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  1. 長崎市議会 2012-09-20
    2012-09-20 長崎市:平成24年建設水道委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= 池田章子委員長 出席委員は半数以上です。  ただいまより建設水道委員会を開会いたします。 〔委員長から次のとおり上京陳情活動を行った 旨、報告があった。 1 要望項目  (1) 道路事業に関する要望    ア 道路予算の確保について    イ 道路事業整備促進について  (2) 街路事業に関する要望    ア 街路事業予算の確保について    イ 街路事業の整備促進について  (3) 九州新幹線西九州ルートの整備促進に   関する要望  (4) 急傾斜地崩壊対策事業整備促進に関   する要望  (5) 公共下水道の整備促進に関する要望    ア 下水道事業予算の確保について    イ 私道への下水道整備を促進するため      の施策の推進について
    2 要望先 民主党本部国土交通省及び長崎  県関係国会議員 3 実施期間 平成24年7月24日及び25日 4 要望者 池田章子委員長、浦川基継副委員  長、中村委員及び関係理事者  続いて、委員長から次のとおり陳情活動を行 った旨、報告があった。 1 陳情項目  (1) 道路事業に関する要望    ア 道路予算の確保について    イ 道路事業整備促進について  (2) 街路事業に関する要望    ア 街路事業予算の確保について    イ 街路事業の整備促進について  (3) 公共下水道の整備促進に関する要望    ア 下水道事業予算の確保について    イ 私道への下水道整備を促進するため      の施策の推進について  (4) 九州新幹線西九州ルートの整備促進に   関する要望  (5) 九州新幹線西九州ルートの整備促進と   事業実施時の地元業者活用等に関する要望  (6) 九州横断自動車道(長崎IC~長崎多良見   IC)の整備促進と事業施工時の地元業者活   用等に関する要望 2 要望先 国土交通省九州地方整備局、九州  旅客鉄道株式会社及び独立行政法人鉄道建設  ・運輸施設支援機構九州新幹線建設局、西日  本高速道路株式会社九州支社 3 実施時期 平成24年8月1日 4 要望者 池田章子委員長、浦川基継副委員  長及び関係理事者〕 2 池田章子委員長 次に、正副委員長会議の結果について報告いたします。  9月13日に正副委員長会議が開催され、資料記載のとおり、行政視察、上京陳情について多くの意見、要望が出されました。  その対応といたしまして、行政視察の同行理事者及び上京陳情における1期目の議員の参加について、2.対応に記載のとおり対応することとなりましたので、ご報告いたします。  また、理事者交代時の休憩時間の確保について既に対応していただいておりますが、理事者の委員会室前での待機解消のため、今後ともおおむね5分から10分程度の休憩を適宜設けていきたいと考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 〔審査日程について協議した結果、審査日程 (案)のとおりとし、審査の進捗状況によって は順次繰り上げて審査を行い、21日の進捗状況 によっては、21日の審査予定の議案の後に24日 に予定している都市計画部、建築部の所管事項 調査を行うことに決定した。〕 3 池田章子委員長 それでは、議案審査に入ります。  まず、第79号議案「長崎市土地開発基金条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 4 本田土木部長 それでは、第79号議案「長崎市土地開発基金条例の一部を改正する条例」についてご説明をいたします。  議案書は75ページでございます。  今回の改正は、長崎市土地開発公社の解散に伴い、公社が保有する土地を土地開発基金を活用し土地取得特別会計で取得するに当たり、基金の一部を処分することができるようにしたいのと、その他関係条文の整理をしようとするものでございます。  長崎市土地開発公社の解散につきましては、平成24年6月市議会にて議決をいただいたところですが、本議案の審議をいただくに当たり、まず財政課長から公社解散に至る経緯及び公社保有地取得方法等についてご説明を差し上げ、その後、条例改正の詳細について用地課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 5 日向財政課長 それでは、長崎市土地開発基金条例の一部を改正する条例の審査に当たりまして、まず、企画財政部から、長崎市土地開発公社の解散に至る経緯及び公社保有地取得方法等について説明させていただきます。  それでは、委員会資料の3ページをお開き願います。よろしいでしょうか。  3.長崎市土地開発公社の解散についての(1)解散理由につきましては、同公社は、昭和47年の設立以来、主に長崎市の依頼に基づき公共事業用地を計画的に先行取得し、約40年間にわたり長崎市のまちづくりに大きな役割を果たしてきましたが、平成のバブル期以降の地価の下落や公共事業の減少などから、公社を活用した先行取得の必要性や公社自体の存在意義が薄れ、また、一方では、公社保有地の買い戻しが進まず、結果的には、公社に長期にわたり土地を保有させている現状があることも踏まえまして、これらをできるだけ早期に解消するため、平成24年度末をもって公社を解散するものであります。  次に、4.土地開発公社経営健全化に向けた取り組みと解散に至る経過でございますが、(1)経営健全化に向けた取り組みにつきましては、この表の2段目にありますように、平成17年度に経営健全化計画を、その後、その下の段ですが、平成19年度に2回目の経営健全化計画を策定し経営健全化に努めるとともに、公社保有地の計画的買い戻しを行ってまいりました。  表の4段目に記載をしておりますとおり、平成20年3月には、120億円の短期貸付金について、市庁舎建設整備基金100億円の繰替運用と財政調整基金20億円の繰り入れにより長期貸付金に切りかえるとともに、その下の平成19年度から21年度にかけて金融機関への返済を優先的に実施し、返済を完了しております。  4ページをお開き願います。  これらのことを実施した結果、(2)公社保有地の買い戻しの状況でありますが、1)の表のとおり、平成19年度末では、簿価で156億600万円ありましたが、平成24年度末には41億9,400万円まで減少する見込みとなっております。  次に、2)退職者不補充についてでございますが、公社の職員については、早期退職等によりまして正規職員数は平成22年度末をもってゼロとなっております。  次に、3)金利負担軽減のための無利子貸付についてでございますが、この表では、平成19年度末に長崎市が土地開発公社に貸し付けた長期貸付金、Aの部分になりますが及び市庁舎建設整備基金からの借入金、Bの部分の状況についてお示ししております。  まず、表の一番上の黄色で網かけをしておりますA.土地開発公社貸付金でございますが、表の2段目に記載しておりますとおり、平成19年度に短期貸付金長期貸付金120億円に切りかえましたが、その後、計画的に長崎市が公社保有地の買い戻しを行ってきたことで、平成24年度末の公社への長期貸付金の状況は、3.公社貸付金残高の平成24年度当初の欄に記載のとおり、38億7,300万円でございます。  次に、黄色の網かけの2つ目、B.市庁舎建設整備基金からの借入金の状況でございますが、6.市庁舎建設整備基金借入金残高に記載のとおり、平成24年度当初時点では8億7,300万円となる見込みでありましたが、今回、一般会計で買い戻す補正予算を計上しておりますことなども含めまして、平成24年度末には7億1,000万円となる見込みであります。  また、表の一番下の参考の部分の民間金融機関からの借入金の返済状況につきましては、平成21年度をもって返済が完了しております。  なお、欄外に記載しておりますように、公社貸付金残高市庁舎建設整備基金の繰替運用残高との差について、平成19年度に財政調整基金を取り崩した20億円及び平成20年度に一般財源で市庁舎建設整備基金に返済した10億円が財政ストックとなっております。  続きまして、5ページをごらんください。  (3)外部からの指摘事項等についてでございますが、表に記載をしておりますとおり、平成22年度から平成24年1月までに、包括外部監査及び外郭団体等経営検討委員会から、土地開発公社の解散、廃止を求める内容の意見をいただいており、長崎市といたしましても、公社の早期解散を図るため、土地開発基金を活用した公社保有地の買い戻しについて検討してまいりました。  これは、保有地の解消が公社解散の必要条件であることから、土地取得特別会計が運用いたします土地開発基金公社保有地を移し、国庫補助や地方債を活用し、土地取得特別会計からの買い戻しを行うものでありまして、それにより特に不利益が生じないこと、また、公社保有地を取得するために、一旦積み立てた資金を最終的には土地開発基金から取り崩す必要がありますが、定額運用基金の取り崩しに法的な制約もないことから、実現可能と判断したところであります。  次に、資料の6ページをお開きください。  土地取得特別会計及び土地開発基金を活用した公社保有地取得フレームをお示ししております。  まず、平成24年度におきましては、上段のフロー図のとおり、一旦、簿価総額40億6,000万円ございますが、これに相当する資金を、表の右上部分にありますように、1)一般会計から土地開発基金に積み立てを行います。それを原資としまして、右側の点線の枠内にありますように、2)の土地取得特別会計土地開発基金から積立金と同額の借り入れを行い、これをもって、赤色の文字で示しておりますとおり、3)土地取得特別会計土地開発公社の保有地を取得します。また、土地開発公社は支払われた土地代で、4)の部分になりますが、長期借入金37億1,000万円を一般会計へ返済いたします。  なお、簿価総額40億6,000万円との差、3億5,000万円につきましては、公社の残余資金となり、公社の清算手続完了後に一般会計で受け入れることとしております。  一般会計におきましては、平成24年度中に土地開発基金への積立金の財源として3億5,000万円の一般財源が必要となりますが、年度間の一般財源の調整ですので、左の点線の矢印5)のとおり、財政調整基金からの3億5,000万円の繰り入れにより対応することとしております。  中段の点線の網かけ部分につきましては、参考として記載をしておりますが、今回の一般会計補正予算におきまして、現在の公社保有地のうち、現時点で事業化の見込みがなく、すぐに売却が可能なものについて、公社から直接取得する予算及び今年度当初予算に計上した公社からの買い戻し分の増額分も含めまして合計1億6,315万6,000円を計上しており、赤色の3)にありますが、土地開発基金から買い戻しを行うとともに、青の位置になります同額を市庁舎建設整備基金に返済することとしております。  次に、下段の平成25年度以降の動きにつきましては、一番下のフロー図にお示しをしております。  土地取得特別会計が取得しました公社保有地は、引き続き、赤の点線部分の1)一般会計が事業の進捗に合わせて土地取得特別会計から買い戻しをしてまいりますが、一番右の点線の部分の2)のとおり、特別会計から土地開発基金に償還を行うこととなりますが、現金が土地開発基金に残ることになりますので、3)のとおり、この現金を基金から取り崩し、一般会計に繰り入れる必要があります。  そこで、土地開発基金について、現行条例の規定において取り崩しができないことから、この3)にあります繰り入れが実行可能となるよう、今回、条例改正案を提出させていただいております。  また、市庁舎建設整備基金に対する繰替運用金の返済につきましては、表の左上水色の矢印の4)にありますように、7億1,000万円の返済を行うことですべての返済が完了することとなります。  このように、土地開発公社保有地取得フレームとしましては、公社保有地すべてを一旦土地開発基金に移し、次年度以降、事業化して、国庫支出金、地方債などの財源をつけながら、平成28年度までに完了する予定としております。  次に、7ページをごらんください。  6.土地開発公社解散スケジュールでありますが、表は左から、年度、月、一般会計土地取得特別会計、長崎市土地開発公社に係る内容を記載しております。  今後のスケジュールとしましては、今9月議会には、公社保有地の取得に係る一般会計及び土地取得特別会計補正予算案並びに長崎市土地開発基金条例の改正議案を提案しており、また、11月には、土地取得議案を提案する予定としております。  その後、平成24年度の3月に土地開発公社を解散し、平成25年度以降に、一般会計土地取得特別会計からの用地取得に係る予算を計上し、買い戻していくこととしております。  次に、8ページをお開きください。  7.土地開発公社保有地一覧につきましては、左から平成24年度末の公社保有地の名称、次に面積及び簿価については、土地取得特別会計及び一般会計ごとに分類し、さらに、買い戻し年度見込み及び所管課を記載した資料でございます。  一番下の段になりますが、そのちょうど真ん中あたりでございますが、平成24年度期末簿価の総額は、土地取得特別会計分が40億6,513万6,000円、一般会計分が1億2,861万円であります。  なお、ここに記載しております14件のうち、一番上のNo.1.東町公共用地については、今9月議会において、一般会計にて取得に係る補正予算を計上しております。  残りの13件の大半については、国庫補助や起債等を財源として買い戻すこととしておりますが、一部の保有地につきましては、当初の取得目的を変更し、売却も視野に入れた活用を図ることを検討しております。  なお、9ページには、8ページの一覧表の番号に沿った土地開発公社保有地の分布図をつけておりまして、それから、10ページ以降には、一覧表のNo.1からNo.14までの公社保有地の位置図等をつけておりますので、ご参照をいただきたいと思います。  私からの説明は以上でございます。  引き続き、用地課長より説明いたします。 6 坪井用地課長 それでは、配付いたしております委員会資料に基づき、条例改正の内容についてご説明いたします。  委員会資料の1ページをお開きください。  (1)改正趣旨でございます。  長崎市土地開発公社が保有する土地を土地取得特別会計で取得するため、一般会計から土地開発基金土地取得額を積み立てますが、先ほど財政課長が説明したフレームでいきますと、最終的にはこの積立額を土地開発基金から一般会計に繰り入れる必要がございます。現条例におきましては、基金への積み立ての規定はございますが、処分に関する規定がないため、基金の一部を処分することができる規定とすること、及びその他所要の整備を行うものでございます。  (2)改正内容でございますが、2ページをお開きください。黄色で網かけをしている部分でございます。  1点目は第2条第2項において、基金の一部を処分できるようにする条文を追加し、2点目は、第2条第3項において、基金の額が処分相当額減少する条文を追加しております。3点目は、第5条において文言の整備を行うものでございます。  説明は以上でございます。
    7 池田章子委員長 これより質疑に入ります。何かございませんか。 8 野口達也委員 条例改正については、基金の一部を処分できることが今までできなかったから、それを処分できるようにするということで理解はしたわけですけど、そこの中に、6ページのちょっとこのフレームのところでちょっと教えてください。  平成24年度には、一般会計から土地開発基金を積み立てて、それから、その分を土取会計から開発公社の今年度取得しなかった40億円の分を今年度取得すると。そして、来年度以降はその分を一般会計から、土取会計のほうから購入していくということになるわけですたいね。そこの中で、一番下の平成25年度以降の左側の4)の積立金33億5,469万円、ここの説明をちょっとお願いしたかっですけど。この辺がちょっとようわからんもんで。 9 日向財政課長 平成25年度以降の一般会計における財政調整基金の積み立て33億5,469万円でございますけれども、これは、先ほど説明をいたしましたように、この公社の解散に当たりまして、もともと120億円の貸し付けを長期にやっておりますけれども、そのうち、20億円については財政調整基金のほうから対応しております。残りの100億円は市庁舎建設整備基金。そして、あと10億円については、平成20年度に10億円を、財政調整基金を取り崩して公社の用地を引き取っているというような状況で、30億円の財政ストックがございます。  この分と、あと今回、平成24年度で財政調整基金、一番上の段になりますけれども3億5,400万円ですが、これは年度間の調整ということで、3億5,400万円の財源が不足しますので、この分を一般財源として財政調整基金から繰り入れをしますので、この分もあわせて返済をしてもらうということで、これを含みまして、33億5,469万円については次年度以降に財政調整基金に積み立てをしていくと、戻してもらうということで対応していくということで考えております。  以上でございます。 10 佐藤正洋委員 ちょっとお尋ねします。  土地開発公社が解散するということですから、流れとしては大体理解はできます。  ただ、8ページですか、保有地一覧というのがあるんですけれども、具体的に、目的がいろいろあるわけですけれども、この中で、当時はこういうことで保有はしたけれども現在どういうふうになっておるか。もういわば見通しが立たない、目的が社会情勢とともに変わってきてこういったものはもう、いわば塩漬けですよと、そういうふうなものがあるのか、ちょっと具体的にお示しをしていただければと思いますけど。  というのも、私はわからんわけですよ、前、長崎市がどういうことをやってきてどういうふうになっておるかということがわからんもんですから、概略でいいですから教えてもらいたいと思います。 11 日向財政課長 ただいまのご質問ですけれども、資料の8ページをごらんいただきたいんですが、ここに公社の今持っている保有地の全財産が載っておりますけれども、このうち、ほとんどの財産につきましては事業化ができるということで、我々も、所管部局とも協議を最終的にやっておりまして確認をとっております。先ほど説明しましたように、1番の東町公共用地については、この分は事業化はしなくて処分をするということで、今回一般会計で補正で上げさせてもらっております。  それから、2番から11番までが、これは道路用地、あるいは公園の用地等で活用するということで、これは事業化を後年度以降にやる見込みです。ただし、12番から14番、この3用地については、松が枝町公共用地、そして平瀬町公営住宅用地、一番下の市道柿泊町城山台線事業代替地、この分については、現在のところ事業化に向けて検討しているところでありますけれども、一部事業化ができずに、将来的には土地取得特別会計から一般会計が引き取りをするわけですけど、最終的には売却をするということも考えていきたいということで、この分については、十分今後、市内部で検討していきたいと考えております。  以上でございます。 12 佐藤正洋委員 いろいろ状況が変わってこういうことになっておるというようなことでしょうけれども、例えば、いこいの里、こういったものがどういうふうな経過でこういうふうになってきたのか知りたいんですよ。  あとどういうふうな計画があるのか。やはりどの項目も一緒ですけど、具体的な計画がないまま積み立てたり、あるいは処分するとか、こういうとはやはり私は余りいい方法じゃないんじゃないかなと思うわけですね。一番初め、こういったことで、取得するときにはこういうことでやってきたけれども、どういうふうに変わってきたのか。やはりフレームを見ても金額が回るだけで、実質的には、さっき言ったように公社が解散ですからこういうふうになるわけですけれども、要するに、どこからか財源を持ってこにゃいかん。だから、今の説明にあるように、起債とか、その他のいろんな財源を見つけて、これを手当てしていかんと処理できんということだろうと思うんですよね。  ですから、そのためにも、やはりちゃんとした目的を、当初はこうだったけれども、今後はこういうことにしたいと、そういう計画ですよというようなことを明示してもらいたいなと思うんですが。特にこのいこいの里については今までもずっと買い戻しはしてきておるわけですけど、その状況を、計画を示していただきたいと思います。 13 日向財政課長 このいこいの里、No.3ですけれども、これは当初、スポーツレクリエーション用地等として、平成3年から平成9年にわたって公社が先行取得をしたものであります。当時、ここの式見牧場とか、そういった計画がありまして取得をしていたわけなんですけれども、その後、ここにあぐりの丘等ができまして、内容等については変更しております。現在、いこいの里については全体230ヘクタールございますけど、ここを3地域に分けまして、あぐりの丘、そして里山再生、それと森林地域ということで、大きく3つに分けまして整備を行っているということでございます。今回についてはこのうちの森林の地域の分になりますけれども、これは、先ほど言いましたように、当時、先行取得しておりますものを買い戻す必要があるということで、今回、買い戻しを行うということでございます。  そういったことで対応していきますけれども、いこいの里については、今後も、この230ヘクタールという広大な敷地がありますので、市民が広く活用できるような交流広場にするということで整備をしていく考えでございます。  以上でございます。 14 佐藤正洋委員 今話があったように、かなり広い面積で、この活用というのは現実問題として私は非常に難しいと思うんですよ。いろんな活用していかなくてはならないわけでしょうけど、今の話をお聞きしますと、具体的な話はないと。一部分にはあるでしょうけれども、全体的にこうしていこうというような目的がどうもはっきり見えてこないんですけれども、そのような理解をしながらも、やはりある程度目的をしっかり持たないと購入は私は難しいと思うんですよ。幾ら何の財源を持ってくる、起債とかいっても、やっぱり起債には起債の目的があるし、漠然と普通財産を取得するというのは普通考えられんわけですから。そこら辺は私はしっかりしてもらいたいと思うんですけど。やはりまだ今の時点では具体的な目的は示されないと、こういうことですか。 15 武田企画財政部長 ただいまのご質問でございますけど、確かにこのいこいの里の用地につきましては、先ほど財政課長も言いましたように、当初、スポーツレクリエーション施設用地という目的で先行取得をしてきております。  そういったことの中で、やっぱり時代の流れの中でそういった施設はなかなかもう時代の要請になじまないというようなことで、途中で目的を変更してきた経緯がございます。  確かに今のいこいの里につきましては、あぐりの丘を中心といたしまして、先ほど課長も言いましたように、3つの区分に分けまして、あぐりの丘地域と里山再生地域、それから森林地域ですね、こういったことで、広く市民の皆様が、自然体験、それから農業体験を楽しむことができる施設ということを目的といたしまして、現在、用地取得も含めまして再整備を行っているところでございます。  委員ご指摘のように、当然ながら行政がこういった土地取得、施設整備にしましても、そういった行政目的がなければこういったことはあり得ないことでございますので、ですから、当初の目的とは変わったとは言いながらも、今言いましたようなことで今後市民の皆様に親しんでいただく施設と。  それと、この施設につきましては、まだ現在整備途中でございますが、今後は市外からも交流人口の拡大、そういったことも期待できるような施設にするように現在頑張っているということでご理解いただきたいというふうに思います。  以上でございます。 16 佐藤正洋委員 そこら辺はそういう答えしかできないんだろうと思いますけど、もう恐らく今言われたようなことは、私は現実的には無理だろうと思うんですよ。そういう山林の中の散策とかなんとかというのはほかにも幾らもあるわけですね。  だから、もういろんな投資を、逆にいえば、もういろいろ考えんで、取得をしてから、もう処分をしてしまうと。あるいはもう、もとの地主のほうに払い下げをしてしまうということでされたほうが、私はより効率的な財政運営だと思いますよ。今からいろいろ投資をしていく、何をするかにをするということでしていっても、恐らく特にもう今からこうした人口減、少子高齢化が進んでおる中で、私は活用は無理だと思うんですよ。そこら辺の見通しはどうですか。 17 武田企画財政部長 確かに今ご指摘のように、この230ヘクタールに及びます広大な敷地、用地を、すべてまた用地以外に設備投資をしながらやっていくということではなく、このエリアは、あぐりの丘につきましては、今特に子どもさんも含めまして楽しめるような、そういった施設整備を中心にやっております。  それから、里山再生地域につきましては、市民の皆様のボランティア的なご協力を得ながら一緒に再生をやっていると。  あと、残る森林地域、こちらにつきましては、やはり自然を楽しめるエリアということで、そう大きな投資をすることなく、極端に大型の投資をしながら全体をやっていくということではございませんので、委員ご指摘のように、最少の経費で最大の効果が得られるように、過度な設備投資をしないようにやっていくつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 18 佐藤正洋委員 もう最後にしますけど、こういうことは、この広大な敷地がある、これはもう、いわゆるこの辺も、もうイノシシの巣になってしまってみんなからは迷惑がられておるんですよ。それをしっかり管理するというのは、私は現実的には無理だと思うんです。  だから、やはり前に購入した、いわば情勢の変化という言葉で片づけてしまうんですけれども、やはりこういった事業をするのには、慎重に私はやるべきだと思うんですよ。この時期はどこもそういうことをしておるんで、一般の業者の人がやる分は、やって、あー、失敗しましたと、こういうことですけど、役所はそういうわけいかんわけですから、やはり何の事業にしても、こういったことじゃなくして、もっと道路であるとか海岸であるとか、いろんなそういった環境整備につぎ込む部分はわかりますけれども、何か業者がする、業者よりも、もっとこうして利益を上げようなんて、利益を上げようなんてのは、やっぱり行政が考えることじゃないと私は基本的に思うんですよ。だから、これからもそういうことがあるわけですよ。  それから、これをカバーするためにはどうせ起債ということです、さっき話があったとおりですね。やっぱり特例債なんかを使われると私は思っておるんですけど、そのように理解してよろしいんですか。 19 日向財政課長 ここのいこいの里の整備事業については、合併特例債を充当して事業を進めているということでしておりますけれども、今回、用地取得が今後また買い取りが出てきておりますけれども、この分については、先ほども部長が説明しましたように、市民全体、あるいは市外からもこういった交流の場となるということも含めまして合併特例債を充当してやっていると、そういうことでご理解を願いたいと思います。 20 佐藤正洋委員 いろいろあなたたちの絵は絵で説明せにゃいかんわけですから、しかし、市民の森も県民の森もいろいろあるわけで、さっき言いましたように、なかなか活用は難しいなというふうに思います。  それから、特例債を使うわけですけど、やはりそういったものを使うときには、私はさっきも言いましたように、具体的な目的がないとそういう起債なんか使えないと、借りられないと私は思うんですよ。何もわけわからんと、普通財産は取得しますと、そういうことはあってはならないし、あるべきではないと思いますし、許されないんじゃないかなという気はしておりますけど、後の整理ということで一定理解はしますけど、十分検討されて後々負担が少なくなるようなことでしていただければなということでお願いをしたいと思います。 21 武田企画財政部長 ただいまの委員のご指摘の中で、普通財産の取得というふうなところがございましたが、このいこいの里用地につきましては、全体を先ほど言いました3つのエリアに分けまして整備をするということで、全体をいこいの里という、これは行政財産でございますので、その点ご理解いただきたいというふうに思います。  以上でございます。 22 佐藤正洋委員 もうやめようと思っておりましたけど、そういうふうな答弁ですから、そういうようなことで取得はされますけど、実際はさっき言ったように恐らくできないと思いますよ。だったら、すぐ普通財産にかえるんだと、こういうことになってくると思いますよ。今の時点ではそうでしょうけど、先の見通しをしたら、私は、であれば、先ほど言ったように、余り投資をかけないでということと矛盾しておるわけですよ。金を幾らでもつぎ込んで何とか整備、何とか整備、3つに分けてやりますよということにはならないわけですよ。先ほどはできるだけそういった投資をせんでやっていきたいと、こういうことですけれども、だから、それをしないということは普通財産にかわっていくということですよ。今はそういうことで、それ、言わにゃいかんわけですから。しかし、現実はそうだから私は言いよるんですよ。現実はそのように変わっていきますと、そういうことで私は言っておるわけですよ。誤解のないように、私、知らんわけで言いよるわけじゃなかっですから。 23 井原東洋一委員 東町公共用地1,188平方メートル、これは2カ所の合計ですね。1億2,861万円の簿価ですけれども、これ、売却するとすると、現在の地価、そういうものとの格差が出てくると思うんですね。鑑定価格は現在どうなっているのかわかりませんが、そこら辺の見通しはどうなんですか、まず1点。 24 日向財政課長 1番の東町公共用地、今回、一般会計で予算を上げておりますけれども、この分については、東長崎の土地区画整理事業、1工区の範囲内にあるということで、ほかの土地と比べまして、逆に地価はそれほど下落をしていないというような状況であります。我々全体の地価については鑑定評価等はやっておりませんけれども、路線化等である程度計算をしておりまして、おおむね簿価の7割ぐらいだと我々は想定をしております。今の1番の東町に当たってはその程度だという見込みをしております。  以上でございます。 25 井原東洋一委員 そうすると、損失する補填が当然考えられるわけですね。それは、結局一般会計から出ていくということになるんですか。 26 日向財政課長 今回、簿価で一般会計が買い取りをするわけですけれども、これは早急に処分をしたいと思います。公募をかけてやりますので金額はどれくらいになるかわかりませんけれども、今、財源としては財政調整基金ということで対応しておりますので、この分が最終的には財産売払収入ということで、今年度、あるいは来年度以降に出てくるということで、そういったことで対応していきたいと考えております。  以上でございます。 27 井原東洋一委員 次に、いこいの里施設用地ですが、全体230ヘクタールということになると、平方メートルにすると230万平方メートルですね。それと、これはあぐりの丘ゾーンと里山再生と森林と、これはどのぐらいの面積になっているんですか。現在、今回対象になっている土地は13万2,584平方メートルですね。これとの関連を説明してください。 28 日向財政課長 3番のいこいの里の整備事業ですけど、先ほど委員おっしゃいました230ヘクタールについてはいこいの里全体の面積でありまして、今回の公社が保有している期末面積については13万2,000平方メートルとなっております。  それで、資料の17ページをごらん願いたいと思いますけれども、今回、公社のほうが保有しております土地につきましては、ここに色づけをしておりますが、灰色と黄色と赤と緑で色分けをしております。この青と黄色、平成22年度、平成23年度については、もう既に取得をしております。平成24年度、赤の分については今年度取得をするということで、これは今議会にも取得の議案も上げさせてもらっておりますけれども、平成25年度以降について、この緑の部分ですので、先ほどのエリアと申しますと森林地域というふうになると考えております。  以上でございます。 29 井原東洋一委員 23万ヘクタールの区分を、あぐりの丘部分と里山再生部分と森林部分というのは面積がわかっているんでしょう。 30 日向財政課長 先ほどの全体の230ヘクタールの内訳でございますが、これはいこいの里の再整備計画においておおむね分けております。あぐりの丘地域が50ヘクタール、それと、里山再生地域にも、同じく50ヘクタール、そして、残りの森林地域について130ヘクタール、この3つのゾーンに分けて整備計画を立ててやっているというような状況です。特に、森林地域については大部分が山林ということで、今後も森林保護自然環境の保全ということの考え方で進めていきたいと考えております。  以上でございます。 31 武田企画財政部長 若干補足させていただきますが、このいこいの里の用地、全体230ヘクタールでございますけど、これ、全体を公社が先行取得したということではございませんので、この中の公社が先行取得した用地は全体で54ヘクタールということでございます。ですから、もともと長崎市が所有していた用地もございますので、それを、全体を含めましていこいの里ということで整備を進めております。  以上でございます。 32 井原東洋一委員 そこはわかっています。式見が合併するときに、町有財産を市のものにしたというようなことも含まれているわけですのでそれはわかっているわけですが、じゃ、13万2,584平方メートルというのは、ほとんどが里山再生部分と見ていいのかどうか。  それから、この里山再生については私も既に随分前から提言をしておりまして、相川川上流の一番奥にある田んぼですね、美田でした、あそこは。ところが、今は入られないんです。もうマムシが出るから行くなと立て札が立っているような状況ですね。あれから清流を上ってあぐりの丘に通ずる河川の周辺というのは、私は非常に相川川、海に注ぐまでの間も含めまして、水辺の適切な自然公園になるんじゃないかなということで提起をしまして、住民参加によって余り金をかけないで長年時間をかけて商用道路なりに整備をすると。途中切り出した雑木などについては木炭をつくるということで、あそこに木炭の窯も整備してあるわけなんですよ。しかし、ただ1回か2回実験しただけでほとんど炭化できていません。それは、仕組みをやはりルールづくりをしていないからなんですね。その都度自由参加という形ではやっぱりこれはできないと思います。したがって、業者に委ねるんじゃなくて、そういう市民のサークルあたりを組織していただいて、しかも、木材を切っても運ぶ手段がないから軽四輪ぐらいは配備してくれという話もしました。あるいは森林組合に委ねる方法もあるだろうと思います。そういう具体的なことをしなければ、いやいやこれは行政財産だからいずれ何かにするよということでしても、結局何も進まないということなんですよ。あの相当広い、農地法までいろいろいじって取得したあの土地は死んでいるわけです。  それから、もう1つ、こんなところができるんだろうかということで思っておったわけなんですが、青少年教育施設建設目的で取得した土地もあるだろうと思います。そこも恐らく塩漬けになっているんじゃないかなというふうに思いますから、そういう点について、具体的にやはり目的を再度明らかにして洗い直してすべきじゃないのかと。あるいはそういうことについては、もう里山再生のゾーンじゃなくて、森林ゾーンに入れてしまうというようなことにして、目的を変えなければ、結局何十年かこのままになるんだろうと思います。私もこの里山の中に立ち木トラストで所有権を持っています。それは放棄していいですけれども、やっぱり具体的に、事業目的を持っているならばその事業目的に沿う、あるいはそれに準ずる形で方向を示さなければならないんじゃないかと思います。  特に、里山再生については、その下の相川川上流の、あの田んぼの部分を含めまして、やっぱり自然公園という、そう金をかけない自然公園ができるんだというふうに私は思っているわけです。そういう点についても検討をしている経過があればお示しいただたきたいと思います。 33 日向財政課長 まず1点目の、今度の13万2,000平方メートルの地域がどこにあるのかということでございました。資料の17ページでご確認を願いたいと思いますけど、先ほども言いましたように、色をつけているところが公社が持っている土地でございます。それで、ほとんどの部分が森林地域ということで、この地図の左下、ちょっと上のH25というところが、大体ここは一帯があぐりの丘地域となっております。ただし、平成25年度の、ここに緑で色をしております。この分についても森林地域として整備をしていくことにしております。  あと、先ほど里山再生の状況ということで、この分については、先ほど部長が説明しましたように、市民と十分協働をした上で今作業を進めているというような状況ですので、この分についても、我々も予算等で十分内容を精査した上で必要なものについて進めていくということにしたいと考えております。  以上でございます。 34 井原東洋一委員 この市民と協働というのは何回か模索されたことがあることは承知しているわけですけれども、例えば、商用道路を自然道に整備するにしても、やはりどこか一定の指針みたいなものを示さなければ整備に着手できないですよね。それから、先ほど言いました、せっかくつくった炭焼き窯、これは陶芸をする人たちの素焼きにも利用できるんじゃないかということも提起したことがありますが、そういうことを活用するためにも、どうしても運ぶ手段が要るわけですよ。民間とか市民運動に委ねるにしても、切り出したものを運ばなきゃならない。そういうところに軽四輪でも配置するような試みがあるんですか。ここはどこが担当するんですか。 35 日向財政課長 事業の詳細については、非常に我々としてもなかなかちょっと全部は把握をできていないというような状況ですが、今回、この土地の取得について、いこいの里の整備事業の議案が上がっておりますので、できればそちらのほうで詳細についてはお願いしたいと思います。その他については財政課のほうでお答えしたいと思います。申しわけございません。 36 池田章子委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終了します。  次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。 37 井原東洋一委員 相当のお金を費やして土地開発公社の解散に伴うことではありますけれども、取得する行政財産については、やっぱりこの活用策を改めて指し示す必要があるんではないのかと、こういう意見を申し上げておきたいと思います。 38 池田章子委員長 ほかにございませんか。  討論を終結します。  これより採決いたします。  第79号議案「長崎市土地開発基金条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 39 池田章子委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第101号議案「平成24年度長崎市土地取得特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 40 本田土木部長 お手元に第101号議案「平成24年度長崎市土地取得特別会計補正予算(第1号)」のご用意をお願いいたします。よろしいでしょうか。  それでは、第101号議案「平成24年度長崎市土地取得特別会計補正予算(第1号)」についてご説明いたします。  議案書の2ページ及び3ページをお開きください。  今回、補正をお願いしますのは、歳入歳出同額の40億6,513万6,000円であります。  まず、歳入についてでございますが、10ページ及び11ページをお開きください。  第3款諸収入第1項雑入第1目雑入40億6,513万6,000円は、土地取得特別会計が長崎市土地開発公社の保有する土地を取得するための財源として土地開発基金から借り入れるものでございます。  続きまして、歳出でございますが、12ページ及び13ページをお開きください。  第1款土地取得事業費第1項土地取得事業費第1目公共用地取得費40億6,513万6,000円でございます。先ほど歳入でご説明した土地開発基金からの借入金を財源とし、土地開発公社からその保有地を取得するための用地費でございます。  なお、詳細な内容につきましては、用地課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 41 坪井用地課長 それでは、委員会資料の1ページをお開きください。  1.概要でございますが、長崎市土地開発公社の解散に伴い、土地開発公社が保有する土地を土地取得特別会計で取得するものでございます。  長崎市土地開発基金条例の一部を改正する条例をご審議いただいた際に、公社保有地取得フレームにつきましては財政課長からご説明申し上げましたが、その際、説明に用いました資料の一部を抜粋しております。下の図になります。  今回補正をお願いいたしますのは、図の中の3)支払いでございます。土地取得特別会計土地開発公社から土地を取得する用地取得費40億6,513万6,000円でございます。  2.事業内容でございますが、土地取得特別会計におきまして、土地開発基金を活用し、長崎市土地開発公社が保有する土地13カ所を取得するものでございます。  財源の内訳でございますが、その他として40億6,513万6,000円となっております。この「その他」につきましては、下の図2)の土地開発基金からの借入金40億6,513万6,000円を財源としております。  資料の2ページをお開きください。  長崎市土地開発公社保有地一覧でございますが、公社が保有する14カ所のうち、先ほどもご説明申し上げました財産活用課が取得することとなっております、No.1.東町公共用地を除く13カ所につきまして、土地取得特別会計で取得しようとするものでございます。  説明は以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。 42 池田章子委員長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。  それでは、質疑を終結します。  討論に入ります。何かご意見はございませんか。
     それでは、討論を終結します。  より採決いたします。  第101号議案「平成24年度長崎市土地取得特別会計補正予算(第1号)」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 43 池田章子委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  続きまして、第100号議案「平成24年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。 〔審査方法について協議した結果、原則として 各項ごとに審査を行い、第8款第5項の都市計 画費については、目ごとに分けて行うことに決 定した。  また、審査の順序については、別添の「歳出 審査早見表」のとおり進めることに決定した。〕 44 池田章子委員長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 45 本田土木部長 第2款総務費第1項総務管理費における土木部所管分の補正予算についてご説明いたします。  予算説明書の26ページから27ページをごらんください。  第2款総務費第1項総務管理費第6目財産管理費におきまして、40億6,513万6,000円の補正をお願いするものでございます。  内容といたしましては、27ページの説明欄に記載の1.基金積立金、1.土地開発基金でございます。  なお、詳細な内容につきましては用地課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 46 坪井用地課長 それでは、委員会資料1ページをごらんください。  概要でございますが、長崎市土地開発公社の解散に伴い、土地開発公社が保有する土地を土地取得特別会計で取得するため、その財源を一般会計から土地開発基金に積み立てようとするものでございます。  今回補正をお願いいたしますのは、下の図中1)一般会計から土地開発基金への積立金40億6,513万6,000円の部分でございます。  2.事業内容でございますが、土地取得特別会計におきまして、土地開発基金を活用し、長崎市土地開発公社が保有する土地13カ所を取得するものでございます。  財源内訳につきましては、事業費40億6,513万6,000円に対し、37億1,044万6,000円と一般財源の3億5,469万円となっております。その他の37億1,044万6,000円につきましては、下の図4)の土地開発公社から一般会計への返済金、38億7,360万2,000円のうち、財産活用課が受け入れる1億6,315万6,000円を除いたものを財源としております。  資料の2ページをお開きください。  長崎市土地開発公社保有地一覧でございます。  公社が保有する14カ所の土地のうち、ここでは、No.1を除きまして、そのほか13カ所について土地取得特別会計で取得しようとするものでございます。  説明につきましては以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。 47 池田章子委員長 これより質疑に入ります。  それでは、質疑を終結します。  理事者の交代のために暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時4分=           =再開 午前11時9分= 48 池田章子委員長 委員会を再開します。  次に、第8款土木費第2項道路橋りょう費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 49 本田土木部長 それでは、第8款土木費第2項道路橋りょう費における土木部所管分の補正予算につきましてご説明いたします。  予算説明書の38ページ、39ページをごらんください。  第8款土木費第2項道路橋りょう費の補正額1億2,235万円のうち、土木部所管分は第3目道路橋りょう新設改良費で3,200万円の増額補正をお願いするものでございます。  内容といたしましては、39ページの説明欄の1.【補助】道路新設改良事業費、1.松山町大橋町線(道路構造物補強)において、国庫補助の追加内示に伴い3,200万円の増額補正をしようとするものでございます。  なお、本件につきましては、繰越明許費についても今回あわせて計上させていただいているところでございます。  予算説明書の46ページ、47ページをお開きください。  第8款土木費第2項道路橋りょう費第3目道路橋りょう新設改良費、道路新設改良事業、松山町大橋町線(道路構造物補強)において2,200万円の繰り越しをお願いしようとするものでございます。  理由といたしましては、47ページの繰越事由の欄に記載しておりますとおり、国の追加内示に伴う事業が年度内に完了しないため、繰り越しをお願いするものでございます。  次に、債務負担行為についてご説明いたします。  予算説明書の48ページ、49ページをごらんください。  一番下の段の市道清掃委託でございます。  平成24年度設定の債務負担行為として、平成25年度に2,800万円を支出する予定でございます。  事業内容等の詳細につきましては、土木部提出の委員会資料に基づき担当課長からご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 50 桐谷道路維持課長 土木部提出の委員会資料3ページをお開きください。  第3目道路橋りょう新設改良費のうち、【補助】道路新設改良費松山町大橋町線(道路構造物補強)において3,200万円の補正をお願いするものでございます。  まず、1の概要でございますが、本事業は、バス路線や迂回路のない道路の災害防止の観点から、道路危険箇所(橋梁等)の補修、補強等の対策を実施し、災害に強い道路の整備を行おうとするものでございます。  補正の理由といたしましては、国庫補助の追加内示に伴い、平成25年度に予定していた1橋梁の補修工事を実施するもので、補修の予定の本原橋は長崎がんばらんば国体のボウリング会場の近隣に位置していることから、周辺の環境整備を行うものでございます。  2の事業内容は、本原橋延長24.3メートルの補修工事でございます。この本原橋は昭和37年に架設され、50年が経過しております。  補修工事の内訳につきましては、上部工、下部工のひび割れの補修、表面の被覆塗装、また、ゴムの支承の取りかえ、落下防止のため、橋台の打ち増し、橋桁の固定などを行うものでございます。  次に、3の財源内訳でございますが、表に記載のとおりでございます。  4ページには、本原橋の位置図を添付しているので、ご参照ください。  次に、繰越明許費についてでございますが、今回の補正に伴い、直ちに工事を実施する予定でございますが、標準工期が225日かかることから、工期の確保ができないことから工事が年度内に完成しないため、補正後の予算現額3,200万円のうち、2,200万円を繰り越そうとするものでございます。  私からの説明は以上でございます。 51 大串土木総務課長 それでは、土木総務課所管分につきまして、提出資料に基づきご説明いたします。  資料の28ページをごらんください。最後のページでございます。  第8款土木費第2項道路橋りょう費第1目道路橋りょう総務費の市道清掃委託におきまして、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。  まず、1.概要、(1)業務内容でございますが、市道清掃委託につきましては、主要幹線を中心に観光地等の周辺道路の環境美化などを図るため、主に路面清掃車により清掃を行っているものでございます。  次に、(2)債務負担行為の目的といたしましては、制限つき一般競争入札の公平性をより確保するため、現在単年度で委託している業務を平成25年度施行分から5カ年の長期継続契約に切りかえようとするものでございます。  路面清掃車の手配や人員体制等の準備期間を要することから、平成25年度から平成29年度までの業務委託に係る入札及び契約を今年度中に実施したいため、初年度である平成25年度分の債務負担行為の設定を行うものでございます。  2の事業内容には、清掃箇所の路線数、実施延長、回数など、また、最後の3には委託契約スケジュールの予定案を記載しておりますので、ご参照ください。  私からは以上でございます。 52 藤本都市計画部長 補正予算の説明に入ります前に、都市計画部の課長以上の職員で、6月議会で紹介できなかった職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 53 藤本都市計画部長 それでは、第100号議案 平成24年度長崎市一般会計補正予算、第8款土木費第2項道路橋りょう費のうち、都市計画部所管のものについてご説明いたします。  予算説明書の38ページ及び39ページをお開きください。  第8款土木費第2項道路橋りょう費のうち、都市計画部所管のものといたしましては、第5目県施行事業費負担金において、補正額8,823万5,000円を計上いたしております。  これは、長崎県が長崎市内で施行いたします道路事業等について、道路法第52条及び地方財政法第27条の規定に基づき、長崎市が応分の負担を行うものでございます。  その内訳につきましては、39ページの説明欄の1及び2に記載しておりますとおり、1の道路事業費負担金が8,482万4,000円、2の地域活性化事業費負担金が341万1,000円でございます。  なお、詳細につきましては、都市計画部提出の委員会資料に基づきまして、交通企画課長からご説明いたします。  私からは以上でございます。 54 松浦交通企画課長 それでは、第5目県施行負担金事業につきましてご説明いたします。  都市計画部提出資料の1ページをお開きください。  道路橋りょう費の県施行事業につきましては、県が行う道路事業のうち、国庫補助事業については、市の負担がなく、県単独事業については事業区分に応じ、事業費の15%、または10%の市の負担となっております。  補正額の合計は、表の上のほうに記載のとおり8,823万5,000円でございます。  次に、3ページのほうをごらんください。  事業箇所の箇所図をつけております。この箇所図につきましては、今からご説明いたします道路橋りょう費と後ほどご審議いただきます都市計画費を一緒に表示しております。  事業名、路線名をピンク色で着色しておりますのが道路橋りょう費、同じく薄い黄色で着色しておりますのが都市計画費でございます。  1ページの表の路線につけました図面番号と箇所図の番号を合わせております。  それでは、1ページにお戻りください。  1ページの表の左端が対象事業種別と路線名、右のほうに、国、県、市の負担率と市費の金額及び財源内訳を記載しております。  まず、道路事業の1番目、一般国道251号は、上戸石町におきまして、拡幅改良の測量・設計が予定をされております。これは新規の事業でございます。  次に2番目は、一般国道499号で、蚊焼町の岳路地区におきまして、擁壁工、路盤工などが予定されております。  次に3番目は、主要地方道野母崎宿線で、飯香浦町におきまして、橋梁上部工、排水工、舗装工などが予定をされております。  次に4番目は、主要地方道神ノ浦港長浦線で、長浦町におきまして、擁壁工、排水工、舗装工などが予定されております。  次に5番目は、一般県道奥ノ平時津線で、西海町の桂山地区におきまして、新たに整備していくための測量・設計が予定されております。これは新規の路線でございます。  次に6番目は、一般県道長崎漁港村松線で、西海町の平床地区におきまして、こちらも新たに整備していくための測量・設計が予定されております。これも新規の路線でございます。  以上、道路事業として6つの路線の整備が予定されております。  次に、地域活性化事業につきましては、7番目の一般県道長与大橋町線で、文教町から昭和1丁目にかけて及び一般県道昭和馬町線の文教町から石神町にかけて無電柱化事業の関連として、道路照明等の工事が予定されております。  次に、8番目の一般国道499号では、市民病院前の常磐町におきまして電線類地中化の延伸管路工事が予定されております。  以上、道路橋りょう費に係る県施行事業につきましては、新規3路線、継続5路線、合計8路線で、表の一番下の欄になりますが、全体事業費6億1,500万円に対し、市の負担金としましては、右から4列目になります、8,823万5,000円を計上しております。
     説明は以上でございます。 55 池田章子委員長 これより質疑に入ります。何かございませんか。 56 野口達也委員 今の都市計画部の説明はできればですね、これ地図か何かあれば、もうちょっとよかとじゃなかとかな。ただ、この太か県南部のところに点ばぽんぽんと打たれて、ここです、ここですと言われたっちゃわからんですたいね。そいけんできればですね、今度からもそこの辺の地図を入れていただければと思います。  それから、土木部のほうの本原橋ですね、ここは工事が240日て言うたですかね、かかる、二百何十日工事がかかるということですけれども、ここは補強ということですけれども、通行どめとか片側通行とかなる可能性はあっとですか。 57 桐谷道路維持課長 今回については下部工が主になりますので、通行どめ等はほとんどないんじゃないかと考えておりますけど、出た時点で、関係自治会等を含めてお願いするつもりでございます。  以上でございます。 58 野口達也委員 ここは恐らく来年はボウリングの何かな、前年度の何かプレのいろんなね、大会もあると思いますし、で、朝からもやっぱり本原からの道路が橋の上までとまっですたいね。  ですから、ぜひともその関係自治会との、もし何かあったときは協議を密にお願いをしたいと思います。  以上です。 59 藤本都市計画部長 先ほどのご指摘でございますけれども、位置図だけで本当に申しわけございません。  ご質問をいただいて、こちらのほうに、パソコンのほうには位置図を入れておりますので、詳しい場所をよろしかったらそれでもう一遍ご説明させていただいてもよろしゅうございますでしょうか。 60 池田章子委員長 はい、じゃ、よろしくお願いいたします。 61 松浦交通企画課長 大変、失礼いたしました。    〔プロジェクターによる説明〕 62 松浦交通企画課長 それでは、ちょっと見にくいかもしれないんですが、まず、1番目の一般国道251号、上戸石町でございます。これは、矢上大橋の無料化に伴いまして、国道251号の移管を受けるということになりまして整備を行うものでございます。  図面の右下のほうが矢上大橋から来たところですね、戸石小学校の部分でございます。戸石交差点でございます。そこから300メートルぐらい上ったところで一部歩道が狭くなっているところがございますので、こちらのほうの測量・設計を行うということでございます。  次、お願いします。  次が一般国道499号の岳路工区でございます。これは継続事業でございまして、右のほうが市内のほうで、左下のほうが野母崎のほうになります。場所は岳路南のバス停というところで、下のほうに下りますと岳路の海水浴場がある部分でございます。こちらのほうで道路の改良工事を行うということでございまして、約140メートルの延長になっております。以上でございます。  次、お願いします。  次が主要地方道野母崎宿線の飯香浦工区でございます。これは日吉小学校のところから、今現在、道路整備が順調に進んでおりまして、その済んだところから橋梁の工事が今なされております。今回、橋梁の工事180メートル、それから、排水工等の工事をするというふうな予定になっております。  次、お願いします。  次は主要地方道神ノ浦港長浦線の長浦工区ということでございます。これは、ちょっと右のほうに書いておりますとおり、行政センターのほうから1.2キロぐらい上ったところでございます。左のほうに行くと、ずっと上っていくと赤水公園とか県民の森とかにつながる道路なんですが、非常に狭い道路でございまして、県のほうで計画的に整備をしたいということで、今年度はこの赤の部分の整備を予定されているということでございます。  次は、一般県道奥ノ平時津線の西海の桂山地区でございます。これは、ちょっと右下のほうに書いておりますが、明誠高校のほうから抜けてきた道路の途中でございまして、これもずっと抜けていきますと県民の森方面へ行く道路でございます。で、途中カーブあたりで非常に幅員が狭くなっているところがございまして、地元からのご要望等もございまして、改良を行うということで、今年度は測量・設計等を予定されております。  次、お願いします。  次は、一般県道長崎漁港村松線の西海町でございます。こちらも場所的には明誠高校のほうから抜けてきた道路で、三重の漁港につながる道路でございます。その途中で206号から約2キロメートルぐらいの地点になるんですが、途中まで整備が終わっておりまして、その先の道路の部分、約600メートルについて測量・設計を行うということでございます。  次が、一般県道長与大橋町線、文教町から昭和1丁目、それから、一般県道昭和馬町線の文教町から石神町ということで、これは地中化事業でございます。継続事業で行っているものでございまして、昭和町の交差点の道路照明等の整備、それから、ちょうどケンタッキーフライドチキンあたりの、交差点のところから本原の交差点までの、道路照明等の整備ということでお伺いしております。  次、お願いします。  次が一般国道499号の常磐町でございまして、これは市民病院前になります。市民病院の建て替えに伴いまして地中化の管路工の整備を行うということでございます。  以上でございます。 63 池田章子委員長 よろしいでしょうか。何か質問ございませんか。 64 中村俊介委員 市道清掃委託のですね、概要の(2)のところでお伺いしますけれども、5カ年の長期契約に切りかえることで公平性を確保するということなんですけれども、具体的にその長期契約に切りかえることがですよ、どう公平性の確保につながるのか、ちょっと具体的に説明をいただけますか。 65 大串土木総務課長 この道路清掃業務に当たりましては、いわゆるロードスイーパーと言われる特殊車両の清掃車を活用して実施するものでございまして、この初期投資にかなりの金額がかかるという中で、単年度契約ではなかなか参画が難しいという状況がございますので、5カ年の契約をすることによって、その初期投資分を回収できる期間を考慮いたしまして5カ年と設定したものでございます。  以上でございます。 66 久 八寸志委員 松山町大橋町線の道路橋りょう新設改良費のほうでお尋ねなんですけれども、50年経過しているということであったんですが、大体のこの橋の寿命というのがまずどのくらいのもんなのか、それと、今回これを改良することによって寿命がどのくらい延びたのかなと、その辺もし数字があれば教えてください。 67 桐谷道路維持課長 一般的にコンクリート構造物は50年から60年と言われておりますけど、補修等をすることによって、この部分は延びていくという形で、じゃ、何年明確に延びるかというのはまだ出ておりませんけど、長寿命化につながるということで今やっているところです。  以上です。 68 久 八寸志委員 できればどのくらい延びるかというのもですね、数字が。  それと、今やるのとそれと先でやるのと、費用対効果的なものが、これは何かありますか。 69 桐谷道路維持課長 すみません、ちょっとお待ちください。 70 河本道路維持課工事係長 橋の使われ方といいますか、交通量ですとか、置かれている環境、海べたの近くです。そういうのによって大っきく変わってくるものです。今、中期の財政計画の中で、約10橋ほど悪い橋を計画にのせているんですけれども、やはり早いやつでは30年弱ぐらい、供用開始をしてからですね。古いやつですと60年ぐらいという橋がございます。ですので、やはりその環境、状況で随分違ってくるのかなと思っています。  以上です。 71 本田土木部長 ちょっと補足してご説明を差し上げますけれども、今回の橋梁の道路構造物の補強といいますのは、これは、道路の橋梁の長寿命化を目指して長寿命化修繕計画というのを立てております。これは全部の橋、まず大きな幹線とか、そういう15メートル以上の橋とか、その後全部調査をいたしまして、その計画を立てているんですが、この長寿命化の目的といいますのは、今まではどちらかというと壊れてから補修をするとか、そういう事後保全的なことをやっていたわけですけれども、もうそれやったらもういつ壊れるかわからない、壊れたらひどいということで、補修、復旧をするにも相当お金がかかるというふうなことがあったもんですから、今、予防保全的な取り組みをやっていこうというのが、この長寿命化の大きな目的です。  それは、1つには、調査をして計画的に補修をしていくということで、財政的な平準化を図っていこうというふうなことと、そういった意味で計画的にやっていきますので、もちろん橋の寿命も延びていきますし、財政的にも計画的にやっていけるというふうなことで、そういったメリットがあるわけですよね。そういったものに基づいて、随時ずっと、こうやっていっているというようなことでございます。  以上でございます。 72 久 八寸志委員 できればですよ、そこら辺の数字もしっかりしたものを出していただいて、それで今回投資することによってどのくらいの効果が出てくるのかというのも検証していくべきじゃないかと。  それと、今そういった計画をしっかりお持ちなので、優先順位をしっかりとっていただいて、投資をしていただいて、安全・安心、防災減災になると思うんですけれども、取り組みをやっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。もし後で数字がわかれば教えていただければと思います。  それともう一つ、市道清掃委託のほうで1つお伺いしたいのが、精霊流しのちょっと件がここに書かれていたんですけれども、これは基本的に精霊流しで出てくるごみに対して、船を流す方に対しては何か、例えばお金をいただいているとか、そういうのは何かあるんでしょうか。 73 大串土木総務課長 精霊流しをされる方から一定負担を求めるべきじゃないかというご指摘については、数年前も議会のほうからいただいております。で、その部分については、これは実際に主催者というのはないわけでございますが、長崎市の場合では環境部が中心となってやっておりまして、その中で数年前にアンケート等も実施したり検討を加えておりますが、まだ結論が出ていない状況でございまして、現在、負担金的なものは流される方から徴収ということはしておりません。  で、この道路清掃につきましては、当然、環境部のほうでも流された船の処分費がかなりかかるわけですが、道路に当然、爆竹であるとか、そういったものが散乱いたしますので、国、県道については県が中心となって、市道の部分については長崎市の道路管理者の立場で清掃を実施しているという状況でございます。  以上でございます。 74 久 八寸志委員 この件については、いろいろ検討中ということなので、それはもうそれを見守っていきたいなと思っております。  それと、この清掃の場合、道路に側した歩道がございます。これは全くもって、例えば、草が結構生えとったりとか、そういった草刈りとか、例えばですね、細かいことを言いますけど、道路一体かなと私は思うので、そこら辺まで含めたところの清掃というのはやってはいないんでしょうか。 75 大串土木総務課長 車道部分につきましては、先ほど申し上げました道路清掃車によるブラッシングで清掃しておりまして、歩道の部分はあわせて人力で行っております。あと、ただ草刈り等を周辺の方の住民の皆さんのご協力でアダプトプログラムですか、そういった団体の方のご協力も得ながらやっているというのが実態でございます。  また、あわせて必要に応じて、特に雑草が生い茂ってという部分のお声があった部分については、個別に土木部のほうで対応している分もございます。  以上でございます。 76 池田章子委員長 先ほどのすみません、久委員、どういう資料って思えばいいですか。〔「費用対効果の」と言う者あり〕費用対効果がわかる資料、出ますかね。 77 桐谷道路維持課長 現在、今後50年のコスト縮減効果について、15メートル以上の147橋の部分を事後的保全管理、要するに壊れてからかえるという形をすると約147橋で263億円かかります、橋を新たにやりかえるとですね、今後50年のコスト縮減でございますけど、これを予防的保全管理におきますと約12億円程度で、コスト縮減という251億円程度になるという形の見込みになっております。  以上でございます。 78 佐藤正洋委員 先ほどちょっと話が出ましたけど、精霊流しの私、長崎のことがわからんもんですから、どういうふうに管理しておられるかということはさっき聞きましたので、わかりました。  いやただ、私たちのところもやるわけですけれども、やはり市に全部負担させるんじゃなくて、それぞれがやっぱりやっていくべきだと思うんですよ。例えば、うちの琴海で言えば流す人の後ろはちゃんと掃除する人間がついてずっと行くわけですね。そして、それでもやっぱりきれいにならんもんですから、翌朝はもうその近くの人がするわけですよ。  ですから、自分たちの道路だという意識を高める上でもですね、何もかんも市が、まあ市は金ば余計持っとっけんでしょうけれども、何でもかんでも市がやるよというよりも、それはきれいにせにゃいかんとですけど、やっぱりそういうことも地域の人に呼びかけるとかというのはやっぱり私は必要じゃないかなと。金を徴収せろという意味じゃないですよ。自分の近くは自分でやりましょうやという考え方もあるんじゃないかなというふうに思っております。  そういう考え方、今ちょっと草刈りの話が出ましたのでね、ここ直接これとは関係ないんですけれども、やはり道路の清掃という意味では非常に大事なことだと思って、前も話をしましたけど、うちの場合はですね、自治会を単位としてずっとやっておるわけですけど、最近ですね、木が大きくなって道路にかぶって、この間の台風んときもそうですけど、倒れる、かげる、そしたら、もう草刈りならできるんですけど、なかなかできん部分があるわけですよ。それで、恐らく今度の災害でも対応していただくんじゃなかろうかと思います。補正予算でも災害のほうで上がっておりますけど、あれはあれとして、この間の台風、17日ですか、あのときもかなりそういった木が倒れる、こういうところが多くなってきておりますので、ここはひとつもう倒れたから切るじゃなくて、もう計画的にですね、もう路線からずっとやってもらって、もう出てきておる枝を1つ切ってもすぐまた伸びてくるわけですから、もちろんこれは所有者がね、せにゃいかんことですけれども、実際は、所有者はできないわけですから、市のほうでですよ、もう大きな木は全部切ってしまうと、道路にかぶってきているやつは切ってしまうというような方向で検討ができないものかなと思うんですけど、道路維持課長になっとでしょうかね、どうですか。 79 桐谷道路維持課長 今現在、東西南北について市道法面等については、そういう発注をいたしております、剪定等ができる。  ただ、個人の部分については、その都度出てきたときに本人様たちにお願いしたりとかですよ、いろんな条件がございますので、個人の山の部分の樹木等の伐採については、今後とも、出た時点で協議させていただいて、一般的な分は単価契約等でさせていただいております。 80 佐藤正洋委員 そういったことをですね、そういったことをもっと積極的に、倒れてきてからじゃなくて、今言いましたように、もうわかるわけですから、で、地元の人も切ってくれという要望が来よるんですけど、たまにね、行政センターの職員は切りよりますよ。係長も行って、チェンソーば持っていって切ってしよりますけど、やはりもうそういったものは一定業者のほうに委託してカットしてしまうというような方向でしていただければ、大変ありがたいと思うんですけど、ご検討をぜひお願いしたいと思います。 81 松竹道路維持課維持係長 今、佐藤議員が申されました台風の16号の被害は9件あっておるんですが、それは倒木処理になっております。  課長も言われたんですけど、要望によってバス幹線道路とか、そういう木のあっちこっちから、長崎市内も一緒なんですけど、行政センターからも木の覆いかぶさっとっところは大型車両とか、公共機関のところは一応するように、予算を配慮しながらするように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 82 井原東洋一委員 道路の、特に橋の長寿命化、これは大変必要なことですが、不思議にこう思うのはですね、例えば、建築物でも木造建築で100年以上もつところもありますし、それから、橋なんかも100年を超えるようなものはたくさんありますし、スカイツリーがどんくらいもつか知りませんけれども、ああいう構築物も非常に長期間、長寿命で今建てられているわけですね。  で、橋がたった50年ぐらいしかもてないかなということが非常に不思議なんですよね。だから、設計されるときには、先ほど、大体コンクリートは50年か程度だというふうに、市営住宅も60年だというふうにコンクリートは言っていますけれども、例えば、鉄骨なんかを入れれば100年以上もてるんじゃないかなというふうに思いますが、そういうことは設計、あるいは新設の段階からどのように考えてされているんですか、もう50年程度を見込んでされているんですかね。大阪のあの橋なんかも相当、もう100年近くたっているのもあるんじゃないですかね、石だからできるんですか、コンクリートだからだめなのかね。  それからもう一つ、債務負担行為が出ています市道清掃委託なんですが、これは、県道は県、市道は市ということですけれども、あの大型の、こう磨いていく、あれの初期投資が大変だからということで、5カ年、これはよく理解できますが、県もそうしているのか、県はどうなっているのか、そして、どのくらいの業者がおるんですか、ほとんど独占的にやっているんじゃないですか、これはどのくらいの業者がいらっしゃるんですか。 83 池田建設局長 コンクリート橋の耐用年数の件なんですが、先ほど課長のほうは五、六十年ということでお話ししましたが、それは一般的な、お話でございまして、例えば、高度成長期から初めて日本でコンクリートの構造橋が大規模につくられてきて、実際ですね、何年もつのかというのはですね、五、六十年というのはまだ基本的な数字であって、はっきり明確じゃないということでございます。したがいまして、施工の仕方、あるいは置かれている環境、交通量、そういうものによってですね、まだ私は延びるのではないかと思っています。  ただ、条件によっては劣化がひどければ落橋とかという問題もございますので、そこは慎重にですね、予防的に従前からやっていって、なるべく延命をさせるということでございます。  以上でございます。 84 大串土木総務課長 道路清掃に係る、まず、県の状況でございますか、県は現時点で単年度契約ということで、県に確認いたしましたが、今のところ長期に切りかえる予定はないということで聞いております。  また、この道路清掃車を保有する業者数ですけれども、まあ私どもが把握している限り、市内業者では三、四社程度だというふうに把握をいたしております。  また、若干ちょっと先ほどの県の状況を補足いたしますが、県は県南と県北に分けて、1つは県が直接道路清掃車を購入して、それを貸与する形で委託しております。これが県北のほうです。で、県南のほうにつきましては、業者のほうが保有する道路清掃車によりやっているという状況でございます。  以上でございます。 85 井原東洋一委員 それは業者が保有していなくとも借りてすることもできるわけですね、しかし、入札条件はどげんなっとっですか、借りてはだめなんですか、持っておかなければ入札にならないということになっているんですか、どうですか。 86 大串土木総務課長 この道路清掃業務委託につきましては、昨年度から制限つき一般競争入札に切りかえておりますが、その条件としては、この清掃車を準備できることという条件にしておりまして、直接所有でも、あるいはリースでも構わないということで、保有を条件としているわけではございません。  以上でございます。 87 池田章子委員長 よろしいでしょうか。ほかにございませんか。  なければ、副委員長どうぞ。〔「よかです。今のとで」と言う者あり〕いいですか。〔「はい」と言う者あり〕はい。ほかにございませんか。  なければ質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時52分=           =再開 午後0時59分= 88 池田章子委員長 それでは、委員会を再開します。  次に、第8款土木費第3項河川海岸費の審査に入ります。  なお、森尾河川課長につきましては、入院加療中のため、本日欠席しておりますので、ご了承をお願いいたします。  理事者の説明を求めます。 89 本田土木部長 第8款土木費第3項河川海岸費における補正予算についてご説明いたします。  予算説明書の38ページ、39ページをごらんください。  第8款土木費第3項河川海岸費第3目県施行事業費負担金におきまして5,430万円の補正をお願いするものでございます。  内容といたしましては、39ページの説明欄の1.河川海岸費負担金、1.急傾斜地崩壊対策事業費で5,430万円の補正をお願いするものでございます。  これは、県が施行する急傾斜地崩壊対策事業に市が応分の負担をするものでございます。  なお、現在、所管の河川課長が入院加療中のため、申しわけありませんが、本委員会を欠席させていただいておりますので、事業内容の詳細につきましては、担当係長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 90 隅田河川課管理港湾係長 それでは、土木部提出の委員会資料5ページをお開きください。  第3目県施行事業費負担金、河川海岸費負担金、急傾斜地崩壊対策事業費についてご説明いたします。  これは、県が施行する急傾斜地崩壊対策事業に対しまして地元負担金として支出するものでございます。
     県が施行する急傾斜地崩壊対策事業は、資料のほうに記載のとおり、11地区を予定しております。このうち、新規事業が2地区、継続事業が9地区でございます。  表には左から順に、事業の区分、地区名、事業年度、本年度の事業費、国、県、市それぞれの負担率、内訳に各負担率に応じた負担額、そして、主な事業内容を記載しております。市の負担額は表の右手の太線の枠で囲っておる箇所でございます。  これらの事業に対する市の負担といたしまして5,430万円の補正予算を計上するものでございます。  次に、資料の6ページをお開きください。  急傾斜地崩壊対策事業の位置図を掲載しております。赤い丸は被害を受けるおそれのある区域内に道路や水道施設などの公共施設がある箇所、いわゆる公共関連事業で、これが3カ所、青い丸がそれ以外の一般事業で8カ所ございます。  次に、同じページの下段に急傾斜地崩壊対策事業につきまして、県事業、市事業それぞれの採択基準を記載しておりますので、ご参照ください。  工事箇所につきましては、プロジェクターを使い、それぞれの箇所についてご説明いたします。  資料には7ページから12ページに記載しております。    〔プロジェクターによる説明〕 91 隅田河川課管理港湾係長 まず、野母崎樺島町、真浦(1)地区です。樺島漁港から樺島小学校跡地へと向かう市道の西側の住宅地背後の急傾斜地でございます。  こちらが現況写真です。  赤い部分が今年度の予定箇所で、法面工事と用地測量が行われます。平成23年度からの継続事業で今年度末の進捗率は35%です。平成27年度の完成を予定しております。  次に、江川(3)地区です。ジョイフルサン江川店の南側に位置します住宅地背後の急傾斜地です。  こちらが現況写真です。  赤い部分が今年度の施工予定箇所で、法枠工事が行われます。平成20年度からの継続工事で今年度末の進捗率は65%、平成25年度の完成予定でございます。  次に、平間(9)地区です。滝の観音入り口交差点から主要地方道東長崎長与線を入って、すぐ東側にございます住宅地背後の急傾斜地です。  こちらが現況写真です。  赤い部分が施工予定箇所で、今年度は法面工事と用地測量が行われます。平成23年度からの継続事業で今年度末の進捗率は39%、平成25年度の完成予定でございます。  次に、田中(2)地区です。中尾ダムからすぐ下流の中尾川と高城台団地の間にある住宅地背後の急傾斜地です。  こちらが現況写真です。  赤い部分が今年度の施工予定箇所で、法面工事が行われます。平成21年度からの継続事業で今年度末の進捗率は53%、平成27年度の完成予定です。  次に、田中赤松(1)地区でございます。  先ほどの田中(2)地区と谷を挟んで東側に広がる住宅地背後の急傾斜地でございます。  こちらが現況写真です。  赤い部分が今年度の施工予定箇所です。法面工事を行います。平成21年度からの継続事業で今年度末の進捗率は49%、平成26年度の完成予定です。  次に、金堀(5)地区です。城山台団地の北東にある住宅地背後の急傾斜地です。  こちらが現況写真です。  赤い部分が今年度の予定箇所で、法面工事が行われます。平成22年度からの継続事業で今年度末の進捗率は33%、平成28年度の完成予定となっております。  次に、小浦(3)地区です。これは新規事業箇所でございます。  小浦公園近くの住宅地背後の急傾斜地でございます。  こちらが現況写真です。  赤い部分が全体の施工予定区域で、今年度は測量・設計が行われます。今年度末の進捗率は4%で平成30年度の完成を予定しております。  次に、戸石毛屋(1)地区でございます。国道251号とガーデンシティ東長崎の間にある住宅地背後の急傾斜地でございます。  こちらが現況写真です。  赤い部分が今年度の施工予定箇所で、用地測量が行われます。平成22年度からの継続事業で今年度末の進捗率は20%、平成25年度の完成予定です。  次に、小ケ倉1丁目(4)地区でございます。  小ケ倉支所の北東側の斜面に広がる住宅地背後の急傾斜地です。  こちらが現況写真です。  赤い部分が施工予定区域で、今年度は擁壁工事と用地測量が行われます。平成23年度からの継続事業で今年度末の進捗率は64%、平成25年度完成予定でございます。  次に、城山台1丁目地区です。城山台団地の外縁部、金堀町との境界付近の住宅地背後の急傾斜地でございます。  こちらが現況写真です。  赤い部分が今年度の施工予定箇所で、法面工事が行われます。平成21年度からの継続事業で今年度の進捗率は65%、平成25年度の完成予定です。  次に、戸町3丁目戎ノ脇地区です。新規事業でございます。国道499号戸町切通バス停から南下する市道の北側の急傾斜地です。  こちらが現況写真でございます。  赤い部分が今年度の施工予定箇所で、測量・設計が行われます。今年度末の進捗率は13%、平成26年度の完成予定となっております。  説明は以上でございます。 92 池田章子委員長 これより質疑に入ります。何かございませんか。 93 野口達也委員 1つ教えてもらいたいのは小浦、新規の分、それから戸石毛屋(1)ですかね、それから戸町3丁目戎ノ脇ですか、これについては、現在、測量・設計とありますけれども、用地測量とですね、これは工事に入るのはもう今年度から入るようになるんでしょうか、それが1つと。  この完成年度、先ほど平成27年とか平成25年とか言われていましたけど、すべてこの事業年度内に終わる可能性があるのかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。 94 本田土木部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  まず、新規の小浦と戎ノ脇ですか、この分については、今年度は用地測量、測量・設計ということで工事には入りません。  で、もう一つの戸石の毛屋の分でございますけれども、これは以前からずっと用地測量を進めておりますけれども、地権者が多くて境界の立ち会いとか、そういったものに時間を要しておりまして、まだ現在、用地測量ということで工事には入っておりません。  今、完成予定年度を申し上げましたけれども、一応、今現在の完成予定年度を言っておりまして、それで大体終わる分もあれば、例えば、戸石毛屋みたいにちょっと用地測量、立ち会い等に時間がかかっているという分につきましては、実際もうちょっと延びていくんではなかろうかというふうには考えております。  以上でございます。 95 野口達也委員 いろいろやっぱりそういうふうな地権者の問題も多々あろうと思いますけれども、やっぱり一番危ないところですから、とにかく早急に進めていただきたいと思います。 96 浦川基継副委員長 1つお尋ねしたいんですけれども、土地の所有者については、その急傾崩壊対策地域というか、急傾斜地のところなんですけど、それはもう提供するような形になるんです、それとも同意とかなんかいう形になるんでしょうか。 97 本田土木部長 ただいまのご質問にお答えいたしますけど、一応まず、工事についての同意をつけていただいて申請をするという形になっております。で、土地は寄附という形になります。  以上でございます。 98 池田章子委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者の交代はありません。  次に、第8款土木費第4項港湾費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 99 本田土木部長 それでは、第8款土木費第4項港湾費における補正予算についてご説明いたします。  予算説明書38ページ、39ページをごらんください。  第8款土木費第4項港湾費第2目県施行事業費負担金におきまして、5億5,968万6,000円の補正をお願いするものでございます。  内容といたしましては、39ページの説明欄の1.港湾費負担金、1.港湾事業費で、これは、国、県が施行する港湾事業に対する市の負担分でございます。  事業内容の詳細につきましては、担当係長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 100 隅田河川課管理港湾係長 それでは、土木部提出資料の13ページをお開きください。  第8款土木費第4項港湾費第2目県施行事業費負担金、港湾費負担金、港湾事業費についてご説明いたします。  これは、国、県が実施する港湾事業に対しまして地元負担金を支出するものでございます。  なお、国の事業に対する負担は港湾法第43条の4、県の事業に対する負担は地方財政法第27条に基づき求められているものでございます。  それでは、事業の施行予定箇所などにつきましてご説明いたします。  13ページから14ページの表につきましては、事業種別ごとに地区名と事業年度、本年度の事業費、国、県、市それぞれの負担額、負担割合を記載しております。このうち、内訳欄の太枠部分が市の負担額で、合計5億5,968万6,000円の補正予算を計上しております。  ここからはプロジェクターを使いまして、それぞれの整備箇所についてご説明いたします。  お手元の資料には15ページから23ページに掲載しております。    〔プロジェクターによる説明〕 101 隅田河川課管理港湾係長 こちらが事業の全体箇所を示した位置図でございます。  松が枝地区や小ケ倉柳地区などにおける32の事業が実施されます。  それでは、個別の事業についてご説明いたします。  まず、図の中に示してあります番号、これは委員会資料の13ページから14ページの表の一番左に記載しております番号を示しております。  それでは、小ケ倉柳地区でございますが、小ケ倉柳埠頭が手狭で岸壁も老朽化していることから、平成19年度より埋め立てにより総面積5.3ヘクタールの埠頭用地を確保する事業が進められております。事業は国と県で進められており、岸壁につきましては、1番、青で着色した部分が国直轄事業の部分で、緑で着色しております2番、3番の部分が県事業の部分です。県事業で行います護岸の整備は水深により2つの工区に分かれております。  なお、岸壁背後の埋め立ては県事業で施行されております。  1番の国直轄事業につきましては、今年度完成予定です。  また、県事業の今年度の進捗率は2番が96%、3番が84%で平成25年度の完成予定となっております。  次に、4番の道路改良でございますが、埠頭用地の拡張に伴い臨港道路の整備を図るものでございます。今年度末の進捗率は10%、平成25年度末の完成予定となっております。  8番の北側岸壁改良工事でございますが、岸壁の老朽化が著しいため、機能回復を図るものでございます。今年度完成予定です。  9番の既存道路の改良でございますが、臨港道路の老朽化が著しいため、機能回復を図るものです。本年度末の進捗率は81%で平成26年度の完成予定です。  10番の荷役機械でございますが、老朽化が著しいため、荷役機械2基の整備を図るものです。今年度末の進捗率は28%で平成25年度の完成予定となっております。  次に、茂木地区でございます。  物揚げ場の改良でございますが、漁業作業の効率化を向上させるため、潮の干満により上下する浮体式の岸壁に改良するものです。あわせて漁船の良好な停泊ができますように泊地付近の海底のしゅんせつを行うものです。今年度末の進捗率は5%で平成27年度の完成予定となっております。  次に、小ケ倉、毛井首地区でございます。  この事業は磯道町から土井首町にかけた海岸部において、地域の道路環境改善のために道路整備とあわせて老朽化した海岸保全施設の改良を行うもので、平成18年度から継続事業として行っております。今年度末の進捗率は35%で平成28年度の完成予定となっております。赤で示しております、赤線の太い区間が今年度の施行予定箇所となっております。  次に、かき道地区です。  この事業は、八郎川河口付近の左岸側の護岸改良を行うもので、平成23年度からの継続事業です。今年度末の進捗率は41%、平成25年度の完成予定です。  次に、香焼地区でございますが、場所は毛井首町になります。物揚げ場を整備するものです。今年度の進捗率は27%、平成28年度の完成予定です。  次に、皇后地区です。  12番の臨港道路の改良でございますが、老朽化に伴い機能回復を行うもので、平成23年度からの継続事業でございます。今年度末の進捗率は86%で平成25年度の完成予定です。  13番の岸壁の改良でございますが、こちらも老朽化に伴い機能回復を行うもので、新規事業となっております。今年度末の進捗率は23%で平成28年度の完成予定です。  14番の防じん柵整備でございますが、皇后島の西側の砂置き場の砂が飛散するのを防止するために防護柵を設置するものです。こちらも新規事業となっております。今年度完成予定となっております。
     次に、元船地区でございます。  臨港道路と物揚げ場の改良でございますが、老朽化が著しいため、機能回復を図るもので、新規事業です。今年度完成予定となっております。  次に、常磐、出島地区でございます。  3つございます浮き桟橋につきまして、老朽化が著しいため、機能回復を図るもので、新規事業となっております。今年度完成予定です。  次に、松が枝地区でございます。  17番のターミナル建設でございますが、クルーズ客船の増加に対応するため、ターミナル機能を拡張するもので、平成23年度の2月議会におきまして補正予算を計上し、承認いただいた事業で、平成23年度からの継続でございます。平成24年8月9日には供用開始を行っております。  18番の連絡通路整備でございますが、クルーズ客船の増加に対応してターミナルの利便性を向上させるもので、平成23年度からの継続事業です。今年度完成予定であります。  19番の情報案内板設置でございますが、港湾施設の情報を周知するために案内板を設置するもので、平成23年度からの継続事業となっております。平成25年度の完成予定です。  20番のターミナル外溝、連絡通路の整備でございますが、ターミナルの拡張にあわせましてターミナル周辺の整備を行うもので、新規事業となっております。今年度完成予定です。  21番の清掃船建造でございますが、既存の清掃船が老朽化しているために新たに清掃船を建造するもので、平成22年度からの継続事業です。今年度完成予定となっております。  続きまして、琴海小口の又兵衛地区でございます。  老朽化しております防波堤の改良を行うもので、平成20年度からの継続事業で行っております。今年度の進捗率は99%で平成25年度の完成予定となっております。  次に、神ノ浦地区でございます。  既存の可動橋及び浮き桟橋の老朽化が著しいため、新しい施設を既存施設のお隣に新設するもので、平成22年度からの継続事業となっております。今年度の進捗率は66%で平成25年度の完成予定です。  次に、高島地区でございます。  24番の浮き桟橋改良工事でございますが、老朽化が著しいため、機能回復を図るため補修を行うもので、平成23年度からの継続事業です。今年度の末の進捗率は58%で平成25年度の完成予定です。  30番の護岸改良でございますが、島の南部にあります護岸についてかさ上げを行うもので、県単独事業として単年度事業として行います。  次に、脇岬地区でございます。  脇岬港にあります物揚げ場の改良でございますが、漁業作業の効率化を向上させるため、浮体式の岸壁を整備するもので、平成22年度からの継続事業です。今年度末の進捗率は90%で平成25年度完成予定となっております。  次に、脇岬西南海岸でございます。  老朽化が著しいことから改善を行うもので、平成22年度からの継続事業です。今年度末の進捗率は96%で平成25年度末の完成予定です。  次に、小江地区でございます。  県管理の小江公園内にございます老朽化したトイレにつきまして、今回新たに公共下水道が整備されたことによりトイレを整備するもので、県単独事業として単年度の整備を行います。  次に、琴海の手崎海岸でございます。  海岸の護岸整備を行うもので、県単独事業として単年度の事業を実施いたします。  続きまして、琴海の形上大平地区でございます。  ここは昨年度、護岸の整備を行ったところでございまして、本年度は階段施設を3カ所整備するもので、県単独事業として単年度の事業を実施いたします。  次に、お手元の資料の14ページにお戻りください。  表の下のほうの償還金でございますが、これは、過年度に施工した31番、水辺のプロムナード整備事業費及び32番、長崎港ターミナルビル建設事業費の償還に関する負担でございます。  説明は以上です。 102 池田章子委員長 これより質疑に入ります。何かございませんか。  じゃ、それでは、質疑を終結します。  理事者の交代はありません。  引き続き、第8款土木費第5項都市計画費第5目都市下水路費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 103 本田土木部長 それでは、第8款土木費第5項都市計画費における土木部所管分の補正予算についてご説明をいたします。  予算説明書40ページ、41ページをごらんください。  第8款土木費第5項都市計画費の補正額6億9,971万5,000円のうち、土木部の所管といたしましては、第5目都市下水路費で4,300万円の補正をお願いしようとするものでございます。  内容といたしましては、41ページの説明欄の1.【単独】都市下水路整備事業費、1.岩原都市下水路で、事業の進捗に伴い4,300万円の増額補正をお願いするものでございます。  事業内容の詳細につきましては、担当係長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 104 隅田河川課管理港湾係長 それでは、委員会提出資料の24ページをお開きください。  第5目【単独】都市下水路整備事業費、岩原都市下水路についてご説明いたします。  1.概要の(1)事業目的でございますが、これは、岩原都市下水路暗渠上の恵美須、大黒、大和商工の3市場を移転させた後、崩壊の危険が高いスラブを撤去し、護岸の一部を改修し、開渠化するものでございます。  (2)補正予算理由でございますが、当初予算におきまして移転の同意が得られた恵美須市場、大黒市場の一部につきまして、建物及びスラブ撤去を予定しておりましたが、残りの大黒市場につきましても移転の同意が得られたことで、この解体費を増額しようとするものでございます。  2.事業の内容につきましては、記載のとおりでございますが、25ページの図面をごらんください。  青色で着色した部分について、当初予算を計上しておりましたが、赤い色で着色しております残りの大黒市場の部分につきまして、今回補正予算をお願いしようとするものでございます。  委員会提出資料の24ページをごらんください。  3.財源内訳でございますが、当初予算9,300万円のところを4,300万円増額補正し、1億3,600万円とするものでございます。  内訳につきましては、記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 105 池田章子委員長 これより質疑に入ります。何かございませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時28分=           =再開 午後1時35分= 106 池田章子委員長 では、委員会を再開します。  次に、第8款土木費第5項都市計画費第7目県施行事業費負担金の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 107 藤本都市計画部長 第100号議案 平成24年度長崎市一般会計補正予算、第8款土木費第5項都市計画費のうち、都市計画部所管のものについてご説明いたします。  予算説明書の40ページ及び41ページをお開きください。  第8款土木費第5項都市計画費のうち、一番下の段の第7目県施行事業費負担金において、補正額6億5,671万5,000円を計上いたしております。  これは、長崎県が長崎市内で施行いたします街路事業等について、長崎市が応分の負担を行おうとするものでございます。  その内容につきましては、41ページの説明欄の1から4までに記載しておりますとおり、1の社会資本整備総合交付金事業費負担金が5億7,122万5,000円、2の街路事業費負担金が1,520万円、3の地方特定道路整備事業費負担金が6,079万円、4の長崎駅周辺連続立体交差事業費負担金が950万円でございます。  なお、詳細につきましては、都市計画部提出の委員会資料に基づきまして、交通企画課長からご説明いたします。  私からは以上でございます。 108 松浦交通企画課長 それでは、第8款土木費第5項都市計画費第7目県施行事業費負担金についてご説明いたします。  都市計画部提出資料の2ページをお開きください。  都市計画費の県施行事業の社会資本整備総合交付金につきましては、10%の市の負担、それから、駅周辺の連続立体交差事業分は17.5%の負担となっております。  単独事業につきましては、事業区分に応じて20%、50%の市負担となっております。  補正額の合計は表の上のほうに記載のとおり、6億5,671万5,000円でございます。  3ページをお開きいただきたいと思います。  箇所図につきましては、先ほどご説明しましたとおり、事業名、路線名を黄色で着色しております。  それでは、2ページの表に沿ってスライドのほうでご説明をしたいと思います。      〔スライドによる説明〕 109 松浦交通企画課長 まず9番、表でいきますと9番になります。滑石町線でございます。横道工区ということでございます。  これは、場所的には206号から入ったところでございます。主要地方道長崎畝刈線になります。で、滑石平宗公園のちょっと先ぐらいのところでララなめしがあるところの前あたりでございます。こちらにつきましては、道路改築と舗装工事などが予定をされております。  次、お願いします。  10番の長崎駅周辺連続立体交差事業につきましては、車両基地移転工事、それから、用地の取得、移転補償などが予定をされております。  次、お願いします。  11番の長崎駅周辺連続立体交差事業は、昨年度予定しておりました車両基地の移転工事につきまして、次年度に繰り越されたということで、前年度分を不用額としておりましたので、改めまして計上させていただいたものでございます。  次に、街路事業でございます。  12番の浦上川線でございますが、これはちょっと図面が2つございまして、まず、北伸道路の検討調査でございます。これにつきましては、浦上川線の北伸、南北幹線道路になりますが、これの調査を予定されております。  それからもう1点は、尾上町の魚市跡地周辺地区の将来像を見据えた交通解析などが予定をされております。  次に、地方特定道路整備事業でございます。  まず、13番の浦上川線でございますが、これにつきましては、松山町の平和公園のところになりますが、浦上川線の整備に伴いまして用地の取得が計上されております。それともう1点でございますが、尾上町のほうで電線路移設補償費などが予定をされております。  なお、この尾上町の部分はちょうど旭大橋の下のところ、高架下になるんですけれども、舗装整備後、市のほうで臨時駐車場等に活用したいというふうに考えているところでございます。  次が、14番の滑石町線の横道工区でございます。これは、照明灯の設置などが予定をされております。  それから、15番の大神宮工区でございます。  こちらは大神宮交差点のところの橋梁のかけかえの検討、それから、建物調査が予定されております。  それから、16番の道の尾駅前線でございますが、こちらについては、1軒の建物の事後調査、それから、事業損失補償が予定されております。  それから、17番の栄上為石線ですが、こちらも1軒の建物の事後調査と事業損失補償が予定されております。  次が18番の長崎駅周辺連続立体交差事業でございますが、こちらにつきましては、ガス管の移設補償が予定をされております。  最後に、長崎駅周辺連続立体交差事業でございますが、19番の連続立体交差費の単独事業ですが、新駅舎と高架構造物のデザインの検討、それから、広報資料の作成などが予定をされております。  以上、都市計画費に係る県施行事業につきましては、2ページの表の一番下になりますが、全体事業費37億3,420万円に対しまして、市の負担としましては、右から4列目になります、6億5,671万5,000円を計上しております。  説明は以上でございます。 110 池田章子委員長 これより質疑に入ります。 111 野口達也委員 地方特定道路整備事業の浦上川線のところで平和公園のところがあったですよね、原爆公園のところですかね、あそこはどういうことですかね、何か、あいは道路2車線化に向けて、こう何かもうしたでしょう、そこんところのちょっと説明をお願いします。 112 松浦交通企画課長 浦上川線の整備に伴いまして、松山のほうから行きますと右折帯等を整備したということに伴いまして、歩道の部分まで国道のほうを少し拡幅いたしました。その関係で平和公園の一部の用地を県のほうで取得をするという形になりましたので、その分を計上しているということでございます。 113 池田章子委員長 ほかにございませんか。
     それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時44分=           =再開 午後1時46分= 114 池田章子委員長 それでは、委員会を再開します。  次に、第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 115 本田土木部長 それでは、第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費における補正予算についてご説明いたします。  予算説明書44ページ、45ページをごらんください。  第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費第1目道路橋りょう河川等災害復旧費において、6,510万円の補正予算をお願いするものでございます。  これは、ことし6月の大雨により、市内の道路及び河川に災害が発生いたしましたので、その復旧に係る経費について、増額補正をお願いするものでございます。  道路災害につきまして、記載はございませんが、当初予算において【補助】道路災害復旧費として5,000万円を計上しておりましたが、それ以上の被害が出たことから、不足分の予算について補正をお願いするものでございます。  補正の内容といたしましては、45ページの説明欄の1.【単独】道路災害復旧費、1.現年度災害分で6,510万円の補正予算を計上いたしております。  また、6月の大雨では河川につきましても、43件の被害が出ておりますが、当初予算でご承認いただいた河川災害復旧費2,000万円の中で復旧が見込めることから、今回補正予算の計上はいたしておりません。  なお、先般の台風16号につきまして、土木部所管の道路、河川及び公園にも被害が発生しておりますので、この際、ご報告をさせていただきたいと思います。  内訳といたしましては、現在のところ、道路関係で倒木、側溝の破損、街路灯の倒壊など49件、港湾施設が1件、河川関係で流木、土砂堆積など4件、公園関係で公衆便所の屋根の損壊、それから倒木など14件でございます。  これらの災害につきましては、早急に補修などの対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、引き続き今回の補正予算に係る事業内容等の詳細につきましては、担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 116 桐谷道路維持課長 土木部提出の委員会資料26ページをお開きください。  第1目道路橋りょう河川等災害復旧費のうち、道路災害復旧費現年度災害分において、6,510万円の補正をお願いするものでございます。  まず、1の概要でございますが、本年6月15日から17日及び6月23日から25日にかけての大雨により、市道及び里道の法面等が崩壊したため、災害復旧工事を行おうとするものでございます。  2の事業内容でございますが、市道分として旧長崎市内22件で770万円、行政センター管内61件で3,860万円、合計で83件、4,630万円、里道分といたしまして、旧長崎市内14件、700万円、行政センター管内21件、1,180万円、合計35件、1,880万円で、市道と里道の合計118件、6,510万円の災害復旧を行おうとするものでございます。  次に、3の財源内訳でございますが、表に記載のとおりでございます。  27ページには、参考といたしまして、本年6月の大雨による災害発生に係る災害復旧費の内訳を記載しております。  発生件数は、合計で129件となっております。内訳といたしましては、【補助】道路災害復旧費で11件、今回補正をお願いいたします【単独】道路災害復旧費で118件となっております。詳しい内訳は記載のとおりでございます。ご参照ください。  私からの説明は以上でございます。 117 池田章子委員長 これより質疑に入ります。何かございませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時52分=           =再開 午後1時54分= 118 池田章子委員長 それでは、委員会を再開します。  これより第100号議案「平成24年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。何かご意見はありませんか。 119 吉原 孝委員 第100号議案「平成24年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」につきましては、意見を付して賛成したいと思います。  まず、第8款の道路橋りょう費の道路構造物補強の件につきましては、これからですね、道路構築物の維持管理というのが大事になってくると思います。  答弁の中でですね、長寿命計画についてのご答弁がありました。経済効果についても一定の効果があるというご答弁をいただきましたんで、今後、年次計画を立ててこの問題についての取り組みをお願いしたいと思います。  それと、第8款の土木費4項の港湾費につきましては、今回の補正予算案は大半が県施行事業の負担分でございますが、長崎市のまちづくりの中で港湾部について、港湾費についてのみですね、市が主体性を持って事業ができないという、そういう立場の中で、今回約5億6,000万円の負担をするということになっております。先ほど言いましたように、まちづくりの中で長崎市が主体性を持てないと。しかも、長崎市の港湾の整備の中で行われるということで、今後、市の考え方を県のほうに伝えることによって長崎市の考え方が反映できるような、そういう反映をしていただくように要望しておきたいと思います。  それから、5項の都市計画費の岩原都市下水路の件ですが、これは恵美須、大黒市場の撤去、開渠整備については、現在進められておりますが、まだ、大和商工協同組合ですか、が未解決ということですので、あそこが解決して初めてですね、整備できたということになると思いますので、いろいろ問題もあるかもしれませんが、一日も早くですね、この協同組合の問題を解決し、そして、この都市下水路が完全な形で整備されるように急いでいただきたいということを要望して、賛成の討論としたいと思います。 120 井原東洋一委員 総務管理費の基金積み立てと土地開発基金については、長崎市の土地開発公社の解散に伴う案件でありますが、その具体的な措置ですけれども、これに賛成をいたしますが、さきにも申し上げましたように、保有地の事業目的がなお抽象的であるというものもあります。  特に、いこいの里施設用地の活用について、より具体的に事業年度を示して説明できるようにしていただきたいと思います。  それから、道路清掃委託については、清掃車などの保有が条件づけられていませんが、リースなどによる入札参加も可能だという説明がありましたけれども、特定業者に偏るおそれのないようにですね、十分に配慮されるようにお願いしたいと思います。  都市計画部所管による事業について、特に県施行事業負担金については、もうなかなかこれは可否の議論をすることは困難ですけれども、ぜひひとつ長崎市の独自の都市計画道路、関連する事業についても、県施行負担金に対応するときと同じようにスピーディーな対応をお願いしたい。具体的なことはもう申し上げませんが、大体わかっとっでしょう。  次に、岩原都市下水路の撤去後の将来像についてはやはり本会議でも質問があっていましたように、できるだけ早く可能な限りその将来像を示していただきたい。工事途中には非常に衛生面で問題になることも散見されておりますから、そこら辺も十分指導していただいて、せっかくの事業がスムーズに進みますように要請しておきたいと思います。以上です。  以上をもって賛成をいたします。 121 池田章子委員長 ほかにございませんか。  それでは、討論を終結します。  これより採決いたします。  第100号議案「平成24年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」のうち、本委員会に付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 122 池田章子委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者退席のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時0分=           =再開 午後2時8分= 123 池田章子委員長 委員会を再開します。  第71号議案「長崎市市道の構造の技術的基準を定める条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 124 本田土木部長 それでは、第71号議案「長崎市市道の構造の技術的基準を定める条例」についてご説明いたします。  議案書は5ページから28ページまででございます。  28ページをごらんください。  今回は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するための道路法の一部が改正されたことに伴い、本市が市道を新設し、または改築する場合における道路の構造の一般的技術的基準を定める必要が生じたことから、本条例案を提出するものでございます。  詳細につきましては、土木総務課長よりご説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 125 大串土木総務課長 それでは、委員会資料に基づき、条例案の内容についてご説明いたします。  委員会資料の1ページをお開きください。  まず、1に今回条例制定が必要となった経緯を記載しております。  地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次一括法)」が平成23年5月2日に公布され、道路法を含む関係法律が整備され、市町村道の構造の技術的基準は、政令で定める基準を参酌して、当該道路の道路管理者である地方公共団体の条例で定めることとされたため、今回、本条例を制定しようとするものでございます。  改正後の道路法第30条を記載しておりますが、技術的基準として定めるべき事項は、第1項に第1号から第13号まで13項目が規定されております。これらのうち、第2項におきまして、第1号、通行する自動車の種類に関する事項、第3号、建築限界及び第12号、橋その他政令で定める主要な工作物の自動車の荷重に対し必要な強度に関する基準は、今後とも道路構造令で定めることとされておりますが、これら3つを除く事項について条例を定める必要がございます。  この道路法改正を受け、関係各課と協議を重ね、本市独自の基準案を作成後、基準案をもとに公安委員会など関係機関への照会、また本年5月にはパブリックコメントを実施するなどして、今回提出させていただきました議案のとおり、条例案を作成したところでございます。  資料の2ページをごらんください。  本条例において定める主な独自基準についてご説明いたします。  これまで道路構造令で定められていた道路の新設及び改築を行う際の基準のうち、本市の斜面都市としての地形的特性を考慮し、地域に密着した生活道路について歩道幅員や縦断勾配などの基準を緩和することといたしておりまして、その主なものを記載しております。具体的には3ページから6ページまでの資料に基づき、ご説明いたします。  まず、3ページをごらんください。  (1)の歩道幅員についてですが、道路構造令では、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上、その他の道路にあっては2メートル以上と規定されておりますが、本条例案では原則2メートル以上とし、歩行者が少ない箇所や地形の状況により、やむを得ない場合等については2メートル未満の歩道幅員を認めることといたしております。  次に、(2)の曲線半径につきましては、道路の規格により下限値が定められておりますが、道路構造令では曲線半径の下限値が15メートルとなっております。本条例案では、設計速度が時速20キロで計画交通量500台未満の道路につきましては、15メートル未満の数値を認めることといたしております。  次に、資料の4ページをごらんください。  (3)の緩和区間及び縦断曲線につきましては、本条例案では、設計速度20キロ毎時の既存道路の改築を行う場合で、地形の状況等によりやむを得ない場合のときには、道路構造の基準よりも緩和することといたしております。  次に、資料の5ページをお願いいたします。  (4)縦断勾配でございますが、道路構造令では設計速度や計画交通量によって異なりますが、縦断勾配の最大値は12%となっております。  今回、道路構造基準の条例化に当たって地形的特性を考慮して特に検討した事項でございまして、本条例案では、設計速度が毎時20キロの道路につきましては、駐車場法施行令に規定されている傾斜路の縦断勾配の最大値17%とありますので、その規定を参考といたしまして、縦断勾配の最大値を17%といたしております。  また、設計速度20キロでの既存道路の改築を行う場合で、地形の状況等によりやむを得ないときは17%を超える縦断勾配についても認めることといたしております。  次に、(5)の合成勾配につきましては、縦断勾配の緩和に伴い、最大値を規定するものでございます。  6ページに記載のとおり、合成勾配とは、縦断勾配と片勾配または横断勾配とを合成した実質的な勾配のことをいいます。  資料の7ページから50ページまでには、本条例案と道路構造令の比較表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。  なお、条例の施行期日は、公布の日といたしております。  最後に、資料の51ページ及び52ページをごらんください。  まず51ページには、今回条例案で緩和することといたしております縦断勾配が約17%の道路の写真を掲載しております。場所は、桜町の職員会館前にあります栄町恵美須町2号線でございます。  次に52ページには、現在の道路構造令の最大値である12%の道路の写真でございます。国道206号から平和公園地下駐車場の入り口へ向かう松山町本原町線でございます。  説明は以上でございます。 126 池田章子委員長 これより質疑に入ります。 127 野口達也委員 新設の市道の条例改正みたいな感じになると思うんですけれども、長崎においては独自に緩和されたというか、そういう形になっていると思うんですけれども、ここの中でですね、原則ということでほとんど書かれておるんですが、例えばこの歩道の幅員とかですよ、こういったものも場合によっては認めるということですけれども、その認める範囲というかな、未満の。その2メートル以下の場合とか、それから、曲線半径なんかも20キロのあれで設計速度で原則15メートル、しかし、安全対策などの条件を満たすことを前提に基準を緩和するということですけれども、どういった安全対策があるのか。  それから、この縦断勾配のところはですよ、ここは何で地形の状況によりやむを得ないときは認める、17%以上認めるとありますけれども、ここは何で原則のなかとかな。ほかんとはみんな何もかんも原則、原則て書いとっとに、ここは、最大17%としながら、やむを得ないときは認めるとあっとですけれども、ここら辺について説明をお願いしたいと思います。 128 大串土木総務課長 まず歩道幅員のどこまで緩和できるのかという部分でございますが、当然、今現在、構造令では、歩行者が多いところについては3.5メートル以上という部分がございますので、当然そういった箇所については、そういった規定を今回条例から外しておりますけれども、当然必要なところは必要な幅員を確保していくという考えに立っております。  2メートル未満の場合、どういった場合かということでありますけれども、やはり歩行者が少なくて、地形的にやはり2メートルを確保できないという場合についてもですね、どこまで認めるかという部分についてはケース・バイ・ケースの場合もありますが、極力やはり歩行者がすれ違うことができるのが通常大体1.5メートルあれば、すれ違うことができるというふうに考えておりますので、できるだけ最低でも1.5メートルは確保すべきであるというふうには考えております。  それと、曲線半径の部分でございますが、これについては、特に現道の改良をする場合を基本的にはイメージしておりまして、特に近年、斜面地におきまして、救急車とか、消防車が少なくとも入れるような道路整備をしてほしいという中で、当然そういう大型車になりますと内輪差の関係でですね、そのカーブがどうしても曲がれないというケースがあります。  ですから、そこをですね、この曲線半径のルールを守ると、大きく道路の線形を見直して振り替える必要がございますので、そういったことじゃなくてですね、一部その内輪差等を考慮した幅員を確保することによって進入が可能になるような、形での改良がこの改正によってできるようになるというふうに考えておりますので、イメージとしては現道の拡幅の分で、そういった意味で、最小値がどこまで認めるかという部分については特に想定をしているものではございません。  それと、勾配比について原則として書いておりませんけれども、資料上わかりやすい意味で、原則という形で記載をさせていただいておりますが、特に勾配の17%というものもですね、実際は現道の中で、これを超えるような市道はたくさんございます。そういった中で、この12%をどこまで緩和するかという中で、やはり数値化をするに当たって一定の根拠づけはやはり必要ということで、先ほどご説明した駐車場法施行令、この17%を参考として規定をさせていただいたということで、特に小区間であるとか、そういった分については、17%を超えても安全対策、例えば、その路面をコンクリート舗装にしてスリット、すべりどめ対策を講じるとかですね、安全柵、防護柵を設けるとか、あるいは注意のための看板の設置とかですね、そういった部分で安全対策を十分講じながら、この勾配については緩和していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 129 野口達也委員 それでは、この今回の市で定めるに当たって、何ていうかな、これ以上はしたらいかんとか、その数値的にですね。そういう、例えば縦断勾配については17%にしましたけれども、20%以上したらいかんとか、そういうふうな規定というか、国からの指令というかな、そういうものは別にないわけですね。
    130 大串土木総務課長 これらの数値については、基本的に構造令を参酌してというふうになっておりますが、これをどこまでいい、どこ以上はだめだというふうな国からの指導は一切ございません。  以上でございます。 131 野口達也委員 一番最初に言いましたように、やっぱり長崎市にとっては本当にいいことだと思うんですよね。  ただ、やっぱりこうなっていくと、だんだんだんだんやっぱり車優先の社会になっていくような気がしますので、そこのところをほかの部署との安全対策についてもやっぱり努力してもらって、横の連携をとっていただきたいと思います。 132 井原東洋一委員 この緩和のための条例については歓迎すべきことだというふうに思っておりますが、既存の市道で、非常に幅員がないというところがありまして、若干の工夫をすると、少なくとも軽四輪ぐらい通れるようなところもたくさんあります。勾配についても、今度緩和されるということになると、なお適用範囲が広がると思いますが、例えば、建水の調査で呉市を見たときにですね、呉市は、2項道路と言われる、いわゆるセットバックした土地を全部買っていきよるわけですね、ずっと。市の予算を使って購入していって、市道を広げています。しかし、これは到達目標がちょっと定かじゃなくてですね、私たちは、参考にはならなかったというふうに思っていますが、少なくとも多少の手を入れれば、4メートルにはならないけれども既に市道として認定されている道路についてですね、部分的に車が相互に行き交えるような場所をつくるとか、あるいは終点に転回場所をつくるということができればですよ、柔軟な対応ができるんではないかなと。これによって、斜面市街地も随分住みやすくなるというふうに思っているわけで、そういう点についてもぜひ、そういう適用できるような場所については調査をしていただきたいというふうに思っているわけです。  それから、歩道についてですね、新設道路では75センチメートルというところもありまして、ちょっとびっくりしたんですけれども、ずっと前から指摘しているんですが、やっぱり車優先の道路で改善できていない典型的なところに中島川東川端線というのがあるんですね。歩道幅員10センチメートルと、あるいは15センチメートルというところ、とても1人も通れないというふうな歩道がありまして、こういうところについてはやっぱり何らかの改善をしてもらいたいというふうに思っていますが、なかなか手をつけられようとしないというところです。  もう1つ、最後になりますが、片淵から松が枝に至る、いわゆる片松線と言われる道路が都市計画道路としてできました。これがね、長崎大学側の路側帯というのが、どうしたことか幅2メートルも余裕があるようなところがたくさんあるわけです。そして、そのところは相手側の歩道が狭いと。だから、歩道を広くして、その線形をもう少し長崎大学経済学部側に寄せてほしいというふうに言ってもですね、いやいや、これは道路構造令による線形でこうなっているんだということで聞かないんですね。それから管理をするのは今度は土木部ですから、ちょっとその2メートルもあるスペースに、今、違法駐車がどんどん出てきているんですよ。だから、わざわざ違法駐車を誘導するような路側帯を引くということが、何としてもやっぱり理解できないんですね。  だから、こういうところはですね、今事業が済んだばかりでなかなか担当者も、あるいはそれを認めた上司もいるわけでなかなかできないんでしょう。まあ時代替わりぐらいのときには、きちっとやっぱり線形にして、歩道をやっぱり広げると。十分歩道が3メートルも4メートルも取れるところをわざわざ2メートルぐらいに縮めて、路側帯とあの壁面との幅を非常に広くとっているというふうなことがあるんです。これは説明を求めてもね、道路構造令、道路構造令て言うてから、金科玉条のごと言って改善していないわけで、ここら辺については将来やっぱり改善して歩行者の安全を守るようにしていただくことが必要じゃないかなというふうに思っていますが、どうでしょうか。 133 大串土木総務課長 まず、ご質問の1点目の現在狭隘で、4メートル未満の市道になっている部分の部分改良の件でございますけれども、当然、地域住民の皆さんの要望としても、やはり少なくとも車が入れるようにとかですね、そういった部分のご要望も多うございます。そういった中で、ご協力いただける部分については当然、離合場所の整備、あるいは回転場の整備をしながら、そういった部分は今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。  それと、歩道について現在なかなか、確かに十分な構造幅員がとれずに歩きにくいという市道があるのは事実でございます。そういったものについてどう改良するのかという部分については、やはり今後とも地域の皆様とお話をしながら、できるところから取り組んでいきたいというふうに考えております。  また最後の、その片松線を例に出されてのご質問でございますが、当然、その地域に合った道路のつくり方というはあろうかと思います。今回、基準を一定条例で整備するに当たって、先ほど歩道の幅員につきましてもやはり最低でも1.5メートルというふうな考え方を持っているということは、ご質問に対してご説明いたしましたけれども、やはり地域地域に合った歩道と車道、その辺りの整備、それは十分にやはり計画段階からしっかり持って取り組むべきだと思っておりますので、ご指摘の分はご指摘の分として真摯に受けとめさせていただきたいと思いますけれども、今後、道路計画にあっては、当然地域のニーズに合った道路づくりをしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 134 井原東洋一委員 私道を市道に認定していただくときに90%の費用補助をして、市道基準に合った道路として、私道を市道にするという制度がありますよね。  ところがね、10センチメートル、20センチメートル足らんということで滞ってなかなか市道に認定してもらえない。相応の寄附はあっているんだけれども、なかなかそういうことが物理的にできない場所もあるわけで、そういうところについてですね、やっぱり何らかのこの弾力的な措置ということをしなければ、せっかく土地を寄附しようという人たちもいる中ではですね、非常にその市道に認定していただくことが難しいということに困っているところがあるんですね。そういうところについてもやっぱりぜひ、まあ勾配とはちょっと違いますけれども、極端にそれが4メートルが3メートルしかないということならば、いざ知らず、3.8メートルぐらいあったりするところも、部分的にですよ。そういうところはやっぱり何らかのその措置をしていただきたいなというふうに思っております。  それから、先ほど一番最初に申しました、既に市道になっている狭隘な道路についてですね、広げることについて長崎市の考え方の原則は、無償で提供せろと、用地を無償で提供するならば、してあげましょうという考え方なんですよ。  しかしね、何百億円という金を費やして今斜面地の道路をつくっている、進捗率が三十何%というふうな道路は全部買収じゃないですか。そんなところは高い金をかけて全部買収して、しかも、進捗しないという状況ではなくて、法面を少し立てたり、あるいは電柱を移設したり、あるいは側溝にふたをしたりということによって有効な幅員が、少なくとも車両の通行に支障のないような有効な幅員がとれるところについてはですね、私はやっぱり必要なところは買収してもらわなければ、利便性を受ける人たちは何も出さなくて、利便性を場合によっては受けない人が金をもらわないで提供しなきゃならんということが出てくるんですよ、地域によってですね。だから、その道路が整備されることによって相当の居住人口がふえると見込まれる場所については、やはり事業費を投入してですよ、原則無償提供だというふうに、それにこだわらないで、やはり対応をしてもらいたいなというふうに思いますが、この点どうですか。 135 大串土木総務課長 まず1点目の9割補助、私道整備助成事業として、地元で1割負担という中で道路整備をした上で、市道として移管を受けるという事業を進めておりますが、その際の幅員は、原則やはり4メートルという部分は、基本的にはやはり建築基準法のセットバックの問題がありますので、原則やはり4メートルの線は一定維持したいと思いますが、確かに部分的にですね、やはり4メートルがどうしても確保できないと、地形的な問題その他もろもろで確保できないという場合について、どうするかという部分については、一定そこは地域の交通量であるとか、実情に応じて判断したいと思いますので、その辺りは個々のケースでご相談に十分応じながら対応してまいりたいというふうに考えております。  2点目のその拡幅が、寄附が大前提という部分でございますけれども、部分拡幅に当たってですね、確かに地元のほうから、地権者の方が寄附をするからぜひ整備をというご要望もございます。そういった部分でご協力をいただける分は、寄附をしていただいておりますし、それ以外に買収して部分的に拡幅するケースもございますので、そこは、地域の皆様との話し合いの中で無償での寄附なのか、買収なのかと、その辺はやはりケース・バイ・ケースでの対応になろうかと思いますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。 136 池田章子委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。  なければ、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。  討論を終結します。  これより採決いたします。第71号議案「長崎市市道の構造の技術的基準を定める条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 137 池田章子委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  引き続き、第72号議案「長崎市市道に設ける案内標識等の寸法を定める条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 138 本田土木部長 それでは、第72号議案「長崎市市道に設ける案内標識等の寸法を定める条例」についてご説明いたします。  議案書は29ページから33ページまででございます。  33ページをごらんください。  今回は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、道路法の一部が改正されたことに伴い、本市が管理する市道に設ける案内標識等の寸法を定める必要が生じたことから、本条例案を提出するものであります。  詳細につきましては、土木総務課長よりご説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。  私からの説明は以上でございます。 139 大串土木総務課長 それでは、配付いたしております委員会資料に基づき、条例の内容等についてご説明いたします。  委員会資料の1ページをお開きください。  1.経緯に記載しておりますとおり、この議案につきましても、地域主権改革一括法により道路法が改正され、市町村道に設ける道路標識のうち案内標識及び警戒標識、そして、これらに附置される補助標識の寸法については、道路管理者である地方公共団体の条例で定めることとされたことから、本条例を制定しようとするものでございます。  この条例案につきましても、関係各課と協議を重ねパブリックコメントを実施するなどいたしております。  資料の2ページをごらんください。  本条例案において定める独自基準についてご説明いたします。  本条例案では、本市に狭い道路が多く車両の通行に支障となる場合があることなどから、現在縮小することが認められていない警戒標識の寸法を規制標識等の規定にあわせ、規定値の2分の1まで縮小することができるようにいたしております。  なお、その他の規定につきましては、標識令と同じ内容といたしております。  また、施行期日につきましては、公布の日といたしております。  参考といたしまて、警戒標識の模型を実寸大で作製しておりますので、ごらんいただきたいと思います。       〔模型による説明〕 140 大串土木総務課長 まず、今示しておりますのが規定値であります1辺45センチメートルの標識でございます。  こちらのほうが配付資料の例と同じ1辺35センチメートルの標識です。  そして、一番右側が最小値の場合の2分の1となります22.5センチメートルの標識となります。  2分の1まで縮小できるといたしておりますが、実際には2分の1までするとですね、ごらんのようにかなり小さくなりますので、例としております大体35センチメートル程度、この程度が通常小さくするとしてもですね、この程度を設置すべきかなというふうには考えておるところでございます。  次に、資料の3ページから24ページまでには道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の別表第2を抜粋して掲載しておりますので、ごらんください。  3ページから10ページまでが案内標識でございます。10ページから12ページまでが警戒標識、そして、13ページから18ページまでに規制標識、18ページ及び19ページには指示標識を記載しております。そして20ページ及び21ページには補助標識を掲載しております。また22ページから24ページまでには、標識の寸法及び文字等の大きさの規定を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。  説明は以上でございます。 141 池田章子委員長 これより質疑に入ります。何かございませんか。 142 久 八寸志委員 今回この規制によって、変えることによってどのくらいが変更というか、対象になって変えるとか、そういうのが実際出てくるんでしょうか。もし具体的に何かあるんであれば教えてください。 143 大串土木総務課長 今回この条例案を可決いただいたとした場合に、どこか想定しているのかというご質問だと思いますが、今、どこを具体的に変えるという部分は、まだ考えてはございません。  ただ、現実問題として、特に狭い道路でトラック等がこの規制標識に限らず、ぶつかって曲がっていたりしている標識、結構ございます。そういった部分を考慮して今後そういった箇所が発見され、特に標示上、視認性と申しますか、運転手から確実に見えるような形で縮小しても支障がないと判断される場合には、この縮小規定を活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 144 井原東洋一委員 カーブミラーはどうなっておるんですか。カーブミラーは大きなものもあるし、山の中に行きますと、小さなカーブミラーがありますよね。あれも一つの決まりがあるんですかね。 145 大串土木総務課長 カーブミラーにつきましては、場所、状況に応じて大きさが当然違っているかと思います。  ですから、大きさについては当然既製品と申しますか、一定の基準みたいなものはあろうかと思いますが、今回の条例で大きさを決めるとか、そういったものではございませんので、場所に応じて、見やすい形の大きさのものを設置しているということでご理解いただきたいと思います。  以上です。 146 井原東洋一委員 条例化するということは、例えば半分の寸法までということになっている、その間は、条例の中には、どの寸法でというふうに決めるわけじゃないんでしょう。可変的になっているわけですか。長崎市としてはこれでいくというふうに、固定的なものじゃなくて、その場所に応じて、つくるということですかね。 147 大串土木総務課長 おっしゃるとおりですね、その下限値を決めているだけで、その範囲内で柔軟に対応したいというふうに考えております。  以上でございます。 148 野口達也委員 これは、この警戒標識、今回は警戒標識のみと理解してよかですね。そういう中でこの警戒標識、どこが設置するとですかね。 149 大串土木総務課長 今回この条例で対象している分につきましては、あくまで道路管理者が設置する警戒標識に関する規定ということで、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 150 野口達也委員 ということはですよ、これは市道に関してということになるわけですか。市道に関して縮小ができるということですね。はい、わかりました。 151 久 八寸志委員 確認というか、あれなんですけど、今までは多分この規制的なものがあって大きさが決まっていたので、その都度出たときに多分どこかに頼んでつくってもらっていたと思うんですけれども、これが小さいことになってですね、それにサイズが変わるので、既製の今までのものが使えなくなるということになると、逆に高いものにつくということはないんですか、そういう心配はないんでしょうか。 152 大串土木総務課長 基本的にこれ全部を変えていこうというわけではございませんので、さほど影響はないものというふうに考えております。  以上でございます。 153 池田章子委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。  討論を終結します。  これより採決いたします。第72号議案「長崎市市道に設ける案内標識等の寸法を定める条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 154 池田章子委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  本日の審査は、これまでとしたいと思いますので、理事者退席のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時42分=           =再開 午後2時43分= 155 池田章子委員長 委員会を再開します。 〔閉会中の決算審査の日程について協議を行っ た結果、10月24日、25日の2日間とすることに 決定した。〕 156 池田章子委員長 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。           =再開 午後2時44分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成24年11月7日  建設水道委員長    池田 章子 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...