や婦人防火クラブ、自治会等による共同購入などの普及活動を行い、現在、設置率は82.2%となっております。  以上でございます。 21 ◯26番(野口達也君) では、その中で、先ほど申しました高齢者のひとり暮らしとか、高齢者のご夫婦のみの家庭において設置状況はどうなのかということは把握はできておりますか。 22 ◯消防局長(時津哲郎君) 再質問にお答えいたします。  ひとり暮らし高齢者、あるいは障害者等のみの設置率については、現状では把握はしておりません。  以上でございます。 23 ◯26番(野口達也君) それでは、質問を変えましょう。  設置率100%へ向けた対策と、こういうのはどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。 24 ◯消防局長(時津哲郎君) 再質問にお答えいたします。  今後の住宅用火災警報器の設置の取り組みでございますが、いまだ未設置の世帯につきましては、やはり住宅用火災警報器の設置の必要性をしっかりとご理解いただくよう、粘り強く働きかけることが何よりも重要だと考えております。  したがいまして、消防局といたしましては、一定の負担にもまして設置が必要であることを、これは功を奏した事例、こういうふうな事例も交えまして、あらゆる機会を通じて市民の皆様にご説明をし、ご理解いただくよう、今後とも引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 25 ◯26番(野口達也君) 先ほど高齢者のひとり暮らしや、ご夫婦のところは把握していないのかという質問をしましたけれども、今回の火災も一緒ですよね。認知症の方々はグループホーム、また、高齢者の方々は家庭で介護を受けられたり、それから高齢者のひとり暮らしとか、こういうところもやっぱり可能性はあるわけですよ。事態は違いますけれども、やはり火災に対しては同じような危険性が私はあると思います。  ですから、先ほど申し上げました、ほかの部局でも考えていただきたいというのは、こういうことを私はしていただきたい。例えば、消防局だけで回るのは、これは無理でしょう、ひとり暮らしの家庭とか高齢者のところとか、ご夫婦のところを回るのは。しかし、これは福祉のほうと一緒になって、本当に、こう言ったらあれなんですけど、民生委員の方々は非常に今仕事が多くて大変だと思うんですけれども、やはりそういった他の部局との連携というのが私は先ほどから言うように必要になってくると思います。その辺については福祉部どのようにお考えでしょうか。 26 ◯福祉部長(田中和博君) 再質問にお答えをいたします。  福祉部としての対応というご指摘でございますが、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯が増加している中、地域の相談窓口でございます地域包括支援センターが訪問した際、また、議員ご指摘の民生委員の方が友愛訪問をした際にでも、火災報知器の設置について声かけをしていただき、一人でも多くの世帯で火災報知器の設置が進むよう啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯26番(野口達也君) 現代社会においては、これまでのように1つの部局だけで対応できるという問題じゃもうなかわけですよね。ですから、先ほどから言いますように、いろんな事故、事件、こういったものがあったときに、それぞれの部局が自分のところはどうなんだろうかと必ず疑問符を持って、私は本当に対応していただきたい。そのためには横の横断をしっかりやりながら、局長は11のプロジェクトでしょうからあれですけれども、とにかく市庁舎の中でそういった横の連携をしっかりとっていただきたい。今後はやっぱりそれがないと、私は市民の方々に幾ら安全で安心なまちづくりと言うても、これは全然聞こえていかないんじゃないかなと思いますので、市長、どうかよろしくお願いをしたいと、これは要望にかえておきたいと思います。  それから、平成25年度の予算編成方針ですけれども、これは本当に市の負担となる部分の8割近くが元気臨時交付金として入ってくるということで、その起債の分は少なくなっていくのかなと思うんですけれども、やはりこれから予定をされている事業、これについて前倒しを考えながら、しながら、新規事業も市単独で取り組んでいくというお話でしたけれども、特に市民の利便性や安全・安心のまちづくりへ、本当にしっかりと取り組んでもらいたいと私は思います。  それから、次に市庁舎建設についてですけれども、これはちょっと確認ですけれども、現在の基金が110億円、平成25年度も10億円積み立てるような計画のようですが、これを建設まで毎年積み立てていって、かつ市庁舎の建設費については抑えるだけ抑えると、200億円と言っているけれども、これを頭を下げていくということで、その差額、要するに市独自負担、起債になるんでしょうけど、その部分を減らしていくということで理解してよろしいんでしょうか。 28 ◯総務局長(溝田弘人君) 再質問にお答えいたします。  新市庁舎のあり方につきましては、議会の特別委員会、市民懇話会からも数多くのご意見、ご要望をいただいております。その中でも、経済的な庁舎を目指すべきだというご意見もあります。したがいまして、先ほど市長が本壇でご答弁申し上げましたように、今後とも事業費の縮減につきましては鋭意取り組んで、後年度の市民の負担を少しでも少なくしたいというふうに考えております。  以上でございます。 29 ◯26番(野口達也君) それともう1つですね、この新市庁舎の全景といいますか、青写真といいますか、こういう建物ができるんだよと、例えば何階建てぐらいで、そして、玄関はこっち向いて、大体こういう形のものができるんだよというのは、先ほどの市長の話によると、平成25年度にそういった中の検討をしながら、26年度の基本設計ということですから、26年度中には、そういう大まかな、大まかなといいますか、市役所の実態というか、新市庁舎の実態というのが見えてくるということで理解をしてよろしいわけですか。 30 ◯総務局長(溝田弘人君) 再質問にお答えいたします。  市庁舎の建設スケジュールにつきましては、先ほど申し上げましたように、平成25年度に基本計画を策定いたしまして、26年度から設計作業に取りかかる予定といたしております。  議員ご質問の、玄関の位置、高さ等々、具体的な青写真につきましては、基本設計の期間が約1年間ぐらいと見ておりますので、現在の予定では、平成27年度中には青写真的なもの、模型的なものをお示しできるものというふうに考えております。  以上でございます。 31 ◯26番(野口達也君) はい、わかりました。  それでは、次に交通政策についてのトラックベイタクシーベイについてちょっとお尋ねをしますが、長崎市として、トラックベイでの違法駐車の実態、これは把握をされているんでしょうか。 32 ◯都市計画部長(藤本晃生君) 再質問にお答えいたします。  長崎市としてのトラックの違法駐車とか、そのほかの分については、私のほうでは把握いたしておりません。 33 ◯26番(野口達也君) 把握しとらんというのは、やっぱりおかしかっちゃなかですかね。つくったわ、さあ利用するわ、先ほど部長の答弁だと、違法駐車もあるというお話でしたが、あるならば、やっぱりそこの実態調査もせんばいかんとやなかかなと思いますが、全日本運輸産業労働組合連合会の長崎県連というところが毎年調査をしております。浜の町地区6カ所のタクシーベイトラックベイ、これらについて昨年の6月8日、10時から12時、1時から3時、合計4時間の違法駐車をチェックしておるわけですけれども、この違法駐車の台数が、自家用自動車が一番多くて、1日75台、これが違法に駐車をされているということですね。そして、中には長時間駐車をされている車両もあるということも聞き及んでおります。  そういった意味で、先ほどカラー舗装を検討したいということでしたけれども、私の情報によりますと、6カ所のうちの1カ所の県のタクシートラックベイですね、あそこの県庁坂からおりてきた、一番手前のトラックタクシーベイになりますけれども、そこのカラー舗装化は県はするというお話ですけれども、市としては、それでも検討をするんですか。一緒になってしないんですか。お尋ねをします。 34 ◯都市計画部長(藤本晃生君) 再質問にお答えいたします。  国道324号の、議員おっしゃる、ちょうど中央橋のところですね、これは県のほうで平成25年度対応するということをお聞きしております。あわせまして長崎市の5カ所につきましても、1カ所についてはもうカラー舗装をいたしておりますので、その部分を25年度にあわせて検討したいと思っております。  以上でございます。 35 ◯26番(野口達也君) やっぱり周知できていないからとめるんだろうと思うんですよね。ですから、そういった周知をする意味でも、ぜひカラー舗装を早目にお願いしたいと思います。  それから、これはいきなり出したんですけれども、ランタンフェスティバル時のトランジットモール導入、これについて、まず、一昨日ランタンフェスティバルが今年度終わりました。聞いたところによれば、100万人を超えたというお話でしたけれども、その数はどうだったのか、そして、今回どういう特徴があったのか、よかったら教えていただきたいと思います。 36 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えいたします。  先ほども申しましたように、ことし20周年を迎えました長崎ランタンフェスティバル、非常に日並びがよくて、天候にも恵まれまして、過去最高の101万人ということで、大きなにぎわいを見せたところでございますが、ことしの特に大きな特徴といいますのは、昨年と比べまして観光客がかなりふえたというのがある程度統計的に推測をされております。  例えばグラバー園、出島、ロープウエーといったところが大きな伸びを見せております。グラバー園と出島につきましては昨年に比べて約2倍、ロープウエーにつきましては、世界新三大夜景の効果もございまして、約3倍の伸び率を見ております。  それから、もう1つ特徴なのは、市内の主要な宿泊施設が16施設ございますけれども、16日間の期間中、これは平日も含めまして、平均83.8%という高い数字でございまして、平日だけでも77.7%ということでございます。この数字は、いかにランタンフェスティバルが市民にしっかりと根づいてきた祭りになったかということと、観光客を引きつける、冬の長崎ならではのお祭りとして着実に広がってきたかということを裏づけるものじゃないかなというふうに考えております。  以上でございます。 37 ◯26番(野口達也君) 20年前のスタートからすると、本当に100万人を超えたということで、非常に喜ばしいことだと思うんですよね。スタートが2月の、長崎にとっては観光客端境期にこれだけの、言うなれば一番のメーンの祭りになったわけですから、非常に新地の中華街の皆さん、それから長崎市の実行委員会の皆さんの努力というのは、ものすごく敬意を表するところですけれども、反面、やっぱり多くなれば多くなったで、交通渋滞というのがこれはまたふえていくわけですね。  そういった中で、やっぱり街並みというか、歩行者の安全性といいますかね、そういった意味では、今、先ほども述べましたように、ダイエーの入り口から福建通り、公園の横を通って、時間的に歩行者天国みたいな形にしておるわけですね。先ほどの答弁では、駐車場とかガソリンスタンドとかもありますし、いろんなもろもろの問題があるので、なかなかできないということでしたけれども、じゃ、おくんちとか精霊流しはどがんなっとかと。あのときはやっぱり時間を区切ってやっているじゃないですか。おくんちも2日間、じゃ、ランタンができないのか。そういうものじゃないと思うんですよ。やる気がないからなんじゃないですかね。私はそう思いますがね。やる気があれば、やっぱりできますよ。
     そうやっていろんな形をつくりながら、これは、ここだけをせろというんじゃないですよ。これは私の一つの提案だったんですけれども、あと、じゃ、交通渋滞はどがんすっとかとなったら、今度は先ほど言ったパーク・アンド・ライドをしながら、そこからピストン輸送をすればよかっちゃなかですか。そういうこともやっぱり考えながらやっていかないと、お客さんが来る、長崎の人間は、ああ、また混むたいと、ランタンになれば混むもんねと、それで済むんですよ。きょうは行くとをやめようかなと。ところが、観光客はそうじゃなかですね。そのときしか来られないんですから。やっぱり長崎の交通渋滞というのは考えていかないと、そして、歩行者の会場でのゆとりといいますかね、そういったものを考えていかないと、私は今の時代ですね、昔と違いますから、私たちも旅行に行くときはインターネットでいろいろ調べますよ。そしたら、そこに、あそこに行ったっちゃ一緒ばいとか、ここはものすごくきれいかったよ、車も少ないし、駐車場もいっぱいありますよと、そういった行かれた方の声というのがものすごく今インターネット上では情報として入ってくるわけですね。そう考えたときに、長崎は行ったけれども車の動かんやったと、1キロもいかんところを2時間も行かんばとばいと、そがんなれば、私はせっかく皆さんが一生懸命やって100万人も集めたランタンフェスティバルが、これは今後そういうふうなことから減少していくんじゃないかなと。せっかく皆さんの努力でやってこられたわけですから、これはぜひ、できれば地元の人たちも、それから観光客もにぎわえるような祭りにしていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。  それから、余り時間がありませんけれども、人口減少対策ですね、これについては、長崎南商業高校跡地については、先ほど市長の答弁では、県と財団法人長崎産業振興財団と新たなプロジェクトチームをつくってやっているんだということでしたけれども、ぜひとも定住人口というのは企業誘致、これはやっぱり製造業だと思うんですよね。若者をとめるというのは。これまでいろいろ引っ張ってこられましたけれども、やっぱり若者、特に男の人たちの雇用といいますかね、そういうものとはちょっと遠いんじゃないかな。  ですから、私は今回の南商跡地の企業誘致は、ものすごく期待をしています。面積はそんなに工業団地みたいに大きくないですけれども、あそこに引っ張ってくることができたら、長崎市の雇用、企業誘致の本当に第1号になるんじゃないかなと私は思っているわけですよ、あそこは製造業ということですから。ですから、ぜひともですね、これはもう残念ながら、今までのトップの副市長はいませんけれども、早く何とかこの議会に、できましたよというお答えをいただけるような状況に早く持っていっていただきたいなということを、これも要望しておきたいと思います。  それから、あと農業政策ですけれども、私はイノシシの部分ですね、ビワの部分は本当に一生懸命されていると思うんですけれども、イノシシの分については、昨年、部長が事務局長をされている農業委員会から建議で、先ほどあった、これまで貸与の電気柵が2分の1補助になりました。そしたら、多分ふえていると思うんですけれども、先ほどふえたということですけれども、そこの実態はどうなっているのか、お尋ねをします。 38 ◯水産農林部長(原田泰光君) 再質問にお答えします。  実際、この貸与制度から補助制度に変えて、現在69戸の農家の方が活用されていると。活用内容としましては、電気牧柵が43基、それからワイヤメッシュ柵、それから防止ネット、それから箱わなですね、そういうものに活用されておりまして、農家の方々にも好評をいただいておりますので、今後、引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 39 ◯26番(野口達也君) ここで、部長の嫌な質問になろうかと思うんですけれども、先ほどイノシシの被害実態は年々増加しているということですが、今後このイノシシは、部長はふえていくと考えておられますか、それとも減っていくと考えておられますか、それとも現状維持と考えておられますか、質問いたします。 40 ◯水産農林部長(原田泰光君) 再質問にお答えします。  イノシシの増減というのは、やっぱり母体数というか、生息頭数ですね、そこが問題になります。ただ、今の現状では、この生息数については、ふんなどの痕跡の確認がしにくいとか、そういうことで調査方法が確立されていなくて把握ができていないという状況でございます。  ただ、1つ、イノシシはもし捕獲しなければ、増加するとすれば、1.3倍になるというふうになっていますので、母体がしっかりして、例えば1万頭だとすれば、3,000頭がふえるわけですから、それを捕獲すれば、もうふえないということになるんですが、どうしても生息数というのが把握できないという状況が一番の問題で、私どもとしては、ふえるか減るかというのはちょっと判断ができないという状況でございます。  以上でございます。 41 ◯26番(野口達也君) ふえるか減るか、これは本当に判断できないと思うんですけれども、しかし、被害は、それから被害地域は、被害金額は年々ふえているわけですね。もういいかげんやっぱり対策を当てていかんと、先ほど言った駆除、捕獲で、1.3倍だから、そのうちの13分の3をとれば、ふえはせんということですけれども、今はもうとにかく長崎市内全域でしょう。前も言いましたけれども、30年前は三重と式見しかおらんやったとですよ、本当に。いや、式見におったと。私が農協に勤めておるときの総代会で、この間も言いましたけれども、三重と式見の方が30年前に、イノシシの出るけん何とかしてくれろと言ったときには、みんな笑ったんですよ、野母崎の人も、それから茂木の人も、戸石の人も、古賀の人も、現川の人もみんな笑いました。ところが、今はそういったところも一生懸命になって何とかしてくれと言いよるわけですね。これは絶対に広がっていくんですよ。ですから、何とかですね、私はやっぱりもう防護柵しかなかっちゃなかとかなと思います。駆除は、先ほど何か民間に頼むとかなんとかいうことでしたけれども、それで本当に減っていけばいいですけれども、すみ分けは私は今の社会において非常に難しいんじゃないかなと。山に入る人もなかなかおらん、そして、山との境にある農家もお年寄りばっかりで、草刈りもできないという実態が現実ですね。ですから、やっぱり先ほど言った電気柵とかワイヤメッシュとか、そういったものの普及をお願いしたいと思います。  最後になろうかと思いますけれども、スポーツ振興のことをもうちょっと言いたかったんですが、ジュニア層の今後の対応にしても、1巡目の国体のように急に終わることなく、ぜひとも、これはもう何回も私も言っていることですから、今後も競技力対策事業を継続していっていただきたいなと思います。  それから、西工場のプールについては、せっかくつくるんですから、今の木鉢のプールみたいに、浅くて、5コースやったですかね、じゃなくて、やっぱり競技として使えるものをつくっていただければ私はいいんじゃないかと。今、市民プールのほうは駐車場が600円、入場料が410円ですかね、1,000円かかります。ですから、南部の人たちは今、木鉢のプールに行って、木鉢のプールは多分、利用者がふえていると思うんですよね。ですから、やっぱりそういった意味でも、ぜひとも西工場の建設には、いろんな地域の方々、それから競技団体と話をしていただいて、ぜひともみんなに喜ばれるプールをつくっていただきたいとお願いをしておきます。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 42 ◯副議長(鶴田誠二君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午前11時31分=           ───────────           =再開 午後1時0分= 43 ◯議長(板坂博之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。24番毎熊政直議員。       〔毎熊政直君登壇〕 44 ◯24番(毎熊政直君) 明政・自由クラブを代表いたしまして、質問通告に従い、順次質問いたしますので、市長並びに関係理事者の明快なご答弁を期待するものであります。  それでは、まず、本市の今後の財政運営についてのうち、長崎市における大型施設、大型事業の財政負担見込みについてお尋ねいたします。  平成25年度施政方針で、田上市長は、市税や地方交付税などの伸びは見込めない中、社会保障費が伸び続けるために、自由に使える財源が徐々に目減りするとともに、合併算定替対象期間の終了に伴い、約39億円にも上る地方交付税の減が見込まれるなど、厳しい財政状況のもとで当初予算編成が行われたと述べられております。  長崎市におきましては、人口減少に加え、急速な高齢化も進んでおり、財政面では今後とも厳しい局面が続くのではないかと思いますが、このような状況下、今後10年間ほどの期間で、現在建設中の新市民病院に加え、新西工場や新市庁舎建設、さらには九州新幹線長崎ルートにあわせた長崎駅周辺整備、JR長崎本線連続立体交差事業など、長崎市が大きくさま変わりするような大型施設の更新や大型事業がめじろ押しとなっております。  このような大型事業は、低迷が続く長崎市の経済にとりましては、景気浮揚の大きな起爆剤として期待される一方、巨額の費用が見込まれることから、長崎市の財政に与える影響も懸念されるところであります。  そこでお尋ねいたしますが、これら大型事業について、財政面での負担はどう見込まれているのか、また、これら大型事業の実施に伴い、市民生活に密着した公共施設や道路の整備等を行うための通常の投資的経費の確保には支障を来す可能性はないのか、以上、2点につきましてご答弁ください。  次に、公共施設や道路、橋梁、上下水道管路などの社会基盤施設、いわゆるインフラの老朽化対策についてお尋ねいたします。  昨年12月2日に、山梨県大月市笹子町の中央自動車道上り線笹子トンネルで、天井のコンクリート板がおよそ130メートルにわたって落下し、走行中の車複数台が巻き込まれ、9人の方がお亡くなりになるという、日本の高速道路での事故としては史上最悪の大惨事が発生いたしました。  この事故では、日本のインフラは大丈夫という安全神話が崩れ、インフラの脆弱性、あるいは老朽化した施設の維持管理を今後どう進めていくべきかなど、多くの課題が浮き彫りとなったのではないでしょうか。  長崎市におきましても、高度成長期に建設されました学校、市営住宅、公民館等、多くの公共施設が今後、一気に更新時期を迎えようとしております。  このような状況を踏まえ、平成24年3月には長崎市公共施設マネジメント基本計画が策定されておりますが、この中では、仮に建築から60年で全ての建物を現在と同じ規模に建て替えた場合、建て替える費用だけで、今後50年間の合計で約5,220億円、平均すると年間約104億円もの多額の費用が必要となるものと推計されております。  将来の費用負担の軽減を図るためには、更新時期を少しでも伸ばす意味から、予防も含めた、より細やかな維持管理を行うことが必要であろうかと考えますが、現実問題としては維持管理の予算も限られていることから、明らかに老朽化の障害が発生した場合にしか対処することができないという実態もあるのではないでしょうか。  そこで、社会基盤施設の老朽化対策にかかわり、3点につきましてお尋ねいたします。  まず、第1点目でありますが、公共施設マネジメント基本計画に掲げられている公共施設以外の道路、橋梁、上下水道管路等について、今後、老朽化による更新及び維持管理費用はどれくらいかかるものと推計されているのか。  2点目といたしましては、全ての社会基盤施設を対象に、障害が顕在化してからの補修ではなく、将来の費用を圧縮するための予防保全的な維持管理は行われているのか。  3点目は、将来の更新や維持管理費用を圧縮していくために、例えば、公共施設については優先順位をつけ、思い切った統廃合を行うなどの方策が具体的に検討されているのか。  以上、ご答弁をお願いいたします。  次に、観光行政についてお尋ねいたします。  まず、世界新三大夜景都市認定を契機とした夜景観光の推進についてであります。  昨年10月5日に長崎ブリックホールで開催された、夜景サミット2012in長崎におきまして、長崎市は香港、モナコとともに、世界を代表する世界新三大夜景都市として認定されました。  今回の認定は、長崎のすり鉢状の地形が生み出す立体的な夜景、稲佐山、鍋冠山、風頭公園など多方向からの俯瞰的な夜景の美しさなどが高い評価を受けたものとされております。  この世界新三大夜景都市認定は、長崎市の観光にとりましては、滞在型の観光客を呼び込む、まさに千載一遇のチャンスであろうかと思います。  そこでお尋ねいたしますが、長崎市といたしましても、この認定を機に、夜景観光を主体とした滞在型観光客の増加に向けた積極的な対応を講じていくべきであろうかと考えますが、平成25年度当初予算におきましては、どのような施策を展開していかれるのか、ご答弁をお願いいたします。  次に、稲佐山山頂の整備についてお尋ねいたします。  稲佐山山頂付近には、普通自動車40台分の駐車スペースが設けられ、一般車両とタクシーの乗り入れと駐車は可能となっておりますが、大型の観光バス等につきましては、駐車場内での転回ができないことなどの理由により乗り入れが行われておりません。  確かに稲佐山の夜景観光は、以前と比べれば、一般車両やタクシーの乗り入れが可能となったことで観光客の利便性は増しておりますが、同じ夜景で有名な函館山の観光客数とは、まだ大きな開きがあることも事実であります。やはり劇的に観光客を集客するためには、大型の観光バスの活用が欠かせない条件になるものと思われます。  そこで、今回は、一つの提案を兼ねお尋ねいたします。  稲佐山山頂でのこれ以上の駐車スペースの拡大は地形的にも難しいものとは思いますが、山頂の西側下に鉢巻き状の市道が通っており、この隣接地に新たに2車線の副道を整備し、現在の市道と入れかえ、その一部をバスの縦列駐車帯として開放し、そこでバスをおりた観光客は、山頂まで設けた垂直エレベーターで誘導するという方法もあるのではないでしょうか。  稲佐山の夜景観光を推進していくためには、このような従来の枠にとらわれない思い切った対応策を検討すべきではないかと考えますが、この点につきまして市長はどう考えておられるのか、ご見解をお示しください。  次に、社会保障対策についてのうち、医療と介護・福祉の連携についてお尋ねいたします。  国立社会保障・人口問題研究所が平成20年12月に発表した日本の市区町村別将来推計人口によれば、長崎市の人口は、平成37年には約37万7,000人まで減少するものの、65歳以上の高齢化人口は大幅に増加し、高齢化率も22.6%から35.3%に達し、本格的な高齢化社会を迎えるとの見通しが示されております。  このような中、平成24年7月に厚生労働省から示されました社会保障・税一体改革で目指す将来像では、現役世代も含めた全ての人が、より受益を実感できる社会保障制度の再構築を目指していくことが大きな目標とされております。  このうち、医療・介護につきましては、高度急性期への医療資源の集中投入、在宅医療・介護の充実、地域包括ケアシステムの構築などがうたわれておりますが、大きな方向性といたしましては、医療から介護へ、施設から地域・在宅へという流れが示された内容となっております。つまり、国が目指している方向性、特に高齢者にかかわる医療・介護の提供体制のあるべき姿は可能な限り、医療機関での入院から介護施設の入所に移行するとともに、さらに一歩進んで、施設介護ではなく在宅介護での対応ということになろうかと思います。  しかしながら、介護を必要とする全ての高齢者の方々が在宅生活を営むということは、それを支える家族や地域の実情もそれぞれに異なっていることから、非常に難しいというケースもあるのが現実であります。国の医療から介護へとの施策の流れを見ますと、在宅介護が困難な方々を受け入れる介護施設の不足などによる、いわゆる介護難民という問題が今後クローズアップされてくるのではないでしょうか。  そこでお尋ねいたしますが、長崎市では、国による社会保障・税一体改革の動きに合わせた高齢者対策として、医療と介護・福祉の連携について、どのような取り組みが行われているのか。また、平成24年度から26年度までの3カ年を計画期間とする長崎市第5期介護保険事業計画では、入所型の介護施設は整備凍結とされておりますが、次期介護保険事業計画の策定に際して、入所型施設の整備についてはどういう基本姿勢で臨まれようとされているのか、以上2点につきましてご答弁をお願いいたします。  次に、社会保障にかかわる庁内連携体制の整備についてであります。  昨年9月議会におきまして、国の社会保障制度改革に迅速に対処していくためには、長崎市としても、医療・介護の一体的な取り組みや貧困・格差対策など、部を超えた連携が必要であること、また局長制度が部をまたがる重要課題に迅速に対応する役割も担っていることから、社会保障改革に係る諸課題への対応こそ、局長が所管すべきではないかとの質問をいたしましたが、その際には、いま一つ明確な方向性は示されなかったところであります。  そこで、再度お尋ねしますが、その後、現在までの取り組み状況につきましてご答弁をお願いいたします。  次に、職員力、組織機構のあり方についてお尋ねいたします。  先ほど述べましたように、今後10年間ほどの間に、長崎市内では各種の大型事業が計画されており、まさに長崎というまちの形が大きく変わろうとする時期を迎えております。  このような激動の時代にこそ、長崎市役所という組織の中で最も重要な資源は職員であり、その職員の能力が最大限に生かされる組織機構をつくり上げていくことが、将来にわたる自主的な都市経営や活性化につながっていくのではないでしょうか。  しかしながら、私も日ごろより職務の関係で職員の方々に接触する機会も数多く持たせていただいておりますが、市長が言われるような職員力という力が着実に育っているのか、少々疑問を感じるところであります。  1つの例といいますか、私自身が気にかかっていることといたしましては、市役所内で特定かつ少数の職員に集中して重要な仕事が任されるというような傾向があるのではないかという感じがしていることであります。  また、重要な政策を決定するに当たっては、都市経営室との事前協議、5人の政策監による政策監事前協議、副市長との事前協議などを経た後、ようやく最高意思決定機関である都市経営会議が開催されることとなっておりますが、事前調整のための会議が多過ぎて、意思決定に至るまでに時間がかかり過ぎるとの声も聞かれるところであります。  さらに、市役所内の組織機構につきましても、平成23年度の局制の導入を初めとして、毎年のように手が加えられておりますが、頻繁な変更がかえって組織上、意思決定までの流れを複雑化させ混乱を招くとともに、各職員の責任感の欠如につながっているような印象も受けるところであります。  そこで、職員力、組織機構にかかわり、3点につきましてお尋ねいたします。  まず1点目、重要施策に関する意思決定の流れについてでありますが、担当各部局における重要施策の立案能力を高める、これは職員一人ひとりの職員力を高めていくことにもなりますが、このことにより事前協議の回数を減らすなど、もう少しスピード感を持った対応、あるいはシステムに変更することはできないのか。  次に2点目、市役所の組織機構はできるだけシンプルなものとすべきであり、その中で各職員の責任の所在をより明確にしながら、組織全体の迅速性や活力を高めていくべきではないのか。  最後に、職員力を高めていくため、今後の課題としてはどのようなことが考えられるのか。  以上、ご答弁をお願いいたします。  次に、入札制度の改革についてお尋ねいたします。  地域経済の活性化は、景気が低迷している長崎市にとりましては最重要政策課題であり、長崎県から負担つき贈与を受けた県立南商業高等学校跡地を企業用地として活用していくための企業誘致活動なども進められております。  しかしながら、新たな企業誘致以上に、長年にわたり地域に根づいた既存の地場企業に対する支援に取り組まなければ、本来の意味での活性化にはつながっていかないのではないでしょうか。  そこで今回は、地場の中小企業を対象とした経済活性化の視点から、入札制度の改革についてお尋ねするものであります。  現在、長崎市の建設工事では、原則として制限付一般競争入札制度が採用されておりますが、中には、営業や積算を行う従業員を常時雇用せず、落札後に技術者や下請業者を手配するような業者もあるやに聞き及んでおります。  入札事務における透明性、競争性及び公正性を図るためには、制限付一般競争入札の意義も十分理解するところでありますが、長崎県におきましては、一般競争入札を原則としつつも1億円未満の工事については、緊急経済雇用対策の一環として、指名競争入札制度が適用されております。  そこで端的にお尋ねいたしますが、長崎市におきましても地場企業の活性化を図り、継続した雇用を確保していくため、一定金額以下、例えば5,000万円以下の案件では、指名競争入札制度を試行導入するような考えはないのか、ご見解をお示しください。  最後に、東長崎縦貫線の整備についてお尋ねいたします。  昭和50年に都市計画決定された東長崎地区土地区画整理事業は、第1工区の矢上工区が平成20年に完成し、現在、第2工区の平間・東地区において事業が進められております。平間・東地区は平成14年度に事業着手、その後の区域見直し等の手続を経て、平成28年度の完成に向け、現在、着々と整備が進められております。  一方、同時期に整備が進められ、東町で事業が中断しております東長崎縦貫線は、国道34号を補完する道路として、古賀町まで整備されてこそ、その本来の効果が発揮される道路であり、東長崎縦貫線の整備がなかなか進まない現状に対し、地元の不満の声も日に日に高まっております。  そこでお尋ねいたしますが、早期の整備が求められている東長崎縦貫線の現在までの事業の進捗状況と今後の見通しにつきまして、ご答弁をお願いいたします。  以上、本壇からの質問を終わりますが、答弁をお聞きいたしまして、自席より再質問させていただきます。=(降壇)= 45 ◯議長(板坂博之君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 46 ◯市長(田上富久君) 明政・自由クラブを代表されます毎熊政直議員の質問にお答えします。  まず、1点目の本市の今後の財政運営についての(1)大型施設、大型事業の財政負担の見込みについてお答えします。  今後10年間におきましては、ご指摘のとおり、新市庁舎を初め、新西工場の建設及び長崎駅周辺では九州新幹線西九州ルート整備や区画整理事業などの大型事業が予定されております。  平成24年10月に策定しました中期財政見通しでは、こうした大型事業を織り込んだ結果、平成25年度から29年度までの計画期間中、投資的経費は200億円を大きく上回る規模で推移する見込みとなっております。また、これより先の期間までを含めた中長期的なスパンでの財政見通しについても試算をしておりますが、将来の公債費負担につきましては、市制100周年記念事業として取り組んだ大型建設事業の償還が一定終了したこと及び過去からの市債の借り入れ抑制を行ってきたことなどによりまして、地方交付税の振りかえ分である臨時財政対策債を除く通常債に係る公債費は、平成25年度予算ベースと比較しても、今後、ほぼ横ばいで推移していく見込みとなっております。  このように、財政構造改革プランに沿ったこれまでの取り組みなどにより、大型事業に取り組める環境は整ってきておりますが、市税や地方交付税等の一般財源につきましては、先行きが不透明な状況もありますので、こうした大型事業の実施に当たりましては、国庫補助事業や合併特例債を初め、交付税措置のある有利な地方債を最大限活用することにより、負担の平準化と各年度の実質的な一般財源負担額、いわゆる真水負担の縮減を図ることにより、財政健全化との両立を図りながら推進していきたいと考えております。  次に、大型事業の増加に伴う通常分の投資的経費の確保についてですが、平成25年度当初予算におきましては、道路、住宅、学校、公園など、市民生活に密着した施設に係る投資的経費について、適正な維持管理といった観点も含めた中で、前年度の79億円を大きく上回る97億円をしっかりと確保しております。  私のマニフェストにおきましても、景気と雇用を支える観点から、投資的経費につきましては、毎年度200億円を超える額の確保を掲げておりますので、今後、中期財政見通しの中で将来の財源の動きなども見据えた上で、大型事業と通常分の投資事業とのバランスを図りつつ、また、地域経済や地場産業に与える影響等にも配慮しながら、一定額を確保していきたいと考えています。  次に、1点目の(2)社会基盤施設の老朽化対策についてお答えします。  公共施設の老朽化は、今後、施設の維持管理費や更新費用の増加による財政負担が見込まれ、長崎市にとって大きな行政課題であると認識をしています。  そこで、長崎市では、公共施設の維持管理の基本的な方針となる長崎市公共施設マネジメント基本計画を策定し、全市的、横断的な視点から公共施設の効果的かつ効率的な管理運営を推進することにしています。  今後の公共施設に要する経費につきましては、現在、公共施設の建て替え及び改修経費に係るコストシミュレーションの作成を、ことしの夏ごろをめどに取り組んでおります。作成後は、中長期的な財政見通しと突合させ、今後の施設の必要性を見きわめながら、長崎市が保有可能な床面積の総量を設定し、施設の総量規制の目標数値を定めまして、将来の財政負担の許容範囲を見据えたコストの縮減、あるいは平準化に努めていきたいと考えています。  また、公共施設マネジメントの実行計画として、将来の適正な施設規模など、行政サービス分野ごとに公共施設のあり方を示す用途別の適正化方針や、全市的に保有施設の戦略的な再配置計画を策定することとしており、離島地区などの各地域の特性も考慮しながら、施設存続の優先順位や統廃合などの検討を進め、公共施設の適正な配置及び規模への見直しを行っていくこととしております。  次に、3点目の社会保障対策についての(1)医療と介護、福祉の連携についてお答えします。
     現在、国が進めている、いわゆる社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すもので、現在の社会保障を守り、充実し、国民みんなで支え合う仕組みを再構築しようとするものです。  その中で、高齢化に伴う社会保障費用の増大に対応するために、急性期の入院治療や在宅医療、在宅介護を充実させ、地域包括ケアシステムを確立することにより医療、介護、予防、住まいなどの切れ目のないサービスの提供を目指しています。  医療と介護、福祉の連携につきまして、長崎市では、高齢者の入院、退院、在宅復帰を通じて切れ目のないサービス提供が継続的に行われ、医療との連携、介護サービスの充実、介護予防の推進、多様な生活支援サービスの確保や権利の擁護、高齢者住まいの整備の視点で取り組みがなされ、高齢者のニーズに応じたサービスが包括的に提供されることが求められています。  長崎市では、平成24年度から26年度までは、第5期介護保険事業計画の中で、高齢者福祉と介護保険に関する実態調査の評価、また、第3期、第4期の実績を踏まえまして、在宅での介護支援や介護予防の強化など、地域包括ケアシステムの構築を目指して事業を開始しています。  この地域包括ケアシステムの中核を担うのが地域包括支援センターであり、今年度15カ所から19カ所に増設し、よりきめ細やかな相談、支援が可能となっています。さらに、市内の生活圏域は地形や住環境、住民の生活形態などの違いがあるため、地域包括支援センターが開催する地域ケア会議により、地域の課題や必要なサービスなどを明らかにしつつ、システムの一つ一つを担う関係機関が密に連携し合うことが可能となるような支援体制を検討していく予定にしています。  また、平成23年6月に、医療・介護・福祉の総合相談窓口として、長崎市包括ケアまちんなかラウンジを開設し、がんや難病等により療養を余儀なくされた患者やその家族が安心して生活できるよう支援をしているほか、地域の医療・介護・福祉の職能団体による会議の場を設け、地域の在宅医療についての課題や解決策を協議することで、医療・介護・福祉の連携体制を推進しています。  次に、特別養護老人ホーム等の施設整備については、第5期介護保険事業計画の策定において、平成23年4月1日の時点で、特別養護老人ホームの入所待機者のうち、在宅で介護度が4または5の151人の方を、特に施設入所が必要な対象者と判断していましたが、平成23年度中に地域密着型特別養護老人ホーム212床が新たに整備の予定であったことから、待機者は解消されるものと考え、整備を凍結しました。  しかしながら、平成24年4月1日時点で入所待機者は増加している状況となっており、その理由としては、病院等の他の施設からの入所や介護度の軽い方の入所が多くあったことなどによるものです。  特別養護老人ホームの利用者に関しましては、国の基本指針で、平成26年度における介護度4及び5の利用者の割合を70%以上にすることを目標としています。また、長崎県老人福祉施設協議会の入所指針におきましても、介護の必要度の高い申込者から優先的に入所できる取り扱いとすることとされております。  長崎市としましても、在宅で介護度が高い方を対象として施設整備を図っていくというこれまでの方針は、さきに述べました指針と同様の趣旨でありますので、施設ごとの入所検討委員会に対して、長崎市老人福祉施設協議会を通じて、理解を求めていきたいと考えています。  さらに、第6期事業計画の策定に向けて、特別養護老人ホームの入所待機者の方に対し、申し込みの理由や介護者の状況などについての実態調査を行って、在宅介護の推進と必要な施設整備のあり方について、しっかりと検証した上で、第6期の施設整備方針に反映させていく予定としております。  次に、3点目の(2)庁内連携体制の整備についてお答えします。  現在、市民局長プロジェクトの一つとして、長く元気で!プロジェクトを進めております。議員ご指摘のように、高齢者数の推計をもとに要介護認定者、医療における必要病床数の推計、人口ピラミッドの推計、高齢者の社会保障費を支える年代の減少数などを推計する中で必要な医療費の伸び、介護給付費の伸び、あわせて医療と介護の保険料の伸びが見込まれます。そのことから逆算をして、若いうちからの健康づくり、あるいは生活習慣病の予防に取り組むことで、元気な高齢者をふやし、あわせて高齢者の介護予防生きがいづくりに取り組むことで、いわゆる健康寿命を伸ばすことができると考えます。医療費の削減、介護給付費の削減効果があらわれるのは長期間たってからとは思いますが、しかし、そういう長期的な視野での健康づくりが功を奏するものと考えております。医療費の詳細な分析や特定健診後の指導効果を踏まえ、ターゲットを絞った実施効果が高い事業の取り組みが、そのためには必要になってきます。そこで、長く元気で!プロジェクトにおいて、医療の分析結果を保健分野に提供し、事業の対象者を絞り、さらには、保健と福祉が地域の中で協働事業を展開できるよう情報を共有しながら連携を図っています。  また、生活福祉においても保健・福祉と連携し、適正な医療行動支援や生活支援に取り組んでおります。今後も、局制を生かし部局横断的な連携を図り、将来を見据えた効果的な事業展開ができるよう取り組んでいきたいと考えております。  次に、4点目の職員力と組織機構のあり方についてお答えします。  まず、ご質問の1点目、重要施策に関する意思決定についてですが、長崎市では、政策判断を必要とする重要な政策決定事項については、私や副市長などの幹部職員をメンバーとする長崎市都市経営会議等で政策意思決定を図っております。  会議までの流れとしては、まず所管部局は、付議案件について都市経営室と協議の上、課題の整理、資料の調整などの準備作業を行います。その後、政策監5人により多角的かつ総合的な視点から付議案件の論点整理などを行い、精度を高めた上で、副市長への事前説明を経て会議に付議することとしています。  このようなシステム上、事前調整に時間がかかり過ぎるのではないかとのご指摘ですが、少子化による人口減少、あるいは高齢化の急速な進行、地方分権改革の進展など、さまざまな社会経済情勢の変化による政策課題も複雑化、高度化してきています。  そういった中で、市の重要施策について、都市経営の視点から最適な政策判断を行うためには、判断を行うための材料が的確に整理されていることが大前提となりますので、事前の調整に少々時間を要することもありますが、より正確を期すとともに、こういったプロセスの中で政策づくりの力が養われていくものというふうに考えています。  しかしながら、スピード感を持って意思決定を行っていくことが重要であることは、私も十分に認識をしています。そこで、所管部局に対して、日ごろから部長会などを通じ、段取りをしっかり組み立て、政策決定までのスケジュール管理を適正に行うよう指示するとともに、都市経営室において、政策決定に係るプロセスを踏まえた政策決定に係るチェックリストを作成するなど、職員の政策企画力の強化に取り組んでおります。  社会全体のあらゆる分野で大きな、そしてスピードの速い変化が進んでいる中、今後とも重要施策に関してスピード感を持って、適正な判断、意思決定を行うよう心がけていきたいと考えています。  次に、ご質問の2点目、長崎市の組織機構のあり方については、新たな行政課題や市民ニーズにスピーディーかつ的確に対応するとともに、効果的で効率的に事務事業を推進していくためにはどうあるべきかということを常に念頭に置いています。  組織はスリムでわかりやすくあるべきだと考えており、簡素で効率的な組織体制の整備を進める観点から、ミニ課ミニ係の統廃合や業務の見直しに合わせた組織の改正を行うとともに、新たな政策を効果的に推進するためや、期間を限定して集中的に業務に取り組むため、新たな組織を設置するなど、行うべき業務を明確にして責任を持って進めていく体制を整えています。  また、業務を遂行するに当たっては、各所属において組織の使命を明確にし、所属長が責任を持って進めておりますが、職員間でも組織の目的や方向性を共有し、所属の使命に貢献し結果を出すという経験をする中で、職員のモチベーションが上がるものと考えています。  ご質問の3点目、職員力を高めるための今後の課題についてですが、職員力の向上を図るため、第四次総合計画で、「自ら考え、自ら発信し、自ら行動する職員」を育成することを個別施策に位置づけるとともに、職員力向上の基本的な考え方となる4つの柱である「職員の意欲を高め能力開発を支援する」「活力ある職場風土をつくる」「職員の能力・適性を活かした人事制度を確立する」「市民と協働して地域を創る」に沿って、職員力の向上に取り組んできました。  そのような中、職員力向上のための課題として、1つ目に、みずから考える力を向上させること、2つ目に、組織目標の設定及び共有化を徹底すること、3つ目に、仕事の実践力を強化することへの取り組みが必要であると感じています。  今後は、その課題を解決するために、研修内容等をさらに充実させることはもとより、新たな取り組みをつくり出していくことで、職員の能力向上を図るとともに、職員の意識を、取り組むべき仕事をみずから考え立案する自立型へ発展的に変えていかなければならないと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 47 ◯土木部長(本田 潔君) 1.本市の今後の財政運営についての(2)社会基盤施設の老朽化対策についての、道路、橋梁に係る維持管理費についてお答えいたします。  道路の橋梁につきましては、今後50年間の維持管理費用等を試算いたしますと、約70億円となっております。  以上でございます。 48 ◯上下水道局長(野田哲男君) 1.本市の今後の財政運営についての(2)社会基盤施設の老朽化対策について、上下水道管路の部分についてお答えしたいというふうに思います。  上下水道管路の更新につきましては、現在、第10次配水施設整備事業及び下水道管路の長寿命化対策等により計画的に更新を進めております。  その全体費用につきましては、今後相当の老朽管が発生するというふうに見込まれておりますので、相当な額というふうに考えておりますが、現時点で全体の数字を把握しておりませんので、今後財政シミュレーションをつくる中で、全体の費用を把握してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、優先順位を考えながら適時、適切に実施してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 49 ◯文化観光部長(池田尚己君) ご質問の2.観光行政について(1)世界新三大夜景都市認定を契機とした夜景観光の推進についてお答えいたします。  長崎市は、平成24年10月5日に開催されました夜景サミット2012in長崎におきまして、香港、モナコと並ぶ世界新三大夜景に選ばれました。これは、稲佐山からの立体的で美しい夜景はもちろんのこと、鍋冠山、立山などの多方面からの異なる表情が楽しめる夜景や、まちなかの歴史的建造物などライトアップやランタンフェスティバルなどの光のイベント、そのほか夜景に対する官民の取り組みなどが総合的に評価されたものでございます。  世界新三大夜景認定後の長崎ロープウェイの利用者の数は大幅に増加をいたしておりまして、特にランタンフェスティバルの期間中のことしの利用者は1万2,199人にのぼり、昨年の約3倍を記録いたしました。  議員ご指摘の平成25年度の夜景観光に係る事業計画案でございますが、まず、長崎ロープウェイの利用者をスムーズに誘導できるように、淵神社駅舎入り口に電照看板を設置することや、老朽化したロープウェイ淵神社待合所の建て替えに向けた実施設計等を行うことを考えております。  次に、世界新三大夜景の認定以降、稲佐山展望台を利用する観光客や市民が大幅に増加していることから、中腹駐車場と稲佐山展望台を結ぶ遊歩道の再整備を行う予定といたしております。  さらに、世界新三大夜景の認定理由の一つとしても、さまざまな視点場から違った夜景が楽しめることが掲げられているところでございますが、設置から長年が経過している鍋冠山公園と立山公園の展望台についても、魅力ある視点場へ向けての再整備を始めたいと考えております。  一方、夜の長崎のまちなかを楽しむ取り組みにつきましては、老朽化した出島のライトアップをLED機器によりリニューアルすると同時に、交流ゾーンの夜間の無料開場に取り組みます。このうち、夏休み期間など金曜日、土曜日につきましては、オランダ芝居や西洋音楽などのミニコンサートも開催する予定です。また、現在、大波止の桟橋に係留中の観光丸につきましては、支柱やマストなどをライトアップすることにより長崎港、特に出島ワーフ周辺の夜景環境の演出やにぎわいを創出したいというふうに考えておりまして、ライトアップされた観光丸の夜景クルーズの実施に向けた協議も現在行っているところでございます。  最後に、夜景都市間の交流としまして、長崎、香港と並び世界新三大夜景に認定されましたモナコ公国と、今後協力して夜景観光を推進することに関する協定の締結に向けた協議を行っておりますが、両都市間で協力関係を築くことにより、長崎の夜景を広く世界に向けて情報発信してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、世界新三大夜景認定を大きな契機といたしまして、長崎の夜の魅力を磨くとともに、長崎の夜を楽しめるさまざまな演出や工夫を行いながら、今後とも宿泊・滞在型の観光の推進に、積極的に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  次に、ご質問の(2)稲佐山山頂の整備についてお答えいたします。  まず、稲佐山公園内の駐車場の現状についてでございますが、山頂までの徒歩15分の場所に、中腹駐車場として大型観光バス15台、普通自動車480台が駐車可能な無料大型駐車場がございます。  また、稲佐山山頂には、平成20年度に拡張整備を行い、従来の普通自動車13台から40台を収容できるようになった山頂駐車場がございます。山頂駐車場の平成23年度の利用台数は、11万6,365台で、平成24年度においては、世界新三大夜景に認定されたことなどから、前年度をかなり上回るペースで増加をしておりまして、特に連休時や土曜日には満車状態が断続的に続いている状況でございます。  議員ご提案の稲佐山山頂付近の大型観光バスの駐車場の整備につきましては、平成22年度に稲佐山山頂アクセス向上調査を実施し、検討を行った経緯がございます。  この調査の中で、大型観光バス駐車場の設置につきましては、山地の形状から山頂付近に平たん地が少なく、仮に拡大・拡充するとなれば、山腹にかなりの盛り土を施して平たん地を人工的につくらなければならず、多大な経費と工事に係る長期の一部利用制限が伴ってくることや景観上の問題などから、現在の中腹駐車場を活用した輸送対策を継続しているところでございます。  具体的な内容としましては、山頂展望台に行く一般車両を中腹駐車場に一旦誘導しまして、山頂駐車場へ進入が可能なマイクロバスによる無料シャトルバスに乗りかえていただきまして、展望台に向かっていただくという方法をとってございます。運行日は、混雑が予想される連休の時期や土曜日を中心に運行しておりまして、中腹駐車場と展望台間を約5分でピストン輸送を行っておるところでございます。特に世界新三大夜景の認定後は、運行日の大型案内看板の新設を行ったり、シャトルバスの増便、あるいは誘導員の増強を行いまして、シャトルバスへの徹底した誘導を行っているところでございます。  しかしながら、大型観光バスを利用した団体客には、シャトルバス運行日以外や複数台の大型観光バスには対応できていない状況がありまして、稲佐山山頂の大型観光バス駐車場の必要性につきましては、十分認識をしているところでございます。とりわけ、世界世界新三大夜景効果もございまして、前回の検討時から稲佐山を訪れる来場者の状況が大きく今変化をしており、今後、稲佐山を訪れる観光客の満足度を高めるためにも、山頂観光バス駐車場の整備の費用対効果を再度検証いたしまして、今回、議員のご提案の垂直エレベーターを利用した方策も含めまして、大型観光バス駐車場のあり方につきましては、改めてさまざまな角度から関係部局と検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 50 ◯理財部長(安田静馬君) ご質問の5点目、入札制度の改革についてお答えいたします。  建設業界の経営環境につきましては、民間需用や公共事業の減少などにより、大変厳しいものがあると認識をいたしております。  このような状況の中、長崎市では限られた予算の中で、選択と集中による事業の重点化を行うこととし、雇用と景気を支え、市民生活の安全・安心に資する投資的経費につきまして、毎年度200億円を超える規模を確保するように努めることとし、平成25年度当初予算におきましては、215億円を計上いたしているところでございます。  入札制度につきましては、より公平・公正な入札制度にするため、従来、指名競争入札であったものを、平成14年度から制限付一般競争入札を導入し、その後、順次拡大を進め、平成19年度から本格実施をしております。  指名競争入札は、発注者が受注者の能力や信用などを指名の段階で判断し、不良不適格業者を排除可能でありますが、その一方で、指名時の選定について明確な基準を設けにくいため、指名へ向けた働きかけがなされやすいことや、入札参加者が少数になるため談合が起こりやすく、落札価格が高どまりしやすいという指摘がございます。  このような弊害があるため、制限付一般競争入札を導入したいとしているところでございます。  一般競争入札では、指名競争入札と異なり、一定の条件を備えた業者は入札に参加できますので、国が定めた基準に基づく経営事項審査の総合評定値の活用のほか、本市独自の工事成績等を反映させた発注者別評価点を採用し、技術力のあることを確認・評価しているところです。また、工事施工に特に高い技術が必要な場合などは、同種の工事実績や技術者要件を入札条件に付すなどの対応を行っております。さらに、不良不適格業者の排除対策として、事業所実態調査を行い、必要に応じ指導しております。  一方、雇用の面では、昨年5月から雇用環境報告書により従業員の賃金や社会保険加入状況を把握するとともに、ことし1月からは元請・下請適正化指導要綱を策定し、下請代金の不払い防止など、労働者の雇用条件の改善に努めているところです。また、業者の評価点である発注者別評価点において、雇用されている技術者数に配慮した見直しを行うこととしております。  さらに、安定した雇用が図られるよう、一定人数以上の技術者雇用などを条件とした入札を実施できないか、今後、検討をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 51 ◯都市計画部長(藤本晃生君) ご質問の6点目、東長崎縦貫線の整備についてお答えいたします。  都市計画道路東長崎縦貫線は、田中町の切通交差点を起点に東長崎地区を縦断し、中里町の長崎多良見インターチェンジ出口交差点に至る路線であり、国道34号と並行して東長崎地区の骨格を形成する延長6.7キロメートルの主要幹線道路であります。現在の進捗率は45%であり、田中町の切通交差点から東町の八郎橋交差点までの3キロメートルを供用いたしております。  この東長崎縦貫線につきましては、都市計画の見直しを進めているところであり、車線数を4車線から2車線へ変更することを主な内容としております。これは、将来的に人口や自動車交通量が減少すると推測されること、また、地域の住民の方々も2車線による整備を行うことで、早期完成を強く希望していることなどによるものでございます。  現在の状況でございますが、この見直しについての決定権者である長崎県や同意権者である国との協議を重ねておりますが、十分な理解を得るために、多くの時間を要しております。  そのような中、今年1月から2月にかけての協議において、2車線化の判断については、地元要望である平間・東地区内のスマートインターチェンジを整備したことを想定し、そのときの周辺道路に与える影響を踏まえるべきであるとの新たな指摘がなされたところであり、さらに協議・調整のための時間を要しておりますことをご理解いただきますよう、お願いいたします。  東長崎縦貫線の延伸整備は、ご指摘のとおり、東長崎地区における国道34号の渋滞・混雑状況を抜本的に解決する最も効果的な方策であり、このことに対する地元の期待も大変大きいものがあると認識しております。  今後につきましては、平成25年度中に都市計画の変更手続を行い、その後の事業認可を経て、早期に延伸区間の整備に着手できるよう、引き続き関係機関との調整に努めてまいります。  以上でございます。 52 ◯24番(毎熊政直君) それぞれご答弁をいただきましたが、中には質問の中身すら余り理解してもらえていないような答弁もありましたので、改めて再質問をさせていただきます。  まず最初に、本市の今後の財政運営について、それぞれ市長のほうから公債費の横ばい等々の理由を挙げられて、きちんと対応していきますよと、対応できますよというようなご答弁がございましたけど、企画財政部長、確かに大型事業はめじろ押し、押し迫っておりますよ。そのかわり、逆に言えば、今言うこういうインフラ社会、社会資本のですね、社会基盤の施設の老朽化は、高度成長時代に建てられたいろんな公共施設、そしてまた道路や橋や暗渠、全ての公共が保有するいろんな施設が一遍に老朽化を迎えていく中、こういうものが、事故があってからは遅いんです。そしてもう一つは、扶助費がどんどんどんどん高齢化する中で上がっていく、そういうのはもう今ここで私が指摘するまでもなく、皆さん十分に把握されておられるでしょう。  そういう中で、やっぱり私が一番懸念するのは、そういう目新しい大型事業にだけ予算がどんどんどんどん配分され、そういうふうな社会を支える根底部分になる、そういうインフラ整備の再整備等々が遅れはしないか、そこら辺のところを事故が起きてからは遅いというような感覚のもとで今、質問をさせていただいたんですけど、そういう中で財政を預かっておられる企画財政部長は、今後、10年、20年の長崎市の財政は十分に賄えていくというふうなご見解をお持ちなのか、お示しください。 53 ◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  今後の大型事業が数多く控えている中で、その大型事業につきましては、先ほど市長答弁にもございましたように一定の試算を行っております。  基本的には中期財政見通しにつきましては、今後5年間の財政見通しを立てるわけでございますけど、大型事業につきましては、事業そのものが10年スパン、あるいは10年を超えて行われるような長期スパンの事業がございます。その起債の償還につきましては20年スパンで償還をしていくと、そういったことで大型事業の推移と、それから公債費負担の推移、そういったものを20年の期間で一定試算をいたしております。  そういった中では、今後、交付税措置も除きました真水負担でいいますと、平成31年度以降、15年余りは、現在のベースよりも大型事業分でいきますと、真水負担で10億程度の増になってくると。  ただ、今後の公債費の推移を見ますと、その分につきましては、その期間、今の平成25年度と比べますと、通常債の部分が、今よりも先ほど言いました10億円程度、同程度減少すると。そういったこともございますので、大型事業の推移だけ見ますと十分、財政健全化との両立を図りながらやっていけるというふうに判断いたしております。  それから、ご指摘の社会保障費もどんどん伸びていると、それと今後老朽化していく通常のインフラ資産の更新、それから事故が起こる前に適正にやっていくべきじゃないかと、そういうご指摘もございます。それにつきましては、今、公共施設のマネジメントの中で今後計画していくことになりますが、それもしっかり中期財政見通し等に織り込んだ中で、そういった市民の安全・安心に資するようにしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 54 ◯24番(毎熊政直君) 今、企画財政部長がはっきりとご答弁いただきましたけど、一定の安心感は得ますけど、ただし、長崎市の場合は、中核市の中でも和歌山市と並び、人口が一番減っているんですよ。こういう現実を踏まえた中で将来の税収、そしてまた、そういう人口流出によるまちの衰退化、そういうものが大きく懸念される中で、ぜひ財政からも各部局に、そういう危機感を持った都市経営であるということを再度申し述べていただきたいし、そして、先ほど投資的経費を、こういう大型事業も投資の一部じゃないかということですりかえてしまって、本当に地元にお金が落ちるような投資的経費になるか否かをきちんと精査しながら投資的経費も組み立てて、毎年組み立てていただきたいことを、まずもって要望いたしておきます。  時間がないので、はしょっていきますけど、今このように大型事業その他について申し述べましたけど、社会資本施設の老朽化対策、もうまるで話になっとらん答弁がありましたね。  まず、土木部長、70億円、その道路、橋梁、おたくが所管されるところは70億円とおっしゃいましたけど、そして、それぞれ道路、橋梁、暗渠等も調査はしてあります。いろんな老朽化対策調査はしてあります。私が懸念するのは、調査だけで終わってしまわないでしょうね。きちんと日々の、例えば年に一遍なりの、二遍なりのその後の検査というのが継続して行われていくのかどうか、そこのところをご答弁ください。 55 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  道路の橋梁、暗渠、トンネルなどにつきましては、目視や打音などによる点検や調査を行っております。また、日常的な調査といたしましても、道路パトロールなどでも安全性の確認は行っているところであります。今後も引き続き、そういった事前の調査、こういったものを続けてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 56 ◯24番(毎熊政直君) ぜひ調査表をつくっただけで終わらないように、道路危険箇所と指定された道路も、長崎市内には416路線あります。そういう多くの市民が毎日利用される道路を、そして、トンネル、橋、いろいろあるわけですので、ぜひとも事故が起きてからの対応ということがないように、そして、書類をつくっただけで終わりということがないようにお願いをしておきます。  この社会資本の整備の基盤施設の老朽化対策の中で、上下水道局長、何もわからんとですか。推計も何も立てておられないんですか。先ほど全体的にはつかんでおりませんとおっしゃいましたけど、水道管は老朽化しておるでしょう、下水道管もそうです。やっぱり全然推計できないんですか、なぜ推計できないんですか、お答えください。 57 ◯上下水道局長(野田哲男君) 再質問にお答えいたします。  長崎市の水道管の総延長は、今は約2,400キロメートルでございまして、布設後、40年を経過した管が253キロメートルということで、現時点で約10%でございます。  今後のシミュレーションでいいますと、かなり現在の更新のペースでは、更新するペースよりも老朽が進むペースのほうがかなり早いというシミュレーションでございまして、数字的なものにつきましては、1,000億円から1,500億円近くの経費が必要じゃないかと、非常に大ざっぱな数字ではございますけど、そういう数字を持っております。  したがいまして、今後はご指摘のように、全体のシミュレーションというものをしっかり立てながら、どのような形で更新をしていくか。例えば、100年もつ新たな管を、今、布設するということも24年度から始めておりますので、そういう対策も含めながら更新を的確にやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 58 ◯24番(毎熊政直君) 局長、そうおっしゃいますけど、結局、今まで全部後手、後手でしょう。長崎市内に明治24年に布設された管、そして明治時代から大正時代に布設された管が総延長で4,632メートルもまだ残っているんですよ。  今まで、だから、破損しなければかえないと、今100年もつとおっしゃいましたけど、これは明治24年と言えばどれくらい前ですか。このころは100年もつ管を使っておられたかどうか知りませんけど、こういうことを足元からきちんと固めていかないで、先の計画もそれは立てられんでしょうね。  確かにですよ、今現在、この明治時代に布設された管を使っている利用者の方は、その工事をする期間、水がとまるから困るからやめてくれとおっしゃるかもしれないけど、しかし、こういうまさにライフラインですよ、市民の。それは、上下水道局が責任持って説得をしてでも、その期間、何らかの方策を用いて代替用の水を確保して早くかえてやるのは当たり前でしょう。余りにも恥ずかしいと思いませんか、明治時代から大正時代の管が堂々とその長崎市民の、まだ飲料水等を送る管として使われているということは。こういう現実を見て局長はどのようにお考えですか、ご見解をお示しください。 59 ◯上下水道局長(野田哲男君) 再質問にお答えいたします。  ご指摘のとおり、100年を経過するような明治時代の管が現在残っているというのは、早急に解消すべき課題だというふうに考えております。  平成25年度から第10次の配水施設整備計画というのをつくっておりまして、これは額のほうもかなり増額をしておりまして、この5カ年計画の中で明治、大正時代の管については地元の皆様と十分話をしながら、全て解消できるように、今、努力をしてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 60 ◯24番(毎熊政直君) 確かにさっき、先ほど雑駁につかんでですね、1,500億円ぐらい更新にかかるかもしれないとおっしゃっていましたけど、絶対ですよ、これを更新することによって水道料金がまた上がるようなことがないように、局として、企業会計として、財政計画をちゃんと立てて早く、こういうところは早くかえるようにしてください。それはもう局として、やっぱり至上命題として取り組んでいただくよう要望いたしておきます。  次に、観光行政についてお尋ねをしますが、今、文化観光部長からご答弁いただきましたけど、本年度の、私は新世界三大夜景都市として選ばれた今回のこの千載一遇のチャンスを生かすべきだという考えのもとで今回質問させていただいたんですが、今、平成25年度の施策というのは、これに認定されたことを契機に対する施策というのは何かいつもとって、毎年、例年挙げられているような対応でした。  こういうことではせっかくの夜景が、長崎市の夜景が認定されたことが、まさに全国にももっと強いアピールができないし、ですから、基本的にそういう、小さなことをして積み上げていくことも大事なんでしょうけど、長崎市にこの世界新三大夜景都市としてのやっぱり魅力ができたんだというものをつくっていただきたいという思いで、稲佐山山頂の垂直エレベーターを用いた新しい縦列型の駐車帯、バス駐車帯等の提案をさせていただきましたけど、今ですね、ちょっと言葉ではわかりにくいでしょうけど、ちょっとパネルを持ってきたんですけど〔パネル表示〕、これはちょうど裏っ側、こっちから見れば裏側です。全くの真裏。福田の上のほうの方面になるところですね。要するに今、ここに道路があるわけです。これをこういうふうに、バスの駐車帯と上り専用の車線、そして、ここがちょうど一番先でカーブする手前ぐらいで、今度は逆に下のほうに下り専用の車線をつくって、そしてずっとバスを、ここ、バスは、これ300メートルここのスパンがありますから、ずっと縦列型にバスはとめられます。そして、150メートルちょうど歩いていただければ真ん中に垂直エレベーターがあって、ちょうどここは展望台の位置に来るわけです。  そうすると高齢者の方も、150メートルぐらいの徒歩だったら、そんなに苦にならないと思うし、ここはおおむね平たんですし。だから、こういう道路をつくって、そうすれば、表から見た工事期間中も景観を壊すこともないしですね。これ、おおむね試算してもらったら、6億5,000万円から7億円くらいで、これ、でき得ると。今そこに座っておられる板坂議長も、2011年の2月議会で観光一本でやられて、この稲佐山の観光、夜景スポットをもっと車あたりが巡回できるようなものをつくらなければ、この観光客は劇的に伸びないよという指摘もなさっておりますが、その後どう検討されたか知りませんけど、これは金がかかり過ぎるからやめましたということなんでしょうけど、しかし、世界新三大夜景都市に認定されたというこの事実は、やっぱり世界に向かって、もっとこういうことできちんとした夜景を鑑賞できる施設をきちんとつくり上げて、そして全世界に、全国はもとより全世界に発信するのが、今の長崎市の役目じゃないですか。そうしないと、函館の人たちとか全国の夜景に自信のある都市の方々から笑われますよ。確かにおっしゃるように、鍋冠山とか風頭公園からも見ていいでしょう。しかし、長崎に滞在される方は、めったに長期滞在の方はいらっしゃいませんよ。一晩滞在される方が大半ですよね、泊まっていただいても。そうすると、どこもかしこも行く余裕ないんです。そうすると、どこに行けば一番長崎の夜景が美しく見られますかと。そしたらこちら側から、こういう施設、こういうところが、きちんと大型バスでも行けますよ、自家用車でも行けますよと、高齢者の方も障害者の方も行けますよというものを、こういうものをきちんと整備して、そして、長崎にどうぞ、長崎の夜景を鑑賞にいらっしゃってくださいと言うのがやっぱり順番じゃないですか。  これは私はこういうふうに発想しましたけど、皆さんのように優秀な頭を持った方やったら、まだまだお金がかからなくていい発想が出てくると思いますよ。そこらは、頭を柔軟に持たれて、こういうやっぱり、自分がよそのまちに鑑賞しに行ったら、やっぱり行きやすい拠点というものを稲佐山に求めるというふうな考えで、ぜひこういう発想も練り込んでいただきたいと思いますが、部長のお考えをお示しください。 61 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えいたします。  ご提案ありがとうございます。実は、平成22年にアクセス調査、先ほど申し上げましたけれども、いろんな提案がございまして、山頂付近の駐車場からの垂直エレベーターというご提案もございました。これは中腹の近くからのご提案ということで、かなりこれをつくると話題になりますし、世界のいろんな方が多く見えられるんじゃないかなというふうに思っています。いろんな限られたスペースの中で考えられる、ほかにも斜行エレベーターとか、ムーブレーンとか、いろんなやり方、方法はあろうかと思います。  これがアクセス調査を行ったときは、まだロープウエーも少なくて、8万人から9万人で、今はもう、平成24年度は15万人を超えるような勢いでふえています。かなり今、稲佐山に注目をしておりますので、また改めて、状況が大きく変わりましたので、改めて関係部局、特に土木部と協議をさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 62 ◯24番(毎熊政直君) 部長、ぜひお願いしますよ。  今ね、ロープウエーのことを言われました。でも、あのロープウエーは昭和35年ですか、運行開始がですよ。その時代は、車社会のことは、ここまで車社会が進展するということは頭になかったはずです。ですから、駐車場もない、大型バスも入れないようなところにですね、当時は、当時の感覚で、それは結構だったんでしょうけど、今となってはロープウエーを使ってくださいと言っても、今のあの環境下では、大幅にもう伸びるということはそう多くは望めんでしょう。おわかりだと思いますから、ぜひこういうこともお考えいただいて、もう少しやっぱり長崎が、こういうことを契機に長崎に目が、そして足が向くように、ぜひ進めていただくようお願いを申し上げておきます。  時間がございませんので、社会保障対策についてのうち、これはもうまとめて再質問をさせていただきますけど、今、ご答弁を聞いていても、皆さんが今そういう医療とか介護とか福祉について、ご答弁いただいたのは、お聞きしていた点の話ですよ。まちなかラウンジをつくりましたとか、包括支援センターを市内各所につくりましたとか、それは当然の、今打てる手だてということで、それは理解しますが、点を幾らつくっても点にしかなりません。  私が今こうして昨年の9月議会にも触れさせていただきましたけど、これから先、これ本当にもう、本当に極度の高齢化社会が来ます。その中で今のようなことでやって皆さんは、国民健康保険料を上げないため、介護保険料を上げないため、上げれば自分たちに非難が来るからということで、それが第一義として今取り組んでおられませんか。本当は将来の、これだけの高齢化社会を担っていく、そしてまた、医療にお年寄りの方が急性期で手術を終えた後2週間たって、もう自宅でというのは無理ですよ、なかなか。家族の方もなかなか常時看護するのは、非常に今の社会情勢の中では女性の方も働きに出なけりゃならないという経済状況ですので、そうした中で、やっぱり慢性期あたりも受けてくれるようなところを、これは民間に言っても、もうそこまで考えてくれません。民間も経営が第一義ですよ。そうすると、市内の中心部には全部急性期のいい病院がもう、長崎市民の急性期患者をほとんど賄えるだけの病院が全部そろってしまうじゃないですか。そうすると、急性期が足らないのは周辺地区、そこの人たちの今度、例えば、心臓疾患とかそのほかの病気でも、脳卒中、脳梗塞そういうものの死亡率が高くなるかもしれませんよ。  そうすると、そういうところにも、救急救命を担う病院の配置とかですね。そして、ましてや今度は慢性期の方の入院を受け入れてくれるところ、そしてまた医療じゃなくても介護で、介護施設で受け入れてくれるところ、それで、いかに全体で医療費、介護費用を下げて、そして将来に備えていくということを今から準備、いろんな企画をして、今から準備しとかんといかんでしょう。  それは確かにね、長く元気で!プロジェクト、わかりますよ。長く元気で皆さんいたいんです。でも、病気になってしまい、例えば、痴呆が出られる方もいらっしゃるでしょう、午前中も出ましたけど。その方々をですね、やっぱり社会として手助けしていくということは、ちゃんとした補完を行政はしとかなきゃいかんでしょう。それを今、皆さんは縦で、うちは医療だけ、うちは介護だけ、うちは福祉だけというふうなことを幾ら議論をしていっても、前に進まないでしょう。桑水流局長、どのようにお考えですか。 63 ◯市民局長(桑水流和弘君) 再質問にお答えをさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、医療と福祉と介護、こういったものが連携がとれてこそ初めて、そういった住民の方の生活が成り立っていくと思います。  特に国の方針でございましたように、医療から介護、それから、介護の中でも施設から在宅へと、そういった大きな流れがございますが、これもやはり、そういった医療費とか介護費用の社会保障費の大きな伸びが今後あるということで、国もそういった方針を表に打ち出してきておるという事実がございます。  先ほど議員おっしゃいましたように、高齢者の方が急性期で入院された後に退院をされまして、在宅で介護や医療を受けられるということがございます。そういった中で、施設や老健施設、そういったところでリハビリをされていくわけでございますが、そういった方々が地域でお過ごしいただくためには、そういった仕組みづくり、市長も申しましたけど地域包括のケアシステム、こういったものの構築も必要になってこようかと思います。  そういった中で、介護におきましては、大きな介護保険事業計画がございます。ただ、医療との連携が必要でございますので、ご承知のように、平成26年の2月から市民病院が開院いたしまして、ER型の救急医療もします。そういった中で、当然、市内のそういった医療環境、そういったものの配置、再配置、そういったものも今後民間の病院においても当然出てくるわけでございます。そういったものも私どもは十分考えながら、介護と医療、こういったものをバランスのどういうふうにとっていくかというものも、十分今後検討していく必要があると思います。そういった中では、局制の中で私が担当しております分野につきましては、庁内の調整を十分に行いながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 64 ◯24番(毎熊政直君) 局長、お願いしますよ。今おっしゃったことがやっぱり少しでも具現化するように、実効性を持ったそういう会議にしてください。そうせんと、なかなか追いつけませんよ。これは大変な作業だと思うし、大変なまた策定だと思います。ですからこそ、局長たる人が中心になってぐいぐいやっぱり引っ張ってもらわなければ、こういうものは全く具現化しませんから、ぜひ少しずつでも前に進むように、もう書類をつくったら終わりじゃなしにしてください。お願いします。  次に、職員力と組織機構のあり方についてお尋ねします。  今、それぞれご答弁をいただきましたけど、確かに市長もスピード感を持ってとおっしゃいましたけどね、もっと市民ニーズといいますか、市民の方々の、いろんなやっぱり行政への要望というのは多種多様たくさんあるということは、私以上にご存じでしょう。そうすると、今どうして見ていても、そういう組織が余りにも関所が多過ぎる。そうすると、政策決定がなかなか進まないという状況です。  そしてその前に、この庁内の中で、先ほど本壇でもちょっと言いましたけど、仕事を一生懸命やる人、やれる人、その人はこの仕事をしてくれんねて、ああ、できましたと、何カ月したらできましたと。じゃ、もう一つ、こっちに難しい仕事があるけん、これも今度、次はこれをやってくれんね。また、それが済んだら、次はこっちをやってくれんねと、こういう方々は、その人たちだけに今度は負担がずっとしわ寄せ、それは頑張ってくれますよ、何年かは。でもしかし、片一方、上司にも嫌われないように、部下にも嫌われないように、黙っていたら待遇は同じなんです。全く給与体系だって何でも一緒なんです。  そうしたら、皆後輩の方は、新しい優秀な職員が入ってこられても、俺もやっぱりあっちのほうがこれはいいかなというような、毎日の生活の中で生活の知恵として学ぶということが出てくると思うんですよ。そういう実態を今、仕事の中身のそういや、そういうことは総務部長、総務部長にお尋ねしますけどね、いや、そういうことはないですよと、皆さん均等に平等に頑張っていただいていますよと自信持ってご答弁できますか、ご答弁をお願いします。 65 ◯総務部長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  議員のご指摘としては、給与等の処遇が同じであれば、いわゆる楽なほうを選ぶんじゃないかと、今そういう風潮にあるのではないかというようなご指摘かと思います。  長崎市に限らず、組織において職員がモチベーションを発揮するということのためには、大きな組織の目標があって、それに向かって自分のやっていることがどれだけ反映をされるのかと、そういう体験を持つといいますか、そういうことが一つ大きな職員のモチベーションになるのではないかというふうに思っております。  したがいまして、私どもとしては、そういった職員がやってきたことをきちんと評価するということを、これまでもやってきたつもりでございます。例えば、係長等の昇任にあっても、そういった形で内部評価を経てやってきております。  それから、ただ、今の評価そのものについては、まだ給与等への反映というのは行っておりませんので、発揮した能力であるとか実績が的確に反映されるという、一つの評価制度というものは、今の長崎市における一つの課題だというふうに認識を十分持っておりますので、そういったことも含めて、最終的には組織全体の活性化につなげていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 66 ◯24番(毎熊政直君) 総務部長としては、そのような答弁しか今この場では言えないと思うんですけど、現実的に私が一番危惧しているのが、例えば、もう毎年30倍以上の倍率を、関門を突破されてきた新入職員の方がいらっしゃいますよ。年度、年度によって人数は違いますけどね。でも、その方々も本当に優秀な方だと思うんですよ。ただ、問題は、もう職員採用試験に合格したら、自分の人生のゴールはそこだというふうに言わず語らずのうちに意識が芽生えている、本人も気づかれないうちに。そういう方がいらっしゃるんじゃないかと思うんです。そして、それをですね、職員になられた後、どういうことで長崎市の行政運営に貢献していこうかということを、先輩たちがきちんとご指導なさってないでしょう。  私は、今回この質問をするに当たってしごと改革室とか、都市経営室といろいろお聞きしましたよ。先ほど申し上げたように、もうそういういろんなチェック機能ばっかりつくって、本当に現場でやる、本来なら部長、総務課長、担当課長が副市長、市長のところへ行って私たちの事業はこれでやりますと、今までの経験と実績からこれはこうだと思いますけど、市長のお考えや副市長のお考えはと言って政策決断を、市長の決断をしていただくというのが普通の姿じゃないですか。それをね、よくわからないけどね、最高決定機関としてはわかるけど、都市経営会議、これはもうあれですね、最高意思決定機関と。その次に都市経営執行会議、これも意思決定機関。次に都市経営戦略会議、そしてまた政策監会議、これは毎週水曜日とか金曜日あたり、やられておりますよ。  逆に言えばね、こういうものをたくさん開けば、逆に部長たちは楽になるばっかり、責任持たなくていいもん。そこの政策監会議なり、この都市経営会議で決まったことであれば、そこで決められたことですから、私たちは言われたとおりにしますよと。そういうことで責任を誰がとるかということが非常に希薄になって、それで、組織としてそういう責任をとらないような体系づくりをこの機構でされているんじゃないかとさえ疑いもします。  そこで市長、私はそういうふうに思うんですけど、市長がこういう機構をつくられた中で、これを何でここでしないのか、極端に言えば、部長とか筆頭課長ですね、担当課長でやっぱりきちんとさばき切らんから、こういうのでさばこうとされているんですか。それとも、こっちでさばかんと指揮命令、意思決定、系列が下まで流れんということですか。どちらでこういうふうなことを今度、これを今採用されているか、その一番の真髄を教えてください。 67 ◯市長(田上富久君) 毎熊議員の再質問にお答えいたします。  基本的に職員の育成の一番基本になる方針は、やはりみずから考えて、みずから行動する、そういう職員、自立性のある職員を育てるというのがまず、第一の基本方針になっています。  その中で組織として、例えば、今回の予算編成方針などでは、そういう形をとっている例を申し上げますと、各部局で、今現状がどうなっているのか、自分の守備範囲であったり、それに、その周辺の分がどうなっているのか、そこで今何をしなければならないのか。特に来年度はどういった点を重点的に取り組むべきなのか、そういったことを各部局でしっかり議論をして、そこで方針を立てて、それに基づいて予算を立ててくるようにといったような予算の立て方をしております。そういう意味では、まさに今、先ほど議員がおっしゃったように各担当、担当で自立しながらそれぞれの使命に従って、それぞれの現状を把握しながら取り組むというのが基本であるというふうに思っております。  その中で、やはり部局横断的であったり、あるいは市政全体にかかわる施策的なもの、政策的なものがございます。そういったものについては、そういう執行会議であったり、あるいは経営会議といった形、市長までの経営会議、それから、副市長までの執行会議といった形で意思決定をしっかりして全庁的に取り組むという内容のものは、そういった会議にかけております。その中で、市長まで上げなくていい実務的なものに関しては、執行会議という形で副市長で判断することもあります。そういった形で、全てがそこの会議に上がってくるわけでは当然ございません。各部局、各課、判断しながら取り組みを進めております。そして、その中で、考え方をしっかり身につけていきますといいますか、政策をつくっていく考え方を身につけていく過程として、若干、先ほど申し上げましたように、今時間がかかっている分もあるかと思います。しかし、そういったことを経過を経ながら、政策づくりの考え方というものをしっかり全庁的に浸透させていく貴重な場でもありまして、そういったものも含めて、今後ますます進化させていく中で、逆に時間がかからなくなっていくということを目指しているということでございます。  以上です。 68 ◯24番(毎熊政直君) 市長の考えは、一定理解しますけどね、市長、逆にですよ、部長、筆頭課長、担当課長の方々に、責任を持ってもらうようにしたらどうですか。逆に自分たちで責任を持って立案して、それを市長、副市長に説明した、うん、それならよろしいと、裏づけはどがんかと。それこそ、その部なり課なりの担当職員の方のやる気で仕事は、幾らいい方法を思いついても仕事をやったふりされたって、怠られたってできないんです。しかし、一生懸命やればできることはたくさんあるはずなんですよ。  ですから、そういう会議も必要とは思うんですけど、でもしかし、やっぱり問題は、責任持ってその仕事を、その職責についておるから責任持ってやっていただくと、命令されてやるんじゃなくて、今おっしゃったでしょう、自己判断で、自己能力でと。そういうことをやっていただきたいと思う。  そういう考えのもとで、西田政策監、私は全く理解できないのは、あなたの組織の中にしごと改革室ですか、前は職員力推進室とかいいましたね。これが何をなさっているのか、そういう職員の、本当に自分で自主的に自覚的にいろんな発案、発想をしながら仕事に取り組んでいく、そういう能力を高めるようなことをなさっているのかどうか。そしてまた、そのほかのあれもわかりません。これは危機管理監と防災危機管理室の仕事の内訳、すみ分けがわからない。ポジション、守備範囲がわかりません。野球で言えば、サードを2人で守っているような感じにしか受け取れませんけど、そういう何か複雑、複雑に組織をしていくより、きちんとこのことにとっては、必ずそこで責任持ってやってくれというような、きちんとそういう組織というのが一番動きやすいんじゃないかと思うんですけど、実際、実務をそういう政策監としてなさっていて、どういうふうに考えておられますか。 69 ◯政策監(西田憲司君) 再質問にお答えいたします。  今、毎熊議員のご指摘がありましたけど、まず、1点目のしごと改革室は何をやっているのかということでございますけれども、先ほどもご説明がありましたように、しごと改革室はもともと職員研修所部門でございまして、その後、やっぱり職員力を高めようということで職員力という名称がついて、一昨年8月から市役所の職員の仕事力をもっと高めようということでしごと改革室というふうに名称を変更しまして、それに重点を置いた施策を始めたところでございます。  仕事としては、もちろん人材育成のための研修というのに時間をかなり割くわけでございますが、先ほど市長が本壇から答弁いたしましたように、大きな3つの課題ですね。自分で考え、みずから行動する。それから、組織目標をきっちり定めて成果を出すということ。それと、3つ目には仕事の実践力を強化すると、その3つの課題を解決するために、かつてはそれぞれの課で事務改善、業務改善をやっておりましたけど、それも含めて全庁的にこれを進めるためにしごと改革室というのが音頭とって、今やっております。  その中で、人材育成というものを含めて、今後、施政方針でも市長がよく使われていますが、自立、協働、創造というのを発揮できるような職員に育てるためにやっていきたいと思います。 70 ◯24番(毎熊政直君) 時間がございませんので、まず、建設局長と経済局長に、答弁は要りませんから、お願いしておきます。  まず、建設局長、今までの経験で用地交渉とか、この前もあったように隣接者とのそういう交渉事というのは、タイミングが必要です。きちんとタイミングを逃がさないような仕事をしていただくように、職員の方にお願いします。  経済局長、入札の問題もそこの理財部だけの問題じゃありません。雇用を生むために入札制度を変えて、雇用を生んだ会社に入札権利を与えるというようなことをぜひ考えてください。  以上で終わります。 71 ◯議長(板坂博之君) 休憩いたします。午後2時55分から再開をいたします。           =休憩 午後2時30分=           ───────────           =再開 午後2時55分= 72 ◯副議長(鶴田誠二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。34番向山宗子議員。       〔向山宗子君登壇〕 73 ◯34番(向山宗子君) 公明党の向山宗子です。会派を代表し、質問通告に基づき質問させていただきますので、市長並びに理事者の皆様の簡潔で明快なご答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めに、1.市長の政治姿勢についての(1)今後の財政見通しについてお伺いいたします。  昨年末の衆院選における再びの政権交代の後、13兆円を超える大型補正予算と一体的な15カ月予算と位置づけられた国の平成25年度の予算は、景気対策、防災・減災対策などの重点化が図られています。こうした国の動きに呼応して、本市としても大いに活用、運用していただきたいと思います。  さて、本市を取り巻く環境は生産人口の20代から30代の若者の人口流出に歯どめがかからず、九州の県庁所在地で唯一人口が減少しているという現状にあるとともに、長引く経済の低迷、一昨年の東日本大震災の影響もあり、税収の落ち込みも顕著となっています。そのような中、市長の施政方針にもあるように、百年に一度あるか、ないかと言われる、まちの形の再整備の時期を迎えているわけです。市庁舎、新幹線と在来線の高架事業や駅周辺の整備事業、現在進行中の市立病院建設、西工場建設など一度に多くの建設計画を抱えている状況の中で、平成25年度の当初予算を見ますと、市税収入の減少や国の地方公務員給与削減方針に伴い、地方交付税が大きく減少する中、財政調整基金などを大幅に取り崩すことにより、どうにか予算編成を行っている印象を受けます。財政運営のための基金が、ここ10年間でも最低の41億円まで減少すること、また、先ほど述べたような大型事業の実施、あるいは社会保障の増加も確実に見込まれる中、将来に向けた財政運営が非常に心配されます。今後の財政見通しをどのようにお考えなのでしょうか。お聞かせください。  (2)職員の意識改革と人材育成。  田上市長のスタートは、市民力、職員力でした。今回の施政方針では、第四次総合計画の目標達成のためには全職員の意識改革、考え方や仕事の仕方を変えていく必要があると強く訴えられておられます。現場へと足を運び、地域の声を拾う行動力。文化・地域性を感じとれる感覚と物事を的確に把握する資質、能力の育成。大事なことだと思います。人が変われば、職場も変わる。全ての鍵は人であると私もそう思います。しかし、その人をつくるのが一番難しいことでもあるわけです。この大命題に、市長は具体的にどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。お示しください。  (3)本市におけるMICE事業の必要性。  九州新幹線長崎ルートもようやく着工をし、10年後、地域活性化の起爆剤として大いに期待するところですが、持続的な発展に向けて、その次の展開も考えていかなくてはならないと考えます。今、全国的には地域・経済活性化の1つの手法として、MICE事業に力を入れていこうとの動きがあります。本市においても、過去には第108回日本外科学会が本市で開催をされ、長崎大学などの地元関係者からは、参加された先生方も大変喜ばれ、長崎で開催してよかったとの声が多数上がったと聞き及んでおります。  一方、長崎サミットに端を発して、長崎市を中心としてMICE施設の整備に係る可能性調査が現在行われていると伺っています。そこで、本市におけるMICE事業の必要性と可能性調査の進捗状況をお示しください。また、駅周辺の整備事業も進んでいく中、MICE施設の整備をするか、しないかの判断も余り猶予はないように思いますが、その判断はいつごろとお考えでしょうか。  (4)まちぶらプロジェクトの展望。  まちなかエリアにおける10年後を見据えたまちづくりである、このまちぶらプロジェクト。人の流れを駅周辺だけにとどめないためにも大変重要な、必要な施策だと考えますが、このプロジェクトに取り組むこととなった契機、また計画の考え方や具体的な取り組み内容をお示しください。  (5)さらなる平和推進の取り組み。  ことし2013年3月には、ノルウェーのオスロで、核兵器使用の人道的影響をテーマにした政府レベルの国際会議が、9月には国連で核兵器の完全廃棄をテーマにした核軍縮に関する総会ハイレベル会合が予定されています。本市においても、4月にスイスのジュネーブで行われるNPT再検討会議の第2回準備検討委員会に市長、議長そろって参加が予定されており、11月には核兵器の非人道性をメーンテーマとする第5回核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキの開催が決まっております。このような全世界の核兵器廃絶のうねりを確かなものにするため、従来より私たち公明党は原爆投下から70年の節目となる2015年にNPT再検討会議、または核廃絶サミットの広島・長崎開催を訴えてまいりました。ただ、190近くの国が参加をする大規模な国際会議であることから、従来どおり国連本部での開催が決まることも予想されます。この場合を想定して、70年の節目となる2015年にG8サミットを開催する際に、国連やほかの核保有国、非核兵器地帯の代表が一堂に会する核兵器のない世界のための拡大首脳会議を提案します。2015年のホスト国であるドイツと交代する形で、2016年の担当国である日本がホスト役を務め、長崎での開催を目指すことができないでしょうか。  国を代表する首脳の方々に、直接被爆地に立ち、被爆の実相に触れてほしい。また、どのような立場の人間であれ、核兵器の問題を話し合う場所として長崎ほどふさわしい場所はないと確信します。市の見解をお尋ねします。  大きな2.教育行政について、(1)いじめ・体罰問題。  2013年度政府予算案で、いじめ対策等総合推進事業に前年度比8億円増の48億円が盛り込まれました。同事業のポイントは、いじめの早期発見、早期対応のために、児童生徒、保護者などの心のケアを担うスクールカウンセラーを全ての公立中学校に配置することと聞いております。いじめ事件では、誰にも悩みを打ち明けられず、学校や大人の側も把握できないまま深刻な事態に進むケースが少なくありません。公明党が小中学校にスクールカウンセラーを常時配置し、相談しやすい環境づくりの構築を繰り返し主張してきたのもこのためです。  スクールカウンセラーの配置で、いじめを受けている子どもたちのSOSをいち早く受けとめ、いじめの芽を早く摘み取ることが重要だと考えますが、本市におけるスクールカウンセラーの配置状況はどうなっているのでしょうか。現状と今後の配置についてお示しください。  また、大阪の市立高校で、バスケットボール部主将の生徒が体罰を苦に自殺した問題を発端に、体罰問題が相次いで表面化しています。愛のむちの名のもとに、スポーツの現場で体罰や暴力的指導が横行している現実に胸が痛みます。体罰は、学校教育法で明確に禁止されており、決して許されるものではありません。文部科学省によれば、体罰で懲戒処分などを受けた公立学校教員は近年400人前後で推移し、2011年度も404人に上る。これは氷山の一角で、問題化していないケースを含めれば、実態はさらに多いと見られています。本市における体罰の実態は把握されているのでしょうか。実態調査の実施をしておられるのかどうか。また、本市教育委員会として、今後この問題にどのように対処していかれるおつもりかお答えください。  (2)「生きる力」を育む経済・健康教育。  学習指導要領において、社会の進展に対応した教育として、消費者教育や食育などの健康教育が掲げられていますが、学校教育では発達段階に応じて、次の2点をどのように指導しておられるのか、お伺いをします。1)子どもの将来に役立つ納税や勤労の大切さを含めた経済システムについて。2)子どもの将来に役立つ食育を含めた健康教育について。  (3)学校図書館の環境づくりと人材育成。  昨年の8月、図書館づくりと子どもの本の研究所の代表をなさっておられる平湯先生を講師に招き、人を引きつける図書館への改装を目指す「学校図書館手づくり改修法の研修会」と題して、学校図書館司書の研修会が開催されました。全国20の公共図書館や100を超す全国の学校図書館の建設、改修に携わってこられた平湯先生から、図書館を温かい雰囲気に変える平湯モデルと呼ばれる手法を学びました。伊良林小学校と桜馬場中学校の図書館をそれぞれ1日間かけて、市の間伐材を利用して庁務員に掲示板や展示台をつくっていただき、みんなで清掃、書架の配置がえ、本の並びかえなど作業をしながらの実践的研修会でした。予算はほとんどかからずに、この2校の図書館はすばらしく生まれ変わりました。司書の勉強になったのはもちろんですが、同校の子どもたちも先生方も大変喜んでくださいました。平湯先生のご協力もいただけると伺っております。今後計画を立てて、間伐材を使ったこの学校図書館の環境づくりを長崎市内の全小中学校において進めていかれるおつもりはないか、お尋ねをします。  また、学校図書館司書36名が配置をされ、人材育成が急務と考えます。以前にも本壇から訴えをさせていただきましたが、図書館教育に精通した人を配置した学校図書館支援センターをぜひ設置していただきたい。司書の指導、支援に有効であり、現状で全校配置ができない経済的な理由もあります。このような中で、最善の策と思われます。この件、いかがお考えでしょうか、お示しください。  大きな3.福祉保健行政について。(1)生活保護の現状と課題。  厚生労働省による生活保護受給者が1950年の制度創設以来、210万人を超えたと発表があったことは記憶に新しいことです。生活保護受給世帯が全国的にこれだけ増加している現状と、最低年金より生活保護の受給金額が多いなど逆転現象が起きていることなどを踏まえると、生活保護基準の見直しについては、ある程度やむを得ないと考えますが、そうであるならば、最低生活の保障と並んで生活保護のもう1つの柱である自立の支援に積極的に取り組んでいただきたいと考えます。本市における就労支援の実態と今後の方向性についてお伺いをいたします。  また、生活保護の不正受給や保護費の不適正な使用についても問題となっています。その対策についてお示しください。  (2)がん対策。  厚生労働省は、先週の21日、胃がんの大きな原因とされるヘリコバクターピロリ(ピロリ菌)の感染による慢性胃炎について、除菌治療に用いる複数の薬剤を保険診療の対象に拡大することを承認しました。このことで、胃がんの予防と患者数の減少が期待されています。胃がんで亡くなる方はがんの死因第2位で、年間5万人といわれています。公明党の秋野公造参議院議員が2011年2月10日の質問主意書でピロリ菌の感染が胃がん発生の原因の1つであることを政府に初めて認めさせ、松あきら副代表も同年3月7日、胃がん検診にピロリ菌検査を追加すべきだと主張しています。また、子宮頸がんの細胞診で、病変を推定するのが難しい場合に限り、HPV(ヒトパピローマウイルス)検査を用いて判定してもよいことになっており、この場合、保険適用になっています。このことから、子宮頸がんの判定にはHPV検査は必要な検査だと厚生労働省は認識しているということです。  そこで、お尋ねします。本市における胃がん検診にピロリ菌検査を、また、子宮頸がん健診にHPV(ヒトパピローマウイルス)検査を導入するお考えはないかお示しください。  (3)妊婦健診助成制度の恒久化。  安心の出産を支援するため、公明党は、従来は5回だった妊婦健診を必要とされる14回まで順次拡充をしてきました。公費助成は、これまで基金事業の延長を繰り返してきた経過があり、大変不安定でしたが、国は恒常的な仕組みへ移行すると伺っています。その内容についてお示しください。  (4)子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化。  私も本壇から何度も訴えさせていただき実現してきたこの3ワクチンが、念願の定期接種化になろうとしています。その見通しについてお示しください。  大きな4.グループホーム火災における安全対策について。  二度とこのような事故を起こしてはならない。2月8日19時40分ごろ、本市で認知症高齢者グループホームの火災事故が起きました。死者4名、負傷者8名と、まことに悲しい、痛ましい事故です。お亡くなりになられました皆様のご冥福を心よりお祈り申し上げます。  なぜこのような事故が起きたのか。本施設については、2010年4月に防火扉の不備などで2回目の行政指導を受けていたものの、改善措置を講じていなかった。スプリンクラーは、設置が義務となる延べ床面積275平方メートルをわずかに下回り、火災の夜は、職員が1人で国の基準を最低限守っていた形であった。しかし、防火体制の改善を怠ったことは、施設側の責任が厳しく問われるべきものと考えます。  また、同時に、今回の火災では、基準づくりや監督を担う行政側についても安全確保に最善は尽くされていたのか問われる課題でもあります。  グループホームは、ここ10年で増加し、全国約1万カ所に上ります。しかし、小規模施設ほど経営は厳しく、慢性的な職員不足や公的補助の不十分さが目立っています。  今回の火災を起こしたグループホームも、本市より国の助成金を活用してスプリンクラーを設置するよう促していたものの設置されていませんでした。小規模施設に防火対策を行う財政的余裕がない実態をどのように考え、どのような対策をとるのか。  今回の火災事故に当たり、太田昭宏国土交通大臣は、一つ一つの建物を現状に即して違反がないようにきめ細かく見ていく必要があるとして、全国の建築基準法違反の施設所有者に対し、3月末までの改善計画を出すよう求める方針を示しています。本市においても緊急調査を行い、さまざまな指導や対応策を検討しており、建築基準法上の問題も明確になってきていると思います。  このような小規模施設は、地域に溶け込んだ存在として、さらに需要は高まると思います。
     そこで、お尋ねします。あらゆる側面から安全対策に万全を期す必要がある中で、建築基準法違反に対し、どのような対策を運用上なされようとしておられるのか。また、防火対策を行うため、市としてどのような対応策をとられるのか。また、介護保険制度の導入から既に12年がたち、グループホームの利用者も高齢化する中、今回のグループホーム火災事故を受け、顕在化した諸問題に対してどのように対応していくおつもりか、お答えください。  最後に、大きな5.県立図書館の本市存置について。  この問題を本壇から訴えさせていただくのは3回目です。私は、県立図書館は県都であるこの長崎市にあるべきだと強く思っています。なぜ長崎市になければならないのか。歴史性、人口、大学、企業、行政機関の集積状況、交通アクセスの利便性、どれをとっても長崎市にあるべきことは自明の理であります。本議会から決議も提出いたしました。県立図書館の長崎市での存続・再整備を求めるシンポジウムから1年と1カ月、新聞紙上で長崎市と大村市へ機能を分散して移転新築という唐突な報道に接し、衝撃を受けたのは私一人ではなかったと思います。2月15日には、県庁舎跡地に県立図書館をとの要望書を時津町、長与町長と連携をとり県へ提出されたと伺っております。新聞報道の内容は決定されたことなのでしょうか。市長の強いリーダーシップで長崎市存置に向け、さらに強い意志を県知事に向けて示していただきたい。市の今後の対応についてお答えください。  以上で、本壇からの質問を終わり、ご答弁の後、必要に応じて自席より再質問させていただきます。ありがとうございました。=(降壇)= 74 ◯副議長(鶴田誠二君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 75 ◯市長(田上富久君) 公明党を代表されます向山宗子議員の質問にお答えします。  まず、1点目の市長の政治姿勢についての(1)今後の財政見通しについてお答えいたします。  平成25年度一般会計当初予算におきましては、歳出面では生活保護費や障害者福祉に係る扶助費が増加する一方、歳入面では、歳入の根幹をなす市税が減少することに加え、国の地方公務員給与費削減方針に伴い、地方交付税の減額が見込まれるなど、一般財源総額が大幅に減少となったことから、財政運営のための基金を約31億円取り崩すことにより、収支の均衡を図っております。  こうしたことから、平成25年度当初予算ベースでは、年度末の財政調整基金及び減債基金の残高の合計は41億円となる見込みですが、決算ベースでは年度中の収支改善も見込まれることから、70から80億円程度は確保できるものと考えております。  昨年策定した中期財政見通しにおきましては、今後の地方交付税の合併算定がえの段階的な削減や大型事業の実施に伴うさらなる財政負担が見込まれることから、将来にわたって安定的な財政運営を行うため、平成25年度から29年度までの今後5年間は、毎年一般財源ベースで4億円の収支改善を図ることとし、平成25年度の予算編成におきましても、各部局の主体的な見直しなどにより、その目標を達成しております。  また、今後の大型事業を織り込んだ公債費負担の試算におきましても、市制100周年記念事業として取り組んだ大型建設事業の償還が一定終了したこと、及び財政構造改革プランに沿って市債借り入れの抑制を行ってきたことなどによりまして、地方交付税の振りかえ分である臨時財政対策債を除く通常債に係る公債費は、平成25年度予算ベースと比較しても今後はほぼ横ばいで推移していく見込みであり、大型事業に取り組める環境は一定整ってきているものと考えております。  今後とも、平成23年度に策定した行財政改革プランに基づき、自主財源の確保や事務事業の見直しなど、歳入歳出両面からの収支改善に努めることはもとよりですが、さらに、類似都市との歳出分析等の比較を行うことにより、長崎市が行っている事務事業を客観的に見直す作業を行い、年次的・計画的に財政健全化に取り組んでいきたいと考えています。  また、大型事業の推進に当たりましては、市税等の一般財源や社会保障経費の推移などにも留意しつつ、的確な中長期的な財政見通しのもとで健全財政との両立を図りながら進めていきたいと考えています。  今後10年間は、市庁舎建設や長崎駅周辺の再整備などにより、長崎市のまちの形は大きく変わっていきますが、今後とも11の重点プロジェクトを初め、各部局の重点的施策には予算を重点配分しながら、長崎市が目指す都市像である「個性輝く世界都市」「希望あふれる人間都市」を実現することにより、まちに活力を生み出すとともに、持続性のある財政基盤の確立につなげていきたいと考えています。  次に、1点目の(2)職員の意識改革と人材育成についてお答えします。  第四次総合計画の目標達成のため、全職員が総合計画が目指す都市像をしっかりと意識した上で、社会の変化を理解し、考え方や仕事の仕方を変えていく必要があります。  そのためには、平成25年度施政方針でも申し上げましたとおり、みずから必要なものを選択し、発想する自立型へと転換しなければなりません。  この具体的な取り組み事例として、地域主権改革に伴う自治体独自のルールづくりがあります。市道の構造基準の見直しなど、長崎市独自のルールづくりの実践力が問われており、国や県に頼らない自立型の発想が求められています。また、パートナーとなる市民や企業等を求め、協力しながら新しい成果や効果を生み出す協働型の仕事の進め方をプラスし、身につけていく必要があります。  この具体的な取り組みとして、提案型協働事業を創設しています。この事業から生まれた、ながさきエコネットにおいては、地球温暖化防止に向けて市民、企業、行政などが協働して取り組んでいます。また、市の仕事について、市民活動団体と職員が前向きに意見交換を行う協働クロストークも協働の必要性を理解する機会となっています。  さらに、さまざまな意見や発想を取り入れながら、新たな仕組みや手法に挑戦し、つくり出す創造型の発想をプラスしていく必要があります。  この具体的な取り組みとしては、長崎市の予算編成において、新しい課題への挑戦や課題解決に向けた事務の見直しに積極的に取り組めるよう実験的な事業について、創造・挑戦枠を設けて、平成25年度予算に計上させていただいております。  あわせまして、長崎のまち全体が職場であるという意識へ変わっていくよう、現場での実地研修などの取り組みをさらに充実させていきたいと考えています。  これまで、総合計画では、みずから考え、みずから発信し、みずから行動する職員を育成することを個別施策に位置づけるとともに、職員力向上の基本的な考え方となる4つの柱「職員の意欲を高め能力開発を支援する」「活力ある職場風土をつくる」「職員の能力・適性を活かした人事制度を確立する」「市民と協働して地域を創る」に沿って、人材育成とそのための仕組みづくりに取り組んできました。  今後につきましては、総合計画が目指す将来の都市像を全職員がしっかり認識すること、都市像の実現につながる職場の組織目標を改めて考え、定義すること。その組織目標と個人業務をしっかりと連結させることで自分の仕事が都市像の実現につながっている、貢献できているということを理解できるよう各職場で実践的な取り組みを行っていきたいと考えています。その結果、取り組むべき仕事をみずから考え、立案する意識、市民や企業等と連携する意識、今の時代に合わせた仕組みや手法に挑戦する意識改革が図れるものと考えています。  常に市民起点で仕事に取り組み、成果を上げられる市役所になることを目指し、私自身があらゆる機会を通じて市政に対する思いを職員に伝え、みずから考え、行動できる自立した職員を育成し、より一層の行政サービスの向上に邁進したいと考えております。  次に、1点目の(3)本市におけるMICE事業の必要性についてお答えします。  MICEとは、企業などの小規模会議から学会などの大規模会議、国際会議のほか、企業の報奨・研修旅行や見本市・展示会、スポーツや文化のイベント等を総称するビジネス交流の形態を意味するものです。  このMICEを開催することで、主催者や参加者の消費行動によってもたらされる経済効果のほか、人・物・情報の交流が生み出す地場産業の振興やイノベーションの創造、市民の国際的資質や都市ステータスの向上などが期待されるため、全国でMICE事業の推進が叫ばれています。  また、観光庁でも、日本におけるMICEの市場規模を約2兆7,000億円程度と推計しており、日本の観光産業全体の市場規模が約24兆円程度で推移していることを考えますと、その約1割程度に相当する規模となっています。  ただし、MICEのうち、小規模会議と報奨・研修旅行につきましては、主に民間の企業や団体の主導で展開されるため、その市場規模は不明とされており、それを考慮しますと、MICEの市場はさらに大きなものとなっていると言われています。  そこで、長崎市でも地域、そして経済の活性化をより喚起するための1つの手法としてMICE事業の推進を図っています。  そういった中、一般にPCOと呼ばれるコンベンション等の事業を総合的に行う専門事業者から、長崎市は、医学系を初めとした学会の誘致に関して、キーパーソンとなる先生がいらっしゃる長崎大学という存在があること、アフターコンベンションに有利な多くの観光資源があること、国際的な知名度があること、今後、新幹線開通によりさらにアクセスが向上することなどを理由として、MICE開催都市としてのポテンシャルは非常に高いという意見を複数いただいております。  これらのことから、まだまだMICE事業については伸び代があると考えておりますが、MICEの開催に関する要望に応え、会議・展示・宿泊などをワンストップで実施することが可能な専用施設が長崎市にないという点が大きな弱みとなって、誘致が伸び悩んでいる状況です。  このことから、議員ご承知のとおり、長崎サミットを軸としてMICE施設の整備についての検討が本格化しております。  この検討に際して、現在、長崎市が窓口となって施設整備可能性調査を実施しており、間もなく受託業者から調査報告書が提出されます。  この調査では、MICE施設の仕様の策定や事業費の試算、全体事業のスキーム、民間の事業参入の可能性やMICE施設を拠点としたエリアマネジメントの検討などを主な項目としていますが、国土交通省の先導的官民連携支援事業の補助を受けているため、受託業者から提出された報告書を精査した上で3月11日までに国土交通省へ提出します。その後、国土交通省の検査・確認を経て、一般に公表されるという運びになります。  したがいまして、調査の結果などは時期を見て、今後ご報告させていただきたいと考えております。  また、MICE施設建設の可否も含めた整備方針の決定時期につきましては、整備候補地が民有地であることを勘案しつつ、長崎サミットを軸とした産学官の連携のあり方やMICE事業における各分野の役割分担、民設民営も含めたより具体的な事業スキームの検討など、詳細な調査検証を引き続き実施した上で、平成25年度中に結論を出したいと考えております。  次に、1点目の(4)まちぶらプロジェクトの展望についてお答えします。  海の玄関口である松が枝周辺の整備が進み、また、陸の玄関口である長崎駅周辺もこれからの10年で大きく変わっていこうとしております。  こうした中、歴史的な文化や伝統に培われた長崎の中心部である、まちなかにおいても、長崎駅周辺や松が枝周辺と連携しながら、にぎわいと快適性を高める取り組みを具体的に進めることが必要となっています。  まちなか再生の取り組みとしましては、これまでも中島川・寺町地区を中心に地域の方々と一緒になってさまざまな取り組みを行ってきました。  平成24年度には、諏訪小学校の塀の修景や松が枝町第2駐車場の公衆トイレの高機能化、ししとき川沿いや中通りの道路整備などのハード面とあわせまして、町家の整備に対する助成やまちの魅力を高め、にぎわいを生み出す市民の取り組みをお手伝いする、まちなか賑わいづくり活動支援事業を創設するなど、ソフト面での取り組みも実施しております。  こうした、まちなか再生の取り組みを準備段階として、まちなかのにぎわいづくりを今後さらに、強力に推進するため、市民や商店街などの皆様との意見交換を重ね、市民との役割分担の中で今後10年間に取り組むべき具体的な計画を、まちぶらプロジェクトとして昨年12月に取りまとめました。  まちぶらプロジェクトは、新大工から浜町を経て大浦に至るルートをまちなかの軸と設定し、この軸を中心とした5つのエリアの個性や魅力を向上させるエリアの魅力づくりとして、エリアごとにまちづくりの方向性を示しながら、回遊路やトイレ、休憩施設の整備などを進めるほか、町家や洋館の保存活用、町並みの形成、商業の振興などにより、まちなかの快適性やにぎわいを向上させる取り組みを進めます。  また、エリアの魅力づくりと連動させながら、各エリア間、長崎駅周辺や松が枝周辺との連携を図る軸づくりや、そして、これらの取り組みを市民を初め多様な主体のもとに進める地域力によるまちづくりをあわせて展開していきます。  平成25年度の取り組みとしましては、10年後のまちなかの未来像を市民や企業等と広く共有するための「まちなか未来予想図」の作成や、まちなかのさまざまなイベント等の情報を発信する「まちぶらプロジェクト情報板」の設置などを行いたいと考えています。  まちぶらプロジェクトを一歩ずつ着実に進めることで、10年後には、長崎駅周辺や松が枝周辺と連携した、にぎわいのある元気なまちなかへと再生させ、第四次総合計画が目指す「個性輝く世界都市」「希望あふれる人間都市」という都市像をしっかりと形にしていきたいと考えています。  次に、1点目の(5)さらなる平和推進の取り組みについてお答えします。  核不拡散条約(NPT)再検討会議は、核保有国を初め、各国政府代表が参加する国際会議であり、被爆地で開催されれば核兵器廃絶の機運がさらに高まる契機になると期待されます。しかしながら、NPT再検討会議の誘致には、会議の規模が大きく、また、約1カ月にも及ぶ会議であることから、会場や宿泊施設の確保など解決すべき多くの課題があります。  そこで、G8サミット(主要国首脳会議)を誘致できないかというご質問ですが、G8サミットにはフランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、ロシアが参加し、その時々の政治、経済の課題について討議され、必要に応じて外相会議など関連会議も開催されます。サミットは8カ国の持ち回りで毎年開催され、順番では2015年にドイツ、2016年には日本で開催される予定になっており、開催順序の変更を初め、NPT再検討会議と同様に多くの課題があります。  日本でサミットが開催される場合には、日本政府と参加国の協議により開催場所や日程、会議内容などが決定されます。  長崎市では2000年の九州・沖縄サミットや2008年の北海道洞爺湖サミットの際に、原爆展の開催や被爆体験講話の機会を設けるよう働きかけた実績もありますので、今後、情報収集に努めていきたいと考えております。  次に、4点目のグループホーム火災を受けての安全対策についてお答えします。  今回、火災が発生したグループホームは、平成15年8月に長崎県の指定を受け、平成18年4月に長崎市に権限移譲されたもので、その後、平成21年8月に指定更新をしております。  今回の火災事故における現段階で整理した問題点としては、既存の建物をグループホームとして利用する場合に、建物が建築基準法及び消防法に適合しているかの確認ができていなかったこと。スプリンクラー設置義務のないグループホームについて整備が進んでいなかったこと。関係部局において情報の共有が十分できていなかったこと。小規模な高齢者福祉施設において夜間の安全管理体制に課題があることなどが挙げられます。  また、指導面においては、消防用設備等の維持管理や避難訓練等の指導が十分でなかったこと、短期間で多数の建築物を対象に行う緊急点検では法令の適合状況が十分に把握できないこと及び平成22年の緊急点検の際に、建築基準法に違反した事項について是正指導を行っていましたが、その後、徹底した指導を行っていなかったこと、グループホームと地域との連携が十分でなかったことなどを初め、多くの改善点が見えてきています。  こういった課題の克服に向けた具体的な対策案としましては、これまでも取り組んでおりましたが、スプリンクラー設備の設置義務がない施設に対しましては、関係部局で連携を図りながら、利用者の安全を確保するためにスプリンクラー設備の設置について積極的に働きかけるとともに、県の補助を活用した上で、事業者の経済的な負担を軽減できるよう市独自の無利子貸付等の制度の創設を考えています。  さらに、消防用設備等の取り扱いや避難訓練等の実施について積極的な働きかけを行うなど、ソフト面を充実させる必要があると考えています。  次に、福祉、建築、消防各部局との綿密な連携が必要であることから、グループホームとして新たに指定する場合や、指定の更新を行う際には、各部局連携して確認ができるような体制づくりを構築します。あわせて、建築基準法の適合状況を確認できる独自の報告制度の検討をしたいと考えています。  今回の火災は、市としても重大な案件だと認識しておりますので、今後は、プロジェクトチームにおいて、先ほど申し上げました今回の火災における問題点等をしっかりと分析し、解決に向け取り組んでいきます。  なお、本件火災を受けまして、3月11日に総務省消防庁主催により、厚生労働省、国土交通省、学識経験者、消防関係者等をメンバーとする認知症高齢者グループホーム等火災対策検討部会が発足することとなっており、長崎市からも参画することが要請されております。その場においても、先般、板坂議長とともに厚生労働省に要望しましたとおり、スプリンクラーの補助額の拡大、スプリンクラーの建物面積基準の見直し、夜間体制の人員配置の見直しに伴う介護報酬の単価見直しなどについて、強く要望していきたいと考えています。  今後は、市として取り組むべき改善はもちろん、行政、事業者、関係者が一体となって防火安全対策の徹底に努めていきたいと考えています。  次に、5点目の県立図書館の長崎市存置についてお答えします。  県立図書館は再整備の検討が進められており、長崎県におきましては本年度中に建設場所を含め、基本方針を決定する予定とお聞きしています。そのような中、ことし1月25日に市庁舎の建て替え場所を公会堂及び公会堂前敷地とし、新たな文化施設の場所として現市庁舎跡地を念頭に考えることを決定しました。これにより、市役所から県庁にかけての通りは歴史文化博物館、新たな文化施設、市立図書館、出島、県美術館と続く、歴史・文化の新たな魅力を創出する通りになることが期待されることから、県庁舎跡地も有力な候補地として十分検討していただきたい旨の要望書を去る2月15日、長与町及び時津町とともに提出しました。  交通の利便性や集客性、出島との一体感を持つことで、観光客への県内各地の魅力発信が期待できるなど、長崎市民だけでなく県民にとってもふさわしい建設場所であると考えています。  なお、新聞報道等で長崎市と大村市へ機能を分散して移転新築という記事が掲載されましたが、県議会一般質問において、県教育長から「まだ結論には至っていない。決定次第、議会にお示ししたい」との答弁があっております。  長崎市としましては、県立図書館の機能・役割を最大限発揮するためには、県都長崎市にあるべきとの強い意志を持って取り組んできましたが、その考えは今も一貫して持っております。  長崎県がどのような結論を出されるのか、今後も注視していきますが、市民、県民にとって最も望ましい形での結論となるよう強く願うものであります。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 76 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の2点目、教育行政について、(1)いじめ・体罰問題についてお答えいたします。  学校において、いじめや不登校を初め、児童生徒の心のありように関するさまざまな問題が発生している状況の中、長崎県教育委員会は、平成7年度から臨床心理に関して専門的な知識を持つスクールカウンセラーを学校に配置しております。  長崎市におきましては、平成24年度、中学校29校で週6時間、小学校14校で週3時間の配置がなされております。また、長崎市独自の取り組みとして、スクールカウンセラーが配置されていない学校を中心とし、退職された先生や地域の方を、中学校22校には学校相談員として、小学校には学校サポーターとして配置し、相談体制の充実を図っているところでございます。さらに、必要に応じて臨床心理士などのカウンセラーや社会福祉士などのスクールソーシャルワーカーを随時派遣し、対応しております。  相談事案も多く、毎年県に対してスクールカウンセラーの増員を要望しているところでございますが、国は平成25年度概算要求の中で配置拡充を示しておりますので、その状況を注視しながら、今後も要望を続けてまいりたいと考えております。  次に、体罰についてでございますが、平成24年12月、部活動中の体罰が背景にあると考えられる高校生の自殺事案が発生し、大きな社会問題となっております。体罰とは、殴る、蹴るなど身体に危害を与えるような行為及び正座をさせたり、立たせたり、特定の姿勢を長時間持続させるなど、肉体的な苦痛を与えるような行為も含まれます。  国は、児童生徒に対する体罰の実態を把握し、体罰禁止の徹底を図るため、調査を行うよう各都道府県に対して指導しております。これを受けて、長崎市でも体罰に関する実態調査を実施することとしております。今月の2月28日に臨時校長会を開催し、実態調査の目的や方法等について説明した後、各学校でアンケートによる調査を実施いたします。このアンケート調査は、教職員、児童生徒及び保護者を対象とし、平成24年度1年間を通して、体罰と思われる事案について調査を行うものです。アンケート用紙は、封筒に入れて回収することとしており、管理職員が開封し集計した後、長崎市教育委員会へ報告することとしております。  本年度におきましても、既に複数の体罰事案を把握しておりますが、そのほとんどは部活動中の事案です。体罰は法律で禁止されているだけではなく、子どもの人権にかかわる問題であってはならない行為です。体罰は暴力行為であり、熱心な厳しい指導と体罰とは全く異なり、暴力をもって指導することは指導者としての力量不足のあらわれで、学校教育に対する信頼を大きく損なうものです。  今回の実態調査により、新たに把握した体罰事案につきましては、事実の確認をしっかり行い、当該児童生徒への支援を最優先に考え、当事者に対しては厳正に対応したいと考えております。  さらに、この機会に体罰を容認したり、黙認したりするような考えや風土がないか、根本的な意識改革に努め、学校、保護者、地域の連携のもと、体罰の根絶へ向け取り組みたいと考えております。  次に、(2)「生きる力」を育む経済・健康教育についてお答えいたします。  社会や環境の変化の中で、子どもたちが自分なりに判断し、行動していけるよう、新学習指導要領では、社会の進展に対応した教育を行うこととしており、各学校で環境教育や食育、消費者教育などの充実を図ることを掲げております。  小中学校での経済システムの学習につきましては、小学校3年生から中学校3年生まで社会科や家庭科を中心に家庭や企業の経済活動、消費生活、経済の仕組みなどについて学習しております。  長崎市におきましては、金融や租税、法律の分野において社会の実情がよりわかるよう関係機関と連携し、本物に触れる機会を多く設けております。具体的には、税務署が行う租税教育、法務局が行う法教育などにおいて、出前授業や講演を実施しているところでございます。  また、キャリア教育として実施しております職場体験活動につきましては、長崎市内全ての中学校で1日から3日間程度、各事業所で実際に働く体験をしており、子どもたちの望ましい勤労観や職業観の育成に大変役に立っているものと考えております。  経済の仕組みにつきましては、小さいころからの学習が大切であり、今後とも関係機関と連携、協力しながら、小中学校の学習につなげてまいりたいと考えております。  次に、健康教育につきましては、小学校では、毎日の生活と健康や病気の予防の学習の中で病気の原因や症状だけではなく、その予防についても具体的に学びます。中学校では、健康な生活と疾病の予防について学習し、生活習慣と健康との関係、喫煙飲酒薬物乱用、感染症の予防、また、保健・医療機関の有効利用など、具体的に健康の保持増進について学習しております。  成長期にある子どもにとって、健全な食生活は健康な心身を育むために欠かせないものであると同時に、将来の食生活の形成に大きな影響を及ぼすものです。生きた教材である給食の充実を図るとともに、各教科においても望ましい栄養や食事のとり方を理解し、みずから管理していく能力を身につけるなどの食に関する指導も行っているところでございます。  いずれにいたしましても、子どもの将来を見据え、社会の仕組みや健康に関する意識を高めることで、子どもたちの生きる力を育んでまいりたいと考えております。  次に、(3)学校図書館の環境づくりと人材育成についてお答えいたします。  学校図書館は、児童生徒が調べ学習や図書を使った学習をする学習情報センターとして、また、読書活動を推進する教育施設として重要であると考えております。  長崎市では、平成21年度から23年度の3年間で、全ての学校において図書のデータベース化を図り、より使いやすい学校図書館となってきております。  また、平成21年度から学校図書館司書を配置し、学校図書館の環境づくりに重点を置いて取り組んでまいりました。選びやすい本の並べ方や雰囲気づくりを中心に活動しており、平成24年度までには市内全ての小中学校において一定の環境整備を行い、明るく利用しやすい学校図書館となってきております。  さらに、平成24年8月には、小中学校のそれぞれ1校ずつにおいて専門家を講師とし、学校図書館手づくり改修法の研修会を開催いたしました。温かみのある木製の書架、カウンターの取付やレイアウト変更、館内の模様がえなど、子どもたちが本をゆっくり読める環境づくりを中心に学びました。その研修の中で利用した書架などは、講師の指導をもとに複数の学校庁務員が長崎市の間伐材を使って作製したものです。平成25年度にも同様に、東西南北それぞれ2校ずつ、合計8校において環境づくりを中心に実技研修を行う予定としております。既に図書館の図面や写真などは講師の方に送付しており、レイアウト等、検討していただいております。間伐材を利用した書架なども可能な限り作製し、設置したいと考えております。  今後とも、専門家のアドバイスを受けながら、木のぬくもりが感じられる親しみのある学校図書館の環境づくりを目指してまいりたいと考えております。  また、司書につきましては、平成24年度から、原則として中学校区に1人配置することとし、36人を任用しております。校区の小学校を含めて読書活動の充実を図っていくためには、司書のさらなるスキルアップが重要であると考え、研修に力を入れているところです。具体的には、年4回全体研修を実施し、専門家による利用しやすい環境づくりの研修や経験豊かな司書による実務研修を行っております。  また、東西南北4地区に分かれて行う各地域のリーダーを中心とした研修では、身近な話題の情報交換や図書館運営上の具体的な疑問や課題を相談し合うなど、大変有意義であると感じております。  さらに、今年度全ての学校図書館司書が協力して、子どもたちがより読書に親しむために、司書が日常的に行う業務やアイデアをまとめた学校図書館マニュアルも作成いたしましたので、これからはさらに効率的に活用していただけるものと考えております。  長崎市におきましては、司書の指導や支援を教育委員会の担当指導主事が中心に行っているところでございますが、東京都の荒川区のように支援センターを設置し、専任の職員が配置されている事例もございます。  今後は、他都市のさまざまな取り組み等も参考にしながら、よりよい図書館の環境づくりと司書のスキルアップに努めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 77 ◯福祉部長(田中和博君) ご質問の3.福祉保健行政についての(1)生活保護の現状と課題についてお答えをいたします。  長崎市におきましても、平成20年秋から生活保護受給者世帯、受給者数とも急激に増加に転じております。その中でも、高齢化の進展に伴う高齢者世帯の増加とあわせまして、求職活動がうまくいかずに生活保護に至ったその他の世帯の増加が著しく、雇用経済情勢の停滞が影響しているものと考えております。  こうした状況を踏まえ、3つの就労支援事業に取り組んでおります。1つ目は、ハローワークの専任職員による就労支援、2つ目が、ハローワークのOBなどの就労支援員7名おりますが、この就労支援、それから3つ目は、生活福祉2課の就労支援担当ケースワーカーによる就労支援、この3つがございまして、3つの就労支援事業の平成23年度の実績は、支援対象者596人に対して、就職者は139人となっております。  さらに、対象者のきめ細やかな就労支援を図るため、新たな事業を平成25年度は取り組むこととしております。  1つ目は、民間事業者と連携をして、支援対象者のさらなる就労意欲の喚起を図り、就業訓練や個々の支援対象者に合った求人を開拓して紹介する就労促進事業、2つ目は、未就労期間が長期に及び就労による自立が容易でない生活保護受給者に対しまして、社会貢献活動や就労体験の場を提供することにより、社会とのつながりをつくり、社会的自立を図るとともに、就労による自立に向けた契機とする社会的自立支援事業を実施することとしております。これらの事業は、今議会の議案として提案しております。  次に、不正受給につきましては、その防止策として、他都市で効果を上げております「生活保護不正受給防止のしおり」の全世帯配布や国が示した確認書を用いて収入申告義務の周知徹底に取り組んでおります。  また、生活保護制度を適切に運営するためには、家庭訪問等により、世帯の構成や世帯状況など世帯の実態把握に努めることが重要であり、各ケースワーカーによる訪問活動を充実することにより、世帯に対する適切な支援や不正受給の未然防止に努めております。  なお、生活保護受給者は、生活上の義務として勤労に励み、節約し、その他生活の維持、向上に努めなければならないと生活保護法第60条に規定されていますことから、過度の遊興は問題がある行為と言わざるを得ず、必要に応じて厳しい指導を行っております。  長崎市といたしましては、今後とも生活保護制度が最後のセーフティーネットであることを認識し、必要な方に必要な支援を行い、また、市民の方々のご理解が得られるよう、生活保護の適正実施に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 78 ◯市民健康部長(肉丸明弘君) ご質問の3点目、福祉保健行政についての(2)がん対策についてお答えいたします。  胃がん検診につきましては、現在、40歳以上の方を対象としてエックス線検査と内視鏡検査による2種類の方法で実施をしているところでございます。  議員ご提案のヘリコバクター・ピロリ検査のがん検診への導入につきましては、胃がんの発がん要因としてヘリコバクター・ピロリの感染や塩分が高い食品の摂取、喫煙等のライフスタイル等のかかわりが大きいというふうに考えられておりますことから、国のがん検診のあり方に関する検討会において検討されることとなっております。  ヘリコバクター・ピロリに感染しているかどうかの測定方法には複数の検査方法があり、どの方法をとることが胃がん検診として効果的か、検査費用や精度、検査対象者の検討など複合的な観点で検討されることとなります。  また、本年2月22日からは、慢性胃炎に対しても診断とヘリコバクター・ピロリの除菌が保険適用されることとなりましたが、健康な人が除菌を行う場合には健康保険の適用がございません。  このような状況の中、ヘリコバクター・ピロリ検査の導入につきましては、今後、国の検討状況を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、子宮頸がんにつきましては、ヒトパピローマウイルス感染が高い発がん要因とされており、若年層の罹患が増加していることから、平成22年度から子宮頸がん予防ワクチン接種が開始をされました。また、子宮頸がん検診につきましては、20歳以上の方を対象として、視診、細胞診による検査方法で実施をしており、平成21年度からは、20歳から40歳までの5歳刻みの方を対象とした子宮頸がん検診の無料クーポン券を配布する等の対策がとられているところでございます。  ヒトパピローマウイルス検査は、海外において一定程度、有用性が認められており、アメリカやオランダなどでは、子宮頸がん検診として実施することが推奨されております。  そこで、国は平成25年度の単年度事業として、ヒトパピローマウイルス検査の導入について、日本における有用性の検討及び実施上の課題を把握し、この検査の導入の有効性や最も適切な実施方法を検証するため、子宮頸がん検診の無料クーポン事業と同時に、ヒトパピローマウイルス検査検証事業を一部の市区町村において実施することとしております。  しかしながら、事業の実施要項がいまだ示されていないために詳細は不明でございますが、情報収集に努め、迅速に対応できるよう、事業の実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 79 ◯こども部長(田中智子君) ご質問の3点目、(3)妊婦健診助成制度の恒久化についてお答えいたします。  妊婦健診は、平成19年度までは2回の公費助成を行っておりましたが、平成20年度は5回、平成21年度からは14回と助成回数をふやしております。  その財源につきましては、平成24年度までは、交付税措置に加えまして、一部国の補正予算により時限的な基金事業の延長による実施が図られてきたところでございますが、平成25年度以降は、14回全てについて普通交付税措置を講ずることにより、恒常的な仕組みへと移行することとされております。  次に、(4)子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化についてお答えいたします。  長崎市では、平成23年1月から国庫補助金事業である子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金を活用し、この3ワクチンの公費助成を行っております。現時点では任意接種である3ワクチンにつきまして、今国会へ予防接種法改正法案を提出し、平成25年度以降は予防接種法に規定する定期接種に組み入れること、また、その財源について、従来の定期接種とあわせて交付税措置を講じる方針であると国から通知を受けております。  以上でございます。 80 ◯34番(向山宗子君) 一通りのご答弁ありがとうございました。  それでは、順不同になりますが再質問をさせていただきます。  まず、グループホームのことについてお伺いをいたします。  今回のグループホームは本当に悲しい、本当にあってはならない事故だったと思いますが、これをしっかり教訓にして、二度とこのようなことを起こしてはならない、そういうふうに役立てていくべきであると考えます。建築基準法上、違反とわかっていても放置されてしまう。このことをどうにか防止するためには、どのような対策をしていったらいいのか、違反施設の公表など何らかのもっと強い対応はできないのか、お答えいただければと思います。 81 ◯建築部長(林 一彦君) 再質問にお答えいたします。  建築基準法に違反した事項につきましては、防火管理者に対し是正指導を行っていましたが、その後の徹底指導を行っていなかったことが問題であったと認識して反省しております。  このような事例につきまして、今後の指導を徹底するということにつきましては、先ほど申しましたプロジェクトチームの中でも、その徹底の方法等十分検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 82 ◯34番(向山宗子君) これは本当に強く、やはり対応をしていっていただきたいと思います。  また今回、1つ気になったことを発見いたしました。このグループホームに対して自己評価とともに外部評価というのがあります。外部の評価機関に委託をして評価をしていただく、これが多分3年に一遍とか、そういうふうに決まっているというふうに伺っておりますが、この当該の火災を起こしたところの評価を見ておりましたら、災害対策というところで、ご自身での評価は消防署による火災訓練指導を受けている、地域住民の方々や近隣地域の方々にも協力をお願いしていると書いてあります。  次に、外部評価です。外部評価の方が何と書いてあるか。地域消防団との合同の訓練や消防署立ち合いの昼、夜間を想定した訓練も実施されているというふうに書いてあるんです。それで、私、事前に消防局に問い合わせました。これ、平成24年の1月12日に作成されてある文書なんですけれども、これはもう公表されてある文書なんですが、そういう昼、夜間を想定した訓練を消防署したんですかって伺いましたら、していないというお答えが返ってまいりまして、びっくりをいたしました。この外部評価は機能していない。伺ったところによると、事業所がお金を出して評価をしていただく。これは外部評価って呼べないんじゃないかと思うんですけれども、このことはどのように改善をしていかれるおつもりでしょうか。 83 ◯福祉部長(田中和博君) 再質問にお答えをいたします。  議員ご指摘の外部評価でございますが、これは長崎県が定める長崎県地域密着型サービス外部評価実施要領によりまして、基本的には年に1回実施することになっております。  現在、外部評価は当該事業所の自己評価書に対する、これは県が指定した評価機関のヒアリングで行われておるところでございます。この外部評価はサービスの質の改善や利用者等が事業所を選択する際の目安として有効に活用させるべきものと考えております。そこで、長崎市としましては、長崎県及び調査機関に対し、事実確認を行うなどの改善を要望してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 84 ◯34番(向山宗子君) これは、やはりしていないところをしていると書いては、それは本当に問題があると思います。外部評価が機能していないということは、もう本当に意味がない。これを皆さん信じて、ご家族の方はこういう施設を選ばれていくわけでありますので、このことは重く受けとめていただきたいと思います。  また、市として監査をきちんとしていくとか、何かそういうことも考えていただきたい、そのように思います。プロジェクトチームを立ち上げるとおっしゃっておりましたけれども、やはり現場の声をしっかり伺っていただきたい。現場の方というのは管理者の方ですね、そこで働いている人の声が届かないというようなお声を耳にしました。経営者と管理者が違っていて、経営者に行政から幾ら指導しても、ほとんど現場の実態を知らないから素通りしていくと、本当に実際に働いている人の声をしっかり聞いてもらいたい。ワンユニット9人ですけれども、やっぱり1人の夜勤では本当に恐ろしいというお声を伺いました。  これは、先ほど市長の答弁で国に単価の見直し等を求めていくということがありましたけれども、これは本当に早急に声を、この長崎だからこそ上げられる声であると思いますので、上げていただきたいと思います。このことをもう一度ご答弁いただけますでしょうか。 85 ◯福祉部長(田中和博君) 議員ご指摘のように、今回のいろんな要因につきましては、いろいろ反省すべき点があろうかと思っております。議員ご指摘の点も十分踏まえながら、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 86 ◯34番(向山宗子君) プロジェクトチームが実りある結果を出していただけるように要望いたします。  次に移ります。県立図書館の問題でございます。  これですね、県知事や県の教育委員会の皆様は、この県立図書館のあるべき姿、またコンセプト、つまりどういう図書館をつくりたいのかっていうことが私にはさっぱり見えてまいりません。大村市建て替えの必然性は一体どこにあるのか。メリットは土地の問題だけではないのかというような、そういう私には気がしてなりません。県中央部に位置し、空路による離島への交通アクセスもよいと言っておられますが、飛行機で図書館に行く人が一体何人おられるのか、また、本の輸送を飛行機で行うのでしょうか。市立図書館への貸し出し機能を重視すると言われておりますけれども、逆に30万冊という直接貸し出しの分が、これが今度全てのほとんど運搬が必要になると思われます。また、学校図書館、今、学校図書館の皆さん頑張っていただいて、司書の皆さんも、県立図書館を本当に利用、市立図書館も利用していますが、県立図書館も利用されているんです。長崎市、時津町、長与町で県内の約3分の1の学校があります。そこが全てまた運搬をしなければいけないということは、またコストがかかる。このようなことも、しっかり県に訴えていただきたいと思っております。  市の要望書も若干遅かったのかなという感もいたしますけれども、私の持論である県庁舎跡地がいいのではないかとずっと言っておりましたが、この跡地活用検討懇話会において複数の委員から、ここが歴史的にもいろんな県民にとってもいいというお声が複数出たということは、私の考えは間違っていなかったのだなと思っておりますが、しかし、大村市に移転されてしまってはもうこれどうしようもないので、例えば、ほかの案、例えば、市立図書館を機能を分担してもっと支援型のコンパクトな県立図書館にして、現地建て替えとかいう案はいかがでしょうか。諏訪の森に現存をさせるという意味もありますし、費用、コストを下げるといった意味からも、このことをどう思われますでしょうか。 87 ◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  県立図書館の長崎市存置に当たりましては、これまで議会、それから市民の皆様のご協力を得ながら取り組んでまいりましたが、市内中心部に建設候補地となるようなまとまった土地が少ないということが長崎市における最も大きな課題というふうに捉えております。  そのようなことを踏まえた中で、議員のご質問にありましたような考え方から、長崎市といたしましては市立図書館と県立図書館の機能を分担し、コンパクトな図書館とすることで現地建て替えも含め、用地選定の幅も広がるんじゃないかと、そういうふうな提案も昨年7月に行われました長崎市選出の県議会議員の皆様との市政問題協議会、この議題としても提案をいたしておりまして、その後、8月には県並びに県議会のほうへ同趣旨の要望を行ったところでございます。  長崎市といたしましては、県立図書館長崎市存置に向け、さまざまな可能性を模索する中で、議員ご指摘のような提案もこれまでさせていただいたと、そういう状況でございます。  以上でございます。 88 ◯34番(向山宗子君) そういう提案もなさっていたということですね。それでは、県としては、もう大村ありきということではないのかなと本当に思います。これは本当にゆゆしき問題だというふうに思います。昨年のシンポジウムでも本当に、宮川先生もおっしゃっておりました。現県立図書館がいかに長崎にとって貴重な宝であるか、それを長崎市から移すことが長崎市はもとより、長崎県全体にとっても現在、将来にわたって大きな損失をもたらす、私は本当にこのことを声を大にして訴えたいと思います。県知事にここから訴えてもしようがないんですが、しっかり聞いていただいているということを確信して述べさせていただきます。  県都長崎市に住む者は、文化の薫りのするまちづくりという観点からも文化センターの核的な施設である県立図書館の行き方に強い関心を持つべきだと、これは故田中正明先生がおっしゃっておられました。しっかり、これまだ決まっていないということを1つの頼みにして、これからも大逆転を何とか模索していきたいと思いますけれども、市長、見解をお願いいたします。 89 ◯市長(田上富久君) 向山議員の再質問にお答えいたします。  先ほどからおっしゃった、なぜ県都、なぜ長崎なのかという点については、これまでもまさしくそういった論点で主張をしてまいりましたし、その中で土地がないということであれば、こういった新しいやり方もできるのではないかというコンパクトな形についても具体的な提案をし、今回はさらに市庁舎の場所、新しい文化ホールの場所が決まったということを受けて、具体的に場所も明示して県庁跡地にということで提案をしてきております。そういう意味では、これまでも繰り返し、繰り返し、さまざまな形の提案をしながら県都に残すことが長崎市民のわがままとして言っているのではなくて、県立図書館のあり方としてこうあるべきだということを申し上げてきております。  そういう意味では、その考え方といいますか、全く変わっておりませんし、長崎市に置かれるべきというふうに今も考えております。  以上です。 90 ◯34番(向山宗子君) 思いは同じだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  2.教育行政についてお尋ねをいたします。  まず1点目の、いじめ・体罰問題について。  これ、大津市で発生したいじめ問題で、外部有識者による市の第三者調査委員会が報告書を提出しております。それを見ると、この市には、この学校には、滋賀県でモデルケースで4校、スクールカウンセラーを配置した中の1校であったということが言われております。ただし、そこのスクールカウンセラーは職員室の中にいらっしゃって、なかなか子どもが相談しにくかった。完全に教員の下請機関化としているような様相が指摘をされております。このことに関しまして、長崎はちゃんと別のところに相談室というのは設けて、確保されてあるのでしょうか、お教えください。 91 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  長崎市におきましては、まず中学校においては以前、木の教育環境整備事業というのがありまして、木のぬくもりを感じさせるような相談室を全ての中学校につくっております。また、小学校につきましては、相談室があるところとないところとございますが、ないところにつきましても、保健室のコーナーを相談コーナーとしたり、各学校それぞれ相談コーナーを持っております。そういう形で相談しやすい体制づくりに努めているところでございます。  以上でございます。 92 ◯34番(向山宗子君) 次に、体罰の問題でございますが、これは今から調査をかけるということでお伺いをしました。この調査結果を待って、またお教えいただければと思いますが、やっぱり体罰では人は育たないと本当に思います。そういう今、教育長のご答弁にもあったように、部活というのが1つの大きな課題になっているということも伺いました。スポーツ指導者の質の向上や意識改革が重要となってくるのだと思いますが、そういう研修の充実など、しっかり今後は検証結果を踏まえられて、この体罰の防止にも取り組んでいっていただきたいと、これは要望にさせていただきます。  次に、「生きる力」を育む経済・健康教育ですが、このことは本当になかなか授業時間が足りないという中で大変な今、教育の環境だと思いますけれども、今、国では週休5日制の見直しとかいうことも言われているみたいでございます。これが、例えば6日に戻ったときには、しっかりこういう人間教育を重視して、仕事のこと、また、働いて税金を納めて、それが世の中を動かしていくんだというようなこと、このこともしっかり教えていっていただきたいと思いますし、また、折に触れて、理解のできる年代別に1回とかいうんじゃなくて、常に聞いている。また、健康のことについても、先ほど別件で質問しました子宮頸がんの予防ワクチンとかでも関連してくるんですけれども、やっぱり検診もしっかり受けて、自分の健康は食育、また検診、そういうこともきちんと理解をしていく子どもに育てていく。もう大人に言ってもあれなので、私はもう子どもからしっかり教えていっていただきたいと思いますので、これもよろしくお願いをいたします。  3点目の学校図書館の環境づくりでございます。  これ、先ほど本壇からご紹介をさせていただきましたが、伊良林小学校でリニューアルをしたときに、本当に子どもたちが喜んでくれた言葉がとっても私はうれしかったので、ご紹介をさせていただきたいと思います。  図書館に行くのが楽しみになっています。リラックスできる。なので、これからももっと利用しようと思います。前よりわかりやすい分け方で、本をすぐに見つけられるようになった。棚や机の位置が変わって、とても使いやすいです。ゆったりと過ごせます。気分にあわせて読めるのがいいです。大きな熊のぬいぐるみも1年生に大人気です。自分がお母さんみたいな気持ちになって、ぬいぐるみに本を読ませているところがとてもかわいいです。これは、4年生が1年生を見て言っているんですね。前はかくかくだったけど、本棚を斜めにしたりしたのでくつろげて、一番心が落ちつく場所になりました。  このような感想を子どもたちが述べてくれております。この環境づくり、来年度も8校に広げていただけるというご答弁をいただきました。ありがとうございます。今、平湯先生という本当に貴重な存在が長崎市にいらっしゃって、ボランティアで手伝ってくださるという幸運なところに恵まれていると思います。そういうのを、言い方は本当によくないんですが、活用しない手はない。先生は、長崎市の子どもたちのためだったら本当に図書館をよくしたいって、そういうふうに思って動いてくださっておりますので、これ、ある程度期限を切って、例えば2年とか3年とか期限を切って111校何とか広げていくことができるようによろしくお願いをいたします。  あと、最後に当学校図書館の件は、学校図書館支援センター、これはもう何度も私訴えさせていただいております。なかなか人の配置というのは難しいことかもしれませんが、市長がその気になったら、これはすぐできること。建物をつくるわけではありませんので、これは本当に36人を回していくには、それぞれがリーダーになってやっていくのもわかるんですが、同じ立場の人からは、やっぱり教えてもらうというのはなかなか難しいんですね。今、いろんなキャリアの方、いろんな立場の方がいらっしゃって、それが結構難しい状況にあると伺っております。この支援センターの件、お考えいただけないか、よろしくお願いします。一言もしありましたら、お願いします。 93 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  36名、司書の方がいらっしゃって、そのスキルアップは本当に急務だと思っております。そういう意味では、ほかの先行されている都市の事例も検証しながら、参考にしながら、よりよい方法を見つけていきたいと考えております。  以上でございます。 94 ◯34番(向山宗子君) よかったら市長もお願いします。 95 ◯市長(田上富久君) 向山議員の再質問にお答えいたします。  今、教育長から答弁ありましたけれども、教育委員会のほうでも、この司書を上手に活用してといいますか、この司書という存在を使って、子どもたちにいい影響が広がってきているということは十分認識して、いろんな研究をしていますので、その研究の成果を受けた形で、それに応えるふうに取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 96 ◯34番(向山宗子君) ありがとうございます。どうかよろしくお願いします。  それでは、次に1点目の市長の政治姿勢の中の2番目、職員の意識改革について再質問させていただきます。  これは本当にいろんな、詳しくちょっと話ししていただきましたけれども、これができたら本当にすごいなと思うことばかりです。でも、本当にそれでできるのか、具体的にもっといろんな手だてをしていかなければいけないのではないかと思うのですが、それこそ第二、第三の田上市長をつくるぐらいの気概でいかないと、やっぱり先ほど同僚議員が同趣旨の質問をなさっていたのを聞いて本当にそうだなと思ったんですが、なかなか公務員という立場でしてもせんでも一緒と、下手にして失敗したら嫌だからできないという、そういうパターンをやっぱり打破するためには、かなり力が要るのではないかと思います。何か職員の方は、希望調書というのをとって行きたいところを出すというところもあるというふうに聞いております。ところが、それも2パターンあって、問題意識を持ってこれがやりたい、これで頑張ってみたいといって行きたい部署を書くというパターンと、楽なところがいいということで書くパターンとあると、それではやっぱりいけないのではないか。マイナス思考をプラス思考に変えるというところも一つ、これ先ほど市長もおっしゃっていたんですけど、直接訴えていきたいと、庁内LANとかを通して、例えば、今、市長が一般職員に語りかけるのは年末年始ぐらいなんでしょうか。あとは研修の機会とかもあると思うんですが、もっと頻繁に議会が終わった後とか、そういう今回の施政方針も3,000名の職員の方の何人がお読みいただいているのかという思いもありますので、それは四半期に1回、議会が終わったぐらいに、そういう市長のビデオメッセージを流すとか、そういうことに取り組んでみられるおつもりはございませんか。 97 ◯政策監(西田憲司君) 現在、職員が集まるときを利用しまして、市長のみずからの言葉で図表とか写真を使ったスライドを用いまして説明させていただいております。これは、今後とも回数をふやしていきたいと思っていますが、今、向山議員ご提案いただきました施政方針に関する勉強とか、あとビデオについても今後検討させていただきたいと思います。 98 ◯34番(向山宗子君) 挑戦と創造、このキーワードをしっかり人に投資するシステム、これ大事だと思います。優秀な人、頑張った人にはやっぱり海外とか、海外とは言いません、国内でも、あと民間企業でも、例えば勉強に行かせられるシステムづくりとか、やっぱりそれもできたら係長になる前の若手の人、やる気のある人、そういう人を育てていく、そういうことに頑張っていただきたいと思います。  次に、MICEの問題に移ります。これは民設民営の可能性も探っていくということで、ご回答がありました。今回、私もこのPCOの方とちょっとお会いする機会がありまして、長崎が持っているポテンシャルは本当に高いと評価してくださっておりました。あとは長崎大学の医学部というのは大きな財産だというふうなことも本当におっしゃっておりましたし、兼松先生にちょっとお伺いしたところ、2008年のこの外科学会、ものすごい思いで取り組んでいらっしゃったんですね。3日間に延べ1万5,000人、そして、その2年前からもういろんなところに協力をして、おもてなしの心に徹してやったと、だから、待っている間もおしぼりだとか、飲み物だとか、あと笑顔で対応していったと、そういう細かなおてもなしの心が都会に勝ったところではないかなというふうに先生おっしゃっておりました。離れた会場間を、要するにMICE施設がないものですから、離れた会場をシャトルバスとか、シャトルタクシーとか、あと路面電車のフリーパスとか、ありとあらゆる、もう考えられることは全てやったというようなことで、そういう努力をして外科学会が成功をされたということを伺いましたけれども、これMICEの施設があったならば、ワンストップで全てできるのだろうにということも考えておりました。  このことに関しましても、ワンストップでやるこのMICE施設、しっかりと調査結果を検討していただいて、大きな長崎市にとっての経済活性化のチャンスにしていっていただきたいと思います。  また、このまちぶらプロジェクトも、10年後に本当にこれが形になって、新幹線で長崎に来て、長崎の玄関口の駅周辺だけに人がいるんではなくて、それが全て新大工から大浦まで人が交流するというようなことをしっかり実現をしていっていただきたい、住吉ももちろんそうです。これは、まちじゅうそうですけれども、まちぶらプロジェクトはそういうものだと思っております。  最後に、平和のことに関して、第2回の準備委員会に行かれるというふうに伺っております。働きかけや情報収集にも過去していかれたという取り組みを訴えてこられたという経過がありましたというふうにお伺いしましたが、今回、その席上でG8を訴えていただけるおつもりはありませんでしょうか。 99 ◯市長(田上富久君) 向山議員の再質問にお答えいたします。  今回、まだスピーチ、これから考えますし、また、非人道性の問題ですとか、さまざまな課題がありますので、コンパクトにまとめるように、これからしっかり検討していきたいというふうに思います。  以上です。 100 ◯34番(向山宗子君) これは、長崎が本当に世界に平和を訴える、長崎ならではの、本当に長崎に与えられた使命でございます。しっかり長崎にお越しいただいて、被爆された人たちの声を聞いていただく、そのことをしっかり訴えてきていただきたいと思います。  これで質問を終わります。 101 ◯副議長(鶴田誠二君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、あす27日、午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって散会いたします。
              =散会 午後4時26分= ──────────────────────────────────────────────   上記のとおり会議録を調製し署名する。   平成25年5月2日                               議  長 板 坂 博 之                               副議長  鶴 田 誠 二                               署名議員 川 瀬 隆 文                               署名議員 堤   勝 彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...