なお、空き家については、
危険老朽空き家を指して伺いますので、了承願います。
老朽危険空き家への対応について、私は昨年の11月議会で取り上げ、その適正管理に向けての勧告や罰則等にまで踏み込んだ
適正管理条例の制定については、検討の必要性に前向きな回答を受け、さらに引き続くことしの６月の同僚議員の同趣旨の質問に対し、年内には方向性を出されるという見解が示されております。
そこで、本条例の検討状況について伺います。
４点目、障がい者の工賃向上について伺います。
就労継続支援事業所などで生産活動を行っている障害のある人たちが地域での自立した生活を送るためには、受け取る工賃の水準の引き上げが重要な課題であります。
そこで伺いますが、長崎市における
障害者事業所の工賃の現状と、この
水準引き上げに対しての長崎市の支援内容とその成果について伺います。
また、2014年には、長崎がんばらんば国体と長崎がんばらんば大会が開催をされます。この大会では、記念品や清掃作業などの業務委託など、
障害者事業所での対応可能な業務が多くあり、安定的な作業量の確保とともに、障害者の工賃向上を図ることに大きな効果が期待できます。
このような
障害者事業所への業務の優先発注についての考え方について伺います。
５点目の自治会・学校における名簿作成について伺います。
個人情報保護の必要性が言われている今日、地域や学校において連絡を取り合ったり情報を共有し合ったりするための名簿作成に苦労している現実があります。
個人情報の漏出の怖さは認めながらも、名簿の必要性を感じている人は多くおられます。個人情報の扱いに留意することはもちろんですが、教育の場や
地域コミュニティーを支えるものとして名簿の存在は不可欠と考えます。自治会内において、一部の人から
名簿づくりに異議を唱えたり、あるいは拒否されたりと自治会における情報収集に苦労されている声も聞いております。学校においても、名簿情報の少なさから子ども同士の卒業後の連携や
保護者同士のつながりの希薄化が懸念をされます。
そこで伺います。自治会における名簿作成のあり方についての考え方、学校においての名簿作成の実態と保護者間の連絡方法の実態、３点目、
教育委員会としての名簿作成、取り扱いについての考え方と指導方針、以上３点について見解を伺います。
以上、本壇上からの質問とし、回答を受けた後、自席から再質問をさせていただきます。
なお、質問通告にあります６点目の稲佐山の夜景観光については、時間があれば自席から改めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。＝（降壇）＝
3 ◯議長（板坂博之君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） おはようございます。
市民クラブ源城和雄議員の質問にお答えします。
まず、４点目の障がい者の工賃向上についての(1)障害者の工賃の現状と支援内容についてお答えします。
まず、工賃の現状についてですが、障害者が地域で自立した生活を送るためには、一定の収入を得る必要があり、一般就労への移行支援とともに、
福祉施設等で働く障害者の工賃を引き上げていくことが重要となっています。
このような中、国の支援方針のもと、長崎県においては、一般企業での就労が困難な障害者が働く
就労継続支援Ｂ型事業所など一定規模以上の施設を対象として、工賃の実態把握とその向上に努めています。
長崎県が発表した平成23年度における
月額平均工賃の実績は１万3,209円で、厳しい
社会経済情勢を背景に前年度実績を下回る結果となっています。
一方、長崎市では、第四次総合計画に基づき、授産施設、
就労継続支援事業所等における工賃水準の引き上げに努めており、対象とする事業所における
月額平均工賃は、平成23年度実績で１万3,797円となっております。
工賃向上に向けた支援についてですが、長崎市では、障害者へ支払われる
工賃向上等を目的として、
授産製品販売促進事業、いわゆる、はあと屋の事業を平成21年度から23年度まで３カ年の
モデル事業として取り組み、売り上げの増加、障害者の工賃向上などの事業効果も大きいことから、平成24年度、本年度も継続して実施をしております。はあと屋における
年間売り上げ額は、平成21年度が約2,065万円、平成22年度が約2,501万円、平成23年度が約2,706万円と年々増加をしており、先ほど申し上げました平成23年度における
授産施設等の
月額平均工賃も、はあと屋を開設する前の平成20年度と比較しますと、4,235円、約44％増加をしております。
本年度は、さらなる
売り上げ向上を図るため、店舗改装や陳列方法の見直し、ホームページの開設など店舗運営の改善、協力企業の獲得など販路の拡大や魅力ある商品の開発などに取り組んでおります。また、常設店舗の運営に加えまして、
各種イベントへの出店や移動販売にも積極的に取り組んでおります。
今後もこうした取り組みをさらに発展させながら、工賃水準の引き上げを図るとともに、障害者の活動と交流の拠点として、多くの皆様にご利用いただけるよう努めていきたいと考えております。
次に、４点目の(2)長崎がんばらんば国体・大会での対応についてお答えします。
現在、長崎市では、開催を２年後に控えました長崎がんばらんば国体、第14回
全国障害者スポーツ大会、いわゆる長崎がんばらんば大会につきまして、多くの市民の皆様のご協力をいただきながら、両大会に参加される選手、監督の皆様を初め、ご来崎いただく方々や市民の皆様にとって記憶に残る魅力ある大会の開催に向けまして準備を進めています。
両大会に関連する業務や、物品の調達などの
障害者施設への優先発注につきましては、長崎県内の
障害者施設の80施設が加入して組織されている長崎県
授産施設協議会におきまして、ことし７月に
共同受注組織が発足をしました。
これを受けまして、７月18日には、障害者の工賃向上に向けて、官公需の
優先受注緊急アピールキャラバンにより、長崎県を初め長崎市など県内の市町に対して、同協議会の街かどのふれあい
バザール運営委員会が要請活動を行っています。また、来年４月１日には、
障害者就労施設等が供給する物品等の需要の増進を図り、障害者の自立を促進することを目的に、いわゆる
障害者優先調達推進法が施行されます。
こういった動きを受けまして、長崎市としましても、長崎県
授産施設協議会の活動や
障害者優先調達推進法の趣旨を十分に勘案しながら、両大会の開催に関係して外部に発注する業務、物品の調達、あるいは競技会場等での商品の販売などにつきまして、
障害者施設に対する受注機会の拡大に努めていきたいと考えています。
次に、５点目の自治会・学校における名簿作成についての(1)自治会における名簿作成のあり方について、お答えします。
議員ご指摘のとおり、地域が連帯していくためには、一定の情報の共有は必要なことであり、安心して情報の収集提供が行える仕組みを構築することは重要なことであると考えております。また、個人情報は、個人の権利利益の保護と個人情報の有用性のバランスを考慮しながら、適切に活用することが大切です。
平成17年４月に施行されました
個人情報保護法は、取り扱う個人情報の数が5,000人以下である一般的な自治会等は規制の対象になっておりませんが、
個人情報保護法の誤った解釈により個人情報は提供しない、個人情報を活用してはならないなどの、いわゆる過剰反応によって、自治会等において名簿が作成しにくくなっている状況があるものと考えます。
そこで、お尋ねの自治会に対する個人情報の取扱方法についての周知ですが、長崎市では、平成20年度に会員名簿の作成や
自治会活動の際における情報の収集、管理などの注意点をまとめました
自治会向けの
個人情報保護の手引きを作成し、
自治会活動において参考にしていただいております。また、平成21年２月には、長崎市
保健環境自治連合会でもこの手引きをもとにしまして、
個人情報取り扱いの手引きというリーフレットを作成され、
加盟自治会長及び
連合自治会長に配付されております。
しかしながら、このような個人情報の取り扱いについての周知は、継続的に行っていかなければなりません。現時点で不足していた部分もありますので、今後とも、これらの手引き等を活用しながら、自治会が安心して活動していただけるよう個人情報の取り扱いに関するさらなる周知を図っていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の１点目、
市立小中学校の耐震化の進捗についてお答えいたします。
学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす学習や生活の場であるとともに、災害発生時の避難所に指定されている施設も多く、地域の防災拠点としての役割も担っておりますので、施設の耐震化は緊急に取り組むべき重要な事業として積極的に推進しているところでございます。
これまでの
取り組み状況でございますが、平成21年度までに対象となるすべての学校施設の耐震診断及び補強工事の実施設計を完了いたしております。この診断結果を受けまして、耐震性が低い建物から、計画的に補強工事を実施しております。工事の進捗状況といたしましては、震度６強以上の大規模地震で倒壊などの危険性が高いとされますＩｓ値0.3未満の建物は、平成22年度までにすべての補強工事を完了させ、平成23年度以降は、Ｉｓ値0.3以上の建物について補強工事を進めているところでございます。平成23年度末の耐震化率は75.1％まで進捗しておりますが、全国平均の84.8％には達しておらず、平成24年度以降補強を要する建物が175棟残っております。このうち、改築により現在の建物が解体されるものや、使用しなくなることが予定されている建物を除きますと154棟に達し、補強工事が必要となってきております。
今回、８月24日付にて
文部科学大臣のほうから、耐震化の進捗がおくれている自治体に対しまして
耐震化事業の加速を求める趣旨の要請がなされております。長崎市も要請の対象となる条件の一つである文部科学省が定めます
耐震化基準であるＩｓ値0.7を満たしていない建物が100棟以上有する自治体に該当しているため、この要請を受けたところでございます。
学校における耐震化の計画といたしましては、既に平成27年度までの各年度ごとに対象校を定めた実施計画を策定しております。その計画に基づき、今年度は、災害発生時に避難所としての利用が見込まれる体育館を優先的に施工し、体育館の耐震化をすべて完了することを含めまして、延べ20校36棟の補強工事を実施中でございます。残る建物につきましても、改築予定の学校を除き、平成27年度までに耐震化が完了する計画でございます。
学校施設の耐震化につきましては、子どもが安全かつ安心して学校生活を送れる教育環境を確保するため、計画に沿った確実な実施に向け、努力してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の５点目、自治会・学校における名簿作成についてのうち、(2)学校における名簿作成の実態についてお答えいたします。
各学校におきましては、緊急時などにおいて、迅速かつ確実に各家庭へ連絡をしなければならない場合がありますので、保護者の了承を得て、児童生徒名と電話番号など必要最小限の情報を記載した
電話連絡網を作成し、配付いたしております。保護者に配付する場合は、学級の
児童生徒全員分や本人が含まれるグループのみの記載など、各学校の実情に応じたものになっております。
近年は緊急時に迅速に連絡する目的とともに、子どものために
保護者同士が連絡をとりやすくする必要があるため、保護者との協議の上、全員分が記載された連絡網を利用した学校が多くなってきております。また、学校で作成する
電話連絡網だけではなく、
保護者同士の連絡を密にするため、
保護者会等でメールによる連絡体制をとっている事例もございます。
教育委員会といたしましては、子どもを取り巻くさまざまな現状を鑑みると、いじめや不登校の問題など、多様な問題を解決に導くためには、学校と保護者、また、
保護者同士の横のつながりは大切であると認識しております。
そこで、学校が作成した連絡網を保護者間で活用することは、目的や活用範囲を示した上で事前に個々の保護者からの承諾が得られれば可能と考えております。ただし、作成した連絡網は第三者に提供しないことや、必要がなくなった場合は速やかに廃棄することなど適正に管理する必要がございます。
したがいまして、学校で作成する連絡網につきましては、適正な取り扱いに配慮しつつも、過剰な反応とならないよう
個人情報保護の理解を深め、連絡網の適正な管理と活用するための具体的な方法などを示した手引きなどを作成したいと考えております。
以上でございます。
6
◯福祉部長（田中和博君） ２、
高齢者交通費助成制度への
ＩＣカード導入について、お答えをいたします。
まず１点目の障がい
者交通費助成制度への
ＩＣカード導入の検証についてでございますが、障害者については、今年度からバス、電車について、従来の紙式利用券に加え、希望者には、本人が所有する
ＩＣカード、いわゆる
スマートカードに助成額を積み増しをする方法を導入し、
交通費助成の選択の幅を広げ、利用者の利便性の向上を図っております。積み増しは、利用者が引きかえはがき、
障害者手帳、
スマートカードを持参し、
交通事業者の各
営業所窓口17カ所で行っております。各
営業所窓口での状況といたしましては、大きな混乱はありませんでしたが、手続の説明に時間を要したことなどがありました。７月末現在、バス、電車を選択された方8,299人のうち、
スマートカードを選択された方は4,068人で、
スマートカードの割合は約50％となっております。また、障害者の方からは、便利になった、行動範囲が広がったなどの喜びの声が聞かれております。
今後は、さらに手続方法について周知を図り、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の
高齢者交通費助成制度への
ＩＣカード導入の課題と見通しについてでございますが、障害者への
スマートカードの導入の検証結果を受け、高齢者につきましては、対象者が多いことから、
スマートカードへ積み増しする際の窓口での混雑に対する問題が生じることや、
障害者手帳と同様な高齢者の皆様の本人確認をどうするのかという問題があり、
交通事業者等と今協議を行っているところでございます。
スマートカードの導入につきましては、バスや電車を利用される高齢者の皆様の運賃を支払う際の手間の解消など、利便性の向上はもちろん、乗車中に両替する際の事故防止など、安全面を考えますと有効な手段であると十分認識をしております。
したがいまして、窓口の混雑の解消や本人確認の方法などの問題を解決するためのさまざまな方法につきまして、今後も引き続き
交通事業者と協議を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7
◯建築部長（林 一彦君） 次に、３、空き家・空き地の適正管理について、お答えいたします。
長崎市における条例の検討状況でございますが、本年７月に
国土交通省九州地方整備局が設置した
空き家対策に関する
九州地区ワーキンググループのメンバーになり、国の考え方や先進都市の
取り組み状況などについて情報収集を行っております。また、庁内関係課による
対策連絡会議を開催し、条例制定の必要性や実効性などについて検討を重ねているところでございます。
国土交通省の調査によりますと、平成24年４月１日時点では、54の自治体が条例を施行しております。先進都市の空き家の適正管理に関する条例の例を見ますと、ほとんどの自治体で空き家の実態調査を行い、管理不全と判断されるものは、所有者へ文書などで指導・勧告を行っております。また、これに応じなければ必要な措置を講ずるよう所有者へ命令し、それでも改善されなければ空き家の所有者の氏名などを公表することなどが定められております。中には、
行政代執行の規定を定めるなど、自治体によって条例の規定内容が異なっております。
長崎市は、
建築基準法に基づく指導及び命令措置の権限を有する特定行政庁であり、これまでも指導を行ってきたことから、先進都市の事例を参考にしながら、
建築基準法と整合のとれた条例を検討しております。
この中で、所有者への命令や
行政代執行まで含めた内容の検討につきましては、
建築基準法において、一定の要件を満たす著しく保安上危険な建築物については、その所有者等に対しまして建築物の除却などを命令することや、その措置を履行しないときなど
行政代執行ができると定められておりますので、
建築基準法の適用を円滑にする規定としての条例を検討しているところでございます。
以上でございます。
8 ◯30番（源城和雄君） 一通りの回答をいただきました。その回答の上に立って、さらに議論を深める意味から、再質問をさせていただきたいと思います。
順番が一部飛びますけれども、まず２点目、
高齢者交通費助成制度の
ＩＣカードの進捗について、この件について伺いたいと思います。
伺いたいというよりも、福祉部長の決意といいますか、思いを再確認したいというところですけれども、この件は、行政の対応だけではなくて、
交通事業者の方にもその対応を訴えていかなければならないと、こういう難しい部分もあるということも承知をいたしております。
その中にあって、ここまで取り扱いを前進させてきたというこの福祉部の努力には十分理解をしているところです。
そうであっても、現に
交通費助成を受けられている高齢者の皆さん方からは、
ＩＣカードの導入と、このことについては大きな期待があるのも事実であります。
来年度予算への反映をしていくためには、残された時間が余りないわけでありますし、また、ここの時期を外しますと、これから年々状況は厳しくなっていくと、この交渉の状況は厳しくなっていくということが想定をされるわけでありますので、ぜひ
交通事業者との折衝の矢面に立たれている福祉部長の熱意、そういうものもあわせまして、議会からも大きな期待の声が上がっているということも含めて伝えていただいて、ぜひ早い時期の解決をいただきたいと思うわけであります。
そこで、難しいでしょうけれども、一つの解決のめどとか、そういうものも含めて福祉部長の決意、こういうものを聞かせていただきたいと思います。
9
◯福祉部長（田中和博君） 源城議員ご指摘のとおり、高齢者の
スマートカードの導入につきましては、大変有効な手段であると認識をしているところでございます。
私としましても、ぜひこの事業を実施したいと思っておりまして、引き続き積極的に
交通事業者と協議を行いまして、実施に向け積極的に努力してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
10 ◯30番（源城和雄君） ぜひですね、そのような思いで交渉に当たっていただきたいと思うんですが、この件につきましても、ここ一、二年の話ではなくて、過去10年近くにわたってずっと努力をしてこられたと、こういう実績もございます。そういう中であっても、いよいよのところに来ているわけでありますから、この先いつまでも長くならないことの中で詰めていただきたいと思っております。
これまでのやってこられたことを無視して言っているわけじゃありませんので、そういうものに積み重ねの中でいよいよ大詰めに来ているというところを訴えさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、３点目でありますが、空き家・空き地の適正管理についてのところでございます。
この空き地の
適正管理条例については、私が知る限りでは、全国30の市、区、町、村で条例制定がされておりまして、これについては、聞くところによりますと、今年度、平成24年度以降にはこの数が２倍３倍と膨らんでいくんではないかと、この制定が進んでいくんではないかということが言われております。それだけ全国的にもこの
老朽危険空き家の管理への取り組みが大きな課題になっているということでございます。また、既に制定をしている30の自治体の中で、勧告、あるいは命令までを規定しているのは28自治体、所有者の氏名公表までを規定しているのは25自治体、要するに、30自治体の中でほとんどがここまでの規定を制定しているところです。さらにまた、
行政代執行を規定しているのが９自治体、さらに罰金などの刑罰まで規定しているのが２自治体ございます。
加速的にふえていく空き家、その延長線の
老朽危険空き家を適正に管理する条例制定そのものはもう避けて通れるものではないと理解をいたしております。特に長崎市の地においては、平地の中の空き家ということではなくて、急傾斜地、あるいは斜面地における空き家でございますから、一回空き家になるとひたすら
老朽危険空き家に向かって進んでいくと、こういう状況があるわけであります。
所沢市では、勧告をすることによって、職員が口頭でこれまで伝えていたということよりもインパクトが出てきて、
空き家対策が改善をされてきているという報告もあっています。勧告となりますと、市長の公印つきの公文書がその家に届くわけでありますから、その該当者はびっくり驚いて、何だこれはと、こういうことでの問い合わせになり、対応に変化が出てくるというわけであります。
さらに、この先に命令、あるいは氏名の公表、そして
行政代執行までの規定を明確に示すことで、その効果はさらに大きくなってくるのではないかと思うわけであります。
先ほどの回答では、現在ある
建築基準法の中で、命令や
行政代執行がやれるとの見解でありましたが、実際にはそれがやられていないという状況にあるわけですので、ぜひ実効のある条例づくりの必要性を私は訴えているわけであります。
その上で、この条例の作成について検討されていると、こういうことでありますが、私がこれまでも述べております、この内容についての検討は十分にやっていただきたいと思いますけれども、条例制定は行うという上に立っての検討でなければならないと考えておりますが、改めて建築部長の見解を伺いたいと思います。
11
◯建築部長（林 一彦君） 再質問にお答えいたします。
条例の必要性につきましては、先ほども条例の検討状況を申しましたけれども、十分に認識しておりますので、
建築基準法と整合した形での条例の制定に向けて、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯30番（源城和雄君） ぜひそういう立場に立っての検討をお願いしたい。あるいは前回の見解の中でもありましたが、ことしじゅうという検討のめども言われております。そういう上に立って詰めた検討をやっていただきたいと思います。
引き続いて、関連して空き地の指導について伺いたいと思います。
この件については、現状の条例の中にある取り扱いでいきたいと、こういうことの見解でありました。
確かに、空き地の指導について、これを現在の環境保護条例の中でも一定の効果があっていると思います。しかし、これからふえていく空き地の適正管理を求めていくときに、今ある規定の先に氏名の公表や
行政代執行までのものにしておいたほうが、よりスピーディーな効果になると考えているわけですが、ぜひこの空き家の部分ということで今検討が行われていますけれども、これとあわせたところで検討を進めていただきたいと思いますが、この空き地の指導について、この条例の見直しといいますか、強化について伺いたいと思います。
13 ◯環境部長（古賀隆一郎君） 再質問にお答えさせていただきたいと思います。
現在の長崎市は、空き地の適正管理に関しましては、環境保全条例に規定し、対応しているところでございます。
その対応状況でございますけれども、条例第36条は、空き地の所有者、あるいは管理者に付近の住民の生活環境を侵害しないように適正に管理をすることを義務づけておりますので、適正管理に関するご相談等がありましたならば、まず私ども現地の調査を行いまして、所有者等が判明しているものにつきましては、面談、電話、文書等により指導を行っているところでございます。これらの指導でも従っていただけなかった場合には、条例第37条で、市長は草刈り等の必要な措置を講じる勧告ができる旨規定されております。さらに、所有者等への文書指導を行い、その文書には指導に従わない場合は勧告を行う旨記載しております。通常は、ここまでの指導で草刈り等が行われ、解決に至っているものがほとんどでございます。
ちなみに、平成23年度の市民の皆様から寄せられました空き地に関する相談件数は233件で、平成24年度は８月末現在で111件でございます。
そこで、行政による代執行ができるような規定を定めた条例の整備ができないかとのご質問でございますが、中核市など66市の調査を行ったところ、15市が条例に
行政代執行の規定を定めておりました。しかし、ほとんどの自治体において、代執行を行った事例がなく、長崎市と同様に、指導などにより対応しているという状況でございます。
これらの自治体は、
行政代執行法第２条のその不履行を放置することが著しく公益に反する場合に該当する雑草の繁茂の程度が判断できないこと、また、雑草は毎年発生するものであり、一度代執行した場合、毎年代執行を求められる可能性があること、また、所有者の資力不足などにより代執行の費用回収が困難である場合などの理由により代執行を行っていないとのことでございます。
長崎市といたしましては、空き地は個人の財産であり、所有者がみずから責任を持って管理を行うべきことを基本と考え、今後とも、環境保全条例に基づく指導、勧告により、空き地の適正管理を指導していきたいと考えておりますので、代執行の規定を設ける条例整備は必要はないというふうな判断をいたしておるところでございます。ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
14 ◯30番（源城和雄君） 確かに、この空き地の場合については、今ありましたように、市の環境保全条例、この中の空地の適正管理という中で、それなりの実効が上がっている現状にあるということは理解をいたしております。
ただ、これから先は、先ほどの空き家の場合でも申し上げましたけれども、特に長崎の場合は傾斜地の上に立った家、こういうものがこういう空き地が今後ふえてくると、あるいはその管理が十分でない土地がふえてくるということが十分想定をされるわけですし、そういうものがどんどんふえてきたとき、あるいはそういうものに、今あったような勧告の中で応えないというような人が今から自分はふえてくるんではないかという懸念をしているわけですけれども、そういうときに、その先の氏名の公表なり
行政代執行なりというところの項目を規定しておくということで、そのことの指導の強さといいますか、こういうものを訴えていくことに効果が出てくると思うわけであります。
特に、空き家と違って空き地の場合は、
行政代執行をするにしても、その経費というのは、多い少ないは別として、10万円弱、８万円ほどかかると、通常の宅地でですね、言われております。ただ、これを個人で委託すると大体３万円程度ということも言われておるわけですから、
行政代執行をされると必要以上の金がかかるということが理解をされれば、もうその指示命令が来た瞬間に、これは慌ててせんばいかんと、こういうことに反応が出てくるという効果を私は期待をして、それがまた全国のところでこの
行政代執行までうたっているところの評価として、そういう報告が上がっていますので、ぜひこれは今の時点の問題じゃなくて、これから先の可能性のことを考えたときに、ぜひそこまで踏み込んだ規定をつくっておくべきではないかと。それが空き家のほうで検討されている時期でもありますし、これと並行をした検討であってもいいのではないかと、そのほうがまたわかりやすいのではないかという上に立っての私からの意見でありますので、ぜひそういうことも踏まえて、この空き家の部分との連携をとった検討を進めていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。そういうことで、ぜひ理解をしておいていただきたいと思います。
ここで見解を求めると、いや、その気はないというような回答が来ても私は困りますので、要望として訴えさせておきたいと思います。
さらに関連して、もう１点お伺いをしたいと思います。
老朽危険空き家とこの空き地の相談窓口、これを一本化していくべきではないかと考えております。
現状として、建物のことは、現在、建築指導課、所管がですよ、そして、雑草や樹木のことなら環境保全課、火災予防上のことなら消防局と個別の対応で相談窓口がわかりにくいという問題がございます。そこで、これらのことの相談をする窓口の一本化を図るべきだと考えているわけであります。
一本化された窓口を総合窓口として、関連する部署と連携しながら対応をしていくということではどうでしょうか。
このことについても、先ほど申し上げましたが、この管理条例等をこの近年どんどん新しくつくられてきております。そういうことをつくられたときには条例の整備とあわせて体制の見直し、これを図っていくということもされておりますし、この窓口の一本化ということもその中にあっておりますので、ぜひこれも一つの効果を発揮するものだと思っておりますので、見解を求めたいと思います。
15
◯建築部長（林 一彦君） 再質問にお答えいたします。
議員のご指摘のとおり、一つの敷地であっても、建築指導課、環境保全課、また消防局予防課とそれぞれの関係する所管で対応しておるのが現状でございます。これは各関連法や条例に基づき指導を行っているためでございます。
今後は、空き家及びその敷地に関する相談窓口は建築指導課、建物のない空き地に関する相談窓口は環境保全課とし、今まで以上に関係課で連携を図り、迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。
なお、自治会長様を初め、地域の担い手の皆様の新たな相談窓口として、地域コミュニティ推進室を設置し、地域担当職員を配置しておりますが、同室からの情報につきましてもしっかり対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯30番（源城和雄君） 今の回答も私にとってはまだ不十分なものでありましたが、一定今の取り扱いをもう少し整理をされたものというようなことで、とりあえずはそれで了としたいと思いますが、さらに、今後、先ほど言いました空き地と並行した、あるいは連携をとった検討を進められていくと思いますので、ぜひその中でも検討の１項目にも加えておいていただきたいと思います。
ちょっと飛びますけれども、５点目、自治会・学校における名簿について質問をさせていただきます。
自治会の部分についてでありますが、先ほどの回答にもありましたけれども、長崎市は
個人情報保護の手引きを作成されて、ホームページにもアップをされております。中身もわかりやすく、要点をまとめたものになっておりますし、保環連でも同内容のものを編集されて発行されております。このことは認めるわけでありますが、私は、先ほどの回答の中にも触れておられましたけれども、これが十分に地域に対して周知をされていないという実態があることをまず指摘しておきたいと思います。
回答にもありました自治会長に配布をされております自治会長の便利帳、自治会長便利帳ですね、こういうものが今定期的に自治会長に渡される内容でもありますので、これに、全体といいますとボリュームがありますから、とりあえず要旨ぐらいは記載をしておくと。必要なものについてはそういうものを取り寄せると、こういうことについてのものがあるということについて時期を捉えた積極的な周知を繰り返し図っていくべきだと考えております。
この件については、前向きな回答でありましたし、私の意に沿った内容であったろうと思いますので、これも了としておきたいと思います。
次にであります。学校における
名簿づくりにおいてでございますが、これも先ほど回答にありましたが、クラス単位での
電話連絡網を基本としたものが大半になっていると、こういうことでありますけれども、中には、その家庭が関係する一部のみ、縦のラインの一列のみの連絡先だったりという、この情報しか知らされていないという名簿の実態の説明がありましたし、また、
保護者同士の連携ということの中でしょうが、携帯による一斉メールでの連絡周知と、こういうものの説明もあっております。
私はこれではですね、最低限の連絡はできるかもしれませんが、子ども同士や、あるいは
保護者同士の横のつながりと、こういうことについてはクラス全体のコミュニケーションが希薄になっていく、あるいはもう今既に希薄になっているんではないかと私は危惧しているわけでありますけれども、こういうコミュニケーションが年々希薄になっていくんではないかということを私は心配をいたしております。
そこには、名簿という情報提供の媒体の必要性について、先ほど自治会の取り扱いについては、その必要性の中でより徹底を図っていくという回答がなされましたが、これまで
教育委員会の、私はこういう
個人情報保護についての認識が不足をしておった、あるいは指導性がなかったと、そういうことだからということを私は指摘をしたいと思うんです。
名簿作成の考え方について、
個人情報保護法に、これの誤った解釈と過剰反応、先ほども述べられましたが、これを学校任せ、あるいは保護者任せにしてきた結果が現在の名簿作成の実態ではないかと思います。
子どもの教育は学校に任せっきりにするのではなくて、保護者や地域が一体となって子どもを見守っていこうと、このことは教育長が常日ごろ言われていることでもございます。そのためには、最低限の情報を
保護者同士が共有をしていくということは絶対不可欠だと私は思うわけであります。
そして、この
個人情報保護を誤って解釈をしている、このことで、一方では地域のコミュニケーションの崩壊にもつながる、学校内部、あるいは地域のコミュニケーションの崩壊にもつながるという、こういう大切な問題もあっていると、一方ではあっているということも知るべきだと思っています。
ぜひ、今回、教育長より連絡網、私はこれを名簿と置きかえてほしいと願うわけでありますが、この取り扱いについて過剰な反応とならないように、
個人情報保護の理解を深め、個人情報の適正な管理と活用をするための具体的な方法などを示した手引きを作成する、この回答をいただきました。ぜひ教育長が責任を持った姿勢を見せた指導をよろしくお願いしたいと思うわけでありますが、見解があれば、お伺いしたいと思います。
17 ◯教育長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
学校現場には、児童生徒のさまざまな個人情報を保管している面から適正な管理に指導を続けておりました。個人情報については、日ごろより適正な管理が必要だと考えておりますが、その指導が過剰な反応になっているとすれば、目的と違いますので、先ほど答弁いたしましたとおり、適正な管理をしつつも、個人情報の理解をしっかり深めながら、それぞれの目的、活用範囲をわかった上で承諾していただいた方の情報を皆さんで共有することは可能であると考えておりますので、その具体的な手法等も示しながら、学校現場、クラス単位での
保護者同士のつながりがさらなる深まりますよう、過剰な反応にならないような指導は続けてまいりたいと思っております。
ただ、非常に学校現場でもその考え方がさまざまでございますので、やはり具体的な手法を手引きに載せて指導するほうがよろしいかと思っております。今後、ぜひさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
18 ◯30番（源城和雄君） ぜひですね、
教育委員会がそういうものの正しい理解の仕方、こういうものをまず主体性を持って指導をしていくと、こういうことについて要望しておきたいと思います。
次、４点目にありました障害者の工賃向上についてお伺いをしますが、この問題につきましては、今回、国体時における
障害者事業所への優先発注の取り組みということでお伺いしました。これについては、さきの山口国体で3,500万円、これは県下ですけれども、実績があったと聞いております。ぜひ長崎のがんばらんば国体、あるいは大会で、さらに上積みした結果を期待しております。
そしてまた、回答の中でも一部触れられましたが、平成25年４月、来年４月には、
障害者優先調達推進法が施行されます。このことによって、地方自治体も
障害者施設の受注機関の拡大に向けてのさらなる努力が求められることになるわけですが、このことで
障害者施設への発注のあり方がどのように変わっていくのか、お伺いします。
19
◯福祉部長（田中和博君） 再質問にお答えをいたします。
障害者優先調達推進法では、まずは国の取り組みといたしまして、
障害者就労施設等から物品等を優先的に調達するよう努め、基本方針及び調達方針を策定し、調達実績を公表することなどが規定されております。地方公共団体においても、同様の規定がされております。このほか、国及び地方公共団体等は、公契約における競争参加資格者を定めるに当たり、法定雇用率や
障害者施設等からの物品等の調達状況に配慮するなど、障害者の就業を促進するための措置を講ずるよう努めるものとされております。
長崎市におきましては、あらかじめ公表した発注見通しに基づく
障害者施設等との随意契約の締結や公契約においては、建設工事等競争入札に係る発注者別評価審査など、障害者雇用事業者への優先的取り扱いを行っているところでございます。
今後、
障害者優先調達推進法の施行に合わせ、国の基本方針及び調達方針が示される予定でありますので、国、長崎県及び他都市の動向等も見きわめながら、同法の主旨を十分に踏まえて対応し、障害者の工賃向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯30番（源城和雄君） 今、説明をいただきましたけれども、現時点ではなかなか詰めた説明は難しい、厳しいんではないかということは理解をするわけですが、要は、私はこのようなものが看板倒れや、あるいは期待外れということにだけはしてほしくないと、そのことをこの場で訴えたいわけであります。
例えば、回答の中にもございました。障害者の方の工賃は、平成23年現在で、長崎市でありますけれども、月に１万3,797円ということが報告をされました。これについては、県の賃金倍増計画では、もう既に平成23年には２万2,400円になると、目指すということを掲げられて、これまで来た結果が、その約半額ちょっとの金額にしかなっていないというようなことを私は訴えたいわけであります。
全体的に厳しい経済環境にあることは理解をしておりますけれども、その中で障害者を持たれた方はもっと厳しい環境にあるんだと、このことを知ってほしいと思います。
ぜひこの調達推進法も有効に活用して、あるいはこのがんばらんば国体、あるいは大会も活用していただいて、実効ある取り組みとしてほしいと願うものです。ぜひ数字として発表ができるところまでの努力をお願いしたいと思います。申し入れにしておきたいと思います。
時間が限られておりますけれども、壇上で申し上げることはできませんでした６点目の稲佐山の夜景観光について、限られた時間の中で答弁を求めたいと思います。
稲佐山の夜景観光、実は10月５日に長崎市で行われると聞いております。長崎市が主体となっているわけではありませんけれども、夜景サミット、この中で世界新三大夜景の発表もあると聞いております。
これから夜景観光を売り出そうとしている長崎市において、これまでもずっと頑張ってきていただきましたが、今回の夜景サミット誘致の位置づけと、このサミットを今後どのように生かしていこうとするのか、伺いたいと思います。
21 ◯文化観光部長（池田尚己君） ご質問の６、稲佐山の夜景観光について、お答えいたします。
議員のお話にありましたように、来月の10月５日に長崎市で夜景サミットが開催されます。このように、国内外から夜景を何とか滞在型の観光資源として観光の活性化につなげていこうという行政、団体、民間企業が一堂に会する場で開催されるわけでございますが、このサミットの主催者で、世界新三大夜景の認定を行います社団法人夜景観光コンベンション・ビューローにつきましては、これは国内最大の夜景ネットワークを有する団体でございまして、今回、認定都市選出に際しましては、全国3,500人にも及ぶ夜景観賞士の採点評価を行ったとのことでございまして、その結果、長崎市は最終選考に残っている有力な候補の一つとして挙げられていると聞き及んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、この夜景サミットが長崎で開催されることを大きな契機といたしまして、長崎の特徴である変化に富んだ独特の夜景の持つ美しさ、この魅力を広く国内外に発信してまいりたいと思います。
以上でございます。
22 ◯30番（源城和雄君） ぜひですね、夜景観光を売り出す一つの大きな機会になると思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思うわけですが、この中で、夜景は稲佐山だけではなくて、ランタンとか、市内のライトアップとかいろいろあるわけですけれども、こういうもの、夜景を見せるということだけではなくて、夜景を楽しむ仕掛けづくりといいますか、こういうものについてもぜひ見失わないでほしいと思います。
その中で、私はこれまでもずっと述べてきておりましたが、稲佐山の展望、頂上展望台に行くまでの車の混雑、こういうものについて申し入れをしておりましたが、これについては、もう今、土日にシャトルバスを手配するとか、あるいは指導員の充実とかいうことでやっていただきました。これについては、早速の対応については感謝をしたいと思うわけでありますけれども、このほかに、頂上展望台から中腹駐車場までの動線を確保するという意味では、現在、既になくなりましたが、ゴンドラと並行して行く通路もあります。これの整備もぜひやっていただきたいと、このことを申し上げたいと思います。
最後に、私はちょっと時間の関係ではしょったわけでありますが、１点目の
市立小中学校の耐震化の進捗についてでありますが、これについては残り154棟を今年度含めた４年間で完了させるという計画を聞きました。ぜひ平成27年度までの耐震工事完了をおくらせることのないように積極的に取り組んでいただきたいと要望して、終わります。ありがとうございました。
23 ◯議長（板坂博之君） 次は、24番毎熊政直議員。
〔毎熊政直君登壇〕
24 ◯24番（毎熊政直君） 質問通告に従い、順次質問いたしますので、市長並びに関係理事者の明快なご答弁を求めます。
それでは、まず、社会保障施策についてのうち、長崎市の取り組みの現状についてお尋ねいたします。
我が国における社会保障制度は、戦後の経済成長とともに整備が進められ、国民皆保険、皆年金に加え、介護保険制度、後期高齢者医療保険制度が導入されるなど、国民生活の安定に大きく寄与してきたところであります。しかしながら、少子高齢化や景気低迷による非正規労働者の増大、貧困、世代間格差の拡大などにより、将来にわたり社会保障制度を維持し、制度の持続可能性を確保していくことについては赤信号がともっている状況にあります。さらに、国債等を合わせた国の借金が今年度末には1,000兆円を超えようとする中、財政面からも、社会保障制度改革は待ったなしの重要課題であり、国家百年の大計に立った取り組みが求められております。
このような状況下、今国会では消費税を平成26年４月より８％、平成27年10月より10％へ引き上げることや、中規模・高機能な社会保障体制を構築していくことなどを柱とする、社会保障と税の一体改革関連法案が８月10日の参議院本会議で可決、成立したところでございます。また、８月17日に閣議決定した平成25年度予算の概算要求基準では、特に財政に大きな負荷となっている社会保障分野についても、生活保護の見直しを初めとして最大限の効率化を図っていくことが明記されたところであります。
長崎市におきましても、社会保障関連経費は平成19年度決算では約835億円で、歳出全体に占める割合は40.8％であったものが、平成24年度当初予算では約993億円、46.6％にまで増加しております。もともと税収基盤が脆弱な長崎市におきましては、この数字からも、持続可能な財政構造へ転換し健全な都市経営を行っていくためには、社会保障関係費についても聖域を設けることなく、効率的かつ適正な運営を行っていかなければならないものと考えます。
そこで、お尋ねいたしますが、社会保障制度の適正な運用を図りつつ、国の社会保障制度改革に迅速に対処していくためには、長崎市としても医療、介護の一体的な取り組みや、貧困、格差対策など、部を超えた連携が必要となっているものと考えますが、現状ではどのような対応がなされているのか、ご答弁をお願いいたします。
次に、社会保障施策についての２点目、生活保護対策についてお尋ねいたします。
我が国の生活保護受給者は、本年３月時点で、昭和25年に生活保護制度が発足して以来、初めて210万人を超え、過去最多を更新しております。長崎市におきましても、決算ベースで比較しますと、平成14年度では被保護世帯数4,508世帯、生活保護費は約107億円であったものが、平成23年度では8,994世帯、約201億円と、世帯数、保護費ともに２倍近くもふえており、先ほど申し上げました社会保障関係費の増加の大きな要因の一つともなっております。
生活保護費は国が４分の３、地方が４分の１を負担することとなっておりますが、特に保護世帯が急増している長崎市にとりましては、生活保護対策は財政上も大きな政策課題となっており、そこで今回は、生活保護行政における、特に重要な柱である自立を支援するための就労支援対策と医療扶助の２点につきましてお尋ねするものであります。
まず、就労支援対策についてであります。
長崎市の被保護世帯のこれまでの推移を見ますと、高齢者世帯や母子世帯の増加以上に、特に稼働年齢層と考えられる、その他の世帯の割合が大きく増加しております。平成18年度から23年度までの６年間を見ても、被保護世帯数は全体で約1.4倍に増加しておりますが、中でも、その他の世帯は約2.8倍もの増加となっており、つまり長崎市では、まだ働けるものの、雇用情勢の悪化により失業するなどして生活困窮に至った世帯が急増していることが、数字の上からもはっきり見てとれます。
これらの世帯に対して、自立を促進し就労を支援していくことは、最後のセーフティネットとして、困窮の程度に応じた保護を実施するという生活保護本来の目的にかなうものであり、丁寧な対策を講じれば、費用対効果も極めて高いものがあるのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたしますが、長崎市における被保護世帯、特に稼働年齢層に対する就労支援への
取り組み状況と、これまでの実績についてご答弁をお願いいたします。
次に、医療扶助についてお尋ねいたします。
長崎市における平成23年度の生活保護費約201億円のうち、約97億円は医療扶助費で、保護費総額の半分を占めております。この医療扶助につきましては、一般の健康保険と異なり、原則として自己負担がないことから、過剰な診療、薬の投与が起きやすいとの指摘もなされるなど、その運用に当たっては、公正、妥当な取り扱いが求められているものであります。
また、過去には大阪市の生活保護受給者が大量の向精神薬を営利目的で入手し、所持していた事案など、生活保護制度に対する国民の信頼を揺るがすような事態も発生しております。このため国におきましても、医療扶助適正化の取り組みを計画的に進めるために、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の利用促進や、電子化された診療報酬明細書等を活用し、不審な点が疑われる事例を瞬時に発見するソフトの開発などが行われていると伺っております。
そこでお尋ねいたしますが、長崎市では医療扶助の適正化を図っていくために、具体的にはどのような取り組みがなされているのか、ご答弁をお願いいたします。
次に、局制導入後の検証についてお尋ねいたします。
長崎市では、昨年８月に、重点プロジェクト・重点事業を迅速かつ着実に実施し、政策立案機能を強化するために大幅な組織機構の見直しが行われ、総務局、市民局、経済局、建設局の４つの局が新設され、それぞれの局には局長が配置されております。局長は、スタッフ色の強い位置づけとし、局内では組織横断的に取り組むべき重点プロジェクト・重点事業の実施及び政策立案、局内の組織編成・人事の一部を担当するものとされております。この局制につきましては、昨年６月定例会の総務委員会におきましても、事務分掌条例改正議案の審査の中で、局長と部長間の責任所在の問題や組織機構上、権限の二重構造により、屋上屋を重ねるのではないのかなど、厳しい指摘もあった中で発足したものであります。
そこで、以下３点につきまして市長のご見解をお尋ねいたします。
まず、１点目でありますが、ことし２月に発表された平成24年度長崎市重点化方針では、各局長が11の重点プロジェクト・重点事業を担当しておられますが、これまでの間の進捗状況をお示しください。
次に、２点目でありますが、局制について１年余りが経過した今、この制度をどう検証、評価されているのか。
次に、３点目でありますが、局長は部をまたがる重要課題に迅速に対応する役割も担っているとも伺っておりますが、そうであれば、先ほど述べました社会保障改革に係る諸課題への対応こそ、局長が所管すべきではないのかと考えますが、ご見解をお示しください。
最後に、東長崎地区におけるスマートインターチェンジの整備についてお尋ねいたします。
スマートインターチェンジとは、高速道路の本線やサービスエリアなどから乗りおりができるように設置され、通行可能な車両をＥＴＣ搭載車両に限定したインターチェンジで、利用車両が限定されているため、従来に比べて低コストで導入できるなどのメリットがあると言われております。
平成16年３月に暫定２車線で開通した長崎インターと多良見インター間の九州横断自動車道につきましては、芒塚－多良見間の４車線化が発表され、さらなる利便性の向上が期待されているところであります。
しかしながら、東長崎地区では、この高速道路へのアクセスとしては、芒塚インターしかなく、その先は多良見インターまで出向かなければなりませんが、アクセス道路である国道34号は慢性的に交通渋滞が発生しており、高速道路に入るまでには相当な時間を要しているのが実情であります。
そこで、東長崎地区、具体的には平間・東地区にスマートインターチェンジが整備されることになれば、国道の慢性的な交通渋滞の緩和にもつながるなど、大きな効果が期待できる事業となるのではないでしょうか。特に、東長崎地区には卸団地や中央卸売市場などの物流拠点、大学、水族館などの教育・観光施設も集積していることから、地域の活性化にも寄与するものと考えます。また、当地区には、重症患者に対応するための総合病院的機能を有する病院が存在しておりません。このため、患者の容体によっては、長崎市の中心部、あるいは諫早、大村市内の救急病院まで搬送されておりますが、スマートインターチェンジの整備により、医療機関までの搬送時間が大幅に短縮されるなど、救命率の向上につながることにもなります。スマートインターチェンジの整備は、長崎自動車道の４車線化の整備が行われるこの機会が最大で最後のチャンスであり、そのためには、地元といたしましても可能な限り事業に協力するとの意向も示されております。
このように、東長崎地区におけるスマートインターチェンジの整備につきましては、費用対効果はもちろんのこと、多くのメリットがあるものと考えますが、市長におかれましては、ぜひ地元の熱意を十分お酌み取りいただき、前向きなご答弁をお願いするものであります。
以上、本壇からの質問を終わりますが、答弁の内容によりましては、自席より再質問をさせていただきます。＝（降壇）＝
25 ◯議長（板坂博之君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
26 ◯市長（田上富久君） 明政・自由クラブ、毎熊政直議員の質問にお答えします。
まず１点目の、社会保障施策についての(1)本市の取り組みの現状につきましてお答えします。
医療、介護、生活福祉、少子化対策などの社会保障関連経費につきましては、一般会計ベースで平成14年度から10年間で約40％増加をしており、平成24年度当初予算においては、約993億円、46.6％と、予算の半分近くを占める状況となっております。
社会情勢の変化に伴い、年々増加する社会保障関係費への対応につきましては、医療、介護、子育てなどの社会保障制度の多くは国の制度でありますが、地方自治体を通じて市民に提供されており、効率的かつ適正で安定的に実施していくことは、地方自治体に課せられた大きな役割であると認識をしています。
このようなことから、本市での部局間連携の取り組みといたしまして、長く元気で！プロジェクトにおいて、保健、医療、福祉の関係部局で連携を図り、市民の自主的な健康づくり活動を支援するとともに、生活習慣病対策及び介護予防の推進等により、健康づくりに取り組んでおります。そのほか生活保護事業におきまして、急増する生活保護受給者のうち稼働年齢層の就労支援体制の強化を図るとともに、被保護者の実態を把握して、適切な支援を行うため、毎月の家庭訪問のさらなる強化を図っております。国民健康保険事業におきましては、特定健康診査の受診率の向上、また、特定保健指導の推進に努めるとともに、生活習慣病罹患者の減少を図るとともに、ジェネリック医薬品の普及促進など医療費の適正化に向けた取り組みも行っております。介護保険事業におきましては、高齢者数の増加により、介護認定者や認知症高齢者が増加しておりますが、身近な地域でさまざまな活動ができるよう、介護予防事業や高齢者サロンの開設など、介護状態にならない元気な高齢者をふやす取り組みを強化しております。
現在、国では社会保障制度の見直しの議論が進められており、詳細な制度設計は、今後、社会保障制度改革国民会議で協議されることとなっております。
社会保障制度は国民生活の安全・安心を支える根幹となる制度でありますので、そうした推移も見守りながら、地方自治体の判断により施策展開や事業内容の見直しが可能なものにつきまして、社会情勢の変化、現場のニーズなどを適切に把握しながら、部局間の連携を深め、社会保障関連経費の適正化・見直しにつなげていきたいと考えております。
次に、２点目の、局制導入後の検証についてお答えします。
長崎は今、経済、まちの形、まちを支える仕組みを変えていかなければならない大きな転換期を迎えています。この転換期に対応していくため、昨年８月に局制を導入し、４つの局を新設するとともに、局長及び政策監を配置し、特に庁内横断的にスピード感を持って着実に推進すべき事業として、11の重点プロジェクトの推進を指示しました。
ご質問の１点目の、11の重点プロジェクトの進捗状況につきましては、平成24年度長崎市重点化方針の中で、重点プロジェクト・重点事業として公表しておりますが、その後の動きを幾つかご説明いたしますと、長崎サミットプロジェクトにおきましては、長崎サミットの構成メンバーと連名で国へ申請した、東アジア等を展望した長崎ＭＩＣＥ拠点地区整備に係る官民連携調査事業が補助事業として採択され、長崎市単独予算で予定していたものよりも広い参加と、詳細な形でコンベンション施設整備可能性調査を進めています。
出島表門橋架橋プロジェクトにつきましては、架橋予定地の地権者との土地建物に係る契約を終え、現在はテナントビルの入居者との移転交渉を進めております。
地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトにつきましては、初めての取り組みとしまして、地域担当職員を配置し、地域の新たな相談窓口として市内全地域に出向くとともに、現在、地域コミュニティ活性化のための補助事業の説明を進めています。
まちなかの魅力《見える化》プロジェクトにつきましては、新大工から中通り、浜町・銅座、新地・館内を経て東山手・南山手に至るまちなか軸を中心に、にぎわいを創出し、回遊性を促す取り組みを目に見える形で進めるため、今年度、まちぶらプロジェクトとして、向こう10年間の具体的な事業計画の策定に取り組んでいます。
市庁舎建設プロジェクトにつきましては、現在、建設場所選定の大詰め作業に入っており、年度内には基本構想に着手したいと考えています。
そのほかのプロジェクトにつきましても、毎週開催している政策監会議において、各プロジェクトの課題の整理やプロジェクト間の整合性を図るなど、庁内横断的な協議、調整を行いながら、着実にプロジェクトの推進を図っています。
次に、ご質問の２点目の、局制１年間の検証と評価についてですが、局制を導入した目的の一つに、重点プロジェクトを迅速かつ着実に推進するための仕組みづくりがあり、縦割りの組織に横串を通す、スピードを上げる、責任を明確にする、成果を上げるという効果を狙っています。
重点プロジェクトは、次の時代の長崎を見据えた視点で設定しており、中には、成果が出るまでには長く時間がかかるけれども、今から対策を講じる必要があるという種類のものもあります。そのため、全てのプロジェクトがすぐに成果が出る内容ではありませんが、上海航路に伴う受け入れ体制の整備など、目に見える形で整備が進んでいるものに加え、これまでなかなか進まなかった出島表門橋架橋事業が用地取得まで進んだことや、地域コミュニティの活性化のために新たな支援体制を立ち上げたことなど、具体的な取り組みが進んでおり、局長及び政策監が実施責任者として重点プロジェクトに取り組んだ成果は、確実に上がっていると考えています。
しかし、局制には新たな行政課題や市民ニーズに迅速かつ的確に対応するために、政策立案機能を強化するという目的もあります。まずは、11の重点プロジェクトの筋道を立て、軌道に乗せるという方針で取り組んでまいりましたが、この１年で、それぞれの重点プロジェクトにつきまして、ほぼ方向性が固まり、動き出していますので、今後は政策立案機能についても強化をしたいと考えています。
(1)これまでの活動状況とその成果。
地域おこし協力隊とは、都会を離れて地方で生活したい、地域おこしに携わりたいなど、地域社会に貢献することに対する関心と意欲のある都市住民のニーズにこたえながら、人口減少や高齢化等の進行が著しい地域において、地域外の人材を誘致し、定住・定着を図ることで、地域力の維持、強化を推進することを目的として、総務省が平成21年度に創設したのが地域おこし協力隊制度で、地方自治体による積極的な取り組みを支援しております。
長崎市においても、高齢化や人口減少が著しく、地域の担い手が不足してきている合併地区を盛り上げるために、平成23年10月からこの制度を活用し、関東地区から３名の地域おこし協力隊員を採用しております。
この３名の地域おこし協力隊員は現在、高島地区、野母崎地区、外海地区の池島にそれぞれ赴任し、地域の皆さんと触れ合いながら、地域活性化に関するさまざまな活動を行っていると聞いております。これまでの活動状況とその成果についてお聞かせください。
(2)問題点と今後のあり方。
総務省からのせっかくの制度を活用し、地域の活性化を目的として採用し、さまざまな活動をしていただいている中、活動をする上でさまざまな問題点、課題があると聞いております。
その声の中には、長崎市がみずから募集し、採用しているにもかかわらず、全く協力的ではなく、半ば放置されたまま、そもそもやる気があるのかさえもわからないといった意見まで出てきております。現在、市において、どのように問題点を認識されておられるのか、お聞かせください。
また、そのような中、本年10月より琴海地区、伊王島地区にもさらに２名採用するとも聞いております。
問題点をどのように改善し、本来の制度の目的である地域おこしに協力隊を生かしていこうとしているのか、今後の取り組み、あり方についてのお考えもあわせてお示しください。
４番、ポイ捨て・喫煙禁止条例について。
本市では、空き缶、たばこの吸い殻、弁当殻など、あらゆるごみをみだりに捨てること、いわゆるポイ捨てと、屋外の公共の場所での喫煙を条例で禁止することで、環境美化を進めるとともに、快適な生活環境づくりを図るため、平成21年４月よりポイ捨て・喫煙禁止条例を定めております。
この条例では、特に14の指定地区を設置し、その指定地区内においては、屋外の公共の場での喫煙やポイ捨てに対し、２万円以下の過料を科するとの罰則規定を設けてあります。
しかしながら、私が住んでおります平和公園周辺を例に挙げますと、世界に平和を発信する拠点にして、指定地区に定めてありながら、ポイ捨てが後を絶ちません。ポイ捨てされた空き缶や、たばこの吸い殻等のごみの一部は、やがて周辺の川へと流れ、多くの方々が通るその川の汚さに業を煮やした地元商店街で、毎月川へ入り、ごみ掃除をしているのが現状です。
昨年の６月議会では、堤議員より同じ趣旨の質問がありましたが、その議員の地元である東山手、南山手地区も同じ指定地区でありながら、条例施行後の効果が見られないとのことでした。指定地区にしてこのありさまですから、その他市内に関しても、推して察するべしといった状況ではないでしょうか。
昨年６月議会での質問に対し、今後、わかりやすい周知、啓発に努めてまいりたい、取り締まりキャンペーンができないか検討を行ってみたい等の回答がなされておりましたが、その後の取り組みとその効果、そしていまだ行われていない過料に対する考え方を含め、今後の課題についてご見解をお示しください。
５、平和公園地区のまちづくりについて。
本市では、長崎市景観条例を定め、その第１条では、目的として、「自然と歴史にはぐくまれた景観まちづくりを推進し、もって豊かな市民生活と市民文化の向上に資することを目的とする。」と定義されております。
また、第11条では、景観計画と特定地区を定め、私が住んでおります地元、平和公園地区は、景観形成重点地区として指定され、「平和都市ナガサキを象徴する場所」、「祈りと願いの聖域的空間の景観をいかに保全するかが重要」といったテーマに基づき、「恒久的平和を訴えていく舞台として、世界に誇れるまちづくりを図る。」「わかりやすいまちかど、優しいまちすじを創出し、潤いと親しみのあるまちづくりを図る。」と示されております。
以上のことを念頭に、以下何点か質問させていただきますので、ご見解と今後の方針、改善点をお示しください。
(1)平和公園の環境整備。
まず、平和公園内の平和の泉についてお尋ねいたします。
この平和の泉の前には、「原爆のために体内まで焼けただれた被爆者は「水を」「水を」とうめき叫びながら死んでいきました。その痛ましい霊に水を捧げて、冥福を祈り、あわせて世界恒久平和を祈念するため建設しました。今日、ここを訪れてくださいましたあなたに、めい福を祈り、平和を祈念していただければ、誠に幸いと存じます。」と掲示されています。
まさに泉は、聖水という意味合いのものではないでしょうか。
しかしながら、平和の泉は現在、原爆の日を前に、毎年、連合長崎さんのご好意により、年１回清掃をしていただいているのみで、管理者である長崎市は全く清掃することなく放置している結果、一年を通じてとても聖水と言える状況でないばかりか、見るにたえない状況のときもあります。
管理者として本市は現状をどのように認識し、これでいいと思っていらっしゃるのか、ご見解をお示しください。
また、泉を取り巻く外壁についても、かなり色あせ、老朽化しているように思えますが、これはあえてそうしているのか、そのまま単にそうなのか、あわせてお示しいただければと思います。
次に、平和公園内の街灯についてお尋ねいたします。
平和公園には、幾つもの入り口がありますが、その中には、かなり暗いところ、ほとんど真っ暗闇なところがあります。周辺の住民からは、暗い、薄気味悪いなどの声や、暗くなったら危ないから通るなと言われている始末です。
平和公園は、長崎を代表する公園でもあり、平和都市ながさきを象徴し、世界へ訴えていく場でもあります。
このような声が上がる状況を、防犯上の観点も踏まえて、ご見解をお示しください。
(2)景観計画に基づいたまちづくり。
長崎市の景観計画によると、平和公園地区においては、自動販売機は、聖域である祈念像公園、爆心地公園の隣接地としてのイメージを阻害しないよう配慮するとなっております。
ところが、ここ最近、松山交差点をせっかく広く拡張し、整備したところ、その交差点の入り口には、平和公園のメーン入り口にして、最も目立つところであるにもかかわらず自販機が設置されました。
長崎市の景観条例、景観計画はいかに機能し、なぜこのような状況になっているのか、ご見解をお示しください。
次に、平和公園周辺の道路及び川の整備についてお尋ねいたします。
冒頭述べましたが、平和公園地区は、平和都市ながさきを象徴する場所として、世界に誇れるまちづくりを図るという大局のもと、この地区をさらに具体的に、住宅地、商店街、公園ゾーンなどきめ細やかに分け、おのおのの背景を鑑み、さまざまな空間を創出する計画がなされております。この土地の歴史を十分理解した上での立派な計画がなされていると思います。しかしながら、長年住んでおりますが、世界に誇れるまちを実感することはありません。
原爆投下という悲惨な出来事のみを上げて、世界に平和を発信しているのみで、そのまちづくりにおいては、一体どのように市は考えておられるのか。周辺道路及び川の整備について、景観計画に基づいてご見解をお示しください。
以上、大きく５点、本壇からの質問とさせていただき、必要がありましたら自席にて再質問させていただきます。＝（降壇）＝
49 ◯副議長（鶴田誠二君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
50 ◯市長（田上富久君） 明政・自由クラブ平野 剛議員の質問にお答えします。
まず、１点目の新たな公会計システムの導入についての(1)「単式簿記・現金主義会計」から「複式簿記・発生主義会計」への移行についてお答えします。
従来の官庁会計では、現金収支を厳密に管理する単式簿記・現金主義会計が採用されており、予算の執行状況を管理する仕組みとしてはすぐれているものの、資産、債務に関する情報が網羅的かつ一覧性のある情報として提供されないことや、現金の支出を伴わない減価償却費等を含めたフルコストの把握が難しいといった課題があります。
このような状況にかんがみ、国は平成18年及び19年に財務書類の作成、活用等を通じて、資産、債務に関する情報開示と適正な管理により行政改革をさらに推進するといった観点から、新たな公会計制度の導入を地方自治体に要請をしました。
財務書類の作成に当たり、国が示した公会計モデルは、基準モデルと総務省方式改訂モデルの２つのモデルですが、長崎市では総務省方式改訂モデルを採用し、平成20年度決算から貸借対照表を初めとする財務書類４表の作成を行い、議会に報告するとともに、市民の皆様に公表をしております。
この総務省方式改訂モデルは、仕訳を前提とせず、決算統計情報の組みかえにより財務書類を作成するもので、特にシステム整備の必要がない簡易な手法であり、長崎市も含めまして、中核市41市中34市で採用されています。
一方、基準モデルは、企業会計の考え方と会計実務をもとに、複式簿記による仕訳を前提としたモデルであり、作業量が大きくなるものの、精緻なデータにより、資産、債務管理や予算編成への活用など、公会計に期待される機能を果たすためにつくられたモデルであり、中核市においては41市中７市で採用されています。
この国が示した２つのモデルのほかに、東京都などは独自モデルを構築し、大阪府や町田市なども東京都方式を取り入れた公会計システムを導入しています。
この独自モデルは、システム整備などの初期費用が必要といったことなどはあるものの、自治体全体の財務書類だけでなく、事業ごと、施設ごとの財務書類も作成することが可能な汎用性のあるモデルとなっています。
このように、総務省方式改訂モデル、基準モデル及び独自モデルにはそれぞれ一長一短がありますが、長崎市が採用している総務省方式改訂モデルも、多面的な財務情報の開示といった面では一定の効果があるものと考えています。
このように、複数のモデルが併存している状況がありますので、全国統一的な公会計基準が整備され、他団体との比較が行えるような統一的なモデルができれば、それが一番望ましいと考えています。
現在、国で今後の新地方公会計の推進に関する研究会が立ち上げられており、新たなモデルの検討もされておりますので、このような国の動向も注視していきたいと考えています。
総務省改訂モデルのままでよいのか、基準モデル、独自モデル、もしくは国が検討を進めている新しいモデルへ移行するのかにつきましては、システム整備などのコスト面や職員の作業に伴う負担といった部分、それぞれのモデルの活用によって得られる効果などを十分検証しながら、方向性を見きわめる必要があると考えています。
次に、５点目の平和公園地区のまちづくりについての(2)景観計画に基づいたまちづくりについてお答えします。
長崎市では、長崎らしいまちの雰囲気を守り、育て、つくりながら新しいまちづくりを進めていくために、長崎市景観計画及び景観条例を制定して、これに基づき景観まちづくりに取り組んでいます。
平和公園地区につきましては、自主条例において、平成13年度に景観形成重点地区として指定を行い、平成23年４月に景観法に基づく景観計画の策定に伴いまして、平和公園地域まちづくり協議会や地域住民の皆様と意見交換しながら、区域の一部拡大や高さ基準の見直しなどの変更を行いました。現在は、地区内の景観特性に応じて、住宅地、商店街、公園などのゾーンごとに建築物や自動販売機などの工作物を設置する際の基準、いわゆる景観形成のルールを定めております。このルールにつきましては、地域住民の皆様に対して、自治会を通じて周知を図り、さらに建築関係の事業者、また自動販売機の設置事業者等には、関係団体を通じて周知を図ってきました。
ご指摘の自動販売機は、末端の事業者まで周知が行き届かず設置されたものですが、既に設置者から景観計画に従って外観などを変更したいとの意向を確認しており、できるだけ早く対応するよう協議を行っております。また、改めて主な自動販売機の設置事業者に対して、届け出が必要なことを文書で通知をしております。
地域の景観向上には、地域住民や事業者の協力が不可欠ですので、長崎市としましては、今後、改めて地域の住民の皆様及び関係事業者の方々に景観計画に係る情報の周知を図り、景観の向上に努めていきたいと考えております。
次に、平和公園地区内の道路や河川などの公共施設に係る景観整備についてお答えします。
長崎市では、公共施設がまちの景観整備を牽引するものとして、良好な景観を備えたものにしていく必要があると考えています。従来は、幾つかの分野ごとに景観アドバイザー制度を設置して景観の向上を図ってきましたが、平成24年度からは、これらを一本化して、ながさきデザイン会議を設置し、また、これと連携する庁内組織としまして、事業担当課を中心に長崎市公共空間デザイン向上検討チームを組織しております。
今後とも、このながさきデザイン会議を軸に、景観形成重点地区など景観上重要な場所における公共施設につきましては、その意匠、デザイン、あるいは外観に一定の水準が確保できるよう努めていきたいと考えています。
特に平和公園地区は、平和都市ながさきを象徴する場所ですので、地域の皆様が世界に誇れるまちを感じられるよう、景観まちづくりを進めていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
51 ◯文化観光部長（池田尚己君） ご質問の２点目、釜山事務所のあり方についてお答えいたします。
長崎市では、海峡を挟む隣国である韓国、特に九州と近い韓国第２の都市である釜山との人的・経済的交流を活発にしたいとの考え方から、平成14年４月から釜山広域市観光協会へ職員を派遣してきたところでございます。
その主な業務内容は、長崎観光のＰＲと韓国人観光客の誘致、水産加工品等の特産物の販路拡大支援、国際交流などの調整、支援、人的ネットワークの拡大でございます。
派遣を始めて10年間の成果についてでございますが、まず、派遣当初の平成14年当時、長崎市の知名度は極めて低い状況にあり、何よりもまず長崎市をＰＲすることが最優先の課題でございました。そこで、釜山の旅行代理店などに対し、長崎市の観光情報をＰＲする活動を徹底して行い、長崎市を含む旅行商品の造成につきまして要請を行うなどの取り組みを行ってきた経緯がございます。長崎市内の韓国人宿泊者数を見ますと、平成13年は約１万6,000人であったところが、平成22年は約７万人と4.4倍に増加しており、派遣職員の活動の一定の成果のあらわれだと判断しております。また、水産加工品等の特産物の販路拡大支援につきましては、釜山での貿易博覧会への出展や試食会実施の調整、日本食輸入商社の情報収集や長崎市のメーカーとの商談の調整など、これまで現地でしかできない業務を行ってきており、長崎の特産物への評価を高めることにつながる活動を行ってきたところであります。そのほか、釜山地域の大学生の長崎市内でのインターンシップ実施の支援、人的ネットワークの拡大としては、釜山広域市観光協会を足がかりとしたネットワークをベースとして、この10年間で旅行代理店のほか、報道機関や貿易会社、大学、各種団体とのつながりを持つなどさまざまな分野でのネットワークを広げてきたところです。
以上のとおり、多岐にわたり業務を行っておりますが、釜山に長崎市職員がいるとの認知度が高まる中で、さまざまな団体が長崎に情報を求めに職員を訪ねてくるといったことを含めて、この10年間で一定の成果を得てきたものと評価しているところでございます。
一方で、この10年間で、観光客の誘致面では、旅行代理店の関与が深い団体旅行からインターネット等での予約が可能な個人旅行へと旅行動態がシフトしてきていること、ＩＣＴの急速な進展により、情報の発信、入手ともに容易になってきていること、あるいは為替相場の円高ウォン安の中で、販路拡大が進まないといったことなどの状況の変化が見られており、10年の経過を節目として、釜山への職員派遣における業務のあり方全般について、改めて考える時期に来ているものと判断しております。
そのようなことから、現在、韓国という市場に対し、長崎市として今後どのような戦略を持ち、どのような活動を行うことが効果的なのか、そして、その実現を図るためには、これまでのように韓国に常駐職員が本当に必要なのかなどの検討を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、これまで蓄積してきたノウハウや人的ネットワークを生かすことを念頭に置きながら、早急にその結論を見出していきたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯企画財政部長（武田敏明君） ご質問の３点目、地域おこし協力隊制度についての(1)これまでの活動状況とその成果についてお答えいたします。
地域おこし協力隊制度は、平成21年度に総務省が創設した制度で、人口減少や高齢化の進行が著しい地方に都市部からの人材を招き、地域おこし活動などの支援に従事してもらうとともに、定住・定着を図ることで地域の活性化を図ることを目的としており、長崎市におきましても、このような趣旨を踏まえ、平成23年10月から高島地区、野母崎地区、外海池島地区に１名ずつ、３名の地域おこし協力隊を配置いたしております。地域おこし協力隊は、赴任後、それぞれの地区に居住し、その地区の強み、弱みを把握するとともに、地域おこしとしての活動内容や手法等を模索しながら、それぞれの地区の活性化に現在取り組んでいるところでございます。
昨年10月の配置から約１年が経過いたしますが、これまでの主な活動内容といたしましては、まず高島地区では、島の交流人口の拡大を目指し、隊員自身の特技を生かして音楽等のイベントの実施などに取り組むとともに、高島の魅力として海だけではなく、野菜がつくれる島としてもアピールしていくために、実験的に白菜や麦などを栽培し、その過程を情報発信するなどの活動を行っております。
次に野母崎地区では、通信会社等の協力を得て、野母崎地区を訪れた観光客等がその場で情報発信を容易にできるようなＩＣＴ環境の整備や野母崎地区の魅力の情報発信、高齢者サロンの支援などの活動を行っております。
次に外海池島地区では、インターネットを使った旧池島炭鉱施設を中心とした島の魅力の情報発信や、池島を訪れる観光客等への対応、池島の観光を住民、行政、企業等で一緒に考える池島観光振興会議への参加などの活動を行っております。
主な活動内容は以上のとおりでございますが、配置から約１年という短い期間での活動の中で、住民の皆様とつながりを持ちながら地域活動やイベントなどへ積極的に参加している、こういった様子を見た地元の皆様からは、地域おこし協力隊員の活動につきまして、徐々にですが、評価の声をいただいております。
また、今年度は地域おこし協力隊のアイデアやネットワークを活用した新規の取り組みを実施することとしておりまして、これまでの経験を生かした情報発信をあわせて行うことなどにより、今後の着実な成果につなげていきたいというふうに考えております。
次に、(2)問題点と今後のあり方についてお答えいたします。
地域おこし協力隊の皆さんが約１年間、地域に入り活動をしていく中でさまざまな問題点や課題等が生じてきていることは、地域おこし協力隊から活動状況の報告を受けたり、意見交換をする中で把握をいたしております。
主なものといたしましては、都会から知らない土地へ１人でやってきて、いろいろな活動を行うに当たり、周りの協力が得られなかったケースや、将来の定住を目指した収益活動に対する制限、それから活動の中で必要となる物品や経費などの支出が迅速に対応できないことなど、地域との融和、それから行政システムへの戸惑いといったようなご意見をいただいております。
これらの課題に対しましては、地域振興課や行政センターの職員が、住民との間に入って調整をしたり、庁内関係課との協議、それから、ほかの都市で地域おこし協力隊を受け入れている他都市からの情報収集を行うなど、改善策の検討を行っているところでございます。
また、議員ご指摘のように、行政と地域おこし協力隊とのコミュニケーション不足と、そういったものもあったことから、今年度からは地域おこし協力隊、行政センター、地域振興課が集まって、共通した認識のもとで活動できるように、それぞれの活動内容の報告を行いながら、それぞれが抱えている問題点を出し合い、一緒にその解決に向けた意見交換を行う会議を２カ月に１回、定例的に開催しているところでございます。
ことし10月からは新たに伊王島地区、琴海地区に地域おこし協力隊を配置することとしておりますが、これまで把握した課題の改善に努めるとともに、サポート体制を十分とりながら、それぞれの地区の活性化に向けた地域おこし協力隊の活動が円滑にできるよう努めていきたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯環境部長（古賀隆一郎君） ご質問の４、ポイ捨て・喫煙禁止条例についてお答えいたします。
長崎市では、長崎市ごみの散乱の防止及び喫煙の制限に関する条例、通称ポイ捨て・喫煙禁止条例を平成21年４月に施行し、ご指摘のとおり、市内14地区をポイ捨て・喫煙禁止地区に指定しているところでございます。
ご質問の昨年度以降の条例の周知、啓発の取り組みについてでございますが、禁止地区内では、ご指摘の平和公園周辺を含め、看板や路面シート等の標示を倍増させることによって、注意喚起を図っております。また、ご協力いただける事業所等には、啓発ポスターを掲示していただき、観光客に接する機会の多い市内の旅館、ホテル、タクシー会社等にもチラシを配布してご協力をお願いしているところでございます。
加えて、これまでの禁止地区内の６つの商店街に、啓発のアナウンスをお願いしていましたが、昨年度は新たに平和町商店街振興組合のご協力により、録音テープを用いた啓発を行っております。
さらに、禁止地区におきましては、警察ＯＢを含む４人の嘱託員による巡回指導を行い、条例の周知徹底に努めているところでございます。特に、今年度は、国の緊急雇用創出事業を活用し、新たに４人を雇用し、土曜日、日曜日や平日の夕方から夜間を中心とした指導を行うとともに、浜市アーケードなどにおいて、おおむね月１回の街頭キャンペーンを行い、通行人へのチラシ配布や各商店への戸別訪問による周知、啓発を行っているところでございます。
次に、取り締まりキャンペーンにつきましては、昨年10月に地元自治会等のご協力のもと、禁止地区内のうち７地区５コースで、また、本年６月は大浦地区におきましてポイ捨て・喫煙禁止パトロールを実施し、地区内を巡回するとともに、主要拠点においてチラシ等を配布し、周知、啓発を行いました。また、今年６月の環境月間には、西坂地区でポイ捨て・喫煙禁止キャンペーンを実施し、散乱ごみを回収しながらポイ捨て・喫煙禁止を呼びかけております。
条例施行後の取り組みの効果につきましては、施行前の平成18年７月に実施した定点調査では、調査時間４時間のうちに観光通りで32人、浜市アーケードで８人の路上喫煙者が確認されましたが、本年７月の調査では観光通り４人、浜市アーケード１人に減少しております。また、同様に実施した３地点でのたばこの吸い殻のポイ捨て調査では、平成18年７月が合計160本に対し、今年７月は152本と微減しております。
しかしながら、依然として、ポイ捨てや路上喫煙があることも事実でございます。今後は、周辺の景観に配慮しながら、看板や路面シートの増設、商店街や公共施設等へののぼりやステッカーの設置を行うとともに、本年10月からおもてなしの心推進強化月間も実施されますので、文化観光部とも連携し、バス会社等関係機関へ協力を要請するなど、周知、啓発に努めてまいりたいと思います。また、条例の実効性を高めるため、特に悪質なケースには、過料徴収を行うなど、快適な生活環境と良好なまちづくりに努めてまいります。
以上でございます。
54 ◯土木部長（本田 潔君） ご質問の５、平和公園地区のまちづくりについての(1)平和公園の環境整備についてお答えいたします。
平和公園におきましては、中心地地区から祈念像地区に至る安全で快適な歩行者動線の確保を目的として、平和の歩道整備事業を行っており、ことしの８月には、平和の泉へと続くエスカレーターの下段部分が完成し、多くの皆様にご利用いただいているところでございます。
また、エスカレーターの上段及び正面入り口前の広場などにつきましても、来年３月の完成を目指し、整備を進めているところでございます。
議員ご指摘の平和の泉につきましては、原爆により水を求められながら亡くなられた方々の霊に、水を捧げて冥福を祈り、世界恒久平和を祈念するため、核兵器禁止世界平和建設国民会議と長崎市が、全国からの浄財をもとに昭和44年に建設し、昭和60年に一部改修を行っております。
この平和の泉の管理につきましては、日常的な管理として、毎日、見回りを行い、水面に浮いた枯れ葉やごみなどを取り除いております。また、年に１回、平和祈念式典前に、ボランティアの方々と清掃の時期を調整した上で、泉の水を抜き、協働してブラシかけや高圧洗浄などの清掃を行っているところでございます。