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2012-11-30 長崎市:平成24年第5回定例会(2日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2012-11-30
    2012-11-30 長崎市:平成24年第5回定例会(2日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯副議長(鶴田誠二君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第2号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、市政一般質問を行います。28番西田実伸議員。       〔西田実伸君登壇〕 2 ◯28番(西田実伸君) 市民クラブの西田実伸です。11月定例会の市政一般質問のトップバッターということで、ただいまからさせていただきます。  それでは、質問通告に従いまして質問いたしますので、市長を初め理事者皆様の真摯な対応をよろしくお願い申し上げます。  まず最初に、市長の政治姿勢についての(1)平成23年度一般会計歳入歳出決算の不認定について質問をいたします。  本議会の初日、平成23年度一般会計歳入歳出決算を全会一致で不認定といたしました。不認定の理由は、一般財団法人クリーンながさきによるし尿くみ取り料の過少徴収、いわゆる株式会社長崎衛生公社時代より慣例として従業員などに対し、し尿くみ取り料を不正に減額してきたことにより、平成23年度決算の歳入歳出に影響を与えたものです。詳しい内容は既に討論で行っておりますので省略しますけれども、平成19年に田上市政が誕生して5年と七、八カ月が過ぎました。この間、議会による年度ごとの歳入歳出決算の審議を6回開催し、その中で大変残念なことですが、議会による決算不認定が3回あります。1回目の不認定は、平成19年、担い手農家支援特別対策事業費補助の不正受給並びに企業立地奨励金の不正受給、いわゆる100条特別委員会を設置して審議をいたしました経営破綻したバイオラボ社への土地取得奨励金の支出の件です。2回目は、平成21年度、小ヶ倉蛍茶屋線建設時の職員による多額な建設予算不正流用、そして、3回目は今回の不祥事です。  地方財政小辞典によりますと、議会で決算を認定しなくても既に執行した収支については有効であり、当該決算の効力には影響を及ぼすことはないが、長は認定されないことの政治的、道義的責任は免れ得ないものであると記されております。今回の決算不認定は、市長部局にとって既に処理済みで法的には何の影響もないかもしれませんけれども、議会との信頼関係は大きく損なうものであり、今後の予算審議を初め、各種案件の審議に影響を与えかねない重要な問題だと思っております。  そこで、市長にお尋ねしますが、3度目の一般会計歳入歳出決算の不認定をどのように考えているのか、伺います。  次に、2点目、平和市長としての姿勢についてお尋ねをいたします。  先日、ある都市の市長が核兵器の廃絶は理想であり、国際情勢の現実を考えれば国の安全保障の観点から核兵器を持ち込ませずとする施策は無理があり、現実には核兵器を持ち込ませないのは不可能だといった趣旨の発言をした報道がされました。  核兵器の国内への持ち込ませずについては、かねてより形骸化の疑惑が指摘されたこともあり、今の政府により2009年、平成21年から翌年にかけて検証をされました。報告書によりますと、1960年、昭和35年の安保条約改定時や、1972年、昭和47年の沖縄返還時の日米政府の暗黙の了解、いわゆる密約による核搭載艦の寄港、通過が容認されていた事実が明らかにされています。  こうした経験もあることからの発言と思われますが、市長は被爆地の市長としてこのような報道内容についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  次に2点目、教育長として2期目となる今後4年間の抱負についてをお伺いします。  馬場教育長におかれましては、平成20年10月就任以来、教職員の信頼回復、学校の安全対策としての学校校舎等の耐震化、AEDの配置、議会でも論議を重ねた学校選択制の見直し、児童生徒の状況に応じたきめ細やかな対応など各種教育行政の課題を前向きに対応されたことと思っております。  本議会初日で紹介がありましたとおり、前期に引き続き、平成24年10月から4年間、長崎市教育長として再度ご苦労いただくわけですが、これまでの4年間の実績を踏まえ、これからの任期4年間の取り組むべき課題と抱負をお聞かせください。  次に3点目、防災対策についての(1)本市の高潮対策について伺います。
     9月17日の早朝、台風16号の影響で高潮による被害が県内各地で発生をいたしました。本市でも松が枝町を初め牧島町、私が住んでいます網場町の漁港周辺など、港湾施設や河川沿いに隣接する家屋や道路などの浸水被害が発生をいたしました。地元消防団を初め、関係された職員さんには朝早くから浸水被害の対応にご苦労いただいたことに感謝をいたします。  さて、高潮被害に遭った河川、港湾、漁協など施設管理者が違いますので、それぞれの対応もさまざまであります。被害に遭った市民は、その対応に困惑するのではないかと思われます。長崎市として県との関係もあると思いますけれども、高潮対策の市全体の発生区域の把握を行い、それぞれの防災対策を計画しておくべきと私は考えます。  そこでお尋ねしますが、本市として高潮被害の全域の把握とそれに伴う防災計画は行っているのでしょうか。  次に、3点目の(2)橘湾沿岸の地震・津波対策について伺います。  長崎県に被害を及ぼす地震は、主に陸域や沿岸部の浅い場所で発生する地震と言われています。長崎県が2006年にまとめた県地震等防災アセスメント調査報告では、橘湾にある雲仙活断層群の2つの断層帯が連動した場合、マグニチュード7.7の巨大地震が発生すると予測をしています。この場合、長崎市から島原半島一帯までの幅広い範囲で震度6弱から7の揺れに襲われ、高さ1メートル程度の津波が数十分で海岸に到達する可能性があるとの報告があります。長崎市に大きな地震発生はしないと言われておりますけれども、西側の五島列島の方向に比べ、雲仙断層群が存在する東側の橘湾は現在地震の断層があり、存在している現状です。  そこでお聞きしますが、長崎市として橘湾沿岸部の地震・津波対策についての状況をお伺いいたします。  次に4点目、道路行政について、(1)条例制定後の斜面地の道路整備の考え方について質問をいたします。  地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、義務づけ、枠づけを見直し、地方分権第1次一括法の成立に伴い、長崎市ではさきの9月議会で長崎市市道の構造の技術的基準を定める条例を制定いたしました。条例の主な内容は、本市の斜面都市としての地形的特徴を考慮し、地域に密着した生活道路について、歩道の幅員、曲線半径、緩和区間、縦断曲線、縦断勾配、合成勾配などの基準を緩和したもので、斜面地が多い本市としては、これまで旧規格で整備ができなかったり、建設ができなかったりした斜面地の道路整備に期待が持てると思っております。  そこで、お尋ねしますけれども、条例制定後の斜面市街地の道路整備の考え方や計画並びに救急・消防用道路の整備計画などがあるかどうか、伺います。  5点目、浪平小学校跡地の活用について伺います。  浪平小学校は、平成19年3月に北大浦小学校、南大浦小学校との学校統廃合により閉校し、明治11年1月の開校以来、128年の歴史に幕がおとされました。浪平小学校の跡地活用については、平成16年2月に第1回浪平小学校跡地活用地域協議会を開催してから8年間、一定の方向性が出た北大浦小学校跡地に比べ、浪平小学校は現在に至るまで結論に達しておりません。8年間の空白、地域の事情もあるとは思いますけれども、統廃合を進めてきた教育委員会を初め、行政の対応に疑問を感じております。  そこで、お尋ねします。  浪平小学校の跡地活用について、今日までどのような対応と今後どのようにされるのかをお伺いしたいと思います。  最後に6点目、軍艦島(端島)について、軍艦島の観光資源としての今後の活用策について質問をいたします。  既にご承知とは思いますが、日本でもおなじみの映画「007」の最新シリーズ「007スカイフォール」の映像に軍艦島が登場するそうです。上映は、あす12月1日から全国公開をされます。映画では、主人公ジェームズ・ボンドがクルーザーで敵のアジトに乗り込む際に島の全景が映し出されるほか、島というのは軍艦島です。アクションのセットは軍艦島のまち並みを参考につくられていると言われております。また、11月25日には映画「のぼうの城」、「日本沈没」などの監督でアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の絵コンテを担当した樋口監督やスタッフが軍艦島を視察され、今後の作品に生かしたいとのコメントもありました。どちらの話題にしましても、軍艦島を世界的に、また日本全国に新たな話題として長崎市のイメージアップにつながることは間違いないと思います。  現在の軍艦島の観光は、世界遺産候補としての上陸観光、周遊クルーズ、そして、野母崎の軍艦島資料館などがあり、それぞれ観光客の皆様に脚光を浴びて、大変好評です。10年前まで廃墟であった軍艦島を観光資源として磨き上げ、日本中はもとより、世界からも注目を浴びるようになった軍艦島を変身させたことについて、大きな評価をいたします。  さらに10年に向け、このような絶好の機会にさらなる磨きをかけた軍艦島を軸とした観光PRを行うべきと思いますが、軍艦島のこれからの活用策にどのような計画があるのか、伺います。  また、あわせて軍艦島観光の一端を担っている野母崎軍艦島資料館についての整備活用策についてもどのように考えているのか、お伺いをいたします。  以上、壇上での質問を終わります。  どうもご清聴ありがとうございました。=(降壇)= 3 ◯副議長(鶴田誠二君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、西田実伸議員の質問にお答えします。  まず、1点目の市長の政治姿勢についての(1)平成23年度一般会計歳入歳出決算の不認定についてお答えします。  平成23年度一般会計歳入歳出決算につきましては、長崎市の外郭団体である株式会社長崎衛生公社及び一般財団法人クリーンながさきがし尿くみ取り料を不正に減額していたことに対する市の管理監督責任が厳しく問われなければならないこと、また、9月議会において議会への報告が適切になされなかったことによって執行部と議会との信頼関係が損なわれたことなどを主な理由として、不認定となりました。  今回の市議会の決定を重く受けとめるとともに、市民の皆様からの負託を受け、市政運営を任されている者として、その責任を痛感しているところであり、深くおわび申し上げたいと思います。  私としましては、今回のような事態に対しまして、まず不認定の理由となった事案に対しまして適切に対応し、再発防止のための手だてを講じるとともに、あわせまして、その事案以外の全ての事務について、1件の不適正な事務が決算全体の不認定につながるということにも鑑みまして、その事案以外の全ての事務につきまして適正に執行するよう、私自身を先頭として庁内一丸となって取り組まなければならないというふうに考えております。  本来であれば、一度もあってはならない不認定という状態なわけですけれども、1年置きに3度目ということにつきましても、重くその責任を受けとめ、今後の再発防止に全力を尽くしたいというふうに考えております。  次に、1点目の(2)平和市長としての姿勢についてお答えします。  議員ご指摘のとおり、現政府により、過去に核搭載艦船の寄港、通過が容認されていたという事実が明らかになりました。いわゆる非核三原則のうち核兵器の持ち込みについては、1980年代には大陸間弾道ミサイルの発達により核兵器を艦船などに積み込んで移動する必要はなくなり、米国は1990年代の初めには艦船などの核兵器を全て撤去したと発表しています。その後、オバマ大統領も攻撃型原子力潜水艦には搭載が可能であった核巡航ミサイルそのものの退役を表明しており、現在、日本に寄港する艦船や潜水艦に核兵器が搭載されている可能性はないというのが専門家の一致した見解です。  その意味では、先日のご指摘の発言は現状を理解された上での発言ではないと考えております。また、核兵器の廃絶を理想の一言で片づけることも、核兵器のない世界の実現に向けた各国政府や国連、NGOなどの政治的あるいは施策立案の具体的な行動についてご存じないのではないかと考えています。  いずれにいたしましても、核兵器の非人道性を知り、その廃絶への努力を積み重ねてきた被爆地としましては、今後も平和市長会議を初めとするさまざまなネットワークとも連携して、被爆の実相と世界の核兵器の現状を知らせるとともに、北東アジア非核兵器地帯や核兵器禁止条約の実現に向けて多くの賛同を得ながら行動していく必要があると改めて考えております。  あわせまして、我が国政府及び政治的リーダーには、被爆国の使命として核兵器廃絶の先頭に立って行動するようこれからも強く働きかけていきたいと考えております。  次に、4点目の道路行政についての(1)条例制定後の斜面地の道路整備の考え方についてお答えします。  長崎市の斜面市街地は既成市街地の約7割を占めており、この斜面市街地においては、車が通行できない狭隘な道路が多く、特に高齢者の方が増加している状況の中、車が通ることができる道路の整備については、日常生活の利便性向上のため、重要な課題であると認識をしております。  このような中、先月、長崎市が制定しました長崎市市道の構造の技術的基準を定める条例は、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律によりまして道路法が改正されたことから、長崎市が市道を新設及び改築する場合の道路の構造の技術的基準を定めたものです。この条例は、これまで全国一律であった道路の構造について、長崎市の斜面市街地という特性を踏まえて、道路の縦断勾配や曲線半径などを緩和した長崎市独自の道路構造の基準を定めたものです。このことによりまして、道路整備に必要な用地面積を減らすことや、既存道階段をスロープ化することができるなど事業費を少なくすることや、地域の実情に合った道路整備も可能となりました。  議員ご指摘の救命・消防道路の整備につきましては、現在、斜面市街地再生事業や道路事業におきまして整備を行っておりますが、用地取得の困難さなどから長期化をしている状況にあります。  しかしながら、地域住民の皆様の高齢化などの社会情勢の変化を考えますと、私は今後の斜面市街地における道路の整備は、新たな道路をつくるということではなく、既存の道路を生かし、拡幅改良することなどで地域の防災性の向上や生活支援のための車が入ることができる道を早くつくるという方向に発想の転換を行う時期に来ているものと考えます。  今回の条例の制定を契機に斜面地の道路の幅員や勾配など地域の実情に合ったさまざまな工夫を行い、車が通ることができる道路を少しでも早く整備していくことが重要だと考えており、その具体的な手法等の検討を進めていきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の2点目、教育長として2期目となる今後4年間の抱負についてお答えいたします。  私はこれまでの4年間、未来を担う子どもたちを育むためには、学校、家庭、地域それぞれが持つ教育力を高めながらお互いに力を合わせ、一体となって取り組むことが重要であるという認識のもと、学校における指導力の向上、地域でさまざまな活動に取り組まれている方々やPTAとの連携、また、保育園、幼稚園、小学校、中学校の連携など子どもの教育に携わるあらゆる大人が連携しながら社会全体で教育力を高めることを目指し、教育行政の充実に取り組んでまいりました。このような考えのもと、子どもは家庭や学校ばかりではなく、地域の中で育つということを重視して、学校選択制の見直しも行ってきたところでございます。ハード面におきましては、学校施設の耐震化を緊急に取り組むべき重要な課題として全力で取り組んでまいりました。また、老朽化した校舎等を多く抱える中で、その改築、改修につきましても、国の財源等を有効に活用しながら積極的に取り組んできたところでございます。  しかしながら、長崎市におきましても、教育に関するさまざまな課題を抱えております。生きる力として必要とされる知・徳・体のそれぞれの面でしっかり力がついている子どもと備わっていない子どもがいるという二極化の問題、基本的生活習慣が備わっていない子どもの増加、不登校や問題行動、特別な支援を必要とする子どもなど子どもたちの状況が多様化していることへの対応、さらには国際化、情報化時代の要請に応じた教育活動の推進など多くの課題がございます。また、近年大きな問題の1つとなっているのが、共働きによる親子が接する時間の減少や核家族化が進む中で子育てに悩む保護者が増加している状況がございます。  そのような中、これらの課題解決に向けて取り組むべき方針といたしまして、現在のさまざまな問題への対応と、10年後、20年後の将来を見据えた上で今取り組むべき施策の展開の2つの視点が必要であると考えております。  まず、現在の問題への対応といたしましては、知・徳・体の二極化への対応といたしまして、教師一人ひとりの指導力を高め、基礎学力の定着を図るとともに、基本的習慣の定着と健康的な体づくりに取り組んでまいります。また、保護者同士が子育てについて語り合い、学び合い、つながり合うためのファミリープログラムをPTAと綿密に連携し、推進することで、家庭における教育力の向上も図りたいと考えております。さらに読書活動の推進、食育の充実にも力を注ぎながら、知・徳・体のバランスのとれた教育の充実を目指してまいります。  次に、将来を見据えた施策といたしまして、従来から取り組んでおります平和教育に加えまして、国際理解教育を大きな柱として推進いたします。  長崎市の特性を生かし、外国人と触れ合う機会をふやすことで、これからの時代にふさわしい国際感覚豊かな子どもの育成を図ってまいります。  また、ICT教育を積極的に推進し、高度情報化社会に対応できる人材を育成してまいります。  さらに日吉青年の家につきましては、今後は市内全ての小学校5年生が長崎ならではの貴重な体験学習ができます自然体験型宿泊研修施設として整備することとしており、着実に計画を進めてまいる所存でございます。  教育長としての今後4年間は、そうした課題解決に向けた取り組みを着実に推し進めることで、第四次総合計画に目標として定めております長崎市の子どもが将来の夢や希望をみずからの言葉で語り、実現に向けて努力している、そういう姿を目指しまして、これからも全力を傾けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯土木部長(本田 潔君) ご質問の3.防災対策についての(1)本市の高潮対策についてお答えいたします。  本年9月に発生した高潮被害は、年間で最も潮位が高い大潮の時期であったこと、また、その中でも最も高い満潮の時刻に東シナ海を北上中の台風16号による風の吹き寄せ効果や気圧の低下による吸い上げ効果が重なったことによるものと考えられています。長崎港におきましては、これまでの最大潮位である海抜2.09メートルを20センチメートル程度上回る過去最大潮位、海抜2.26メートルを記録し、市内各地の地盤が低い場所において高潮による家屋の浸水や道路の冠水等の被害が生じております。  高潮被害はその土地の地盤高に大きく影響され、護岸の高さが潮位よりも低く、直接海水が流れ込む場合や、護岸の高さが潮位よりも高くなっているところでも背後地の地盤や道路が低く、側溝などを通じて海水が逆流する場合など、その場所によって被害の状況や要因、その対策工法も異なってまいります。  そのため、高潮対策につきましては、地盤の高さや周辺の地形、家屋の状況等を考慮し、場所ごとの原因に応じた対策を検討する必要があります。また、被害箇所は道路や河川、漁港、港湾などそれぞれ管理者も異なっている状況であります。  しかしながら、高潮対策に当たりましては、全体的な方針や考え方のもとに取り組んでいくことが重要であると考えておりますので、県や庁内関係部局と十分な連携を図りながら計画区域に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯危機管理監(青木賢三君) ご質問の3点目、防災対策についての(2)橘湾沿岸の地震・津波対策についてお答えいたします。  長崎県が平成17年度に策定しました長崎県地震等防災アセスメント調査報告書によりますと、長崎県内には6つの活断層があり、そのうち、橘湾沿岸には2つ活断層があり、それぞれの活断層を震源とする地震及び被害想定について取りまとめられています。そのうち、最大規模の地震となるのは島原半島の東西にある活断層が連動した地震とされており、想定される地震規模はマグニチュード7.7であり、長崎市の橘湾沿岸の一部では予想震度が7、地震発生から約30分で1メートルから1.7メートルの津波が到達するほか、液状化現象などの発生が予測されています。  長崎市では、発生頻度が高い大雨や台風による風水害または土砂災害を最も警戒を要する災害と想定した防災対策に取り組んでおりますが、あわせて近隣にこれらの活断層があること及び近年発生確率が高くなっている巨大地震の影響も考慮しながら防災指導を行っております。これらの地震につきましては、発生予測が難しく、特に内陸型の活断層の場合は活動周期が数百年から数十万年程度と言われており、阪神・淡路大震災や福岡県西方沖地震などのように、その発生を予測することが極めて困難であると考えられています。  そのようなことから、長崎市では地震の事前対策として長崎市耐震改修促進計画による建物の耐震化と室内の家具の転倒防止措置などを指導しております。地震発生後の対策といたしましては、津波警報が発令された場合、沿岸付近の住民に対し、防災行政無線を活用して避難勧告、避難指示を行うとともに、消防職団員による高台地への避難誘導を直ちに実施することとしていますが、30分ほどで津波が到達することから住民みずからの判断による早期避難が重要です。  そのため、本年5月、約1,800人が参加して戸石町で実施いたしました長崎市総合防災訓練に津波を想定した避難訓練や初期消火訓練を取り入れたほか、地域防災力の向上を図るため、市民防災リーダーの養成を初め、防災講演会の開催や地域防災マップの作成などを通じて自主防災組織の結成促進及び活動の活性化に取り組んでいるところでございます。また、津波などからの避難の目安とするため、市内の沿岸地域の標高をわかりやすく示した標高マップの作成も進めております。  いずれにいたしましても、長崎市でも地震は起こり得ることを市民の皆様にご理解いただき、自助・共助・公助の連携による地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯企画財政部長(武田敏明君) ご質問の5点目、浪平小学校跡地の活用につきましてお答えをいたします。  浪平小学校は、北大浦小学校、南大浦小学校、浪平小学校の3小学校の統廃合によりまして平成19年3月末に閉校し、平成23年2月には校舎の解体を終えております。この統廃合により北大浦小学校と浪平小学校が廃校となり、それぞれ跡地活用地域協議会が設置をされ、跡地の活用について検討をされております。  このうち、北大浦小学校跡地につきましては、跡地活用地域協議会から平成20年11月に跡地活用に関する要望が出され、それに沿った形で上部運動場については地元利用、下部運動場につきましては保育園の移転先としての活用が進められております。  一方、浪平小学校跡地の活用につきましては、平成16年2月に地元自治会長や学校関係者で構成いたします浪平小学校跡地活用地域協議会を設置し、協議をしてまいりました。その中で校舎解体のご理解をいただくとともに、具体的活用が確定するまでの間は地域の祭りや臨時駐車場として活用することについての要望が出され、現在はそれに沿った活用がなされているところでございます。  その後、浪平地区連合自治会を中心とした地元の皆様による協議の場で跡地活用の検討が進められ、ことし5月には住民や観光客が自由に集える複合コミュニティーセンターの設置、それから、上段の体育館跡地については高齢者の専用住宅の建設といった内容のご要望をいただいたところでございます。  現在は、そのご要望の内容につきまして、庁内の関係課で検討を行うとともに、地元の皆様とも協議を行っているところでございます。  いずれにいたしましても、今後とも地元の皆様と連携を図りながら、この跡地の有効な活用につきまして検討を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 9 ◯文化観光部長(池田尚己君) ご質問の6点目でございます。  軍艦島(端島)について、(1)軍艦島の観光資源としての今後の活用策についてお答えいたします。  軍艦島は、観光振興と地域の活性化を図るため、見学施設の整備を行い、建物等の風化の過程を間近に見せることで近代化の歴史をより身近に感じ取ってもらうことを目的とし、平成21年4月20日に上陸、供用開始いたしました。供用開始以降、見学者数も順調に推移しておりまして、平成23年度上陸者数は9万5,939人となっております。上陸観光開始からの累計上陸者数も間もなく30万人となろうとしているところでございます。  これを記念し、軍艦島に船を接岸している5社で構成する軍艦島観光船協議会において、来年の1月に市民優待ツアーを開催する予定でございます。  また、本年12月1日、国内公開予定の人気海外映画「007スカイフォール」にも軍艦島が登場するなど、ますます注目を集めているところでございます。この映画の上映を絶好の軍艦島PRの機会と捉え、長崎県観光連盟、軍艦島観光船協議会と長崎市の3者が連携して取り組む初めての軍艦島共同プロモーションを東京、大阪、福岡の5つの映画館で実施する予定です。内容といたしましては、同作品の上映前に軍艦島のCMを上映し、軍艦島のリーフレットを配布することといたしております。  今後の軍艦島の活用策についてでございますが、軍艦島を中心とした産業観光ルートの構築の観点から、高島地区や外海地区の炭鉱遺構などと組み合わせたルートが構築されることが望まれているところでございます。  そこで、この産業遺産としての炭鉱を生かすために、今年度は軍艦島、高島、池島に特化したPRチラシを新たに作成しており、現在、全国の旅行会社に対し、長崎のオリジナルの観光素材として積極的なPRに努めているところであり、今後も継続して周知をしてまいりたいと考えております。また、軍艦島と高島、伊王島や野母崎地区を組み合わせて、長崎の海と自然の魅力をさらにアピールしていきたいということで、相乗効果を高めてまいりたいと考えております。  次に、野母崎軍艦島資料館につきましては、平成21年度及び平成22年度にリニューアル工事を行い、平成23年の1月にオープンいたしました。現在、軍艦島に関する写真、絵画など約270点を展示いたしております。また、展望所には無料の双眼鏡も備えつけられており、軍艦の形がはっきりと見える眺望スポットとして非常に人気がございまして、最近はバスツアーのコースに組み入れられておることも多いと伺っております。また、荒天などで軍艦島に上陸できないときの代替ツアーのコースとして活用を図っているところでございます。入館者につきましては増加傾向にあり、リニューアル前の平成22年度は2万5,593人、リニューアル後の平成23年度は5万3,367人となっております。  野母崎軍艦島資料館のある田の子地区につきましては、野母崎地区でつくられたかまぼこなどの特産品などを販売している物産センターや直売所、水仙まつりの会場である水仙の里公園、天然の温泉が沸く野母崎海の健康村がございます。  このような現状を踏まえますと、当地区はこれからの野母崎地区における観光拠点、情報発信拠点として多くの観光客を集客できる場所であるものと考えております。  また、平成24年度は野母崎地区を訪れる観光客等へのニーズの調査を行っておりますので、その結果を踏まえながら、関係各課、各種団体などと連携しながら、野母崎軍艦島資料館を含む野母崎田の子地区全体の整備活用について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯28番(西田実伸君) それぞれのご答弁ありがとうございました。  第1発目ということで、2月議会でも職員不祥事をまず取り上げたんですが、今回もまた決算で不祥事的なものを言ってちょっと私も心苦しいんですが、市長、何か答弁に元気がないんですが、大丈夫ですか。いろいろと大変でしょうけど、よろしくお願いします。  不認定の件ですけれども、要は長崎市議会上、もう4度目なんですよね。1度目は前市長の例のいろんな予算の流用ですか、だと記憶があります。そのとき、たしか史上初めてだという記事の記憶が私あるんですが、1回2回、1回目の平成19年は市長にたしかなっていないときの決算、予算だと思うんですけれども、やはり3度続けばそれなりに議会も考えていかなければいけないんじゃないかと私は今回取り上げさせていただきました。  冒頭、登壇のところでも言いましたけれども、不認定は、議会が不認定をしてでも確かにそちらが執行した後ですから、振り返ってもどうにもならないことなんです。しかし、市民から預かった税金を皆さんが適切に執行すると、それをいろんな形で検査といいますか、そういうチェックをするのが我々議会の仕事ですから、そういう面で不認定がこのように続くと信頼関係もなくなってくると思います。  これは最高責任者ですから市長の責任でもありますが、ずっと所管で渡り歩いてきているようです。そういう面では、理事者の皆さんがもう少し真剣に取り組んでいただいて、市民の財産であるということを心に秘めながら予算執行していただきたいと思います。  それから、一つ討論の中でもあったんですけれども、昨年の9月から局制制度を配置しておりますけれども、今回連絡が悪くて、所管のほうから担当の局長に連絡が行かずに私どもの環境経済委員会でも論議になったんですけれども、やはり局制制度というのは、市長も今から10年後に向けて横通しでいろんな形で物事を進めていくんだよということも言われましたから、そういう連絡体制がないということはやはり恥じるべきじゃないかなと私は思います。  特に、会議もトップのほうで政策監会議なんかもしていると思いますが、そのような中でも、このような不認定になるような事項であることはやはり横通しするべきじゃないかと思います。  そういう面では、今後、内部体制の強化をよろしくお願いいたします。  それから、核の問題ですが、今選挙もあっていますので多くは申しませんが、ただ、長崎に来ていない方々ですね、特にそういうリーダーの方々はぜひこちらにお呼びして、長崎市の惨状、広島もそうでしょうけど、そういう惨状をご案内して、こういうことなんだよということをまず認識させていただいて、それから今後、いろんな形で平和活動に取り組んでいただければということで、そういう面は市長、特に今まで努力されておりますから、よろしくお願いをしたいということで要望にかえさせていただきます。  次に、順不同ですけれども、道路行政、市長が答弁されたので、道路行政についてご質問したいと思いますけれども、私はこの制度はものすごく期待をしております。  特に、今まで4メートルの3メートルの17度の12度という形で各議員としてもいろんな形で道路の要請を行ってきたんですが、それでもできなかった。市道の扱いについても、一部議会の中でも緩和したところもあったようですけれども、今回のこの制度について本当に期待をしているんですよ。  ただ、答弁の中では、新しくつくるのではなく、既存の道路に足してつくっていくんだという話がありましたけれども、それだったら、私まだこの中の制度がわからないんですけれども、例えば、どういうところをしていくのかということを少しお答え願いたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。 11 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  今、市長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、今後、新たなそういう高幅員の道路を斜面地につくっていくということは、なかなか早く整備をしていくというのは実際問題難しい点がございます。  そういった意味では、既存の今ある生活道路、こういったものを有効活用しながら、場所によっては拡幅する、あるいは一部改良を行っていく、こういったことでできるだけ車が入っていくような道路を整備していきたい、そういった趣旨でございます。  こういったものについては、今後もうちょっと具体的に検討を進めていきたいというふうに考えております。
     以上でございます。 12 ◯28番(西田実伸君) わかりはするんですけれども、まだ制定されて2カ月かそれぐらいですから、私もあせがるといいますか、急ぐ気持ちはないんですが、やはり1年かかってやっていることだと思うんですよ。  これは国の内示があってから検討されたと思うんですが、例えば、どこどこの例があればねと私は欲しかったんですが、これは今からの委員会の中でも出てくるでしょうから今回は差し控えますけれども、ただ前回、中村照夫議員が道路関係で、要は側溝とか河川の暗渠、半暗渠ですか、そういうところも利用できるのではないかという提案を昔からされておるんですが、私もそう思います。  それと含めて、例えば、新しい道路はつくらないと言っておりますけれども、先ほどの答弁で、要するに土地の買収が困難なので今消防道路もできないんだよと、救急道路もできないんだよという話もあったと思いますけれども、例えば、地権者がもし寄附しますからそういう面では早急につくっていただけるんですかという話になったときはどうなんでしょうか。 13 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  道路整備が必要な箇所におきまして、土地を寄附していただき、道路整備にご協力いただけるというような場合であれば事業費も少なくなりますし、事業を早く進めていく上でも有利になってまいります。投資効果も高くなりますので、そういったところについては早く整備ができるのではないかというふうには考えております。  以上でございます。 14 ◯28番(西田実伸君) 要は、そういう寄附行為があれば、ある程度優先的なものができるという判断でよろしいかと思います。  そしたら、そういう面も含めていろんな調査とかあると思うんですが、やはり道路はつくってほしい、しかし、土地はちょっとねというところが今の道路行政に対して大きなネックと思うんですが、もしそういう地域でこういう道路をつくってほしいんだと、ただ、道路については、こういう既存の道路でもいいですよ、膨れる分は寄附でもいいからやってくださいというところは、できればそういう形を含めて募集じゃないですけれども、いろんな形で地域懇談会も含めて、そちらからでも提案をしていただければと思います。これは要望にかえさせていただきます。  次に、本市の高潮関係ですね、高潮対策です。  確かにご答弁のとおり、高潮は所管が違いますよね。今回は、例えば、堤議員のところは松が枝だから市の所管でいうなら河川がかかってくると、だから市の関係だと。ところが、港湾でいけば県の関係とか、市の関係もありますが、そのようになっています。  いや、私が今回質問したのは、まちまち、あちらこちらでそういう被害があっていると。それで、お互いの対策が違うんだということがありますが、災害マップじゃありませんけれども、ひとつ高潮の今から先、今このような異常気象でありますから高潮も続いてきていますし、ずっと高潮で毎年浸水しているところもございます。  そういう面では、マップといいますか、そういうものをつくって、該当する人たちに対してこういう対策があるんだぞと、連絡体制はこうなんだよというのを私はつくってほしいというのも一つあったんですが、そういうのはできていますかね。それともこれからできるのか、ちょっとお答え願いたいと思います。 15 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  議員のご意見のように、全体的な高潮の箇所、あるいはそれに対する工法、対処の仕方、PRとか、そういったものにつきましても、それぞれ管理者というのが違いますし、そういった意味では、そういったところの連携をとりながら今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 16 ◯28番(西田実伸君) ちょっと弱い答弁ですね。  今言ってから、そうしろとは言いませんけど、やはりそういうものは今現実にずっと発生しているから前向きに考えていただきたいと思いますし、そしてもう一つ、気になっているんですが、災害があるたびに窓口は河川課ですよね。消防か河川課。そしたら、何もかんもそこに集中するのか、それとも消防に行くのかという連絡体制がわからないんですよ。  ですから、どこかを一つの管理というか、窓口にして、そしてそこで、あじさいコールじゃないですよ、そういうところに集中して、そこから各所管に発信するという体制を今後考えるべきだと思うんですけれども、いかがなものですかね、答弁をお願いします。 17 ◯市長(田上富久君) 西田議員の再質問にお答えいたします。  今おっしゃったような災害、さまざまな種類の災害がありますので、窓口を一つにしたらどうかというご意見、そういったものも大事だと思いますし、もう一つは、例えば、川だから河川課に行ったと、そのときにそこを窓口としてほかの部局にもつないでいくといったようなことも含めて、あちこちずっとばらばらに回って、それでまた庁内の連携ができなくなる原因になるといったようなことがないように、庁内での連携体制、窓口をどんな形で絞っていくかということについても、できるだけ絞った形、入ったところで受けるということと、それから、入りやすい窓口を市民の皆さんにわかりやすくお示しするということについて取り組んでいきたいというふうに思います。 18 ◯28番(西田実伸君) 前向きなご回答、ありがとうございました。ぜひそのようにお願いいたします。  それから、橘湾の地震についてお伺いいたしますが、今回初めて橘湾の地震は上げたんですが、昨年の3.11からこの方、南海トラフとか、また、九州のほうでは西南沖地震とか、いろんなことで対策をとられておりますが、私も橘湾沿いに住んでおります関係で、あそこが浅い区域、水深が浅いということで、あそこに断層が2つあるというご答弁も今ありましたが、そこが連動すれば本当に数分もかからないような勢いで津波が沿岸に押し寄せてきます。  特に南海トラフにとられて、長崎市の潮位が何メートルか上がらん、上がるの話が先に走っているんですが、それはそれでちゃんとした方々が入って解決しているんですけれども、橘湾にとってはやはりもう少し研究をしていただきたいと思うんですよ。  長崎市は牧島、戸石から向こうは野母崎町まで橘湾沿いです。漁協もかなりあります。ですから、先ほど言った高潮の状態で地震が来られれば、これは1メートルとか2メートルの話じゃないと。  ただ、先ほどご承知のとおり、津波も数分で来るというところでございますから、特に自分の身は自分で守るという形で、今は土砂災害のほうのいろんな形で職員の方々が各自治会で苦労されていると思いますが、そちらにも目を向けていただいて、今後、目の前にいつあるかはわかりませんけど、あしたあるかもわかりませんし、ただ、今、地震も1とか2の割合で起こっている事実もありますから、そういう面で今後そのような検討をしていただきたいということで、これは要望にかえさせていただきます。よろしくお願いします。  次に、浪平小学校の関係でご質問しますが、先ほど言いましたとおり、浪平は本当に8年間何をしよったのかなということです。  やっと5月に動いたという話なんですけれども、そしたらご質問しますが、浪平小学校跡地、今後、どれぐらいで結論を出そうと思っているんですか、お答えください。 19 ◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のように、第1回の跡地活用地域協議会、これを開催してからもう9年近くが経過をしております。そういった中で、ことし5月に地元のほうからも要望が出されたということで、それをベースにしながら検討を進めていくということになろうかと考えております。  それで、この地区につきましては伝統的建造物群の保存地区でもございまして、非常に歴史性も高いと。ですから、非常に眺望もいい場所ということで、そういった地域性も勘案しながら検討していく必要があると。  あわせまして、近隣の公共施設とのバランスといいますか、そういった機能の分担等も含めながら検討していく必要かあろうかというふうに考えております。  ただ、ご指摘のように随分長い時間がたっておりますので、早急に成案が得られるように取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 20 ◯28番(西田実伸君) 今、部長がおっしゃったようにいろんな条件が地域には絡んでいるんですね。ですから、8年間先に進まなかったという原因もあるんですよ。  あのときは教育委員会が所管でしたが、要は小さなものは、目の前のものは目の前でやっていくと。あと遠いものはそれなりにやっていこうというような仕分けをしてしまいまして、これは第3回検討委員会だったんですが、それも7年前じゃなかったかな。それから何もしてないんですよ。やはり無責任だと思います。  あげくの果ては、校舎を解体したいばかりにいろんな方で地元に行って解体をしてしまった。あと更地、あとは一般の管財ですよね、一般財産になっているんですよ。  やはり今も言った景観地区でありますから、いろんな形で地元の方の要望、また、その地区をどうしていくかというまちづくりも必要じゃないかと思います。  特に、あそこはクルーザー船、客船ですね、あれが入ってきたときに一番目につくところなんですよ。女神大橋を渡って皆さんが感動する。そして、徐々に入っていったら左は造船、右はまち並みなんですね。そこで、そこのまち並みで木造の寂れた家ばかり見たときに、やはり失望すると思うわけですよね。  今、3バースの岸壁もつくろうという中で、それにもかかわってくる。そしたら、やはりそれはそれなりに早く、あそこの浪平地区のまち並みというのは、別に何かプロジェクトでもつくって検討するべきだったと思いますよ。  そしたら、観光客がずっとそこに異国情緒のまちを見ながら、そして、長崎港に入ってくるというラインもできると思うんですが、いかがですかね、そういうことって考えられませんか、部長どうぞ、ご検討を。 21 ◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  確かにご指摘のように、先ほども申し上げましたように、あそこの地区につきましては、非常に長崎の景観上のといいますか、観光上も重要な位置にあるというふうに認識しておりますので、今ご指摘の点も踏まえまして検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 22 ◯28番(西田実伸君) よろしくお願いいたします。  また、地元の方々の要望もありますし、特に避難所もないもんですから、そういう面の配慮もよろしくお願いいたします。  最後に軍艦島ですけれども、いろいろと軍艦島、私も出身ですから期待を持っているんですが、特に今回は「007」も見に行こうと思っています。  ただ、今回上げたので少し提案をさせていただきたいんですが、今の部長の答弁で了とはしたいと思うんですが、昔からライトアップの話を私10年前から聞いたこともあるし、やろうとしたこともあります。  ただ、地元じゃなくて漁協とかいろんな形で費用の関係もあるんですが、せっかく長崎は世界新3大夜景のまちに認定されたんですから、どこに行っても夜景がきれいだというのは市長もおっしゃったとおりですから、野母崎町の夜景もきれいにというか、その一つのモデルとして軍艦島を何というか、そういう一時的なものといいますかね、そういう形でライトアップして、そして観光客を誘致したらどうかと思います。  そのことが野母崎から見た端島というのはものすごくきれいなものですから、そしたら野母崎海の健康村も宿泊数がふえると思うんですが、そういうイベントを提案したいんですが、いかがなものでしょうか。できれば市長、答えていただければ。 23 ◯市長(田上富久君) 西田議員の再質問にお答えいたします。  軍艦島をライトアップするときに一番問題なのは、恐らくどれぐらいの光量エネルギーをそこに使うのかということも含めて、これはちょっと具体的に検討しないとなかなか難しい問題もあると思いますので、ちょっと検討させていただきたいと思います。  以上です。 24 ◯28番(西田実伸君) 今の検討というのは、前向きの検討というふうにとってよろしいとですね。  ということで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 25 ◯副議長(鶴田誠二君) 次は、4番武次良治議員。       〔武次良治君登壇〕 26 ◯4番(武次良治君) 明政・自由クラブの武次良治です。通告に従いまして順次お尋ねしますので、市長を初め関係理事者の明快かつ誠意ある答弁を求めます。  まず初めに、長崎半島地域の道路交通網の整備についてお尋ねします。  半島については、一般的な認識として陸地の一部が海などの水域に突き出た形になっている部分とされております。また、半島振興法では、「三方を海に囲まれ、平地に恵まれず、水資源が乏しい等国土資源の利用の面における制約から産業基盤及び生活環境の整備等について他の地域に比較して低位にある半島地域」とされております。この定義はまさに長崎半島の特徴そのものであります。長崎半島は、長崎市中心部から南西に細長くくさび状に突き出した半島で、馬の背のように急峻な山が連なり、平坦地に乏しく、西は五島灘、東は天草灘、南は東シナ海と三方を海に囲まれ、半島の典型ともいえる行きどまりの地形となっています。  このような地理的条件に恵まれない半島地域の振興を図る目的で制定された半島振興法に基づく半島振興対策実施地域として、本市では西彼杵半島の旧外海町と旧琴海町が、また、長崎半島では旧野母崎町と旧三和町が指定されています。この2つの半島を1つとして策定された西彼杵半島振興計画に掲げる課題や施策は、長崎半島の南部全域に共通するものでありますが、とりわけ最大の課題となるのが基幹的道路の整備であり、早急な事業の進捗が期待されております。  国道499号の改良整備については一定の目途が示されておりますが、半島全体では交通施設の整備が立ちおくれていることが否めません。また、半島振興計画には掲載されていないものの、南部地域発展の鍵を握る長崎外環状線の新戸町柳田間の早期着工はもとより、一般県道深堀三和線の整備についての取り組みも欠かすことはできません。  そこで、長崎半島の大動脈である国道499号を初め、半島内の幹線道路網を形成する主要地方道野母崎宿線及び一般県道深堀三和線の整備状況並びに長崎外環状線新戸町柳田間の整備計画とあわせ、これらの事業における市としての具体的な取り組みをどのように行っているのか、お尋ねをします。  次に、合併地域の振興策について3点お尋ねします。  まず1点目は、市町村建設計画及び地域振興計画についてであります。  南部地域の旧5町が長崎市に編入されて間もなく8年になります。この間、合併地域における人口の減少は著しいものがあります。このことは旧市内地域との比較でも歴然としています。合併後7年間での人口の推移を見てみますと、旧市内の4.2%に対し旧5カ町全体で12.4%と約3倍の減少率となっております。高齢化率を見ても高島町が53.8%、伊王島町が49.3%、野母崎地区が39.0%となっており、超高齢社会となっています。これは昨年末の数値でありますが、このように既に限界集落となっている地域、あるいは限界集落になりつつある地域も多く存在しており、地域コミュニティーの維持に関しても多くの課題を抱えています。人口というのは、その地域の活力を示すバロメーターであります。人口が減るということは、その地域に魅力がないということの証左でもあります。地域再生のための妙案も特効薬もありませんが、地域で持続的に生活を営んでいくことができるような条件を整えていくことが行政の使命でもあり、今こそ積極的な施策が必要であります。合併地域において、そのための具体的施策を定めたのが市町村建設計画であり、そして、これを補完するものとして策定が進められているのが地域振興計画であります。  そこで、お尋ねしますが、市町村建設計画に定めた施策の進捗状況をどのように検証、評価し、そして、その検証の結果をどのように地域振興計画に反映させようとしているのか、お伺いいたします。  次に、2点目として、合併特例債の活用と今後の事業計画についてお尋ねします。  合併特例債は、普通地方交付税の算定がえとあわせ、平成の大合併の促進策いわゆる「飴」の部分として設けられたもので、事業費の33.5%、約3分の1の一般財源で大きな事業ができるという合併自治体にとって大変有利な条件の地方債であります。この制度を使って合併地域にも大きなメリットがあるかのような喧伝がなされたところでありますが、当然、その使途は限られており、合併町にとって、その恩恵というものを形として見出すことはできていないというのが実態であります。  このような中、本年、合併特例債の延長に関する法律の改正によって、充当期間が5年延長されることとなり、この有利な財源を活用する機会が広がりました。今後、合併特例債を充当する事業としてどのような計画があるのか、現在、策定中の地域振興計画に係る事業との関連も含めてお示しください。  3点目として、合併地域における建設工事等の発注についてお尋ねします。  このことについては合併協議の際に、入札制度については長崎市の制度に統一することとされ、限定的に指名競争入札による発注が行われるなど一定の配慮がなされておりますが、原則として全て制限付一般競争となっています。旧町時代においては、いずれの町も地域経済対策及び地元業者育成を目的として、地元優先の指名競争入札が行われていたという経緯があります。これが合併を機に市域全体の競争にさらされることとなり、受注の機会が減少したことによって地域の雇用や地域経済に大きな影響を与えています。同じ建設業である以上、同じ土俵で競い合わなければならないことは当然のことではありますが、公共事業に対する依存度が高かったという側面もあり、全体的に公共事業が減っている中にあっては経営の体質改善もままならない現状があります。建設事業者も約3割が減少していると聞いており、このような状況が続けば地域の衰退に拍車がかかることは明らかであります。  そこで、地域経済対策の一環として周辺部地域に配慮した建設工事等の発注拡大策を講じる考えはないか、お伺いします。  最後に、建設工事入札システムのあり方についてお尋ねします。  入札契約制度については、入札契約事務の透明性、公正性及び競争性を確保するための研究が進められ、各地方自治体でも指名競争入札から一般競争入札への移行が進み、総合評価方式、あるいは制限付きなどによる一般競争入札が主流となっていますが、総合評価方式については落札業者の偏り、固定化などの弊害や審査する側の専門家の確保などさまざまな問題が指摘され、早くもシステムの転換期を迎えております。本市においては早くから制限付一般競争入札を主とする入札方式が取り入れられており、漸次、透明性の高い入札制度の構築に努力されていることは一定評価するものであります。しかしながら、入札予定価格と最低制限価格率が事前に公表されている現行方式では、積算能力が不十分な事業者でも応札が可能なことや、結果として入札額を誘導しているという指摘がされています。加えて、平均入札率連動方式による最低制限価格の決定方法では、公共工事の受注者を運で決めてしまっており、合理性に欠けると言わざるを得ません。そこに競争性はなく、まさに運命の女神様によって落札者が決定される仕組みとなっております。現行方式の利点が最低制限価格での同額入札、あるいは談合等の防止にあるとするなら、その対策は予定価格の事後公表とか、予定価格及び最低制限価格設定の際に現場条件等を考慮した補正係数によって幅を持たせるなどの手法でも対応可能であると思われます。  そこで、お尋ねします。  予定価格及び最低制限価格の事前公表については国から取りやめるべきとの指導がなされているにもかかわらず、本市は依然として事前公表を採用しています。情報の開示、また競争性の向上という両面からの観点を考慮すれば、少なくとも予定価格だけでも事後公表とすることが妥当と考えますが、見解をお聞かせください。  次に、入札システムの見直しについてお伺いします。  入札制度は、公平・公正な入札が行われるよう慎重かつ多角的に検討しなければなりませんが、あわせて公共工事の品質確保はもとより、地域経済に最大の効果を発揮できることや、地元業者保護などの視点を持って考えていかなければならない問題であると思います。  他都市では一般競争入札と指名競争入札の長所を取り入れた、例えば、応募型指名競争入札というような方式を導入しているところもあります。また、長崎県では周辺部地域事業者の受注拡大策として、地域力保全型指名競争入札が試行されています。このように工事の内容や工事費の額などによって入札方法を選択できる柔軟な入札システムを構築することによって、緊急経済対策、あるいは災害復旧工事などにおいて弾力的な対応がとりやすくなるのではないでしょうか。本市においても制限付一般競争入札だけに限るのではなく、さらなる改善を行う考えはないか、お伺いします。  以上、本壇からの質問とし、答弁の内容によっては自席から再質問をさせていただきます。=(降壇)= 27 ◯副議長(鶴田誠二君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 28 ◯市長(田上富久君) 明政・自由クラブ武次良治議員の質問にお答えします。  まず、2点目の合併地域の振興策についての(1)市町村建設計画の検証と地域振興計画の策定についてお答えします。  合併時に策定した市町村建設計画は、合併した旧町の総合計画を継承するとともに、長崎市第三次総合計画を踏まえ、それぞれの地区のまちづくりの基本方針を定め、総合的なまちづくり計画として策定したものです。この基本方針については、それぞれの地区の個性や特性を踏まえて定めております。具体的には香焼地区や三和地区、琴海地区においては、都心部のベッドタウンとしての住環境整備や交通網の整備、野母崎地区や伊王島地区、高島地区、外海地区においては、自然や歴史、文化といった資源を生かした観光振興などが定められており、この基本方針に沿ってさまざまな事業に取り組んできました。良好な住環境とするために公営住宅の建て替えや道路、公園の整備などのハード事業に加えまして、地区内の基幹的産業である農業や水産業の振興と、後継者育成のための支援事業、自治会や各種団体などが連携しながら取り組むまちづくりイベントの支援などのソフト事業も含めて取り組んできました。このような取り組みにより道路や公営住宅、公園などの整備は一定の進捗が図られるとともに、住民の皆様が自分たちで考え、各種団体や行政と協働してまちづくりを行うとする機運の醸成につながってきたものと考えています。しかしながら、これまでの取り組みの成果が住民の皆様にわかりやすい形でお示しできず、合併しても何も変わらない、悪くなったというご意見があることも事実です。あわせて、合併前からの人口減少傾向に歯どめがかかっておらず、同時に高齢化の進行も見逃せない状況にあります。このような状況が続きますと、まちの活力が低下し、ひいては地域コミュニティーの維持が難しくなってくるものと考えおります。また、合併後間もなく7年ないし8年が経過しようとしており、社会環境の変化も生じてきております。  合併地区の振興につきましては、長崎市第四次総合計画を推進する上で最重要課題の一つであると認識をしており、地域振興プロジェクトを11の重点プロジェクトの一つとして着実な推進を図っていくことにしております。その中で合併地区の現状を踏まえ、それぞれの地区ごとの課題を共有し、将来のまちづくりの夢を語り、個性や魅力を生かした振興策を住民の皆様と一緒に話し合いながら地域振興を図っていくことを目的として作業を進めているのが地域振興計画の策定です。それぞれの地区で住民の皆様と話す中でも将来のまちづくりのビジョンにつきましては、良好な住宅地として安心して暮らせるまちづくり、その地区が持つ個性を生かした活気のあるまちづくりなど、市町村建設計画に定めた基本方針と同様の趣旨となっています。そこで、それぞれの地区ごとの基本方針の実現に向け、市町村建設計画の着実な進捗のためにも未着手事業の早期着手と早期完成に努めていくことはもとより、それを補完する地域振興計画につきましても、現在、それぞれの地区が抱えている課題解決を図りながら、今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。  次に、2点目の(2)合併特例債の活用についてお答えします。  合併特例債は、合併した市町村が新しいまちづくりのため合併時に策定した市町村建設計画に基づき実施する事業のうち、特に必要と認められる事業に対する財源として借り入れることができる地方債です。  長崎市では平成17年1月4日の近隣6町との合併以降、琴海町との合併も含めまして合併市町の一体性の速やかな確立と均衡ある発展に資する事業等の財源としてこれまで活用してきました。合併特例債の活用状況につきましては、長崎市の発行可能額は522億円ですが、このうち平成24年度までに約304億円を発行する予定としており、執行率は58%となっておりますので、平成25年度以降は地域振興基金への積み立て7億6,000万円を含めまして残額は218億円となる見込みです。今までに合併特例債を活用した主な事業ですが、まず合併地区におきましては水道施設統合整備事業や公共下水道建設事業及び道路整備事業などの財源として約49億円を充当しておりまして、新長崎市として全ての住民が便益を提供される施設整備として、中央消防署等建設事業や図書館整備事業及び地域振興基金への積み立てなどの財源として約255億円を充当しております。  今後の合併特例債の活用事業につきましては、主に合併地区の上下水道整備や道路新設改良事業などへ活用するとともに、新市立病院建設などの財源として充当する予定としておりますが、合併特例債の発行期限が5年間延長されたことを踏まえ、市庁舎建設事業など今後、控えている大型事業への活用の可能性も出てきましたので、最も効果的、効率的な活用ができるよう検討を進めていきたいと考えています。  また、現在、策定作業を行っている地域振興計画につきましては、市町村建設計画を補完する計画であり、合併地区の振興という目的は同じですので、合併特例債が活用できる事業につきましては積極的に活用し、過疎対策事業債や辺地対策事業債といった有利な地方債、さらに合併特例債を原資として積み立てを行っている地域振興基金の活用を図りながら市町村建設事業の着実な進捗を図っていくとともに、地域振興計画に基づく事業に積極的に取り組み、合併地区の振興を推進していきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 29 ◯都市計画部長(藤本晃生君) ご質問の1.長崎半島地域の道路交通網についてお答えいたします。  まず、一般国道499号につきましては、江戸町から野母町までの約28キロメートルでの区間を道路管理者である長崎県において改良工事が進められており、昨年度は蚊焼工区の拡幅整備が完了しております。現在の整備状況は、残された三和地区から野母崎地区にかけて拡幅整備が進められており、布巻町の栄上工区は平成27年度、蚊焼町から黒浜町にかけての岳路工区は平成28年度の完成目標となっております。  次に、主要地方道野母崎宿線についてにつきましては、野母町から宿町まで延長約47キロメートルの道路でございます。現在の整備状況は、飯香浦町及び茂木町で拡幅整備が進められており、このうち茂木工区は平成27年度の完成目標となっております。三和地区での整備につきましては、長崎県によりますと、地元自治会からご要望がありました川原町から為石町間について事業化に向けた用地調査を進めているところでありますが、その調査に時間を要しているとのことでございます。  次に、一般県道深堀三和線につきましては、深堀町5丁目から為石町に至る延長約6.6キロメートルの道路でございます。現在の状況は、深堀町6丁目から三和地区に至る大籠工区の拡幅整備が今年8月に完了をいたしております。それに続く晴海台町から蚊焼町にかけての区間は急峻な地形で工事による地すべりの危険性もあり事業化に至っていない状況であります。また、深堀漁港付近の未整備区間につきましては、長崎県、長崎市ともに特に改良整備の必要な区間であると認識しているところであり、平成10年度から地元自治会へ計画案を示し、協議がなされております。平成21年度にはルートの一部を民地側から漁港側へ変更する計画を検討し改めて関係する地域の方々との調整を行いましたが、一部地権者から調査へのご理解が得られていない状況にあります。長崎市といたしましても整備の必要性は十分認識しており、今後も引き続き地元自治会との協議、調整を行ってまいりたいと考えております。  次に、長崎外環状線につきましては、時津町から柳田町に至る延長21.5キロメートルの自動車専用道路として都市計画決定された路線で、このうち長崎インターチェンジから新戸町インターチェンジまでの区間が暫定2車線で昨年、供用を開始したところでございます。これに続く新戸町から柳田町の計画区間につきましては、長崎県によりますと、昨年度、交通量の推計や整備効果の検討を実施した結果、国道499号から長崎外環状線に約5割の交通量が転換し、江川交差点から古河町交差点間の所要時間も7分程度短縮する効果が予測されております。しかしながら、その整備には多額の費用を要することから整備手法に関する検討を行いたいとの考えが示されております。  以上のような取り組み状況でございますが、長崎市といたしましては、長崎半島地域の道路交通網の整備促進につきましては、今後も道路整備に係る協議会や地元の皆様方と道路予算の確保についての国への要望や各路線の早期整備についての県の働きかけを積極的に行うとともに、引き続き地元調整などに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。
    30 ◯理財部長(安田静馬君) ご質問の2点目、合併地域の振興策についての(3)合併地域での建設工事の発注拡大についてお答えいたします。  全国的に厳しい経済情勢が続き公共事業が減少する中、長崎市では限られた予算の中で雇用と景気を支え、市民生活の安全・安心に資する投資的経費につきまして、毎年度200億円を超える規模を確保できるように努めているところであります。  建設工事の発注につきましては、原則として電子入札による制限付一般競争入札を実施しておりますが、合併地域にて施工される建設工事につきましては、合併後の急激な変化を避けるための経過措置としまして、平成18年度まで合併地域の事業者による指名競争入札を主体に実施してまいりました。また、経過措置が終了した後も平成21年度から経済対策の一環としまして、合併地域における建設工事のうち、発注額が1,000万円程度までの案件につきましては、合併地域の事業者による指名競争入札を実施いたしております。この指名競争入札につきましては、合併地域への経済対策として有効であり、今後とも継続していきたいというふうに考えております。  厳しい経済情勢が続く中、建設工事の発注拡大につきましては難しい面もございますけれども、合併地域の事業者の皆様におかれましては、現在実施しております指名競争入札に加え、長崎市全域の工事の入札に参加できる環境もあることから積極的に入札に参加していただくことで新たな受注機会もふえるものと考えております。このため、合併地域で電子入札に参加するために必要なICカードの取得をされていない業者の皆様への取得の促進を図るとともに、入札制度や電子入札への参加方法等についてのご理解が深まるよう周知徹底に努めることで、合併地域の事業者の皆様が入札に参加しやすい環境を整えていきたいと考えております。また、建設工事以外の各行政センターが発注する130万円以下の修繕につきましては、対応可能な地元業者への発注に努めているところでございます。今後とも建設工事同様、合併地域における地域活性化の観点から地元業者への発注に努めてまいります。  次に、ご質問の3点目、建設工事の入札システムのあり方についての(1)予定価格及び最低制限価格の公表時期の見直しについてお答えをいたします。  予定価格につきましては、それまで非公表であったものが透明性の向上及び公正性の確保の観点から全国の自治体で公表されるようになり、長崎市では平成10年4月から事後公表と、その後、平成12年4月から事前公表に切りかえております。最低制限価格につきましても非公表であったものを平成14年2月から一定の範囲の中で開札時に決定する変動方式としております。  議員ご指摘の予定価格の事前公表についての国の指導は、平成23年8月9日に閣議決定をされました公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針において、「地方公共団体においては予定価格の事前公表を禁止する法令の規定はないが、事前公表の実施の適否について十分検討した上で、弊害が生じることがないよう取り扱うものとし、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめを含む適切な対応を行うものとする」とあります。  弊害として、1.入札前に公表すると予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりになること、2.建設業者の見積もり努力を損なわせること、3.入札談合が容易に行われる可能性があることなどが挙げられております。これらの弊害を抑えるため、長崎市では近年、入札参加予定者数を一定数確保し競争性を保つために発注基準を見直したり、最低制限価格率の計算方法の改善をいたしております。一般競争入札で予定価格が公表される場合は、積算能力が不十分な事業者でも応札可能という懸念もございますが、事業者の適正な見積もり確認のため、入札参加時に工事費内訳書の提出を義務づけて対応をいたしているところでございます。  また、入札額の誘導とのご指摘につきましては、予定価格の88%から100%までの入札が有効であり、特に誘導を意図しているわけではありませんが、平成23年度の平均落札率は89.39%と最低制限価格率の範囲内という結果になっております。ちなみにこの平均落札率は中核市41市中19番目の数値となっております。  一方、事後公表とした場合は予定価格を探ろうとする不正行為が起きる懸念がございます。全国的に見ますと、事後公表である場合においていまだ不正入札事件が起こっている状況であり、不祥事防止のためにも少しでも危険性は排除すべきと考えております。事前公表方式が万全とはいえませんが、中核市41市のうち23市が事前公表を採用している状況も考慮すれば、事後公表より事前公表を継続しながら入札事務の透明性、公正性の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  次に、(2)入札方式の改善についてお答えをいたします。  入札制度における地域経済への最大効果発揮や地元業者保護の重要性につきましては十分認識をしており、工事量の確保に努めながら入札に当たっては市内業者優先とし、最低制限価格率についても厳しい経済状況に配慮した対応をしているところでございます。  公募型指名競争入札につきましては、入札公告時に一定の入札参加資格要件を付し、この要件を満たす応募者の中から入札参加業者を選定する方式であり、一定の透明性、競争性を確保した上で質の高い履行も確保できる指名競争入札と同様のメリットが期待できる入札方法であります。  長崎市では平成9年度から平成18年度まで設計金額が1億5,000万円以上の工事につきまして公募型指名競争入札としておりましたが、入札参加資格要件を満たす業者は絞り込むことなく全社を指名しており、既に制限付一般競争入札と変わらない運用となっておりましたので、平成19年度から制限付一般競争入札へ移行をいたしております。  また、地域力保全型指名競争入札につきましては、長崎県が平成20年12月に導入したもので、離島地域の土木一式工事で3,500万円以上5,000万円未満のものについて管内事業者のみで指名競争入札の実施をしております。これは管内業者に受注機会を与え、経営の安定及び向上を図り、もって離島地域の安全・安心及び雇用の確保に寄与することを目的としたものでございます。先ほども申し上げました合併地区の1,000万円程度までの指名競争入札がこの地域力保全型指名競争入札と同様の内容ではないかと考えております。また、緊急時の対応等では、状況に応じて随意契約とか指名競争入札などにより対応をいたしております。入札方法につきましては、議員ご提案のものも含め、さまざまな手法があるようでございますので、今後、建設工事等を取り巻く環境や地域性、こういったものを踏まえながら適切に対応できるような入札方法について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 31 ◯4番(武次良治君) それぞれのご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。  まず、1点目に長崎半島地域の道路交通網についてでございます。  私が昨年この職責を与えていただきましてから1年半が過ぎました。この間、地元におりまして一番要望が多いのがやはりこの道路の整備に関してでございます。先ほど本壇でも申し上げましたとおり、半島地域には地理的に大きなハンディがございます。もちろん鉄道もございません。道路だけが唯一の交通施設ということでございます。そういうような状況にありながら、まだ高速道路へのアクセスも十分でないということで今回このような質問をさせていただいたところでございます。  そこで、まず長崎外環状線の新戸町柳田間の整備計画についてでございますが、この整備計画につきましては、ことしの2月、また、昨年の9月の長崎県議会のほうでも一般質問がなされておりましたので、議事録をちょっと見てみました。その中で県は、事業実施の可能性について長崎市と協議を進めている、整備手法について検討中である、このような答弁が繰り返されております。これは言い方としては、さも長崎市と一生懸命になって検討をやっておるんだというふうなことでの答弁ですけれども、私にはこの路線はちょっと手が出ないよと、まだまだ先のことだよというふうにしか聞こえない、見えないわけですね。  そういうふう中で、これは困ったもんだなと思っておったところ、今月の11月18日付の長崎新聞で、高規格道路、それと地域高規格道路についての特集が組まれておりました。その中で現在、建設中のもの、あるいは供用中のもの、また計画路線、その他候補路線、こういうふうな分類もされて示されておったわけですが、残念ながら長崎市外環状線については何ら触れられておりません。まだスタート地点にも立っていないという状況であります。  このような非常に厳しい状況の中、長崎市としても一生懸命、次の整備路線の候補の一つということで取り組みをさせておるということについては感謝をするところでございますけれども、長崎市として今後の見通し、これをどのように持っておられるのか、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。 32 ◯都市計画部長(藤本晃生君) 再質問にお答えいたします。  先ほども答弁で申しましたように、非常にこの長崎市外環状線の柳田新戸町間につきましては交通量が499号、多い中で一定効果があるということで先ほど言ったように、5割の車が499号から移るということもあります。また、499号、それから市道小ヶ倉蛍茶屋線を通りまして古河町までの時間につきましても7分の短縮ができるという効果もございますので、長崎市としてはこの部分をどうしても早期に完成をしたいということでございます。そういうことで、地元の代表者の方も含めまして今、県のほうにも要望をいたしておりますし、また、国への要望をいたしておるところでございます。  今後は、県とも、事業主体とかいろいろ問題もあろうかと思いますけれども、いかに安く事業費を抑えるかということが一つ焦点になってくるかと思っております。そういうことで、事業の見直し、工事方法の見直しなどを行って、そういう部分を詰めていこうということに今、思っておりますので、今後はその辺の詰めを検討、詰めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 33 ◯4番(武次良治君) 部長が一生懸命取り組まれておられておるということでございます。なかなか厳しい状況にあるのかなというふうには思いますけれども、皆様ご案内のとおり、長崎港の外港の沿岸、香焼から深堀、土井首港にかけては造船所を初め多くの企業が立地をしております。そういうことで朝夕の渋滞は日常化しておるわけですが、その混雑の緩和ということだけでなくて、やはり物流機能の強化という大きな目標もありますので、これはやはり南部地域の発展の浮沈を握っていると言っても過言ではないというふうに私は思っております。どうぞ今後ともよろしくお願いをいたしておきたいと思います。  それから、深堀三和線でございますけれども、この路線については関係している沿線の地域が深堀地区と三和地区だけということが影響しているのかどうかはわかりませんけれども、なかなか日の目を見にくい路線の一つかなというふうに認識をいたしております。県道に昇格して、もう40年を過ぎておるわけですが、この中でやっと昨年、答弁にもありましたように、大籠工区が完成をしております。しかしながら、一番肝心かなめの起点側の深堀漁港付近、ここのところがまだ全く進んでいないということで、これまでも2回ほど計画が中断をしたというようなこともあっておるわけでございます。ただ、私も時々深堀のほうには行かせてもらっておるんですが、やはり地元の人と話しておりますと、いっときも早くこの道路は整備をしてほしいというような強い期待がございます。なかなかまた県を動かしていくというのは大変かなというふうに思いますけれども、積極的に取り組みを進めていただきたいというふうに思います。  また、大籠から蚊焼町の間、ここはもっと狭い状況になっております。おかげさまで私も3年4カ月あそこの道路を使って通勤をさせていただきました。車ではとても行ける状況ではございません。せっかく大籠工区が完成をしたわけでございますが、このままではやはり深堀の漁港側とあわせましてカリキュラムを改良していかないと、その効果というものは半減、あるいはそれ以下になってしまうわけでございます。ぜひとも目を向けるように一生懸命取り組みを進めていただきたいと思うんですが、そこで、ちょっと一つお尋ねをします。  これまでは地元の動きとしては深堀だけだったと思います。ただ、やはりこれから県に力を入れてもらう、または目を向けさせるという意味においては、やはり深堀地区だけでなくて、三和地区であったり、また土井首地区、野母崎地区、この辺まで含めたところでの機運醸成というのがやはり大事になっていくんではないかなというふうに思うわけでございます。そういうふうなことについて取り組みを考えておられるかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 34 ◯都市計画部長(藤本晃生君) 再質問にお答えいたします。  私も今まで現地に行きまして、深堀町5丁目の地区の代表者の方たちとはこれまでも何遍か現地を見て一緒に歩いて回ったということでございますけれども、まだ蚊焼方面とか土井首方面の方たちとは実際そういう動きをしておりません。今後はですね、道路は結ばれてやっと経済効果もある、隣接地の活用もできるということもございますので、地域の方たち、広く皆さんとの意見、調整をして取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上でございます。 35 ◯4番(武次良治君) 部長には本当に現地まで一緒に足を運んでもらって調査をしていただいたりというようなことで熱意のほうは私も十分理解をいたしております。野母崎宿線についてもいろいろとお尋ねをしたりしたかったわけでございますが、時間のほうも押しておるようでございます。用地のほうが調査中ということでございますので、これもいっときも早く動き出すように取り組みをお願いしておきたいというふうに思います。  今回、あれもこれもというようなことで欲張ったような質問になってしまいましたけれども、それだけやはり地元の人たちの要望、期待というものがこの道路に関しては大きいということで受けとめていただきたいというふうに思います。これら今回、取り上げた分については、いずれも起点、終点ともに長崎市内でございます。いわゆる市内完結路線ということでございますので、国道だから県道だからというようなことではなくて、やはり自分のものとして長崎市がいかに県の力を引き出していくことができるかという視点も大事だろうと思います。そういう気持ちを持って取り組んでいただきたいというふうに思います。来年度からは機構改革も行われて、この辺が一本化されると、道路等についての取り組みを一本化していくというふうな話も伺っております。そういうことで、どうぞよろしくお願いをしておきたいと思います。  次に、ちょっと順序が前後しますけれども、入札システムのあり方についてでございます。  まず、予定価格の公表時期にについてでございます。  事前公表を妥当とする根拠としまして、平成23年8月9日に閣議決定された指針のうち、弊害が生じることがないようにという部分だけを引用されまして、その弊害対策を講じているとして事前公表を是とする考え方を示されました。しかし、その前段には入札前に公表をすると予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりになること、建設業者の見積もり努力を損なわせること云々というようなことで、入札の前には公表しないものとするという基本的な考え方が示されており、そのなお書きとして地方公共団体が行っている事前公表を行う場合の注意書きとして示されたものであるというふうに理解をいたしております。決して積極的に事前公表を是認しているものではないと私は思うわけでございます。  これは、平成20年3月31日付の総務省と国土交通省の連名による公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてという通知の中で、事前公表の取りやめ等の対応をすることという要請がされていたにもかかわりませず、地方公共団体が事前公表をなかなかやめない、続けているというようなことから、事前公表を行う場合の留意点を示したものであるというふうに理解するのが妥当かというふうに思うわけでございます。このことは閣議決定のすぐ後、平成23年8月25日付で総務大臣と国土交通大臣が連名で地方自治体に発出した通知の中で速やかに講じる措置の一つとして、最低制限価格については事前公表を取りやめ、契約締結後の公表とすることとし、予定価格についても事前公表の適否について十分に検討した上でという条件づきとなっていることからも明らかでございます。答弁は私には事前公表ありきのための利用づけにしか聞こえませんでした。再度、見解をお伺いいたします。 36 ◯理財部長(安田静馬君) 事前公表につきましては議員ご指摘のとおり、平成20年の総務省通知、また、平成23年8月の閣議決定における指針、そういったものが出ているわけでございますけれども、そういった中で予定価格の事前公表、これについてのデメリットといったものがあるわけでございまして、その分については十分認識をしているわけでございます。ただし、先ほど答弁しましたように、事後公表、こちらにもやはりデメリット、そういうものがあるということを思っております。そういった中で、両方そういうのがあるわけですけれども、不正行為が起こる可能性がない入札システムにしていくということがやはり重要ではないかというふうに考えております。そういうことから予定価格の事前公表、そういったものを継続していくと、いくべきであるというふうに考えております。  また、事前公表による弊害というのを示されておりますけれども、これを極力なくす努力、そういったものは当然すべきでございますので、今後ともできる改善はしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 37 ◯4番(武次良治君) これもなかなか難しい問題ございまして、長崎市の今の現状の中ではそうせざるを得ないというご判断であろうというふうには思います。ただ一つ、このことに関してですが、一つの事例を挙げてお話をさせていただきたいと思いますが。  私は今回この質問を取り上げるに当たりましてどうしたものかなと迷ったのも事実でございます。ただ、純粋に落札率がほとんど固定化されているのではないかなとか、あるいは妥当な本当に競争入札となっているんだろうかとか、そういうふうな疑問を持っておったわけでございます。そこで今議会に報告された入札結果を見て改めてその意を強くしたという次第でございます。その一例ですが、27日にここに配られておった報告でございます。  まず1つが、応札は20者で入札率は最低制限価格率の範囲内での応札が19者、残り1者が100%、結果は1者が失格で2番目に低い率のところが落札したケース、これはよしとしましょう。もう1つのケースは、17者が参加し3者が同日落札で無効、残り14者が最低制限価格率の範囲内で応札、結果は13者が失格で最高額で応札した1者だけが有効入札となって落札をしたケース。このような極端な例があっております。14者が入札をして13者が失格、1者だけが有効入札、これが落札と。これはおかしいと思いませんか。  普通に考えて競争入札とした場合には、当然、一番安く入札した方、最低制限価格を設定していますので、そこに一番近いところで入札した方、これが原理原則ですよね。ただ、今までのいろんな事件等々を勘案して今の制度になっておるとは思いますけれども、2つとも事前公表をやっており、また、その中でいろいろ工夫もしてくる中でこういうふうな結果が生じておると。これについてどうやって説明できるのかなと思うわけですね。一番高いところが14者の中でとってしまったと。こんなことはありなんだろうかと単純に思うわけです。詳しいことは私わかりません。計算をしたこともございません。ただ単純におかしいと思う。このことについてわかりやすく教えていただければと思います。 38 ◯理財部長(安田静馬君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘の分につきましては、現在、長崎市が導入しております最低制限価格の設定方法、これによるものでございますけれども、有効入札の中でされた業者さんの入札額を全て足しまして、それを201で割ると、そういうような中で出た余りの数、これを88.00に足していくという形での最低制限価格の設定方法をとっているわけです。そういった中でしたところ、今回の場合は最低制限価格が89.8%になったということから、その89.8%よりも低い率で入札をされた業者さんが失格になったということでございます。現行のシステム上そういうことになったということでご理解をいただきたいと思います。 39 ◯4番(武次良治君) どうしても納得できません。今のシステム上ということですが、去年の3月の総務委員会の中でも議事録、私も見させていただきました。いろんな弊害が生じているからシステムを改修すると。そのために予算も計上して改修をされているわけですね。その結果だよと言われても、あ、そうですかというわけにはいきませんよ。考えた結果、そういうようなことにあったわけでしょう。14者のうちで一番上、ここだけが有効で落札と。普通で考えておかしいと思います。ただですね、もう時間のほうも残り9分となっております。あとのほうも予定をしておりますので、見解の相違ということで、ここでとめておきたいと思いますが、私が言いたかったのは現行方式では入札を行う最も基本的な部分、競争性の確保、これがどういうふうに確保されているのか、その視点が欠けているのではないかということを言いたかったわけでございます。こういうふうなことについて疑問を持っているのは私一人ではないというふうに思っておりますので、一つの問題提起としておきたいというふうに思います。  次に行きます。  合併地域の振興についてでございます。  建設工事の地元発注拡大、この件につきましては努力をされるということでございますので、よろしくお願いをしておきたいと思いますが、一つだけお願いをしておきたいと思います。  平成22年度の資料ということでちょっと古くなりますけれども、その資料を見てみますと、自治会要望に対する市道と里道の維持補修、これで旧長崎市内では97%の実施率、合併地区7カ町では86%というような差が生じております。その前のを見ても大体同じような差が生じております。こういったことを旧長崎市内並みの率に引き上げるだけでもわずかではございますが、仕事の確保というのができるわけでございます。また、小さな工事の場合は、あわせてわざわざ大きい額にして発注をしておるというようなこともあるようでございます。これらをそのまま分割して発注をすることによって職員の仕事はふえるかもしれませんが、やはり地域へのそういうふうな仕事を少しでもできると、多くの方が参加できるというようなことにもつながるんじゃないかと思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。 40 ◯理財部長(安田静馬君) 契約の方法につきましては、そういう地域性、そういったものも踏まえながら、今後とも研究をしていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。 41 ◯4番(武次良治君) よろしくお願いをいたします。  きょうの最大の眼目であった地域振興計画の策定関係のほうがちょっとできそうにありませんけど、やはり触れないわけにはいきません。平成の大合併から間もなく8年、そして、7年になろうとしております。この間、合併してよかったというような声というものを聞く機会は残念ながら余りございません。合併効果が出るのに10年かかるというふうに言われておったわけですが、このように7年、8年を経過してある程度、合併地域の姿というのが見えてきたのではないかなというふうに思っております。ただ、そこで聞こえてくるのは衰退、あるいは疲弊、こういうふうな言葉だけでございます。私はもう今では諦めにも似た気持ちが生じているのではないかなというふうな心配さえもしております。三位一体改革におびえ、地方分権の声に押され、そして長崎市への合併に夢を託した合併町の住民が今どのような気持ちでいるのか、思いでいるのか、今こそしっかりとした検証が必要であろうというふうに思っております。  そこで、現在、策定を進めている地域振興計画、これが市町村建設計画を補完するものということでございますが、当然、その前提条件としては先ほど言いましたように、検証というものがしっかりなされたものでないと、この地域振興計画を策定する意義がないというふうに私は思っております。この計画が実効性あるものとしていくためには数値指標までとは申し上げませんけれども、ただ事業項目を列記するだけ、項目が並んでいるだけ、そういうふうな計画書ではなくて財源の根拠、あるいは実施工程を盛り込む、こういうふうな事後に継承ができるような計画にすべきであるというふうに思うわけでございます。企画財政部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 42 ◯政策監(西田憲司君) 再質問にお答えいたします。  地域振興計画に盛り込まれる事業につきましては、早期に課題解決が望まれるものと、将来に向けて実証、検討するものと、それから、施設の維持管理的なものがございます。現在、それぞれの事業につきまして所管部局と協議しておりまして、その調整がまとまり次第、その事業につきまして工程をきちっと掲載いたしまして進捗管理及び実施後の検証についても進めていきたいと考えております。  以上でございます。 43 ◯4番(武次良治君) 今、実施工程も含めてということで、少しは安心をいたしました。やはり市町村建設計画も一緒でございますが、文言と理念的なことを書いても後での検証というのがしようがないわけでございます。できるだけ実施工程も含めた中で皆さんがわかりやすいような形の計画書になるようよろしくお願いをしておきたいと思います。  そこで、少し関連でございますけれども、地域振興計画ということでいろいろお考えのことであろうと思います。また、過疎地域自立促進計画ですか、あれなんかも私も目を通しておったりしたわけですが、後ろに小宮議員いますけれども、野母崎地区に関してでございます。人口減少が著しいということで、野母崎がさびれれば三和もさびれるという立場での話でございますが、野母崎の再生のキーワードとして海があろうと思います。長崎市のほうもそういうふうに考えておると思います。水産業等含めて海がキーワードになるというふうに理解をしておるわけでございますが、今年度から高浜地区のほうで海浜地の整備に着手をされております。これもいいことだなというふうに思っておるわけですが、ことしの3月の総務委員会の中で、その次が田の子、その次は脇岬というような三段ロケット的な形での構想が示されております。ただ、先ほど言いました、過疎地域の自立計画のほうには、高浜しか掲載をされておりません。やはりこういうようなこともさっきの話じゃないんですけれども、やはり実施工程的なものを早く示していただき取り組みを進めていく。特に過疎債、あるいは合併特例債等があるうちに、こういうようなものを仕上げてしまう、そういうふうなことで取り組んでいただきたいと思っておるわけですが、この件についてはいかがスケジュールを持って臨んでいこうとされておるのか、お尋ねをします。 44 ◯政策監(西田憲司君) 今、再質問お答えをいたします。  武次議員のおっしゃったように、野母崎の地域振興計画の中の目玉がやっぱり海岸線を活用するということでございまして、その手前の高浜は今、事業をやっておりまして、次の田の子、脇岬についてでございますが、田の子地区につきましては、水仙公園であったり軍艦島資料館等ございまして、現在、既に多くの観光の方もご利用いただいておりますが、その周りに物産の施設もございまして、ただ、老朽化が著しゅうございます。したがいまして、今後さらに地域の方たちと話し合いを進めながら、田の子地区のさらなる集客のための場所となるよう計画をまとめていこうと思っています。今まだその段階でございます。同じように、まとまりましたら、きちっとした工程をつくって有利な地方債が使える間に完成したいと思っております。  それから、脇岬でございますが、脇岬もあそこはもともとマリンスポーツの拠点でございまして、今後ともマリンスポーツの拠点として、さらに交流人口がふえるような場所としてなるよう地域の方と話し合いながらまとめてまいりたいと思いますが、基本的には脇岬については施設整備というよりもどちらかといえばソフト的な活用で支援をしていきたいと思っております。  以上でございます。 45 ◯4番(武次良治君) 残り1分になりました。最後に市長のほうにと思っておったんですが、時間のほうもなくなっております。地域振興計画はどのような内容のものになるかよくわかりませんけれども、地域再生の処方箋の一つになるというふうに期待をしたいといたしております。このことに関しては市長の肝いりだというふうに思っておりますので、最後に市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 46 ◯市長(田上富久君) 武次議員の再質問にお答えいたします。  合併が平成17年、18年ということで一定期間が過ぎる中で、やはり状況もさまざま変わっております。そういう中で市町村建設計画と、目標といいますか、目指す方向は同じにしても状況は変わった分を踏まえて、さらにそれを補完する形ということで今回、振興計画の策定に今かかっております。そういう意味ではここをしっかり経て、それを一つ一つ実現に移していくという中で、よりその目標に向かって進む、市町村建設計画に掲げている目標に近づくというためにこれからも努力を尽くしていきたいというふうに思っております。  以上です。 47 ◯副議長(鶴田誠二君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午後0時1分=           ───────────           =再開 午後1時0分= 48 ◯議長(板坂博之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。36番吉原 孝議員。       〔吉原 孝君登壇〕 49 ◯36番(吉原 孝君) 自由民主党、吉原 孝であります。理事者の簡潔、明快なご答弁を求めます。  教育の原点は、子どもが健やかに育ち、誰からも愛され、友好な人間関係を保ち、立派な自立した人間になってほしいという親心にあると存じます。  そうした健康で常識を持った人間が集団をつくり、和の心を持って地域を形成し、日本国を形づくる。また、先祖を敬い、伝統を敬い、お互いを敬う。私たちは、我が子のみならず、日本の子どもたち全てにそうあってほしいと願っているのではないでしょうか。  敗戦の廃墟で全てを失った日本が、戦後の行動原理としてきたのは豊かさの追求でありました。欧米諸国が100年かけて手にした繁栄を、50年余で獲得するという奇跡の成長によって実現できたと思います。  戦後教育は勉学にいそしむことで、誰でもより豊かな生活を手にできるという向上への原動力になったといえると思います。しかし、平成に入り、20年間はバブル経済の崩壊で決定的になったのは、親は自分の子どもに自分より豊かな生活ができるという夢を与えにくく、子どもも親以上の生活は期待できないという一種の目標喪失感に陥っているのではないでしょうか。  これまでの学校教育の中で、いわゆる行き過ぎた平等主義から切磋琢磨を欠いた学校、学力検証手段としての全国学力調査が教職員組合との対立で実行できなかった件、学力の検証がないままゆとり教育に走った教育行政、結果としてOECDが実施した学力の国際比較の中で、調査項目全ての部門で日本の順位が低下した現実、さらに、かつてはあった大家族や地域共同体が持っていた教育力も失われてまいりました。豊かさの代償として生じた倫理観、規律の欠如も叫ばれております。  このような状況の教育界の変革をなさんとして、教育の憲法とも言うべき教育基本法の改正が平成18年成立し、その施行法というべき教育関連三法が翌19年成立をいたしました。  私は、改訂教育基本法に沿った形で質問を試みたいと思います。  まず、国旗・国歌君が代・愛国心についてお尋ねをいたします。  教育基本法第2条第5項に、「伝統文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」と記され、愛国心条項はこれを指すものと考えます。国旗・国歌君が代に関しては、平成11年、国旗国歌法が制定され、学習指導要領においては入学、卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとすると記されております。  そこで、本市のこの件に対する取り組みと現状をお示しいただきたい。  次に、道徳教育の実施状況についてお尋ねをいたします。  教育基本法第2条第1項に、「幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。」と記され、学習指導要領で道徳教育を推進することになっております。  近年の児童生徒の生活態度を見るにつけ、物事の善悪の判断や規範意識が十分に育まれていない状況が指摘されております。その原因についてはさまざまな社会的背景が考えられますが、学校教育における道徳教育の一層の充実が必要なのは確かであります。  お尋ねいたします。道徳教育の現状と学習指導要領では道徳教育推進教師の配置がなされておりますが、その運用についてお示しをいただきたい。  次に、学力向上策についてお尋ねをいたします。  全国学力テストは、1964年、昭和39年、日教組の反対により中止され、43年後の平成19年、2007年、復活いたしました。その間、全国的な学力の検証はなされないままでありました。  さらに、平成14年、2002年より学校週5日制の本格実施により開始されましたゆとり教育により、学習内容3割削減、授業時間数削減がなされました。学力低下が危惧されたのでありました。  先ほど申しましたように、OECD、経済開発機構が2000年、平成12年より世界における生徒の学習到達度調査、PISAを実施いたしましたが、15歳児、57カ国40万人がこの調査に参加をいたします。この調査は、自国の学力のレベルを知る指標として各国の関心の的となっておるわけでございます。  OECD、その平成18年、2006年調査の受験者、高校1年生、15歳が小学校6年から先ほど申しましたゆとり教育を受けた世代でありました。平成12年、2000年と比較をいたしまして数学が第1位から10位、読解力が8位から15位、科学的考察力が2位から6位でありました。  日本は数学的応用力、読解力が低下しているという結果は国内で大きな反響を呼びました。学力低下の原因がゆとり教育に起因するとして、ゆとりが見直され、学力検証方法の一環として、43年ぶりの全国学力テストの実施となった次第でございます。  そこでお尋ねいたします。本市における全国学力テストの検証、結果に対する対策はどのようになされているのか。  次に、教員の資質向上についてお尋ねをいたします。
     私は、教員の資質が教育効果向上に果たす役割は多大だと思います。立派な教員の条件として、次の4つの条件を上げたいと思います。  1つは学力、人にものを教える以上、教員は教科の内容を生徒より相当よく知っていなければなりません。学力がなければ、気の毒でも教壇を去ってもらうほかないと思います。  2つ目は親切、親切は教員に要求される根本素質であります。それとは逆に、いじめる、ひがむ、憎む、恨むという類いの情念や権力欲や支配力の強い人は教員に向かないと思います。  3つ目は敬けんな心、特に、小学校の先生は天真爛漫な子どもを優しく親切に、また、時には厳しく導くため、しっかりした父母のような愛情と人としての規範心を心に持っておらねばならないと思います。教員自身が偉人を先生として勉強する気持ち、すなわち、神や仏や先哲を仰ぐ敬けんな心を持たねばならないと思います。  4つ目は品性、教員には品性が大事だと思います。品がよいとは、まず清潔であること、次に容姿が端正なこと、教員は人の品格や礼儀作法を子どもに示さなければなりません。そうでなければ、さきに述べた道徳教育はできないと思うからであります。  お尋ねいたします。教職員の資質向上策として教員免許更新制度が始まりましたが、その運用と効果、また、本市の教員の資質向上策についてお尋ねをいたします。  次に、武道教育の実施状況についてお尋ねいたします。  教育基本法第2条第5項に、伝統文化の尊重が盛り込まれたのを踏まえ、昨年まで選択制だった武道(柔道、剣道、相撲など)とダンスが今年度から中1、中2の男女で必修となったわけでありますが、現時点での武道教育の実施状況をお示しいただきたい。  最後に、いじめへの対応についてお尋ねをいたします。  この23日、新聞各紙に大きく掲載されましたいじめ問題の記事が目に入りました。内容は、本年4月以降、半年間に認知されたいじめの件数が14万4,000件、昨年1年間の認知件数7万件余をほぼ半年の期間で倍以上も上回ったという内容でありました。いじめは多くが潜在化しており、より細心の注意を向ければ掘り起こせることをこの調査は示したものだと思います。  いじめ撲滅の大原則は、「するを許さず」、「されるを責めず」、「いじめに第三者なし」の三カ条であると思います。  本市のいじめ対策については、さきの9月議会における重橋議員の質問に対する答弁を了といたしたいと思います。いじめの定義、いじめの認知件数、いじめの実態調査の状況、いじめの校内対策の徹底、いじめ発生時の指導体制、いじめ悩みを受ける相談体制等であったと思います。警察との連携についても述べられていましたが、私はいじめ問題の中で暴力や恐喝等の犯罪行為については学校内で解決することなく、速やかに警察に通報する必要があると考えますが、お考えをお尋ねいたします。  以上、本壇からのお尋ねとし、答弁によりまして再質問を試みたいと思います。=(降壇)= 50 ◯議長(板坂博之君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 51 ◯市長(田上富久君) 自由民主党吉原 孝議員の質問にお答えいたします。  教育全般にかかわるご質問をいただきました。ご指摘のとおり、新しい教育基本法のもとで、既に学校は運営されているわけですけれども、新教育基本法にも新たに掲げられていますように、教育には学校だけではなく、家庭や地域にもそれぞれ担うべき責任があります。それらは、おのおの違う教育力、おのおの違う性格の教育力を持っているため、それぞれの力を伸ばすことが重要でありますし、また、互いに連携することが重要であります。あわせまして、行政内部におきましても教育委員会とこども部、福祉部などの連携もまた非常に重要であると考えております。  そういったことを踏まえた具体的な取り組みを教育委員会はもとより、多くの人のかかわりの中で一つ一つふやしていくことにより、長崎市全体として教育力の強いまちを目指していきたいというふうに考えております。  ご質問の教育行政についての内容につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 52 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の1点目、教育行政について、(1)国旗・国歌・愛国心の取り組みについてお答えいたします。  平成18年に教育基本法が約60年ぶりに改正され、新しい時代の教育の基本理念が明確になり、教育の目標においても「伝統と文化の尊重、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことが示されました。  これを受け、改正されました学習指導要領でも伝統や文化に関する教育の充実が求められてきております。学校におきましては、この学習指導要領を踏まえ、国旗・国歌の指導、郷土や国を愛する心を育てるための教育を行っているところでございます。  国歌君が代につきましては、いずれの学年においても歌えるように指導しており、入学式、卒業式における国歌斉唱は全ての学校で実施しております。国旗の掲揚に関しましては、入学式、卒業式などの行事の際はもちろんでございますけれども、通常の授業日におきましても掲揚しているところでございます。また、各学校では郷土や国の伝統と文化を大切にする心を育むために、教育活動全般を通しましてさまざまな教育を行っております。例えば、郷土である長崎を学習するために使用する社会科の副読本、小学校の「のびゆく長崎」、中学校の「郷土長崎」を市独自で作成しております。また、郷土を知ることが郷土を愛する心につながるため、ペーロンや地域のお祭り、さるく体験などを教育活動の中に積極的に取り入れているところでございます。  郷土や我が国の伝統、文化を学び、自分とのかかわりを理解することは、国を愛する心を育み、外国の人や文化にも関心を持つことにつながり、国際社会において信頼される日本人となるためにも重要なことであると考えております。教育委員会といたしましては、今後とも国旗・国歌についての指導や郷土や国を愛する心を育む教育活動が適切に行われるよう指導、支援してまいりたいと考えております。  次に、(2)道徳教育の実施状況についてお答えいたします。  現代の子どもが抱える課題といたしまして、自制心あるいは規範意識の希薄化、基本的生活習慣の定着の不十分さ、学習や将来の生活に対しての無気力化などが指摘されております。  このような課題を解決するため、道徳教育の果たす役割は一層大きなものになってきており、新学習指導要領でも改訂の柱の一つに道徳教育の充実が上げられております。その中では、特に道徳教育を充実するための推進体制を整備することが重要とされており、校長の道徳教育に対する方針の明確化と道徳教育の中心的役割を果たす道徳教育推進教師を各学校に位置づけることが明記されました。この道徳教育推進教師とは、校長の道徳教育に対する方針を理解し、それを具体化するために組織を運営し、中心となって学校全体を動かす役割を担う教師のことであり、長崎市では昨年度から全ての市立小中学校で位置づけを行っております。  各学校におきましては、校長の方針に基づいた道徳教育指導計画の作成や道徳の時間の充実に関する指導体制づくり、また、家庭や地域との連携を行い、道徳教育の充実に努めております。  次に、道徳教育の研修についてでございますが、長崎市では平成16年度から毎年全教職員の3分の1を対象として心の教育研修会を実施しており、3年ごとに必ず全教職員が受講する体制を整えております。  さらに、昨年度からは道徳教育推進教師などの担当者を対象とした研修会も実施してきております。また、1年目や5年目の教員に対し、道徳教育に特化した研修を系統的に実施し、教師の指導力の向上を図ってきております。  平成23年、24年度には、文部科学省の道徳教育の研究委託を受け、西坂小学校と長崎中学校を指定いたしました。両校におきましては、学校だけではなく地域との連携を視野に入れた道徳教育にも取り組んでおります。具体的には、地域に対して道徳便りを発信したり、これまでも行ってきた地域の清掃活動などに道徳的な価値を理解させながら取り組ませるなど、地域との連携や体験活動を絡めた道徳教育を実施しており、先日行われました研究発表会を通して他校にもその取り組みを発信したところでございます。  さらに、6月、7月前後に全ての小中学校では、「ながさきっ子の心を見つめる教育週間」として、1週間の学校公開日を設定しておりますが、その中では全学級が道徳の時間の授業公開を行い、内容の充実と指導力の向上を図っているところです。  今後とも学校、地域、保護者と一体となって道徳教育の充実を図り、子どもたちの道徳心の定着に努めてまいりたいと思います。  次に、(3)学力向上策についてお答えいたします。  全国学力・学習状況調査は、「全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること」を目的として、平成19年度から実施されております。この調査は、教科に関する調査と、生活習慣や学習環境等に関する調査の2つで構成されております。今年度は、国語と算数・数学、そして理科の3教科による抽出調査が行われました。  長崎市における学力の状況につきましては、全国と比較いたしますと、全体的には学力はほぼ全国平均並みといえます。生活習慣や学習環境等に関する特徴といたしましては、小中学校ともに規範意識は高く、まじめさや良心的な気持ちを持つ子どもは多いが、主体的、計画的な学習が苦手であるという実態が推察されます。毎年、各教科における具体的な課題や生活習慣などに関する特徴を総合的に分析しました「全国学力・学習状況調査の結果の分析にみる長崎市の子どもの状況と今後の対策」をまとめており、これに基づきまして、長崎市の学力向上のさまざまな取り組みを進めております。  その一例といたしまして、学力向上推進校を指定し、教科指導の充実等を行いながら、学力向上に向けた研究を進めております。また、各教科におきまして、特に正答率が低かった問題につきましては、各教科担当の部会などで指導改善を進めているところでございます。さらに、各学校ごとに結果を集計、分析して、学力の状況や課題を把握した上で、学力向上プランを各学校ごとに作成し、課題が残る領域につきましては、その克服のために放課後の補充学習や個別のプリント学習などを活用しながら、重点的に指導を行い、それぞれの学校の実態にあわせた学力向上の取り組みを実施してきております。  このほか、学級に担任以外の教員を配置し、1つのクラスを2つに分けて指導する少人数指導や2人の教員で1つのクラスを指導するチームティーチング指導など、個に応じきめ細やかな指導を実施しております。  平成24年度は少人数指導の加配教員を小学校38校に48名、中学校28校に56名を配置しており、小学校では国語と算数、中学校では数学や英語で少人数指導等を実施している状況でございます。少人数指導等を実施することにより、児童生徒の理解や習熟の程度にあわせて個に応じた指導が可能となり、基本的な内容の習得や1時間の授業の中でねらいを達成することに効果を上げてきております。  児童生徒の学力向上のためには、基礎学力や基本的生活習慣の定着、そして、教師の指導力の向上が不可欠であり、長崎市ではこれらの点に力を入れて、組織的、継続的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、(4)教員の資質向上策についてお答えいたします。  教員免許更新制は、平成19年6月の教育職員免許法の改正によりまして、平成21年4月1日から導入されております。この制度は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識や技能を身につけることで教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すことを目的として実施されているものでございます。  教員は、10年ごとに1回、大学などが開設する30時間以上の免許更新講習を受講・修了する必要がございます。なお、長崎市の該当者は全て受講・修了しており、これまでに免許を失効した教職員はおりません。昨年度の受講者から教育者としての姿勢や心構えとともに、自分自身の人間性についても考えさせられた、また、日ごろの生徒指導や児童理解に大変役に立つ内容だったなどの感想が上がっており、教員としての自覚を再認識する機会となってきております。  長崎市における教員の資質向上策といたしましては、初任者研修などの法で定められた研修以外にも独自に教職員研修を実施しております。若手を中心とした基本研修や専門性を生かした研修、今日的な課題に対する研修といたしまして、心の健康について学ぶメンタルヘルス研修や不祥事防止のための服務規律研修など、多様な研修を実施しているところでございます。  また、教員の資質向上のためには、教員が行っている授業を直接指導することが効果的であると考え、昨年度より学校訪問をふやしております。2年に一度は全ての小中学校を半日または1日かけて訪問することを原則としており、全ての教員の授業を教育委員会の各教科担当の指導主事が参観し、指導を行っております。  この学校訪問は、一人ひとりの教員の資質向上だけではなく、学校の組織力を高めるためにも必要であると感じております。さらに、教員の資質向上の鍵は、やはり日々の授業を充実させることであると考え、教員の授業づくりの指導技術をまとめました「あじさいスタンダード」という冊子を作成し、全教員に配付いたしました。授業を行う際に、押さえるべき基本的な事項を全ての教員が共通理解、共通実践することで、学力を向上させることをねらいとし、活用方法について指導をしているところでございます。  今後とも、子どもたちの学力向上にはわかる授業を目指した授業の改善が最も重要であることを踏まえながら、教員の資質向上に努めてまいります。  次に、ご質問の5点目、武道教育の実施状況についてお答えいたします。  平成20年3月の中学校学習指導要領の改訂に伴い、平成21年度から移行期間を経て、平成24年度に武道の必修化が完全実施となりました。従来の中学校の保健体育の授業では、武道またはダンスのどちらかを選択し履修しておりましたが、改訂後は武道とダンス両方を必ず履修することとなっております。なお、武道の種目は原則として柔道、剣道、相撲の中から選択して履修するようになっております。  長崎市では、平成24年度からの武道必修化が円滑に行われるよう平成21年度には柔道について4校、平成22年度には剣道について2校をモデル校と位置づけ、外部の専門家との連携授業や公開授業、合同講習会を実施することで、指導力の向上を図り、指導体制の整備に努めてまいりました。従前から柔道については保健体育教師の有段者が多く、授業も広く行われておりました。反面、剣道につきましては有段者が少なく、実施校数も少ないという現状にありました。このことから、剣道の実施校数の増加を図るため、平成23年度におきましては、剣道指導の講習会を実施するとともに、防具をふやすことなどを行ってきております。また、完全実施となった平成24年度におきましては、安全面に配慮した指導に重点を置いた柔道指導の講習会を実施したところでございます。  なお、今年度の中学校の体育授業におきましては、24校が柔道、7校が剣道、9校が柔道と剣道のどちらでも選択できる授業を計画しております。今後とも安全な授業の実施に努めてまいりたいと考えております。  次に、(6)いじめへの対応についてお答えいたします。  滋賀県大津市で発生しましたいじめ事件が、ことし7月に報道されて以来、全国的な社会問題となっております。長崎市では、これまでもいじめ問題に関しては、いじめは人間として絶対に許されないとの認識を学校教育全体を通じて児童生徒一人ひとりに徹底することを基本姿勢とし、年3回の独自調査を行うなど、早期発見・早期対応に努めており、いじめ防止に向けた積極的な対応を行っているところでございます。いじめ問題の中でも、学校内で暴力や金銭を強要するなどの行為に対しましては警察への通報を含めて、毅然とした態度で対応し、早期に解決を図ることが重要だと考えております。警察との連携につきましては、これまでも学校、警察が相互に協力する協定を結んでおり、日常的に必要な情報交換を行いながら各種問題行動の未然防止に努めているところでございます。今後も警察を初めとし、児童相談所などの関係機関ともより連携を深め、いじめ問題に適宜対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 53 ◯36番(吉原 孝君) 一通りのご答弁ありがとうございました。通告に従って、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、国旗・国歌君が代に関しましては、今のご答弁に指導要領に沿う形で実施されているということでございまして、一定理解をいたしたいと思います。  君が代について、まずお話をさせていただきたいと思います。  入学式に毎年、参加をさせていただいておりますが、式が始まりますと、国歌・君が代の斉唱があります。そのときに、不思議なことに在校生はしっかり歌えるんですね。でも、幼稚園、保育園の新一年生は、「あら、お姉ちゃんたち何歌いよっとやろうか」というような形でちょっときょろきょろしています。ということは、国歌を知らないということだと思うんですよね。特に幼稚園は、私、市立幼稚園については教育行政の中で幼児教育、文科省の管轄の中にあると思います。そうであるなら、指導要領の適用を受けてしかるべきだと。であれば、幼稚園卒園時には国歌を斉唱できる、それだけの指導があってしかるべきだと思うんですが、それがないと、多分ないんじゃないかという気がしております。非常に残念だと思うんですが、後ほどご答弁をいただきたいと思います。  また、国旗掲揚についても、先ほど申し上げましたように、小中学校には常に掲揚をされているということについては、一定理解をいたしたいと思います。しかし、私はよく長崎市立幼稚園を通るんですが、ここには国旗掲揚台はあっても、国旗は翻っておりません。先ほど申し上げたように、学校教育の一環、幼児教育を教育委員会が携わっているというか、文科省が携わっているということで、指導要領でもきちっと掲揚をするように、国歌斉唱をするようにという指導があっておりますので、その点について翻っていないということの確認と、今後の対応をお願いしたいと思います。  また、お聞きしますと、公立の保育園が現在、こども部に包括されていると、その趣旨を伺いますと、もう保育園は託児所じゃないんだと、幼児教育の場の一環としての保育園が存立しているんだと、公立保育園はね。それで、幼稚園と保育園を同じような形でこども部に移管して、現在、行政を行っているということであるならね、市立幼稚園と公立保育園は同根ですよね。だったら、同じような形で国旗掲揚もすべきだし、国歌斉唱についても少なくとも卒園し、新入学になるときは全てが歌えるような指導をすべきだと思いますが、現在の状況と今、私がお尋ねしたことについてご答弁いただきたい。 54 ◯こども部長(田中智子君) 再質問にお答えいたします。  市立幼稚園、それから、市立保育所におきましては、入園式、卒園式などの行事の際におきまして、国旗を掲げたり、国歌を斉唱したりということで、国旗・国歌に親しむ機会としております。  議員ご指摘のように、国旗につきましては、通常の開園日に掲揚していないという状況にございます。ご指摘のとおり、日常生活の中で国旗・国歌に接する機会、親しみを持つ機会を持つということは郷土や国を愛する心を育むということにつながると考えますので、国旗につきましても、市立幼稚園、市立保育所につきましては通常の開園日にも国旗を掲揚したいというふうに考えております。  そういうことをあわせまして、国旗・国歌に親しむ機会をつくり、豊かな心を育む子どもたちを育てていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 55 ◯36番(吉原 孝君) ただいまの答弁を了としたいと思います。  それから、これはもうちょっと脇道にそれるという形になるんですが、教育行政とは違いますが、本館、別館、ここには常に国旗掲揚をされております。それで、行政に関しましては、支所や行政センター等、市の職員が執務する、そういう公共、公的施設には私は国旗掲揚の必要があるんじゃないかという気がいたします。その点について、この管轄は市民生活部長ですかね、お尋ねしたいと思いますので、考え方をお聞きしたいと思います。 56 ◯市民生活部長(荒巻 征君) 再質問にお答えをいたします。  支所、行政センターの国旗掲揚についてでございますが、支所につきましては現在、国等から通知があった場合のみ掲揚をしております。  また、行政センターにつきましては、外海行政センターを除く6カ所の行政センターで開庁日に掲揚しております。  外海行政センターは、従前掲揚しておりましたが、平成20年3月に外海ふるさと交流センターとの複合併設として現在地に移転し、掲揚設備がないことから現在は掲揚していない状況でございます。しかしながら、支所、行政センターにおける開庁日の国旗掲揚につきましては重要なことと考えますので、前向きに対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 57 ◯36番(吉原 孝君) 今、市職員が執務するという形の中で、市の施設での国旗掲揚についてお尋ねをいたしましたが、今後、今、申し上げたように、市の職員が執務するあらゆる施設において、国旗掲揚について検討し、ぜひ、実施をしていただくと、本館並みに、別館、本館並みの掲揚をやるべきだと私は思いますので、その点を要望しておきたいと思います。  次に、道徳教育の問題でございますが、今回の教育基本法改正の大きな改訂の柱は道徳教育の充実だと思うわけでございます。その具体策の目玉の中に、道徳教育推進教師を配置するということで、その点に関しましては、配置をし、道徳教育の推進に力を入れていっているということでございますが、これまで教科書も評価もない道徳教育、そして、指導の手抜きがあったのか知りませんが、教育番組のビデオを見せるだけで道徳教育が終わっていたというような状態ではなかったかと思うんですが、今、申し上げましたように、道徳教育の実務責任者として、道徳教育推進教師を配置するということ。しかも、道徳の時間をかなめ、扇のかなめとしてという形の中で道徳教育に力を入れていくということですので、この点はいろんな教育の中で道徳教育を組み込んでいく、それが全体的なものの中で道徳教育を推進していくということですが、さらに、このかなめという文言を非常に大事にしていただいて、今後、道徳教育に力を入れていただきたいと思います。  それと、ご答弁によりますと、校長先生の役割が非常に大きいんではないかという気がします。校長先生のリーダーシップと、それと今、申し上げました道徳教育推進教師との連携を図って意識を高めていく。そして、校長先生が道徳指導計画の作成の中心になって指導体制をつくっていく。そしてまた、家庭や地域との連携を進めていく等々、校長先生の果たす役割も非常にこの道徳教育の推進については大きいんじゃないかと思うわけでございますが、道徳教育の研修の中でそうであるなら、校長先生の道徳教育研修を表記すべきであって、そして、実際に進めるというのが私は本格的に学校経営の中で道徳教育を取り入れていく大きなもとではないかという気がするんですが、校長先生の道徳教育研修についての実施というのはどのようにされているんですか。 58 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  確かに、道徳教育というのが今回、大きな柱として据えられました。この件につきましては、道徳には決まった本がないとか、教科書がないとか、そういう意味では指導の仕方という部分については不十分ではないかという形で改訂されたわけでございますが、長崎市は以前から、長崎市版の道徳にかかわる計画方針をつくっております。また、校長先生につきましては、4月の当初に学校経営方針を自分の学校の教職員に明記をして、また、それを資料として出しながら、ことしの1年間の方針を資料をもとに語るという時間がまず先にあります。その中では、しっかり校長の考えを、道徳の考えも含めまして、しっかり道徳だけの部門をつくらないといけないということになっております。そういう中では、新任研修、新しく校長になられた人の研修、あるいは校長先生の研修も幾つかございますので、その中でも取り上げているところでございます。  今、全部の学校において校長先生による指導計画のお示しはされているという、そういう状況でございます。 59 ◯36番(吉原 孝君) 熱い熱意を持って、今後、道徳教育の推進に力を入れていただきたいと思います。  次に、学力向上の件についてお尋ねをいたしたいと思います。  先ほどのご答弁によりますと、テストの結果は全国と比較してほぼ全国平均並みという私にとっては抽象的なご答弁ではなかったかなという気がいたしますが、本来であるなら、やっぱり科目別の全国と本市の正答率、また、それぞれの教科によって全国と本市の正答率等をお示しいただく中で、私どもとしても今後の学力向上策についてのいろいろご意見は申し上げられる。そういうことではないかなという気がいたすんですが、非常に競い合わずといいますかね、形式基準評価の物差しがない。そして、また、透明性に欠けるというのが、特に、この種問題の教育行政の進め方ではないかなという、そういう認識を持つわけですが、やはり、そういう数値、本来であるなら、市内の各学校の学力検査の結果を出す、それによって切磋琢磨していく、それが本来のあり方と思うんですが、なかなかそれは、文科省がいろいろ苦情を出してとめ置かれているということではないかと思いますが、〔発言する者あり〕しかし、全国学力テストは教育界に競争原理を持ち込み、そして、児童生徒の意欲を向上させ、教員の指導力を改善するということは、この学力テストを行う大きな目的じゃなかったかと思うんですね。であるなら、この数値についても、きちっとした、今、ちょっと話が出ましたが、ある市においては、もう公表する。もちろん大変な批判もありますが、それを押し切って公表して実際にやっているというところもあるわけですが、そのあたりは今後、検討していただくとして、先ほど言ったぐらいの数値を出すことによって、私は今後の施策についての我々の対応の仕方が出てくるんじゃないかなという気がするんですが、今、言いましたように、最低、長崎市の全国における学力の基準がどのくらいなのかということを結果で数値として出していただくということが必要じゃないかという気がいたしますので、時間も余りありませんので、要望にしときたいと思います。  と言いますのが、全国学力テストの結果の中で、秋田県が2年連続第1位か上位なんですね。この新聞を見ますと、これ2008年の分ですが、公立小中学校の九州管内の正答率というのが出ておるんですね。それを見ると、あなた先ほど教育長は中位ぐらいとおっしゃった。九州の中でですよ、国語Aが6位、7県の中でですよ、沖縄外してね、7県の中で6位。そして、国語Bが6位、それから、算数Aがこれが知識ですよ、7位、それから、算数Bの活用が3位という形なんですが、これから見るとね、果たしてあなたが先ほどご答弁なさった中位と、中位の幅が広いんじゃないかというような気がいたしますが、やはり、先ほど言ったように、数値を出すことによって正しい位置関係が分かり、そして、それに対して今後どういう指導をやっていったらいいかということがわかるわけですから、やはり、これは大事なことだと思いますので、今後、こういうことについて十分に検討をして、そして、何よりも長崎市の子どもたちの学力向上を図る。それが、長崎市の今後の発展にとって大きな力になるということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。誰かご意見があればお伺いしたいと思います。 60 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  先ほど全国の平均並みとお話をいたしました。各教科ごとに若干平均より上回ったものもあれば、平均より若干下がったものもございますが、本当に点数的に見ますと、小さな幅でございます。そういう意味で、各教科ごとに九州の順位の中でもそういう形になっているのかと思っております。  ただ、先ほど答弁しましたように、全国学力・学習状況調査の結果を分析して、長崎市の子どもの状況と今後の対策というのを毎年まとめさせていただいております。その中では、どういう分野が悪かったのか、そして、それを克服するためにはどういうことに取り組まないといけないのかを毎年、毎年分析をしまして、それを各学校にも配っている状況でございます。ぜひ、弱点の克服、また、いいところをさらに伸ばしていくような教育を進めたいと思っております。  以上でございます。 61 ◯36番(吉原 孝君) 次に、また学力の向上についてお尋ねをいたしたいと思います。  私は、いわゆるゆとり教育の中で3割削減され、授業時間数が減った。その結果が学力の低下になっている、それは先ほど申し上げたようにOECDの国際比較の中でも、この教育を受けた子どもたちの学力が低下しているということがもうはっきりわかっているわけですから。したがって、それを改善するために、やはり学習時間や授業時間の拡大ということが、私はもう喫緊の課題ではないかなと思うわけです。そのために、土曜授業の復活を図るべきだと思うわけでございます。  新学習指導要領によって授業時間数がふえました。小学校で6年間で278時間、中学校で105時間、教科書も25%程度分厚くなりました。ただ、それでも、週5日制と同じ時間、5時間を6時間にしたり、授業時間数はふやしてはありますが、しかし、私はやはり学力向上のためには授業時間数の確保は大切な要素ではないかと思うんです。今、5時間を6時間にすることによって、子どもたちは非常に忙しさを増しているし、それから、放課後の児童会活動とか、それからクラブ活動等々、それとか、習熟度に達していない子どもたちの補習というとおかしいですけれども、授業等々で時間がないために落ちこぼれがつくられている可能性があるんじゃないかという気がするんですね、授業時間数が足りない。それも非常に切羽詰まった中で、今、言いましたような分厚い教科書を消化するために授業を行っているということで、そういう状況ではないかと思っております。  ちなみに、東京、大阪、横浜、埼玉、福岡等の都府県市が低迷する学力向上策の改善策として、もう既に土曜授業を行っているということでございます。また、この件に関しまして、一般国民を対象とした調査が幾つかありますが、土曜授業を実施すべきと考えている国民の皆さんが7割から9割おられるということが明らかになっております。したがって、授業時間数の確保あるいは学力向上策の上からも、本市においても土曜授業を始めるべきではないかと思うわけでございますが、所見をお伺いしたいと思います。 62 ◯教育長(馬場豊子君) 授業数もふえ、また、教科もふえる中で土曜日の授業を復活させたらどうかというご意見でございます。  確かに、学習指導要領の改訂に伴いまして、改訂前に比べまして小学校の1、2年生では1週間当たり2時間、小学校3年生から中学校3年生までは1週間当たりの1時間、それぞれ授業時数がふえてきております。そのため、学校におきましては、5時間授業を6時間授業にしたり、始業式、終業式の午後とか、あるいはテストが行われる日の午後に授業を実施するなど、これまでの時間割を見直し、授業時間の確保に努めているところです。  また、23年度からは、夏期休業中に実施することが効果的だと思われるような行事、例えば、修学旅行とか、野外宿泊学習あるいは平和学習や職場体験学習などをその期間に実施することを可能という形の方策もとらせていただきました。その時間数分を教科の指導に充てた取り組みも各学校行っているところです。  23年度の状況を調べましたところ、小中学校ともに国が示す標準授業時数を全て上回るという結果も出ております。  長崎市におきましては、授業時数の確保のためにさまざまな取り組みをいたしておりますけれども、全国では長期休業を短縮したり、隔週の土曜日に公開授業を実施するなど、そういう学校もありますので、今後とも望ましいあり方を目指して、さらなる研究をしていきたいと考えております。  以上でございます。 63 ◯36番(吉原 孝君) 先ほど私が各県市の土曜授業の開始に当たっての例を挙げましたが、土曜授業の復活に対してはさまざまな方法を考えてやっておられます。  例えば、大阪市の例をとりますと、名目は授業ですが、その内容は保護者や地域住民への公開を原則として、そして、学力の向上はもちろんですが、そのほかにもスポーツや防災教育などを充てるということを前面に押し出して、地域との連携を求めるために、中教審の答申にもこれは地域との連携を学校は求めなさいという、その中教審の答申にも沿っているという形の中で、文科省もこの土曜授業について、事実上容認する形になっているということなんですね。だから、それほど私は問題はないんじゃないかという気がするんですね。やる気があれば、可能な授業じゃないかという気がいたしているわけでございます。  それと、授業の中でどうにかやっているということですが、指導要領の中にも学校での特別活動の推進を図ることという項目があるんですね。この特別活動というのは、先ほどちょっと言いましたが、学級活動や児童会活動、あるいはクラブ活動及び学校行事の時間が有効に活用されるようにということもうたわれているんですね。であれば、それを有効に活用するには時間が足りないんですよ、今の状況ではですね。
     したがって、それを解消するためにも土曜授業は必要だということを申し上げておりますので、制度上は難しくないと、実際にやっているんだから、だから、長崎市も本気になってやれば、やれないことはないということ、それはひいては授業時間数の確保になる、子どもにも余裕ができる、そして、土曜日にテレビを見たり、ゲームをすることによって無意味に午前中を過ごしている子どもたちはきちっと学校に行って、いろんな活動をすることによって規律もできてくるということで、非常に有効な措置だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、いじめ防止の警察介入の件ですが、警察との連携を密にするということは必要でありますし、犯罪防止に対しまして毅然たる態度をとること、そういうご答弁をいただきました。よく犯罪的ないじめに対して教育現場では、教育的配慮という美名のもとに警察沙汰を回避する風潮が強いとされております。その理由として、子どもたちの人権や将来を考えた教育的配慮と学校特有の事なかれ主義が上げられるんじゃないかなと思っております。  子どもであっても、人にけがをさせたら傷害事件でありますし、金を巻き上げたら恐喝事件であります。捨ておかないことによる教育的効果が私はあると思いますので、また、こういうことを教えるということは、立派な法律教育にもなると思うわけでありますので、警察の介入をいじめ問題に対してちゅうちょすべきでないということを申し上げておきたいと思います。  最後に、これ要望としておきますが、今回、いじめ問題につきましては、非常に件数も多いですし、それから、社会的問題にもなっておりますし、これは子どもや保護者や学校、教育委員会だけで解決できる問題ではないと思うんですね。やはり、これは市民全体の問題として取り上げて、このいじめ問題については取り組んでいく必要があると思うんですが、それについては、やはり市として市民全体の問題として考えるのであるなら、いじめ防止条例の制定が必要だと私は思うわけですが、それについて市長のお考えを最後にお聞きできればありがたいと思っております。 64 ◯市長(田上富久君) 吉原議員の再質問にお答えいたします。  今、いじめ防止条例、全国の中で少し出始めているという状況にありますけれども、いじめにつきましては、教育委員会も学校現場も、これまでも真摯に向き合って、さまざまな仕組みもつくり対応してきているというふうに考えております。しかしながら、今、ご指摘というか、ご提案ありましたように、いじめ防止条例にはいじめを許さないまちという意思を市民と共有するという意味、あるいは平和都市として、そういうまちになっていくんだと、お互いを尊重し合うまちになるんだという意思を示すという意味合いもあると思います。そういう積極的な意味合いもありますので、ぜひ、これから制定に向けて具体的な検討をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 65 ◯議長(板坂博之君) 次は、21番佐藤正洋議員。       〔佐藤正洋君登壇〕 66 ◯21番(佐藤正洋君) 明政・自由クラブ、琴海の佐藤正洋でございます。質問通告に基づき、質問いたしますので、市長、教育長におかれましては、簡潔で明快な答弁を期待いたします。  1.安全・安心まちづくりについて、次の4点について質問をいたします。  初めに、通学路危険箇所の対応状況についてお尋ねをいたします。  市内小中学校から通学路の危険箇所等の点検報告がなされ、全小中学校111校中、小学校71校、中学校40校の111校中、小学校58校、中学校23校の81校から、何らかの改善が必要だという報告があっております。その内容については、ガードレール等安全施設や横断歩道・信号機の設置、また道路の拡幅、歩道の新設など広範囲にわたっているものです。さらに設置管理者が、国、県、市などに分かれて、その解決には県、市、県警等との交渉など、大変なエネルギーが必要であります。しかし、児童生徒の安全確保は何事にも優先されるべき最重要課題であると思います。  そこで、教育長にお尋ねをいたします。その要望に対する対応状況と見通しについて説明を求めます。  次に、外海地区の小中学校の統合問題についてお尋ねをいたします。  長崎市の人口は5年前の平成19年7月末日で45万1,730人、ことし7月末で44万2,730人に、9,000人の減少であります。率にして2.0%の減であります。一方、外海地区においては、同じ時期で、人口4,852人が4,367人に、489人減少しており、率にして10.0%の減少であります。このように人口急減地域の中で、地区によっては子どもの数が極端に減少していると聞いています。外海地区には、池島を除き小学校3校、中学校2校があります。将来的にも子どもの数は減り続け、ふえることはないのではないかと予想されています。PTAを初め住民の方々は、今後の小中学校の存続や統合について大変不安がっておられます。安心して子どもを学校に通わせ、学力をしっかり習得し、安心して進学や将来のことなど話し合える環境づくりがぜひ必要だと思います。  そこで、外海地区の小中学校統合問題は、緊急を要する重要な問題だと思いますが、教育長の所見と現状についてお知らせください。  次に、防犯協会等への支援策についてお尋ねをいたします。  最近、全国的にストーカーや振り込め詐欺などによる凶悪犯罪が急増し、女性や高齢者の被害者が増大しており、警察はその対策に万全を期し、地域住民の安全・安心に努めておられます。しかし、警察ばかりで対応することができないのが現状であります。防犯は全市民を犯罪から守るという地方公共団体、すなわち市町村が実施すべき最重要な任務であります。防犯協会は、各警察署管轄ごとにそれぞれ設置されており、市、警察、自治会、各種団体などが連携し、地域住民が安心して生活できる各種の活動が積極的に展開されております。  そのような中にあって、平成23年度から市内警察署の再編成があり、三重地区、外海地区、琴海地区は時津警察署管内に変更されました。そこでその市内3地区は防犯協会も当然、時津警察署地区連合防犯協会に加入されました。時津警察署地区連合防犯協会には、その他の防犯協会と同じように規約があり、それに基づき事業計画、予算等が審議され、運営がなされています。このことはどこの防犯協会も同じであります。しかし、連合防犯協会に対する負担金の計算基礎は違っております。市内4警察署防犯協会が加入している長崎、大浦、浦上、稲佐の長崎市防犯協会連合会に対する市民の直接負担はありませんし、時津町、長与町民にもありません。しかし、市内3地区、三重、外海、琴海の市民には直接、連合会負担金が求められています。この不公平な現状を改善すべきと思いますが、市長の見解を求めます。  2.地域振興と行財政運営について。次の3点について質問をいたします。  初めに、住宅リフォーム制度の拡充と耐震化事業等についてお尋ねをいたします。  初めに、住宅リフォーム制度について質問いたします。この制度は、自己所有の戸建て住宅の質の向上と長寿命化の促進を図るとともに、住宅リフォーム工事の市内施工業者への発注機会をふやし、経済の活性化を図る目的で創設されたものです。市民に大変人気があり、平成23年2月から平成24年3月までに2,182件の補助申請があり、1億7,594万6,000円の補助金が交付され、その工事総額は26億8,891万7,000円に達しております。その経済効果は実に15.3倍であります。平成24年度は1,722件の申請で、補助金が1億4,000万7,000円で、工事総額は21億9,341万7,000円に上っており、その経済効果は15.7倍に膨れております。平成24年度、1億4,000万円、当初予算は10月16日で枯渇し、受付を打ち切っております。  この事業は全て長崎市民が対象であり、施工主も施工業者も材料の購入、雇用まで全て長崎市内であり、その経済効果は大きいものがあります。昨年、27億円、ことし22億円、2年間で約49億円の経済効果がはっきり数字としてあらわれているものです。この実績を踏まえ、長崎の冷え切った経済状況を幾らかでも活性化するリフォーム制度の継続と拡充を強く求めるものであります。市長の所見を求めます。  なお、耐震化事業等については、時間があれば自席から質問させていただきます。  次に、スポーツの振興と表彰制度についてお尋ねをいたします。  ことしの夏はロンドンオリンピックで、日本選手の活躍を見て、日本中が沸き立ち、感動し、日の丸が揚がるたびに喜びを享受いたしました。また長崎県内の小中高校生の九州大会、全国大会での活躍もすばらしいものがあり、平成26年の長崎がんばらんば国体への期待と国体終了後の長崎県選手の飛躍が大いに期待されています。  そこで、小中学生の育成状況と優秀な成績をおさめた選手の表彰基準及び表彰過程はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  次に、地域振興と行財政運営についてお尋ねいたします。  長い間、長崎市の行財政運営に大きくかかわってきた土地開発公社も解散されます。前議会で公社保有地の買い取り予算も計上され、今議会に関係議案が提出されていますが、目的に沿ったものが多くある反面、目的が達成できない、いわゆる塩漬け土地も多くあるようでございます。  そこで、土地開発公社の果たしてきた役割は一体どうだったのか、しっかり検証すべきと思います。そして目的が薄れてきた、いわゆる塩漬け土地に無理な計画を立てたり、新たな投資をすることは後世に負担をさせることであり、絶対に避けるべきと思いますが、市長の率直な見解を求めます。  以上で本壇からの質問を終わり、再質問は自席からさせていただきます。=(降壇)= 67 ◯議長(板坂博之君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 68 ◯市長(田上富久君) 明政・自由クラブ、佐藤正洋議員の質問にお答えします。  まず、2点目の地域振興と行財政運営等についての(1)住宅リフォーム制度の拡充と耐震化事業等についてお答えします。  長崎住みよかリフォーム補助は、既存住宅の質の向上と長寿命化の促進を図るとともに、経済活性化を目的として、平成23年2月から実施し、多くの市民の方々にご利用をいただいております。平成24年度は平成23年度までの実績を踏まえ、1億4,000万円の予算で実施しましたが、建設業界の皆様が熱心に周知をいただいたことで、申請受付予定期間より早く予算額に達したため、受付を終了することとなりました。  平成23年2月スタート時点からの実績としましては、申請件数が3,904件に上り、補助金額3億1,595万円に対し、工事費総額48億8,233万円で、直接的な経済効果は15.5倍となっております。また、事業の効果を検証するために実施した利用者及び施工業者へのアンケートの結果では、利用者の約67%の方が補助がリフォームを行うきっかけになった、施工業者の約60%から、前年度と比較してリフォーム工事の受注がふえたという回答が得られております。このことから、この住宅リフォーム補助制度は、市民がリフォームを行う誘発効果があり、この不景気な状況のもとで、施工業者の売り上げに一定の効果があっているものというふうに認識をしております。さらに建設業界の景気は、日本銀行長崎支店が公表しております県内金融経済概況では、住宅投資などは低水準ながら持ち直し傾向にあると報告されているものの、10月の中小建設業の皆さんからの陳情においては、建設業界の景気は先行きが不透明で、まだまだ厳しい状況が続いているということであり、リフォーム補助を継続してほしいという強い要望があっております。  一方、長崎市の住宅政策の観点から見たときに、今後ますます重要となる課題として、住宅の耐震化や省エネルギー住宅の促進、高齢者社会へ向けた住宅のバリアフリー化の促進、あるいは若年世帯の定住促進、空き家を含めた既存ストックの活用など、さまざまな課題が上げられますが、現在のリフォーム補助は、経済活性化と既存ストックの活用には一定つながっているものの、他の課題に対する効果にも今後つなげていくことが必要ではないかと考えております。  このような状況の中、ご質問の制度の継続拡充につきましては、議員のご意見、あるいは市民や業界の皆様方のご意見を受けとめつつ、経済状況の動きや補助の効果、財政状況などを見きわめながら、今後検討していきたいというふうに考えております。  次に、2点目の(2)スポーツ振興と表彰制度等についてお答えします。  まず、ジュニア選手の育成強化の状況についてですが、長崎市におきましては、長崎がんばらんば国体において優秀な成績をおさめることができるよう、また全国高等学校総合体育大会、全国中学校体育大会等に向けて、競技力の向上を推進するため、ジュニアスポーツ競技力向上対策事業を行っておりますが、各競技団体における選手育成のための事業計画が長崎国体に向けて拡大されることに伴いまして、平成23年度から各競技団体の事業に対する補助を拡大しました。また、教育委員会においても、指導体制の環境整備のため、課外クラブの指導技術向上支援策として、市中体連と連携して、専門的指導技術の向上のための審判指導を含めた指導者実技講習会等を実施しております。  いずれにしましても強化が長崎国体のための一過性のものではなく、国体終了後においても、長崎市の選手が全国で活躍できるよう、競技力向上を推進していきたいと考えています。  次に、優秀な成績をおさめた選手の表彰基準等についてですが、長崎市では、スポーツ基本法第20条の規定に基づいて、長崎市スポーツ表彰を毎年2月に行っております。また、長崎県におきましても、同様に毎年2月に長崎県スポーツ表彰を行っております。  長崎市スポーツ表彰では、前年の1月から12月までの間に各競技大会において優秀な成績をおさめた個人、団体について、財団法人長崎市体育協会等からの推薦をもとに審査をし、表彰を行っており、その主な内容としましては、競技水準の高い全国競技大会3位以内の入賞や、九州大会優勝者に対して、長崎市スポーツ賞や長崎市スポーツ奨励賞などを授与しております。さらに、毎年4月に行う長崎市表彰式においては、個人では全国大会優勝、または国際大会入賞者に、団体では全国大会優勝、準優勝、または国際大会入賞者に対して特別表彰を行っております。  次に、2点目の(3)地域振興と行財政運営についてお答えします。  長崎市土地開発公社につきましては、昭和47年の設立以来、長崎市の依頼に基づき、合計670億円を超える公共事業用地を計画的に先行取得するとともに、自主事業として、西山団地や女の都団地などの団地造成事業を行うなど、約40年間にわたり長崎市のまちづくりに大きな役割を果たしてきました。しかしながら、平成のバブル期以降の地価の下落や公共事業の減少に伴いまして、公社を活用した先行取得の必要性や公社自体の存在意義が薄れたことから、平成24年度末をもって公社を解散することとし、現在、解散に向けた取り組みを進めております。  土地開発公社における土地の先行取得については、土地の価格が右肩上がりの時代においては、先行取得するメリットが大きくありましたが、先行取得の際の目的に添って事業化できなかった一部の土地が公社の長期保有地になってしまったことにつきましては、真摯に受けとめる必要があるものと考えております。  今回の公社の解散にあたり、公社保有地は土地開発基金に移ることになりますが、その買い戻しにつきましては、道路事業などの事業化が可能な土地は、年次計画に沿って国庫補助や起債を最大限活用することにより、極力財政負担が生じない措置を講ずることにしております。また、用地取得後の整備につきましては、必要最小限にとどめ、財政負担の軽減を図っていきたいと考えています。また、先行取得時の目的どおりに活用できない土地、事業化が困難な土地については、民間への売却による保有土地の有効活用も含めた検討を行うことにしています。  今後、用地取得を含め、事業に着手するに当たりましては、その必要性や緊急性を十分に見きわめながら、効率的な執行に努めるとともに、限られた財源を効果的に配分することにより、旧合併地区並びに長崎市全体の活性化に資するよう事業に取り組んでいきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 69 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の1点目、安全・安心まちづくりについての(1)通学路危険箇所の対応状況についてお答えいたします。  ことし4月に児童が被害者となる交通事故が各地で相次いで発生したことから、教育委員会といたしましては、緊急の通学路点検を行いました。その後、この緊急点検結果に基づき、市道を所管する市道路維持課、国道・県道を所管する長崎県長崎振興局、信号機・横断歩道など交通規制を所管する警察及び学校による合同調査を実施いたしました。この合同調査の結果、小学校分につきましては、何らかの対策が必要と思われる箇所が188カ所ございました。  これらの箇所の所管別内訳でございますが、長崎市所管にかかわるものが110カ所、長崎県長崎振興局にかかわるものが42カ所、警察にかかわるものが36カ所でございました。  長崎市所管にかかわる110カ所につきましては、対応可能と判断したものが88カ所、さらなる検討が必要と判断したものが15カ所、対応困難と判断したものが7カ所でございました。対応可能と判断した88カ所のうち、既に対応が完了したものは31カ所、残り57カ所のうち54カ所につきましては、現在、対応中であり、年度内には完了する予定でございます。残り3カ所につきましては、来年度の工事の中で対応することといたしております。また、さらなる検討が必要と判断した15カ所のうち、6カ所につきましては、ガードレール設置要望に対しまして、道路状況等からガードパイプ設置に変更するなど手法を工夫した上で既に対応を完了しております。残り分につきましては、現在、検討を進めているところでございます。長崎県長崎振興局及び警察におきましても、白線塗り直しや取り締まり強化などについて、一部対応が完了しており、残りについても鋭意検討を行っているとの報告を受けております。また、いずれの所管でありましても、現時点で対応困難としたものにつきましては、ソフト面での対応策はもちろんのこと、再度、関係機関で何らかの対応ができないか、協議をする場を持つこととしております。  なお、小学校を優先にして対応していることから、中学校分につきましては、11月中に合同調査を完了する予定であり、その後、この結果をもとに、小学校と同様に適宜対応することといたしております。  いずれにいたしましても、今後とも関係機関と密接な連携を図りながら、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)外海地区の小中学校の統合問題についてお答えいたします。  外海地区の小中学校については、全体的に小規模化が進んでおり、特に神浦中学校におきましては、平成24年11月1日現在で1年生2名、2年生1名、3年生13名の合計16名で、1、2年生は複式学級となっているところでございます。教育委員会といたしましては、子どもたちの学習活動や成長を考えた場合、一定数以上の学習集団を形成できる学校規模が望ましいと考えており、特に小規模化が進んでおります中学校につきましては、早急に統合を図る必要があるものと認識しております。  このような中、外海地区全体の住民の皆様方を対象に、9月9日に外海地区合同説明会を開催し、具体的な提案を示して説明を行ったところでございます。その内容といたしましては、1点目は、緊急的な対応として、神浦中学校を黒崎中学校へ平成26年4月をめどに統合すること。また、2点目は、新たに外海中学校として整備することを含めまして、外海地区の小中学校のあり方について、PTAや地域の方々と具体的に協議をする場を設定したいということを提案しております。  その後、外海地区連合自治会を構成いたします出津、黒崎、神浦及び池島の4支部におきましても、同様の説明会を実施いたしました。このうち、出津、黒崎及び池島支部におきましては、児童生徒数が減少していることから、緊急的な中学校の統合と今後の小中学校のあり方を具体的に協議をすることにつきましては、ご理解はいただいているものと思っております。一方、神浦支部におきましては、歴史も古く、地域の方々に大切にされてきた神浦中学校が早期に廃校になることに対し、反対のご意見もあり、賛否両論、多数のご意見をいただいておりますので、現在、神浦支部を構成する単位自治会ごとの説明会を実施し、より多くの方々のご意見を伺っているところでございます。  いずれにいたしましても、外海地区における今後の学校のあり方につきましては、引き続き保護者や地域の方々と十分に協議を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 70 ◯市民生活部長(荒巻 征君) ご質問の1点目、安全・安心まちづくりについての(3)防犯協会等への支援策についてお答えをいたします。  長崎市は市内各地区の防犯活動を支援し、犯罪のない安全で安心な地域社会の実現に向け、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。そのため長崎市は各地区の防犯協会等と連携、協力するための組織である長崎市防犯協会連合会、いわゆる市防連に人口1人当たり12円で計算した額、平成24年で申しますと527万1,000円を補助金として交付し、市防連は総会費などの経費を除いた額522万3,000円を長崎、浦上、大浦、稲佐、三重、外海及び琴海の市内7地区の防犯協会等に人口と犯罪発生件数をもとに案分して補助をしております。各地区の防犯協会等では、この補助金と各地域の実情に応じた自治会からの負担金等によって防犯活動を実施されているところでございます。  しかしながら、琴海、三重及び外海の3地区の防犯協会等につきましては、時津警察署の管内でありますため、長崎市防犯協会連合会に加え、時津町、長与町とともに時津警察署地区連合防犯協会の構成メンバーにもなっているところであり、この時津警察署地区連合防犯協会への負担金の算定が人口1人当たり14円となっていることなどから、琴海地区連合自治会防犯部会の収支が厳しいということは私どもも認識しているところでございます。  議員ご指摘の長崎市から直接、時津警察署地区連合防犯協会に対して、現在の負担金を支払うことにつきましては、琴海、三重及び外海の3地区の補助金の増額を必要といたしますので、補助金のあり方について、関係部局や関係団体と協議を行うとともに、時津警察署地区連合防犯協会に対しましては、負担金の減額や防犯活動の支援として、琴海地区の安全・安心まちづくり推進大会の活動などに対する補助ができないか、負担軽減に向けた要望をしてまいりたいと考えております。  今後とも琴海地区を初め長崎市全域の防犯活動の推進など、安全で安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 71 ◯21番(佐藤正洋君) 答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。  まず、通学路の危険箇所についてでございます。  具体的に今説明をいただきましたので、いろいろと対応をしていただいておるということもわかります。しかし、まだ未着工のところもあるということでございますけど、先ほど言いましたように、とにかく命第一でございます、安全第一でございます。ぜひほかの部署とも連携をとっていただいて、早急に対応をしていただきたいということを強く要望いたします。  具体的に二、三質問をいたしますけれども、まず、琴海にも小学校がご承知のとおり4つありますけど、中学校は1つです。その中で村松小学校からどうしてもこれは欲しいと。去年から課題として残っておって、非常に危険だということで、村松地区から合同の要望書が既に6月に上がっておりまして、具体的には、横断歩道と信号機がなければどうしても渡れない、こういう道路事情があるわけです。村松の小学校から長浦のほうに少し行ったところ、四、五百メートル行ったところですけれども、その道路が片側しか歩道がないわけです。左側のほうしかないわけです。そのカーブを曲がったところに事業を営んでおられる方がいらっしゃるわけですけど、そこに小学校2年生の女の子がおります。元気なかわいいお嬢さんです。しかし、そこの道路を横断することができないんです。交通量がものすごい、登下校時間は特に多いし、スピードも出ておる。そのようなことで、県のほうもよく理解していただいて、電光掲示板のようなもので、対向車接近中というのが出てくるんですよ。もうずっとつきっ放しと同じようなことですけれども、そういうものの制度はしてあるんですけど、それを見ながら子どもが横断することはできないわけですね。  それで、6月4日付でこれは信号機のことですから、県警もインターネットで調べたら、そういったものは規制課とか企画課とかということを書いてありまして、文章がどっちに行ったらわからんごとなったら困るということで、両方の課長さんに文書で要望を出しております。もちろん、時津警察署にも出しております。そして、こうして文書を出して要望しておりますから、長崎市のほうでもぜひ後押しをお願いしますという文章もつけて出しておるわけです。その子どもは、どうしても渡れんものですから、毎日、お父さん、お母さんは若いですから、仕事に行かれるんですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんが毎日車で送り迎えをするわけです。おじいちゃん、おばあちゃんといっても私より大分若いおじいちゃん、おばあちゃんですから。しかし、本当に帰るときは、村松小学校の運動場の端に郵便局があるんですけど、そこの公衆電話で電話をして、そして迎えに来てもらう。こういうことのずっと繰り返しをやっているわけですね。ですから、それはたまには電話しても向こうがいなかったりということになれは、全然連絡がとれんと。こういうふうな状況もあるわけですので、ぜひここら辺は信号機関連になると、土木部のほうでしょうかね、どういうふうに要望が県のほうになって、見通しが立っておれば、状況をお知らせいただきたいと思います。 72 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  ただいま議員ご指摘の横断歩道信号機の設置につきましては、現在、警察と道路管理者であります長崎振興局におきまして、設置に向けた具体的な検討が進められておりますが、長崎市といたしましても、さらに設置に向けた働きかけをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 73 ◯21番(佐藤正洋君) 部長は、現場は恐らく見ておられるかと思いますけど、担当の人はこの要望書を出したら、すぐに来ていただいて、確認していただいております。これは自分たちも渡り切らんばいというようなところだったそうですよ。ですから、村松の自治会長さん、それから村松の校長先生、PTA会長さん、育成協議会の会長さん、この4名の連名で出しておりますので、どうぞひとつ公安委員会との協議が要ると思いますけど、よろしくご配慮をお願いしたいというふうに思っております。  それから、琴海地区、ご承知のとおり南北に15キロの国道が縦に走っております。このことについて、ほかの小学校からも村松を含めて全部国道に面しておるわけですけど、ガードレールがないとか、歩道がないとか、いろんな要望が出ております。これもいわゆる先ほどの教育長の答弁の中にありましたように、国道ですから、振興局とか、そちらのほうの部署になると思います。それと県道が4本あります。ここも子どもたちが通るところです。ですから、これも県の事業だと思いますけど、そういったところの安全施設の改良、設置、そういったものについても、お願いをしたいと思いますけど、どういうふうな状況になっておるか。既に学校からは上がってきておるはずですが、どういうふうになっているか、状況をお知らせください。 74 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  ご指摘の交通安全施設、ガードレールあるいはガードパイプ、こういった設置の要望が上がっております。国道、県道管理者の長崎振興局に対しても要望を行っておりますし、さらなる働きかけを行い、早く設置できるように、また働きかけを行っていきたいと考えております。  以上でございます。 75 ◯21番(佐藤正洋君) ぜひ成果が上がるように働きかけをしてもらわんと、言いました、できませんでしたでは何もならないわけですから、成果が出るようにぜひ期待をしたいと思います。いつまでにできるかとかなんとかは言いませんけども、早急にできるようによろしくご配慮をお願いいたします。  次に、外海地区の学校の統合についてお尋ねをしたいと思います。  今、教育長からいろいろ説明をいただきました。しかし、やはり中学校の生徒が1年生が2人、2年生が1人、もうすぐ3年生が卒業していくわけですけど、次に1年生になる子どもが何人ぐらいおられて、その神浦中学校に何人ぐらい来られるのか、地域の人も心配です。PTAの人も心配しておられると思います。そうしていきますと、今までの経過からいきますと、中学校として本当に機能できるかなというような心配も私もしておるわけですけど、見通しについてわかっておれば教えていただきたいと思います。 76 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  神浦小学校が神浦中学校に進学してくるようになっております。今、神浦小学校の6年生の子どもさんが8名いらっしゃいます。また、この神浦中学校が部活動が少ないということもありまして、今、選択制を見直しまして、選択できる幅を小さくしたわけですけれども、部活動がない学校であれば、隣にあれば部活動をもとに隣の学校には進学して希望を出していいということもありまして、希望が幾つか出ているように聞いております。まだ正式には教育委員会には来ておりませんので、細かい数字は把握していない状況でございます。  以上でございます。 77 ◯21番(佐藤正洋君) 地域の方との説明会といいましょうか、話し合いといいましょうか、そういうことがなされたということも先ほどから説明聞いておりますが、やはりこうまで少なくなるという予想が立たなかったのかですね。地域の方は平成26年の4月から中学校を統合したり、先ほどの答弁のとおりですね、そういうことだったそうですけれども、余りにも唐突的な話じゃないかというようなことで、不信感を持っておられるわけですね。結果的にこう少なくなっているんだから、統合しなくてはならないだろうという、それは地域の方も理解しておられると思うんですよ、話の中に出てきます。しかし、教育委員会の今までの話の中で、もっと早くそういったことの話があってよかったんじゃないかなというような話も聞いております。  それで、私が一番心配するのは、地域の方に私、話したんですけど、PTAの方は多くの方が統合を望んでおられると。しかし、地域の方、自治会を初め、そういった方々は反対の人が多いというようなことも聞いております。そうしていきますと、地域の中におられるPTAの方もそこに住んでおられるわけですね。そうしてくると、溝が立ってしまうんですよ、感情的になって、もう既に立っておるということを言っておられますけど。そうしていくと地域づくりができなくなってくると私は思うんですよ。ですから、PTAの方も自治会の方も、子どもがおる方もいない方も一緒にやはりそういった話し合いをしながら、子どものためにどうしたらいいのかということを早く見つけるべきだというふうに思うんです。スタートが遅かったというようなことは私もそういうふうに感じますけれども、やはり話し合いをしていかないと、どうしてもこの問題は解決できないんじゃないかなというふうに思っております。  それともう1つは、やはりこういった小規模校に対しては、前も同僚の筒井議員からも話があった手熊小学校の問題もあるし、そういった学校選択制の課題、問題、不合理性というものも指摘されておるわけです。そういったことも起因した、この今の生徒の状況じゃないかなということも思っておりますので、ぜひそういったことも含めてしっかり話し合いをしていく必要があると思いますけれども、今後の計画、見通しについてお尋ねをいたします。 78 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  先ほど本答弁でお答えしたとおり、神浦中学校の地域につきましては、賛否両論、本当に強いご意見をお持ちの方がそれぞれいらっしゃいます。そういう中で、今、15の単位自治会がございますので、その中にもう一回入らせていただきながら、より多くの方々のご意見を今伺っているところでございます。ぜひ話し合いの場を深めながら、皆さんでいい方向をと思っております。ただ、先ほども申しましたように、非常に子どもの数が少ない状況でございますので、できるだけ早目の解消をということは願っているところでございます。  以上でございます。 79 ◯21番(佐藤正洋君) ぜひ地域の方々も待っておられると思いますよ。ですから、胸襟を開いて、ここはしっかり話し合いをして、いい方向にぜひしていただきたいというふうに思います。ただ、本当に感情的になっておられるということがわかるんですよ、聞くんですよ。何とかここはしっかりしていかないと、さっき言いましたように、まちづくりが、地域づくりができなくなってくるんじゃないかというふうに思います。  ここで市長、地域づくりが崩壊する、コミュニティーが崩壊するという危機にあるようでございます。ここは市長が出番のような気がするんですけど。教育行政だから、自分は行かないよということじゃなくして、やはりコミュニティーが壊れてしまうと、しっかりしてあるんですよね。この間も棚田の火祭りも一緒でしたけども。ぜひそういうことで出番だと私は思うんですけど、市長の考えをお尋ねします。 80 ◯市長(田上富久君) 佐藤議員の再質問にお答えいたします。  今、学校の統廃合の問題で地域が少し感情的になっていると。このことが後にしこりを残さないようにというご配慮でのご質問だというふうに思います。今、教育委員会のほうで、地元の中にもつぶさに入りつつ、お話を丁寧に進めているところですけれども、その経緯を、推移を見ながら、必要であれば当然私はいつでも出ていく用意はございますので、推移を見ながら判断したいというふうに思っております。  以上です。 81 ◯21番(佐藤正洋君) 必要ということは、もう間近に迫っておると思いますので、ぜひ近いうちに教育長とも協議をしていただいて、教育委員長とも話をしていただいて、よろしく対応していただきたいと思います。
     次に、ちょっと順番は違いますけれども、住宅リフォーム緊急支援策についてお尋ねをいたします。  このことは、答弁もいただきましたので、状況は大体わかっておりますが、やはりこの長崎市の疲弊した経済状況を何とか活性化せないかんという、一つの大きな私は牽引になると思うんですよ。やはり先ほど言いましたように、これだけの経済効果、総工事費が上がっておるわけですね。2カ年で48億8,200万円、49億円近くの工事費です。すべて地元の大工さん、左官さん、そういった方々が受け取っておられます。零細業者の方が受け取っておられるわけですよ。そしてそのアンケートの結果も、よかった、助かった、今後ももっと広げてくださいというアンケートの結果が既に出ておるんです。これは市からいただいた資料ですので、オーバーなことは何も、市は少し抑えたかもしれませんけど、オーバーなことは書いていないと思います。ですから、この状況を見れば、いや、やめたという理由は見当たらないと私は思うんですけど。建築部長がこの景気対策を引っ張らんばいかんと私は思っているんですよ。景気対策は商工部だと、そういう弱気じゃいかん。ぜひこのリフォーム制度を継続、拡充していく、そのことについての部長の答弁を求めます。 82 ◯建築部長(林 一彦君) 再質問にお答えいたします。  議員が申されましたように、利用の方、それから事業者の方のアンケート、それから市長もお答えしましたが、業界の皆さんからの要望、それから市議会の議員さんからの要望、事業の継続、それから拡大についてのご要望が上がっております。こういう要望、それから結果も踏まえまして、先ほど市長も申しましたけれども、市の経済状況ですとか、住宅政策の他の目的を持ったリフォームとの、こういう施策の推進、こういったことも踏まえまして、現在、検討しておるところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 83 ◯21番(佐藤正洋君) ぬるかとですよ、話が。私は9月議会の委員会でもこのことは取り上げたんですよ。そしてこの間の決算委員会のときにも取り上げた。同じ答えばかり。内部で協議をしますから、待ってください。内部て、どこかと私が言うたんですけれども。すぐ近くにおるとに、何で4カ月も3カ月もかかっても話が進まんのか。本当に取り組もうという気持ちがあらわれてこないんですね。どれだけ地域の方々がご苦労なさっておるか、毎日の生活に困っておられるか。このことがどうも部長たちのところには伝わってきていないんじゃないかなという気持ちがしてならないわけですね。本当に私の近くにも大工さん、左官さんいらっしゃいます。私のうちば修繕するけんと言ってこらすとですけど、私もせんばいかんとですけど、どうしても予算がなかと。議員さんのこれは後回しばいと、逆に言うてくる人もおるし。ですから、こういう状況で、この結果を見ても、大体20万円からの事業で補助が出るわけですけれども、58%ぐらい、もう100万円以上の事業をしておられるんですよ、段階別の事業費別の割合から見ればですね。そういうぐあいに、例えば、初めは畳がえだけやった、瓦の塗装だけだったというものが、そういう事業に広がってきておるんですよ。だからこの制度が事業の引き金になっておるわけですから、ぜひ力強くここは引っ張っていただきたいと思いますし、福祉のほうも、これはリフォームのほうだからという考えじゃなくして、福祉にもバリアフリー、さっきの答弁にもあったように、そういったこともあわせてできるわけですよ。そうして上下水道局も、もうそれよそのことと思って、局長は下向いておるですけど、ここも下水道の普及にも、下水道のつなぎ込みのことも一生懸命しておられるんですけど、一緒にやれば、両方みんなの事業が展開していって、住民は喜んでいけるわけですね、そしてまた効果も上がるわけですよ。そういったことについて、福祉、上下水道局、建築課と協議するつもりはございませんか。 84 ◯上下水道局長(野田哲男君) 再質問にお答えいたします。  ご指摘のとおり、この上下水道、特に下水道の接続にも住宅リフォームというのは、一つのきっかけになって、効果があるんじゃないかというふうに考えております。このリフォーム制度そのものが、もともと経済対策という目的で2年間実施をしてきた中で、一般財源の相当の出費もあるということで、どこまで続けるかというのは、役所の政策の中でも一つの課題であるというふうに思いますし、今後、この制度、景気対策というものをにらみながら、あるいは住宅政策の効果を上げるということもにらみながら、市全体でどのようにしていくかというのは、近いうちに判断しなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 85 ◯21番(佐藤正洋君) 時間がないので、もう福祉のほうも一緒でしょうから、やってください。  先ほど市長の答弁の中で、検討をしますと言われたと思うとっとですよね。私ちょっとメモしたんですけど、前向きの検討ですよね、先ほどの話じゃないですけど。私も長いことずっとこうして行政とかかわってきておるとですよね。大体検討と言うたら、せんということですよね。そういうふうにみんな理解しておるんですよ。前向きにやろうと言うたら、ああ近いうちかと。じゃ近いうちとはいつかと。今ごろの近いうちという言葉はもう死語になってきよっとですけれども、どうぞひとつ市長、前向きという言葉が入りますでしょうか。最後です。 86 ◯市長(田上富久君) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。  さまざまな業界の団体の皆さんからの声ですとか、あるいは直接市民の皆さんからお聞きする声、あるいは議員の皆様、各会派の政策要求なども含めて、いろいろなお声をお聞きしております。その意味では、そういった声については、真摯に受けとめておりますし、ただ、この制度が、今、話しているのは、一旦やってくる中で、しっかり検証して、制度自体が二次的な効果を出すように、先ほどもおっしゃったバリアフリーとか、要するに少し建物がよくなるだけではなくて、やはり長崎市の住宅のストックとしてよくなっていく。その二次的な効果で、もっと効果が出るような仕組みがないかといったようなことも含めて検討する時間が少し必要だということで、今、時間を使っているということでありまして、決して後ろ向きではありませんので、前向きに検討したいと思います。 87 ◯21番(佐藤正洋君) ありがとうございました。来年の施政方針が楽しみでございます。  それでは、時間もございませんので、1つ防犯協会のことでお尋ねをしたいと思います。  先ほど言いましたように、端的に言いまして、どこの防犯協会もしっかりやっていただいておるんです。それに私が異議を唱えておるわけじゃありません。市の連合も、それぞれの防犯協会も、時津の連合もやっていただいておるんです。しかしながら、先ほど言いましたように、答弁もあったように、時津地区が1人当たりが14円、長崎地区は12円と。そこでギャップがあるわけです。それを自治会が何で負担せんばかということですよ。自治会と防犯協会は全く違うんですよ。防犯はこれは長崎市がしなくてはならない業務です、分野です。それに自治会に入っている人たちが、自分たちが納めた自治会費の中から連合の防犯協会の会費を納めないかんという、これはおかしい。事業をするのに、出し合うのはいいんですよ、そこでちゃんと会議の中で事業計画の中で、あるいは予算の中で取ってやるわけですからいいわけですけど、時津警察署地区連合防犯協会に会費として納めにゃいかんというのは、納得がいかんと。そういうことであれば私は自治会を脱退しますということになるわけですね。ですから、12円と14円が不公平というような見方をしておられますけど、それは違うんですよ。市民から見たら、連合会には直接納めることはないんです。時津も長与もないんです。しかし、先ほど言いましたように、3地区については求められるわけですね。ですから、ぜひこれは考慮していただきたい。  それが1つと、それともう1つ、そんなことが長崎市からは、時津警察署地区連合防犯協会には話がされないんですよ。何でかというたら、メンバーの中に長崎市が入っていないんです。長崎市の連合は、田上市長が連合の会長ですよ。三藤副市長が副会長ですよ。これは当たり前と思いますよ。市民を守る立場ですから。だから、その基礎として、1人当たり12円を交付しておりますよと。これは当たり前です。時津警察署管内もそうです。時津の町長が防犯協会の会長です。長与の町長が副会長です。名字は同じ吉田ですけども、会長と副会長です。おわかりですかね。その中に長崎市は入っていないんですよ。長崎市長の名前はないんです。あなたたち3地区は我がたちでやってくれろ、3万人ぐらいしかおらんやっか、こっちは四十何万人おるとぞと。そのくらいは切り捨ててくれろというような考えがあるんじゃないかなと私は思っておるんですよ。そこが不公平だと。市民から見たら、どっちも連合会の負担金ですよ。連合会の負担金はどっちも納める。これが公平であって、あなた方の話を聞けば、どうも上乗せして払うとが悪かような話をしますけれども、市民の目線で考えてくださいよ。どうして自治会の会員が、会員でない人の分まで負担をしなくちゃいけないか、矛盾を感じませんか、所見をお伺いします。 88 ◯市民生活部長(荒巻 征君) 再質問にお答えさせていただきます。  特にご質問の後段の部分でございます。ご指摘のとおり、時津警察署地区連合防犯協会には、それぞれの時津町、長与町の防犯協会が加盟されておるとともに、長与町、時津町の行政としても、先ほど議員ご指摘のとおり、町長さんがそれぞれ加入されて、それぞれの発言もされているということは私も承知しているところでございます。  したがいまして、まずは長崎市の琴海、三重、外海の3地区が防犯協会の構成団体となっているところでございますので、やはり長崎市としても、これに参画をした上で発言をしていくということは非常に有意義であると考えますので、現在の構成団体の皆様とどのような結果になるかはわかりませんけれども、加入できるような協議をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 89 ◯21番(佐藤正洋君) そしたら、そういうことで、ぜひ協議をしてください。まず会員になることですよ。そうせんと、総会に職員も行かん、誰も行かんわけですから、物が言うところがない。まず会員になっていただいて、しっかり総会あたりで協議をしていただきたいというふうに思います。市長、そういう状況にありますので、協議をしていただきたいというふうに思います。  時間がありませんが、スポーツ振興は、いろいろ話し合い、聞いておりますけど、今度、村松小学校の子どもが陸上で日本一になって、三藤副市長から表敬訪問させていただいて、励ましをいただいてありがとうございましたと、頑張りますと。二、三日前も私は会いました、指導者とも会いました。ぜひこういった日本一になるというのは、なかなかないんですよ。けん玉もそうですね。だから、2月のスポーツ表彰まで待てと言わんでも、もっと熱のあるときに表彰をしてもいいんじゃないかなと思うんですね。あの規定によりますと、随時やることができるという規定もあるわけですから、そして先ほどの答弁によりますと、4月1日の市民デーではやりたいということですけど、そのときはどこの中学校に行っておるかわからんとですよ。もっとタイミングをなくさないように、旬なときに褒めてやる、そして頑張れ。できたら市内におって頑張ってくれ、市内の環境整備は、指導者も含めてやるぞというようなことにしていただきたいと思います。市長、そういったことについての見解をお願いします。最後です。 90 ◯市長(田上富久君) 佐藤議員の再質問にお答えいたしますが、よくそういった形で全国大会、九州大会入賞したときに報告に来てくれます。そのときに直接会って声をかけて、というのは、ひとつそういう意味ではタイムリーな対応の仕方の1つなので、ぜひお越しいただきたいと思うんですが、それと別に、アスリートが全員集まって、その場で晴れやかに表彰されるというのも、それもまた1つの意義のある場所ですので、両方、状況を見ながら使い分けることが必要かなというふうに思います。  以上です。 91 ◯議長(板坂博之君) 本日の市政一般質問は、この程度にとどめます。  次に 日程2  第142号議案 長崎市手数料条例の一部を改正  する条例 を議題といたします。総務委員長の審査報告を求めます。37番奥村修計議員。      〔奥村総務委員長登壇〕 92 ◯37番(総務委員長 奥村修計君) ただいま議題となりました第142号議案「長崎市手数料条例の一部を改正する条例」につきまして、総務委員会における審査の経過並びに結果についてご報告をいたします。  今回の改正は、都市の低酸素化の促進に関する法律に基づく低酸素建設物新築等計画の認定申請にかかわる手数料の額を定めたいということであります。もう1点でございますけれども、薬事法の一部改正に伴い、薬局の開設許可の事務にかかわる手数料の額を定めようとするものであります。  委員会におきましては、県から権限委譲される薬局開設許可事務所等にかかわる財源及び専門知識を持った職員の配置、権限委譲に当たっての県との協議状況について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上、総務委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 93 ◯議長(板坂博之君) これより質疑、討論を行います。  質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第142号議案について、採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 94 ◯議長(板坂博之君) ご異議ないと認めます。  よって、第142号議案は原案のとおり可決されました。  この際お諮りいたします。  本日、議決されました事件について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 95 ◯議長(板坂博之君) ご異議ないと認めます。  よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  次回の本会議は、12月3日午前10時から開き、市政一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後3時5分= ──────────────────────────────────────────────   上記のとおり会議録を調整し署名する。   平成25年1月28日                               議  長 板 坂 博 之                               副議長  鶴 田 誠 二                               署名議員 山 本 信 幸                               署名議員 岩 永 敏 博 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...