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2012-12-05 長崎市:平成24年第5回定例会(5日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2012-12-05
    2012-12-05 長崎市:平成24年第5回定例会(5日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯副議長(鶴田誠二君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第5号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、前日に引き続き市政一般質問を行います。6番井上重久議員。       〔井上重久君登壇〕 2 ◯6番(井上重久君) 市民クラブの井上重久でございます。  それでは、質問通告に基づきまして、大きく5点、順次質問を行いますので、市長並びに理事者の明快な答弁を求めます。  まず大きな1点目、斜面密集市街地の対応について。  (1)地震時等に著しく危険な密集市街地の対応については、今議会中において同僚議員から質問が行われておりますが、一部割愛をしながら、その質疑を踏まえまして質問いたします。  国土交通省より、長崎地区から4地区が全国でも特に老朽木造住宅が多く、避難場所も不足しており危険であるということで、地震時等に著しく危険な密集市街地に指定されました。国は、現時点での具体的な対応を示していません。  まず、指定を受けてからの緊急道路、避難経路の確保、避難場所、避難場所となる空き地の確認、建物の不燃化、耐震化、危険な密集市街地の周知方法など、長崎県、長崎市はどのような対策と対応をとろうとしているのかお伺いをいたします。  (2)まちづくり協議会との連携。  長崎市のまちづくり協議会は、斜面市街地再生事業が行われている8地区と、飽の浦地区、中川・鳴滝地区の計10地区が団体を設立いたしております。まちづくり協議会自主的取り組みについて、行政のかかわり、連携、行政としてのサポート、あるいは助言、指導の現状についてお伺いをいたします。  あわせて、国土交通省モデル事業について、長崎市は水の浦地区南大浦地区を推薦して、支援事業の取り組みが行われていますが、将来のまちづくりにどのようにして生かしていこうとしているのか、見解をお願いいたします。  大きな2点目、長崎サミットとの連携について。  (1)重点項目の取り組み及び今後の課題。  長崎サミットを初めとする長崎都市経営戦略推進プロジェクトにおいては、地元の経済4団体を中心に、長崎大学、長崎県、長崎市含めて、産学官が一体となって「みんなでつくろう元気な長崎」をスローガンに、地域経済の振興に取り組まれています。  平成22年7月の長崎都市経営戦略推進会議のスタート以来、これまでの活動により、長崎港の日本海側拠点港への指定、長年の懸案であった九州新幹線西九州ルートの長崎までの着工認可の実現など成果があらわれております。重点項目の取り組み及び今後の課題についてお伺いをいたします。  (2)総合特区指定に向けた取り組み。
     第3回長崎サミットにおいて、国際戦略総合特区の指定を目指し、取り組み方針が確認をされ、準備が進められてきました。しかしながら、制度創設時のもろもろの事情で申請することができなかったと聞いております。  その後、長崎県が中心となり、本年9月末に地域活性化総合特区の申請を、国、内閣府に対して、長崎県、長崎市、佐世保市、西海市との連名で行いました。総合特区指定に向けた取り組み概要、申請後の状況についてお伺いをいたします。  大きな3点目、協働のまちづくりについて。  (1)地域コミュニティの取り組みと目指すべき方向。  平成24年4月、地域コミュニティ推進室が設置され、地域活性化等の取り組みが進められています。少子高齢化が進む中、個人の価値観や生活スタイルが多様化し、地域のつながり、近所づき合いも薄くなっています。  地域のつながりを維持するため、行政の仕組みづくりや財政支援など、地域コミュニティーの取り組みと、目指すべき方向についてお伺いをいたします。  大きな4点目、国道202号の整備状況と(仮称)福田バイパス早期事業化について。  福田地区の一般国道202号における危険な箇所として、地域より特に要望が出されている箇所の進捗状況及び平成20年4月に交通安全総点検パトロール指摘箇所の対応状況についてお伺いをいたします。  また、昨年8月設立をされました一般国道202号福田バイパス道路整備促進協議会の要望活動、(仮称)福田バイパス早期事業化への取り組みについてそれぞれお伺いをいたします。  最後の5点目、自主財源の確保策について。  平成23年度中の長崎市の財政状況は、歳入において法人税やたばこ税で市税収入は約8億円増加をいたしております。しかしながら、歳出面では人件費が減少したものの、生活保護費などの増加により扶助費が前年比約27億3,436万円と大きく増加をいたしております。今後も、人口減少、景気低迷や高齢化の進展などにより、扶助費が引き続き増加傾向にあります。依然として厳しい財政運営が続くと思われます。  したがいまして、自主財源確保のために約35億6,201万円の市税、それから、約47億6,166万円の国民健康保険税など未納となっている未収金対策や法的措置を含めた対策についてお伺いをいたします。  以上、本壇からの質問を終わりますが、回答を受けて、自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。=(降壇)= 3 ◯副議長(鶴田誠二君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) おはようございます。市民クラブ井上重久議員の質問にお答えします。  まず、2点目の長崎サミットとの連携についての(1)重点項目の取り組み及び今後の課題についてお答えします。  長崎サミットを初めとする長崎都市経営戦略推進プロジェクト通称長崎サミットプロジェクトと申し上げておりますが、いわゆる外貨の獲得による地域経済の振興を目指して、産学官が連携して協力しながら活動を進めております。  中でも半年に一度開催している長崎サミットでは、7団体のトップが同じ立場で集い、情報を共有しながら、経済振興における課題や取り組みの推進について率直に意見を交換しています。この取り組みに当たっては、基幹製造業、観光、水産業、大学の4つの分野を柱に進めています。  まず、基幹製造業については、客船受注を契機としました競争力の強化に取り組むため、県、市が協力して今年度から造船関連技術者人材育成事業を開始しています。今後予想される貨物や滞在技術者の増加に対応するために、倉庫や宿舎の確保等の課題にも取り組んでいます。  次に、観光については、おもてなし強化等の取り組みに続き、外国人向けの観光案内板の設置やフェイスブックによる情報発信などを進めています。コンベンション施設、いわゆるMICE施設の整備可能性の調査にも取り組んでおり、今後新幹線開業などの大型プロジェクトの進展も見据えながら、まちなかの魅力を磨き、にぎわいを再生するまちぶらプロジェクトにも取り組んでいきます。また、長崎港へのクルーズ客船の寄港については、ことしは現時点で73隻と過去最高の入港数を記録していますが、一方では、寄港地の都市間競争が激しくなっています。  長崎市は、今後も関係機関との連携を深めながら、観光地長崎の魅力のさらなる向上で集客力を高めて、お客様から選ばれるまちを目指していきたいと考えています。  次に、水産業については、水産練り製品ブランド化を進めています。今後、長崎かまぼこ王国推進委員会を中心に、魚のまち長崎応援女子会などとの協働による新メニューや商品開発にも取り組み、情報発信力を高めながら、出荷額の増大につながる展開を進めていきます。  また、大学については、このたび文部科学省の留学生交流拠点整備事業に、長崎留学生支援センター・コンソーシアムが全国7件のうちの1つとして選定をされました。これには、長崎では既に産学官連携体制が整っていたことが有効に作用したものと考えています。今後は、長崎留学生支援センターの開設へ向けた支援にも取り組んでいきます。  長崎市としましては、長崎サミットプロジェクトが2020年の目指す姿として掲げる「世界に、日本に誇る国際都市長崎」の実現に向けて、ともに力を出し合い、高め合いながら、地域経済のさらなる振興に取り組んでいきたいと考えております。  次に、3点目の協働のまちづくりについての(1)地域コミュニティの取り組みと目指すべき方向についてお答えします。  近年、急速な少子高齢化の進行やひとり暮らし世帯の増加なども絡みまして、人と人とのつながりが薄くなってきたという声が聞かれる一方、東日本大震災をきっかけとして、地域のきずなを取り戻そうという機運も高まってきています。  そこで、長崎市では地域コミュニティー仕組みづくり市民局長担当重点プロジェクトとして位置づけ、地域の力を強くする新しい仕組みづくりを検討するために、今年度から地域コミュニティ推進室を設置し、地域の新たな相談窓口として地域担当職員を配置しました。  地域コミュニティ推進室は、自治会を初めとする地域のさまざまな団体が情報を共有し、協力して活動するきっかけになるよう、地域の主要な団体が一堂に集まる場づくりを推進するとともに、地域の団体の連携による地域活性化や課題解決の取り組みに対しまして、補助金を交付する事業を実施しています。  この取り組みに当たりましては、それぞれの地域の成り立ち、地理的条件など個々の事情を踏まえまして、画一的にではなく、地域の自主性、主体性を尊重しながら進めていく必要があり、それぞれの地域にとってどういう支援が必要なのかを地域の皆さんとともに考えさせていただきたいと思っております。  今後は、自分たちのまちは自分たちでよくするという仕組みが地域の中にできている状態を目指し、新たな地域コミュニティーのあり方や財政支援など、行政のかかわり方について検討を加えるとともに、地域のつながりや支え合いの力をより強く継続したものにするため、地域コミュニティーの活性化に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯都市計画部長(藤本晃生君) ご質問の1、斜面密集市街地の対応についての(1)地震時等に著しく危険な密集市街地の対応についてお答えいたします。  指定を受けてからの県、市の対策と対応につきましては、まず、長崎市は国土交通省の公表内容が地区の数と面積のみであったことから、市民の皆様に一層の防災意識を持っていただくため、公表された地区の図面及び地区内に含まれる町名を市のホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。また、長崎市は今回公表された4地区に限らず、斜面市街地全体について、住環境の改善と防災性の向上が必要と考え、これまでも、斜面市街地再生事業による道路の整備とあわせ、老朽危険空き家対策事業木造戸建て住宅耐震補助事業などにより総合的な住環境の改善と防災性の向上に取り組んできたところでございます。  今後は、市道の技術基準が緩和されたことなどを受け、さまざまな工夫により車が入る道をふやして、避難経路の確保などに努めてまいりたいと考えております。また、長崎県と今回の公表を受けて新たな対策等の協議を行ったということは、現在までのところございません。しかしながら、今後は、国に対して新たな補助制度の創設などを働きかける際など連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、(2)まちづくり協議会との連携についてお答えいたします。  現在、まちづくり協議会は、斜面市街地再生事業を行っている8地区のほかに、中川・鳴滝地区と飽の浦地区の計10地区がございます。長崎市は、こうしたまちづくり協議会発足時に、補助金交付要綱に基づき啓発活動、計画づくり等にかかる補助金の助成を行い、自主的な活動のサポートを行っております。また、長崎市はまちづくり協議会の総会、理事会等には必ず出席し、長崎市が施行する事業の進捗状況の説明やこれに対する意見交換などを行い、協議会及び住民の方々のご理解とご協力が得られるよう努力し、事業の進捗に努めているところでございます。  また、まちづくり協議会に対する国の支援事業は、基本的には地域がみずから考え、みずから行動する自由な発想と、創意工夫に基づく先導的な都市再生活動に支援する目的で創設されており、財源は国費が100%でございます。  まちづくり協議会のうち、2つの協議会が、国の支援事業の適用を受けておられます。1つは南大浦地区で、現在調査が行われております。内容としましては、相生町付近における共同建て替え等を軸とする計画になっております。もう1つは水の浦地区で、平成19年度から平成21年度まで支援を受けて調査が行われ、現在は独自に調査を続けておられます。内容としては、長崎市が斜面市街地再生事業で施行する道路に接続する枝道を整備して沿道の家屋を建て替えて分譲することにより、居住環境の改善と地区への住民の呼び戻しを図る計画となっております。  いずれの調査におきましても、計画の策定は、国の支援を受けたまちづくり協議会が行い、みずからが行うまちづくり事業に生かされることになります。  なお、策定された計画に基づく事業は、原則的には、まちづくり協議会が独自に資金を調達して実施するものです。しかし、建物の共同化など斜面市街地再生事業の補助制度が適用可能で公共事業として協力できる部分につきましては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ご質問の4、国道202号の整備状況と(仮称)福田バイパス早期事業化についてお答えいたします。  一般国道202号につきましては、現道の歩道が狭く、歩行者の交通安全対策が必要であると認識しております。そこで道路管理者である県におきましては、これまでに道路幅員の狭い箇所やカーブが急な箇所について、地権者の協力が得られたところから、車道の改良や歩道等の計画整備が進められております。  具体的な箇所でございますが、大浜町の大迫バス停と大浜町バス停間の曲線部につきましては、一部地権者の協力が得られましたので、現在、計画の見直しが進められております。次に、小浦町と福田本町の町界の曲線部においては、一部境界の用地の協力をいただいた箇所について、平成23年度に整備がなされております。また、福田郵便局前交差点につきましては、歩道に設置されている電柱等により歩行者空間が狭くなっていることから、今年度から交差点改良と歩道整備が予定されております。さらに、福田バス停から福田車庫前バス停間は、直線の坂道でスピードの出しやすい区間であり、交通事故も多発していることから、安全対策として減速を促すための路面標示を設置する予定とのことであります。  今後の本格的な整備としましては、小浦舟津公園前交差点から福田郵便局前交差点間の約670メートルについて、交通安全対策事業として歩道整備が計画されており、10月には測量調査に関する地元説明会が行われたところでございます。  なお、平成20年度の交通安全点検でご指摘がございました19カ所のうち、14カ所が改善済みとなっております。  長崎市としましても、整備の必要性は十分認識しておりますので、今後とも地域の皆様方のご意見を伺いながら、早期整備が図られるよう長崎県へ強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、(仮称)福田バイパスにつきましては、長崎市、市議会、経済団体、地元代表などで構成する一般国道202号福田バイパス道路整備促進協議会を昨年設立し、今年度は8月に長崎県へ早期事業化についての要望を行うとともに、10月に九州地方整備局、11月に国土交通省へ道路予算の確保についてそれぞれ要望を行ったところでございます。  長崎県の見解としましては、(仮称)福田バイパスの整備には多額の費用が必要であるため、現時点では具体的な計画や整備手法も決まっていないとのことであり、新規事業化に向けては、事業の必要性や優先度、費用対効果などが課題であるとのことでございます。  このため、今年度は一般国道202号の福田地区の交通状況について、通過する車両の動きに関する調査が実施され、現在、観測データの取りまとめがなされているところでございます。長崎市としましては、長崎県で実施された調査結果をもとに、今後の進め方など県と十分協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯商工部長(高比良 実君) ご質問の2点目、長崎サミットとの連携について、(2)総合特区指定に向けた取り組みについてお答えいたします。  総合特区制度につきましては、平成19年の閣議決定に基づき、平成23年の総合特別区域法の成立によりスタートしており、内閣府がその窓口となっています。  制度としましては、国際戦略総合特区地域活性化総合特区という2つの種類があり、今回の長崎地区の申請は、ながさき海洋・環境産業拠点特区として地域活性化総合特区の指定申請を行っています。その内容は、海洋・環境産業の拠点形成の柱となる取り組みと、この柱を支える横断的な取り組みで構成しております。  取り組みの柱としては、高付加価値船、省エネ船の建造促進、バラスト水浄化への対応など環境配慮型技術の船舶への活用、造船関連技術海洋エネルギー分野での活用を掲げています。また、この柱を支える横断的な取り組みとして、高速船によるシームレス物流の実現などを取り上げています。  これにより国内有数の造船業集積地である長崎県において、高付加価値船、省エネ船の建造等を促進するとともに、造船で培われた技術と海洋県としての地理的特性を生かした海洋エネルギーの実用化に向けた取り組みを進めることを目指しています。  総合特区の指定状況でございますが、平成23年12月22日に第1次指定、平成24年7月25日には第2次指定があり、1次、2次を合わせて、国際戦略総合特区が12地区の申請に対して指定が7地区、地域活性化総合特区が87地区の申請に32地区が指定されています。  今回の長崎地区の指定申請については、第3次の募集に応じたものですが、同時に国際戦略総合特区で1地区、地域活性化総合特区で10地区の申請がなされています。申請に際しては、去る11月12日にサミット事務局の呼びかけにより、長崎市を含む長崎サミット構成メンバーで、国や地元選出国会議員に対して指定に向けた要望活動を行ったところです。  そうした中、11月22日の公表では、長崎地区を含む9つの申請が第1次、第2次評価を経て、第3次評価である国のヒアリング対象となりました。国のヒアリングは12月17日に予定されており、長崎市からも出席を予定いたしております。順調に進みますと、指定が決まるのは来年の1月末というふうに言われております。  いずれにいたしましても、経済のグローバル化や円高など、基幹製造業を取り巻く環境は厳しさを増しています。今回の総合特区の認定により、長崎が持つ強みを生かし、国際競争に勝ち抜く強い製造業づくりを目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯理財部長(安田静馬君) ご質問の5点目、自主財源の確保策についてお答えいたします。  未収金の縮減につきましては、これまで議員の皆様からもご指摘をいただきながら、庁内に横断的組織として未収金対策強化会議を設置し、その対策に取り組んできたところでございます。徴収に係る具体的な取り組みといたしましては、市税、国民健康保険税、保育料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の徴収事務の一元化、また、長崎県地方税回収機構への参加を行ってきたところであります。  市税等徴収を一元化した債権の徴収に係る基本的な取り組みの考え方といたしましては、滞納繰越分につきましては、無財産や生活困窮など徴収が困難であるものを見きわめ、それ以外の案件について差し押さえを強化しながら未収金の圧縮を推進しております。現年度分につきましては、新たな滞納の発生を抑制するため、平成23年度から納付お知らせセンターを設置し、口座振替の勧誘も含め、納付の勧奨を実施するとともに、現年度分の差し押さえも実施しているところでございます。  また、収納方法の充実につきましては、安全で確実な口座振替も推進していく必要があると考えていますことから、通帳や印鑑がなくても、キャッシュカードだけで口座振替の申し込みができる仕組みの導入について検討しているところでございます。  次に、未収金全体の取り組みといたしましては、全所属を対象とした研修会を開催するとともに、全庁的に統一した基準により法的措置も含め実施していくためのマニュアルの整備を行っているところでございます。  債権管理につきましては、中核市のうち半数近くの市で債権管理条例が制定されておりますが、この条例は未収金対策の基本的な方針として、強制執行等、法的措置を含めた対応や損害金などの徴収並びに徴収困難な債権の放棄などを定めたもので、現在、未収金対策強化会議において体制も含め検討しているところでございます。  平成23年度末の未収金は、企業会計分を除き、98億2,555万円となっており、前年度に比べ6億9,562万円の減となっておりますが、厳しい財政状況の中、未収金につきましては、今後ともその縮減に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯6番(井上重久君) 一通りの答弁をいただきましたので、理解を深めるという観点から、順次質問、あるいは意見をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、1点目の斜面密集市街地の対応について(1)の関係でございます。  地震時等に著しく危険な密集市街地の対応。この関係、今質問に対する答弁をいただきました。11月27日に長崎市は地区の図面及び地区内に含まれる町名を市のホームページに公表したということでございました。ただ、この防災危機管理の意識の視点から、私は指定を受けてやっぱり長崎県と協議をせんばいかんとやなかったとかと、あるいは長崎市、庁内なんですけれども、関係部署との協議、連携も必要ではなかったのかと、それから避難経路の確保状況、これは確保できていないということでございますので、ここら辺はまず優先的にしとかんばと思ったんですが、それに加えて、避難場所、あるいは避難場所となる空き地の確認、あるいは建物の不燃化、耐震化の状況もまだ確認をされていない状況でございます。  指定を受けて、やはり危機意識、防災意識、あるいは危険予知などを考えれば、私はやっぱり長崎県なり長崎市が何らかの対応をとって当たり前というふうに思いますし、市当局関係部署との連携、これはですね、やはり今後の対応や対策をとらなければいけないというふうに考えていますので、後ほど見解をお伺いしたいというふうに思います。  また、この4地区に対して、自治会、あるいはまちづくり協議会等へ危険な密集市街地であることを説明、周知すべきことは、私は重要なことだというふうに思いますので、この2点あわせて、市長もしくは担当部局の見解をお伺いいたします。 9 ◯都市計画部長(藤本晃生君) 再質問にお答えいたします。  密集市街地の防災性の向上につきましては、道路整備などのハード面だけでなく、防災意識の向上など、ソフト面での対策もあわせて実施することが重要と考えております。これまで、それぞれの所管において取り組みを進めてきたところですが、今後より一層の連携を図り、総合的な防災性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  また、4地区への地元の説明でございます。この分についても、非常に重要なことと、ホームページだけではまだ皆さんおわかりにならないということも十分考えられますので、今後は、まず連合自治会へご説明をして、地元の方に内容を把握していただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 10 ◯6番(井上重久君) ハード面、ソフト面含めて、総合的防災意識の観点からぜひ対応をお願いしておきたいというふうに思います。  次に、また再質問をいたします。  地震時等に著しく危険な密集市街地の指定を受けての対応、このアクションについて再質問をさせていただきます。  まず1点目、自主防災組織の状況、指定区域での防災訓練の実施状況や防災マップの作成状況はどのように進められているのか、また、この地域で特に行っているものがあればお伺いをいたします。  2点目、この指定を受けた4地区は、災害時において大規模火災による可能性が高いと考えられています。消火栓や防火水槽などの設置状況や充足率について、現在、長崎市で進めている車両の進入困難な地域などへ初期消火用具の設置が計画的に進められております。この4地区に対する初期消火用具の設置状況についてそれぞれお伺いをいたします。 11 ◯危機管理監(青木賢三君) 再質問にお答えいたします。  初めに、自主防災組織の結成状況でございますが、斜面密集市街地における結成率は、4地区を平均いたしまして、約43%となっております。次に防災訓練等の実施状況もございまして、過去におきましては、立山地区、それから江平地区などで実施がされておりまして、本年3月には大浦小学校区におきまして、地元自治会や消防団及び長崎市などが参加をいたしまして、炊き出し訓練や避難訓練などを実施いたしております。  また、平成23年度から取り組んでおります地域防災マップづくりにつきましては、斜面密集市街地を含めた全小学校区を対象に進めておりまして、今後とも面的な拡大を図る予定でございます。  なお、指定された区域への本年度の対応につきましては、自力で避難することが困難な方を安全に搬送して避難していただくための移動用補助用具を区域内の避難所などに、現在配置しているところでございます。  以上でございます。 12 ◯消防局長(時津哲郎君) 再質問にお答えいたします。  まず、長崎市の消防水利の設置状況につきましては、長崎市全体で消火栓4,101基、防火水槽1,463基、プールなどその他の水利が168カ所で、合計5,732基となっております。そのうち、地震時等著しく危険な密集市街地に指定を受けました地域につきましては、火災発生時の危険性を考慮いたしまして、消火栓315基と防火水槽50基の合計365基を設置しており、いずれの地域も充足率は100%となっております。  次に、初期消火用具につきましては、車両進入困難な地域など市内の320カ所に設置しており、同じく指定された地域には35カ所に設置をしております。なお、平成23年度から軽量でより使いやすいよう初期消火用具の見直しを行い、新規設置並びに代替設置を計画的に行っているところでございます。  以上でございます。 13 ◯6番(井上重久君) 答弁、ありがとうございました。  そういう意味では、消防、それから防災危機管理の関係は、指定を受けて小まめな対応をやっておるというのが感じられましたので、こういう防災危機管理意識高揚に向けては、庁内一体となって取り組んでいただければというふうに思います。  次に、斜面密集市街地の対応については、現在、長崎市では緊急車両の通行スペースの確保、あるいは防災性の向上など、生活道路の整備と老朽住宅の建て替え促進、公園整備等、8地区において斜面市街地再生事業が行われております。あるいは老朽危険空き家対策事業、あるいは危険な空き家住宅を除去する経費も一部助成をしながら、安全・安心な住環境づくりが展開をされております。  ほかに市内全体で見ますと、耐震化工事などに補助金を出しております。そういう意味では、住宅不燃化には補助金が出ておりません。今後の対策として、例えば不燃化、強度化への助成、あるいは規制誘導など、地域住民の意見を聞く、あるいは防災向上のため何をすべきか、あるいは災害時の個人の対応など取りまとめを行って、ぜひ国や県に対して新たな支援制度や助成などを働きかけていただきたいというふうに思いますし、対象地区の危険要因を少しでも取り除いてもらいたいなというふうに思います。これは要望としておきます。  また、この4地区は、長崎市地域防災計画の火災危険予想区域でございます。そういう意味では、火災危険予想区域は11区域16地区52町、自治会では88の自治会、今自主防災の関係を言われましたが、自主防災組織を結成されている自治会が32自治会であります。やはり、こういう防災組織の結成については地道な働きかけが必要でございますので、防災意識向上のための取り組みをぜひお願いをし、市民の安全と安心を確保されることをこれまたお願いをして、要望とさせていただきます。  次に、(2)まちづくり協議会との連携の関係です。  10地区のまちづくり協議会におきましては、市民みずからが主体となって参画をしながら、長崎市、あるいは市民等の相互信頼と理解のもとに、協働して推進が図られております。それぞれ地元住民で組織するまちづくり協議会を立ち上げまして、住環境の改善、あるいは都市機能の更新等を図るために、啓発活動やまちづくり計画など自主的活動が行われております。まずは、斜面市街地再生事業における地域との連携、あるいは現場の発想やコミュニケーションをさらにとっていただきたいというふうに思います。  それから、支援事業の関係で、水の浦地区の高部モデル街区建設の関係、それから南大浦地区の共同建て替え事業等への助言、指導がですね、私は十分でないような気がいたします。やはり、このような国の支援事業につきましては、行政が積極的にかかわりを持って、技術的なアドバイスやノウハウが必要じゃないのかなというふうに思いますし、やはりモデル事業、支援事業の関係ですから、実現性があるのかないのか、こういう判断の指導も私は必要ではないかなというふうに思っております。
     そういう意味では、市民と行政が力を合わせて長崎の将来のまちづくりにつながるような展開をしていただきたいというふうに思いますが、担当部局の見解を聞かせていただければというふうに思います。 14 ◯都市計画部長(藤本晃生君) 再質問にお答えいたします。  これまで、国からの支援を受けて調査を行って自主的な取り組みをされているのが、先ほど申しましたように、水の浦地区南大浦地区の2地区がございます。それにつきましては、地元の方のほうで国の調査、補助が終わってからもまだされているという部分もございます。実際、長崎市で全てバックアップができるかということにはなりかねない部分もございますので、この部分は、私たちの斜面市街地再生事業でできますけれども、この部分では地域の方で頑張っていただきたいというふうなこともしっかりお伝えをして、まちづくりに長崎市も協力して一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 15 ◯6番(井上重久君) ぜひよろしくお願いします。  大きな2点目の長崎サミットとの連携につきまして、意見なり要望なりさせていただきます。この本プロジェクトの推進体制は、各自治体から見れば長崎独自のものでありますし、非常に注目をされているプロジェクトでございます。7団体による関係先への要望活動が活発に行われまして、先ほど本壇から申し上げたように、長崎港の日本海側拠点港の選定、あるいは長崎・留学生支援センター、あるいは九州新幹線長崎ルートの着工認可、あるいはコンベンション施設の整備可能性調査などが成果を上げております。そういう意味では、産学官連携のサミットの評価は、私は今回成果は十分出ているというふうに認識いたしております。  ただ、現在、上海航路のほうから運休、あるいは韓国からの観光船の乗客が減少している、このような状況ですから、そういう意味では、私たちはやはり民間レベル、あるいは地方レベルから交流、あるいは友好都市としての連携を深めて、交流人口の拡大の復活を願うところでございます。  総合特区申請は、9月末に提出をされたと。12月17日、国のほうでヒアリングがされるということでございます。  ただ、この総合特区の関係は、国際戦略総合特区ということで、地方に落ちてくる金が昨年までは20億円の支援もあったんですが、地域活性化特区は5億円ですよね。そういう意味では、去年一生懸命頑張って提出できんやったと。これは、やはりもろもろの事情があったというふうに私も理解はいたしております。ただ、今回の協議会の開催状況を調べてみますと、提出前に1回、協議会をやって、持ち回り会議で確認をして総合特区の申請をしている状況であります。  私は、長崎県、あるいは長崎市、あるいは事業者との連携が本当に十分にできたのかなという不安を今持っております。そういう意味では、ヒアリングの中でもですね、まだ時間ありますから、事前の調整も十分とっていただいて、ぜひ来年の総合特区指定に向けて頑張っていただければなというふうに思いますが、ぜひ見解を聞かせていただければというふうに思います。 16 ◯商工部長(高比良 実君) 再質問にお答えいたします。  議員ご懸念の部分、ご質問の部分につきましては、ご指摘の部分も確かに私どもも十分認識をいたしております。ただ、申請をいたしまして、その後、採択をされた後もですね、この特区内容につきましては適時変更も可能だということでございます。  議員ご指摘いただきましたように、今後も関係機関との十分な協議を行いまして、より内容の充実したものに高めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 17 ◯6番(井上重久君) ぜひ連携をとって、来年の総合特区指定に向けた実現に努力をお願いいたします。  次に、再質問をさせていただきます。  長崎サミットとの連携の関係です。この長崎サミットや総合特区申請の目的は、基幹製造業を中心とした地場製造業の競争力強化であろうというふうに私は認識をいたしております。そういう意味では、産学官一体での取り組み強化がまさに重要であり、必要だというふうに考えております。  今後の技術者育成、交通渋滞緩和対策、あるいは物流ストックヤード、宿舎の確保など、長崎県、長崎市の支援体制、あるいは来年度以降の取り組みについてお伺いをいたします。 18 ◯商工部長(高比良 実君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、長崎サミットや総合特区申請の大きな目的として、基幹製造業、地場製造業の競争力強化による長崎経済の振興が挙げられます。そのためには、産学官が一体となり取り組むことが大変重要であると認識いたしております。  長崎サミットにおいては、基幹製造業の振興対策ワーキングチームの活動が、また特区申請においても長崎の産業や地理的な強みを生かした提案がそれぞれ産学官の連携のもと行われています。  そのような中、昨年11月には三菱重工業長崎造船所が大型クルーズ客船を受注し、今月末からは客船貨物の入荷も始まると伺っています。これを機に長崎市が客船のまちとして国際的な競争力をつけていくためには、技術者養成やインフラの整備が必要となります。  まず、技術者養成ですが、今年度から長崎高等技術専門校において高度溶接や艤装の技術者養成のための研修が行われており、長崎市としても、県と連携して研修生の派遣企業に対して支援をいたしております。人材育成については、地場製造業の振興にとって大変重要な課題であると認識し、取り組んでまいります。  次に、交通渋滞緩和対策として、宿舎の確保ですが、駐車場や宿舎として利用可能な長崎県や長崎市の公有地や公有施設について、三菱重工長崎造船所に提示し、新たな提案を受けるなど、鋭意協議を重ねているところです。  物流ストックヤードにつきましては、長崎港小ヶ倉柳地区で県が所有管理する上屋について、客船貨物の優先的な利用ができないか、長崎市が事務局となっております長崎港活性化センターが中心となりまして、県や物流業界との調整を行っています。  平成25年度におきましても、引き続き関連した取り組みを推進していけますよう、関係機関と十分に調整を図り、今後とも、地場製造業の競争力強化に向けて、議会のお力もいただきながら努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 19 ◯6番(井上重久君) 今、見解が示されたとおり、ぜひやはりこの基幹製造業、地場製造業の競争力強化につながりますので、よろしくお願いをいたします。  やはり今年度から高度な溶接、あるいは艤装に対応できる技術者の育成、教育がされております。これは、地場企業として人材確保は特に最重要でありますので、こういう研修も今後ともぜひ継続して続けていただきたいというふうに思いますし、やはり長崎の行政、これは企業も含めてなんですが、中長期的な視点から人の育成を図って、産業の振興につなげることが非常に重要だというふうに私は思っています。  そういう意味では、来年の関連する予算もぜひ獲得していただいて、地場製造業の競争力強化につなげていただければというふうに要望しておきます。  それから、大きな3点目、協働のまちづくりにつきまして、再質問させていただきます。  やはり地域コミュニティーの取り組み、これは地域の伝統的な行事、あるいはイベントとして、まちづくり、いわゆる夏祭り、あるいは餅つき大会、ペーロン、それから、それぞれの地域で開催される郷くんちなどがあります。そういう意味では、行事を通じて非常に大切な地域のつながりが、今維持されているなというふうに私は感じております。  ただ、やはり地域にはそれぞれのさまざまな課題、あるいは問題がありますので、地域コミュニティ推進室が設置をされました。そういう意味では、そのような課題、問題を把握していただいて、その地域のニーズに応えていただければというふうに思います。  長崎市では、市民協働として提案型事業も行われているというふうに聞いております。今、地方、各自治体におきましては、新しい公共のまちづくりというのがいろんなところでやられています。そういう意味では、共生のまちづくり、あるいは長崎市は協働のまちづくりですが、いろんな取り組みが行われている中で、新しい公共のあり方について、市長はどのように考えられているのかなというのを思いましたので、これは市長から見解をお願いいたします。 20 ◯市長(田上富久君) 井上議員の再質問にお答えいたします。  新しい公共についてどう考えているかというご質問ですけれども、日本の社会が時代の流れの中で、特にこの半世紀余りの間に経済が成長したり、都市化が進んだり、IT化が進んだり、国際化が進んだりという中で社会自体が大きく変化をしてきています。その中の大きな変化の1つに、公共をどう考えるかという意識の変化があると思います。わかりやすく言えば、みんなに関することは官が持つ、行政が受け持つという意識が広まってきた半世紀でもあったというふうに思います。  しかし、実際に官自体も税収が豊かであったということもあって、その流れの中で応えてきたわけですけれども、実際にそれが強い社会、いろんな課題を解決して暮らしやすい社会に向かう方向なのかということに大きな疑問を多くの皆さんが抱いている時代が今だというふうに思います。そういう意味では、公共は官が独占するものではなくて、地域も家庭も個人も企業も大学もNPOもといったような形で、多くの皆さんがそこに参加する、担う中で、より暮らしやすいまち、より暮らしやすい地域、国をつくっていくと、そういった考え方が新しい公共ということなんだろうというふうに思います。  その方向に向かって、長崎市でもさまざまな取り組みが実際にされておりますし、防災ですとか、あるいは教育、福祉、保健、環境、さまざまな分野でその考え方のもとで取り組みが始まっております。その中で特に市民の役割、企業の役割、NPOの役割、さまざまあると思うんですけれども、これは協力して一緒にやったほうがいいというときには一緒にやろうというのが協働という考え方であろうというふうに考えております。  以上です。 21 ◯6番(井上重久君) 意識の変化、ニーズに合った行政のかかわり、行政の役割、地域の役割、NPO、それぞれ個人含めて家庭も含めて、新しい協働、公共のあり方について、ちょうど今考える時期に来ているのかなと私は思っております。そういう意味では、提案というか、要望というか、一応提案型で検討をぜひしていただきたいことがございます。  今言われるように、行政のサービス事業、あれもこれもという時代ではなくなったというふうに思いますし、どの自治体もそれぞれ転換期に来て、いろんな方策を探っている状況であります。  例えば、私、提案なんですが、今、長崎市の予算で市道の草刈りとか枝刈りやられています、お金を使ってですね。こういう草刈りや樹木の剪定、あるいは側溝の溝掃除、いわゆる行政がお金を出して整備しておる、こういうのは長崎市の予算、税金を使って全部やるような時代ではないと。そういう意味では、やはり地域でできる事業もあります。例えば、今まで100万円使うとった税金で、違う中間組織、支援団体、あるいはいろんな団体にですね、これは指定とはまた別な観点から言っているんですけれども、半分でできるシステムづくりもぜひ検討していただければというふうに思いますし、NPOやボランティア団体、市民活動団体、あるいは自治会等も活用して、これまでのいわゆる半分の金額でやってもらうことも地域と行政をつなぐ中での活用策など検討をしていただいて、ぜひ地域の活性化を図ってほしいなということで提案をさせていただきます。  次に、4点目の国道202号の整備状況と福田バイパス早期事業化について、これは意見を申し上げておきたいというふうに思います。  やはり福田地区の一般国道202号における危険な箇所につきましては、これは長崎県、長崎市のご協力によりまして、歩道整備が遅いんですけれども、前に進んでおります。12月の県議会の中でも道路整備の補正が計上されて、一方、また整備がされるというふうなことも聞いております。このことは、やはり一般国道202号福田バイパス建設整備促進協議会、あるいは7年前に結成をされました福田バイパスの促進期成会も含めてもろもろの活動をやってきた成果だと私は評価をいたしております。  しかし、202号の大浜から福田本町間の交通量は、平成17年、女神大橋開通前は12時間の交通量が9,479台、それから23年の交通量が1万3,300台、今現在、年々交通量はふえております。ちょっと調べていただきました、例えば交通事故の発生件数が、昨年はこの大浜から福田本町間で事故が58件発生をいたしております。そのうち、歩行者が関係する事故が5件、ことし11月の今現在でいけば、事故の発生件数が34件、うち歩行者が関係する事故が4件発生をしておると。そういう意味では、危険要因も非常に増加してきているなというふうに感じております。  そういう意味では、福田バイパスの建設促進期成会、署名活動も3回地域で展開をいたして、長崎県、長崎市にも要望活動を行っておりますので、今後とも引き続いてやはり県に対して、あるいは国に対して要望活動をぜひ行っていただきたいというふうに思います。  特に国におきましても、国土交通省において初めてこの202号福田バイパスの要望活動が、長崎市の行政、それから市議会代表、それから地域の代表も含めて出席をして要望活動がなされております。本当に道路予算、県の認識は理解をしていますが、やはり地域の大きな熱意、期待、あるいは本当に私も1年に1回はぜひこの議会の中で、国道202号の整備状況、福田バイパス早期事業化に向けた質疑をさせていただいています。  そういう意味では、毎回同じことなんですが、道路予算の確保、あるいは調査費の計上を含めまして、福田バイパス早期事業化に向けまして今後ともご努力願うことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 22 ◯副議長(鶴田誠二君) 次は、20番浅田五郎議員。       〔浅田五郎君登壇〕 23 ◯20番(浅田五郎君) 質問通告によりまして、市長、教育長にお尋ねいたします。  市長の政治姿勢ですが、議会の一般質問初日に、市長になって3回の決算の不認定について論じられました。これは、地方自治法第148、149条からしても、市議会が不信任を与えたと同じようなものであるということ、そのことを重く受けとめて、今後の市政運営に取り組んでいただきたいと、真剣にやってほしいということを強く要望を最初にいたしまして、質問に入ります。  市長は、長崎市を平和都市、平和都市と言っておりますが、私は、長崎市は決して平和都市であるとは思っておりません。なぜなら、長崎港の中にあります、あの強大な三菱長崎造船所ではイージス艦をつくり、自衛艦を修繕したりつくったりしております。このことは、この長崎の三菱造船所が、長崎経済を大きく支えていることも、これまた事実であります。市長自身、長崎市のトップセールスマンとして、これまでに三菱の本社の担当の方と防衛省に赴き、長崎市での自衛艦の建造について、トップセールスを多分していると思っております。  昭和23年、広島より平和記念都市建設法の特別立法の動きがあり、広島が平和都市なら、長崎市は国際文化都市でということになり、昭和24年5月に長崎国際文化都市建設法が可決されたのであります。その背景は、長崎市の経済の中心は、戦前より長崎三菱造船所が中心であり、将来のことを考えて、平和都市ではなくて文化都市でいこうとなったのであります。広島は、軍港はお隣の呉市にあり、平和都市の称号でよかったのでしょうが、長崎三菱造船所に頼る長崎市は、平和ではなくして文化がふさわしいと位置づけられたようであります。  こうした長崎市の歴史を背景に、長崎市長、あなたは、日米安全保障についてどのようにお考えになり、認めているのかお尋ねをいたします。  さらに、非核三原則は、日本の国是であるとされていますが、このことについては、市長が今議会の発言で、核搭載艦の役割は終えており、日本の国是である非核三原則から二原則になり、持たずつくらずであるが、いよいよ独立国日本の安全は、主権国家の役割としては、さらに重大になろうと思います。市長は、自国の市民の安全はどのように守り通せるとお考えになっているのか、お尋ねをいたします。  次に、政務調査についてお尋ねいたします。  平成21年度、2009年度長崎市は、平成21年度決算について、議会の認定を得るために、平成22年9月議会に提案し、議会もそれを平成22年11月に承認をいたしております。長崎市監査委員のうち、市議会代表がお二人おります。そのメンバーを含めて、監査委員会の決定に同意し認定したのに、平成23年1月25日付の市民の監査請求を受理したために、市議会で当然、決算を認定したこの厳粛な、この事実はどうなるのか。決算を承認し、議会の同意を求めたのに対して、なぜ、裁判をしてでも市はその正当性を闘うべきではなかったのか。いい加減な決算を承認し、議会に対して同意を得たことは余りにも無責任であり、なぜマニュアルどおり真面目に報告した議員に対して、支払いを求めたのか。また、それに伴い、平成21年度に市の決算は認定した議員の一部が支払って、実質この認定が形骸化しているが、認定されたままでいいのか。正しいと認定したものに、返還したのであれば、正しくないと証明したことになりはしないのか。決算の場合は、一度認定すれば法に何ら抵触しないのか、お尋ねをいたします。  次に、行政委員の報酬について。  非常勤の行政委員がおられますが、報酬は月額でなくてはならないと定めていないだけに、他の委員会にも議会の代表も出ており、民間からの委員もおります。この際、行政委員については、日割り計算をしていいのではと思います。ちなみに、日割りにすると2,200万円の経費の節減になります。市長の考えをお尋ねいたします。  次に、教育長にお尋ねいたします。  質問の前に、このたび馬場教育長におかれましては、九州都市教育長協議会会長、さらに全国の副会長にご就任され、心よりお喜び申し上げますとともに、大きな期待もいたしております。  それでは初めに、教師の労働者論と聖職者論についてお尋ねいたします。  最近の教育界の混迷は、昭和22年、戦後の混乱期の中で誕生した、教育界で中心的役割を果たした日教組、教師は労働者であるとの考え方を教育現場に持ち込み、反体制運動を展開し、これまでの20年の間、長崎市のストライキは昭和41年から始まりましたが、全国統一ストライキは35回に及び、その違法ストに参加した教職員数は、全国で述べ700万人、述べ84万人が懲戒処分を受けたのであります。この教師集団に育てられた子どもたちが、今、30代、40代、50代前半のお父様、お母様になっているのであります。教育は、ただ単に知育を身につけさせるだけでなく、子どもたちの魂を、人格をつくり上げるものであるだけに、徳育、体育もあわせて大切であります。  そこで、国民の期待は、子どもたちが労働者の教師に学ぶのではなく、聖職者的自覚と行動をする教師であります。教育長は、この聖職者による教師論について、どのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、論語の「以徳報徳」天の徳、地の徳、人の徳を実践した二宮金次郎、二宮尊徳は、戦後昭和21年、あの混乱期に二宮尊徳の写真を載せた1円の紙幣が発行されたのはなぜかを考えてみると、日本人の精神的支柱としての二宮金次郎の存在が、当時は大切だったのではないでしょうか。あの貧しき戦後の混乱期、心のすさんだ中で、日本人の精神的な安定が国家再建に必要だったと思います。今の豊かさの中に道徳が退廃し、平和教育、人権教育は他の都市に負けないほど、それ以上にやってきたのに、長崎市で子ども同士の痛ましい事件が起こり、いじめも大きな社会問題になっております。だからこそ今、二宮金次郎の勤勉さ、貧しさの中から、兄弟愛などを学ぶことが多くあるのではないかと思い、教育長にお尋ねをいたします。  長崎市立図書館の片隅に、二宮金次郎像が小さな台の上に乗って存在しています。私の母校であり、登下校時に玄関のそばにあった大きな台座の上の二宮金次郎像に一礼をしていたのを思い出します。廃校になり、図書館に生まれ変わったので、当時の玄関、桜の木と、この二宮金次郎像が台座からおろされて、新興善メモリアルゾーンとして関係者の要望で現在地に残っております。このことは理解できますが、二宮金次郎は、日本人の心に不滅として残っているものでありますが、同窓生は、思い出の場としてメモリアルホールを残していただくだけで十分であり、新興善小学校の跡地が、体育館ではなく図書館ですから、新しい市立図書館のシンボルとして正面に移築して、長崎市の子どもたちに勤勉と道徳心を考えるよすがにするお考えはないか、お尋ねをいたします。  次に、教師は子どもたちとゆっくり話をしたり遊んだりできないほど忙しいと言われますが、何がそんなに忙しいのか、箇条的でいいですから、教えていただきたい。  次に、ここ数年の間に、日本の学校に通う子どもたちは半減していると言われておりますが、学校現場には、スクールカウンセラー、またプロの教師のいる学校に教育相談員が配置されております。この方々は、何をしているのでしょうか。さらに、副校長と主幹教諭の配置もされていますが、子どもたちは少なくなっているのに、なぜ必要なのかと思われる教諭の配置をなされています。これはどうしたことなのか。また、学校評議員制度に至っては、校長が、校長の裁量権を使いこなし、リーダーシップがある校長なり、聖職者的意識のある教師にとっては、煩わしく全く必要のない制度だと思いますが、それとも教育委員会では、教師が信頼できないから、地域の方々に協力をいただかなければ、学校運営がスムーズにできないからこのような制度ができたのか、お尋ねをいたします。  次に、純潔教育について。  ここに、11月5日の毎日新聞の1面の記事があります。川柳でありますが、戦後の教育というより、社会の退廃した状況を詠んだ句でありますので、ご紹介いたします。  「バージンはめったに通らぬそのロード」  「バージンはめったに通らぬそのロード」 この川柳の感想を、この議場にいるお二人の女性理事者にお尋ねしたいと思いますが、時間がありませんので、質問に入ります。  長崎県少年保護育成条例は、他県に対して誇れる条例でありました。それは、全国で唯一、少年の健全育成のために、少年、いわゆる18歳未満に売店や自動販売機でも避妊用コンドームを販売し、贈与できない条例でありました。  平成17年にもこの議論がありましたが、このときは、この改正は反対が多くてできませんでしたが、平成23年1月、長崎県保護育成審議会に提案され、条例の第9条2項が改正され、18歳未満の少年、高校生、中学生にも自由に販売できるようになりました。医療の面が優先し、教育面が忘れられた改正といえましょう。わずか6年の間に教育界の力が落ちたのかと思うと残念でなりません。公的に、長崎県は中高生に不純異性行為を奨励する改正であり、コンドームが女子中高生の必需品になってしまう改正をなぜしたのか悔やまれます。この条例が、教育県長崎のあかしだったと思い、県議時代から反対をしてきました。改正後、第9条の2項を削除し、かわって責務として2項を追加しております。保護者には当然でありますが、教育関係者に責任を押しつけており、極めて無責任であり、これでいいのかと心配になります。なぜ、生徒数が一番多い長崎市の教育界は反対しなかったのか、その状況と改正後の影響をどのように受けとめ、純潔教育の内容と対策はどうするのか、教育長にお尋ねをいたします。  次に、個人情報保護法による教育の弊害について。  少し前になりますが、西日本新聞に、「子どもの同級生がわからない」という大きな見出しの記事を見て驚きながら読んでみると、「個人情報保護法思わぬ波紋」と記してありましたが、余りにも法律の内容を知らないままに教育界の無責任さが露呈したと言えましょう。文部科学省、県教委、市教委を含め、校長や学校担任だけの責任とは言えないでしょうが、私のところに相談に見えたお母さんは、38人いる学校で、学級の連絡名簿として手元にいただいたのは、わずか4名の子どもの名前と電話番号で、あとの34人の名前はもちろん、住所も電話も記入してありません。4名の子どもの住所もわかりませんから、子どもたちがどこに住んでいるかわからないし、友達のところに遊びに行くわけですから、遊びに行った先のご家庭にお礼の電話はできません。私たちの子どものときは、担任の先生、学級全員の名前、父母の名前、兄弟の在籍者の学年と名前、住所、電話番号、勤務先まで書いてあったから、当時の親たちはお互いに連絡もできるし、第一、安心して子ども間同士の交流を見ていることができたのではないでしょうか。それだけに今は、親から見ると、学校、先生を信頼していいのか不安になりますと話しておられました。  ここに、長崎市PTA連合会の名簿があります。         〔資料表示〕  これは、平成15年度役員名簿でありますが、長崎市PTA連合会とあります。この名簿の中には、皆さんの住所、名前、電話番号、勤務先の電話番号があります。  これは、ことしの長崎市PTA連合会の名簿です。         〔資料表示〕  役員名簿、ご丁寧にマル秘と書いています。その下には、「大切に保管しましょう」、「この名簿は、長崎市PTA連合会の活動以外使用できません」。あけてみました、何もないんです。私は、これ透かしで書いてあるのかなと思って透かして見ました。全くないんです。私は、これを見たときに、学校は既に死んでいるなと思ったんです。学校は死んでおります。なぜならば、これを配る人は学校の先生ですよ、事務局ですよ。黙ってもらう親たち、何も言わない。そして驚くのは、この副会長、18人の副会長がおる学校があるんですよ。10名はざらです。七、八名もざら。こんなことを考えてみるときに、一体親は今、何を考えているのかなと思うんです。もちろん私たちも議員ハンドブックをいただきました。長崎市長の住所もなければ電話番号もない。トップがこの程度だから、市民もこんなものかと思うんです。市長、少なくとも市長選にあなたが出て、みずから公僕の先頭に立つならば、少なくとも議員ハンドブックぐらいには、住所とか電話番号を書くだけのものじゃないといけないですよ。私としては、そんな気持ちを持っております。教育長、県教育委員会の名簿に、長崎市の教育関係者の名簿を来年は載せる準備をし、365日、教育公務員の使命を、名簿を通して示してはどうでしょうか。金曜日の夜から月曜日の朝までは、学校と全く連絡がとれないでは、公僕として服務宣誓をしても、市民からの信頼はないでしょう。長崎市が、率先垂範してやると、他都市としてもきちっとした名簿をつくるようになるでしょう。教育長、あなたは長崎県の教育長会の会長です。どうぞひとつ名に恥じない行動をしていただきたい。あなたの決意をお聞きいたします。  最後になりました。教育の改革については、今回の総選挙で各党とも教育に熱心に取り組まれておりますが、中でも、現在ある教育委員会が形骸化しているので、民意を得た首長が専従の教育長を専任して教育行政をやっていただこうとの政党もあります。私自身、本市の教育委員長を、議会の教育厚生委員会に出席を求めたところ、仕事の都合で出席できませんと返事をいただいたときには驚きましたし、教科書の選定を見ていても、教育委員の存在が必要なのかと思います。教育長、あなたの取り組む教育委員会の改革はどのようなものか、お尋ねいたします。例えば、民間からの校長の公募については、どのようにお考えになっているかなども含めてお答えいただければありがたいと思います。ご静聴ありがとうございました。=(降壇)= 24 ◯副議長(鶴田誠二君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 25 ◯市長(田上富久君) 新風会、浅田五郎議員の質問にお答えします。  まず、1点目の市長の政治姿勢についての(1)日米安全保障と非核三原則についてお答えします。  非核三原則につきましては、現在では、戦略原子力潜水艦の核ミサイルや大陸間弾道ミサイルの配備により、核兵器を艦船などに積載して移動する必要はなくなり、持ち込ませずを含めて、非核三原則は遵守されている状況になっています。長崎市は、この非核三原則が、将来にわたり動かないものとなるために、その法制化を訴えてきましたが、それを含めまして、核兵器の惨禍が二度と起きないように、核兵器のない世界を目指す活動を平和都市として続けています。その具体的手法の1つに、非核兵器地帯構想があります。既に世界の半分以上が非核兵器地帯であり、南半球は、ほとんど全てが非核兵器地帯となっています。その中で、長崎からは、北東アジア非核兵器地帯の具体的検討を、非核宣言自治体協議会などとともに政府に要請をし続けており、既に、400以上の国内自治体の賛同署名を外務省に届けています。北東アジア非核兵器地帯は、日米安全保障条約と矛盾せず、非核三原則の堅持にもつながるものであり、核の傘を脱却して非核の傘に変えようというもので、現実的な手法として研究が進んできています。今月、長崎大学核兵器廃絶研究センター、RECNAにおいて、北東アジア非核兵器地帯をテーマにした公開国際シンポジウムの開催も予定されています。今後も、RECNA、長崎県、NGO、各国政府、国連などと連携を強めながら、長崎の使命である核兵器廃絶を必ず実現するという強い決意で努力を続けていきたいと考えています。  次に、1点目の(2)政務調査費に対する考え方についてお答えします。  地方公共団体の決算の認定につきましては、地方自治法の規定に基づき、会計管理者が決算の証書類などを調製した後、監査委員による決算審査を受け、その後、その審査結果の意見書、主要な施策の成果説明書のほか関係書類を議会へ提出し、議会の決定を経て確定されます。決算の認定が議会の決定によって確定することとされた制度の趣旨は、予算執行の結果を確認するとともに、その適否を明らかにして将来の財務処理の適正を確保しようとするものとされています。  また、住民監査請求制度につきましては、地方公共団体の住民が、公金の違法、あるいは不当な支出があると認めるときなどにおいて、これを予防または是正し、住民全体の利益を守るために、一定の期間、監査請求をすることができる制度となっています。なお、平成21年度の政務調査費については、この制度に基づき監査請求がなされました。この監査の結果は、「条理により案分に基づく支出が妥当である」として、目的外と判断する支出額について返還を命じるなど、必要な措置を講ずるよう監査委員から私に対し勧告がなされました。私は、この勧告を尊重しなければならない立場にあることから、自主的な返還がなされなかった方々に対し返還請求をしました。このように、議会が決算の決定をした後に、私が政務調査費の返還請求をしたことにつきましては、地方自治法上、決算の認定制度と住民監査請求制度とが、それぞれ別の制度として設けられておりますので、法律の規定に抵触するものではないと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 26 ◯総務部長(橋田慶信君) ご質問の1点目、市長の政治姿勢についての(3)行政委員の報酬についてお答えします。  教育委員会や選挙管理委員会などの、いわゆる行政委員会の委員も含めた地方公共団体の非常勤職員の報酬は、地方自治法第203条の2第2項において、「その勤務日数に応じて支給する」、いわゆる日額での支給が規定されております。一方で、同項ただし書きにおきましては、「条例で特別の定をした場合は、この限りでない」と、条例の規定により、日額以外の報酬を支給することもできることとされております。長崎市における行政委員会の委員の報酬につきましては、行政委員会が、独立してその事務をみずからの判断と責任において誠実に管理し執行する立場にあることなどから、その委員の職責は重いものであること。また、職務遂行のために、審議事案の検討やさまざまな調査研究を行うなど、委員の執務状況が多様であること。さらに、職責の重要性等から、高い見識や適性を備えた人材の一定数の確保が必要であることなど、一般的な審議会等の委員の場合よりも考慮すべき点があると考えられることから、条例において月額で報酬を定めているところであります。  そのような中、中核市におきましては、少数ではございますが報酬を月額から日額に、または月額と日額の併用に見直す動きも見られているところであり、また、長崎県におきましても、行政委員の報酬についての見直しが検討されていると聞き及んでいるところであります。いずれにいたしましても、行政委員の報酬につきましては地方自治法の規定の趣旨を踏まえ、形式的な勤務日数や時間のみならず、職務の性質や内容、職責、勤務の態様、人材確保の観点など、諸般の事情を総合的に勘案したものとする必要があると考えておりますので、今後とも、長崎県や中核市などの他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の2点目、教育者の聖職論についての(1)教師の労働者論と聖職論についてお答えいたします。  教師は、子どもたちを教え導く教育のプロとして、専門的な知識や確かな指導力が必要なことはもちろんのこと、子どもに対する愛情や教職に対する使命感など、総合的な人間力が必要です。また、教師は子どもたちの人生の基盤をつくり、生き方にも大きな影響を与える職業でございます。一方、教師も一労働者であり、労働基準法にのっとり、その労働条件は遵守される必要があります。教師も一労働者ではございますが、聖職という言葉が自己の崇高な使命を深く自覚し、周囲の人に尊敬されるという意味で用いられるならば、私も、教師はぜひそうあってほしいと願っております。
     次に、(2)二宮金次郎像の設置についてお答えいたします。  現在、市立図書館にございます二宮金次郎像は、昭和15年に、当時の新興善国民学校へ個人の方から寄贈がなされたものです。それ以来、新興善小学校にあったものを、平成20年、市立図書館が建設されることに伴い、移設されたものでございます。二宮金次郎像の保存、設置に当たりましては、まず、新興善小学校、磨屋小学校、勝山小学校を統廃合するに当たりまして、各学校のPTA代表、連合自治会、学校関係者から成る新設2小学校開設準備協議会において、平成9年3月に敷地内に保存することが決定されました。その後、新興善小学校育友会の代表者の方々との話し合いの中で、新興善小学校の正門から入り、桜の木、それから二宮金次郎像を仰ぎ、学校遺産を保存、展示する新興善メモリアルの玄関口へと続く配置とすることで、いわば新興善メモリアルゾーンというものを形成し、卒業生にとって往時をしのんでいただけるようにしたという経過がございます。したがいまして、二宮金次郎像を含みます新興善メモリアルゾーンに関しましては、現状どおり往時をしのんでいただけるように、大切に保存してまいりたいと考えております。  次に、教師の仕事の内容についてお答えいたします。  教師の仕事は、1時間、1時間の授業を中心としながらも、授業を充実させるための授業の準備、生徒指導や成績処理などにわたっております。勤務時間内は、子どもたちが在校している時間がほとんどであり、授業はもちろんのこと、給食指導や清掃指導などでも子どもたちに向き合っておりますので、授業の準備や事務的な処理は勤務時間内でできないのが現状でございます。また、近年、生活様式や価値観が多様化している中で、子どもや保護者の抱える悩み、そういう問題が複雑になってきており、それらへ個々に対応するために個別に多くの時間を割いております。さらに、子どもたちの安全確保や地域との連携、携帯電話に伴うトラブルへの対応や情報モラルの指導など、これまで以上に子どもや保護者の問題がふえております。このようなことは、勤務時間に関係なく対応しており、さらに中学校の部活動は、土曜、日曜も含めまして勤務時間外で行っているのが現状でございます。このように、教師の仕事は多岐多様にわたっており、仕事量もふえております。多くの教師は、子どもたちの成長のために必要なことだと感じ、教師としてやりがいを持って取り組んでおりますが、過度な勤務にならないように気を配る必要があるものと考えております。今後、さらに教師が子どもと向き合う時間をより多く確保できますよう、校務のIT化など、業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。  次に、3点目、新しい行政職等のあり方についての(1)スクールカウンセラーと学校相談員についてお答えいたします。  文部科学省は、平成7年に心の専門家として、臨床心理士や精神科医、大学教授などをスクールカウンセラーとして全国の小中学校に配置する事業を開始しており、長崎県教育委員会から配置がなされております。現在、長崎市では、小学校14校に週1回3時間程度、中学校29校に週1回6時間程度、スクールカウンセラーの配置がなされております。長崎市に配置されていますスクールカウンセラーにおきましては、学校内にいることで児童の課題の早期解決や、より専門的な機関につなぐことができるなどの効果を上げております。また、長崎市では、スクールカウンセラーが配置されていない中学校など22校へ学校相談員の配置を行っております。学校相談員は、教職経験者や民生委員などの地域人材を採用しており、1回につき4時間、週に二、三回程度学校へ出向き、生徒の相談に応じております。児童生徒の悩みや相談は、身近にいる担任や教職員に加え、第三者としての学校相談員が応じているところでございます。また、学校に第三者としての学校相談員の目線があることは、問題の早期発見にもつながっております。スクールカウンセラーや学校相談員は、各学校において、その特性を生かし効果的な役割を果たしていただいているところでございます。  次に、(2)副校長と主幹教諭についてお答えいたします。  平成20年の学校教育法の一部改正により、小学校及び中学校等に新たな職として副校長、主幹教諭を置くことができるようになっており、長崎県は、平成21年度からこの制度を導入し、一定規模以上の学校等に、副校長と主幹教諭を配置いたしました。平成24年度、長崎市には、小学校4校に副校長4名と主幹教諭8名、中学校4校に副校長4名と主幹教諭6名が配置されております。副校長は、校長から命を受けた範囲で、校務の一部をみずからの権限で決裁することができることとなっており、主幹教諭は、副校長や教頭を補佐し、主任間の連絡調整や指導などを行うこととなっております。副校長や主幹教諭が配置されております一定規模以上の学校は、おのずと事務量が多く、決裁権限の異なる管理職が複数いることで、事務処理が滞りなく行われております。また、職員数も多いため、主幹教諭が配置されていることにより、職員間の連絡調整や指導が円滑に行われております。このように、新たな職の配置の趣旨に沿った効果が見られていると認識しております。  次に、(3)学校評議員制度についてお答えいたします。  学校評議員制度は、校長のリーダーシップのもと、組織的、機動的な学校運営が行われるよう平成12年の学校教育法施行規則の改正に伴い、長崎市では、平成13年から導入いたしております。  校長は、必要に応じて学校評議委員会を開催したり個別に意見を聞くなど、より幅広い意見を聴取した上で、みずからの学校経営をよりよく推進していくよう努めているところでございます。具体的には、地域の方々の思いや学校の中からでは見えにくい地域での子どもの活躍などについて情報をいただいております。学校評議員は、学校の思いや情報を地域へ、地域の思いや情報を学校へ伝える、いわば学校と地域をつなぐパイプ役として活躍していただいているところでございます。今後とも、開かれた学校づくりを、より一層進めてまいりたいと思っております。  次に、4点目、個人情報保護による教育の弊害についての(1)各種名簿の状況についてお答えいたします。  長崎県教育委員会が作成し公表している教育関係職員録は、平成12年度までは全ての教職員の住所、電話番号が記載されておりましたが、平成14年4月に施行されました長崎県個人情報保護条例の趣旨にのっとり、掲載される項目が整理されたところでございます。現在の教育関係職員録には、学校ごとに勤務する職員の氏名が記載されており、管理職につきましては、住所と電話番号も載っております。住所と電話番号まで掲載すると個人情報に当たりますので、公表する職員録に載せていることについて、本人の同意を得ているということでございます。一方、長崎市の各学校におきましては、保護者と担任及び教職員間で連絡をとれる体制を整えております。さらに、緊急時におきましては、迅速かつ確実に各家庭へ連絡をしなければならない場合がありますので、保護者の承諾を得て児童生徒名と電話番号など、必要最小限の情報を記載した電話連絡網を作成し配付しております。配付する場合は、本人が含まれるグループのみの記載になっている学校もございます。この件につきましては、前回の議会でも連絡網のあり方についてご指摘があったところです。そこで、子どもを取り巻く多様な問題を解決に導くためには、学校と保護者、また保護者同士の横のつながりが大切であると考え、個人情報保護に対し、過剰な反応とならないよう連絡網の適正な管理と活用を行うために、教育委員会では、連絡網作成ガイドラインを作成し、校長会でも周知を図りました。連絡網を作成するに当たりましては、利用目的を伝える、保護者の同意を得る、不要になったときは処分するなどの適正な取り扱いの留意事項を守ることで、全員分が記載された連絡網を作成し配付できることを説明したところでございます。  (2)今後の対応についてでございますが、各学校では、保護者と担任及び教職員間で連絡のとれる体制を整えておりますので、県作成の職員録に全ての個人の連絡先等が掲載されておりませんが、長崎市教育委員会といたしましては、特に必要があるものとは考えていないところでございます。一方、子どもたちの健やかな成長のためには、学校、家庭、地域がつながりをもちながら一体となって取り組むことが大切であると考えております。そのためには、情報の共有も必要なことだと考えており、個人情報保護について過剰に反応することなく、正確な理解と活用を引き続き指導してまいりたいと考えております。  次に、5点目、純潔教育について(1)長崎県少年保護育成条例の改正の影響についてお答えいたします。  同条例には、性非行防止のため、事業者に対し少年に避妊用品を販売しないよう努力義務を課すことが明記されておりました。しかしながら、その後の社会情勢の変化、特に未成年者の性感染罹患や望まない妊娠による人工中絶などが深刻な社会問題となってきたことを受けまして、長崎県少年保護育成審議会におきまして、平成17年から少年への避妊用品販売規制などついて審議がなされました。その審議の結果を踏まえ、平成23年2月の長崎県議会において、同条例の一部改正が可決され、同年6月1日から施行されております。その改正内容は、事業者に対し、少年に避妊用品を販売しないよう努力義務を課していた条項が削除されました。しかしながら、自動販売機の設置は、屋内かつ常時監視のできる場所のみとなっていた条項は残っておりますので、一定の抑制効果はあるものと思われます。また、家庭、学校、地域が、それぞれの立場で役割を十分に認識し、少年に対する啓発、教育に努めなければならないとの規定が第1条に追加されました。  これらのことから、長崎市教育委員会といたしましては、性非行の防止と、性感染症や望まない妊娠の予防とは相反するものではなく、少年の健全な育成のためには、双方とも推進しなければならない重要な課題であるため、同条例の一部改正が行われたものと理解しております。いずれにいたしましても、社会的責任を十分にとることができない子どもたちの性行為につきましては、その発達段階から考えて好ましくないという認識でおりますことから、家庭と一体となって性教育及び道徳教育の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、本市の純潔教育の内容と対策についてお答えいたします。  学校での性教育は、学習指導要領に基づき、発達段階に応じて実施しております。身体の成長や性感染症の科学的知識を保健体育等の教科で学習し、性に関する倫理的な面や人間関係の重要性などにつきましては、道徳を中心に教育活動全体を通して命を大切にする態度を育成しております。なお、学校では、子どもたちの個々の性を含めた心身の相談に対し、教職員を初め、学校相談員等で対応し、必要に応じては、保護者も含めた対応を行っております。また、性教育は学校だけではなく、保護者と連携して進めることが大切であると考えております。その手段として、学校便り等で情報提供をすることや産婦人科などの専門医を講師とした保護者参加の講演会の実施、そのほか、保護者同士が語り合い、学び合える機会をつくるファミリープログラムで、「思春期の子どもたちの心身」や「心と体の成長」などのメニューも実施しているところでございます。なお、県感染症情報センターからの情報により、県内19歳以下の主な性感染症の罹患者数は毎月把握することができますが、長崎市内に限った数については、把握はなかなか難しい問題でございます。今後とも、教育全体を通じまして、自分を大切にする心と他者を大切にすることができる心を持った子どもたちの育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、ご質問の6点目、教育委員会の改革についてお答えいたします。  教育委員会は、合議制の執行機関であり、首長からの独立性や住民による意思決定などの特性がございます。この教育委員会制度につきましては、国の地方分権改革推進委員会における平成21年10月の第三次勧告の中で、委員会の会議が形骸化している。また、教育委員会がこれまでどおり主体となるのか、それとも首長が主体となるかについて、地方の自由度を高めて、地域に合った教育行政体制の構築を図るべきなどの趣旨の意見が示されております。国におきましては、この勧告を受けて、教育委員会制度のあり方を含めて現在検討をされている状況でございます。そのような中、長崎市におきましては、さまざまな分野の知識、経験を有する委員から構成されており、会議の中では、それぞれの視点から率直な意見や厳しい指摘など、活発な議論が交わされております。また、会議終了後におきましても、委員間での自由な意見交換も行っており、教育委員会のさらなる活性化に向けて取り組んでいるところでございます。なお、中核市教育長会におきましては、教育委員会制度のあり方について、プロジェクト会議を設置した上で検討を重ねながら、文部科学省とも継続的に協議を行っているところであり、また、全国、九州の都市教育長協議会におきましても、今後も引き続き議論を重ねていかなければならない課題であると捉えております。  また、民間から校長の任用をするということにつきましては、他の自治体では既に例がございます。今後、その効果や課題など、県教育委員会とも研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯20番(浅田五郎君) 市長、あなたに質問いたしました日米安全保障条約について、どのようにあなたは受けとめ、それを考えているのか、そのことの回答がどうもなかったみたいなので、非核三原則についてはありました。法制化できていると、努力をしているというような話でしたけど、日米安全保障条約を認めながら、あなたはそれを認めているのかどうか、そういった点についてお尋ねいたします。 29 ◯市長(田上富久君) 浅田議員の再質問にお答えいたします。  先ほど、本壇でもお答えいたしましたが、日米安全保障条約と、今、長崎市を中心に日本非核宣言自治体協議会などでも取り組んでいる北東アジアの非核兵器地帯というのは、これはひとつ矛盾しないあり方として今提言をされ、まさに研究をされている1つの方法であって、これについては、今後ともRECNAなどとも協力しながら積極的に取り組みを進めていきたい、また、政府にも求めていきたいというふうに考えております。この流れの中では、長い間被爆者の皆さんが、核兵器の廃絶を訴える中で、1つは、アジアなどに訴えたときに、自分の国は核の傘の下にいて、そして核兵器を持つなというのは、これは説得力がないのではないかといったような話がされると。そのときの説明が非常に難しいといったようなお話もありました。そういったことも含めて、この北東アジアの非核兵器地帯というのが、これを解決する1つの方法として非常に有効な方法であるというふうに考えております。その意味では、先ほど申し上げましたRECNAなどとも協力をしながら、これが現実のものとなるように、これからも取り組みを進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 30 ◯20番(浅田五郎君) 市長、私が言っているのは、北東アジアの非核兵器地帯がどうだこうだじゃないんですよ。日米安全保障条約について、あなたはどのように受けとめているのかと。日米安全保障条約は日本にとって必要であるのか、ないのか、そのことを長崎市長として、平和都市の市長としてどう受けとめるか、はっきり言ってほしいわけです。 31 ◯市長(田上富久君) 浅田議員の再質問にお答えいたします。  現状として、日米安全保障条約の枠組の中に日本がある。その同盟関係の中で外交を進めているということは事実であり、それは現状として認めるべきものであるというように考えております。  以上です。 32 ◯20番(浅田五郎君) 長崎平和市長が、日米安全保障条約を認めていただいたということは、非常に大事なことであろうというふうに思っております。その中で、矛盾をしないままに非核兵器の安全地帯を設けたいということについて、これはまた努力をしなきゃならないだろうと思っている。そのことも私は認めます。ただ現実に、この前から外務省等に行ってあなたが努力した、署名が集まらなかった、34カ国。バチカン市国という国連未加盟の国もありますが、34カ国。この34カ国の中で、例えば国連に負担金を出している上位20番までを比べると、メキシコとかブラジルとかノルウェーとオーストラリアは入っております。もちろんスイスもありますが、だけど、こうした考え方を見ると、私は原爆を受けた平和都市だからといって、もう少し慎重にやる必要もありはしないだろうかと。この国連負担金を見ると、要するに負担金をたくさん出している国の人たちは、実はこの34カ国に入っていないんですね、入っていないんです。そして、日本の場合は、国連であろうと、あるいは赤十字であろうと、アメリカに次いで第2位の負担をしているわけです。ですから、そういった署名に対する賛否が、あたかも戦争を誘発するようなことじゃなくして、もっと大人の政治をやっている国の皆さん方は、きちんとやっぱり考えているわけです。そのかわりに、例えば、アメリカでしょう、日本でしょう、ドイツ、韓国、フランス、イタリア、カナダ、中国、スペイン、こういった国がベストテンに、いわゆる国連の負担金をたくさん出しているわけです。ですから、194カ国の中で、きょうの新聞にも、いわゆる日本が提案したものに対して、たくさんの賛否をいただいた。北朝鮮は反対しておった。そういう現実を見ながら、私は、これからの長崎の市長がやるべきことは、もう少し慎重に、高校生の1万名署名とはちょっとまた違うんじゃないか。行政の長として、もう少しそういった世界観に立った、国家観に立った行動を起こす時期に来たんじゃないかと。本島市長、伊藤市長、確かに、平和市長としてよくやった。だけれども、それを継承するだけが長崎市長じゃないんじゃないかと。  その後、あなたが市長になられて、中国関係者の方が毎年、市長室に訪問をされてきている。平成19年度には3回、21年度は1回、23年度は8回ですか、おたくになって。24年度も来ている。こういう方々とは、核兵器について、原爆について全くお話はしていない。少なくとも政府関係も来ているし、教育関係者も来ているし、私が長崎のPTAの副会長時代、PTAで上海に行ったんですね。あそこの教育長に聞きました。中国の原爆は、平和のための原爆ですと。アメリカの原爆は戦争のための原爆ですということを言いました。私たちは、そこで話し合いをいたしました。そういう現実の中で、中国は、あれだけ戦争で痛めつけられたと言いながら、今どうですか、核兵器を持っているんですよ。四十数回の核実験をやっている。そういう国に対して、あなたはその後どうしたかというと、平成20年度は福州、上海に行き、21年度は上海、北京に行き、22年度は福州、上海、瀋陽に行き、23年度は瀋陽、北京、中山ですか。それから、24年度は上海に行っている。それだけ中国にも行きながら、核廃絶、核兵器、こういった問題について、核とか原爆とか、そういうことを一言も、全く触れていない。触れやすい国に行ったときだけ触れていると。その後、ここにあるのは、平和推進関係で訪ねた、例えば市長がイタリアに行った。そのときは、平和市長会議なんかに参加している。あるいは、ニューヨークに行ったときは、NPTの検討委員会には参加している。そういったところには行って、核兵器廃絶とか原爆とか一定やっているけど、お隣の中国に対しては、交流をやりながら、一言も言っていない、ものを言わない、それはどういうことなのか、ちょっと聞かせてほしい。平和市長にあるまじき行動ではないかと思って極めて残念なんですが、その点はどうですか。 33 ◯市長(田上富久君) 浅田議員の再質問にお答えする前に、反問権を使ってよろしいでしょうか。 34 ◯副議長(鶴田誠二君) どうぞ。 35 ◯市長(田上富久君) 今、中国に対して、私が平和に対する発言、あるいは核兵器の廃絶について一言も発言していないということを何回かおっしゃいましたが、それはどこで確認されたのかお伺いします。 36 ◯20番(浅田五郎君) 私どもが、ここに市から資料をいただいた。新聞にもそういうことについて話していない。ですから、実は、この日とこの日に来たときにはこういう話をしましたと、議事録もありますと、あるいは記者もおりましたというような話を教えていただけますか。そういう話を、あなたたちは議会に対して報告していないじゃないですか。行ってきましたは報告をしていますよ。反問をする前に、あなた自身がこういうことを、私は何月何日に中国に行った、上海に行った、北京に行った、誰と会ったと、そのときに、核兵器廃絶問題についてしっかり話してきたということを言っていただければ、私はこういうことを言わないんですよ。我々のところには、中国に対しては全く聞こえてこないから、そう言わざるを得ないし、あなたがそういうことを言ったのなら結構ですよ。ひとつそれの資料を出してください。そしたら、その資料を見ながら、ああ、あのときは間違っていたなということを、はっきり言いますよ。どうぞ。 37 ◯市長(田上富久君) 浅田議員の再質問にお答えいたします。  長崎市が、核兵器の廃絶を使命と捉えていること、これは言うまでもないことでありまして、長崎市に、中国だけではありません、アメリカだけでもありません。さまざまな国の大使がお見えになったりした場合には必ず、長崎市がこういうまちであって、原爆資料館も見てほしい、ほとんど見ていかれますけれども、そして感想をお聞きしたり、ぜひ核兵器の廃絶について、その大使の国にある都市とも平和市長会議などで連携をしたいので、力を貸してほしい、そういったことを、これは当然のこととしてお話を申し上げているわけでありまして、そのことを一々報告するまでもないというふうに考えております。また、中国に対しましても、例えば、平和宣言も含めまして、中国、アメリカに限らず、核兵器保有国に対して、核軍縮、あるいは核兵器廃絶について取り組むようにということは、これはもうどこの国ということを限定せず、核兵器保有国には常に求めておりますし、平和宣言でもほとんど毎年言及しております。また、ことしの5月にウィーンでありました、NPT再検討会議第1回準備委員会などのとときも、ロビー活動として、各国の大使とお話をしておりますけれども、その中でも、中国大使にも、そういった取り組みを求めております。そういう意味では、中国、アメリカのみならず、全ての核兵器保有国には、これからも核軍縮、核兵器廃絶への取り組みを求めていきたいというふうに考えております。  以上です。 38 ◯20番(浅田五郎君) 市長、お願いいたします。あなたがそれだけ言うならば、観光とかいろんな交流等の前に、核兵器反対の使節団を中国にやって、しっかり長崎市の心を、長崎市の気持ちを訴える考えはありますか、お尋ねいたします。 39 ◯市長(田上富久君) 核兵器廃絶への取り組みにつきましては、その時々の情勢も踏まえながら、どこにどういった活動をするのが有効かということをしっかり判断しながら、これからも取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 40 ◯20番(浅田五郎君) ひとつ判断を間違えないように、平和市長としてみずから名乗るならば、どこに行ってでも、あるいは特に中国、核兵器保有国に対してはぜひやってもらいたいです。  さらに1つお願いいたしますが、あの聖地である平和公園に、核保有国からいただいたモニュメントがある。こういったものを、核兵器をなくすまでは、ここに置かせないぐらいの強い決意がない限り、それはそれ、これはこれだと言うのであれば、長崎市の平和運動というのはその程度なのかということを感じられますので、そういうことをひとつお願いしておきます。  次に、教育長、あなたにお尋ねいたします。  二宮金次郎の銅像については、確かに、新興善小学校の同窓生である私どもにとっても、メモリアルゾーンをつくっていただいております。そのメモリアルゾーンというのは、私は大変ありがたいと思っているわけですね。ただ私は、やはりあの当時、協議会の同窓生の皆さん方がお願いをしたけれども、市のほうから、せっかくここは図書館ですから真ん中のほうに置きませんかという話があれば、真ん中のほうが当然なんですよと。あんなに二宮金次郎像を隅に置くことに対して、あれだけ狭められたところに置かれたからああだったんですけどと言って、話を当時の人から私は聞きました。そこで、もしもそういう人たちから、ぜひ真ん中のほうに移してほしいというお話があったらどうしますか。 41 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  仮に、新興善小学校の同窓会として正式にそういうお申し出があれば、検討することも必要ではないかと思いますが、図書館を建設するときに場所を決められ、また新興善小学校のメモリアルゾーンとして正面から入ってという一連の中であの設置が決められているという経過を踏まえたときには、やはり現状のままで大切に保存するのが適切ではないかと考えているところでございます。 42 ◯20番(浅田五郎君) ですから、あなたが冒頭にお答えいただきましたように、同窓会なり、あるいは協議会の皆さん方があなたのところに来て、やっぱりあそこじゃどうもおかしいなと、図書館だから真ん中に置かせていただきたいと、置いてほしいという陳情があったら、改めて考えていただけますか。 43 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えします。  先ほども申し上げたとおり、これは同窓会の皆様方からの思いでつくられているとお聞きしております。同窓会の皆様方からの総意として正式な申し出がありましたときには、それは考える必要もあろうかと考えております。  以上でございます。 44 ◯20番(浅田五郎君) 前向きの答弁をいただいて、大変ありがとうございました。同窓会の皆さん方は喜ぶでしょうから、改めてご相談に上がりたいと思います。るる教育問題で話しました。聖職論については、その心を自分は尊重するというお話でしたので、ぜひそういうふうにやってもらいたいと。ただ、お話を総括的に聞きまして、やっぱり改革しようという意思がないのかなという気もいたさないではない。私は、やはりこの前からのいじめの問題でも、大津事件を見るときに、当時は全く関係ないような教育委員会の姿勢でありましたが、だんだんやっぱり学校担任だとか学校全体が責任を感じるようになって今日になったわけですね。長崎市も、かつていじめもあり、また自殺もあり、いろんな問題等がありました。  少なくとも、やはり教師が、相談員であるとか、あるいは評議員制度であるとか、そういう方々に頼る前に、学校には校長以下たくさんおるわけですから、私なんか、校長の下に副校長ができて、その下に教頭がおって主幹教諭がおって、その下に教務主任とか、ほかに主任だっておるわけでしょう、一体何をやっているんだろうかと、一体どれだけのお金があれば、税金だから勝手に何でもかんでもすればいいと思っているんだろうけど、我々から教育予算を見ると、子どもが減っているわけです。子どもが減っているということは、教師も減るはずですよね。だけど、全く変わらないというのは、文部科学省の縦割りで予算を減らしたくないから、いろんなものをつけているんだなと、文部科学省自身がつけているんだなという感じもしないわけではない。まさに、国立大学あたりが法人化したなんていうのは、私は、日本の教育行政の、全く最たる悪だと思っているぐらいですからね。しかし、長崎市の学校を預かる教育長として、私が質問した幾つかの問題等を見ていくと、やっぱり問題があると思います。かつて、純潔教育の問題で私は話をしました。これは、審議会で6年前には否決したのが今度は通ったということは、その6年の間にさらに悪くなっているんだなと、教育は、大変小さくというのか、発言が弱くなったのかという心配をしているんですね。  例えば、個人情報の問題にしてみても、やっぱりPTAの会長にしたって、それぞれが公職なんですよ。公職であればその自覚がなくちゃならない。そのことがないから、じゃ、その名簿はあなたたちが抱えているでしょう。PTA名簿を先ほど見せました。会長さんは載っているかもわかんない。全部の会長さんが持たないということは、信頼されていないということなんです。しかも、地域の協力をいただきながら、じゃ、自治会長さんあたりに、うちの小学校の生徒の名簿はこれですと、何かあったら、土曜でも日曜でも祭日でも結構ですと言うなら名簿を差し上げていますか。都合のいいときだけPTAの皆さん方、あるいは学校は、自治会長さんたちにお願いをしたり、地域の役割なんかと言っているけど、学校の役割の前に地域の役割を問うならば、もう少し地域の皆さん方と本当の意味での連携をやる。そのためには、うちの学校にはこれだけの生徒さんがおると言って、自治会長さんにそういった名簿をやっているか。いまはやっていないと。私が育成協時代は全部、3校の小中学校の名簿を持ってきておりました。これだけがこの学校の関係ですから、何かあったら、ぜひお願いいたしますと、そういうことをやっていないでしょう。要は、公職であるということをあなたたちの自覚が足りないんです。そういった面について、校長会を含め、もう少しリーダーシップをとって、本当の意味での教育の自立ということを、最後になりますが、私は強くあなたにお願いをし、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 45 ◯副議長(鶴田誠二君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 正    午=           ───────────           =再開 午後1時0分= 46 ◯議長(板坂博之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。8番平戸都紀子議員。      〔平戸都紀子君登壇〕 47 ◯8番(平戸都紀子君) 明るい市政、あなたとともにの市民クラブ、平戸都紀子でございます。一般質問も、私が最後となりました。一番眠たい時間かと思いますけれども、1時間頑張ります。  私は、先日、一般公開されました片淵2丁目にあります心田菴に行ってまいりました。江戸時代につくられた由緒ある日本庭園と茶室があり、木造カヤぶきの母屋や、石灯籠が立つ情緒ある庭がとてもすばらしかったです。色づいた紅葉がまたきれいで、ほんのひとときでございましたが、この美しさを堪能してまいりました。  ただ、1つ気になりましたのは、庭園の命であるコケが、余りの人の多さで踏みつぶされ、あちこちが坊主になっていたのが、ちょっと気になりました。この心田菴が長崎の観光名所になるのは、間違いないと思っております。  さて、通告書に基づきまして質問をさせていただきます。市長並びに理事者の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。4点ございます。  まず1点目、稲佐山公園の動物ひろばについて、現状と運営体制についてを質問いたします。  長崎市の夜景が、香港、モナコとともに世界新三大夜景に認定をされました。長崎市は港を囲むすり鉢状の地形であることから、稲佐山からだけにとどまらず、鍋冠山など多方向からさまざまな夜景が眺望できることなど、評価されたものだと伺っております。また、この認定に先立ちまして、平成23年4月には展望台がリニューアルオープンをし、床に散りばめられた照明による光の空間がロマンチックな雰囲気を演出するとともに、平成23年11月に有名デザイナーの手によりリニューアルしたゴンドラの効果も相まって、稲佐山にはかつてないほどのお客様がお見えになっております。  夜景が余りに有名なため、昼間の稲佐山は少し影が薄くなっておりますが、実は昼間の稲佐山公園は、長崎市民が集う憩いの場でもございます。  稲佐山の中腹駐車場のすぐそばには、子どもたちが喜ぶ遊具広場や鹿や猿のいる動物ひろば、道を隔てて草スキーのできる丘やドッグラン、遊具広場にはアスレチックや長い滑り台などの大型遊具が幾つもあり、いつも子どもたちの楽しそうな声が響いております。  しかし、動物ひろばのほうへ行ってみますと、環境教育や飼育される動物の福祉の向上なども大きなテーマとなっている中で、動物ひろばといえども、必ずしも適正な管理がなされているとは、到底思えません。このことについては、過去に2回、1回目は2006年の6月、2回目、2010年の9月に西田議員がお尋ねになっております。その都度、検討したいといったご答弁をいただいているようでございますが、その後の検討状況を含めて、現在の状況と運営体制についてお聞かせください。  実は、先日、市内の友人が、この稲佐山公園の広場に遊びに行っているのですが、そこで感じたことを聞きまして、私もびっくりいたしました。「あそこの動物たちはかわいそう。おりの中でじっとしていて元気もない。緑のないところによく生かされているよね。」と、こういう言葉を発したのです。私が行きましたときは、福岡から来たという2人連れの若い男性が「何かかわいそう。元気もないし。」と言って、近くでとった草を鹿に与えておりました。  よく調べてみますと、動物ひろばにつきましては、平成16年3月に動物ひろば検討協議会から答申が出されておりますが、この報告書を見させていただきますと、動物ひろばは、長崎公園の動物ひろば、これは諏訪神社のところと、稲佐山公園の動物ひろば、それにあぐりの丘の動物ひろばの3カ所がございまして、稲佐山公園の動物ひろばにつきましては、場所がわかりにくい、大型駐車場を横切るのに危険であり、非常に不便。猿と鹿の2種類と少なく、フェンス越しで餌を与えることや触れ合うことができないので、幼児の情操教育や人々に潤いや癒やしを与えるとは言いがたい。よって、廃止する方向で取り組むと、ちっともいい評価はされておりません。答申が出されて8年が経過しております。でも、現在も鹿60頭、猿17頭、おりの中で過ごしております。また、来園者もいるし、動物ひろばとして存在しているのです。  近年の稲佐山の人気ぶりを背景として、平成16年度の動物ひろば検討協議会からの答申を受けながらも、一定の環境整備が必要だと考えますが、ご意見をお聞かせください。  2番目に、少子化対策について、その1番目、本市における少子化の現状と子育て支援の取り組みについてお尋ねいたします。  長崎におきましては、県全体はもとより、佐世保市や私たち長崎市などの県内の主要な都市においても、人口の減少が加速しつつあります。その主たる要因は、雇用条件の劣位等、地域の魅力低下から来る若年層を中心とした社会流出もさることながら、出生率の低下が大きな要因となっています。  出生率の低下、すなわち現在の少子化問題の時代背景を考えますと、今の出産育児世代の傾向として、生まれたときから恵まれた環境に育まれてきたせいか、現在の不況の時代に入っても、生活レベルを下げたくない傾向が強く、貯蓄も少ないという現実がございます。また、年金等の社会保障制度のぐらつきで、自分たちの老後の不安や親の介護などにお金が必要と考え、子どもをつくることを諦める状態になっているのではないか、さらに、保育園や学童保育の不足などの子育て環境も不十分なため、ますます少子化が加速しているのではないかと危惧をしているところでございます。さらに、女性目線で考えますと、男女雇用機会均等法の施行で女性の社会進出がふえる一方で、男性側においても、女性の育児負担に対しての本当の理解が社会的にも進んでいないのが実情だと感じているところです。したがって、少子化対策において大事なことは、子育ては私的なものと考えるのではなく、少なくとも社会的に支えるものと捉えないと、本当の意味での少子化対策は進まないものと考えているところです。  そこで、本市における少子化の現状と子育て支援の取り組みについてお伺いいたしますので、市長のお考えをお聞かせください。  (2)まちコン等を活用した出会いの場の創出。  国が、2010年6月に実施した出生動向基本調査によりますと、夫婦が初めて出会ったときの平均年齢も上昇する中で、結婚までの平均交際期間も延長しているため、晩婚化がさらに進行しております。また、異性の交際相手がいない18歳から34歳の未婚者が、男性で61.4%、女性では49.5%に達しており、いずれも過去最高になっており、実は今、まち行く若者たちの過半数以上に彼氏、彼女がおらず、交際相手がいない若年が、年々増加傾向にあります。  このような中、宇都宮から始まったまちコンが全国に広がりを見せており、宇都宮の宮コンを初め、前橋市の前コン、広島市の広コン、池袋の池コン、恵比寿の恵比コンなど、市街地の中の相当数の飲食店を合コンの会場に見立てて、若い男女に出会いの機会を提供するイベントは、大変な盛況ぶりだと伺っております。  また、郊外型の店舗やアミューズメント施設の繁栄と引きかえに、旧来からの中心市街地は衰退する中、市街地活性化の起爆剤としても、まちコンへの期待は非常に大きいことから、今後の行政的支援も受けて、さらなる盛り上がりが予想されるところです。  交際相手がいない若者の増加が晩婚化や非婚化を、ひいては少子化を誘発していることが明らかであるならば、これは個人の問題であると同時に、大きな社会問題であり、私としても1つの試みとして、このような、まちコンを通して少子化対策や商店街を初めとした地域活性化が図られれば、大変にすばらしいものであると考えているところでございます。  そこで、少子化対策として、まちコン等を活用した出会いの場の創出について、市長のお考えをお聞かせください。  次に、3点目、離島航路の今後のあり方についてでございます。  (1)長崎-高島間の貨物の輸送でございますが、長崎-伊王島間は、平成23年3月に伊王島大橋架橋後、なくなりました。  しかし、長崎-高島間につきましては、今までの業者が9月末で廃止をされておりますが、大型貨物の輸送について、今後どのように確保するのか、お尋ねをいたします。  (2)長崎-伊王島-高島航路の今後の見通しでございますが、伊王島大橋の架橋後、航路利用者が大幅に減少した中、路線バスの運行が開始され、また、長崎汽船とやすらぎ伊王島との席貸し契約も解除されると聞いております。今後の航路の見通しについてお尋ねをいたします。  最後の4番目、合併地区の活性化について。  まちづくりのためのイベントへの市のかかわりと今後のあり方でございますが、合併地区においてさまざまなイベントを開催しておりますが、その現状と効果、今後の長崎市のかかわり方についてお尋ねをいたします。  また、長崎南地区の活性化イベントとして開催されている、五活祭への今後の支援について、どのように考えておられるか、お尋ねをいたします。  ご答弁をいただいた後、自席にて再質問をさせていただきます。=(降壇)= 48 ◯議長(板坂博之君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 49 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、平戸都紀子議員の質問にお答えします。  まず、2点目の少子化対策についての(2)まちコン等を活用した出会いの場の創出についてお答えします。  今日、人口減少や少子化の進展といった構造的な要因により、販売額の減少やにぎわいの喪失が進み、地域の商店街を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。  一方、地域コミュニティーが弱体化し、人間関係が希薄化する中で、気楽な形で幅広く男女が知り合う機会を求める若者たちの潜在的なニーズも高まっています。  このような状況のもとで、まちコンは出会いの場の創出と地域活性化が融合したイベントとして注目され、全国各地で盛んに開催をされています。
     まちコンとは、まちぐるみで行われる規模の大きな合同コンパですが、一般的には同性2名以上で1組となり、制限時間内であれば、事前に納めた定額料金で開催地区の定められた複数の飲食店を利用できるという内容で開催をされています。  長崎市内でも、ことし、さまざまな民間団体主催のまちコンが、各地で計画、開催をされています。長崎駅前商店街では、3月と9月に駅コンが開催されておりますが、3月の駅コンにつきましては、長崎市商業活性化支援事業費補助金を活用して初めて開催され、当初計画された300人を上回る335人の参加があったとお聞きしております。また、6月には民間団体の主催で1,000人参加の大規模な長崎コンin浜町が開催され、さらには、長崎の秋の夜の恒例行事として11月に開催されました宵酔いまつりの中においても、400人参加の長崎コンin宵酔いまつりが企画されるなど、多くの参加者で商店街がにぎわいました。また、長崎県では少子化対策の一環として、独身男女の出会いの場を提供する、ながさきめぐりあい事業が平成18年度から実施されていますが、平成23年度の長崎市内での開催実績としまして、イベント回数が203回、参加者数が3,728人とお聞きをしています。  地域や商店街の特徴を生かしたまちコンなどは、まちのにぎわいづくりとあわせまして、出会いの場の創出となることも期待されており、開催に当たりましては、主催団体だけではなく、出会いの場を提供する商店街や地域、関係団体との連携や協働が必要です。  このまちコン開催は、少子化対策のみならず、地域の活性化や商店街の活性化にも効果があると考えておりますので、長崎市としましても主催団体や地域、商店街等ともよく連携を図りながら、今後とも支援をしていきたいと考えております。  次に、4点目の合併地区の活性化についての(1)まちづくりのためのイベントへの市のかかわりと今後のあり方についてお答えします。  合併地区では、それぞれの地区ごとにふるさとまつりや運動会、地区内の文化団体による発表会など、住民同士の交流や一体感の醸成を図るとともに、地域コミュニティーの健全な維持と個性ある地域文化の継承と発展を目的として、さまざまな祭りやイベントが実施されています。これらのイベントには、地区内の多くの住民の皆様の参加をいただき、住民相互の触れ合いを深め、交流を促進するコミュニティー活動の中心的な役割を果たすとともに、まちづくりのための新しい取り組みを住民同士で考えるきっかけにもなっていると考えています。また、このような地域住民の皆様の交流や文化の継承などを目的とした祭りだけではなく、他の地区からの交流人口の拡大を目指したイベントも実施しており、地区内の住民の皆様はもとより、地区外の多くの方々にも参加していただき、好評を得ております。  このような祭りやイベントの実施に対しては、地域振興の観点からも重要なものと考え、開催費に対する補助等の支援を行っております。  現在、実施している交流人口拡大を目指したイベントの1つである、長崎南部地区活性化イベント、ながさき半島五活祭は、長崎南商工会を中心に、合併した南部5地区が一体となり、地域や組織の枠を越えた連携、協働のきっかけとなるとともに、地区内外からも多くの皆様に参加をしていただいています。  このイベントは、交流人口の拡大により、直接的には出店販売による消費拡大、間接的には長崎南部地区の特産品をPRすることによる消費拡大を図るといった経済効果をもたらし、南部地区の活性化に大きく寄与するものと考えています。  しかしながら、このようなイベントを今後も継続していくためには、自立に向けた財源の確保、出店のあり方や消費につながる仕組みづくりなど、より効果的なイベントとなるよう、事業の組み立てを見直しながら進めていくことが重要だと考えています。  ながさき半島五活祭を初めとして、現在、実施されている祭りやイベントにつきましては、地域コミュニティーの醸成、強化、地域の活性化の観点から大変意義のあるものと考えておりますので、今後ともより効果的な事業となるよう、地域住民の皆様や関係団体の皆様と一緒に事業の組み立ての見直しなどを検討していくとともに、必要な支援については、継続しながら、合併地区の振興と地域コミュニティーの強化に積極的に取り組んでいきます。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 50 ◯土木部長(本田 潔君) ご質問の1、稲佐山公園の動物ひろばについての(1)現状と運営体制についてお答えいたします。  稲佐山公園の動物ひろばは、昭和35年に鹿の放牧場を整備し、平成2年に猿の飼育広場及び猿、鹿の飼育棟が完成しており、鹿の放牧場が面積約2,500平方メートル、猿の飼育広場が面積約250平方メートルの広さで、現在、鹿60頭、猿17頭を飼育しております。管理体制といたしましては、職員5名、嘱託職員1名の計6名で、動物の飼育のほか稲佐山公園内の除草や剪定、トイレ清掃などの全般的な管理を行っております。  長崎市における動物施設は、稲佐山公園や長崎公園、あぐりの丘にありますが、平成14年から15年度にかけて、市民や有識者から成る動物ひろば検討協議会を設置し、今後の動物ひろばのあり方について、統廃合も視野に入れた検討が行われております。この協議会におきまして、稲佐山公園の動物ひろばは、鹿と猿しかおらず、魅力ある動物ひろばとは言えない状況であることや、来園者が訪れにくい立地的な問題などの理由から、廃止する方針が決定されております。  この方針に基づきまして、動物を受け入れていただける可能性がある施設との協議や去勢の施術等、飼育数の減少に向けた方策を実施し、平成15年当時と比較いたしますと、鹿82頭が60頭に、猿25頭が17頭に減少しております。  ご指摘の動物ひろばの場所がわかりにくい点や施設がコンクリートに囲まれていることなどで、閑散とした寂しい印象を与える点につきましては、案内板などの充実や季節の花々の植栽、子どもたちが動物と親しめるようなソフト面の対応を行うなど、訪れた方々が楽しんでいただけるような雰囲気づくりを図っていきたいと考えております。  以上でございます。 51 ◯こども部長(田中智子君) ご質問の2点目、少子化対策について、(1)本市における少子化の現状と子育て支援の取り組みについてお答えいたします。  少子化の現状でございますが、出生数を人口1,000人当たりに換算した出生率で見てみますと、平成19年と平成23年の比較で、国は8.6から8.3へと0.3ポイントの減、長崎市におきましては7.5から7.32へと0.18ポイントの減となっており、長崎市におきましても少子化が進んでいる状況にございます。  長崎市では、子育ての喜びや楽しみが実感でき、安心して子どもを産み育てることができるまちを目指し、平成22年に長崎市次世代育成支援後期行動計画を策定し、子育て、子育ちに関する施策を進めているところでございます。  まず、安心して子どもを産み育てるための取り組みといたしまして、公費負担による妊婦健診や乳幼児健診の実施、地域の民生委員、児童委員の皆様のご協力により実施しています乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業と言われるものでございます。また、家庭で子育てをする保護者を対象として、育児不安、悩みの相談や交流などができる子育て支援センター事業を、民間団体と協力して実施いたしております。  仕事と子育てを両立するための取り組みといたしましては、保育所や放課後児童クラブなどがあり、少子化が進む中にあって、保護者の就業などに伴う保育サービスへのニーズは高まっており、保育所定員、放課後児童クラブの設置数ともにふえている状況にございます。また、病気の子どもなどを一時的に預かる、病児・病後児保育事業、地域の方々の協力を得て地域の中で子どもを預かり、子育てを支え合う、ファミリーサポートセンター事業、保護者の就労時間を考慮して多くの保育所が延長保育を実施するなど、多様な子育てニーズに対応した支援に取り組んでいるところでございます。  さらに、子育てについての悩みや児童虐待など、さまざまな相談の窓口として、こども総合相談を設置し、医療、福祉、教育などの関係機関と連携しながら問題解決に向けた対応を行っております。  本年8月には、子ども・子育て支援法が可決、公布され、地方自治体が実施主体となって地域の実情やニーズに応じた適切な子育て支援を行うよう義務づけられたところであり、法の趣旨を踏まえながら、安心して出産や子育てができるまちをつくるために、地域の方々や民間団体などのご協力をいただきながら、市民ニーズの変化に対応した子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 52 ◯都市計画部長(藤本晃生君) ご質問の3、離島航路の今後のあり方についての(1)長崎-高島間の貨物の輸送についてお答えいたします。  長崎から高島への貨物輸送は、輸送品目や需要に応じて複数の事業者により、不定期に運航が営まれております。  食料品等の日常の生活物資につきましては、小型の貨物船により運搬されておりますが、生活燃料であるガソリンや灯油のタンクローリー車、プロパンガス運搬車などの大型物資につきましては、貨物フェリーにより運搬を行っております。このような中、平成23年3月の伊王島大橋の架橋後、伊王島への貨物フェリーによる輸送がなくなったことから、取り扱い貨物量が著しく減少したことを理由に、運航事業者が本年9月末で廃業されております。  長崎市といたしましては、高島の皆様の生活にできるだけ影響が出ないようにするために、台船による運航について関係者との調整を行い、生活燃料等の大型物資の運搬を確保しているところでございます。11月中旬には、関係者が共同で台船を借り上げ、長崎から高島への生活燃料の輸送や、島内に常駐している消防車等の公用車の整備に係る輸送を行っており、また、本日、第2回目の輸送を実施しているところでございます。  しかしながら、現在の輸送方法では、物資の積み込み等は台船と岸壁との高さが合う時間にしか行えず、潮待ち作業を余儀なくされることから、輸送には長時間を要しております。また、輸送量も少ないことから、おのおのが負担する輸送費用も以前に比べ高額となっております。  このようなことから、長崎市といたしましても、現在、輸送方法等について国や関係機関と協議、調整を進めているところであり、生活燃料等の安定的な輸送の維持、確保の早期実現に向けて取り組んでおります。  次に、(2)長崎-伊王島-高島航路の今後の見通しについてお答えいたします。  長崎と高島を結ぶ航路は、島と本土を結ぶ交通機関として離島補助航路の指定を受け、長崎県と長崎市の補助金により、その維持、確保に努めております。  しかしながら、平成23年3月の伊王島大橋の架橋に伴い、利用者は大きく減少しており、特に長崎-伊王島間の利用者は、架橋前後の1年間を比較いたしますと、20万6,000人の利用があったものが9万3,000人と半減している状況であります。また、長崎-高島間を含む航路利用者の全体を見ましても、約3割減少している状況です。  一方、路線バスは、伊王島大橋の架橋と同じ時期に長崎バスにより運行が開始され、現在、ココウォーク茂里町と伊王島ターミナルの間を、平日3往復、土日祝日4往復の運行が行われていますが、伊王島での乗車、降車は、いずれも1日平均10人前後と利用は少ない状況となっております。  今後の航路のあり方につきましては、伊王島、高島地区の住民の代表者及び国、県並びに航路事業者等で、長崎県離島航路対策協議会長崎市域分科会を平成23年12月に設置し、検討を行っております。その中で、持続可能な航路として維持、確保を図るため、航路改善計画として経費削減策や収入増加策の取りまとめを行い、その一環として今年10月に運航便の見直し、ダイヤ改正を行っております。具体的には、長崎-伊王島-高島間を10往復から9往復に変更し、あわせて長崎-伊王島間の1往復を廃止しております。また、運航事業者と伊王島にあるリゾート施設、やすらぎ伊王島とが締結している船舶席貸し契約については、航路での施設利用者が減少したことから、本年12月をもって解除されるとお聞きしております。  このように、航路を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありますが、高島にお住まいの住民の皆様にとりましては依然として唯一の交通機関であり、伊王島、高島の地域振興や観光振興の観点からも、この航路は今後とも非常に重要な生活航路であると認識しております。  したがいまして、長崎-伊王島-高島航路については、今後とも利用状況の推移を慎重に見守りながら、住民、航路関係者、行政の連携により維持、確保を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 53 ◯8番(平戸都紀子君) ご答弁、ありがとうございました。  それでは、1番目の稲佐山公園の動物ひろばについてお尋ねをいたします。  廃止の方向が決まって、平成16年に答申が出されておりますから、もう8年たっております。それでも廃止していないというのは、そこにはどういう理由があるのか、まずそれをお聞かせください。 54 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  廃止するという方向性、方針のもとに、これまで動物を引き取っているところがないかというような、そういった施設に対するご相談、あるいは去勢の施術、こういったものを行ってきておりますけれども、徐々にではありますが、動物は少なくはなっておりますけれども、まだまだ現状のような状況であるということでございます。  以上でございます。 55 ◯8番(平戸都紀子君) その引き取り先を見つけたけど、ないとかいうのは、それはいつごろか。今までずっと今日に至るまでされたということでしょうか。 56 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  引き取り先の相談、こういったものにつきましては、過去行っておりますけれども、最近ではこれは行っていないという状況でございます。  以上でございます。 57 ◯8番(平戸都紀子君) じゃ、最近していらっしゃらないということは、その答申が出た当時だけだというふうに理解してよろしいんでしょうか。 58 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  動物を引き取っていただけるところの協議につきましては、廃止をするという方針を出した後に行っておりますけれども、近年では行っていないということでございます。  以上でございます。 59 ◯8番(平戸都紀子君) 先ほどの説明の中でも、その動物を受け入れていただく可能性がある施設との協議、それから去勢の施術など飼育数の減少に向けて方策を実施されたということの中で、動物を引き受けるところがない。  私、この稲佐山だけじゃなくて、長崎公園、お諏訪さんところの動物園ですね、あそこにこの前、行ってみました。  そして、見ておりましたら、あそこには一応、8種類ぐらいの小動物がおりました。そして、あいているところもあるんですよね。例えば、熊舎ですか、熊がいたところ。それからもう1つ、手前のほうもちょっとあいておりましたけど、そういうところ、同じところの課だと思うんですけど、そういうところに入れるようなお考えはないんでしょうか。 60 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  今、議員ご指摘のように、長崎公園の中にあいている場所がございますけれども、今、稲佐山公園の動物ひろばには猿が17頭いまして、これは今現在の長崎公園の中には、数的にまだ入れることができないというふうな状況でございます。もう少し数が減ってまいりますと、そういったことも可能ではないかというふうには考えております。  以上でございます。 61 ◯8番(平戸都紀子君) 猿や鹿といえば、最近では時々、街中、歩いたりして、本当に食物を食い荒らしたりしてやっかいな動物というイメージもありますが、動物ひろばのおりの中で飼われている動物というのは、またこれは別だと思うんですね。  その中で、本当に私が、お諏訪さんのところに行って感じましたのは、ちょうど私が行ったときは、猿舎の中で女性の方が水まきをしていたんです。猿も親猿、子猿いたんですけどね、お世話をしている人の本当の子どもみたいに周りを歩き回ったり、静かにしなさいとか言って、そう言いながら本当に和気あいあいとした感じだったんです。ああ、こんなふうにして、こっちの動物はかわいがられているんだなというふうなことを、私、感じてきました。  そうであれば、本当に部長も行かれてご存じと思いますけれども、なかなか今、飼育されているところは、本当に駐車場の、またもう1つ奥ということもありまして、気づかれないような場所なんですね。よく、ああいう場所を動物ひろばにされたなというのが、私の第一印象でございました。  環境教育や福祉の向上という面からも、減らす方法としては殺すわけにはいきません。そして、今現在もそれだけの60頭と17頭ですか、いるということは、廃止の方針が決まったといえども、それだけ今、飼ってらっしゃるわけですよね。そして、お世話もされている。  そしたら、これからゼロになるのを待つというのは、もう何十年も先のことになると思いますけれども、どういうふうにこれからしていこうというふうに市では考えてらっしゃるのか、ちょっとお尋ねいたします。 62 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  動物ひろばにつきましては、将来的には廃止をするということにしておりますけれども、議員ご指摘のように、今すぐ廃止をするというような状況ではございません。  今後も、動物を引き取っているような施設がないかというふうなご相談はさせていただきながら、しかしながら鹿、猿を飼育している間は、やはり訪れていただいた方々に楽しんでいただけるような、そういった雰囲気づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 63 ◯8番(平戸都紀子君) 今、8年、9年たったところでですよ、82頭の鹿が60頭、そして25頭の猿が17頭。これは、去勢もされているということなんですけれども、ああいう動き回る動物を、本当に去勢する、雌か雄かも捕まえんとわからんというような、そういう感じだと思うんですね。  その中で、いずれは廃止の方向と今、部長もおっしゃいましたけれども、じゃ、あそこの中にいる間は、やっぱりちゃんと動物ひろばとして、ちゃんとしたお世話を私はするべきだと思うんですね。  そこで、私がこの前、見たときに、おりの中は今、冬で時期的なこともあるんでしょうけれども、もう緑は全然ない、そして周りはコンクリで固めてあります。鹿なんかも草が生えていれば食べるんでしょうけど、もう全然、草はないです。本当にコンクリと土という感じだったんです。  でも、ゼロになるまでは、やっぱりちゃんとしたお世話を私はしてほしいと思うんですね。本当にゼロになるまで、いつになるかわからん、それはそうだと思うんですよ。そしたらば、あそこを訪れるお客さんというのは、これからもたくさんいらっしゃると思います。  その中で、ここのご答弁にもありましたけれども、季節の花々の植栽や子どもたちが動物に親しめるようなソフト面の対応というのをしたいというふうにご答弁いただいておりますけれども、もう少しね、あそこのお猿さんのいる横の動物ひろばみたいな、ああいう感じにもう少し、温かい心で見守ってほしいと思うんですね。  職員5名、嘱託員がお一人、計6人で動物の飼育や除草、剪定などを行っているということでありますけれども、もう見た感じでは、おりの外はイノシシが蹴散らして、もうめくれているという感じ。で、中はもう本当に寂しそうな動物が、ただ生かされるという、こういう言葉は言いたくないんですけれども、そういう感じだったんですけど、これから、もう少し誠意を持ってしていただけるのなと。  検討したいというお言葉は、2日前でしたかね、ほかの議員が、検討するというのは、しないということなんだ。私は行政にいたからよくわかるというふうなことをおっしゃっておられました。  私はずっと検討されてきたと思っているんですけれども、あの議員がおっしゃった言葉を信用するならば、ああ何も、じゃ検討するとおっしゃっただけで、してなかったのかなと思われても仕方のないような、今の雰囲気なんですね。  市長、今の動物ひろば、行ってみられましたか。 64 ◯市長(田上富久君) 平戸議員の再質問にお答えいたします。  最近は、行っておりません。  ただ、今、お話にありました、1つは、検討するということは、しないということとイコールではありませんということを申し上げたいのと、もう1つは、今の答弁の中でも検討したいという、雰囲気づくりであったり、ソフト面ですとか、そういった花を植栽するですとか、そういったことを雰囲気づくりを図っていきたいということですので、ご了解いただければと思います。  以上です。 65 ◯8番(平戸都紀子君) 次の質問もありますので、余り時間もとりたくないんですけれども、最後にもう1つ確認をしたいと思います。  雰囲気づくりも確かに大事です。しかし、中に飼われている鹿や猿に対してのお世話というんですかね、そこら辺も本当に、今以上にしっかりしていただけるようにしてほしいんですけれども、もう一度、部長のお考えをお聞かせください。余りにも私には、それが感じられないんです。  それで、一生懸命しようというお気持ちはあられると思うんですけどね、もう一度、ご回答をお願いいたします。 66 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  現在の場所的なものも含めまして、寂しい雰囲気、こういったものについては、来られる方が楽しんでいただけるような、雰囲気づくりを進めていくとともに、管理につきましても、現在も管理については餌やり、あるいはふんの掃除、それと飼育場の清掃、こういったものも適正に行っておりますけれども、今後もより一層、そういう温かみのあるような、適正な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 67 ◯8番(平戸都紀子君) 部長のご答弁を聞いて、私も温かく見守って、これからも時々のぞいてみたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  次に入ります。  2点目の1番、本市における少子化の現状と取り組みですね。それに関してでございますけれども、先ほどご答弁をいただいて、ちょっと再質問させていただきます。  少子化が進んでおりますが、保護者の就労などに伴い、保育所等に預けたいという保育ニーズは高まっていると思います。本市の保育所待機児童の状況はどうなのか、お尋ねいたします。 68 ◯こども部長(田中智子君) 再質問にお答えいたします。  本市におきましても、少子化によります就学前児童数は減少はいたしておりますけれども、保護者の就労などによりまして、議員ご指摘のとおり、保育ニーズは高まっている状況にございまして、保育所の入所児童数は年々増加しているところにございます。  そういう中で、保育所の待機児童数といたしましては、これは4月1日現在でございますが、平成22年で38人、平成23年で22人、本年4月1日では43人という状況でございまして、横ばいにあるような状況にございます。  保育ニーズは増加傾向にございますけれども、待機児童もふえているという状況もございます。  そういう中で、私どもといたしましては、既存施設を活用するなどいたしまして、今後も待機児童の解消対策に努めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 69 ◯8番(平戸都紀子君) ありがとうございました。  就職先が決まっても、やっぱり受け入れるところがなければ、なかなか働けないという、そういう状況ですので、ぜひ、この待機児童がゼロになるよう努力をしていただきたいと思います。
     それでは、1つ、ちょっと質問させていただきます。  今、公務員の育児休業について、女性の取得率、男性の取得率についてお尋ねをいたします。 70 ◯総務部長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  長崎市の職員の育児休業の取得状況を、過去5年間、男女別に新規取得者を実績でお答えしたいと思います。  まず、女性職員につきましては、平成19年度が35名、平成20年度37名、平成21年度36名、平成22年度30名、平成23年度37名となっておりまして、取得率はこの5年間、全て100%ということになっております。  また、この間の男性職員の取得者は、平成20年度で2名、平成22年度で2名、取得率はそれぞれ2.2%と2.6%となっております。残りの3年度については、男性の取得者はなかったという状況でございます。  以上でございます。 71 ◯8番(平戸都紀子君) ありがとうございました。  やはり、女性の方は育児休業をとられても、男性の方はなかなか、まだまだ少ないようでございます。  そして、これは要望でございますけれども、公務員の方はそういうふうに育児休業もとれる、そういう状況にありますけれども、民間の業者はなかなか育児休業はとりにくい、そういう現状があると思います。  まず、近年の少子化現象は、大変な問題だと思いますけれども、子どもを安心して産み育てる環境づくりに、市としてもこれからも支援をお願いしたいと思います。  次に移りたいと思います。  次は、まちコン等を活用した出会いの場の創出。  これは、先日、梅原議員が稲佐山で婚活パーティーでしたかね、そのことを話しておられましたけど、私もちょっと違う観点からですけれども、行き着くところは一緒かと思いますが、このまちコンですね。  先日の新聞に、こういう記事が載っておりました。これは長崎新聞でしたけどね。佐世保でまちコンという記事が載っていました。この目的は、未婚率を下げることや地域活性化、経済効果が目的であるということ。それから、20代、30代を中心に1,000人規模で開催されたとのことでした。不景気の中で男女の出会いを楽しむイベント、相乗効果を狙って行われるイベント、活気づいて私は賛成です。  また、29日の県議会一般質問の中で、ある県議が少子化対策について、県職員も未婚者が多いと聞いている。県庁マンみずからが所帯を持ち、子どもを育てるのが本県活性化の第一歩と、知事に語りかけたとの記事が載っておりました。  知事も、一人ひとりに語りかけているというふうなことが載っておりましたけれども、市長もまず足元の市役所から、そういう独身者の方に対して、こういうお声をかけられるような、そういう気持ちはあられますか。 72 ◯市長(田上富久君) 平戸議員の再質問にお答えいたします。  まちコンは、長崎の市内でも、先ほどご説明しましたように、幾つも行われていまして、市の職員も特にその報告を受けているわけではありませんけれども、参加している様子がテレビに映ったりもしているようですし、そういう意味ではまちの活性化にもつながりますので、にぎわいをもたらす意味も含めてですね、参加することは非常にいいことだと思いますので、声をかけてみることはしてみたいと思います。 73 ◯8番(平戸都紀子君) ありがとうございました。  少子化を心配するのは、もう誰もが同じだと思います。先ほどのご説明の中にもありましたが、長崎県には、ながさきめぐりあい事業というのがございます。成立したカップルが、2006年以降1,945組に上っているとのこと。未婚率を下げる効果のあらわれだと思っております。ひいては少子化対策に結びつくとも思われます。  何度も申しますが、このまちコンの狙いは未婚率の引き下げ、少子化の解消、そして地域の活性化、経済効果へとつながってくれると、これは一番いいことじゃないかなと思っております。  どうか、これからもこういうまちコンみたいな、こういうめぐりあい事業というのは、私はこれから大事なことじゃないかと思いますので、長崎市のほうでもそういう支援をしていただきながら、活性化につないでいけたらいいなと思っております。  今度は、3番目の離島航路の今後のあり方についてでございますが、先ほど長崎-高島間の貨物の輸送については説明がございましたので、了解いたしました。  これは要望でございますけれども、伊王島のほうは橋もかかりましたので、陸路を使っていろんな物が入ってきますが、長崎と高島間は本当に船に頼るしかございません。高島地区の方にできるだけ負担がかからないようにお願いをしたいと思います。  生活物資は、従来の小型の貨物船で運搬していると思うのですが、大型貨物につきましては従来の業者が廃業され、一時は心配しましたが、今の部長の説明で別の業者が、台船を使って運んでくださっているということですね。潮の満ち引きが関係するということでありますが、それを解消する策を今考えているんだということでありましたので、よろしくお願いしたいと思います。  それから費用の面におきましても、やっぱり島というのは、どうしても費用というのはかかるんですね、長崎に比べて。だから、今以上に余り島の方々に負担のかからないような、そういう施策を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、2番目の長崎-伊王島-高島航路の今後の見通しについてでございますが、先ほどのご説明、ありがとうございました。  この中で、4点ほどお尋ねをしたいと思います。  まず1つ目は、10月からの旅客航路が減便となりましたが、運賃は今のところ据え置きとなっておりますけれども、運賃の値上げ等、島民の生活に直接影響があります。今後、値上げというのは予定をされているのかどうか、そこら辺もお尋ねしたいと思います。  それから2番目に、夏季の海水浴シーズンには本当に利用者が多いんですね。それは伊王島も高島もそうです。現在の運航本数では運び切れないことも考えられますが、減便した今、その際、どのような対応をされるのか、お尋ねをしたいと思います。  それから、3番目、伊王島大橋架橋後に運航が開始された長崎-伊王島間バス路線について、今後、増便されるような予定があるのかどうか、お尋ねいたします。  それから、4番目、航路利用者の減少にあわせて、船舶を小型化すれば経費の節減にもつながるのではないかと思うんですけれども、船舶は今後、更新していくような考えがあるのかないのか、それもお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 74 ◯都市計画部長(藤本晃生君) 再質問にお答えいたします。  旅客運賃につきましては、平成18年に値上げを実施されていますが、今回の減便に合わせた値上げは行われておりません。運賃の値上げは島民の生活に直接影響することから、当面は予定はないことを確認しております。  次に、夏休み等の観光シーズンにおいては、多くの市民の皆様が伊王島、高島を訪れております。夏休み期間中のお客さんが多いときなどにおきましては、現在も臨時便や2隻体制での運航を行っており、今後もこれらの方法により対応してまいります。  次に、長崎バスにつきましては、伊王島発着の路線バスの増便に対する考え方を確認いたしましたところ、今後の行路の便数や路線バスの利用状況の推移を見守りながら、慎重に判断をしていきたいとのことでありました。長崎市といたしましては、利用者や交通事業者と連携して利便性の低下を招かないよう努めてまいりたいと考えております。  次に、現在の使用船舶については昭和63年に進水し、既に24年が経過しており、更新時期に来ております。そのため、現行の航路を維持しながら適切な船舶規模を検討していく必要があると考えております。なお、船舶の更新に当たりましては、国の支援制度の活用なども含めて運航事業者と協議をしていきたいと考えております。  以上でございます。 75 ◯8番(平戸都紀子君) ありがとうございました。  この船舶を小型化するという、私の質問に対して、もう24年が経過しており、更新時期に来ているということでありますけれども、新しく船舶をつくられる場合は、大型の貨物が載せられるようなそういうフェリーであるといいなと思っております。よろしくお願いしておきます。  それから、4番目の合併地区の活性化についてでございますけれども、先ほどのご答弁、ありがとうございました。  まちづくりのためのイベントは、交流人口の拡大を図り、地域全体の活性化を目的としていると思われます。  先日、ながさき半島五活祭は、準備するのも本当に大変だったんですけれども、準備が整って、台風接近で大雨が降って流れてしまって、みんながっかりしているところでございます。  地域の活性化プラス経済効果も非常に大きいと思いますので、引き続きイベントへの支援は行っていただきたいと思います。  全てを100%市に頼るのではなくて、自分たちの努力も必要だと思いますけれども、特に合併5町というのは、本当に少子高齢化が進んでおりますので、活性化の意味も含めまして、これからもまたずっと引き続き支援をお願いしたいと思います。  2分ありますけれども、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 76 ◯議長(板坂博之君) これをもって市政一般質問を終了いたします。  次に、 日程2  長崎市議決事件に該当しない契約についての報  告に関する条例に基づく報告について は、既に配付されております報告書のとおりであります。  本件は、同条例の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次回の本会議は12月14日午前10時から開きます。  本日はこれをもって散会いたします。           =散会 午後1時59分= ──────────────────────────────────────────────   上記のとおり会議録を調整し署名する。   平成25年1月28日                               議  長 板 坂 博 之                               副議長  鶴 田 誠 二                               署名議員 山 本 信 幸                               署名議員 岩 永 敏 博 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...