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  1. 長崎市議会 2012-12-07
    2012-12-07 長崎市:平成24年総務委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= 奥村修委員長 出席委員は半数以上でありますので、ただいまから総務委員会を開会いたします。  それでは、第155号議案「平成24年度長崎市一般会計補正予算(第5号)」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。 〔審査方法について協議した結果、総括説明を 受けた後、歳出、歳入の順に審査を行い、その 後、総括質疑、討論、採決を行うことに決定し た。また、審査の順序については、「歳出・歳入 審査早見表」のとおり進めることに決定した。〕 2 奥村修委員長 それでは、まず総括説明に入ります。  理事者の説明を求めます。 3 武田企画財政部長 それでは、第155号議案「平成24年度長崎市一般会計補正予算(第5号)」につきまして、企画財政部より提出いたしております補正予算総括説明資料により、ご説明をいたします。  それでは、資料1ページをお開きいただきたいと思います。  まず、平成24年度各会計別予算額調によりまして、総括的にご説明いたします。  今回の補正予算は、一般会計が8億8,253万6,000円の増、それから特別会計が8,462万2,000円の増、全会計の合計で9億6,715万8,000円の増額補正でございます。  補正後の一般会計予算額は2,214億6,713万9,000円、全会計の予算総額は3,812億5,866万5,000円となり、前年度同期と比較いたしますと、一般会計で1.3%の増、全会計では0.1%の減となります。  次に、資料2ページには、一般会計歳入予算額調を、それから資料3ページには、一般会計性質別予算額調を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  次に、補正予算の内容につきましては、資料4ページの平成24年11月補正予算についてをごらんいただきたいと思います。  まず、上段の表でございますが、今回の補正予算をその内容ごとに、Aの施策の推進に係るものからGのその他の7種類に分類した一覧表でございます。
     それでは、まず1点目のA.施策の推進に係るものにつきましては、本年10月5日に認定されました世界新三大夜景に係る情報発信事業費、それから九州新幹線西九州ルート諌早-長崎間の着工認可に伴う建設事業費負担金など、各施策の推進に係る事業で、合わせまして4,830万1,000円を計上いたしております。  次に、B.内示等に伴うものにつきましては、国庫補助金の内示がありました南山手の杠葉本館等の購入に係る文化財保存整備事業費、それから県補助金の内示がありました介護と看護が連携した定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所に係る高齢者福祉施設整備事業費補助金など、合わせまして1億1,705万8,000円を計上いたしております。  次に、5ページをごらんいただきたいと思います。  Cの長崎市立病院機構に係るものにつきましては、新病院にハイブリッド手術室、これは手術台に血管造影装置を組み合わせた手術室でございますが、これを整備することに伴う費用の一部を負担するため増額し、あわせて長崎市立病院機構地方独立行政法人化によりまして、病院機構分共済費一般会計職員給与費で支出することに伴い同費用に係る運営費負担金を減額することから、合わせまして9,150万7,000円の減額予算を計上いたしております。  次に、D.災害復旧等に係るものにつきましては、ことし9月16日から17日にかけて接近いたしました台風16号により被災をした漁港施設に係る災害復旧費及び警備のために出動した消防団員出動経費について予算の不足が生じたことから、合わせまして1,446万9,000円を計上いたしております。  次に、E.職員給与費に係るものにつきましては、病院機構地方独立行政法人化に伴い機構分の共済費職員給与費において支出するための経費、それから、東日本大震災に伴う地方公務員公務災害に対する臨時の地方公務員災害補償基金特別負担金についての増額はあるものの、給与制度見直し、それから中途退職等により生じた不用額の調整に伴い減額することから、合わせまして5,098万9,000円の減額予算を計上いたしております。  次に、F.基金積立金に係るものにつきましては、平成23年度決算剰余金の一部を財政調整基金に、それから、観光施設事業特別会計決算剰余金観光施設整備基金積み立てる経費で、合わせまして5億2,106万9,000円を計上いたしております。  最後のG.その他につきましては、障害者の就労支援に係る給付費において、利用人員が見込みを上回ったことに伴う障害者施設福祉費など、合わせまして3億2,413万5,000円を計上いたしております。  以上が一般会計補正予算の主な内容でございますが、林道開設事業など14件の繰越明許費、それから琴海さざなみ会館指定管理など6件の債務負担行為をあわせて計上いたしております。  補正予算の詳細につきましては、6ページから9ページに記載いたしておりますので、こちらをご参照いただきたいと思います。  以上が補正予算の概要でございます。  次に、資料10ページから12ページに補正予算の歳入の項目ごと充当事業一覧表を掲載しておりますが、これは歳入の審査の際に説明をさせていただきます。  次に、資料の13ページ及び14ページ、平成24年度各基金別現在高の状況をお開きいただきたいと思います。  今回の補正予算におきましては、資料14ページの中ほどに記載しておりますとおり、財政調整基金への積み立てを5億747万円、それから観光施設整備基金への積み立てを1,359万9,000円行うことといたしております。  最後に、資料15ページには11月15日現在の予備費充当額の実績を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  説明は以上でございます。 4 奥村修委員長 質疑につきましては、総括質疑の中で行いたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午前10時9分=           =再開 午前10時10分= 5 奥村修委員長 委員会を再開いたします。  次に、歳出の審査に入ります。  まず、各款に計上されております給与費の審査に入ります。  本件につきましては、一括審査いたしたいと思います。  理事者の説明を求めます。 6 橋田総務部長 それでは、第155号議案「平成24年度長崎市一般会計補正予算(第5号)」のうち、給与費についてご説明いたします。  今回の補正予算の主な内容は、給与制度見直し分として、持ち家に係る住居手当の廃止に係るものと、当初予算計上後の中途退職育児休業及び休職等により生じました不用額の調整に係るもの、並びに地方独立行政法人長崎市立病院機構の職員に係る基礎年金拠出金などの一部の共済費負担金について、支出及び費用負担の流れを変更することなどに伴うものでございます。  それでは、補正予算議案書の最終のページ、76ページをお開きいただきたいと思います。  平成24年度一般会計性質別予算額調でございます。補正額のうち一番上の欄の1.人件費については、5,098万9,000円の減となっております。  その内訳でございますが、記載のとおり、(1)特別職給与、これは議員給与費や市長等の特別職給与費でございますが、今回、補正の要素はございません。  次に、(2)職員給は、2億1,420万8,000円の減となっておりますが、これは労働組合等との協議の結果、本年8月に協議が整い、持ち家に係る住居手当について、今年度末までの経過措置を設けて、平成24年10月1日から廃止したことによるもの、並びに当初予算計上後の中途退職育児休業及び休職等により生じました不用額の調整などによるものでございます。  次に、(3)地方公務員共済組合等負担金は、1億5,492万4,000円の増となっております。これは、当初予算計上後の中途退職育児休業及び休職等により生じました不用額の調整による減の要素が7,593万1,000円ございますが、長崎市立病院機構の職員に係る基礎年金拠出金などの一部の共済費負担金について、支出及び費用負担の流れを変更することにより、2億3,085万5,000円の増があるものでございます。  なお、この共済費負担金の増要素の詳細については、後ほど人事課長から説明させていただきます。  次に、(5)その他は、829万5,000円の増となっております。これは、地方公務員災害補償基金に対する特別負担金でございますが、東日本大震災により被災した地方公務員に係る公務災害補償費及び福祉事業費の給付が多額の補償となったことから、地方公務員災害補償法施行規則等が改正され、毎年度の定例的な負担金とは別に、今年度に限り特別負担金を納付する必要があるためなどによるものでございます。  以上が補正額の主な内容でございますが、その結果、補正後の人件費予算額は、一番上の右の合計欄に記載のとおり、308億3,353万4,000円となります。  補正予算の詳細につきましては、引き続き人事課長からご説明いたします。 7 宮崎人事課長 それでは、第155号議案「平成24年度長崎市一般会計補正予算(第5号)」のうち、給与費補正予算の詳細につきまして、議案書の62ページから64ページまでの給与費明細書、それから、お手元に配付をいたしております総務部提出委員会資料に基づきましてご説明をさせていただきます。  最初に、議案書の62ページをお開きいただきたいと思います。  まず、今回の補正予算につきましては、先ほど総務部長から説明いたしましたとおり、議員給与費や市長等の特別職の給与費につきましては補正の要素はございませんので、一般職の給与費の補正について記載をさせていただいております。  一番上から、(1)の総括の表の左から2番目の職員数の比較の欄に記載をしておりますとおり、予算上の職員数で22人の減となっております。  これは、先ほどからご説明しておりますように、中途退職等によりまして、本年10月1日現在の実人員が予算計上人員を下回ったことによるものでございます。  給与費につきましては、下段のほうに比較として記載をいたしておりますけれども、給料で7,564万5,000円の減、職員手当で1億3,856万3,000円の減、共済費で1億6,321万9,000円の増、合計で5,098万9,000円の減となっております。  これら増減額の主な内訳といたしましては、このページ一番下の表、(2)給料及び職員手当の増減額の明細に記載をいたしておりますように、給料につきましては、その他の増減分として、当初予算計上後の中途退職育児休業休職等により生じました不用額の調整などによる対象者の変動及びその他の増減分によりまして7,564万5,000円の減、職員手当につきましては、制度改正に伴う増減分として、持ち家に係る住居手当の廃止に伴う減により813万6,000円の減。これは、さきの9月市議会定例会においてご審議いただいたものでございますけれども、10月1日からの廃止に伴いまして、今年度末までの経過措置も含めた減額分となっております。  次に、その他の増減分といたしまして、当初予算計上後の中途退職等によりまして生じた不用額の調整などによる対象者の変動、その他の増減分により、1億3,042万7,000円の減、合計で1億3,856万3,000円の減となっております。  なお、この62ページの中段には職員手当の内訳として、手当ごと補正額を記載いたしております。  続きまして、共済費でございますけれども、一番上の上段の表の右から2番目の一番下、比較の欄に記載をいたしておりますとおり、1億6,321万9,000円の増となっております。  これは、先ほど総務部長からもご説明させていただいたとおり、当初予算計上後の中途退職等により生じました不用額の調整による減の要素はございますけれども、東日本大震災による地方公務員災害補償基金に対する特別負担金の増要素、また、加えまして、長崎市立病院機構の職員に係る共済費負担金増額要素がございます。この内容につきましては、支出、費用負担の流れが変更となるものでございますけれども、別にお手元に配付させていただいております総務部提出委員会資料に基づきまして説明をさせていただきます。  委員会資料のほうの1ページをごらんいただきたいと思います。  上のほうから、1.補正額としてお示しておりますけれども、この病院機構の職員に係る共済費負担金増額要素につきましては、2億3,085万5,000円でございます。  その下の2.補正額の内容でございますが、(1)理由等として記載しておりますとおり、病院機構の職員につきましては、引き続き長崎県市町村職員共済組合の組合員となりますけれども、この機構の職員に係る共済費負担金のうち、ア基礎年金拠出金に要する費用、それからイ追加費用及びウ組合の事務に要する費用、これらの趣旨等につきましては、中ほどに四角囲みで記載をいたしておりますけれども、これらの費用につきまして、当初予算計上時には、長崎県市町村職員共済組合から具体的な支出方法等が明確に示されていなかったことがあり、従前の独立行政法人化前の病院局における取り扱いと同様に、それら以外の共済費も含めまして全てを病院機構において予算計上されていたところでございます。  そういった中、最終的には、設立団体である長崎市が直接支出する取り扱いとなることが示されたため、これらにかかる費用については、病院機構からその費用の一部を受け入れることとして一般会計において計上するものでございます。  次に、その下の(2)費用負担の取扱いでございますけれども、これら3つの共済費は、長崎市が支出する必要がございますけれども、申し上げましたとおり、一部については応分の費用負担として、病院機構から長崎市へ給与費負担金として受け入れることとしておりまして、実際の費用負担については従前のとおり変更がなく、あくまでも支出、それから費用負担の流れの変更にとどまるものでございます。  その流れにつきましては、その下の図でお示しをしておりますけれども、そちらのほうをごらんいただきたいと思いますが、この図につきましては左側に従前の取り扱い、平成23年度までの独法化前の病院局での流れを記載いたしております。それから、右側には平成24年度からの流れを示しております。  左側の従前からの取り扱いでございますけれども、病院局も長崎市の一部として、その部分の共済費につきましては、病院局病院事業会計から直接共済組合に、ここで記載の矢印ですけれども、1)の負担金として支出をしていたものでございます。  その負担金の一部については、一般会計から病院の会計へ繰出金として2)で記載をいたしておりますけれども、支出をされていたところでございます。  その流れが右側の図のとおり変更されるということでございますが、病院局の独法化によりまして、組織が完全に分かれるというふうなことになりましたことから、この3つの共済費につきましては、まず長崎市が一般会計から1)の負担金として共済組合へ支出をいたしまして、その後、その負担金の一部について、給与費負担金として病院機構から長崎市が受け入れることと変更するものでございます。  この給与費負担金ですけれども、左側の従前の取り扱いの図でいいますと、1)の負担金から2)の繰出金を差し引いた額、いわゆる病院局が実質的に負担していた額に相当する金額を今回、右側の図の2)の給与費負担金として受け入れるものでございますので、実質的な費用負担と変更はございませんで、支出等の流れが変更になるというふうなものでございます。  最後に、(3)の財源内訳でございますが、それぞれの共済費区分ごと補正額と財源の内訳をお示ししております。  補正要素額2億3,085万5,000円のうち、内訳としましては病院機構からの負担金が1億5,990万9,000円、一般財源が7,094万6,000円となるものでございます。  なお、従前からの繰り出しにつきましては、国から示された繰り出し基準に基づくものでございまして、また、この一般財源につきましても、そのほとんどが地方財政措置が講じられております。  以上が今回の給与費補正の主な内容でございます。  なお、議案書の63ページ、64ページには、給料及び職員手当の状況を記載しておりますので、ご参照いただければというふうに存じます。  説明つきましては以上でございます。 8 奥村修委員長 それでは、質疑に入ります。 9 深堀義昭委員 この22名の退職者の中で、自己都合退職行政処分退職者等の数がわかりますか。 10 宮崎人事課長 この予算でございますけれども、当初予算を計上した後に、3月までの前年度中の退職者、それから4月以降の退職者というのが出てくるわけでございますけれども、ただいまのご質問でございますが、3月までの退職者で申し上げますと、普通退職が6名、勧奨退職が13名、いわゆる処分によるものが2名、それから4月以降になりますと、普通退職が4名、処分によるものが1名、その他、勧奨退職という制度がございますので、そういったものによる退職者ということで、最終的に22名の減ということでございます。  説明は以上でございます。 11 奥村修委員長 いいですか、深堀委員。〔発言する者あり〕 12 宮崎人事課長 大変失礼いたしました。この最終的な22名の数字でございますけれども、先ほど申し上げましたように、3月までの退職者、それから9月までの退職者、それから新規採用の予定数の減、それから派遣職員の増減等ございまして、プラス要素も含めて最終的に22名という数字になっております。  退職者の部分でご質問がございましたので、先ほどその部分だけをご説明させていただきましたけれども、それぞれ定年を除きます普通退職勧奨退職、それから処分による退職等退職者につきましては、先ほどご説明した数字になっております。 13 深堀義昭委員 意味がよくわからないんです。この一般職の表にマイナス47、マイナス22、そして今出てきている数字はマイナス22の説明をせろと私は言っているんです。  3月31日までの処理は、旧会計年度でしょう。そして、この処分の対象者というのは、4月以降今日までの補正を組むまでの対象者というふうに私は捉えるんですが、それが違うのであれば、そこのところから説明をしなければわかりませんよ。 14 宮崎人事課長 大変失礼いたしました。  当初予算を計上いたします場合に、まず12月の時点で職員数を捉えまして、それをもとに、その後の12月末までの退職者を含めて、それから定年退職者、それから新規の採用者、その数をトータルしまして、1月時点の当初予算計上人数を確定いたします。それに基づきまして当初予算を計上させていただくわけですけれども、1月以降3月までの間で予想されない退職者が出てまいります。それから、当初予算の4月1日以降につきましても、普通退職ですとか勧奨退職が出てまいりますので、このマイナス22名といいますのは、具体的にはことしの1月以降の退職、それからその他の要因による増減の人数が含まれているということでございます。 15 深堀義昭委員 そしたら、この数字は違うということなんですよね。数字がね。要するに、47も違えば、22も違うと。だから、定期的な退職者はこれだけの数字があったと。そして、確定するときにはこれだけの数字でやったけれども、その自然減をと、それでは答弁になっていないんですよ。  私が言っているのは、全体的に下のトータルの書き方が悪いんだよ。百何十名以上おって、予定退職者は200名近くおったんじゃないですか。 16 橋田総務部長 補足して説明させていただきます。  先ほどから人事課長が申し上げておりますが、当初予算の計上は12月1日現在の職員を基準にします。当然その年度の退職予定者を見込みます。そして、採用予定者を見込んだうえで当初予算を組みます。  当初予算の計上時の数が、全体で申しますと、一般会計で2,940名で予算を組んでおります。予算はそれで組みますが、その後、1月から3月までの間の中途退職者等の予想があります。それでまず数が減るというのがあります。平成24年4月1日時点の一般会計の現員が幾らかと申しますと、2,928名。この時点で予算等、12名減しております。  さらに、その後、4月1日から補正予算を組むまでの時点で、その後10名、また増減があっております。その後の10名の増減の中には、復職した職員がおったりとかいうのが1名ございます。それから、先ほど人事課長が説明した4月以降の退職者というのは、これは実質は11名おります。それから、その前の話ですが、予算を組んで、3月までに退職した職員が22名おりまして、実質退職をした職員としては合わせて33名。先ほど、深堀委員がご指摘になったいろんな要素で退職した職員というのは33名おるんですが、そのほかに、採用予定者の増減とか、そういった、あるいは先ほど言いました復職した職員とかの増減がありますので、相殺した数で22名の減ということでお示しをしておりますので、退職者のその間の数と合わないということでございます。  説明不足で申しわけございません。 17 深堀義昭委員 大体わかりましたが、資料をつくるときにね、あなたたちだけがわかっておる資料を委員会に出して、わかれというのはちょっと疑問点を感じるんですよね。疑問点を感じないような形の資料があるわけだから、整理して出していただければいいんじゃないかと思いますが、今後そのようにしてくださいませんか。 18 奥村修委員長 ほかにございませんか。  ないようですので、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時31分=           =再開 午前10時32分= 19 奥村修委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費のうち、第6目及び第12目の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 20 武田企画財政部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費のうち、企画財政部所管分につきましてご説明をいたします。  予算説明書は26ページ及び27ページでございます。  第6目財産管理費の説明欄の1.基金積立金といたしまして、5億2,106万9,000円を計上しておりますが、1財政調整基金及び2観光施設整備基金に、それぞれ平成23年度の決算剰余金積み立てるものでございます。  詳細につきましては、お手元の委員会提出資料に基づきまして、財政課長よりご説明をいたします。よろしくお願いいたします。 21 日向財政課長 それでは、企画財政部及び理財部より提出しております委員会資料に基づき、第6目基金積立金について説明いたします。  資料の1ページをお開きください。  基金積立金補正額5億2,106万9,000円のうち、まず1.財政調整基金への積立金5億747万円につきましては、(1)に記載のとおり、地方財政法第7条第1項の規定に基づき、平成23年度に生じた一般会計への決算剰余金10億1,493万8,381円の2分の1相当額を積み立てるものでございます。  次に、2.観光施設整備基金への積立金1,359万9,000円につきましては、(1)に記載のとおり、平成23年度に生じた観光施設事業特別会計への決算剰余金一般会計に繰り入れて積み立てるものでございます。  最後に、今回の基金積立金に係る財源でございますが、3.事業費内訳に記載のとおり、その他財源として、観光施設事業特別会計繰入金を計上しております。  以上でございます。
    22 橋田総務部長 引き続きまして、第155号議案の総務部所管分についてご説明をいたします。  予算に関する説明書は、26ページ及び27ページでございます。  第2款総務費第1項総務管理費第12目情報システム推進費の説明欄1.【単独】辺地共聴施設費整備補助金として344万4,000円を計上いたしております。  詳細につきましては、情報システム課長のほうから説明をさせていただきます。 23 森川情報システム課長 それでは、予算に関する説明書26ページ及び27ページの1.【単独】辺地共聴施設整備費補助金につきまして、総務部提出の総務委員会資料に基づき、ご説明させていただきます。  2ページをお開きいただきたいと思います。  1.概要でございますが、地上デジタル放送の難視聴解消のため、新たに共聴施設を設置する共聴施設組合に対して支援を行おうとするものでございます。  さきの9月議会の補正において、茂木町河内峠地区の共聴施設新設の補助についてご承認いただきました。その後、新たに共聴施設の設置について、地元の皆様による合意がなされ、国に要望を行い、内示を受けましたので、今回、補正予算として計上させていただいております。  次に、2.事業内容でございますが、茂木町広平地区テレビ共同受信施設(8世帯)の新設に要する費用に対しての補助でございます。  次に、3.財源内訳でございます。  2)予算計上額344万4,000円のうち、財源内訳欄のその他336万3,000円、これは社団法人デジタル放送推進協会からの事業助成金であります。そして、一般財源は8万1,000円であります。  次に、4.補助事業費の算出方法につきまして、ご説明させていただきます。  新設工事に要する経費に対する補助の算出式を上の図にお示ししております。これに基づきまして算出したのが、下の図でございます。今回の対象施設の新設に要する経費は450万円でございます。  まず、左側の網かけ部分のA社団法人デジタル放送推進協会事業助成金であります。今回の対象施設の伝送路は510メートルありますので、2)の伝送路300メートル以上部分の10分の10補助に該当するため、それに係る経費の全額2)109万円と、新設工事費450万円から2)の109万円を差し引いた341万円の3分の2の額1)227万3,000円を合計した336万3,000円がAの社団法人デジタル放送推進協会事業助成金となります。  次に、右側の網かけ部分のD市の補助額でございますが、新設工事費450万円からA事業助成金336万3,000円を差し引き、次にB利用世帯の負担分、これは1世帯当たり7,000円の8世帯分の5万6,000円と、CNHKの助成額、これは1施設当たり100万円を差し引いた残りの8万1,000円を市が負担しようとするものでございます。  補正予算額といたしましては、国の網かけ部分A社団法人デジタル放送推進協会事業助成金336万3,000円とD市の補助額8万1,000円の合計額344万4,000円を計上させていただいております。  続きまして、資料3ページをごらんください。  新たな難視地区の状況でございます。今回の対象となる広平地区については、右下に赤色の太線枠で囲っております。  次に、ページの上の部分に記載している表をごらんください。  さきの9月議会にお示しさせていただいた難視地区の状況は、7月末現在で合計24地区、145世帯でございましたが、11月1日現在では13地区107世帯で新たな難視地区の解消に向けた取り組みが進められている状況でございます。  次に、資料4ページをお開きください。  辺地共聴施設のイメージ図を掲載させていただいております。ご参照いただきたいと思います。  説明は以上でございます。 24 奥村修委員長 これより質疑に入ります。 25 深堀義昭委員 財政調整基金の算定でお尋ねをします。  これは不認定になった決算に基づくものであるのかどうかが、まず1点。 26 日向財政課長 先ほど説明しましたように、この分については平成23年度の決算剰余金の2分の1を積み立てるものでございます。前回、決算不認定になりましたけれども、歳入歳出の差し引き、それから翌年度繰越額を差し引いた額を今回、この分が収支の差し引きということで決算剰余金となりますので、この分を地方財政法に基づき積み立てるものでございます。  以上でございます。 27 深堀義昭委員 それで、お伺いをいたします。  不認定になって、9月議会の案件で議決後に市長は凍結をされておりますが、あれは昔の衛生公社の赤字解消の分。それは凍結をされておりますが、その成り行きがどうなったのか。  それで、もう1点。委員会審査の過程では新たな事業者が調査をして、職員から徴収をするという答えを聞いておるんですが、その結果がどうなったのか。もし、それは新たな資金が入金をされたとなると、後の項目で、今年度の歳入のその他の事項か何かで入ってくるということになるのかどうか、お尋ねしたい。 28 日向財政課長 ただいまの質問につきまして、まず衛生公社関係で、今回、決算不認定となりましたけれども、その分の今のクリーンながさきのほうから長崎市のほうに返還をしてもらうということについては、現在、協議をしているところでございます。  状況については、私が把握している段階では、まだ協議中ということでございます。  先ほどの説明の中で、その分の受け入れがこれはどうなるのかということでございますが、今年度にその分の歳入が入ってくると考えますと、本年度中の受け入れということになりますので、平成24年度の決算として受け入れるということになると考えております。  以上でございます。 29 橋田総務部長 1点目の債権放棄の件ですが、現時点でもまだ凍結をしていると、そういう状況でございます。  以上でございます。 30 深堀義昭委員 所管委員会が中身に入ると、ちょっと違うのでね、余り言いにくいんですが、その過程の中では新たな財団のほうが、会社のほうが責任を持つというような話が来ているとすれば、凍結したお金ないし凍結する前の決算の赤字部分についても誤った申告があったんじゃないかと。ということは、振り出さなくてもいい金を振り出しているということになるんですよね。  もし、新しい会社が本人からの徴収をしないで責任を持ってやるとなれば、その会社に余剰金があったとするならば、赤字解消のための補助金そのものに差異があったとみなさなければいけないわけですけれども、このところは歳入歳出の問題だから総務委員会で質疑していいと思うんです。所管とちょっと違いますけどね。そこのにきの今の凍結している間の内部調査をしているのか、していないのか。 31 武田企画財政部長 今ご質問の平成23年度の決算の効力といいますか、そこら辺も含めてのご質問かと思いますが、平成23年度におきましては、確かに決算は、先ほどご指摘のように、旧長崎衛生公社、それからクリーンながさき、こちらのほうの歳入の過少徴収があったということなどを理由にして不認定ということでございますが、平成23年度の決算につきましては、そういったことで執行上、非常に不適切な部分があったということで、そこの責務は当然ございますが、平成23年度は決算の効力自体には影響がないということで考えております。  それと、先ほどご質問の中で、衛生公社に対する平成23年度の赤字補填的な補助金、これにつきましては平成23年度も赤字補填の補助金は支出しておりませんので、そういった意味では影響はないのかなというふうに考えております。  ですから、今回の財政調整基金の積立金につきましては、あくまで平成23年度の決算として不認定ではございましたが、この収支の中で出た実質収支の2分の1を地方財政法の規定に基づき積み立てるものということですので、そういったことでご理解いただきたいというふうに思います。  以上でございます。 32 深堀義昭委員 すみません、そこのところは十分に理解をいたしております。  ただ、問題は、これで不認定のままやれということにならざるを得ないんです。これまた法律ですから。その中身の中で、執行する9月議会の議決をした赤字解消部分の補填の金額、それが果たして余剰金が全くなかったとするならば、新しい会社が4月以降に運用開始をして後に、個人の徴収がままならないとする額だけで受け取るとするなら、私は理解をします。  全額をどういう算定方法でやられるのか知りませんが、新しい会社がそれを全額自社で負担をするということになりますと、問題が生じてくるのではないか。そうすると、9月議会で補正をした支出金については、その額が正しかったのかというと、疑問点が残ると。そのために、どういう査定のやり方をしたのかと私は聞いているんです。 33 奥村修委員長 答弁、時間かかりますか。  暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時49分=           =再開 午前10時53分= 34 奥村修委員長 委員会を再開いたします。  今、理事者側のほうで答弁について調整しておりますので、これから15分休憩いたします。           =休憩 午前10時54分=           =再開 午前11時6分= 35 奥村修委員長 委員会を再開いたします。  質疑を続行いたします。  理事者の答弁を求めます。 36 武田企画財政部長 先ほどご質問の衛生公社の関係でございますが、衛生公社の債権放棄につきましては、平成23年度末で衛生公社に対する貸付金が3億8,800万円残っておりました。これで平成24年度清算する時点で、衛生公社に残されている残余財産、これを全て貸付金の償還に充当いたしまして、この分が約3,428万円ございます。この分を差し引いた残り3億5,371万7,379円、これを債権放棄するということで、9月で議案をお願いしたところでございます。  なお、先ほど言いました平成24年度に、残余財産でもって貸付金を償還する額、これにつきましては、現在凍結中ということでございます。  それから、今年度、クリーンながさきからの返還分につきましては1,477万5,255円でございますけど、この分については新年度、クリーンながさきの営業による収益の中から返還をするということでございます。  以上でございます。 37 深堀義昭委員 そしたら、余剰金は残したまま振り出しておった部分の消滅をさせるということが、この前の今、凍結している部分のあれで、これは長崎市が直接貸し付けになっておって、借り入れ利息はないわけね。 38 日向財政課長 この資金については、平成20年度に無利子で貸し付けをしておりますので、利子は発生しておりません。  以上でございます。 39 深堀義昭委員 1点だけですが、もしこれを全額、今の新しい会社が負担をするとした場合に、結局利益からという話ですが、そんなに利益が出るんですか。出る見込みですか。単年度、今までの間でそんなに余剰、ほかの金まで出すような利益が出るような形はなかったと思うんですが、この議論はするつもりありませんけれども、参考のために、これに伴ってまた補助をするということはないでしょうね。 40 武田企画財政部長 少なくとも、ことしの返還分、1,470万円余りにつきましては、今の時点でのクリーンながさきの収益金で返還をするということでございます。  この補助金の返還につきましては、その財源としてはクリーンながさきの今年度の収益の中から支出をするということでお聞きしております。今後、収益が上がるかどうかと。この返還に伴って、これでまた補助金等が出ることがないのかというご質問でございますが、当然そういうことはないというふうに認識はいたしております。  以上でございます。 41 奥村修委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時9分=           =再開 午前11時10分= 42 奥村修委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費のうち、琴海さざなみ会館、琴海南部しらさぎ会館及び上長崎地区ふれあいセンターの指定管理委託に関する債務負担行為補正の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 43 荒巻市民生活部長 第155号議案「平成24年度長崎市一般会計補正予算(第5号)」のうち、市民生活部所管分についてご説明をいたします。  議案書は7ページの第3表 債務負担行為補正のうち、1段目の琴海さざなみ会館指定管理、2段目の琴海南部しらさぎ会館指定管理、それから3段目の上長崎地区ふれあいセンター指定管理の3件でございます。  また、68ページから69ページの債務負担行為調書につきましても、1段目から3段目までの3件でございます。  琴海さざなみ会館、琴海南部しらさぎ会館の現在の指定期間が平成25年3月31日までとなっているため、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの5年間の指定管理者を指定すること及び上長崎地区ふれあいセンターを新たに平成25年4月1日から平成29年3月31日までの4年間、指定管理者を指定することに伴い、その間の管理委託料について債務負担行為を行うものでございます。  債務負担行為限度額及び期間は、それぞれ議案書に記載のとおりでございますが、債務負担行為限度額を合計いたしますと5,536万円、財源内訳のうち、その他につきましては使用料等の収入で、合計いたしますと722万3,000円でございます。  市民生活部提出の委員会資料に積算の内訳等を記載しておりますので、ご参照をお願いしたいと思います。  説明は以上でございます。 44 奥村修委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時13分=           =再開 午前11時14分= 45 奥村修委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第2項徴税費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 46 安田理財部長 第2款総務費第2項徴税費第3目徴収費についてご説明をいたします。  予算説明書は26ページから27ページでございます。  第3目徴収費につきましては、コンビニエンスストア収納管理運営費の委託料として、当初予算におきまして1,246万6,000円を計上いたしていたところでございますが、不足額が見込まれることから、説明欄に記載のとおり、1,078万7,000円の増額補正をお願いしようとするものでございます。  詳細につきましては、理財部より提出をいたしております委員会資料に基づきまして、収納課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 47 北川収納課長 それでは、理財部から提出をいたしております委員会資料に基づきましてご説明をさせていただきます。  まず、1ページをごらんください。  概要でございますけれども、これまで軽自動車税の当初課税分のみで実施をいたしておりましたコンビニエンスストアでの収納について、市民の皆様の納付の利便性の向上を図るために、対象税目や再発行分等の納付書も利用できるように対象を拡大いたしまして、平成24年度から本格的に実施いたしております。ところが、その利用が当初の見込みを上回ることになりましたので、今回、収納事務委託料の増額補正をお願いしようとするものでございます。  次に、2.事業の内容でございますけれども、(1)当初予算額でございますが、コンビニエンスストア収納管理運営費のうちの委託料といたしまして、予算額の1)に記載のとおり、1,246万6,000円を計上いたしておりましたけれども、(2)決算見込額の合計欄2)に記載をいたしておりますとおり、2,325万3,000円が見込まれまして、補正額の欄に記載のとおり、1,078万7,000円の不足が生じる見込みでございます。  (4)には対象税目等を、(5)につきましては利用可能な納付書を、(6)につきましては手数料単価を記載いたしております。
     なお、3の財源内訳につきましては、一般財源から充当する予定になっております。  次に、資料の2ページでございますけれども、平成24年度から本格的に実施をしてまいりましたコンビニエンスストアの利用状況等について記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  説明は以上でございます。 48 奥村修委員長 これより質疑に入ります。 49 深堀義昭委員 答弁しなくていいですが、要望ですが、資料としてはこれを件数ごとに記載がされております。税収額で当初、資料をおつくりいただきたいと思いますが、できますか。 50 北川収納課長 それぞれ税目ごとに収納額、率がどのようになっているかというところでございますか。 51 深堀義昭委員 今のこれを含めれば、ちょうどこの補正で今年度の数字がきちんと出るんですよね。ここに記載をされているのは見込みの件数でしょう。金額じゃないでしょう。だから、これだけの経費を使って、これだけの件数があったときに、税の収入はこれだけのものが見込まれますと。全然違う単価ですから、実績が出てこないと出ないと思ったから、資料を来年度に審査するときはきちんと税額を入れてもらえませんか、できますかと聞いている。 52 北川収納課長 今、手元に税額ごとの資料がございませんので、次の決算に向けて整備をさせていただきたいと思います。 53 深堀義昭委員 すみません。理事者は質問をよく聞いておってください。今、要求したんじゃないです。来年度の審査をするために、今年度これをもって補正額を要求された、その実績に基づいて、これは件数ですから金額でそれを表示できないかとお尋ねをしているわけです。 54 安田理財部長 申しわけございませんでした。来年度の予算に向けては、今ご指摘いただいた意見をもとに資料を作成していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 55 奥村修委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時19分=           =再開 午前11時20分= 56 奥村修委員長 委員会を再開いたします。  次に、第9款消防費第1項消防費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 57 時津消防局長 それでは、第155号議案「平成24年度長崎市一般会計補正予算(第5号)」、第9款消防費のうち、消防局所管分につきましてご説明をいたします。  補正予算説明書の52ページ、53ページをお開きください。  今回の補正額につきましては、第1項消防費第2目非常備消防費の説明欄1.消防団活動費、1の災害防御費におきまして466万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。  これは、さきの台風16号に伴います消防団員の警備等に支出した出動経費の全額を補正しようとするものでございます。  詳細につきましては、提出しております資料に基づきまして、総務課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 58 御厨消防局総務課長 お手元の消防局作成の総務委員会資料に基づきまして、ご説明させていただきます。  1ページをお開きください。  まず、1の概要、2の事業内容についてでございますが、資料記載のとおり、台風16号接近に伴う警備のため、平成24年9月16日から17日にかけて多数の消防団員が警戒に当たったことや、高潮に伴う浸水被害場所への出動等により、消防団員の火災などへの災害出動に要する費用弁償が、当初予算を上回る見込みとなり不足が生じますことから、台風警備等に要した出動経費の総額分466万9,000円の補正を行い費用弁償の増額を図るものでございます。  3の財源内訳につきましては、記載のとおり事業費全額一般財源となっております。  4の支出内訳についてでございますが、今回の補正額の算出内訳として台風16号の警備等に要した費用弁償の内訳を記載しております。  まず(1)の各分団管轄区域内における警備として、4時間を超える出動を行いましたので、その費用弁償1人当たり1万1,400円で、出動人員402人分、合計458万2,800円となっております。  この402人の内訳につきましては、消防局が定める第2配備C体制として召集しました、18地区の地区本部各3人と69個の全分団から各5人の警備要員の総数でございます。  次に(2)の浸水被害場所への出動につきましては、松が枝町、旭町及び網場町の浸水場所へ3個分団が出動し、土のう積みなどの浸水防止活動を行い、その費用弁償1人当たり5,700円として、出動人員15名分の8万5,500円となっております。  これら出動に要した費用弁償の合計総額が466万8,300円となっております。  2ページをお開きください。  5の台風16号に伴う体制状況でございます。  上段の表に記載のとおり、台風16号の接近に伴い16日9時に長崎市警戒体制及び消防局警戒体制を設置し、同日13時には消防局災害対策本部を設置しております。  その後、台風の九州本土への最接近に伴いまして、同日20時に第2配備C体制とし、消防団員の召集配備を行い、管内の巡回警備と被害情報の収集などを行ったところでございます。  翌17日に台風の通過を踏まえ、8時をもって消防団の警備体制を解いております。  なお、6に気象庁が発表した台風の進路図を掲載しておりますので、ご参照ください。  説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 59 奥村修委員長 これより質疑に入ります。 60 筒井正興委員 出動に関しては大変ご苦労さまでしたというふうに申し上げたいところなんですが、まず1点ですけど、災害時における消防団員の警戒出動に対して、誰が決断をして、どのような形で伝達をしていくのかということが1点と、もう1つは、災害警戒に対する予算は当初から組んでいなかったのかどうか、それをまずお聞かせください。 61 本田警防課長 筒井委員のご質問、この体制の判断を誰がしたのかということでのご質問だと思います。  今回、長崎市の消防局の体制といたしまして、台風接近時の体制につきましては、基本的には今回とらせていただいた体制がベースでございます。ただ、この体制につきましては、台風の状況によりまして、いわゆる縮小をしたり、あるいは増強したという考え方は基本的にございます。  ただ、今回、基本的な体制でおさめましたのは、気象台等とか台風が通過した地域の情報等を取りまして、それで体制を決めたわけでございます。その体制を決めたというのが、消防局長が団長のご意見等を伺って体制を決めたという状況でございます。  以上でございます。 62 御厨消防局総務課長 予算を当初から確保していなかったのかというご質問についてでございますが、過去、予算編成につきましては、過去3カ年程度の実績を踏まえまして、平成24年度につきましては、おおむね1,400万円の当初予算を組んでおりました。  もっとさかのぼりますと、こうした台風等の災害についても予算を十分に確保した経過がございますが、不用額を多額に残したという経過がございまして、近年、おおむね平均額をもって当初予算を編成し、このような事態に際しては補正で対応するということとしております。  以上でございます。 63 時津消防局長 先ほどの体制の件で若干補足をさせていただきたいと思います。  今回の台風警備につきましては、長崎市のほうでも体制が決まった関係で、私ども消防局としましても、それに見合った体制を事前計画に基づきとったというふうなことでございます。  以上でございます。 64 筒井正興委員 それと、確認なんですけど、先ほどの説明によると、地区本部と、あと各部から5人というふうな体制で臨んだということでいいんですかね。 65 本田警防課長 そのとおりでございます。  以上でございます。 66 筒井正興委員 結果としては、何にもそう大した被害がなかったということなんですけど、なぜ私がこういうふうに言うかといいますと、今回の台風というのは、要するに敬老会の前日から結構あったわけですよね。ほとんど敬老会が予定されていたにもかかわらず、敬老会が取りやめになった地域というのが結構あったと。それくらい大きな台風が来るというふうな予測だったんですが、結果としてはそう大した被害はなかったと。  ところが、多分、五、六年前になると思うんですけど、私は消防団員ですから、そのときに出動命令がかかって、私は小江原なんですけど、小江原の詰所に詰めとったときに、本当に風がすごくて、怖くて隣のふれあいセンターに避難しようというふうなことがあったんです。ある程度災害がおさまって、見回りに行ったときに、桜が丘小学校の窓ガラスが割れて、結構風が吹き込んだり、雨が入ったりしたことがあったわけですね。  そのときの体制とちょっと今回のやつは違うんじゃないかなと。今回のほうが大きいと言われていたにもかかわらず、体制が少ないというか、軽微というかね、そういうふうな体制だったように思ったものですから、こういう質問をさせていただいたんです。だから、そういう面に対して、どのように判断したのかということだったんですよね。 67 福本消防局次長 確かに委員ご指摘のとおり、今回の台風は非常に大きいと、また長崎のほうを直撃するおそれがあるというような情報も気象台等々から得ておりました。しかしながら、私たちも沖縄、奄美、鹿児島とずっと台風が通過する、また通過した後等々の被害の状況、風の強さ、雨量の状況等も消防本部等に確認を逐次いたしまして、今回の台風については非常に雨量が少ないこと。また、強風等々についても、被害が意外と少なかったという実情もございまして、そういう事前情報も得ておりましたものですから、またあわせて、台風の場合は台風直近で強風が吹いている場合についての消防活動というのは非常に危ないものがあると。  また、その時点での活動については消防小隊が請け負うというような考えを持っておりまして、台風通過後の被害の状況等、先ほど委員ご指摘のとおり、相当数の被害があれば、その時点から復旧というような形で消防団の方々にも出動を要請しながら対応をとっていこうというような判断で、今回はこの程度の巡回警備、それと情報収集班的な団員の応招ということにとどめたところでございます。  以上でございます。 68 筒井正興委員 最後にします。  今回の場合、本当に大きい台風ということで、消防団員が、私は後から何名かからも、違う団の方からも言われたんですけど、やっぱり心ある人というのは待機をしているわけなんですよ。であれば、なるべく早目に、これだけの警備体制でいいですよというふうな判断をしていただいて、昼間だったですけど、そりゃ、中には酒を飲みたい人もいるでしょうけど、やっぱりいつ出動命令がかかるかわからんからということで、ずっと待機をしている人たちがいるものですから、なるべくそういう判断を、難しいと思いますけど、判断ができるのであれば、早目に判断をして皆さんに伝達をしていただきたいということを要望しておきます。  以上です。 69 奥村修委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時33分=           =再開 午前11時35分= 70 奥村修委員長 委員会を再開いたします。  次に、歳入の審査に入ります。  なお、本件につきましては、各款ごとに審査をいたしたいと思います。  まず、第16款国庫支出金について理事者の説明を求めます。 71 日向財政課長 第16款国庫支出金について説明いたします。  予算説明書は16ページから17ページ、あわせて補正予算総括説明資料10ページをごらんください。  第16款国庫支出金1億7,456万4,000円につきましては、いずれも今回の補正予算の特定財源でございます。  まず、第16款国庫支出金第1項国庫負担金第1目民生費国庫負担金第1節社会福祉費負担金1億2,086万円につきましては、総括説明資料10ページに記載のとおり就労継続支援費に係る障害者施設福祉費に係るものでございます。  次に、第2項国庫補助金第8目教育費国庫補助金第6節社会教育費補助金5,370万4,000円につきましては、伝統的建造物群保存地区内建物等購入費及び伝統的建造物群保存地区に係る文化財保存整備事業費補助金に係るものでございます。  説明は以上でございます。 72 奥村修委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、第17款県支出金について理事者の説明を求めます。 73 日向財政課長 第17款県支出金について説明いたします。  予算説明書は16ページから19ページ、補正予算総括説明資料10ページから11ページをごらんください。  第17款県支出金6,693万3,000円につきましては、いずれも今回の補正予算の特定財源でございます。  予算説明書16ページをごらんください。  まず、第1項県負担金第2目民生費県負担金第1節社会福祉費負担金6,043万円につきましては、総括説明資料10ページに記載のとおり、就労継続支援費に係る障害者施設福祉費に係るものでございます。  次に、第2項県補助金第2目民生費県補助金第1節社会福祉費補助金500万円につきましては、定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所に係る高齢者福祉施設整備事業費補助金に係るものでございます。  次に、予算説明書18ページをごらんください。  第4目農林水産業費県補助金第1節農業費補助金120万5,000円につきましては、農業者個別所得補償制度推進費に係るものでございます。  次に、総括説明資料11ページをごらんください。  第8目教育費県補助金第3節社会教育費補助金29万8,000円につきましては、伝統的建造物群保存地区に係る文化財保存整備事業費補助金に係るものでございます。  説明は以上でございます。 74 奥村修委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、第20款繰入金について理事者の説明を求めます。 75 日向財政課長 第20款繰入金について説明いたします。  予算説明書は18ページから19ページ、補正予算総括説明資料11ページをごらんください。  第20款繰入金第1項特別会計繰入金第1目観光施設事業特別会計繰入金1,359万9,000円につきましては、平成23年度の観光施設事業特別会計決算剰余金観光施設整備基金積み立てるため、一般会計に繰り入れるものでございます。  説明は以上でございます。
    76 奥村修委員長 これより質疑に入ります。 77 深堀義昭委員 この施設は、収入がある観光施設の特別会計を補完している事業所に対して、観光施設の整備基金として運用するためのものだけなんですか。ほかの該当する構成している施設は何なんですか。 78 日向財政課長 観光施設事業特別会計につきましては、グラバー園及びロープウェイ事業を所管しております。そして、この基金については、長崎市の観光に活用するため、大規模な文化財の保存整備事業、それと洋館群の取得事業、それと新たな観光支援への活用等に活用するということで基金を設置しており、基金の現在高としましては、総括説明資料13ページに載せておりますけれども、5億7,500万円が今年度末の残高の見込みになっております。  以上でございます。 79 深堀義昭委員 今、答弁された部分についての資料を委員としてお願いをしたいと思います。 80 奥村修委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、第21款繰越金について理事者の説明を求めます。 81 日向財政課長 第21款繰越金について説明いたします。  予算説明書は18ページから19ページをごらんください。  第21款繰越金第1項繰越金第1目繰越金につきましては、一般会計の平成23年度の決算剰余金10億1,493万8,381円の一部である3億5,188万3,000円を、今回補正の所要一般財源として計上するものでございます。  説明は以上でございます。 82 奥村修委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、第22款諸収入について理事者の説明を求めます。 83 日向財政課長 第22款諸収入について説明いたします。  予算説明書は20ページから21ページ、補正予算総括説明資料11ページをごらんください。  まず、第22款諸収入第4項受託事業収入のうち、第1目民生費受託事業収入1,908万5,000円につきましては、医療健康診査費に係る後期高齢者医療費に係る受託事業収入でございます。  次に、第5項雑入第4目雑入のうち、第5節給与費負担金1億5,990万9,000円につきましては、職員給与費に係る長崎市立病院機構からの負担金でございます。  また、第22節事業助成金336万3,000円につきましては、テレビ共同受信施設に係る辺地共聴施設整備費補助金に係る社団法人デジタル放送推進協会助成金でございます。  説明は以上でございます。 84 奥村修委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、第23款市債について理事者の説明を求めます。 85 日向財政課長 第23款市債について説明いたします。  予算説明書は20ページから23ページ、補正予算総括説明資料12ページをごらんください。  第23款市債第1項市債9,320万円につきましては、補正予算総括説明資料12ページに記載のとおり、それぞれの事業ごとに、国庫支出金及び県支出金並びに他の特定財源があるものは、それを差し引いた残りの経費に、他に特定財源がないものは、当該事業費に、それぞれの起債メニューの充当率を掛けて計上をしております。  その内容を申し上げますと、第3目衛生債第1節保健衛生債につきましては、地方独立行政法人長崎市立病院機構への運営費負担金に係るものが70万円、また、第6目土木債第1節道路橋りょう債につきましては、出津線に係る過疎対策事業費に係るものが4,100万円、また第3節都市計画債につきましては、九州新幹線西九州ルート建設事業費負担金に係るものが200万円、第8目教育債第3節社会教育債につきましては、伝統的建造物群保存地区内建物等購入費に係るものが3,970万円、第9目災害復旧債第2節公共土木施設災害復旧債につきましては、漁港災害復旧費に係るものが980万円でございます。  説明は以上でございます。 86 奥村修委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。  それでは、質疑を終結します。  お諮りをいたしたいと思います。一応これで質疑を終わりましたけれども、まだ環境経済委員会のほうで、あと1項目が残っておるようでございますので、それが終りましてから総括質疑、討論、採決に入りたいと思いますので、暫時休憩をいたしたいと思います。  時間につきましては、環境経済の終わり次第に連絡をさせていただきますので、時間は、はっきり言えませんので、よろしくお願いしたいと思います。ですから、午後1時過ぎになると思います。よろしくお願いします。  それでは、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時46分=           =再開 午後1時0分= 87 奥村修委員長 委員会を再開いたします。  これより総括質疑に入ります。どうぞ、総括質疑はございませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、討論に入ります。ご意見ありませんか。  それでは、討論を終結します。  これより採決いたします。  第155号議案「平成24年度長崎市一般会計補正予算(第5号)」のうち、本委員会に付託された分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 88 奥村修委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  それでは、理事者退席のため暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時1分=           =再開 午後1時2分= 89 奥村修委員長 委員会を再開いたします。      〔奥村修委員長挨拶〕     〔川瀬隆文副委員長挨拶〕 90 奥村修委員長 以上で本委員会の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして総務委員会を閉会いたします。           =閉会 午後1時6分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成25年2月1日  総務委員長    奥村 修計 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...