長崎市議会 2012-12-07
2012-12-07 長崎市：平成24年建設水道委員会 本文
5
藤本都市計画部長 説明の前に少し、きょうの追加資料の分でご説明をさせていただきます。
本日の所管事項の一つでございます訴訟の現況につきましては、資料配付後の11月26日に判決が出されましたので、その結果を追記したものを追加資料として、本日、申しわけございませんが、委員会の直前に配付させていただきました。よろしくお願いいたします。
それでは、提出しております
委員会資料に基づき、担当課長よりご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
6
片江まちづくり推進室長 それでは、１.
都市再生総合整備事業につきまして、
委員会提出資料に基づきましてご説明差し上げます。
資料は１ページから50ページまでとなっております。
まず、
都市再生総合整備事業の
制度そのものを、ちょっとご説明させていただきますけれども、この
都市再生総合整備事業といいますのは、臨海部や既成市街地を中心に発生している
工場跡地等の低未利用地の有効活用という課題に対しまして、都市再生を促す引き金となるような地区へ、各種の都市機能の集積を促進する
都市基盤施設等の集中的な整備を実施するということとあわせ、
民間都市開発事業等を誘発して、都市の魅力と活力を引き出す、中核となる都市拠点の形成を促進して、官民協働により都市の再生を推進するということを目的とした
補助事業制度でございます。
長崎市と長崎県におきましては、
九州新幹線西九州ルートを初めとする長崎駅周辺の再整備、
松が枝国際観光埠頭周辺の整備など、中心部で計画されている大規模な再整備事業をまちの活性化につなげていくことが重要と考え、こうした目的に合致する
都市再生総合整備事業を活用して、
都市基盤施設等の整備を進めていきたいと考えているものでございます。
それでは、資料の１ページをお願いいたします。
まず、１の事業の目的でございますけれども、本市が有する世界的にも価値の高い歴史や文化、観光資源を活用して、交流人口の増加を目指すため、当事業を活用し、道路や公園など都市基盤の整備を集中的に実施していこうというものでございます。
次に、２の整備目標と整備方針でございますけれども、整備の目標としましては、都市の魅力の強化、それから、回遊性の充実、そして
国際ゲートウェイ機能の再構築の３つを掲げ、それぞれに整備方針を定めております。
次に、３.これまでの経緯でございますけれども、平成20年12月に、
都市再生総合整備事業が実施できる地域といたしまして、長崎市中央部・臨海地域という名称で、都市・
居住環境整備重点地域、面積約1,360ヘクタール、資料では、恐れ入ります、６ページになりますけれども、６ページの図の赤で囲んだ区域、これがその範囲となりますが、これにつきまして
国土交通大臣から指定を受け、その後、平成22年３月には整備の基本方針、整備目標などを整理した基本計画を作成したところでございます。
恐れ入ります、２ページにお戻りください。２ページでございます。
基本計画の策定後は、基本計画に定める
重点エリアの
整備計画策定を県と市の共同で進めてきております。平成24年度中には、長崎駅
周辺エリアの整備計画を策定予定であり、10ページ以降にその素案内容を添付しております。
２ページ中ほどの枠をごらんいただきたいと思います。事業実施までの流れを図にしたものを記載しております。
重点地域内の整備は、先ほどご説明いたしました
都市再生総合整備事業と、それから、民間の
都市開発事業を支援するための
都市再生緊急整備地域の二本立てで進められます。図の上段の薄黄色い部分のフローが、
都市再生総合整備事業の流れを示したものでございます。これにつきましては、重点地域の指定後、基本計画の策定、
特定エリアでの整備計画の策定へと進み、
社会資本総合整備計画を作成した後、事業の実施というふうな流れとなります。
それから、図の下段、水色の部分につきましては、
都市再生緊急整備地域の流れを示したものでございます。
都市再生緊急整備地域とは、都市再生の拠点として、
都市開発事業等を通じて、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として指定されるもので、指定を受けますと、この地域内で民間が行う
都市開発事業に対しまして、金融支援、税制支援などのメリットがございます。
しかしながら、この
都市再生緊急整備地域につきましては、指定基準の一つが、早期の実施が見込まれる
都市開発事業等を含む地域ということになっておりまして、具体的に申しますと、建物等の整備を伴う民間の開発事業として、原則１事業につき１ヘクタール以上の面積要件を満たすものが必要とされることから、現時点で対象となる
都市開発事業の見込みがなく、まだ指定地域を受けるには至っておりません。
今後とも指定に向けまして、民間による開発の機会を捉えながら、県、市協力して国などと協議を行ってまいりたいと考えております。県、市におきましては、以上の仕組みによりまして、公共、民間の両面から都市再生を推進していきたいというふうに考えております。
次に、この
都市再生総合整備事業の検討体制でございます。
３ページをお願いいたします。
外部委員会と県市関係部局の検討会議を設けて検討を行っております。
推進体制図でご説明いたしますと、副市長、副知事を筆頭といたします〔発言する者あり〕
恐れ入ります、もう一度３ページをお願いいたします。
推進体制図をお願いいたします。
まず、中心のところに赤い色で、副市長、副知事を筆頭とする
都市再生調整会議を軸といたしまして、それから
外部委員会、市議会、県議会などからのご意見をいただきながら成案を得ることとしており、長崎駅
周辺エリアにつきましては、平成25年３月を策定の予定としていることから、本議会において説明をさせていただいているものでございます。
４ページをお願いいたします。
４ページには
外部委員会である
都市再生委員会の名簿を記載しております。ご参照願いたいと思います。
５ページをお願いいたします。
５ページにつきましては、重点地域の指定を
国土交通大臣から受けたときの内容でございます。
７ページをお願いいたします。
こちらは平成22年３月に策定した都市・
居住環境整備基本計画の内容を抜粋したものでございます。
この中の左上の枠内をごらんください。
重点地域として指定されました趣旨は、長崎市は世界平和を基調とする文化・国際親善の中枢都市であり、また２つの
世界遺産候補や出島を有するなど、観光立国を牽引する都市としての役割が期待されるというものでございます。
重点地域のおおむね20年後を想定した目指すべき姿を、平和と文化の
国際交流拠点都市として、整備目標及び整備方針を記載のとおり掲げており、進むべき方向は交流人口の拡大としております。
右側の
基本計画イメージ図には、重点地域の区域及び区域内の主な公共事業及び主な観光施設などを記載しております。
８ページをお願いいたします。
こちらは、平成23年３月に策定いたしました
松が枝周辺エリア整備計画の概要を整理したものでございます。
左側に
松が枝エリアを含みます重点地域内の各エリアの範囲図を示しておりますけれども、青色で囲んだ範囲が
松が枝周辺エリア、その上、赤色で囲んだ範囲が長崎駅
周辺エリア、それと、緑色と紫色で囲んだ範囲は平成25年度に策定を予定しております、
まちなかエリアと
中央エリアになります。
そして、同じページの右側上段には、それぞれの基本計画における３つの
整備目標ごとに施策を列挙し、目標の整備期間を示しております。
平成27年度までの短期整備を目標とする主なものとしましては、世界遺産の登録推進、それから、松が枝から南山手への
歩行者動線整備の推進、
上海定期航路と長崎港
クルーズ客船の母港化の推進などを挙げております。
９ページをお願いいたします。
こちらが、今年度末までに策定予定の長崎駅
周辺エリア整備計画の概要を整理したものでございます。
左側には、基本計画の３つの整備目標に関連する施策を列挙しております。
それでは、前方に
プロジェクターを映しますので、それによりまして、その内容をご説明したいと思います。
〔
プロジェクターによる説明〕
7
片江まちづくり推進室長 まず、整備目標の１.都市の魅力の強化につながるものといたしましては、
ＪＲ長崎本線連続立体交差事業や長崎駅
周辺土地区画整理事業といった既に着手しております事業、それから、新県庁舎、防災緑地といった魚市跡地での
交流施設整備、ソフト面におきましては、景観計画に基づく景観形成の推進や夜間景観の創造、アーバンデザインシステムを活用したデザインの調整などを掲げております。
次に、整備目標の２.回遊性の充実におきましては、浦上川東西の連携強化を図るための旭大橋の低床化、それから、旭大橋から
中央郵便局横の市道を拡幅する旭大橋線の東伸、東に延ばすということで東伸、そして、魚市跡地や旭町方面の浦上川右岸部での水辺のプロムナードの整備、そして、新しい駅舎から魚市跡地や元船方面をつなぐ
歩行者デッキの整備検討、
公共交通機関システムの充実強化として電停
バリアフリー化などの検討を掲げております。
次に、整備目標の３.
国際ゲートウェイ機能の再構築におきましては、平成34年度の開業に向けた
九州新幹線西九州ルートの整備促進、新駅舎と離島航路を結ぶ動線といたしまして、
シャトルバスの運行や
歩行者通路等整備の検討を掲げております。
恐れ入ります、お手元の資料にお戻りいただきたいと思います。
９ページの右側上段には、それぞれの施策ごとに目標の整備期間を示しておりますが、
新幹線開業が予定される平成34年度を一つの大きな区切りとして、新駅舎を含む
連続立体交差事業、
土地区画整理事業、
駅前交通広場など骨格となる事業を進めていく考えとしております。
なお、旭大橋の低床化、新駅舎から元船方面への
デッキ整備、新駅舎と離島航路を結ぶ
歩行者動線の整備等は、長期事業として今後も検討を進めることとしております。
10ページをお願いいたします。
10ページから50ページまでは、長崎駅
周辺エリア整備計画の素案でございます。
11ページの目次をごらんいただきたいと思います。
大変申しわけございませんけれども、目次の右側に示してあるページ数につきましては、この素案単体のページ数でございまして、今回提出させていただきました資料につきましては、図面下のページ数でご説明させていただいております。大変申しわけございません。
そこで、その目次をごらんいただきまして、第１章というところでは、
重点エリアの整備に関する方針として、平成22年３月に策定した基本計画の概要と長崎駅
周辺エリアの
重点エリア指定に係る経緯をまず整理しております。第２章におきましては、長崎駅
周辺エリアに関係する計画をまとめ、第３章では、３つの
整備目標ごとに検討した
都市基盤施設の整備計画についての方針を整理し、第４章では、その整備計画を短期、中期、長期計画に整理をした上で、第５章では、計画の推進に向けた課題等の整理を行っているということでございます。
なお、12ページから48ページまでの３つの
整備目標ごとの施策、あるいは整備時期の設定等につきましての内容は、先ほど
プロジェクターでご説明した内容と重複いたしますので、省略をさせていただきたいと思います。
49ページをお願いいたします。
49ページでは、第５章でございますけれども、計画の推進に向けての課題について、大きく４つ掲げております。
まず、１点目、
ＪＲ長崎本線連続立体交差事業の推進におきましては、新駅舎の南側に改札口を設置する場合の配慮事項、それから、新駅舎のデザインにつきましては、景観や
まちづくりの観点からの配慮が必要であること。
次に、２.長崎駅
周辺土地区画整理事業の推進におきましては、その区域内の具体的な土地利用については、都市全体の土地のニーズを把握しながら進めていくべきであるということ。
次に、３.交流とにぎわいの玄関口の形成では、
インフォメーションセンターを整備する場合の機能や情報発信の手法について、そして、４.浦上川東西の連携強化として旭大橋を低床化する場合におきましては、特に旭町側の土地利用に大きく影響を与えることから、良好な景観や
環境づくり、
漁港施設利用者との調整などを、今後特に検討が必要なものとして上げております。
都市再生総合整備事業につきましては、補助制度を活用しながら道路や広場、デッキなど
都市基盤施設の整備を進めていくものでございまして、単独では、通常の場合、補助採択にされないような事業におきましても、こうした面的な整備事業の中におきましては補助採択も可能ということもございますので、他の有利な補助制度もあわせて活用しながら、効果的な事業の実施に向けまして、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
8
池田章子委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等ございませんか。
9
井原東洋一委員 もう既に二十数年になると思いますけれども、県のほうで策定した
ナガサキ・アーバン・ルネッサンス事業、これは現在も生きているんですか、どうですか。それとも、どこにどういうふうに取り込まれて、これの実現が図られているのか、その計画が発展しているのかどうかということを１つですね。
それから、新幹線も来るらしいんですが、陸の玄関口と海の玄関口が離れていますよね。そうしますと、
松が枝周辺まで、あるいは離島に行く大波止付近までつなぐのには、どうしても動線が要るわけですが、かつての港線という線路の跡地がまだまだ十分に活用されていないということと、そういう海と陸をつなぐ動線の中にある有効な土地が、既に出島の替え地になってしまった、大部分がなってしまったというときに、ちょっとそういう全体の計画に支障を来すんじゃないかなというふうに考えられるわけです。
ですから、そういう、今、計画はわかりましたけれども、新しく駅周辺で整備されるゾーンと、
松が枝周辺の港のゾーンという、臨海ゾーンということをきちんと結ぶ動線についてどのように、先のことだということじゃなくて、やっぱり計画は同時進行しているわけですから、どういうふうにするかということは決められておくべきじゃないのかなというふうに思います。
それから、交流人口をふやすということで、長崎駅周辺の
区画整理事業の中に
コンベンション施設をつくるというような話がありまして、私も財界の皆さんに会うたびに、どこが運営するんですかと、あなた方が引き受けますかと、必要性は認めるけれども、いやいや、それは市でしてもらわんとというふうに、皆さんそう言うんですね。だから、建てることもですけれども、後の維持管理などなど、運営をどうするかということについて、十分煮詰まっていないんじゃないかなというふうな気がしているわけなんですよ。
確かに本会議の答弁では、相当数の人が入り込んでくるというようなことを言われますけれども、しかし、そのチャンスはそんなにたくさんあるのかなと、何千人もというふうな形の
コンベンションが、そんなにあるんだろうかというふうに思っているものですから、その全体計画が生煮えじゃないのかなというふうな気がしてならないわけです。その点についてもかかわりがありますので、質問するものです。まず、そこを答弁してください。
10
片江まちづくり推進室長 まず１点目、
アーバン・ルネッサンス計画との関係でございますけれども、
アーバン・ルネッサンス計画につきましては、長崎駅部、もともとは浦上川周辺の工場であるとか、そういったものを
土地利用転換しようと、あわせて内港部の周辺の
土地利用転換を図るということで始まったものでございますけれども、長崎駅
周辺土地区画整理事業を残した段階におきまして、ほぼその役割は終えたということで、一旦はもう
アーバン・ルネッサンス計画は終息をしたということでございます。そして、現在は長崎駅
周辺土地区画整理事業等、そこを中心とする事業につきまして、この
都市再生総合整備事業の中で取り組みを進めているというふうな状況でございます。
それから、２点目、元船と、それから長崎駅、陸と海の玄関口の間の動線の話につきましては、これはまさに
都市再生総合整備事業の中でも大きな検討課題となっております。
まずは新幹線等で来られて、離島方向、あるいは海外のほうに海から出発する方、逆の方向、そういった方々の利便性を、この中でどういうふうに図っていくのか、そして、それをどのような
経済波及効果として市民に及ぼしていくのか、こういったことは、県、市まさに今、議論をしているところでございまして、人の流れの利便性の確保、それと、それに伴っての周辺の土地利用の向上、こういったものもあわせて図られるように今、検討を進めているところでございます。
それと、
コンベンション施設につきましては、現状のところ、可能性の調査ということでございますけれども、当然ながら、ある程度成案ができて、具体的に動き出した場合におきましては、この
都市再生総合整備事業計画の中で、どのような整備手法をとっていくのかということについても取り入れて、検討していくことになります。
コンベンションの拡大というものも、この都市再生の中では一つの課題として考えておりますので、この中で取り組んでいきたいと考えております。
運営等主体の流れにつきましては、まだちょっと別のところで検討しておるようでございますので、私どもの回答としてはそういうようなことで、ちょっとまとめさせていただきたいと思います。
以上でございます。
11
井原東洋一委員 直接、今説明されたものと関係がないようにも思えるんですけど、私は関係づけて頭の中に整理しているわけですけれども、先般、高島の土地が売却されました。今回は伊王島の土地が売却されることになっています。そうすると、何かこう、長崎湾の入り口にある高島というのが、全部を売られたわけじゃないわけですけれども、ちょっと長崎市から切り離されたのかなというような印象を受けたわけです。伊王島については、カトープレジャー、
カトー何とかというところが買ったということですから、これは温浴施設をつくるという新聞報道ですから、今ある、いわゆる
長崎温泉施設というものも、全体は長崎市の所有物なのに、あそこだけはやすらぎ伊王島のものということになっておりますから、なかなかここを指定管理などにするというふうになりましても、よそにはできないというような制約があるわけですね。しかも、全体をやがてこれは改装しなきゃならんという時代が来るわけですが、そうなると、一特定の業者のために長崎市が多額のお金を費やして、あれを維持管理していかなきゃならんということになるわけで、そこら辺も長崎港全体の湾を考えた場合に、私も必ずしも
民族主義者じゃないんですけれども、どうも長崎市の土地をどんどんどんどん売ってしまって、日本人がとか外国人がというふうに言わなくてもいいかもわかりませんが、湾口を全部買い占められたらどうなるのかなというふうな心配も実はするわけですね。したがって、総合的な計画の中に高島とか伊王島とか、そういういわゆる長崎港の一番入り口についてどうなのかということの考え方について、固まったものがあるんだろうかと。政策要求で市長に申し上げましたら、へらへら笑っていましてね、日本全国がそうですもんねみたいなことで、さらりと笑っているわけですからね、私は非常に心配したわけです、そこら辺のことをですね。そういうことは、政策論議の中で、こういう拠点的に整備されるときに、長崎の湾の入り口等々についてはどうなのかということは議論されたことがあるんですか。これは関係がないようで、関係があるというふうに私は思っているわけです。どうぞ。
12
池田建設局長 少し湾外というか、海の部分については、ちょっと論点がここから離れているとは思いますが、長崎市の基本的な方針としては、利活用の計画がない土地については売却するという方針がありますし、できれば民間活力を生かしながら、都市の活性化を図っていかなければいけないと思いますので、そういうところを総合的に判断されて、一部については売却、一部については貸与とか、そういう形をとられているものと考えております。
以上です。
13
井原東洋一委員 まさに湾外があるじゃないですか。今、出島のかわりに、私は長崎が土地利用をする場合に最高級の場所だと思っていたところが、もう既に民間に替え地でやってしまったわけでしょう。しかも通常の代替地よりも広くやってしまったわけですから、そこら辺についても政策判断があったわけでしょうから、こういうふうな、両方をつなぐということは非常に大きな仕事を頭に計画がありながら、それをやっぱり替え地として民間に、交渉のテクニックの中でやってしまうというふうなことについて、私はおかしいと思っているわけですよ。そこら辺についてどうなんですか。
14
池田建設局長 出島の表門橋に係る中島川公園の用地取得につきましては、長崎市の大きな事業だというふうに考えておりまして、なかなか用地交渉の段階で、公園に限らず道路でもそうですけれども、代替地を求められるケースがございます。そういうところについては、土地を提供していただいたかわりといっては失礼ですけれども、そういうことで代替地として提供したことは、総合的な政策判断に基づいてやらせていただきました。
先ほど室長のほうが説明しましたけれども、長崎駅と長崎港の連続性については、その土地に限らず必要性は十分認識しておりますので、いろんな角度から検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
15 梶村恒男委員 出島の復元を進めるに当たって、どうしても表門橋は、まずかけていく仕事だということで進められたのはわかるんですけど、総合的なビジョンはないんですよ、進めていくに当たって。もう何年かかっていますか。市が思い切って、どうしても出島の復元をやりたいということで国にお願いをして、長崎市だけの財力は知れているんですから、どだい無理なんですよ、これは。しかし、オランダにさんざん長崎は長年お世話になってきたんですから、国もそういう面ではちゃんと恩義を感じていますよ。だから、何で国の力をかりて、もっと積極的にやっていこうとしないのかと、その辺が私は不思議でならないんですよ。長崎は自分たちが十分頑張ってやっていけるというのならいいですよ。これだけ経済が冷え込んできて、長崎がだんだんだんだん落ち込んでいく中で、長崎の再生だと口では言いながら、確たるものがないじゃないですか。そういうふうな中で、一番手っ取り早いのは出島の復元なんですよ、まさしく。ここに、例えば一つの仮定として、あそこに出島が再現されて復元されたと、完全に。したならば、長崎はがらっと変わりますよ、それは。そういうイメージを持って、それを早く実現するために、どうしてもこれだけの財源が要るんですよと、何で国に陳情して強くそれを実行しようとしないのかなと。私はこれがどうしても不思議でならない。平和問題に関しては、市長も一生懸命あっちこっち頑張ってやられますよ。しかし、この出島の陳情をしっかり国に向かってやらないと、これが私はリーダーとして不思議でならない。出島に光を当てて、これがよみがえってきたら、長崎はがらっと変わるんですよ。新幹線も入ってきます、出島も完全にでき上がっていますよとなったら、長崎が一番日本の中で輝いてくるんですよ。そういういい材料がありながら、それに磨きをかけようとしないと、これは私は不思議でしょうがないんですよ。だから、この辺はもっと議論して、強力に国に働きかけてほしいと。国もやらんばいかんとですよという思いはあるんですから、対オランダに対しても。だから、その辺はぜひ皆さんのほうで、市長さんにもそういう議論の中では高めてほしいなと思っております。要望です。
16 中村俊介委員 資料９ページの長崎駅
周辺エリア整備計画の中で、新駅舎から元船方面への
歩行者デッキというのがありますけれども、これ、お見受けするところ、恐らくこれ県警本部のところを通過しているように見えるんですけれども、この辺はその辺を加味されて計画をされているんでしょうか、教えてください。
17
片江まちづくり推進室長 この９ページ右下の図面、先ほど
プロジェクターに投影いたしましたものと同じものでございますけれども、このルートは一応駅から元船方面への
歩行者動線の検討が必要であるということを方向で示したものでございまして、この線の上に何か構造物を置くとか、そういったことでの図面ではございませんので、その点ご理解いただきたいと思います。
駅のところに人がたくさん来られまして、当然その中には、元船方面の離島航路であるとか求めていらっしゃる、あるいは県庁に行く方もいらっしゃる、そういった中では、駅のところから、この旭大橋線というものですが、結構幅員が広い道路でございますものですから、そのまま横断歩道であるとか、そういったものはなかなか難しいという点もあるかもしれません。そういった中で、そういう人たちをいかにしてうまく誘導するかということについては、やはりこれは、そういった方策は何かしら必要であろうと。その一つの考えがデッキであるというふうなことにつきましては、県と市も一応同じ考えに立っておるものでございますけれども、そのつくりぶりにつきまして、まだ検討中というところがございますので、この図面におきましては、あくまでもこういった方向での動線が必要であるということを示したものということでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
18 野口達也委員 これも恐らく
松が枝周辺のエリアの整備計画の中に入っていると思うんですけれども、松が枝の埠頭ですね、これが１キロメートルぐらい延びるとかなんとかいう話もありますし、今も現実に499号ですかね、あの国道ですね、あれから海岸のほうはもう買収に入るとかいう話を聞いておりますけれども、この辺の詳しい、何というかな、どの辺まで延びてどうのこうのというのがわかれば教えていただきたいと思いますが。
19
片江まちづくり推進室長 今、野口委員からご質問の点は、港湾計画の見直しに伴いまして、３バース化といったものが動いておりまして、そのことかと思います。実際、古河町の、この図面でいきますと、細い青の線で枠をとっているところぐらいまでが、実際の事業の範囲、要は海岸を埋め立てして、せり出して新しいバースをつくるという、影響をするところになります。その規模でありますとか形状につきましては、現在、県のほうが開催しております松が枝地区土地利用検討委員会という会議が、これは市も出席してやっておりますので、その中で今、議論をしているところでございます。
以上でございます。
20 野口達也委員 はい、わかりました。
それと、私１つ結構気になるとですけど、ずっと説明の中でも、要するに魚市跡地ですね、ずっと魚市跡地、魚市跡地と言うとばってん、もうそろそろ何かこう、ほら、尾上埋立地じゃなかばってんが、県庁予定地とか、何かそういうふうな言い方に変えてよかっちゃなかですか。何か魚市跡地、跡地といったら、何かものすごく寂れた感じのするものやけんが、これから計画して、いろいろやっていこうという中で跡地、跡地というのは余りよくなくて、大体活用策は決まっておるところですから、ぜひその辺のいい呼び方というかな、その辺も考えてもらいたいなと思います。これは要望。
21 久 八寸志委員 私のほうでは、９ページに都市の魅力の強化という中に、５番目に低炭素型の
まちづくりの促進を入れているんですけれども、これについての具体的な何かビジョンとか、これから５年後、10年後、それから、今エネルギー問題とか盛んに言われています。これは地産地消型で、やっぱり長崎型の考えを、しっかりビジョンを持っておかんといかん時を迎えていると思うんですね。それについての何か検討をこうやって始めているとか、実際に検討委員会のメンバーを４ページに書いていただいていますけど、その中に環境の先生がお一方いらっしゃる感じで、あとにはそういったエネルギー関係の方とかは入っていないみたいなんですね。そういったことも含めて、どんなふうにお考えがあるのか、お願いします。
22 谷口長崎駅周辺整備室長 今のご質問に対してですけれども、都市再生の中では大きな項目として、低炭素型の
まちづくりを促進しましょうということがうたわれております。それを具体的に私どものほうで、平成21年３月に長崎市地球温暖化対策実行計画というのができておりますけれども、長崎駅周辺地区というのが
区画整理事業によりまして、新たなまちが当然形成されることになりますので、そういった上位計画等に基づきまして、新エネルギーの利活用であったりとか、省エネルギー機器の導入、そういった低炭素型の
まちづくりに向けては、やはり先導的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
こういったことから平成22年度、23年度に国の補助をいただきまして、長崎駅周辺低炭素型
まちづくり計画というところを策定に向けて取り組んでいるところでございます。
現在、素案をつくっておりまして、それを関係機関、あるいはアドバイザーの先生方等々のご意見を聞きながら、最終的に案としてまとめ、地権者の方等の合意形成を踏まえながら、具体的に計画として取りまとめ、いわゆる実行していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
23 久 八寸志委員 平成22年、23年度の中でということであったので、ぜひともこれは資料のほうにも、今回は無理なんでしょうけれども、中身が固まってきたら、やっぱり大事なことだと思うので、ぜひとも市民の皆さんにもしっかり伝えられる、また、地域の皆さんにもしっかりと伝えることができるような中身をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
24 吉原 孝委員 先ほど説明をいただきましたが、例えば美術館、それから歴史文化博物館は県、市が共同でやったということですが、先ほど説明をされた松が枝から一帯、全体の中で県単独、市単独、あるいは県市共同というような事業がされていくと思うんですが、そのあたりについて、ちょっと説明をしていただければと思います。
25
池田建設局長 ご指摘のとおり、この都市再生のエリア内における事業につきましては、県、あるいは市、あるいは民間という役割分担のもとで進めることにしております。特に駅周辺については、長崎市が中心になってやるということで、
連続立体交差事業については県のほうが中心になってやると。それから、ほかに旭大橋の低床化等についても県が主導的な役割を持って取り組むと、それから、中央郵便局側に向けての道路については市が中心になってやっていくという形で、ちょっとここには記載がないんですが、県、市役割分担をきちっと明確にして、それぞれが協力しながら、協力はするものの主体ははっきりとしながらやっていくということにしておりますので、そういう趣旨を踏まえて、県市一体となって取り組んでまいりたいというふうに思っています。
以上です。
26
井原東洋一委員 先ほど久委員から指摘された低炭素型の
まちづくりという件につきまして、実は昨年、特別委員会も開かれまして、そういう長崎駅周辺とか、あるいは計画されている長崎市の市役所周辺の建物などなどを再開発、建設を考えるときに、どうしてもその拠点的な、しかも集積されている地域での低炭素型社会、つまりエネルギーですね、電気とか熱とか、そういうことについて、こういう機会だからこそ、この地域限定の供給体制ができるように、あるいは有効利用ができるようにということの提言はしておりますし、考えられておると思いますけど、それがまだ見えないんですよ、なかなかね。
しかし、既にもう何十年も前から、例えば千葉の大きな卸売市場とか、あるいは東京においても巨大なニュータウンとかでは取り入れられておる先例がたくさんあるわけですよね。廃熱を利用した熱利用とか、あるいは熱供給とか、コージェネレーションの電気とか、送電線の要らない、そういう地域限定の有効な活用方策が出ているわけですから、そういうものを参考に、参考は幾つもありますので、そういうものをやはり示していただいて、長崎の駅周辺はこういうふうになるんだというふうに、具体的に明示ができているようにしていただきたいわけです。そういうことが計画構想を促進することになるんじゃないですか。全くそれが見えないんですよね。ですから、ぜひこれは早く、先ほどの久委員も言われたように、関連して意見を申し上げますが、早目に示していただきたいと思います。
27 中村俊介委員 これはちょっと要望になるんですが、このエリア整備計画の８番の、日本二十六聖人殉教地の保存と活用とございます。これは最近、国内のカトリックの最高機関である日本カトリック司教協議会というところが、ここを巡礼地としてまず認定をされておるということで、その注目度も高いんですが、さらには、例えば長崎市、県も含めて、さらにこの協議会に働きかけて、じゃ、もう世界の最高機関であるローマ法王庁とか、何かしらのアクションをかけて、こちらにまたさらに巡礼所として認定をしていただければ、文字どおり国際的な観光都市長崎の後押しになると思うんですね。キリスト教というのは、結局世界では宗教人口22億5,400万人いるということで、ぜひともこれは推進を積極的にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
28 浦川基継副委員長 ちょっとお尋ねしますけど、旭大橋が、先ほど低床化のことを言われたんですけど、旭大橋が低床化するのと、現在のとではどう変わるんですか。よくわからないんですけど、低床化する必要があるのか、ちょっと理解ができないんですけど。
29
片江まちづくり推進室長 旭大橋の低床化の効用といいますか、効果に関しましては、まずは長崎港口に非常に大きな構造物が横たわっているということで、まちの眺めが現在阻害されている状況があるということが１つ、それともう１つは、旭町側といいますか、浦上川の右岸と左岸の距離間が、本来であれば稲佐橋程度の距離で、一橋渡ればすぐ間近の距離であるはずなんですけれども、この旭大橋は下に漁港施設の航路を確保した等の関係で、太鼓橋状に非常に長いスパンを持っておりますので、そのことで実際以上に駅側と、それから旭町側の土地の離れができてしまっている。だから、双方の、旭町側の土地利用に関しまして、今の状態では余りいい状態にはない。もっと距離感が近くなって、駅の部分と一帯というふうなイメージになりますと、この旭町側の土地に関しましても大きな動きが出てくるんじゃないか、そういうインパクトもあるということでもって、この旭大橋の低床化が必要ではないかというふうなことで、今進めているところでございます。
以上でございます。
30 浦川基継副委員長 私は、低床化するのは、例えばトランジットモールに引き込んだ路面電車とかが右岸側に行くとかいう中で、交通とかいう部分をよく改善するために必要だったのかなと思っていたんですよね。例えば、今、低床化してしまえば、ここの道路、今の既存の裏の道路を分断するような形に真っすぐ行く分と、曲がって浦上川のほうを上っていくのと分断するような形になれば、さらに交通とかがうまくいかないんじゃないかなと思うんですよね。もっと立体的に考えてすれば、旭大橋もそのままでもいいんじゃないかなと思うんですけど、よく検討してもらいたいと思いますけど。
31
池田建設局長 先ほど室長が言ったので大体いいと思いますけれども、補足させていただくと、今、副委員長が言われた、旭大橋の低床化によって、電車が新しく対岸のほうに行くということになると、ますます効果は高まるものと思いますけれども、電車については経費上の問題で、なかなか難しい問題もありますけれども、それ以外で、先ほど言いましたように、右岸地区との土地利用の一体化、そういうものが非常に大きいかなというふうに思っています。
それから、もし平たん化しますと、浦上川線と交差点になるということで、交通が分断されるのではないかというご指摘なんですけれども、基本的には、もともと浦上川線というのはアンダーで行く計画には今なっていますけれども、ここの交差点が、解析をした結果、平面交差でも十分支障がなく、形的には交差点になるんですけれども、交通容量的にさばけるということがございましたので、今の現在では、平たん化すれば平面交差でやろうかなというふうには思っておりますけれども、将来の交通の流れ等を見ながら、そこら辺のところについては検討をさせていただきたいというふうには思っております。
以上です。
32 浦川基継副委員長 わかりましたけど、一言言わせてもらえれば、交差点というのは大体180秒か、その間でいろいろ車の動きをしていると思うんですけど、今まで例えば裏を通って何分間で向こうに行きますよという中で、時間短縮で交通渋滞とかを緩和していたのが、そこで例えば３つ、４つ路線が重なることで、約30秒とか１分とかいうずれが発生していきますけんが、そこら辺よく検討していただきたいと思いますし、もっと立体的に考えれば、いろんな交差点というか、できるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。
33
池田章子委員長 ほかにございませんか。
それでは、次に、２.長崎駅
周辺土地区画整理事業の現況について理事者の説明を求めます。
34 谷口長崎駅周辺整備室長 引き続き
所管事項調査のうち、２.長崎駅
周辺土地区画整理事業の現状ということで、トランジットモール線の見直しについてと保留地の処分についての２点ご説明をさせていただきます。
資料のほうは51ページをお開きください。
まず、１点目のトランジットモール線の見直しにつきましてご説明いたします。
(1)トランジットモール線の概要でございますが、鉄道と路面電車との連携確保、駅西側地区へのサービス提供といった目的で、路面電車を駅部へ引き込む空間としまして、平成20年12月に都市計画決定をしております。
その時点で、軌道事業者からは計画として位置づけることに関しては了解をいただき、都市計画決定したところでございますが、将来の交通体系等を見据えながら結論を出していきたいというのが軌道事業者の考えでございました。
次に、(2)トランジットモール線の見直しでございますが、都市計画決定後、実施に向けまして検討を進めてまいりましたが、先ほどご説明しました２つの目的に関しまして、それぞれ考え方を一定整理しております。
まず、鉄道と路面電車との連携確保に関しましては、当初想定していた、駅を起終点とする新たな系統は、距離的な連携は図れるものの、十分な運行頻度が確保されず、利用者の利便性向上には大きく寄与しないことが考えられ、次に、駅西側地区へのサービス提供に関しましては、路線バスの運行により、公共交通サービスの提供を図ることで対応が可能であり、また、実現性も高いと考えられるということです。
一方で、東西の駅前広場の検討にも着手しておりますが、このトランジットモール線の取り扱いが計画を左右する大きなポイントとなりまして、この取り扱いが不透明な状態では、駅前広場の計画に手戻りが生じるなど、そういった影響も懸念されることから、早い段階で結論を出す必要があると判断したところでございます。
その結果、下段の四角で囲んだ部分に記載のとおり、トランジットモール線が担う２つの目的は、他の手法によりその代替を図ることで、より利用者の利便性向上に寄与するということが考えられること、都市計画決定した内容を見直すという重さはあるものの、よりよいものへと見直しをしていく必要があること、さらには、軌道事業者からは、既存の系統を維持することが最優先課題であり、経営上の判断から、長崎駅部への路面電車の乗り入れは困難との見解が示されたこと、以上のようなことを踏まえまして、トランジットモール線ヘの路面電車の乗り入れ計画を廃止したところでございます。
次に、52ページをお開きください。
(3)今後の検討の方向性としまして、３つの項目を掲げておりますが、図面のほうでご説明したいと思いますので、次の53ページをお開きください。
図面中央部が再整備される長崎駅で、青色の点線で囲まれているのがトランジットモール線の位置でございます。駅舎の中央部に、赤色の矢印で、ラッチ外コンコースとありますのが、おおよその東口と西口の出入り口の位置となります。
まず、1)の駅東口と国道間の連携確保につきましては、この東口の出入り口と国道までの区間、この連携をいかに図っていくかが重要な課題でございますので、利用者の肉体的な負担軽減や常時サービスの提供が期待できるような方策につきまして、費用対効果などの視点を踏まえつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、2)のトランジットモール線の空間活用につきましては、東西の駅前広場を補完する機能として、また、沿線の土地利用の増進に寄与する機能として、道路として活用することを基本に、東西の駅前広場と一体となった空間のあり方につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、3)の駅西側地区への路線バスの導入につきましては、土地利用の進展等を踏まえながら、バス事業者と協議・調整を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、
土地区画整理事業の目的の一つは、長崎駅の再整備に伴いまして、いかにして交通結節機能を強化するかということでございますので、その目的達成に向けまして、引き続き交通事業者を初め関係機関の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、54ページをお開きください。
２点目の、保留地の処分につきましてご説明いたします。
まず、(1)の保留地の概要でございますが、保留地とは、
土地区画整理事業によりまして整備された土地のうち、一部を換地として定めないで、事業費に充当するために、
土地区画整理事業の施行者が確保し売却する土地のことでございます。
その位置でございますが、次の55ページの図面のほうをごらんください。
図面に青色と赤色で着色をした４カ所を保留地として定めておりますけれども、このうち赤色の点線で囲んだ４街区の保留地の一部を、長崎警察署の移転用地として売却する方針を決定したところでございます。
申しわけございませんが、再度54ページにお戻りください。
(2)保留地の処分でございますが、４街区の面積と土地利用可能時期につきましては、記載のとおりでございます。
次に、この保留地を長崎警察署へ処分するに至った経緯でございますが、長崎警察署は県下23警察署のうち最も古く、長崎県警察本部としましては、その建て替えを最優先課題として検討が進められておりました。
このような中、平成23年２月に県警本部より、当該保留地を長崎署建て替えに伴う移転用地として取得したいといった旨の要望を受けまして、以後、検討を進めてまいりましたが、四角のほうで囲んだ部分に記載のとおり、老朽化した長崎署の建て替えを促進することにより都心部の機能向上が図られること、公共公益施設を誘導するとした、
まちづくりの方針に合致するとともに、市民の利便性向上に寄与するものと思慮されること、国や県に対し、当該保留地の取得意向の調査を実施したところ、希望する機関がなかったことなどを踏まえまして、総合的に判断した結果、４街区の保留地の一部を長崎警察署の移転用地として売却する方針を決定したところでございます。
なお、具体的な位置や面積等につきましては、今後の協議の中で決定することとしております。
説明は以上でございます。
35
池田章子委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等ございませんか。
36
井原東洋一委員 この際、警察に7,300平方メートルの一部というか大部分と思いますけれども、売却するというときに、現在の長崎署の跡地について、何らかの言及がなされなかったのかどうかですね。といいますのは、今、長崎市役所の建て替えかどうなるかわかりませんけれども、いずれにしても、現在の公会堂跡地なども活用するような方向になるのではないのかなというふうに思うわけですが、そういうときに、最も至近の、いわゆる隣接した公共用地、そういうものがあるとすれば、そういうものを活用するのは、まず第１手段としては当然考えられることだと思うんですね。そういうときに、その際、この保留地を処分するときに当たって、何らかの条件はつけられなかったのかどうか。
37
藤本都市計画部長 県警とは11月の初めに、そういう保留地の一部をということでお話をいたしました。その際、実際はそこの跡地を何々ということではございませんけれども、そういう利用の目的はありませんけれども、今後はどうしても、都心部には貴重な土地ということもございますので、長崎市の用地として確保し、有効的に活用をしたいというふうなことを、どっちかといえば、市役所何々ではございませんけれども、そういうふうなことでお願いをしたということはございます。
以上でございます。
38
井原東洋一委員 妥当な判断じゃないかなというふうに私も思っております。
もう１つの質問をいたしますが、先ほど中村委員からも要望がありましたけれども、日本二十六聖人殉教地が巡礼地になりましたね。これは今は日本の範囲ですけれども、世界の巡礼地になることは、もう間違いないというふうに思っているわけです。そうしたときに、あそこに来るのに貸し切りバスなどなどで訪れる方が多いわけですが、駐車場がないわけですね。
やすらぎ伊王島のためには長崎が土地を買って整備して、２億6,000万円もかけて、あの駐車場を準備したわけですが、長崎の一大観光地でもある、あるいは巡礼地でもあるこの地域に対して、何らの手だてもされていない、されようとされないということで、実は駅前の商店街の皆さんとの勉強会の中で、駅周辺が再整備されることについて反対ではないけれども、既存の商店街が取り残されるのではないのかという懸念があります。したがって、そこの中で朗報として、二十六聖人殉教の地が巡礼地というふうに指定されたことは、地域としても朗報であり、長崎市としても非常にこれはうれしいことでもありますし、相応の大型バスなどなどが駐車できるスペースが欲しい。ついては、この超大型事業である長崎駅周辺整備の中に、ぜひ駐車スペース、できれば地下駐車場あたりを整備してもらいたいという要望が意見として出ています。そういうものについても、やはり大型開発のときにしかできない事業でありますので、後々できるということではありませんので、ぜひこれは検討の中に入れてもらいたいというふうに思っているんですが、局長さんのご意向はいかがでしょうか。
39
池田建設局長 井原委員のほうからご指摘のあった部分については、そのとおりだと思っています。大型開発をやるときにつきましては、全体的な不足している都市施設については、十分検討の上やっていくべきだと思っておりますので、その分については全体計画の中で反映させてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
40 中村俊介委員 今回の長崎警察署の移転場所としての売却とありますが、これですよ、結局、魚市跡地には県警本部が来る、ここに長崎署を置いて、対岸側の上には稲佐署があるわけですよ。余りにも警察機関が狭いエリアに密集し過ぎているような気がするんですけど、これ、将来的に考えて、それでいいんでしょうかね。ちょっとその辺の見解を教えてください。
41 谷口長崎駅周辺整備室長 中村委員からご指摘がありました件でございますけれども、私どもは県警本部のほうから長崎署の移転用地としてお話をいただいたときに、例えば、魚市跡地で計画されております県警本部との合築はどうなんでしょうかということを、ちょっと投げかけたこともあるんですけれども、やはり県警本部と長崎警察署の機能の違いであったりとか、あるいは危機管理上の観点等を踏まえますと、両者はそれぞれ独立して建設することが適当であるというふうなご判断で、そういった合築はちょっと難しいですよということもあって、一応県警本部としてもそういった方針を県議会のほうにも答弁されているということもございました。
そういった中、長崎警察署と稲佐署のほうが近くなるという部分はあろうかと思うんですけれども、やはり市民の安全・安心を守る極めて重要な治安拠点でありまして、中心部で、かつ、交通の利便性がよいという場所が、やはり立地場所としては適当であるといった中で、そういった保留地の部分が場所的にも条件がよろしいということもございまして、長崎県警本部のほうから、保留地をぜひどうでしょうかといったお話があったというところでございます。
以上でございます。
42 浦川基継副委員長 ちょっと関連で申しわけないですけど、ここの西側のほうですけど、一応、交流とかにぎわいのゾーンというか、玄関口というふうな形で聞いていますけど、そこに長崎署が私は必要なのかなという部分がどうしても拭えないんですけど、あと公共公益施設を誘導するという形でご説明されたんですけど、そしたら例えば市役所もそこを候補地として検討されたのか。よくわからないんですけど、公共公益施設というのはどこまで当たるのかわからないですけど。
それと、先ほどの１つ前の説明でも、市で利活用できないものは民間に売却という、先ほどの１つ前のときの方針の中でも、民間に売却するというのが先に出ておったんですよね、その説明の中では。でも、ここでは県警にというか、長崎署に売却するというのは、ちょっと理解しがたいんですけど、そこの整合性はどんなふうになっているんですか。
43 谷口長崎駅周辺整備室長 ただいまの副委員長のご質問でございますけれども、当然、駅周辺整備地区の
まちづくりの基本方針として、交流とにぎわいの都市拠点を形成しましょうということを掲げております。そういった中で、当然、交流機能であったりとか、商業業務機能、あるいは交通結節機能、さらには公共公益施設などの誘導を目指しているといったのが基本的な考えとしてございます。
したがいまして、長崎署に今回売却したということでございますけれども、交流とにぎわいという面では、若干劣るということになるかもしれませんけれども、やはり保留地の処分の考え方としまして、老朽化した公共公益施設等の受け皿として都市機能の向上を図っていこうというふうな目的のもとに、今回、長崎警察署に売却をしたというところでございます。
また、民間に売却をしなかったのかということなんですけれども、当然、駅周辺整備地区のエリア内のことを考えれば、民間に売却をしまして、民間の投資を誘発させるということも非常に重要かというふうに思っております。
しかしながら、駅周辺整備地区のみが発展したとしましても、都市全体から見れば、必ずしも好ましいことではないというふうに考えられまして、駅周辺も含めて、都心部全体として発展をしていくといったことを考えていかなければいけないのかなというふうに思っています。
そういった中で、その建て替えを促進することは、やはり都市機能の向上を図る上で重要であるといった判断から、今回、長崎警察署の移転用地として売却をするといったことを決定させていただいたというところでございます。
以上です。
44
藤本都市計画部長 少し補足をさせていただきます。
あくまでも今回は長崎署の建て替えが急務と、老朽化で急務ということもございましたけれども、私どもは公共公益施設のみを対象にしようということではございません。ここの55ページの図面にもありますように、ほかの保留地もたくさんございますので、その分は民間も含めて、場所場所でそれぞれ対応していこうと考えております。
それから、この7,300平方メートル、４街区でいたしておりますけれども、長崎署については、このうちの規模とかはまだはっきりしておりません。といいますのも、仮にですね、県警のほうからは免許センター、市民の人が即日に免許の交付ができるようなのも検討されておるということもございまして、そういう部分でくれば、都心部に市民の方たちも非常に便利になるんじゃなかろうかということもございまして、この場所に限っては県警に保留地として譲るということでございます。
以上でございます。
45 浦川基継副委員長 ちょっと今、答弁の中で、駅周辺だけ盛り上がってもというふうな形の発言がございましたけれども、まず、この駅が交流拠点として、ここに人が集まることで、これから回遊をして、まちなかに人を呼び込むというのが基本だと思うんですよね。だから、ここをまずしっかりとして、県外からも集客できる拠点にしないといけないと思うんですよね。
先ほど免許ということも言いましたけれども、私たちが例えば大村に免許を更新しに行っても、大村で、じゃ、その周辺の商店街に買い物に行って帰るかといったら、皆さんそういうふうにしていないと思うんですよね。それを、長崎署がここに持ってきたから、みんな買い物に行くんだよと、ここからまちなかに行くんだよというのは、ちょっと考えが違うんじゃないかなというふうに思います。
先ほどトランジットモールのことも言いましたけど、歩道ということでありましたけれども、そこに関しても、やはり動く歩道とかじゃなくて、やっぱり歩いて楽しくなるような空間というのは書いてありますけど、池とかなんとかの絵がついていますけど、そういったのじゃなくて、やはりショッピングとか、長崎のそういったアンテナショップでもいいですけど、そういった分をずっと並べて200メートルを歩いても楽しい、買い物もできるとか、やっぱりそういったふうな考えを持ってもらいたいと思いますし、よく他都市の駅周辺とかの再開発を見てもらいたいと思います、皆さんにですね。やっぱり一大プロジェクトで100年に１回ぐらいしかない事業なのに、公共施設はぽんぽんぽんぽん周りにいっぱいつくって、何が活性化になるのか、何かちょっと理解できない部分があります。
それともう１つ、駅周辺の
区画整理事業ですけれども、先ほど井原委員からもいろいろ指摘がございましたけれども、商店街もですね、二十六聖人のほうまでは行かないとしても、駅前商店街までは再開発の区域に入れるとか、本来ならそこまでして、一緒に活性化するような計画でして、民間の再開発が長崎は全くないんですから、そういったほうを誘発するとか、もっと広く考えてもらいたかったというのを思います。そこをよく検討して、今後、もう決まったものは仕方ないと思いますけれども、それから発展していくように考えてもらいたいと思います。
46
井原東洋一委員 １街区、６街区、８街区がそれぞれ広い面積を持っておりますが、これが幾つかに分割売却となれば、さらに道路とか周辺環境の整備とかで、また別途の用地が要るわけですので、恐らく大型施設などに一括売却ということになるんじゃなかろうかなというふうに想像するわけですね。
そうした場合に、苦い経験として元船にパチンコ屋が来ましたよね。県の税金を使って埋め立てて、パチンコ屋を誘致したということに最終的になって、ああいうこととか、あるいはうわさされたサテライト施設、競輪とか競馬とかボートとか、そういうもののサテライト施設、この地域の土地利用では多分できないようになっているのかもわかりませんけれども、そういうことにならないように、ぜひこれは注意しとっていただきたいというふうに思います。
それからもう１つは、区域外になっていますけど、今、県営バスが入っているビルがあります。地権者が十幾つあるんだそうですけれども、長崎市もあそこに入っておりますけれども、長崎市も恐らく近いうちに市役所建て替えということになると、集約されると。県営バスも恐らく移るのではないかなという気がしていますので、そうすると、あそこの建物も相当古いわけですから、建て替えのことができるだろうと。ぜひここは区域外の地域でありますけれども、隣接する地域の将来のことを考えたときに、長崎市として大きな関心を持って、ここについては対処してもらいたいと思っていますが、決意のほどはいかがでしょうか。
47 谷口長崎駅周辺整備室長 まず１点目の、
土地区画整理事業内の土地利用の関係で、パチンコ屋とかそういった施設がないように注意してくださいということだったんですけれども、この地区におきましては、地区計画というのを定めておりまして、その中でマージャン屋、パチンコ屋とか場外車券場、そういったことは用途の制限ということで建てられないようになっております。
48
井原東洋一委員 それで安心しました。私はつい先週ですね、旭川市の再開発、同じ駅周辺です、広大な駅周辺の再開発地域でしたけれども、ここは周辺市街地に影響を与えないようにというふうに配慮して計画をしたんですけれども、しかしね、イオンが２店目をここに、旭川市にイオンがあるんですけど、もう１店ここに巨大なイオンを持ってくることになっていまして、結局、日本初めての歩行者天国が疲弊するような状況を心配しておりました。
それからもう１つ、最も北の先端都市ですが、稚内では再開発をしましたけれども、床が売れないということで、福祉施設を取り込んでおりました。お年寄りがまちの中心部に住むと、そしてまた若い人たちと一緒に交わるというようなことが非常に有効だということで、ケアつきの福祉施設と、それからグループホームが再開発の中に取り込まれておったわけです。したがって、そういう半ば公的機関にかかわりのあるようなものも都心部にも必要かなというふうにも思っておりますので、総合的な計画の中で、ぜひ配慮される一つの中に入れてもらいたいと思っています。
49 中村俊介委員 これは要望なので、ちょっとお願いをしておきたいんですが、とにかく防災の拠点になるのかどうかわからないような場所に、こういった県庁にしろ県警にしろ、長崎市にしろ、どんどん海べたのところに移っていっているということを考えますと、長崎市役所が今後どういうふうに建て直すのか、それは今、計画段階でわかりませんけれども、もう市役所が防災の拠点となるような何か計画を、ぜひお考えいただきたいなと思いますので、これは要望とさせていただきます。お願いします。
50
池田章子委員長 ほかにありませんか。
それでは、次に、３.中心部の
都市計画道路の見直し状況について及び４.訴訟の現況について一括して理事者の説明を求めます。
51 松浦交通企画課長 私のほうからは、３.中心部の
都市計画道路の見直し状況についてご説明をいたします。
都市計画部提出の
委員会資料56ページをお開きください。
１の未着手
都市計画道路の見直しについてでございますが、長崎市の
都市計画道路のうち、事業化の見通しが立っていない路線について、社会情勢の変化や市街地の現状、
まちづくりに対する住民意識の変化などを踏まえ、路線ごとに評価を行い、存続や変更、廃止等の見直しを行うものでございます。
次に、２の長崎市の
都市計画道路の現状でございますが、現在、長崎市の
都市計画道路は、都市計画決定された延長が170キロメートルございます。このうち未着手路線の延長が35.84メートルでございます。年間の整備延長は、ここ３年間で見ますと、平均約1.1キロメートルでございまして、単純に残りの路線を整備するのに30年以上の期間が必要というふうになります。
次に、３の長崎市の取り組み経緯でございますが、平成15年に研究を開始いたしまして、同年12月に議長名と当委員会の委員長名の連名によりまして、見直しに関する基準策定の申し入れを受けております。その後、平成18年８月に、長崎県により
都市計画道路の見直しガイドラインが策定されまして、これを受け、長崎市でも長崎市
都市計画道路見直し基準を同年９月に策定いたしました。この策定に際しまして、当委員会にも内容をご報告させていただいております。
その後、この基準に基づきまして、各路線の評価など見直しの作業を進めまして、当委員会におきまして、平成21年３月に事前説明をさせていただいた後、平成21年10月に、長崎市
都市計画道路見直し方針を決定したところでございます。
見直し方針策定後は、地元自治会、34自治会に対しまして、平成23年の６月まで13回の説明会を行っておりますが、その際には大きな反対意見はございませんでした。
その後、
都市計画道路区域内の土地や建物の所有者に直接意見を聞くため、本年１月に、土地建物所有者634名に対し、文書による意見照会を行っております。結果としましては、一部反対のご意見がございましたが、全体としましては理解を得られたところでございます。その後、本年11月20日に、都市計画審議会のほうで事前説明を行っております。
次に、４の
都市計画道路見直し基準でございますが、見直しに当たっては、道路の計画の必要性、それから整備事業の実現性の２つの観点、それから３つの視点で評価をしまして、最終的に総合評価として、計画の存続、変更、廃止の方針を定めております。
次に、裏面でございます57ページをお開きください。
この見直し基準による評価結果を示したものが、５の中心部５路線の見直し方針でございます。
当初の見直し方針では、中心部４路線としておりましたが、改正された都市計画法の施行に伴いまして、本年４月に、県決定の大黒町寺町線が長崎市の決定路線となりましたので、現在５路線、15区間について作業を進めているものでございます。
方針としましては、廃止が５路線11区間、再調整が１路線２区間、存続が２路線２区間でございます。
６の今後の予定のところにつきましては、図面のほうで説明をさせていただきたいと思います。
58ページの長崎市
都市計画道路（中心部５路線）の見直し方針図をごらんください。
図面上の黒色が整備済みの路線で、オレンジ色が整備中の路線でございます。今回見直しを予定している未着手道路のうち、赤色が平成24年度に廃止手続を進めている区間で、ピンク色が平成25年度に廃止手続を予定している区間でございます。
廃止の主な理由としましては、小ケ倉蛍茶屋線などを初め、都心部を経由しないバイパス的な幹線道路が整備され、全体として中心部の計画路線沿線の交通混雑が緩和されてきていること、周辺に既存の代替道路があり、一定機能していること、道路整備により多くの家屋移転が生じ、地域のコミュニティーが保てなくなることなどでございます。
次に、真ん中のほうでございます、黄色で示しております区間は再調整の路線で、こちらにつきましては銅座川の改修計画等の整合性を図るために調整をしているところでございます。
最後に、青色の路線でございますが、これは存続候補の区間でございます。
存続の理由でございますが、右上７番の片淵町松ヶ枝町線でございますが、これにつきましては歩行者の安全確保が必要であること、それから国道34号との交差点部のボトルネックの解消ということで存続としております。
また、中ほどの３番、これは大浦山の手線でございますが、周辺に代替となる道路がなく、生活面や防災面での必要性が高いということで存続としております。
以上、５路線全15区間につきましては、今後、地元自治会への説明、それから関係機関との調整を図りながら、平成24年度から25年度にかけての都市計画の変更を目指したいと考えております。
説明は以上でございます。
52 森尾東長崎土地区画整理事務所次長 訴訟の現況につきまして、追加資料に基づきご説明をいたします。
追加資料は、１ページから５ページでございます。
まず、１ページをお開きいただきたいと思います。
平成20年（行ウ）第５号行政処分取消等請求事件の概要及び判決内容を記載しております。
原告は林田征男氏、有限会社二木屋及び有限会社りんだでございます。林田征男氏は、有限会社二木屋及び有限会社りんだの役員となっております。
この事件は、長崎市が平成19年11月18日付で、原告らに対して、矢上地区22街区１画地ほか８画地、計９画地について換地処分通知を行いましたが、これに対しまして、原告らは、土地の評価が見直された結果、清算金が交付から徴収に変わるなど、原告らに不利なものとなっているので、換地処分通知をした９つの画地の全てについて、当該換地処分が違法であるとして、処分の取り消し及び訴訟費用の被告負担を求めていたところでございます。
本件につきましては、11月26日に判決が言い渡され、原告らが請求していた換地処分の取り消し等については棄却がされ、訴訟費用の被告負担を求めることに対しては、原告の負担とするとの判決が出されております。
先ほど連絡がございましたけれども、原告は昨日12月６日付で福岡高等裁判所に控訴をしております。
２ページには、裁判経過の概要、３ページから５ページまでには、事件に関する土地の位置図及び拡大図を添付しておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
私からの説明は以上でございます。
53
池田章子委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等ございませんか。
以上で
都市計画部の
所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時30分＝
＝再開 午前11時36分＝
54
池田章子委員長 委員会を再開します。
次に、建築部の
所管事項調査を行います。
３つの項目について一括して理事者の説明を求めます。
55 林建築部長
委員会提出資料に基づきまして、建築部の
所管事項調査についてご説明いたします。
３点ございますけれども、まず、追加資料として提出させていただいております空き家条例の制定につきまして、これにつきましては、これまで庁内で検討をしてまいりましたけれども、その内容について一定の考え方をまとめたところでございますので、ご報告するものでございます。
次に、当初提出させていただいている資料ですが、住宅リフォーム緊急支援事業につきましては、これまでに実施してきた事業者及び利用者へのアンケートの結果についてご報告するものでございます。
次に、訴訟の現況につきましては、平瀬町に市営住宅用地として購入した土地に係る契約無効確認等請求事件について、現況をご報告するものです。
詳細につきましては、それぞれ担当課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
56 池田建築指導課長 適正な管理が行われていない空き家等を対象とした空き家等の適正管理に関する条例を制定する方針を決定し、その内容につきまして一定の考え方をまとめましたので、一昨日配付しました追加資料に基づき、説明いたします。
追加資料の１ページをごらんください。
57
池田章子委員長 すみません、資料は日程表のときにお配りした分ですね。よろしいですか。
58 池田建築指導課長 １.空き家条例の制定についての報告でございます。
(1)現状についてでございますが、長崎市におきましては、近年の人口減少と高齢化に加え、本市特有の斜面市街地からの人口流出などにより、長年放置された空き家の老朽化による倒壊や台風時の屋根瓦の飛散等の問題が発生しており、その対策が今まで以上に必要となっております。
これらの対策として長崎市では、現在、建築基準法に基づいた指導を行うとともに、平成18年度から老朽危険空き家対策事業、平成23年度から老朽危険空き家除却費補助金を創設し、管理不全な状態の空き家の対策について先進的に取り組み、一定の効果を上げております。
中段の表にありますように、周辺へ影響を及ぼすおそれのある管理不全な状態の空き家につきまして、建築指導課において平成11年度から平成24年９月末までに586件の相談があり、所有者等に適正な維持管理の指導を行い、これまでに346件について除却等の改善がされましたが、いまだに240件が改善されずに残っております。
また、下の表の、市で行っている老朽危険空き家対策の２つの事業ですが、
まちづくり推進室が行っている老朽危険空き家対策事業、建築指導課が行っている老朽危険空き家除却費補助金による除却件数の実績について記載のとおりでございます。平成24年度は除却予定件数です。
ここで、指導対象となる空き家につきましては、条例制定に向け用語の定義づけを行い、老朽危険空き家とは、管理不全な状態の空き家の中で除却の対象となる危険度ランクの高いものとして位置づけたいと考えております。
(2)条例制定の必要性についてでございます。
長崎市において管理不全な状態の空き家等が今後さらに増加すると予想されることから、新たに空き家等の適正管理に関する条例を制定することにより、市民意識の啓発を行うとともに、指導の強化を図ることで、これまで以上に管理不全な状態の空き家等の対策に効果が上がるものと考えております。
条例の考え方としては、長崎市が建築基準法に基づく指導及び命令措置の権限を有する特定行政庁であり、これまでも指導を行ってきたことから、基本的には建築基準法の適用を円滑にし、また補完する内容として検討しております。
追加資料２ページをごらんください。
(3)条例（案）の主な内容（骨子）についてでございます。
現在、検討中の条例（案）の骨子は、資料のとおり、大きく分けて５点あります。
１点目のア.条例の対象は、管理不全な状態の空き家等とします。
米印の言葉の定義は(3)の後段に記載しておりますが、※１.管理不全な状態とは、老朽化、自然災害その他の事由により、空き家等が倒壊し、またはその建築材料が脱落し、もしくは飛散するおそれがあることによって、人の生命、身体または財産に係る被害を生ずるおそれがある状態をいい、※２.空き家等とは、空き家、これは市内に存する建築物のうち、現に使用されていないものです。それと空き家に附属する工作物をいいます。
２点目のイ.市の責務や所有者等の責務を規定し、所有者等の適正管理に係る意識の啓発を図ります。
３点目のウ.指導、勧告の内容を規定することで、行政指導の手続の明確化を図ります。
４点目のエ.行政指導に従わない場合の命令及びその基準や行政代執行に関することを規定します。
５点目のオ.市が指導または勧告を行った場合において、緊急に危険を回避する必要がある場合には、所有者等の同意を得て、必要な最低限度の応急的措置、緊急安全代行措置といいます、これを行うことができることを規定します。また、所有者等を確知ことができない場合も、緊急安全代行措置の対象とします。
これら５点の項目を骨子として手続を明確にし、建築基準法の適用を円滑にする条例を検討しています。
(4)事務処理フローでございます。
条例（案）の骨子に基づき、事務処理フローを示しております。
市民からの通報や市によるパトロール等により空き家等の存在の把握を行い、空き家等の状態の現地調査を行うとともに、登記簿謄本により空き家等の所有調査を行うといった実態調査を行い、管理不全な状態であると認める場合には、所有者等に対し指導を行い、指導に従わない場合には、適正な管理のための必要な措置について勧告ができます。
通常は、この勧告までの行政指導にて改善させたいと考えておりますが、それでも勧告に従わない場合には、公益性など一定の条件のもと命令の基準に合致した場合、建築基準法に基づいて行政処分である命令を行うことができます。さらに、命令に従わない場合には、最終手段として行政代執行ができることとしています。
(5)その他についてですが、本条例は建築基準法を軸として、これを補完する条例とし、運用面では環境保全や火災予防などの観点から、環境部や消防局と連携した指導・対策を行うこととしております。
(6)今後の予定ですが、平成24年12月中旬から平成25年１月中旬にかけて条例（案）の骨子についてパブリックコメントを行い、平成25年２月議会に議案を上程したいと考えております。
説明は以上でございます。
59 松尾住宅課長 恐れ入りますけれども、当初提出しておりました
委員会資料の１ページをお開きください。
１.住宅リフォーム緊急支援事業についてでございますが、事業実績及びアンケート結果についてご説明させていただきます。
まず、(1)事業の実績でございますが、受け付けを終了した本年10月16日までの実績を、平成22年、23年度と平成24年度に分けて記載しております。
交付件数は合計で3,904件で、直接的な経済効果は、一番右の欄に記載のとおり、15.5倍となっております。
次に、(2)のアンケート結果についてご説明いたします。
まず、アの事業者アンケートでございますが、これは、住宅リフォーム工事を行った事業者を対象に平成23年度、24年度の２回実施しております。
回答内容ですが、（ア）住宅リフォーム補助金を何で知りましたかとの質問に対しまして、平成24年度には業者説明会・市からの案内という回答が過半数を占めております。
次に、（イ）昨年度と比較して住宅リフォーム工事の受注は増えましたかの質問に対しましては、約６割の事業者が１割から３割程度増加したとの回答を得ております。
（ウ）住宅リフォーム補助金は工事受注に役に立ちますかとの質問では、ほとんどの事業者がはいと回答されております。
２ページをごらんください。
（エ）住宅リフォームに関する何らかの補助は、今後も必要だと思いますかとの質問でも、９割以上の方がはいと回答されております。
次に、イの利用者アンケートの結果ですが、これは、住宅リフォーム補助金申請者を対象に実施しております。なお、平成24年度につきましては、11月15日までの結果をまとめております。
回答内容ですが、まず、（ア）住宅リフォーム補助金を何で知りましたかとの質問に対しまして、平成23年度、24年度とも工事業者からという回答が最も多くなっております。
（イ）今回の住宅リフォーム補助金が、工事のきっかけとなりましたかとの質問に対しましては、平成23年度、24年度とも７割近くの方がはいと回答されております。
（ウ）今回の住宅リフォーム工事で、総額いくら支払われましたかとの質問では、100万円から200万円との回答が最も多くを占めております。
（エ）今後、住宅のリフォームに関して、市に支援してほしいことがありますかとの質問では、補助制度の継続や増額を希望される方の割合が多くなっております。
以上がアンケートの結果ですが、住宅リフォーム補助の継続につきましては、今後これらの結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
次に３ページをお開きください。
２の訴訟の現況についてご説明いたします。
事件名は、契約無効確認等請求事件でございます。
平成24年１月30日付で長崎市土地開発公社を被告として提訴されたもので、長崎市は被告補助参加人として訴訟に参加していたものございます。
訴訟の概要につきましては、最下段に記載のとおり、平成10年に土地開発公社が市営住宅用地として購入した土地について、長崎市が当該敷地での市営住宅の建設を取りやめたことなどから、原告より土地売買契約の錯誤無効を主張され、本件土地の所有権の持ち分２分の１を原告が有することを確認し、原告持ち分全部移転登記の抹消登記手続を行うよう求められたものでございます。
現在の状況につきましては、上段の進行状況の欄に記載のとおり、平成24年10月31日付で、長崎地方裁判所より、第６回弁論準備手続調書（和解）が送付され、原告、被告、被告補助参加人である長崎市の間で和解が成立したものでございます。
和解の内容につきましては、４ページに記載しておりますが、原告、被告及び被告補助参加人である長崎市は、被告が長崎市平瀬町１番37の土地の所有権を有することを確認するなど、記載のとおりでございます。
住宅課所管分の説明は以上でございます。
60
池田章子委員長 ただいまの説明に対し、質問等ございませんか。
61 野口達也委員 空き家条例のところで、１つ教えてください。
条例の主な内容のところで、エで行政代執行とか、それから所有者が、何のときやったかな、所有者がわからんときやったかな、は、同意を得て、必要な最低限度の応急的措置を行うことができるというふうになっていますけれども、これをした場合、両方とも当然、この費用についてはその所有者のほうから金を取るということになるのか、１点お聞きしたいと思います。
まずそれを。
62 池田建築指導課長 まず、行政代執行のほうにつきましても、行政のほうで措置をした後に、そのかかった費用につきましてはその所有者から徴収をするという考えです。
緊急安全代行措置のほうにつきましては、まず所有者がいらっしゃる場合は、まずその所有者の方から同意を得て、覚書等を交わしまして、その後で費用の分はいただくと、徴収するという考えです。
所有者が確知できない場合も、やはり緊急的に回避措置をしないといけない場合があるかと思っております。そういう場合につきましては、相手がいらっしゃらないものですから、なるべくその後、所有者を調べて、なるべく回収したいと考えております。
以上です。
63 野口達也委員 はい、わかりました。
それと、この住宅リフォーム緊急支援事業ですね。このアンケート結果で、１つちょっとお尋ねをしたいんですが、利用者のアンケートと、それから事業者のアンケート。利用者のアンケートのほうは、平成23年度が98％の回答ですね、24年度が78％ぐらいの回答。ただ、事業者については双方とも30％台となっているんですが、これはアンケートのとり方というか、とる時期が、時期と言ったらおかしかね、するときにとられたんですかね、この事業者についても、アンケートは。どのようなとり方をしたのか、教えてください。
64 山北住宅課主幹 事業者アンケートにつきましては、ここに書いている10月から11月とか10月に実施とか書いておりますが、事業の途中で事業者のほうにはアンケートをとらせていただいています。
その時点でそのリフォームを実施した業者数がそれぞれ457社、439社でございましたが、その全部にアンケートをした結果、回答率がそれぞれ34.1％、38.3％という形になっております。
それから利用者アンケートについては、完了した後に完了実績報告書というのを出していただくんですが、その時点でアンケートを一緒に出してくださいということで、必要書類として提示をしております。
その中で、平成23年度につきましては、ほとんど回答されているんですが、平成24年度はまだ完了実績報告書が出ていないというところがありますので、最終的には平成23年度と同じような数値までいくと思いますが、そういう状況で数字が違っております。
以上でございます。
65 野口達也委員 でしょうね。私が、これ、邪推するに、やっぱりこう、いろんなこういう問題が出てきてからですよ、10月、11月、急に、何ていうかな、業者にアンケートをとったとじゃなかとかなという気がすっとですけど、やっぱりこういう補助金を使ってやるわけですから、やっぱり常にこの利用者と同じような、やっぱりアンケートのとり方をきちんとしておったら、もっともっと必要という声が太かったっちゃなかとかなと思いますが。
ただ、今回の一般質問でも、ここにいらっしゃる佐藤委員のほうからお話がありましたけれども、やっぱり住宅リフォーム工事で総額幾ら支払われましたかというのは、100万円以上がもう50％を超えているわけですし、それから補助の拡大については、その利用された方も、それから業者のほうもですね、今後の役に立つという回答が出ていますので、もうこれは確実に平成25年度は続けてくれるものと私は思っておりますが、あとはもう問題は金額ですたいね。やっぱり最初にしとった２億円程度はせんばいかんとじゃなかとかなと思いますので、これはぜひ要望をしてですね、平成25年度の予算を楽しみに待っておきたいと思います。よろしくお願いします。
66
池田章子委員長 答弁はよかですか。〔「はい、よかです」と言う者あり〕
67 佐藤正洋委員 空き家条例のことでちょっとお尋ねしたいと思いますけど、今までずっと平成11年度からこう、やってきておられるようですけれども、具体的に大体どういったことが問題となってくるんですかね、この話をしていかれてですよ。危険だから、こうだからという話をして指導をしていかれるわけですけど、どういったことが理由で進まないんですかね。これだけ、こう残っておるわけですけど。年間では１桁ですたいね、下のほうの老朽危険空き家除却費補助金をしても。除却は５年間で35件ですから、なかなか進まないわけですけど、その進まない理由というですかね、現実的にはどういう問題があるんでしょうか。
68 池田建築指導課長 空き家の改善が進まない理由ですけど、一番大きい理由は、やはり所有者の方が高齢者になられていたりですね、やはり経済的な問題が一番大きい理由になっております。
それと、その所有者の方が亡くなられて、相続人の方がいらっしゃるんですけれども、その相続人の方たちでいろいろ解決に向けた分が相続の問題でなかなか進まないという理由もあります。
中には税上の話ですね、固定資産税とかそういうところの問題で解体をなかなか踏み切らないというようなことです。
あと、所有者等を登記簿等で私たち調べるんですけれども、なかなかその所有者の方を、名前はわかるんですけれども、もうその方が亡くなられた後、子どもさんもいらっしゃるんですけど、その子どもさんたちの実際の追跡調査をしたときに、なかなか住所とか連絡先がわからないと、そういった理由が主な理由でございます。
69 佐藤正洋委員 わかりました。高齢者が多いということだろうと思いますけれども、そうした場合に、そういう人が対象者ですけど、そこを、いわば強制的にやれば最後は代執行までいくわけですけど、そういうとの兼ね合いというのはどうなんでしょうかね。一方では福祉面のことも対策をせにゃいかんと言いながらも、時間がかかるでしょうけどですね、かなり時間がかかっての話だと思うんですけど、高齢者の人でそういう人たちに除却をしてくれと言っても、これは当然無理だろうと想像ができるわけですね。
そういったときの、何というんですか、方法、何かいい方法はないものでしょうかね。高齢者の方は当然、もう自分たちじゃできんよという場合に、補助制度はあるわけですけれども、そういう負担ができんからというた場合のいい方法は何かないものでしょうか。できんけん、もう代執行するぞと、強制的にどんどんどんどんやるぞと、こういう考えなのか、方針をお知らせいただきたいと思います。
70 池田建築指導課長 高齢者の方でやはり経済的にお困りになっている方が、なかなか改善が進まないというのはあるんですけれども、高齢者の方に当然、親戚の方とか子どもさんとかいらっしゃって、そういう方たちにも、あわせて問題解決に向けた相談をさせていただいているところでございます。
先ほども補助金の話も出たんですけれども、この補助金の制度を平成23年度から創設したんですが、やはりこういう指導をする中で、こういう補助金の制度がありますよということをお知らせし、周知することによって、一つ、やってみようかというきっかけにもなりましてですね、やはり結構危険な状態の空き家についても、この補助金で何件も解決した事例もございますので、こういう補助金制度等を活用して、今後も改善に向けた推進をしていきたいと考えております。
71 佐藤正洋委員 そういったことで、できるだけ、よく、丁寧に説明をしていただいて、理解を得るようなことが私は大事だと思うんですよ。初めから、もう言うこと聞かんならやっとぞというような気持ちじゃなくしてですね。そのほうがスムーズにいくんじゃないかなというふうに思うものですから。
こうしたフローは書いてありますけれども、できるだけそういった代執行までいかんようなところでご努力をいただければいいんじゃないかなというふうに要望をしておきたいと思います。
それから、リフォームの件は先ほど野口委員が言われたように、ぜひ継続、拡充をぜひお願いしたいというふうに要望をしておきます。
72
池田章子委員長 ほかにございませんか。
以上で建築部の
所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時２分＝
＝再開 午後１時０分＝
73
池田章子委員長 委員会を再開します。
次に、
まちなか事業推進室の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
74
池田建設局長 それでは、まちなかのにぎわいの再生を目的として、平成25年度から取り組みます、まちぶらプロジェクトについてご説明いたします。
まちなか再生につきましては、平成20年12月に策定いたしました、まちなか再生の行動に関する基本方針に基づき、各種事業を推進してまいりましたけれども、
九州新幹線西九州ルートなど長崎駅周辺の再整備や
松が枝周辺での港湾機能の強化が進む中で、まちなかの再生につきましても、さらに強力に推進する必要があることから、まちなか再生の今後10年間の取り組みをまちぶらプロジェクトとして取りまとめたところでございます。
このまちぶらプロジェクトにつきましては、各所管またがりますけれども、横断的にやってまいりたいというふうに考えております。
なお、現時点で計画に盛り込まれていない事項、さらには今後充実すべき事項につきましては、適宜、修正・追加してまいることとしております。
内容につきましては、お手元に配付いたしております資料に基づき、
まちなか事業推進室長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
75 長瀬
まちなか事業推進室長 それでは、
委員会資料の１ページをお開きいただきたいというふうに思います。
まず１つ目、事業計画の概要でございます。
(1)といたしまして、目的といたしましては長崎駅周辺の再整備や
松が枝周辺の整備など、これから10年間で長崎のまちの形が大きく変わっていこうとする中で、まちなかにおいても、この10年間を大きな機会と見据えて、長崎駅周辺や
松が枝周辺と連携させながら、にぎわいの再生を図ろうとするものでございます。
２番目に計画の範囲としまして記載をさせていただいておりますけれども、まちなか軸上に位置する５つのエリアでございます。
３として計画期間を書いてございます。
長崎駅周辺の整備が完了する10年後を見据え、平成25年度から平成34年度までの10年間を計画期間といたすものでございます。
４番として計画の構成でございます。
計画の構成といたしましては、各エリアが持つ特色を生かしながら、エリアの魅力を向上させるエリアの魅力づくり、各エリアの回遊性を高めるとともに、長崎駅周辺や
松が枝周辺との連携を図る軸づくり、地域などが多様な組織と連携を図りながら、
まちづくりに取り組む地域力による
まちづくり、３本立てで整理をさせていただいているところです。
２ページをお開きいただきたいというふうに思います。
(5)といたしまして、計画の進め方を記載させていただいております。
計画の進め方といたしましては、都市再生整備計画や長崎市中央部・臨海地域
まちなかエリア整備計画等で位置づけを行うとともに、社会資本整備総合交付金等を活用しながら、財源の確保にあわせて努めることといたしております。
それと、先ほど局長からも説明がありましたけれども、(6)といたしまして、本プロジェクトの大きな特徴ですけれども、計画の見直しといたしまして、まちぶらプロジェクトにつきましては、新たな取り組みなど、必要に応じて随時、追加修正を行いながら進めてまいりたいというふうに思っているところです。
なお、下段のほうに５つのエリアとのまちなか軸の概念図を示しておりますので、ご参照をいただきたいというふうに思います。
それでは、３ページのほうをお開き下さい。
各エリアの取り組みをエリアごとに記載をさせていただいております。
(1)といたしまして、新大工エリアでございますが、
まちづくりの方向性を商店街・市場を中心としたふだん着のまちといたしまして、商店街の再生など商店街の魅力づくり、電停の
バリアフリー化や拠点広場の整備など歩きやすい
環境づくり、上長崎地区ふれあいセンターの整備などコミュニティーづくりの取り組みを図ってまいりたいと考えております。
４ページをお開きください。
(2)といたしまして、中島川・寺町・丸山エリアでございますが、
まちづくりの方向性を和のたたずまいと賑わいの粋なまちとさせていただいております。町家の保存・活用やまちなみの整備など和の魅力の顕在化、回遊路の整備や通過交通のあり方の検討など歩きやすい
環境づくり、商業振興による商業の魅力づくりなどの取り組みを図ってまいりたいと考えております。
次に、５ページをお開きください。
(3)といたしまして、浜んまち・銅座エリアを記載させていただいております。
まちづくりの方向性といたしましては、長崎文化を体感し、発信する賑わいのまちといたしまして、商業振興や浜町商店街の再整備の検討など商業の魅力づくり、銅座川プロムナードの整備や回遊路整備など歩きやすい
環境づくり、アーケードを活用したイベントの実施など賑わいづくりの取り組みを図ってまいりたいと考えております。
次に、６ページをお開きいただきたいと思います。
(4)といたしまして、館内・新地エリアを記載させていただいております。
まちづくりの方向性といたしましては、中国文化に触れ、食を楽しむまちとさせていただいております。
ここは、唐人屋敷顕在化など、華の魅力の顕在化、道路整備や電線類地中化など歩きやすい
環境づくり、商業振興による商業の魅力づくりの取り組みを図ってまいりたいと考えているところです。
次に、７ページをお開きください。
(5)といたしまして、東山手・南山手エリアを記載させていただいております。
まちづくりの方向性といたしましては、異国情緒あふれる国際交流のまちといたしまして、ばらチャレンジや洋館の活用など西洋の魅力の顕在化、回遊路の整備や公衆トイレの整備など歩きやすい
環境づくり、新市民病院の整備など暮らしづくりの取り組みを図ってまいります。
次に、８ページをお開きください。
今度は、３といたしまして、軸づくりの取り組みでございます。
ここでは、軸づくりといたしまして、各エリアの回遊性や陸の玄関口である長崎駅周辺、海の玄関口でございます
松が枝周辺とまちなかの連携軸について整理をさせていただいております。
連携軸に該当いたします道路整備、バスの乗降場の整備、トイレの整備、誘導サインなどの整備、にぎわいの連続性の工夫、花のある
まちづくりを図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、10ページをお開きください。
ここは４といたしまして、地域力による取り組みを記載させていただいております。
地域力による
まちづくりといたしまして、祭りやイベントなどを中心に、市民や商店街、ＮＰＯなどの取り組みを整理させていただいているところです。
まちなか再生への取り組みにつきましては、行政での取り組みとあわせて、まちなかのにぎわい再生を目的とする多様な主体が当事者として
まちづくりに取り組んでいただくことが非常に重要と考えており、このまちぶらプロジェクトが始動することによりまして、まちなかにかかわる多くの人や団体などにまちなか再生の共通認識としてのまちぶらスイッチが入り、それぞれがまちぶら応援団として、行政も含めた形で取り組んでまいりたいということを考えております。
また、まちぶらプロジェクトの周知や継続を促すために、それぞれの取り組みをまちぶらカレンダーとして整理をさせていただきますとともに、まちぶら応援団のネットワーク化を促進しながら、大きな力として機能させることにより、よりわかりやすい形で、まちなかのにぎわいづくりを進めながら、10年後の望ましい長崎のまちの形を具現化してまいりたいと考えているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
76
池田章子委員長 ただいまの説明に対し、何かご質問等ございませんか。
77
井原東洋一委員 まちぶらというんですから、村も、もう言うところ、村じゃなくてね、周辺の中心市街地のバックアップ的な居住区というふうに思うんですけどね。
新大工町に私は、近く住んでいますので、関心も深いわけですが、新大工町自体が、残念ながら、今、一番空洞化が進んでいます。なぜかと、いっぱい周辺に教育、文化ゾーンと言っておった大学が２つも３つも全部、移してしまい、幼稚園もなくしてしまう。公立も幼稚園２つあったのをなくしてしまうというふうな状況がありまして。そしてまた、斜面地でもあるために斜面地整備が進まないということもあってですね、若者が出ていくということなんですよ。
そういう基礎的なこともしなければ、そこだけ幾ら光を当てても輝かないということになるんじゃないかと思うんですね。
幸い、この新大工町には今度、公園ができますから、ちょっと離れていますけれども、いわゆるイベントに使えるような仕組みもするようになっています。しかし、このそれぞれのゾーンにもね、やはり、いわゆるイベント広場的なものが必要なんですよ、どうしても。全体で銅座側にあればいいさというもんじゃないんですよ、やっぱりこれはね。それぞれの場所にイベント広場がやっぱりあっていいと。
これは、私は何回も言っているんですが、例えば、長野のオリンピックのときにあそこにイベント広場をつくったわけです。常時はどうしているかというと、時間貸しの駐車場なんですよ。時間貸しの駐車場をしておって、イベントがあるときには、時間貸しだから駐車はできない、看板を１枚立てればできる、そういうふうな仕組みを使って、あそこオリンピックの表彰式もわざわざ街中でやったわけです。
そんなふうにですね、やっぱりそれぞれの地域に、全部、これを行政でせろと言っているんじゃないですよ。いろんな人たちの共有施設でもいいと思うんです。そういうことをつくり上げる努力をしていくということが必要じゃないかなというふうに思っているんですね。
だから、やっぱり祭りによってこの商店街はにぎわうという、祭りによって誘客もできるというふうなことですから、やっぱりそういうイベントができる中枢施設が必要だということが欠かせないというふうに思っています。
それから、周辺で言うとですね、新大工町かいわいは、私もかつてプリペイドカードを全部お願いしようということで呼びかけたこともあるんですが、やっぱり七、八万人の人たちが住んでいるわけですよね。ですから、そういう人たちが自分のところ、電停１つ動かすのに抵抗があるぐらいのことがあるわけですから、自分のまちを活用するということになればですよ、新大工町だって往年の活性化を取り戻すことができるんではないかなというふうに思っているわけです。
いろんな計画が今までにあっています。新しいまちの集積プロジェクトもありましたし、その際にはどんなことをしたかというと、親和銀行の横にある橋を拡幅して、あそこには鉄橋にあるような彫刻を据えて、トイレットも先駆的につくったわけです、新しい。今じゃ、ちょっとこれはトイレ、委員会からは標的にされていますね、使いにくいトイレだと言われていますけど、あれは先進的なトイレだったんですが。
そういうふうに周辺整備もした上で、まちなか軸につなぐというふうにしなければ、自分たちが喜ばなくて、よそを喜ばせるてなかなかできないんですよ。
だから、ぜひそういう意味では、それぞれの拠点にイベント広場をつくるということを１つの手段としてですね、目標の中に入れてもらいたいというふうに思います。
以上です。
78
池田建設局長 今、井原委員のほうからご指摘のありました各拠点の魅力とともに、各拠点を取り巻く住居、地域、それとの連携も非常に図っていきたいというふうに思っていますし、それがまちぶらプロジェクトの１つの役目かなというところもございます。
それから、各エリアにおいていろんなイベントが開けるような広場の整備でございますが、もう既に広場等があるところもございますし、新大工町地区のように広場がまだないところもございます。
ここのところについては、例えば、新大工エリアの中でも拠点広場の整備ということで明記させていただいておりますので、そういう土地があれば、取得を含めて検討していきたいなというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
79
井原東洋一委員 あるんです。あるのを取得しないじゃないですか。
例えばね、今のふれあいセンターをつくるときに、どれだけの広さがありましたか。倍以上あったんですよ。ぜひ、これを取得してくれと。そして、西山とつなぐ橋を１本かければいい。３軒立ち退けばいいんだと。だから、その３軒の立ち退きは、新しく済生会病院が売ろうとしているその土地を取得することによって、最も至近なところに移転交渉もできるじゃないかということで提案したじゃないですか。全然、長崎市は動かなかったんですよ。そして、今、民間に売ってしまったわけです。
同じことが、新大工町の四つ角のところもそうですよ。都市計画路線に入っていないから土地は買わないで民間が使ってしまう。後からできないんです。
ですから、そういう、ここは特に、この軸線は
都市計画道路だったところでもありますし、まだまだくすぶっていますよ、ここは。建物、ただでさえ制限を受けているのにね。いや、途中でもう変更したからというふうなことで、これを制限されたらどうなるのかという意見だってあっているでしょう。だから、そういう地区でもありますから、特にそういう計画を立てるんであれば、そういう過去のいろんなわだかまりということも解かなきゃなりませんので、今言ったような広場のこととか周辺の整備ということについてはですね、意を払っていただきたい。その場その場で判断してですよ、そして時々、10年だ20年だという計画をぽんと出されて、いつの間にかたなざらしになるというふうなことじゃ困るんですよ。何回、ここはもう何千万円もかけて調査していますか、この軸線だって。そうでしょう。今までもそういうのがお蔵に入っておるでしょう。
ぜひ、そういうことにならないように、これは実効性のあるものとして進めていただきたいと思います。
80
池田建設局長 ご指摘の部分、十分わかっております。
で、この部分がそういうことで行政の一貫性がないということもございますので、こういう形で全体の方向性を固めながら動いていきたいというふうに思っています。
なお、この計画に当たってはですね、地元のほうに２往復させていただいて、地元からの意見を吸い上げた上でつくっておりますので、またおいおい、ちょっといろんな形で地元のほうからご要望があるかと思いますが、そういうものについて、できるものとできないものとございますが、十分吟味した上で反映させていきたいというふうに思っています。
それから、片淵のところの道路につきましても、都市計画のほうで
都市計画道路の見直しの中でご説明がありましたけれども、過去に空き地になったときに取得できればよかったんですけれども、いろいろちょっと動いた結果、ああいう形になってしまいましたけれども、今後、まだ事業は推進するということでございますので、そういう形で交差点がきちっとなるようにですね、ご指摘の部分を踏まえてやっていきたいというふうに思っています。
以上です。
81 中村俊介委員 この歩きやすい
環境づくりというのは、私も非常に関心があるんですけれども、こちらの浜んまち・銅座エリアで、エリアの中にはあっても、ちょっと外れているような気がするんですけど、この思案橋から丸山公園に至るこの道は、実は非常に歩きにくいのかなと感じております。夜間であれば、週末でしょうけど、タクシーがずらっと並んで、その右側を一般の車両が通っているところを、縫うように人が歩いていっていて非常に危ないと。トラブルも多々起こっているようです。
で、お昼間は今度、対面通行になります。で、そこを今度、観光客の方がやっぱり歩かれて丸山公園であったり、その裏の長崎検番であったりとか、ああいうところへ行かれるんですけど、やっぱり見ていると、非常にこれも危ないんですけれども、何か市として具体的にこれに対する対策とかお考えでしょうか。
82
池田建設局長 今のご指摘の件はですね、地元に参ったときに自治会長さんから同じようなことを言われました。
というのが、丸山から、ちょっと山手の部分の自治会長さんが、もう夜は出られない、出る気も起らないということで、そういうご指摘もいただいておりますので、急に、ちょっと大がかりな事業になるかもしれませんが、なかなか抜本的な対策は難しいと思いますが、できる範囲内で何とかそういう問題について解決できるよう努力していきたいというふうに思っています。
83 久 八寸志委員 これ、いろいろ取り組みはすばらしいと思うんですけれども、例えば、観光の面から言ったときに、観光案内所的なものというのは、この中のどこら辺にあるんでしょうか。
84 長瀬
まちなか事業推進室長 ５つのエリアを集約したような観光案内所というような記載は今のところないんですけれども、それぞれのエリアの中で拠点広場の整備とか拠点施設、エリアごとに特徴を捉まえたような、そういうところの情報発信をさせていただければなというところと、要望もいただいておりますので、各エリアごとに情報を発信するような基地の整備ができないかどうかというのも検討をさせていただきたいのと、もう１つ、ちょっと枠からは外れるんですけれども、駅周辺の整備の中でですね、総合的な案内所機能というところもあわせて検討をさせていただいておりますので、駅周とまちなかの両輪の中で、効率よくわかりやすい案内表示ができるような工夫についても検討をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
85 久 八寸志委員 やっぱり情報がどこに行けばちゃんと捉えられて、それでちゃんと的確に行くことができるっていうか、大事なことだし、またこれは観光客の中で言うと、外人さんとかで、さまざま対応が変わってくるかと思うんで、そういったところもですね、実際、浜町の中に龍馬館というか、つくっていただいたときにですね、観光案内の一部も担っていただいていて、非常によかったなと思うんですね。
で、あれが今、なくなってしまったんでですね、浜町に入ったときにどこに聞けば、教えてくれるのかということは、ちょっと今も課題になっていると思うんですね。
ですから、やっぱりこの案内所というのは、すごくそういった意味では、１つはあるんですが、もう１つは、各お店が案内所の役割をしてくれるような同じ情報共有をしてくれると、またありがたいのかなと。ちょっと飛び込んだ店でも聞けたら、必ずアドバイスをくれるぐらいの認識になっていただけると、地方に行ったら、例えばまちの駅とかいってですね、いろんなうちの店に寄ってくれたらいろんなことが聞けますよとか、トイレも貸しますよとか、そういったことなんかもやっているところもあったりしてですね、まちぐるみでそれこそ、どこで聞いてもちゃんと教えてくれるというような態勢もできればお願いしたいと思います。
以上です。
86 長瀬
まちなか事業推進室長 今いただいたご意見につきましては、非常に大事なことでございまして、言語の
バリアフリー化というところと含めて、案内所については整理をしてまいりたいのと、もう１つ、まちぐるみで観光案内人になったりというような点についても想定をさせていただいております。市民トイレのこともそうなんですけれども、それぞれ市民の皆さんも居場所と役割、出番があるというような総体の中でにぎわいの再生が図られていくということを目指しておりますので、ちょっと行政だけではできなくて、苦労も多い部分が出てこようかと思いますけど、そういうつもりで頑張りたいと思っております。
以上です。
87 野口達也委員 すみません、１つ教えてください。
計画の見直しのところでも、地域との話し合いなどの中で、新たに取り組みとして決定した事項とか、こうあるんですけど、この地域というのは、先ほどから局長のほうから地元自治会という話がありますけど、これはそれぞれで協議会みたいなのが立ち上がっているのか、その辺、どういう。例えば、南山手やったら、どういう方々と地域の方々と話し合っておられるのか、教えてください。
88 長瀬
まちなか事業推進室長 協議体としてですね、今回させていただいたのは、既存の連合自治会に入っておられる自治会であったり、商店街の皆様なんですけれども、委員が今、おっしゃってくださいました既存の
まちづくり協議会、特に大浦とかいうところは既存の協議会、特に中島川につきましても、
まちづくり会議という既存の団体がございますので、そういうのを窓口にさせていただきながら、させていただいておりますとともにですね、
まちづくりの機運が高まる中で、そういう会議体というのができましたらですね、そういうところも窓口に取り入れながら、一体的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
あと、外から見た目ということで、商工会議所の特別委員会であったり、女性部会であったり、あと、各交通事業者さんであったりというところともお話をさせていただきながら、練り込んでまいりたいし、今も練り込んではおるんですけれども、随時、練り込んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
89 野口達也委員 今、聞いたら、いろんな方々とこう、話をされているみたいですけれども、やっぱりぜひともですね、いわば若い人たちというか、例えば商店街とかいろんな振興会とかあると思いますけれども、そこの若い人とか女性の方とかには、ぜひこういったものの周知をやってもらえば、そういった人たちはもうこれからの世代ですから、ぜひお願いをしたいと。
90 吉原 孝委員 これだけの計画を進めていただくということについては、説明もありましたように、駅地区がほぼ更地に近い状況の中で計画が推進されていくということになれば、間違いなく10年後には絵に描いたような
まちづくりができ上がるんですね。〔発言する者あり〕いやいやいや、駅、駅。駅地区ば私が言いよった。
それに対してですよ、この地区はなかなか個人の土地の問題、いろいろあって進めにくいということがあってですね。
一方は、ちゃんと10年後にはでき上がる。こちらはなかなか難しいということでですね、10年後にでき上がった時点で力関係が変わってきてですね、中心市街地の力が落ちてくる可能性があるんですね。
だから、この計画は、もう全ての事業を前倒しでやるぐらいの気構えでやっていただいて、早くこちらを立ち上げることによって、中心市街地が元気を持つ、そして10年後に駅地区が計画どおりいった場合に、対等な関係の中で競争をする。そして交流をすることによって、まち全体が活性化する可能性があると、そう思うんですよね。
だから、今言ったように、非常に多くの事業が計画されておりますので、これを着実に、しかも早く実行していただくようにお願いをしたいと思います。
財源の問題については、今年度、全体で幾らだったですかね、16億円だったかな、全体事業、もっとやったかな。
だからね、いや、今、私はよくわかりませんが、今年度以上の予算を来年度つけることによって、あなた方がこの事業を本気でやろうとしているかどうか、その判断を我々したいと思うんですよね。
だからね、予算獲得の中で、もう全体で１割カットする云々ということの中でですよ、この事業については特段の配慮をするように、私どもとしてはお願いをしておきたいと思います。
それから、細かいことになりますが、和の
まちづくりの中で、公有地がありますよね。あそこをね、もう大分前から、地元からもいろいろ要望が出ていると思うんですが、早く活用策を決めてくださいよ。
公的な施設というか公共用地があって、そこをどう活用するか。しかも、地元からいろんな要望が出ている。それに沿う形で実現することによって、行政の姿勢が反映されると思うんですよね。それを地域の人たちが見て、ああ、行政があそこまで頑張っているんだったら、我々も頑張って
まちづくりに協力せんといかんという、そういう機運ができるんですよね。
そういう基盤づくりをね、やっぱり行政がまずやることによって地域全体が盛り上がってくる。それが、市長も言っている市民力が活用される大きな源になると思いますので、早く行政のやる気を示す。そのためには、今言った、遊休の公有地を活用する。特に和の
まちづくり、くんち文化を活性化させるための要求だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
それからもう１つはですね、今、県庁移転問題について凍結の署名等が行われておりますが、今回、この浜町・銅座エリアの中で出島表門橋の架橋も取り込むような形で人の流れをつくっていこうというような説明があっていますが、県庁の跡地、これはね、やはりこれをどのような形で中心市街地の活性化に結びつけるか、跡地活用の問題が非常に私は大事だと思うんですよね。
それをね、私はもう先ほど言いました、県市の連携の問題の中でですよ、早く跡地活用が決まらないことにはね、県庁移転の問題が実行に移しにくいところがあると思うんですよね。
だからね、これはあなたたちも県に遠慮してこういう形にされているかもしれませんけれども、出島が入っておってね、県庁が入らない、しかも県庁の跡地活用は、中心市街地の活性化の役に立つような何らかの施設にしたいというようなことでの検討会が開かれるというんだったらね、早くね、この問題の方向性を出して、そしてこの
まちづくりの中に組み込んでいくということが必要じゃないかと思いますので、格段の努力をしていただきたいと思います。
何かお答えになることがあれば、お願いします。
91
池田建設局長 種々ご指摘をいただきました。
ちょっと最後の部分になりますけれども、午前中に都市再生の話があったと思います。
松が枝エリア、それから駅エリア、それから
まちなかエリアと中央地区エリアについては平成25年度策定になっておりますが、特に重要なのは、
まちなかエリアと駅周辺のエリアをつなぐ、この真ん中の
中央エリアの扱い方がどうなるかによって連携が強化されるのか、それともちょっと分断されるのかということになりますので、今ご指摘の市役所の建て替えも含めてですね、県庁跡地の利用の方法等も含めて、全体的なバランスをとりながら連携を強化してまいりたいというふうに思っています。
それから、１番目にちょっと予算の話が出ましたけれども、予算がイコールすなわち
まちづくりの活性化かと言うたら、まあそうでもないと思いますけれども、〔発言する者あり〕なるべく市民のほうが市民力を発揮できるような投資の仕方を極力やっていきたいというふうに考えております。
92 長瀬
まちなか事業推進室長 このプロジェクトをさらに着実に具現化させるための予算取りの部分であるとか、公有地の活用を先んじて出すことによって市民の
まちづくりに対する機運が高まるというところは十分に私たちも認識をしておりますので、率先して行政が手本、手本と言うとちょっと言葉がおかしいとは思いますけれども、姿勢を見せて機運を盛り上げられるように、ぜひ頑張ってまいりたいというふうに思っています。
93
池田章子委員長 ほかにございませんか。
以上で、
まちなか事業推進室の
所管事項調査を終了いたします。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
＝閉会 午後１時33分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成25年１月31日
建設水道委員長 池田 章子
長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...