第3回
長崎サミットにおいて、
国際戦略総合特区の指定を目指し、
取り組み方針が確認をされ、準備が進められてきました。しかしながら、制度創設時のもろもろの事情で申請することができなかったと聞いております。
その後、長崎県が中心となり、本年9月末に
地域活性化総合特区の申請を、国、内閣府に対して、長崎県、長崎市、佐世保市、西海市との連名で行いました。
総合特区指定に向けた
取り組み概要、申請後の状況についてお伺いをいたします。
大きな3点目、協働の
まちづくりについて。
(1)
地域コミュニティの取り組みと目指すべき方向。
平成24年4月、
地域コミュニティ推進室が設置され、
地域活性化等の取り組みが進められています。
少子高齢化が進む中、個人の価値観や
生活スタイルが多様化し、地域のつながり、近所づき合いも薄くなっています。
地域のつながりを維持するため、行政の
仕組みづくりや財政支援など、
地域コミュニティーの取り組みと、目指すべき方向についてお伺いをいたします。
大きな4点目、国道202号の整備状況と(仮称)
福田バイパスの
早期事業化について。
福田地区の一般国道202号における危険な箇所として、地域より特に要望が出されている箇所の進捗状況及び平成20年4月に交通安全総
点検パトロール指摘箇所の対応状況についてお伺いをいたします。
また、昨年8月設立をされました一般国道202
号福田バイパス道路整備促進協議会の要望活動、(仮称)
福田バイパスの
早期事業化への取り組みについてそれぞれお伺いをいたします。
最後の5点目、自主財源の確保策について。
平成23年度中の長崎市の財政状況は、歳入において法人税やたばこ税で市税収入は約8億円増加をいたしております。しかしながら、歳出面では人件費が減少したものの、生活保護費などの増加により扶助費が前年比約27億3,436万円と大きく増加をいたしております。今後も、人口減少、景気低迷や高齢化の進展などにより、扶助費が引き続き増加傾向にあります。依然として厳しい財政運営が続くと思われます。
したがいまして、
自主財源確保のために約35億6,201万円の市税、それから、約47億6,166万円の
国民健康保険税など未納となっている
未収金対策や法的措置を含めた対策についてお伺いをいたします。
以上、本壇からの質問を終わりますが、回答を受けて、自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。=(降壇)=
3 ◯副議長(鶴田誠二君) 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長(田上富久君) おはようございます。
市民クラブ、
井上重久議員の質問にお答えします。
まず、2点目の
長崎サミットとの連携についての(1)重点項目の取り組み及び今後の課題についてお答えします。
長崎サミットを初めとする
長崎都市経営戦略推進プロジェクト、
通称長崎サミットプロジェクトと申し上げておりますが、いわゆる外貨の獲得による地域経済の振興を目指して、産学官が連携して協力しながら活動を進めております。
中でも半年に一度開催している
長崎サミットでは、7団体のトップが同じ立場で集い、情報を共有しながら、経済振興における課題や取り組みの推進について率直に意見を交換しています。この取り組みに当たっては、
基幹製造業、観光、水産業、大学の4つの分野を柱に進めています。
まず、
基幹製造業については、客船受注を契機としました競争力の強化に取り組むため、県、市が協力して今年度から
造船関連技術者の
人材育成事業を開始しています。今後予想される貨物や滞在技術者の増加に対応するために、倉庫や宿舎の確保等の課題にも取り組んでいます。
次に、観光については、
おもてなし強化等の取り組みに続き、外国人向けの観光案内板の設置や
フェイスブックによる情報発信などを進めています。
コンベンション施設、いわゆる
MICE施設の整備可能性の調査にも取り組んでおり、今後新幹線開業などの
大型プロジェクトの進展も見据えながら、まちなかの魅力を磨き、にぎわいを再生するまちぶら
プロジェクトにも取り組んでいきます。また、長崎港への
クルーズ客船の寄港については、ことしは現時点で73隻と過去最高の入港数を記録していますが、一方では、寄港地の都市間競争が激しくなっています。
長崎市は、今後も関係機関との連携を深めながら、
観光地長崎の魅力のさらなる向上で集客力を高めて、お客様から選ばれるまちを目指していきたいと考えています。
次に、水産業については、
水産練り製品の
ブランド化を進めています。今後、
長崎かまぼこ王国推進委員会を中心に、魚の
まち長崎応援女子会などとの協働による新メニューや商品開発にも取り組み、情報発信力を高めながら、出荷額の増大につながる展開を進めていきます。
また、大学については、このたび文部科学省の
留学生交流拠点整備事業に、
長崎留学生支援センター・コンソーシアムが全国7件のうちの1つとして選定をされました。これには、長崎では既に
産学官連携体制が整っていたことが有効に作用したものと考えています。今後は、
長崎留学生支援センターの開設へ向けた支援にも取り組んでいきます。
長崎市としましては、
長崎サミットプロジェクトが2020年の目指す姿として掲げる「世界に、日本に誇る
国際都市長崎」の実現に向けて、ともに力を出し合い、高め合いながら、地域経済のさらなる振興に取り組んでいきたいと考えております。
次に、3点目の協働の
まちづくりについての(1)
地域コミュニティの取り組みと目指すべき方向についてお答えします。
近年、急速な
少子高齢化の進行や
ひとり暮らし世帯の増加なども絡みまして、人と人とのつながりが薄くなってきたという声が聞かれる一方、
東日本大震災をきっかけとして、地域のきずなを取り戻そうという機運も高まってきています。
そこで、長崎市では
地域コミュニティーの
仕組みづくりを
市民局長担当の
重点プロジェクトとして位置づけ、地域の力を強くする新しい
仕組みづくりを検討するために、今年度から
地域コミュニティ推進室を設置し、地域の新たな相談窓口として
地域担当職員を配置しました。
地域コミュニティ推進室は、自治会を初めとする地域のさまざまな団体が情報を共有し、協力して活動するきっかけになるよう、地域の主要な団体が一堂に集まる場づくりを推進するとともに、地域の団体の連携による
地域活性化や課題解決の取り組みに対しまして、補助金を交付する事業を実施しています。
この取り組みに当たりましては、それぞれの地域の成り立ち、地理的条件など個々の事情を踏まえまして、画一的にではなく、地域の自主性、主体性を尊重しながら進めていく必要があり、それぞれの地域にとってどういう支援が必要なのかを地域の皆さんとともに考えさせていただきたいと思っております。
今後は、自分たちのまちは自分たちでよくするという仕組みが地域の中にできている状態を目指し、新たな
地域コミュニティーのあり方や財政支援など、行政のかかわり方について検討を加えるとともに、地域のつながりや支え合いの力をより強く継続したものにするため、
地域コミュニティーの活性化に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)=
5
◯都市計画部長(藤本晃生君) ご質問の1、
斜面密集市街地の対応についての(1)地震時等に著しく危険な
密集市街地の対応についてお答えいたします。
指定を受けてからの県、市の対策と対応につきましては、まず、長崎市は
国土交通省の公表内容が地区の数と面積のみであったことから、市民の皆様に一層の防災意識を持っていただくため、公表された地区の図面及び地区内に含まれる町名を市の
ホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。また、長崎市は今回公表された4地区に限らず、
斜面市街地全体について、住環境の改善と防災性の向上が必要と考え、これまでも、
斜面市街地再生事業による道路の整備とあわせ、
老朽危険空き家対策事業や
木造戸建て住宅の
耐震補助事業などにより総合的な住環境の改善と防災性の向上に取り組んできたところでございます。
今後は、市道の技術基準が緩和されたことなどを受け、さまざまな工夫により車が入る道をふやして、避難経路の確保などに努めてまいりたいと考えております。また、長崎県と今回の公表を受けて新たな対策等の協議を行ったということは、現在までのところございません。しかしながら、今後は、国に対して新たな補助制度の創設などを働きかける際など連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、(2)
まちづくり協議会との連携についてお答えいたします。
現在、
まちづくり協議会は、
斜面市街地再生事業を行っている8地区のほかに、中川・鳴滝地区と
飽の浦地区の計10地区がございます。長崎市は、こうした
まちづくり協議会発足時に、
補助金交付要綱に基づき啓発活動、
計画づくり等にかかる補助金の助成を行い、自主的な活動のサポートを行っております。また、長崎市は
まちづくり協議会の総会、理事会等には必ず出席し、長崎市が施行する事業の進捗状況の説明やこれに対する意見交換などを行い、協議会及び住民の方々のご理解とご協力が得られるよう努力し、事業の進捗に努めているところでございます。
また、
まちづくり協議会に対する国の支援事業は、基本的には地域がみずから考え、みずから行動する自由な発想と、創意工夫に基づく先導的な
都市再生活動に支援する目的で創設されており、財源は国費が100%でございます。
まちづくり協議会のうち、2つの協議会が、国の支援事業の適用を受けておられます。1つは
南大浦地区で、現在調査が行われております。内容としましては、相生町付近における
共同建て替え等を軸とする計画になっております。もう1つは
水の浦地区で、平成19年度から平成21年度まで支援を受けて調査が行われ、現在は独自に調査を続けておられます。内容としては、長崎市が
斜面市街地再生事業で施行する道路に接続する枝道を整備して沿道の家屋を建て替えて分譲することにより、居住環境の改善と地区への住民の呼び戻しを図る計画となっております。
いずれの調査におきましても、計画の策定は、国の支援を受けた
まちづくり協議会が行い、みずからが行う
まちづくり事業に生かされることになります。
なお、策定された計画に基づく事業は、原則的には、
まちづくり協議会が独自に資金を調達して実施するものです。しかし、建物の共同化など
斜面市街地再生事業の補助制度が適用可能で公共事業として協力できる部分につきましては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ご質問の4、国道202号の整備状況と(仮称)
福田バイパスの
早期事業化についてお答えいたします。
一般国道202号につきましては、現道の歩道が狭く、歩行者の
交通安全対策が必要であると認識しております。そこで
道路管理者である県におきましては、これまでに道路幅員の狭い箇所やカーブが急な箇所について、地権者の協力が得られたところから、車道の改良や歩道等の計画整備が進められております。
具体的な箇所でございますが、大浜町の大迫バス停と大浜町バス停間の曲線部につきましては、一部地権者の協力が得られましたので、現在、計画の見直しが進められております。次に、小浦町と福田本町の町界の曲線部においては、一部境界の用地の協力をいただいた箇所について、平成23年度に整備がなされております。また、
福田郵便局前交差点につきましては、歩道に設置されている電柱等により歩行者空間が狭くなっていることから、今年度から交差点改良と歩道整備が予定されております。さらに、福田バス停から福田車庫前バス停間は、直線の坂道でスピードの出しやすい区間であり、交通事故も多発していることから、安全対策として減速を促すための路面標示を設置する予定とのことであります。
今後の本格的な整備としましては、
小浦舟津公園前交差点から
福田郵便局前交差点間の約670メートルについて、
交通安全対策事業として歩道整備が計画されており、10月には測量調査に関する地元説明会が行われたところでございます。
なお、平成20年度の
交通安全点検でご指摘がございました19カ所のうち、14カ所が改善済みとなっております。
長崎市としましても、整備の必要性は十分認識しておりますので、今後とも地域の皆様方のご意見を伺いながら、早期整備が図られるよう長崎県へ強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、(仮称)
福田バイパスにつきましては、長崎市、市議会、経済団体、地元代表などで構成する一般国道202
号福田バイパス道路整備促進協議会を昨年設立し、今年度は8月に長崎県へ
早期事業化についての要望を行うとともに、10月に
九州地方整備局、11月に
国土交通省へ道路予算の確保についてそれぞれ要望を行ったところでございます。
長崎県の見解としましては、(仮称)
福田バイパスの整備には多額の費用が必要であるため、現時点では具体的な計画や整備手法も決まっていないとのことであり、
新規事業化に向けては、事業の必要性や優先度、費用対効果などが課題であるとのことでございます。
このため、今年度は一般国道202号の福田地区の交通状況について、通過する車両の動きに関する調査が実施され、現在、観測データの取りまとめがなされているところでございます。長崎市としましては、長崎県で実施された調査結果をもとに、今後の進め方など県と十分協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯商工部長(高比良 実君) ご質問の2点目、
長崎サミットとの連携について、(2)
総合特区指定に向けた取り組みについてお答えいたします。
総合特区制度につきましては、平成19年の閣議決定に基づき、平成23年の
総合特別区域法の成立によりスタートしており、内閣府がその窓口となっています。
制度としましては、
国際戦略総合特区と
地域活性化総合特区という2つの種類があり、今回の長崎地区の申請は、ながさき海洋・
環境産業拠点特区として
地域活性化総合特区の指定申請を行っています。その内容は、海洋・環境産業の拠点形成の柱となる取り組みと、この柱を支える横断的な取り組みで構成しております。
取り組みの柱としては、高
付加価値船、省エネ船の建造促進、
バラスト水浄化への対応など
環境配慮型技術の船舶への活用、
造船関連技術の
海洋エネルギー分野での活用を掲げています。また、この柱を支える横断的な取り組みとして、高速船による
シームレス物流の実現などを取り上げています。
これにより国内有数の
造船業集積地である長崎県において、高
付加価値船、省エネ船の建造等を促進するとともに、造船で培われた技術と海洋県としての地理的特性を生かした
海洋エネルギーの実用化に向けた取り組みを進めることを目指しています。
総合特区の指定状況でございますが、平成23年12月22日に第1次指定、平成24年7月25日には第2次指定があり、1次、2次を合わせて、
国際戦略総合特区が12地区の申請に対して指定が7地区、
地域活性化総合特区が87地区の申請に32地区が指定されています。
今回の長崎地区の指定申請については、第3次の募集に応じたものですが、同時に
国際戦略総合特区で1地区、
地域活性化総合特区で10地区の申請がなされています。申請に際しては、去る11月12日に
サミット事務局の呼びかけにより、長崎市を含む
長崎サミット構成メンバーで、国や
地元選出国会議員に対して指定に向けた要望活動を行ったところです。
そうした中、11月22日の公表では、長崎地区を含む9つの申請が第1次、第2次評価を経て、第3次評価である国の
ヒアリング対象となりました。国のヒアリングは12月17日に予定されており、長崎市からも出席を予定いたしております。順調に進みますと、指定が決まるのは来年の1月末というふうに言われております。
いずれにいたしましても、経済の
グローバル化や円高など、
基幹製造業を取り巻く環境は厳しさを増しています。今回の総合特区の認定により、長崎が持つ強みを生かし、国際競争に勝ち抜く強い
製造業づくりを目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯理財部長(安田静馬君) ご質問の5点目、自主財源の確保策についてお答えいたします。
未収金の縮減につきましては、これまで議員の皆様からもご指摘をいただきながら、庁内に横断的組織として
未収金対策強化会議を設置し、その対策に取り組んできたところでございます。徴収に係る具体的な取り組みといたしましては、市税、
国民健康保険税、保育料、
後期高齢者医療保険料及び介護保険料の徴収事務の一元化、また、長崎県
地方税回収機構への参加を行ってきたところであります。
市税等徴収を一元化した債権の徴収に係る基本的な取り組みの考え方といたしましては、滞納繰越分につきましては、無財産や生活困窮など徴収が困難であるものを見きわめ、それ以外の案件について差し押さえを強化しながら未収金の圧縮を推進しております。現年度分につきましては、新たな滞納の発生を抑制するため、平成23年度から
納付お知らせセンターを設置し、口座振替の勧誘も含め、納付の勧奨を実施するとともに、現年度分の差し押さえも実施しているところでございます。
また、収納方法の充実につきましては、安全で確実な口座振替も推進していく必要があると考えていますことから、通帳や印鑑がなくても、キャッシュカードだけで口座振替の申し込みができる仕組みの導入について検討しているところでございます。
次に、未収金全体の取り組みといたしましては、全所属を対象とした研修会を開催するとともに、全庁的に統一した基準により法的措置も含め実施していくためのマニュアルの整備を行っているところでございます。
債権管理につきましては、中核市のうち半数近くの市で
債権管理条例が制定されておりますが、この条例は
未収金対策の基本的な方針として、強制執行等、法的措置を含めた対応や損害金などの徴収並びに徴収困難な債権の放棄などを定めたもので、現在、
未収金対策強化会議において体制も含め検討しているところでございます。
平成23年度末の未収金は、企業会計分を除き、98億2,555万円となっており、前年度に比べ6億9,562万円の減となっておりますが、厳しい財政状況の中、未収金につきましては、今後ともその縮減に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯6番(井上重久君) 一通りの答弁をいただきましたので、理解を深めるという観点から、順次質問、あるいは意見をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、1点目の
斜面密集市街地の対応について(1)の関係でございます。
地震時等に著しく危険な
密集市街地の対応。この関係、今質問に対する答弁をいただきました。11月27日に長崎市は地区の図面及び地区内に含まれる町名を市の
ホームページに公表したということでございました。ただ、この
防災危機管理の意識の視点から、私は指定を受けてやっぱり長崎県と協議をせんばいかんとやなかったとかと、あるいは長崎市、庁内なんですけれども、関係部署との協議、連携も必要ではなかったのかと、それから避難経路の確保状況、これは確保できていないということでございますので、ここら辺はまず優先的にしとかんばと思ったんですが、それに加えて、避難場所、あるいは避難場所となる空き地の確認、あるいは建物の不燃化、耐震化の状況もまだ確認をされていない状況でございます。
指定を受けて、やはり危機意識、防災意識、あるいは危険予知などを考えれば、私はやっぱり長崎県なり長崎市が何らかの対応をとって当たり前というふうに思いますし、市当局関係部署との連携、これはですね、やはり今後の対応や対策をとらなければいけないというふうに考えていますので、後ほど見解をお伺いしたいというふうに思います。
また、この4地区に対して、自治会、あるいは
まちづくり協議会等へ危険な
密集市街地であることを説明、周知すべきことは、私は重要なことだというふうに思いますので、この2点あわせて、市長もしくは担当部局の見解をお伺いいたします。
9
◯都市計画部長(藤本晃生君) 再質問にお答えいたします。
密集市街地の防災性の向上につきましては、道路整備などのハード面だけでなく、防災意識の向上など、ソフト面での対策もあわせて実施することが重要と考えております。これまで、それぞれの所管において取り組みを進めてきたところですが、今後より一層の連携を図り、総合的な防災性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
また、4地区への地元の説明でございます。この分についても、非常に重要なことと、
ホームページだけではまだ皆さんおわかりにならないということも十分考えられますので、今後は、まず連合自治会へご説明をして、地元の方に内容を把握していただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
10 ◯6番(井上重久君) ハード面、ソフト面含めて、総合的防災意識の観点からぜひ対応をお願いしておきたいというふうに思います。
次に、また再質問をいたします。
地震時等に著しく危険な
密集市街地の指定を受けての対応、このアクションについて再質問をさせていただきます。
まず1点目、自主防災組織の状況、指定区域での防災訓練の実施状況や防災マップの作成状況はどのように進められているのか、また、この地域で特に行っているものがあればお伺いをいたします。
2点目、この指定を受けた4地区は、災害時において大規模火災による可能性が高いと考えられています。消火栓や防火水槽などの設置状況や充足率について、現在、長崎市で進めている車両の進入困難な地域などへ初期消火用具の設置が計画的に進められております。この4地区に対する初期消火用具の設置状況についてそれぞれお伺いをいたします。
11 ◯危機管理監(青木賢三君) 再質問にお答えいたします。
初めに、自主防災組織の結成状況でございますが、
斜面密集市街地における結成率は、4地区を平均いたしまして、約43%となっております。次に防災訓練等の実施状況もございまして、過去におきましては、立山地区、それから江平地区などで実施がされておりまして、本年3月には大浦小学校区におきまして、地元自治会や消防団及び長崎市などが参加をいたしまして、炊き出し訓練や避難訓練などを実施いたしております。
また、平成23年度から取り組んでおります地域防災マップづくりにつきましては、
斜面密集市街地を含めた全小学校区を対象に進めておりまして、今後とも面的な拡大を図る予定でございます。
なお、指定された区域への本年度の対応につきましては、自力で避難することが困難な方を安全に搬送して避難していただくための移動用補助用具を区域内の避難所などに、現在配置しているところでございます。
以上でございます。
12 ◯消防局長(時津哲郎君) 再質問にお答えいたします。
まず、長崎市の消防水利の設置状況につきましては、長崎市全体で消火栓4,101基、防火水槽1,463基、プールなどその他の水利が168カ所で、合計5,732基となっております。そのうち、地震時等著しく危険な
密集市街地に指定を受けました地域につきましては、火災発生時の危険性を考慮いたしまして、消火栓315基と防火水槽50基の合計365基を設置しており、いずれの地域も充足率は100%となっております。
次に、初期消火用具につきましては、車両進入困難な地域など市内の320カ所に設置しており、同じく指定された地域には35カ所に設置をしております。なお、平成23年度から軽量でより使いやすいよう初期消火用具の見直しを行い、新規設置並びに代替設置を計画的に行っているところでございます。
以上でございます。
13 ◯6番(井上重久君) 答弁、ありがとうございました。
そういう意味では、消防、それから
防災危機管理の関係は、指定を受けて小まめな対応をやっておるというのが感じられましたので、こういう
防災危機管理意識高揚に向けては、庁内一体となって取り組んでいただければというふうに思います。
次に、
斜面密集市街地の対応については、現在、長崎市では緊急車両の通行スペースの確保、あるいは防災性の向上など、生活道路の整備と老朽住宅の建て替え促進、公園整備等、8地区において
斜面市街地再生事業が行われております。あるいは
老朽危険空き家対策事業、あるいは危険な空き家住宅を除去する経費も一部助成をしながら、安全・安心な住環境づくりが展開をされております。
ほかに市内全体で見ますと、耐震化工事などに補助金を出しております。そういう意味では、住宅不燃化には補助金が出ておりません。今後の対策として、例えば不燃化、強度化への助成、あるいは規制誘導など、地域住民の意見を聞く、あるいは防災向上のため何をすべきか、あるいは災害時の個人の対応など取りまとめを行って、ぜひ国や県に対して新たな支援制度や助成などを働きかけていただきたいというふうに思いますし、対象地区の危険要因を少しでも取り除いてもらいたいなというふうに思います。これは要望としておきます。
また、この4地区は、長崎市地域防災計画の火災危険予想区域でございます。そういう意味では、火災危険予想区域は11区域16地区52町、自治会では88の自治会、今自主防災の関係を言われましたが、自主防災組織を結成されている自治会が32自治会であります。やはり、こういう防災組織の結成については地道な働きかけが必要でございますので、防災意識向上のための取り組みをぜひお願いをし、市民の安全と安心を確保されることをこれまたお願いをして、要望とさせていただきます。
次に、(2)
まちづくり協議会との連携の関係です。
10地区の
まちづくり協議会におきましては、市民みずからが主体となって参画をしながら、長崎市、あるいは市民等の相互信頼と理解のもとに、協働して推進が図られております。それぞれ地元住民で組織する
まちづくり協議会を立ち上げまして、住環境の改善、あるいは都市機能の更新等を図るために、啓発活動や
まちづくり計画など自主的活動が行われております。まずは、
斜面市街地再生事業における地域との連携、あるいは現場の発想やコミュニケーションをさらにとっていただきたいというふうに思います。
それから、支援事業の関係で、
水の浦地区の高部モデル街区建設の関係、それから
南大浦地区の共同建て替え事業等への助言、指導がですね、私は十分でないような気がいたします。やはり、このような国の支援事業につきましては、行政が積極的にかかわりを持って、技術的なアドバイスやノウハウが必要じゃないのかなというふうに思いますし、やはり
モデル事業、支援事業の関係ですから、実現性があるのかないのか、こういう判断の指導も私は必要ではないかなというふうに思っております。
そういう意味では、市民と行政が力を合わせて長崎の将来の
まちづくりにつながるような展開をしていただきたいというふうに思いますが、担当部局の見解を聞かせていただければというふうに思います。
14
◯都市計画部長(藤本晃生君) 再質問にお答えいたします。
これまで、国からの支援を受けて調査を行って自主的な取り組みをされているのが、先ほど申しましたように、
水の浦地区と
南大浦地区の2地区がございます。それにつきましては、地元の方のほうで国の調査、補助が終わってからもまだされているという部分もございます。実際、長崎市で全てバックアップができるかということにはなりかねない部分もございますので、この部分は、私たちの
斜面市街地再生事業でできますけれども、この部分では地域の方で頑張っていただきたいというふうなこともしっかりお伝えをして、
まちづくりに長崎市も協力して一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
15 ◯6番(井上重久君) ぜひよろしくお願いします。
大きな2点目の
長崎サミットとの連携につきまして、意見なり要望なりさせていただきます。この本
プロジェクトの推進体制は、各自治体から見れば長崎独自のものでありますし、非常に注目をされている
プロジェクトでございます。7団体による関係先への要望活動が活発に行われまして、先ほど本壇から申し上げたように、長崎港の
日本海側拠点港の選定、あるいは長崎・留学生支援センター、あるいは九州新幹線長崎ルートの着工認可、あるいは
コンベンション施設の整備可能性調査などが成果を上げております。そういう意味では、産学官連携のサミットの評価は、私は今回成果は十分出ているというふうに認識いたしております。
ただ、現在、上海航路のほうから運休、あるいは韓国からの観光船の乗客が減少している、このような状況ですから、そういう意味では、私たちはやはり民間レベル、あるいは地方レベルから交流、あるいは友好都市としての連携を深めて、交流人口の拡大の復活を願うところでございます。
総合特区申請は、9月末に提出をされたと。12月17日、国のほうでヒアリングがされるということでございます。
ただ、この総合特区の関係は、
国際戦略総合特区ということで、地方に落ちてくる金が昨年までは20億円の支援もあったんですが、
地域活性化特区は5億円ですよね。そういう意味では、去年一生懸命頑張って提出できんやったと。これは、やはりもろもろの事情があったというふうに私も理解はいたしております。ただ、今回の協議会の開催状況を調べてみますと、提出前に1回、協議会をやって、持ち回り会議で確認をして総合特区の申請をしている状況であります。
私は、長崎県、あるいは長崎市、あるいは事業者との連携が本当に十分にできたのかなという不安を今持っております。そういう意味では、ヒアリングの中でもですね、まだ時間ありますから、事前の調整も十分とっていただいて、ぜひ来年の
総合特区指定に向けて頑張っていただければなというふうに思いますが、ぜひ見解を聞かせていただければというふうに思います。
16 ◯商工部長(高比良 実君) 再質問にお答えいたします。
議員ご懸念の部分、ご質問の部分につきましては、ご指摘の部分も確かに私どもも十分認識をいたしております。ただ、申請をいたしまして、その後、採択をされた後もですね、この特区内容につきましては適時変更も可能だということでございます。
議員ご指摘いただきましたように、今後も関係機関との十分な協議を行いまして、より内容の充実したものに高めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
17 ◯6番(井上重久君) ぜひ連携をとって、来年の
総合特区指定に向けた実現に努力をお願いいたします。
次に、再質問をさせていただきます。
長崎サミットとの連携の関係です。この
長崎サミットや総合特区申請の目的は、
基幹製造業を中心とした地場製造業の競争力強化であろうというふうに私は認識をいたしております。そういう意味では、産学官一体での取り組み強化がまさに重要であり、必要だというふうに考えております。
今後の技術者育成、交通渋滞緩和対策、あるいは物流ストックヤード、宿舎の確保など、長崎県、長崎市の支援体制、あるいは来年度以降の取り組みについてお伺いをいたします。
18 ◯商工部長(高比良 実君) 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、
長崎サミットや総合特区申請の大きな目的として、
基幹製造業、地場製造業の競争力強化による長崎経済の振興が挙げられます。そのためには、産学官が一体となり取り組むことが大変重要であると認識いたしております。
長崎サミットにおいては、
基幹製造業の振興対策ワーキングチームの活動が、また特区申請においても長崎の産業や地理的な強みを生かした提案がそれぞれ産学官の連携のもと行われています。
そのような中、昨年11月には三菱重工業長崎造船所が大型
クルーズ客船を受注し、今月末からは客船貨物の入荷も始まると伺っています。これを機に長崎市が客船のまちとして国際的な競争力をつけていくためには、技術者養成やインフラの整備が必要となります。
まず、技術者養成ですが、今年度から長崎高等技術専門校において高度溶接や艤装の技術者養成のための研修が行われており、長崎市としても、県と連携して研修生の派遣企業に対して支援をいたしております。人材育成については、地場製造業の振興にとって大変重要な課題であると認識し、取り組んでまいります。
次に、交通渋滞緩和対策として、宿舎の確保ですが、駐車場や宿舎として利用可能な長崎県や長崎市の公有地や公有施設について、三菱重工長崎造船所に提示し、新たな提案を受けるなど、鋭意協議を重ねているところです。
物流ストックヤードにつきましては、長崎港小ヶ倉柳地区で県が所有管理する上屋について、客船貨物の優先的な利用ができないか、長崎市が事務局となっております長崎港活性化センターが中心となりまして、県や物流業界との調整を行っています。
平成25年度におきましても、引き続き関連した取り組みを推進していけますよう、関係機関と十分に調整を図り、今後とも、地場製造業の競争力強化に向けて、議会のお力もいただきながら努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯6番(井上重久君) 今、見解が示されたとおり、ぜひやはりこの
基幹製造業、地場製造業の競争力強化につながりますので、よろしくお願いをいたします。
やはり今年度から高度な溶接、あるいは艤装に対応できる技術者の育成、教育がされております。これは、地場企業として人材確保は特に最重要でありますので、こういう研修も今後ともぜひ継続して続けていただきたいというふうに思いますし、やはり長崎の行政、これは企業も含めてなんですが、中長期的な視点から人の育成を図って、産業の振興につなげることが非常に重要だというふうに私は思っています。
そういう意味では、来年の関連する予算もぜひ獲得していただいて、地場製造業の競争力強化につなげていただければというふうに要望しておきます。
それから、大きな3点目、協働の
まちづくりにつきまして、再質問させていただきます。
やはり
地域コミュニティーの取り組み、これは地域の伝統的な行事、あるいはイベントとして、
まちづくり、いわゆる夏祭り、あるいは餅つき大会、ペーロン、それから、それぞれの地域で開催される郷くんちなどがあります。そういう意味では、行事を通じて非常に大切な地域のつながりが、今維持されているなというふうに私は感じております。
ただ、やはり地域にはそれぞれのさまざまな課題、あるいは問題がありますので、
地域コミュニティ推進室が設置をされました。そういう意味では、そのような課題、問題を把握していただいて、その地域のニーズに応えていただければというふうに思います。
長崎市では、市民協働として提案型事業も行われているというふうに聞いております。今、地方、各自治体におきましては、新しい公共の
まちづくりというのがいろんなところでやられています。そういう意味では、共生の
まちづくり、あるいは長崎市は協働の
まちづくりですが、いろんな取り組みが行われている中で、新しい公共のあり方について、市長はどのように考えられているのかなというのを思いましたので、これは市長から見解をお願いいたします。
20 ◯市長(田上富久君) 井上議員の再質問にお答えいたします。
新しい公共についてどう考えているかというご質問ですけれども、日本の社会が時代の流れの中で、特にこの半世紀余りの間に経済が成長したり、都市化が進んだり、IT化が進んだり、国際化が進んだりという中で社会自体が大きく変化をしてきています。その中の大きな変化の1つに、公共をどう考えるかという意識の変化があると思います。わかりやすく言えば、みんなに関することは官が持つ、行政が受け持つという意識が広まってきた半世紀でもあったというふうに思います。
しかし、実際に官自体も税収が豊かであったということもあって、その流れの中で応えてきたわけですけれども、実際にそれが強い社会、いろんな課題を解決して暮らしやすい社会に向かう方向なのかということに大きな疑問を多くの皆さんが抱いている時代が今だというふうに思います。そういう意味では、公共は官が独占するものではなくて、地域も家庭も個人も企業も大学もNPOもといったような形で、多くの皆さんがそこに参加する、担う中で、より暮らしやすいまち、より暮らしやすい地域、国をつくっていくと、そういった考え方が新しい公共ということなんだろうというふうに思います。
その方向に向かって、長崎市でもさまざまな取り組みが実際にされておりますし、防災ですとか、あるいは教育、福祉、保健、環境、さまざまな分野でその考え方のもとで取り組みが始まっております。その中で特に市民の役割、企業の役割、NPOの役割、さまざまあると思うんですけれども、これは協力して一緒にやったほうがいいというときには一緒にやろうというのが協働という考え方であろうというふうに考えております。
以上です。
21 ◯6番(井上重久君) 意識の変化、ニーズに合った行政のかかわり、行政の役割、地域の役割、NPO、それぞれ個人含めて家庭も含めて、新しい協働、公共のあり方について、ちょうど今考える時期に来ているのかなと私は思っております。そういう意味では、提案というか、要望というか、一応提案型で検討をぜひしていただきたいことがございます。
今言われるように、行政のサービス事業、あれもこれもという時代ではなくなったというふうに思いますし、どの自治体もそれぞれ転換期に来て、いろんな方策を探っている状況であります。
例えば、私、提案なんですが、今、長崎市の予算で市道の草刈りとか枝刈りやられています、お金を使ってですね。こういう草刈りや樹木の剪定、あるいは側溝の溝掃除、いわゆる行政がお金を出して整備しておる、こういうのは長崎市の予算、税金を使って全部やるような時代ではないと。そういう意味では、やはり地域でできる事業もあります。例えば、今まで100万円使うとった税金で、違う中間組織、支援団体、あるいはいろんな団体にですね、これは指定とはまた別な観点から言っているんですけれども、半分でできるシステムづくりもぜひ検討していただければというふうに思いますし、NPOやボランティア団体、市民活動団体、あるいは自治会等も活用して、これまでのいわゆる半分の金額でやってもらうことも地域と行政をつなぐ中での活用策など検討をしていただいて、ぜひ地域の活性化を図ってほしいなということで提案をさせていただきます。
次に、4点目の国道202号の整備状況と
福田バイパスの
早期事業化について、これは意見を申し上げておきたいというふうに思います。
やはり福田地区の一般国道202号における危険な箇所につきましては、これは長崎県、長崎市のご協力によりまして、歩道整備が遅いんですけれども、前に進んでおります。12月の県議会の中でも道路整備の補正が計上されて、一方、また整備がされるというふうなことも聞いております。このことは、やはり一般国道202号
福田バイパス建設整備促進協議会、あるいは7年前に結成をされました
福田バイパスの促進期成会も含めてもろもろの活動をやってきた成果だと私は評価をいたしております。
しかし、202号の大浜から福田本町間の交通量は、平成17年、女神大橋開通前は12時間の交通量が9,479台、それから23年の交通量が1万3,300台、今現在、年々交通量はふえております。ちょっと調べていただきました、例えば交通事故の発生件数が、昨年はこの大浜から福田本町間で事故が58件発生をいたしております。そのうち、歩行者が関係する事故が5件、ことし11月の今現在でいけば、事故の発生件数が34件、うち歩行者が関係する事故が4件発生をしておると。そういう意味では、危険要因も非常に増加してきているなというふうに感じております。
そういう意味では、
福田バイパスの建設促進期成会、署名活動も3回地域で展開をいたして、長崎県、長崎市にも要望活動を行っておりますので、今後とも引き続いてやはり県に対して、あるいは国に対して要望活動をぜひ行っていただきたいというふうに思います。
特に国におきましても、
国土交通省において初めてこの202号
福田バイパスの要望活動が、長崎市の行政、それから市議会代表、それから地域の代表も含めて出席をして要望活動がなされております。本当に道路予算、県の認識は理解をしていますが、やはり地域の大きな熱意、期待、あるいは本当に私も1年に1回はぜひこの議会の中で、国道202号の整備状況、
福田バイパスの
早期事業化に向けた質疑をさせていただいています。
そういう意味では、毎回同じことなんですが、道路予算の確保、あるいは調査費の計上を含めまして、
福田バイパスの
早期事業化に向けまして今後ともご努力願うことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
22 ◯副議長(鶴田誠二君) 次は、20番浅田五郎議員。
〔浅田五郎君登壇〕
23 ◯20番(浅田五郎君) 質問通告によりまして、市長、教育長にお尋ねいたします。
市長の政治姿勢ですが、議会の一般質問初日に、市長になって3回の決算の不認定について論じられました。これは、地方自治法第148、149条からしても、市議会が
不信任を与えたと同じようなものであるということ、そのことを重く受けとめて、今後の市政運営に取り組んでいただきたいと、真剣にやってほしいということを強く要望を最初にいたしまして、質問に入ります。
市長は、長崎市を平和都市、平和都市と言っておりますが、私は、長崎市は決して平和都市であるとは思っておりません。なぜなら、長崎港の中にあります、あの強大な三菱長崎造船所ではイージス艦をつくり、自衛艦を修繕したりつくったりしております。このことは、この長崎の三菱造船所が、長崎経済を大きく支えていることも、これまた事実であります。市長自身、長崎市のトップセールスマンとして、これまでに三菱の本社の担当の方と防衛省に赴き、長崎市での自衛艦の建造について、トップセールスを多分していると思っております。
昭和23年、広島より平和記念都市建設法の特別立法の動きがあり、広島が平和都市なら、長崎市は国際文化都市でということになり、昭和24年5月に長崎国際文化都市建設法が可決されたのであります。その背景は、長崎市の経済の中心は、戦前より長崎三菱造船所が中心であり、将来のことを考えて、平和都市ではなくて文化都市でいこうとなったのであります。広島は、軍港はお隣の呉市にあり、平和都市の称号でよかったのでしょうが、長崎三菱造船所に頼る長崎市は、平和ではなくして文化がふさわしいと位置づけられたようであります。
こうした長崎市の歴史を背景に、長崎市長、あなたは、日米安全保障についてどのようにお考えになり、認めているのかお尋ねをいたします。
さらに、非核三原則は、日本の国是であるとされていますが、このことについては、市長が今議会の発言で、核搭載艦の役割は終えており、日本の国是である非核三原則から二原則になり、持たずつくらずであるが、いよいよ独立国日本の安全は、主権国家の役割としては、さらに重大になろうと思います。市長は、自国の市民の安全はどのように守り通せるとお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
次に、政務調査についてお尋ねいたします。
平成21年度、2009年度長崎市は、平成21年度決算について、議会の認定を得るために、平成22年9月議会に提案し、議会もそれを平成22年11月に承認をいたしております。長崎市監査委員のうち、市議会代表がお二人おります。そのメンバーを含めて、監査委員会の決定に同意し認定したのに、平成23年1月25日付の市民の監査請求を受理したために、市議会で当然、決算を認定したこの厳粛な、この事実はどうなるのか。決算を承認し、議会の同意を求めたのに対して、なぜ、裁判をしてでも市はその正当性を闘うべきではなかったのか。いい加減な決算を承認し、議会に対して同意を得たことは余りにも無責任であり、なぜマニュアルどおり真面目に報告した議員に対して、支払いを求めたのか。また、それに伴い、平成21年度に市の決算は認定した議員の一部が支払って、実質この認定が形骸化しているが、認定されたままでいいのか。正しいと認定したものに、返還したのであれば、正しくないと証明したことになりはしないのか。決算の場合は、一度認定すれば法に何ら抵触しないのか、お尋ねをいたします。
次に、行政委員の報酬について。
非常勤の行政委員がおられますが、報酬は月額でなくてはならないと定めていないだけに、他の委員会にも議会の代表も出ており、民間からの委員もおります。この際、行政委員については、日割り計算をしていいのではと思います。ちなみに、日割りにすると2,200万円の経費の節減になります。市長の考えをお尋ねいたします。
次に、教育長にお尋ねいたします。
質問の前に、このたび馬場教育長におかれましては、九州都市教育長協議会会長、さらに全国の副会長にご就任され、心よりお喜び申し上げますとともに、大きな期待もいたしております。
それでは初めに、教師の労働者論と聖職者論についてお尋ねいたします。
最近の教育界の混迷は、昭和22年、戦後の混乱期の中で誕生した、教育界で中心的役割を果たした日教組、教師は労働者であるとの考え方を教育現場に持ち込み、反体制運動を展開し、これまでの20年の間、長崎市のストライキは昭和41年から始まりましたが、全国統一ストライキは35回に及び、その違法ストに参加した教職員数は、全国で述べ700万人、述べ84万人が懲戒処分を受けたのであります。この教師集団に育てられた子どもたちが、今、30代、40代、50代前半のお父様、お母様になっているのであります。教育は、ただ単に知育を身につけさせるだけでなく、子どもたちの魂を、人格をつくり上げるものであるだけに、徳育、体育もあわせて大切であります。
そこで、国民の期待は、子どもたちが労働者の教師に学ぶのではなく、聖職者的自覚と行動をする教師であります。教育長は、この聖職者による教師論について、どのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、論語の「以徳報徳」天の徳、地の徳、人の徳を実践した二宮金次郎、二宮尊徳は、戦後昭和21年、あの混乱期に二宮尊徳の写真を載せた1円の紙幣が発行されたのはなぜかを考えてみると、日本人の精神的支柱としての二宮金次郎の存在が、当時は大切だったのではないでしょうか。あの貧しき戦後の混乱期、心のすさんだ中で、日本人の精神的な安定が国家再建に必要だったと思います。今の豊かさの中に道徳が退廃し、平和教育、人権教育は他の都市に負けないほど、それ以上にやってきたのに、長崎市で子ども同士の痛ましい事件が起こり、いじめも大きな社会問題になっております。だからこそ今、二宮金次郎の勤勉さ、貧しさの中から、兄弟愛などを学ぶことが多くあるのではないかと思い、教育長にお尋ねをいたします。
長崎市立図書館の片隅に、二宮金次郎像が小さな台の上に乗って存在しています。私の母校であり、登下校時に玄関のそばにあった大きな台座の上の二宮金次郎像に一礼をしていたのを思い出します。廃校になり、図書館に生まれ変わったので、当時の玄関、桜の木と、この二宮金次郎像が台座からおろされて、新興善メモリアルゾーンとして関係者の要望で現在地に残っております。このことは理解できますが、二宮金次郎は、日本人の心に不滅として残っているものでありますが、同窓生は、思い出の場としてメモリアルホールを残していただくだけで十分であり、新興善小学校の跡地が、体育館ではなく図書館ですから、新しい市立図書館のシンボルとして正面に移築して、長崎市の子どもたちに勤勉と道徳心を考えるよすがにするお考えはないか、お尋ねをいたします。
次に、教師は子どもたちとゆっくり話をしたり遊んだりできないほど忙しいと言われますが、何がそんなに忙しいのか、箇条的でいいですから、教えていただきたい。
次に、ここ数年の間に、日本の学校に通う子どもたちは半減していると言われておりますが、学校現場には、スクールカウンセラー、またプロの教師のいる学校に教育相談員が配置されております。この方々は、何をしているのでしょうか。さらに、副校長と主幹教諭の配置もされていますが、子どもたちは少なくなっているのに、なぜ必要なのかと思われる教諭の配置をなされています。これはどうしたことなのか。また、学校評議員制度に至っては、校長が、校長の裁量権を使いこなし、リーダーシップがある校長なり、聖職者的意識のある教師にとっては、煩わしく全く必要のない制度だと思いますが、それとも教育委員会では、教師が信頼できないから、地域の方々に協力をいただかなければ、学校運営がスムーズにできないからこのような制度ができたのか、お尋ねをいたします。
次に、純潔教育について。
ここに、11月5日の毎日新聞の1面の記事があります。川柳でありますが、戦後の教育というより、社会の退廃した状況を詠んだ句でありますので、ご紹介いたします。
「バージンはめったに通らぬそのロード」
「バージンはめったに通らぬそのロード」
この川柳の感想を、この議場にいるお二人の女性理事者にお尋ねしたいと思いますが、時間がありませんので、質問に入ります。
長崎県少年保護育成条例は、他県に対して誇れる条例でありました。それは、全国で唯一、少年の健全育成のために、少年、いわゆる18歳未満に売店や自動販売機でも避妊用コンドームを販売し、贈与できない条例でありました。
平成17年にもこの議論がありましたが、このときは、この改正は反対が多くてできませんでしたが、平成23年1月、長崎県保護育成審議会に提案され、条例の第9条2項が改正され、18歳未満の少年、高校生、中学生にも自由に販売できるようになりました。医療の面が優先し、教育面が忘れられた改正といえましょう。わずか6年の間に教育界の力が落ちたのかと思うと残念でなりません。公的に、長崎県は中高生に不純異性行為を奨励する改正であり、コンドームが女子中高生の必需品になってしまう改正をなぜしたのか悔やまれます。この条例が、教育県長崎のあかしだったと思い、県議時代から反対をしてきました。改正後、第9条の2項を削除し、かわって責務として2項を追加しております。保護者には当然でありますが、教育関係者に責任を押しつけており、極めて無責任であり、これでいいのかと心配になります。なぜ、生徒数が一番多い長崎市の教育界は反対しなかったのか、その状況と改正後の影響をどのように受けとめ、純潔教育の内容と対策はどうするのか、教育長にお尋ねをいたします。
次に、個人情報保護法による教育の弊害について。
少し前になりますが、西日本新聞に、「子どもの同級生がわからない」という大きな見出しの記事を見て驚きながら読んでみると、「個人情報保護法思わぬ波紋」と記してありましたが、余りにも法律の内容を知らないままに教育界の無責任さが露呈したと言えましょう。文部科学省、県教委、市教委を含め、校長や学校担任だけの責任とは言えないでしょうが、私のところに相談に見えたお母さんは、38人いる学校で、学級の連絡名簿として手元にいただいたのは、わずか4名の子どもの名前と電話番号で、あとの34人の名前はもちろん、住所も電話も記入してありません。4名の子どもの住所もわかりませんから、子どもたちがどこに住んでいるかわからないし、友達のところに遊びに行くわけですから、遊びに行った先のご家庭にお礼の電話はできません。私たちの子どものときは、担任の先生、学級全員の名前、父母の名前、兄弟の在籍者の学年と名前、住所、電話番号、勤務先まで書いてあったから、当時の親たちはお互いに連絡もできるし、第一、安心して子ども間同士の交流を見ていることができたのではないでしょうか。それだけに今は、親から見ると、学校、先生を信頼していいのか不安になりますと話しておられました。
ここに、長崎市PTA連合会の名簿があります。
〔資料表示〕
これは、平成15年度役員名簿でありますが、長崎市PTA連合会とあります。この名簿の中には、皆さんの住所、名前、電話番号、勤務先の電話番号があります。
これは、ことしの長崎市PTA連合会の名簿です。
〔資料表示〕
役員名簿、ご丁寧にマル秘と書いています。その下には、「大切に保管しましょう」、「この名簿は、長崎市PTA連合会の活動以外使用できません」。あけてみました、何もないんです。私は、これ透かしで書いてあるのかなと思って透かして見ました。全くないんです。私は、これを見たときに、学校は既に死んでいるなと思ったんです。学校は死んでおります。なぜならば、これを配る人は学校の先生ですよ、事務局ですよ。黙ってもらう親たち、何も言わない。そして驚くのは、この副会長、18人の副会長がおる学校があるんですよ。10名はざらです。七、八名もざら。こんなことを考えてみるときに、一体親は今、何を考えているのかなと思うんです。もちろん私たちも議員ハンドブックをいただきました。長崎市長の住所もなければ電話番号もない。トップがこの程度だから、市民もこんなものかと思うんです。市長、少なくとも市長選にあなたが出て、みずから公僕の先頭に立つならば、少なくとも議員ハンドブックぐらいには、住所とか電話番号を書くだけのものじゃないといけないですよ。私としては、そんな気持ちを持っております。教育長、県教育委員会の名簿に、長崎市の教育関係者の名簿を来年は載せる準備をし、365日、教育公務員の使命を、名簿を通して示してはどうでしょうか。金曜日の夜から月曜日の朝までは、学校と全く連絡がとれないでは、公僕として服務宣誓をしても、市民からの信頼はないでしょう。長崎市が、率先垂範してやると、他都市としてもきちっとした名簿をつくるようになるでしょう。教育長、あなたは長崎県の教育長会の会長です。どうぞひとつ名に恥じない行動をしていただきたい。あなたの決意をお聞きいたします。
最後になりました。教育の改革については、今回の総選挙で各党とも教育に熱心に取り組まれておりますが、中でも、現在ある教育委員会が形骸化しているので、民意を得た首長が専従の教育長を専任して教育行政をやっていただこうとの政党もあります。私自身、本市の教育委員長を、議会の教育厚生委員会に出席を求めたところ、仕事の都合で出席できませんと返事をいただいたときには驚きましたし、教科書の選定を見ていても、教育委員の存在が必要なのかと思います。教育長、あなたの取り組む教育委員会の改革はどのようなものか、お尋ねいたします。例えば、民間からの校長の公募については、どのようにお考えになっているかなども含めてお答えいただければありがたいと思います。ご静聴ありがとうございました。=(降壇)=
24 ◯副議長(鶴田誠二君) 市長。
〔田上富久君登壇〕
25 ◯市長(田上富久君) 新風会、浅田五郎議員の質問にお答えします。
まず、1点目の市長の政治姿勢についての(1)日米安全保障と非核三原則についてお答えします。
非核三原則につきましては、現在では、戦略原子力潜水艦の核ミサイルや大陸間弾道ミサイルの配備により、核兵器を艦船などに積載して移動する必要はなくなり、持ち込ませずを含めて、非核三原則は遵守されている状況になっています。長崎市は、この非核三原則が、将来にわたり動かないものとなるために、その法制化を訴えてきましたが、それを含めまして、核兵器の惨禍が二度と起きないように、核兵器のない世界を目指す活動を平和都市として続けています。その具体的手法の1つに、非核兵器地帯構想があります。既に世界の半分以上が非核兵器地帯であり、南半球は、ほとんど全てが非核兵器地帯となっています。その中で、長崎からは、北東アジア非核兵器地帯の具体的検討を、非核宣言自治体協議会などとともに政府に要請をし続けており、既に、400以上の国内自治体の賛同署名を外務省に届けています。北東アジア非核兵器地帯は、日米安全保障条約と矛盾せず、非核三原則の堅持にもつながるものであり、核の傘を脱却して非核の傘に変えようというもので、現実的な手法として研究が進んできています。今月、長崎大学核兵器廃絶研究センター、RECNAにおいて、北東アジア非核兵器地帯をテーマにした公開国際シンポジウムの開催も予定されています。今後も、RECNA、長崎県、NGO、各国政府、国連などと連携を強めながら、長崎の使命である核兵器廃絶を必ず実現するという強い決意で努力を続けていきたいと考えています。
次に、1点目の(2)政務調査費に対する考え方についてお答えします。
地方公共団体の決算の認定につきましては、地方自治法の規定に基づき、会計管理者が決算の証書類などを調製した後、監査委員による決算審査を受け、その後、その審査結果の意見書、主要な施策の成果説明書のほか関係書類を議会へ提出し、議会の決定を経て確定されます。決算の認定が議会の決定によって確定することとされた制度の趣旨は、予算執行の結果を確認するとともに、その適否を明らかにして将来の財務処理の適正を確保しようとするものとされています。
また、住民監査請求制度につきましては、地方公共団体の住民が、公金の違法、あるいは不当な支出があると認めるときなどにおいて、これを予防または是正し、住民全体の利益を守るために、一定の期間、監査請求をすることができる制度となっています。なお、平成21年度の政務調査費については、この制度に基づき監査請求がなされました。この監査の結果は、「条理により案分に基づく支出が妥当である」として、目的外と判断する支出額について返還を命じるなど、必要な措置を講ずるよう監査委員から私に対し勧告がなされました。私は、この勧告を尊重しなければならない立場にあることから、自主的な返還がなされなかった方々に対し返還請求をしました。このように、議会が決算の決定をした後に、私が政務調査費の返還請求をしたことにつきましては、地方自治法上、決算の認定制度と住民監査請求制度とが、それぞれ別の制度として設けられておりますので、法律の規定に抵触するものではないと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)=
26 ◯総務部長(橋田慶信君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(3)行政委員の報酬についてお答えします。
教育委員会や選挙管理委員会などの、いわゆる行政委員会の委員も含めた地方公共団体の非常勤職員の報酬は、地方自治法第203条の2第2項において、「その勤務日数に応じて支給する」、いわゆる日額での支給が規定されております。一方で、同項ただし書きにおきましては、「条例で特別の定をした場合は、この限りでない」と、条例の規定により、日額以外の報酬を支給することもできることとされております。長崎市における行政委員会の委員の報酬につきましては、行政委員会が、独立してその事務をみずからの判断と責任において誠実に管理し執行する立場にあることなどから、その委員の職責は重いものであること。また、職務遂行のために、審議事案の検討やさまざまな調査研究を行うなど、委員の執務状況が多様であること。さらに、職責の重要性等から、高い見識や適性を備えた人材の一定数の確保が必要であることなど、一般的な審議会等の委員の場合よりも考慮すべき点があると考えられることから、条例において月額で報酬を定めているところであります。
そのような中、中核市におきましては、少数ではございますが報酬を月額から日額に、または月額と日額の併用に見直す動きも見られているところであり、また、長崎県におきましても、行政委員の報酬についての見直しが検討されていると聞き及んでいるところであります。いずれにいたしましても、行政委員の報酬につきましては地方自治法の規定の趣旨を踏まえ、形式的な勤務日数や時間のみならず、職務の性質や内容、職責、勤務の態様、人材確保の観点など、諸般の事情を総合的に勘案したものとする必要があると考えておりますので、今後とも、長崎県や中核市などの他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の2点目、教育者の聖職論についての(1)教師の労働者論と聖職論についてお答えいたします。
教師は、子どもたちを教え導く教育のプロとして、専門的な知識や確かな指導力が必要なことはもちろんのこと、子どもに対する愛情や教職に対する使命感など、総合的な人間力が必要です。また、教師は子どもたちの人生の基盤をつくり、生き方にも大きな影響を与える職業でございます。一方、教師も一労働者であり、労働基準法にのっとり、その労働条件は遵守される必要があります。教師も一労働者ではございますが、聖職という言葉が自己の崇高な使命を深く自覚し、周囲の人に尊敬されるという意味で用いられるならば、私も、教師はぜひそうあってほしいと願っております。