ツイート シェア
  1. 長崎市議会 2012-06-18
    2012-06-18 長崎市:平成24年総務委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= 奥村修計委員長 出席委員半数以上であります。  ただいまから総務委員会を開会いたします。  なお、本日の議案審査終了後、ご協議いただきたいことがございますので、よろしくお願いいたします。  それでは、第66号議案「平成24年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。 〔審査の方法について協議した結果、審査の順 序については、別添の「歳出、歳入審査早見表」 のとおり、審査することに決定した〕 2 奥村修計委員長 それでは、まず総括説明に入ります。理事者の説明を求めます。 3 武田企画財政部長 それでは、第66号議案「平成24年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」につきまして、企画財政部より提出しております補正予算総括説明資料によりご説明いたします。  それでは、資料1ページをお開きいただきたいと思います。  まず、平成24年度各会計別予算額調によりまして、総括的にご説明をいたします。  今回の補正予算は、一般会計が5億1,023万1,000円、介護保険事業特別会計が内訳の増減のみで、補正額はゼロ円、合計は一般会計の補正予算額と同額5億1,023万1,000円でございます。  補正後の一般会計の予算額は2,136億2,054万3,000円、全会計の予算総額は3,692億3,741万3,000円となり、前年度同期と比較いたしますと、一般会計で0.8%の減、全会計では2.4%の減となります。  次に、資料2ページをお開きいただきたいと思います。  歳入予算につきましては、「平成24年度一般会計歳入予算額調」に記載のとおりでございまして、12款地方交付税を2,687万8,000円、16款国庫支出金を2,000万円、17款県支出金を3億3,878万円、20款繰入金を1,120万円、22款諸収入を1,877万3,000円、それから23款市債を9,460万円それぞれ増額をいたしております。  次に、資料3ページでございますが、一般会計歳出予算の性質別内訳を掲載しておりますので、こちらご参照いただきたいと思います。  次に、補正予算の内容につきましては、4ページの平成24年6月補正予算についてをごらんいただきたいと思います。  今回の補正予算をその内容ごとに、「A 緊急的に取り組むもの」、「B 内示等に伴うもの」、「C その他」に分類した一覧表でございます。  「A 緊急的に取り組むもの」につきましては、今年2月の寒害により被害を受けたビワ農業者支援に係る経費2,109万3,000円を計上いたしております。
     次に、「B 内示等に伴うもの」につきましては、国の採択を受けましたコンベンション施設整備可能性調査費、それから県の交付金の配分額の決定をされました地域コミュニティ推進費、それから、県補助金の内示がございました民間保育所に係る児童福祉施設整備事業費補助金など、合わせまして4億2,427万4,000円を計上いたしております。  次に、「C その他」につきましては、都市提携及び親善交流費、サントス市姉妹都市提携40周年記念事業費、野母崎地区高浜海岸施設整備に係る離島・過疎地域振興対策事業費など、合わせまして6,486万4,000円を計上いたしております。  続きまして、資料5ページから7ページには、補正予算の歳出事業の内容を記載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。  それでは次に、資料8ページから9ページでございますが、ここには補正予算の歳入の項目ごとの充当事業一覧表を掲載しておりますので、こちらは歳入の審査の際にちょっとこちらのほうを見ていただくようなことがありますので、よろしくお願いしたいと思っております。  次に、資料の10ページ及び11ページには、平成24年度各基金別現在高の状況をつけておりますが、今回の補正予算におきましては、資料11ページの中ほどに記載しておりますとおり、「文化国際交流基金」を都市提携及び親善交流費の財源として220万円、それから、「こども基金」をサントス市姉妹都市提携40周年記念事業費の財源として900万円、それぞれ取り崩すことといたしております。  最後に、資料12ページに5月末現在の予備費充当額の実績を掲載しておりますので、こちらはご参照いただきたいと思います。  6月補正予算に係る総括説明は以上でございます。 4 奥村修計委員長 質疑につきましては、総括質疑の中で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時6分=           =再開 午前10時7分= 5 奥村修計委員長 委員会を再開いたします。  次に、歳出の審査に入ります。  それでは、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 6 桑水流市民局長 説明に入ります前に、出席しております課長以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 7 桑水流市民局長 それでは、引き続き第66号議案「平成24年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、市民局、地域コミュニティ推進室所管分についてご説明をさせていただきます。  予算説明書でございますが、22ページ及び23ページでございます。  第2款総務費、第1項総務管理費のうち、市民局地域コミュニティ推進室が所管いたしますのは、第1目の一般管理費の説明欄、1.市民活動推進費の1.地域コミュニティ推進費660万円でございます。これは、県の地域の元気づくり支援交付金を活用しまして、地域の課題解決の取り組みに対しまして、補助金、または必要な物品を交付しようとするものでございます。  詳細につきましては、地域コミュニティ推進室長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 8 森地域コミュニティ推進室長 市民局地域コミュニティ推進室提出の委員会資料に基づき、ご説明させていただきます。  資料の1ページをお開きください。  地域コミュニティ推進費660万円についてご説明いたします。  まず1.概要でございますが、本事業は、市内の各地域がみずから課題解決する力を強めることを目的といたしまして、おおむね小学校区を単位に地域におけるさまざまな団体が連携して行う取り組みに対し、補助金及び事業に必要な物品を交付することで地域コミュニティの活性化を図ろうとするものでございます。  2.事業内容でございますが、まず1.補助金の交付といたしまして330万円を充てております。  ア.対象事業といたしましては、おおむね小学校区を単位とした地域における複数の団体が連携して課題解決のため、主体的に新たに取り組む事業、または現行の取り組みを増強して実施する事業としております。  次に、イ.交付団体でございますが、括弧書きで「支出の相手方」と記載しておりますとおり、実際に補助金を交付する団体につきましては、地域内でのコミュニティの活性化を図る目的から、地縁系の団体、または課題解決のための事業実施を目的として設置されました実行委員会としております。  ウ.対象経費につきましては、対象事業におきまして新たに取り組むものの初動に係る経費、または現行の取り組みを増強して行う際の経費といたしているところでございます。工事費、飲食費、継続事業の運営費は含まないものとしております。  エ.補助金の限度額でございますが、1小学校区当たり30万円でございます。ただし書きとして、1小学校区に主な連合自治会が複数存在する地域については、別に定めるとしておりますけれども、これは小学校の統廃合により、現在の1小学校区に旧来の小学校区に基づく連合自治会が複数存在する地域がございますので、現在の地域コミュニティの基盤を尊重いたしまして、旧校区を今回の事業における小学校区とみなす対応をするものでございます。  次に、2.物品の交付330万円でございますが、これは事業に必要な物品のうち、例えば、交通安全の旗でございますとか、パトロール用の物品など市で取りまとめて購入し、団体へ交付することもできるようにしております。  市が物品購入することで地域団体による事務の煩雑さを解消いたしまして、より積極的に事業に取り組んでいただければと考えております。ただし、物品の交付につきましても、先ほどご説明いたしました限度額内での対応でございますので、補助金によるか、市で物品を交付する方法がとれるかにつきましては、地域団体の意向を踏まえて対応させていただきます。  なお、補正予算660万円を補助金と物品に同額の330万円を充てておりますが、この執行に当たりましては、実際の地域の意向に即して対応させていただきたいと考えております。  資料の2ページをお開きください。  3.財源内訳でございますが、この事業は県の地域の元気づくり支援交付金を活用して実施することとしており、県支出金560万円、一般財源100万円でございます。県支出金につきましては、県が各市町に今年度配分する額として内示があったものでございます。  次に、4.事業期間でございますが、本事業は平成24年度から26年度までの3カ年事業とし、期間内に市内一円で実施することとしております。なお、県の同交付金につきましても同期間の実施が予定されておるところでございます。  次に、5.周知方法でございますが、本事業の実施に当たり、市の地域担当職員が地域における主要な団体が集まる場づくりからかかわらせていただきたいと考えております。  地域担当職員は、地域の課題解決に対する相談支援や情報提供を行う中で、地域のための新たな相談窓口として市の既存事業との調整を行いますが、今回の補助金や物品の交付につきましても、地域に説明をいたし、そして相談をお受けしながら事業につなげたいと考えております。  6.平成24年度地域コミュニティ推進費事業費内訳でございますが、記載のとおり、当初予算は当室が所管いたします事業に伴う経費等240万円でございますが、今回補正予算として計上しております660万円を合わせ、現計予算額が900万円となるものでございます。  最後に、資料の3ページをお開きください。  イメージ図でございますけれども、左側におおむね小学校区を単位とした地域における地域団体の連携や課題解決の取り組みの流れを記しております。右側に記載しておりますとおり、市といたしましても、地域担当職員の積極的なかかわりと今回の助成によりまして地域の課題解決に向けて地域とともに取り組んでまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 9 荒巻市民生活部長 説明に入ります前に、出席しております課長以上の職員のうち、まだ紹介をしていない職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 10 荒巻市民生活部長 引き続き、第66号議案「平成24年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」に係る市民生活部所管分についてご説明をいたします。  予算説明書は22ページから23ページでございます。  第2款総務費、第1項総務管理費のうち市民生活部所管は、第1目一般管理費の説明欄1.市民活動推進費の2.地域活動推進費補助金450万円でございます。これは、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金を活用した補助事業でございます。  詳細につきましては、自治振興課長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 11 島崎自治振興課長 市民生活部提出の委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。  資料の1ページをお開き願いたいと思います。  第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、説明欄の1.市民活動推進費の2.地域活動推進費補助金450万円についてご説明させていただきます。  まず、1.概要でございますが、この補助金は財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金を活用し、自治会地域の活性化を図る団体に対して、地域のイベントや行事で使用するための用具購入に必要な経費を助成するものでございます。  2.事業内容でございますが、助成対象団体は丸善団地親交自治会、片峰獅子保存会の2団体でございます。  まず、(1)丸善団地親交自治会でございますが、補助金額は250万円でございます。事業内容は、イベント用具といたしましてアルミステージ、ステップ付き一式購入に対しまして助成を行うものでございます。  次に、(2)片峰獅子保存会でございますが、補助金額は200万円でございます。事業内容は、獅子舞用具一式、大太鼓1器の購入に対しまして助成を行うものでございます。  3.財源内訳でございますが、事業費450万円は、すべて財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金でございます。  説明は以上でございます。 12 奥村修計委員長 これより質疑に入ります。 13 浅田五郎委員 660万円が高いか安いかは別にして、補助金については、私はもう1回チェックすべきだという考え方でこの前の本会議で申したんだけどね。一過性のものであればいかがなものかなと思うんですね。30万円もらったから、これが終わったら続かないよじゃなくて、700近い自治会に文書を出して、こういう企画を持っていると、それについて皆さん方が何をやりたいかと、それを受けて、そこでやっぱり一定チェックするようなことをしないと、出前御用じゃないわけだから、お金要りませんか、こういうことしますよ、どうですかというようなところが果たしてやるべきなのかということは私は必要ないと思っている。  文書を出して、こういう資料を出して、おたくの自治会、あるいは連合会、育成協、老人会を含めて、ぜひそういうことでちょっとやってほしいと、やる意欲があれば文書を出してくれと、説明するというぐらいの補助金のあり方じゃないと私は継続しないと思うんですよ。一過性で660万円なら、何もしなくてばっと30万円ずつやってしまって、はい終わりですでもいいわけだ。しかし、やはり継続は力なりで、この660万円がどれだけ費用対効果をなすか、そういったものまできちっとやっぱりやらないと、補助金をやることによって、ただ要らん仕事をさせられたということになるかもわからないし、おれたちしたくないけど、これ言うてきたからせざるを得なかったから、それ何年もやるなんてこと考えられないよと。  自治会の会員が減っている状況の中で、例えば、老人会なんていうのは、老人はふえているのに老人クラブは減っているのはなぜと、世話する人がいないわけなんですよ。そういう中にぽんとお金をやったってしょうがない面もあるわけで、だから、もう少しやはり皆さん方がこれだけの納税者のお金を有効適切に使うためには、やはり文書を出して、本当にその自治連合会がそれだけの機能を果たして、そしてそういう会合をやって、その結果、そのお金はこういうことに使いたいと、ぜひうちに来てから事情を聞いてくれと言って初めて動き出してこの660万円というのは機能すると思うので、そういう手続のもとでこの予算の執行をやってもらいたいというふうに思っております。その辺ご意見があれば聞かせてほしい。 14 森地域コミュニティ推進室長 ご説明の中にも加えておりましたが、私ども地域コミュニティ推進室の中に地域担当職員というのを必ず当てまして、そして、その担当職員が地域のほうにまずはこういったお話がありますということを十分にご説明をさせていただいて、そして趣旨自体をお伝えいたしまして、そして地域のほうでの話につなげていきたいと思っております。決してお金をこれについて必ず使ってくださいと、そういうふうな取り口ではなく、しっかりと慎重に取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。 15 浅田五郎委員 そこで、これから9月議会、12月議会、3月議会があるわけですね。議会の度ごとにこれだけの結果を今やっておりますと報告をぜひしてもらいたい。この自治会というのもこういう話をやっていると。もう既に予算の執行をやったと、いろんな方法はあると思うので、その報告はぜひやってほしいと、そのことを強く要望しておきたいと思います。 16 井上重久委員 地域コミュニティ推進費660万円の関係で、今、事業概要について説明がありました。  まず、お伺いしたいのは、地域コミュニティ推進室が4月1日スタートしていったと。職員は4名ほどかなと思っていますが、職員と嘱託再任用の方もいらっしゃると思います。そういう意味では、この5点目の周知方法の中で、市の地域担当職員が地域における主要な団体が集まる場づくりから積極的にかかわっていくと。これは浅田委員も言われましたけれども、本当にこの地域コミュニティ推進費、あるいはこの地域担当職員がどう地域とかかわっていくのかが今一番大事なことだというふうに私は思っています。そういう意味では、今、地域のいろんな団体が、連合自治会、あるいは育成協、あるいは老人クラブ、あるいは民生委員、こういう課題が当然今、私は把握されていると思っているんですが、どういうふうな地域団体の課題を把握されているのか。それと、地域担当職員の地域に出ていく、決まっていると思いますので、そこら辺がわかっておったら教えてください。 17 森地域コミュニティ推進室長 まず、地域の課題でございますけれども、これは本当によく言われるところでございますけれども、地域のほうでまず地域をまとめていくという各団体の担い手の方が少なくなっているという点です。それと、私、実は地域福祉計画の中で地域のほうを回らせていただいて感じるところでございますけれども、地域によっては各団体自体がそれぞれに会合等を行って、それぞれの団体の代表の方々が集まる機会というのもない地域もございました。そういった意味で、今から担い手が少なくなるその中で各団体地域の中でつながることが一番重要なものではないかというふうに考えているところでございます。  それと、すみません、もう1点、地域担当職員の件でございますけれども、私ども地域コミュニティ推進室、職員4名、それから再任用の職員が4名でございます。そして、当然のことながら各支所、そして各行政センターにおきましては、現在もこの地域のほうとコミュニティとかかわり合いというのは十分に今行われているところでございます。そういった形から各支所長、そして行政センターの長にありましては、地域担当職員と位置づけまして、そして旧来の市域のほうを4区分にいたしまして、私たち地域担当職員がそれぞれつくと。そして、支所、そしてセンターにあっても、私どもの地域コミュニティ推進室の職員が連名でそれぞれつかせていただく。この2名がそちらのほうの担当でございますという形でお話をそれぞれさせていただければと考えております。  以上でございます。 18 井上重久委員 地域コミュニティは非常に今、全国的にも注目をされているところでございます。今、やはり地域の課題をどうとらえているのかといえば、地域の担い手が減ったという人的なところですね、今言われたのは。そういう意味では、推進をしていく、これは各団体、会合、一堂に集まって話す場があればこれが一番いいわけですけれども、当然、私は自治会とか育成協とか、やっぱり老人クラブ含めていろんな諸団体の問題、課題というのはそれぞれの部署、部署で把握されているのかなと。具体的な事例をちょっと聞きたかったわけなんですけれども、それわからんやったら後で教えてください。  そういう意味では、これは3年間の中でやっていくと。それから、4地域で3年間限定ですね、これはね。予算執行については事業期間は3カ年ですよね。そういう意味では、小学校区が71校区ある中で今回、大体単純に割れば11校区になるんですかね、330万円ですから。そういう意味では、地域にどのような形で4地区分けて、あるいは行政センター支所と連携をとって地域ごとに担当を決めておるということですから、じゃ、3カ年の計画というですか、24年度は西部地域のどこら辺から入っていくんだと。いわゆる11校区というのは、今から決められるんですか。そこを教えてください。 19 森地域コミュニティ推進室長 まず1点、今回の地域コミュニティ推進費の補正でございますが、660万円でございます。そして、補助金のところに330万円、そして物品の交付のところに330万円と同額をちょっと便宜上置かせていただいていますが、総額は660万円、したがいまして、22校区を対象に今年度は動こうと考えております。  そして、ご指摘の点でございますけれども、地域担当職員はそれぞれまず地域の連合自治会長様を通じてごあいさつに回り、そして、このような事業がございますという趣旨を十分に説明をさせていただく、そこから入りますので、地域ごとに部分的に入るということではなくて、今年度から自分が担当する全地域には説明をしていくということでございます。ただし、これにつきましてはその説明をして、そして、その地域のほうがどういうふうなお考えで、そしてどのようなお気持ちを持っていらっしゃるか、そこの部分から入って、そして、結果的に3カ年度で全地域のほうでも実施を考えていきたい。ですから、計画的にこの3カ年で全地域のほうを実施できるように組んでいきたいと考えております。 20 井上重久委員 24年度から全地域に担当職員が入っていって周知方法をやっていくと。そういう意味では、補助金の交付、あるいは物品の交付ですね、こういうのをやはり連合自治会を中心に多分出ていくというふうに私は思っているんですけれども、やはり連合自治会、あるいは自治会の役員会、あるいは育成協の役員も何か参加をしていただいて説明をしていく、こういう工夫はぜひやっていただければというふうに思います。  それから、地域活動推進費の補助の関係です。これは450万円予算が計上されておりますが、事業内容については、助成対象団体、丸善団地親交自治会250万円と、それから片峰獅子保存会、これ200万円、この事業選定の要件といいますか、事業選定に至った経費、それから今日までの主な事業、これがあれば教えてください。 21 島崎自治振興課長 まず、事業選定の方法でございますが、このコミュニティ助成事業につきましては宝くじの社会貢献広報事業といたしまして、財団法人自治総合センターのほうで実施をしている事業でございます。したがいまして、その自治総合センターのほうの要綱で定まる要件に基づきまして、各実施する団体自治会等々の各団体が手を挙げていただいて申請をしていただく。それを長崎市、そして長崎県を経由いたしまして、自治総合センターのほうに申達をいたしまして、そちらのほうで採択の決定をしていただくと、そういう道筋になっております。この2件につきましても、その申請をされた中で最終的に採択をいただいた分の2件でございます。  次に、主な事業ということでございますけれども、今年度につきましてはこの片峰獅子保存会、これはコミュニティ助成事業自体が8つのメニューに分かれておりまして、この2つは一般コミュニティ助成事業というメニューに該当いたします。その分でございますが、今年度は長崎市において採択をされておりますのはこの2つと、それから文化観光部における賑町の自治会、そちらのほうの長崎くんちに関する備品等、そういったものが採択をされております。また、昨年度におきましては、鯱太鼓保存会、そういったところによる太鼓の購入費、あるいは茂木のペーロン保存会によるペーロン船の購入費用等、そういったものに充てられております。近年ではそういう状況でございます。  以上でございます。 22 井上重久委員 ありがとうございました。選定方法は、いわば地域から、あるいはここでいえば保存会から手を挙げて申請をしていったというご回答でございます。そういう意味では、こういう保存会を含めて、地域の伝統を継承しようという団体からどの程度この申請というのかね、市のほうに要望が上がっているのか、ちょっとお尋ねしたいんですけど。 23 島崎自治振興課長 先ほどの一般コミュニティ助成事業というメニューに関してお答えをさせていただきます。  それに関しましては平成19年度から今年平成24年度に至るまでで、全体で長崎市内で25件申請がございまして、うち14件が採択されておる状況でございます。  以上でございます。 24 井上重久委員 平成19年度から平成24年度にかけて市内25件申請があって、14件採択をされたということは、あと11件というのは、申請というか補助してほしいという希望があるということで理解しておってよろしいですかね。 25 島崎自治振興課長 今、委員ご指摘のとおり、残念ながら採択されませんでした11件につきましても、当該事業につきましてぜひ助成がいただきたいと、そういう申請をされておりますので、そのあたりのご希望があったと理解をしております。  以上でございます。 26 深堀義昭委員 あなた方は親切じゃないよ。この片峰の獅子保存会とか、鯱太鼓とか、ペーロンとかというのは、形態はわかります。丸善のイベント用用具、アルミステージ、ステップ付き、どういうものかというとぐらい、写真かカタログをつけてすれば、欲しいところ、これ何にこんなもの、どういうものか知らんけれども、何にその自治会が使うのかと。もし使えるようであればほかのところだって申請をするので、これは郷土芸能とかなんとかの備品とか太鼓だというのはイメージ的にわかります。それは要りません。しかし、こういうのを私は親切さがあって、ほかの人たちも理解できるような資料をきちんと配付するべきだと思います。  それから、あなた方は非常に、これは県の補助事業でやるわけですが、コミュニティの部分で補助金、これは県が指導的に保環連の席に県のほうからおいでになって、そしていろいろな意見調整をした後に、県としても全県下的にかかわり合いを地域と持ちたいという発想で今年度からこういう事業がなされております。  これ先ほど浅田議員ご指摘があったんですが、何でこれ全校区じゃないんですか、対象の予算が。少なくとも半分程度、全市内的な校区単位で言うならば半分程度、それを先ほど言われるような形で連合自治会が小学校単位に複数にまたがっているとすれば、その数字はまだふえるはずだと思うんですね。そういう意味からすると、初めから全部にしてもらわなくてもいいんだよ。手を挙げられるところだけ挙げれば整理をするんだよという趣旨はちょっと違うんじゃないかと。  そしてもう一つは、3カ年間の基盤づくりは県が補助をしますけれども、ここをよく聞いてくださいね。子どもたちのための助成で、今も残っているのか、育成協議会の補助金、これ今、市が肩がわりをしているんじゃないかというふうに思いますが、最初これも各地区に県がつくれということでつくって、年次を切ってやって、そしたら、やるけれども、その後そしたらどうするのかと。運営を継続しなくてもいいのかという議論が出てきて今のような状況になっているというように私は思っております。同じようなことじゃないんですか。そしておまけに、この中身を見ると輻輳するんですよ。それはしていけない項目が入っている。しかし、それをやらないと問題意識はない。それがしなくていいところはもう既に全部それなりの組織なり基盤ができてしまっているところなんです。民生委員も手をかけています。育成協も手をかけています。連合自治会としても手をかけています。ただ問題なのは、先ほど言われた老人人口はふえているのにかかわらず、ここは長崎市が一番手を入れなきゃいけないのは、連合の自治会の中でも一つの町内に複数の老人会があって補助をしてきた時代があります。なくなっているでしょう。ゲートボールが衰退したり、もうほかのところにレクリエーションがあったり、コミュニティセンターができて、ほかの趣味をそういう老人会を頼らずに行けたり、自分たちでグループをつくったりという形の中で、老人会自体がその地区になくなっているところがたくさんあると思う。それを所管する所管はどこなんですか。まず、老人対策の役所の所管を教えてください。 27 桑水流市民局長 まず、老人クラブの所管になりますと、福祉部の高齢者すこやか支援課のほうが直接団体の所管をしております。ただ、団体自体は所管いたしますが、老人クラブさんと関連する部分は福祉部の中で複数の課があると認識しております。 28 森地域コミュニティ推進室長 今回の3カ年での事業の対象でございますけれども、議員ご指摘のとおり、現在71の小学校区がございます。それと、私が先ほどご説明しましたとおり、小学校の統廃合の校区の部分、これがプラス7小学校区が加わるのかなと考えておりまして、全部で78の小学校区を想定しております。  そして、この県の事業でございますが、これは県単年度ごとに県は予算化をする予定でございますけれども、この24年度の交付額以上の額を25年度、そして26年度についても額を予算化していくということでの意向の確認をとっております。それで3カ年で全体、先ほど申し上げた78の小学校区、市域全般で実施をしていきたいというふうに考えております。 29 荒巻市民生活部長 深堀委員の私どもの提出資料の不備の点についておわびを申し上げたいと思います。  今回、資料が確かに不足していたと反省しているところでございます。このステージにつきましては、いわゆる夏祭りの盆踊りなどで使います中央ステージと申しましょうか、そういうものでございます。今後、実際に丸善団地のほうの自治会で購入されて使用されていると、そういうふうな実態の写真とかを十分に整理をいたしまして「ち・い・き ふれあいだより」なんかで、こういう使用されているステージも補助の対象になっているんだよというふうなことを「ち・い・き ふれあいだより」等々でお知らせして、地域の各自治会の皆様にお知らせするなどして、助成の他の地域での活用にもつなげていくと、そういう取り組みにつなげていきたいと思っております。大変失礼をいたしました。 30 深堀義昭委員 今、市民生活部長がおっしゃる形では補助にならないでしょう。カタログがあってどのようなものがあって、どういうものを購入したいからということで初めてあるんであって、相手もそういう祭りのやぐらみたいなのをアルミであれしたものがあるんですよ。ああ、そうですか、そしたら250万円補助しましょうかて、そんな簡単な、全国組織の中でやる宝くじの配当のお金がそういう易しいものじゃないと私は思いますよ。少なくともメニューがあって、そのメニューの中からとあなた方は言われた。そしたら、メニューの中にこういうものをというものを図面なり、製品じゃなかったとすれば、図面なり製品なりカタログなりというものが添付されない限り、私はこの助成事業通ってないと思いますよ。そんなに簡単に通ったんですか。あなたがそこまで言うから言うんだよ。私は資料をつけてもらえばよかったのにねと言うたら、そんなに言うから、そんなに簡単に通ったんですか。 31 島崎自治振興課長 大変申しわけございません。  まず、申請の段階で、いわゆる製品カタログ等々につきましてはきちんと自治総合センターのほうに提出をされております。そういった状況の中で各事業、具体的な物品についてこういうものを購入すると、そういう申請のもとに採択をされたということでございます。  大変失礼いたしました。 32 深堀義昭委員 それが本当だと、役所の仕事ですから、そういうことが本当だと思います。  そこで、戻ります。県のコミュニティ推進事業費の枠の問題ですが、これ3カ年で結果的に終わりなんですよね。今の県の事業の計画では。そして、これが組織されました。これね、基本的には長崎市の職員の給与費も事務費も入ってないんです。入っているんですか。予算化はされていませんけど、その件をもう1点。 33 森地域コミュニティ推進室長 この県のほうの交付金につきましては、当然私どもの人件費等は含まれておりません。長崎市として新組織をつくった地域コミュニティ推進室という位置づけで動かせていただきたいと思っております。
    34 深堀義昭委員 4名と再任用の4名は、基本的にはこれの推進に集中的に職務をするということですか。それとも、ほかのことが主で、これは委託事務としての整理をする。職のあり方はどうなんですか。 35 桑水流市民局長 市のコミュニティ施策に対します位置づけといたしまして、今回、県の補助金を活用してこういった予算を上げさせていただいておりますが、私どもが今回4月に新たにつくりました地域コミュニティ推進室においては、その課の目的といたしまして、この県の事業をやるためだけではもちろんございません。市として、これからますます進展する少子・高齢化の中でやはり地域のつながりが疎遠になっている現状を踏まえて、市として政策的にコミュニティ推進室を置いて、そして地域の中に入っていくんだということを位置づけして組織をつくりました。  この県の事業につきましては、いろんな県のこの交付金の使い方は市町村によっては違うと思いますが、今回、私どもが今日お示ししたこのような方法は、長崎市が独自に県の交付金を活用しながら、従来私どもがやりたかったコミュニティ施策をしようとするものでございまして、決して県のこの事業のためだけということではございませんので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 36 深堀義昭委員 どれもこれも手をつけると、今、局長が言われたような形のものに束ねられるかどうかというのは非常に疑問です。ものすごく幅がこの所管には自分が携わって多いというふうに考えております。  もう一つは、先ほどお尋ねをしました、この3カ年間の中で一定の組織化をする努力はする。そして、校区にでき上がった組織について、その運営費等についてこれ見られるんですよね。運営費等についてはね。それをその後の問題、3年後の問題については、先ほど育成協の話をしましたけれども、同じような形になるのか、県はそれだけ育てたんだから、3年間で、あとは地方行政がやるのか。それとも、でき上がった組織がそれを自費でやれとするのか、この付近で育成協は相当もめたんです。そして、従来どおりに県の補助が切れても長崎市は責任持ちますという形で今の既存の組織が中学校区を中心に小学校区を含めた形で、その育成協の場合には中学校区を一つの組織団体としてつくっています。だから、問題は3年かかって一生懸命78の団体をどうまとめていくのか知りませんけれども、基本的にまとまったとする。そしたら、育成協よりも大きな団体になるんですよ。倍の団体になると思います。多分倍に近い団体になると思います。中学校校区と小学校校区プラス団体、複合した連合自治会入れるとね。それを将来は、そしたら3年先の展望はないんですか。 37 桑水流市民局長 私どもがコミュニティ推進室を設置する前から昨年の8月に市民局、局制をしきました。その中で局長の特命事項といたしまして私、地域コミュニティの仕組みづくりというプロジェクトをいただきましたが、その論議の中でずっとしてきて、今年の4月に地域コミュニティ推進室を立ち上げたわけでございます。その論議の中で今、深堀議員おっしゃったように、地域に対するそういった市からの補助金とか、委託料とか、あるいは交付金、いろんな形で地域に、育成協も含めて市のほうからお願いをして、それに対していろんな事業を地域のほうで行っていただいております。  ただ、今、私どもが市でとっているこの仕組みが、今後、先ほど言いましたようないろんな高齢化の中で今までどおりうまく機能するのかというのは、やはり市長もいつも申し上げますが、公助、共助、自助の中で役所の役割、そして地域の役割といいますか、そういったものをどういうふうにやっぱり整理をしていくのかというのが一番論議の中心になってきております。ですから、そういった中でやはり3年後、この事業が3年間でずっと市内を一巡するまでの間に私どもがやはりそういった地域に対する補助金等のそういった整理をしていくということで現在考えを持っております。  以上でございます。 38 浅田五郎委員 ちょっと聞いておって、あらっと思ったら、私はあなたたちに組織づくりをお願いしているわけじゃないと思っているのね。だから、深堀委員がおっしゃるような3年後の組織はどうあろうと、そんなのは関係ないと思うのね。要はここで書いているとおり、自治会の連合会で30万円とか60万円を扱うのは別、あるいは育成協をやるかもわからないし、じゃ、おまえさんところで30万円もらって何かやれということになるかもわかんないし、あるいは老人会の一つのグループだけになるかもわかんないね。そういうものを私が一番最初言ったのは、とにかくその問題を自治会なら自治会の連合自治会長に投げかけて、こういう企画に対してそれぞれで検討してくださいと。やりたいところへ持ってきてくださいと。それを我々が精査して結論出しますと。許可するかしないかというようなことだと思うんですね。だから、660万円あるから全部やらなきゃならないものじゃないわけで、その費用効果があるかどうか。やるだけの価値があるかどうかというのはあなたたちが精査しなきゃならないわけだから。来たから全部やりますと、じゃ3年後組織ができたから、後も続けと、私はそうじゃないと思うのね。要は、自助努力をするための一里塚としてのこの金を使ってほしいということだろうと私は受けとめて、今それだけの話をしているんだけれど、どうなの、その辺は。 39 桑水流市民局長 県のこの交付金を活用しまして、私どもの今回の事業のねらいは、やはり地域の中で私ども一つフレーズを頭の中にありますのは、自分たちのまちを自分たちでよくするというそういう動きが地域の中から出てくるということを一番期待しております。ただ、これはもう既にそういった仕組みが既にでき上がっている地域ももちろんございますし、地域によって市内を見渡したときに、その状態はばらばらでございます。ですから、地域の中でそういった自分たちでというその機運を持っていただくというのが大きな事業の目的でございます。  以上でございます。 40 中村照夫委員 これは県の事業で始まったもんだから、それに対応して推進室をつくったんでしょう。単なる県の事業に合わせてつくっただけのことじゃないですか。そう言われるなら、先ほどからの局長の答弁ですると、自治振興課と地域コミュニティ推進室のすみ分けはどういうふうになるのかね。言われることは今まで自治振興課でやってきたわけですよ。自治振興課で地域とのつながりを持ってやってきたのに、本会議の一般質問で、推進室をつくって地域担当職員というのを置きましたと言われたから私はびっくりした。そんなのがあったのかと思って。4人で44万人を担当するということなら、1人で11万人を担当する。そんなのないですよ。発想が全くおかしい。おかしいと思いませんか。こんなのをつくるなら、地域担当職員というのは、全職員が当たるべきですよ。そして、その人たちをどういうふうに地域と連携をつくっていくかということを指導する4人なり8人がいるならわかる。そうじゃなくて、4人で長崎市全域を分けてそれで指導するとか、連携をするとか、そんなことできるわけないじゃないですか。今まで自治振興課で何十人もかかってやっていたのができないのに、ここにそういう任務を与えて事業をやると。何も成果でないですよ。4年間やってみても何もできなかったで終わりますよ、これは絶対。発想が私はおかしいと思いますけどね、そこはどう思いますか。 41 桑水流市民局長 まず、冒頭に中村委員からお話しございました、県の事業があって市の組織を立ち上げたというようなことにつきましては、私どもの去年8月から、もう既にこういった組織のあり方について論議をしてまいりました。ですから、県の事業があって私どものこの組織をつくったということではございません。  それから、自治振興課と地域コミュニティ推進室についてのすみ分けという問題がございますが、自治振興課につきましては従前どおり、自治会に特化した業務をこれからも行ってまいります。ただ、地域コミュニティ推進室は、例えば、庁内で申し上げますと、子どもを守るネットワークとか、地域福祉計画、あるいは自治振興課が主催いたします地域の担い手育成講座、さまざまな事業、まちづくりもございますが、そういった事業が各部局ごとに各地域に向かって市の事業が行われております。そういった事業を地域コミュニティ推進室のほうで横断的に把握し、そして地域でどういったことが起きているのか、あるいはどういった課題があるのかということを庁内を横断的に地域コミュニティ推進室のほうで把握して、そして横の調整を行っていくということを行ってまいりたいと考えております。  それから、地域担当職員の数につきましては、委員おっしゃいますように、みんな職員が地域に向かってそういう地域担当職員の役目を果たすべきというようなお考えをおっしゃいました。これにつきましては、確かに私どもも市の職員として地域とのかかわりというものを今後どうあるべきかということについては現在論議をさせていただいております。そういった中で、地域コミュニティ推進室が中心となってそういった点も今後整理をさせていただくという役割を担っていくこととしております。  以上でございます。 42 中村照夫委員 あなたたちの発想がボランティアと合わないんですよ。前もボランティアの人たちを指導する組織をつくると。ボランティアの人はボランティアで給料はもらわなくてボランティア活動をすると。それにかかわるあなたたちは超勤でその人たちと接するということ。これも同じですよね。4人がプロパーでこういう地域コミュニティと連携をとると、そういうので発想がかみ合わないから、成り立たないんですよ。だから、4人はプロパーでもいいけれども、地域担当職員とボランティアで動く市の職員という組織をまずつくらないと、これだけ4人なり8人だけでこの人たちがプロパーでやろうといったって、44万市民と自治会なり何百からある自治会とかそういうのと絶対、年に1回だって接することができない。まずあなたたちは地域担当職員ができましたということを自治会にも、あなたの地域はこの人が担当ですということさえまだ明らかにしてないでしょう。だから、地域でどういうことがあっているかということを絶対4人か8人ぐらいではつかみ切れませんよ。それぞれの地域であっていることはそれぞれの担当の部署との連携はとっているんですよ。だから、そんなに少ない人間でそういう推進室とか置かなくても、それぞれの活動での連携はとっているから、その屋上屋を重ねるようなそんな組織は必要ないですよ。そんなのをつくったって絶対連携はとれないと思いますよ。  それからもう一つ、地域活動推進費、ちょっとここのところを忘れたので、先に今のものに対する考えを出してください。 43 桑水流市民局長 市の職員のかかわりにつきましては、確かにおっしゃいますように8名で何ができるのかということもあろうかと思います。ただ、私どもは今回この室をつくりまして、庁内で、先ほど申しましたように各課がやっている事業、これにつきましてはもう推進室のほうで整理をさせていただいて、地域に負担になっているものがないか、あるいは各部局、きちんと連絡がとれてできているか、こういったものの調整は私どもは必ずやってまいります。  それと市の職員のかかわりにつきましては、先ほどちょっと申し上げましたように、確かに私どもも職員のかかわりが地域の中で非常に少ないというのは、いろんな懇談会とか、そういった場でいつも私ども耳にすることがございます。そういったこともありまして、市の職員は、やはり自分が住んでおるその地域の中で自分たちがそういったどういったことをするべきなのか、そして、当然としてその住民として自分が住んでいる地域で何が起こっているのかというのを、市の職員というよりも、そこに住んでらっしゃる住民として当然知っておくべきだという考えを役所の中できちんと皆さんに説明を今後していくべきだと思っておりますし、そういった方向でやはり市の職員もあるべきだという考えにおいては私も同様でございます。 44 中村照夫委員 地域に住んでいる人が一住民としてかかわるというのは、それは当たり前のことであって、それではまだ弱いと。そういう域を越えて、やっぱり市の職員が地域に入って地域の運動を起こしていこうというそういうために地域の担当を置こうというふうになったんだと私は思っていたんですよ。もっと運動を進めるために。今までのだったら何十年も昔からそういう同じことであって、それは何ら変わっていないんであって、そうじゃなくて、もっと地域の活動を活発化するために地域の担当職員というのを配置しようというふうになったと思っているので、そういうふうな職員を配置するという、それは4人とかプロパーとかということじゃなくて、市の職員がボランティアとして地域に分かれてそれぞれ活動をしようという、そういう地域の担当をつくろうということにすべきだと私は思って、そういうふうな発想なのかと思っていたんだけど、そうじゃなくて、そういうところまでいってないということみたいなので、ぜひ今後の課題として検討していただきたいと。  さっきのやつは、次のなんの分はわかりましたので、いいです。 45 筒井正興委員 まず、地域活動推進費補助金についてお尋ねをいたします。  先ほど深堀委員も触れられましたけど、この片峰獅子保存会、こういうものについては伝統芸能の保存にかかわることですから、別に問題ないと思うんですよね。ただ、やっぱり丸善団地の親交自治会というのは非常に私は疑問に思うんですが、まず予算として450万円上がっていますけど、これはただ事業費、この丸善と片峰のやつを積み上げたものだけなんですか。それとも上限があるとか上限がないとかというのはあるんですか。 46 島崎自治振興課長 今ご指摘の丸善団地親交自治会、片峰獅子保存会、この該当している補助金でございますが、先ほど〔発言する者あり〕450万円まずそれぞれの事業に対しての補助金を積み上げただけでございます。ただ、一般コミュニティ助成事業というこの自治総合センターのほうの補助金のほうに関しましては上限が250万円までというふうになっております。1事業ごとに。  以上でございます。 47 筒井正興委員 250万円が上限ということらしいんですが、こういうふうなやつというのは非常に私は疑問を持っているんですよね。もっとほかにいろんな使い方があるんじゃないかと。例えば、自治会の集会所を持っていないところだってあるんですよ。そういったものの補助金だって使えると思うんですね。これだって自治会等の地域の活性化を図る団体に対してですから。そういう事業であればいいわけですからね。そんな祭りなんてどこでもやっているし、みんな欲しいんですよ。さっきも深堀委員が言われたようにどこだって欲しいんですよ。うちだって祭りをずっとやっていますけど、やぐら組むのに10万円ずつ当時出していましたので、もうもったいないということでやめてしまった。もううちは30年ぐらいやっているんですよ。こういうのを私は出すことに関しては非常に疑問です。しかし、これ以上は言いませんけど。  それともう一つの地域コミュニティ推進費については、これは小学校区単位としているわけですよね。それで、小学校区単位でこの交付団体の例示というのを見てみると、NPO法人とか企業等というのが入っています。NPO法人、企業等というのは、これはボランティアじゃないんですよ。要するに、例えば、企業だったら社員を派遣して何かをやらせる、社員の給料にだって充てられるんですよ。ところが、自治会とかなんとかというのは、みんなボランティアでやっておるわけですよね。そういうところを一緒くたにしてやるということ自体が私はどうも考えられん。  それと、こういうふうにやっていろんな団体を上げていますけど、自治会の逆に騒動をつかすというか、自治会の騒乱の種になるような事業じゃないかというふうに私は思っていますよ。だって、1小学校区に対して連合自治会があるところもあれば、ないところだってあるわけです。また、輻輳しているところもあるわけですね。そういう中で、こんないろんなところを上げて、どこかが1事業、原則として30万円1回しかもらえないでしょうから、どこかがもらってどこかがもろうとらんやったら、いや、それはうちがするとやったとか、また騒動の種ですよ、こんなのは。  だから、私はこの事業に対して云々は言いませんけど、もっと交付団体を、交付団体というのかな、交付するところをもうちょっと精査してするべきだと思いますよ。そこのところはどうですか。 48 森地域コミュニティ推進室長 まず、今回の補助につきましては、とにかく地域の現在のコミュニティを壊さないということは本当に第一番のことだと思っております。あくまでも既存の活動に充当してくださいという趣旨のものではなくて、地域の課題を解決するための新たな取り組み、または現状で行っている分についての増強というものに充てる補助金でございます。一つの団体のほうにこのお金を出して何かをしてくださいという趣旨のものでもございません。私どもとしては、まず第1番に、その地域の、先ほどもNPOとか法人の件も出ましたけれども、地域の方がこんな法人ともつながっていきたいという声を聞く地域がございます。そういった意味で、その地域の意向に基づいて、皆さんがいろんな資源として集まっていただくような場、これをまずは場を持たせていただいて、そして、その場でそういった地域の中で出てくる活動についてこの補助金を充てさせていただきたいという趣旨でございますので、決してそこの団体を本当に分裂したりとか問題を起こすような趣旨には持っていかないように、そこはしっかりとやっていきたいと思っております。  以上でございます。 49 筒井正興委員 意味もちょっと私はわからんやったんですけど、例えば、先ほど深堀委員が言われた。その後に関連質問で浅田委員が言われた。組織をつくるのが前提じゃないですよという話の中で話が進んできたと思うんですけど、今言われたのは、そういう組織をつくらんと、じゃ、どこにこの30万円を交付するんですか。まず、申請の方法と、決算とかなんとかそういうものが要るものかどうか、そこをちょっと教えてください。 50 森地域コミュニティ推進室長 こちらの予算の資料の中でも支出する相手方といたしましては、地域の地縁系の団体と書いてございます。これ自体につきましては、県のほうもこの財源の趣旨につきましては一定のそういったものの方針を出しているという点、それと私どもといたしましても、やはりその地域の中で核になるというものにつきましては、いわゆるその土地に住んでいらっしゃるということでつながっている団体、そこを最終的に支出の相手方と考えております。ただし、そこに、いわゆる支出に至りますまでにこの組織という形ではなくて、地域の方が皆さん集まっていただけるそういう場を持たせていただきたい、そういうことで私どもの地域担当職員も奔走できればなというふうに考えております。組織ということではなくて、そういったものを皆さんで話し合う場を持たせていただきたいという趣旨でございます。  以上でございます。 51 筒井正興委員 それもそうなんですけど、要するに30万円もらう申請の方法と、あと決算とかなんとか要るのかどうか。ただ、そういうふうな、じゃ、ここでその地域担当職員に来てもらって話をして簡単に30万円、はい、あんたたちにやりますよということなんですか。違うんでしょう。 52 森地域コミュニティ推進室長 当然これは市の補助金でございますので、市の規則に基づいた形で申請書等は出していただいて確認をすることとしておりますけれども、先ほど申し上げたように、支出の相手先としてはその地縁系の団体、仮に連合自治会のほうから申請が出て、そして、それについて私どものほうも事務を進めさせていただくということでございます。ただし、そこに至るまでの間に地域の方が皆さん集まって話し合いをしていただく場を私どもも懸命に地域のほうに入っていって趣旨自体を説明して、そこにつなげていきたいというふうに考えております。〔「補助金」と言う者あり〕  補助金の件につきましては、補助の交付規則に基づいて使った分についての根拠資料を出させていただいて、それに伴って私ども確認をした上で支出をすると。一般の補助金の支出と同じ形をとらせていただきます。 53 筒井正興委員 何か話が、要するに30万円も金出すんですよ。30万円出すのに相手方の団体、普通例えば、連合自治会に出しますよとか、こういうことをしてくださいとか、育成協に出しますよ、こういうことをしてくださいとか、これだったらわかるんです。しかし、そうじゃない、どこが核になってもいい。どういうふうな形の組織ができるかわからんのに、どこに金を出すのかというのもわからんし、しかもその話を進めていった中でそれが途中で、いや、これはもうやめようというときは今までかかった経費はゼロじゃないですか。どこが出すんですか。  最初に例えば、こういうふうな30万円をこの団体に出しますよ、これにはこういうふうなものに使ってください。もしそれが途中で頓挫した、途中で投げ出した、違うところに使われた、それは返還してくださいというふうな形になる可能性もありますけど、最初から相手方がよくわからんような、さっき深堀委員が言われた、浅田委員が言われた組織をつくるべきものなのか、そうじゃなくて組織は要らないんじゃないか、その事業を進めていくための推進費じゃないかというふうな議論もありましたけど、そういうあいまいなところに出すこと自体が私はちょっと疑問を持っています。  だから、最初から言うように、例えば、連合自治会だとか育成協だとか網羅しているところにぽっと出すんであればいいんですけど、何か非常にあいまいなんですよね。そういう点に対して僕らはいいですよと言えるのかなと思いますけどね。もうちょっとここのところを、出す相手方のことをもうちょっとしっかりしてもらわんと、非常に地域が今度は混乱してしまう原因になりゃせんかと思います。 54 深堀義昭委員 委員長ね、整理をお願いしたいんですがね。今、筒井委員から言われている組織の問題、それから決算の問題、これ下手すると、受ける組織ないですよ。これに書いてあるような形のものの団体等については別個予算を持っています。その別個予算に伴って歳入が入ってくる。そうした場合に独立してないもの、全部連合自治会の決算書を出す、その中に収入として入ってきたもの、支出として出したものというふうにするのか。連合自治会の名前は使えない形でもし連合自治会が受けたにしても、ほかの団体みたいな形をしないと、この30万円だけの決算でいいのか、できないのか。今言われるようにあいまいなんです。会社にやらせました。そしたら、ほかの団体にやれと、そしたら、そこの団体の決算書も従来入れなければいけないと思うんです。一部歳入にしか入ってこないわけですから。特別の補助団体の組織形態の補助金制度をつくって、もしかすると、そこに派遣される地元の関係の市の職員を会計責任者なら会計責任者と置いて支出購入させるのかどうか。そこんにきはっきりしているんですか。答弁し切らないと思いますから、暫時休憩を入れて、整理してほしいと思います。 55 奥村修計委員長 ただいま各委員から出ておりますように、この応募についても、書類の申請内容についてもはっきりしておりませんので、その件について理事者側としてどのように整理されるか、暫時休憩いたしたいと思います。  暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時15分=           =再開 午前11時30分= 56 奥村修計委員長 それでは、委員会を再開いたします。  先ほど来委員から出ておりました問題について、委員長のほうで整理してほしいということでございましたので、答弁を求めたいと思いますので、まず初めに桑水流市民局長に答弁を求めます。 57 桑水流市民局長 先ほど来、今回のこの事業についてのそういった考え方、それから手続等、地域にとってどういった団体がこの補助金対象になるのかという点につきまして答弁が非常に不十分であったことにつきましておわび申し上げます。  改めて説明をさせていただきますが、私どもが今回予算をとりましたこの補助金につきましては、地域のさまざまな団体がございますが、この団体がいろんな形で話し合いをしていただいて、地域で何かをしようという状況がそこに生まれてくればということで、その補助金の対象となる団体につきましては、その地域の中でいろんな団体が重なってやる場合は、実行委員会的なそういった団体にこの補助金を交付しようと考えております。  ですから、先ほど深堀委員のほうから申されましたように、既にある自治会が予算を組んでそこに歳入の形で受け入れてというような形は考えておりません。そこの実行委員会の中でその事業の予算を立てていただいて、それに対する決算に対してこの補助金を交付したいと考えております。したがいまして、地域によってどういった形かというのはさまざまでございましょうが、そういった実行委員会というのをベースとして事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 58 奥村修計委員長 ただいま局長よりお話がありましたように、この地域コミュニティ推進費につきましては、地域内で実行委員会を立ち上げて、その中に市職員のほうが、地域担当職員のほうが入り込んでその実態をつくり上げていくと。その中において申請書を出していただいて、最終的には決算書まで出すということを先ほど打ち合わせしておりましたので、後ほどまだ案ができて、大体案の段階ではそういうことでございますので、最終的にはフロー図かなんかつくっていただいて、出していただければわかりやすいと思っております。このことについてご意見はありませんか。 59 浅田五郎委員 この総合センターのコミュニティ助成の事業というのは初めて知ったので、そこでお聞きしておると、19年度から24年度まで今まで25件あったと。これはどんな団体がどういう内容の申請をしているのか。今じゃなくていいですから、次の機会にでも資料として提出してもらえばいい勉強になるんじゃないかなと思います。よろしくお願いいたします。 60 奥村修計委員長 その件につきましては、資料を提出してほしいと思います。 61 中村照夫委員 今の関係ですけど、この丸善団地親交自治会というのは、規模がどの程度のものなのかというのと、この補助金は全額補助なのか、何割かの補助なのか、そこをちょっと教えてください。 62 島崎自治振興課長 丸善団地親交自治会についてでございますが、規模としましては、会員世帯数820世帯というかなり大きな自治会でございます。  続きまして補助金額でございますが、補助金額250万円がおおむね事業費と一致をしております。  以上でございます。 63 中村照夫委員 全額ということみたいですけれども、こんなのはどこもやっていますよね、夏祭りというのはね。うちあたりは自治会600世帯ですけれども、自治会でやります。連合自治会は2,000世帯ですけど、連合自治会でもやります。ほとんど連合自治会でこんな夏祭りはやると思うんですけれども、そうすると、やっぱりこのやぐらを組んだり会場づくり等に何十万もかけて各世帯から補助金を募ってやっているわけですね。そういった意味では、これはどこでも欲しいようなものになると思うんですよ。とすれば、もう少し市を通して補助金を受けるということであれば、そういった大きなところ、連合自治会として大きくやるようなところから順々に支給を受けるということが妥当だと思うんですね。1つの自治会ということでするよりもですね。そういった意味では、手を挙げたところが勝ちということの形になっているようですけれども、市が中に入ってそういう補助金を受けられるということであれば、もっと自治振興課あたりが音頭をとって、それぞれこういうものがありますよというようなのを連合自治会あたりに周知をして、そういう中で補助金を受けていけるようにやったほうが、2番目のやつは特殊な活動ですから、なんですけれども、どこでもやっているようなこういう夏祭りの用具の購入とかこういうものであれば、もう少し市のほうがそういったものを中心になってやったほうがいいと思うんですけれども、考え方を出してください。 64 奥村修計委員長 その前に、私のほうからお願いしたいんですけれども、この地域活動推進費についてのその内容、これはあくまでも宝くじのほうで出しておりますので、これは市だけじゃなくて県全体でやっていると思うんですね。ですから、この辺も説明をしていただいて、こういう形で推薦を出すという格好になるわけですから、その内容自体がはっきりわかってないと、論議はかみ合わなくなりますので、自治振興課におかれましては、その辺の制度の内容をはっきり説明されて、そして、どういう形態で採択されたかということをきちんとやっぱり説明すべきだと私は思うんですよ。ですから、この資料にそれがついてなかったということでもめているわけですね。ですから、今回お答えしていただきますけれども、今後はやはりこういう事業については、きちんと事業の本体のあり方というものをきちんと資料につけて説明をしていただきたいとお願いしたいと思います。 65 島崎自治振興課長 中村委員のご質問にお答えさせていただきます。  私ども自治振興課といたしましても、本当ご指摘のとおり、自治会の皆様がご苦労して地域でさまざまなお祭り等をやっていただいているのは重々存じております。そういうことから、できる限りたくさんの自治会の皆様にこの制度をご利用していただきたいと、真摯にそう思っております。そういう中で、いろんな意味で広報周知が不足している分ございますので、現在、長崎市ホームページの中に「みんなの自治会」という自治会のホームページがございますけれども、そちらのほうで「自治会が活用できる補助・助成制度」というご紹介の中で、長崎市の補助制度含めてこういうコミュニティ助成事業、あるいは民間の助成事業、補助事業、そういったものもすべてご紹介をするように23年度から変えさせていただいたところでございます。  また、各自治会長さんに「ち・い・き ふれあいだより」という、これは広報文書でございますが、そういったものを毎月お出しをしておりますが、その中でも、そのホームページの中でそういう助成制度についてご紹介をしているので、ぜひご活用いただけないかと、そういう趣旨で流させていただいたところでございます。  以上でございます。 66 深堀義昭委員 課長、大変あなた方に優秀な職員、新しい時代の職員に向かって、消え行くのみの老兵がいろいろ苦言を言うのは大変申しわけない。しかし、あなた方が公表しているデータからいくと、16%しかホームページの活用はないんだよ。そこに載せていますて、これを言われるから私はそれを好きじゃないんだよ。限定された自治会長さんたちに周知徹底を図ったらどうですかと。そうなればまだ少ないんですよ。各自治会長にという提案じゃないんですよ。それをホームページでしていますから、あなたたちが見らんのが悪かやっかというようなね。見切らない人はどうするんだよ。私なんか見切らないよ、偉そうに言うばってん。〔発言する者あり〕やはりね、ちょっと待たんですか。そういう答弁のやり方というのはやめようよ。委員会でやられて最低限このくらいやる数が限定されているものについては、あなた方の中でもう少し吟味して周知徹底していけるような方法を当面するのが普通じゃない。この連合自治会長ほどボランティアですよ。報酬をもらっているという連合自治会長なんかというのはごくわずかだと思いますよ。ほとんど単一自治会長はあったにしても、連合自治会は金がないんだから、まず報酬も取れないですよ。今のような答弁というのはちょっとね。  局長、答弁の中身について、いや、今から先もそういう今のような類似する形での文書配付なり依頼文書なんていうのはホームページに載せておりますという答弁はやめようよ。それ検討する余地がないの。これ全庁的だから、市民生活部長じゃない。 67 桑水流市民局長 深堀委員今おっしゃいますように、今回のコミュニティ助成費につきましては非常に枠が過去も少ないですし、今回少しございましたが、過去においてもそんな長崎市に配分がたくさんあるわけではございません。そういった性格の事業につきまして、広く市民の方にお知らせしてそれを全部集約して取りまとめたとしても、それ自体が1件か2件しかないというような事業でございます。そういった場合にどういった方法で、せっかく宝くじでいただけるこの財源ですので、これを市内のそういった地域にどういった形で皆さんにこれを活用していただけるかということのお知らせの手法につきましては、やはりもう一度市の中でどういった方法がいいのかの検討をしていく必要があると思っております。  以上でございます。 68 井上重久委員 どこで質疑をやろうかと、ちょっと迷っていたんですけれども、地域コミュニティ推進費の関係がこれは3年間限定の県の交付金と。それから、コミュニティ助成事業というのがいろいろ出てきます。うちの総務の中でもこのコミュニティ推進費の関係、あるいは自主防災組織活動費、これは予算計上が408万円されています。それから、次のページでいきますと、ジュニア水泳特別教室開催費、これは自治総合センターコミュニティ助成事業助成金と。これ以外にも相当な助成事業の関係が長崎市から申請をされて、どの時点でか交付決定がされているというふうに思います。委員長から今言われましたように、このコミュニティ助成事業の概要、今、自分の担当所管の分だけの一般コミュニティの助成事業のみ説明がありました。やっぱり8項目助成事業がありますので、そういう意味では限度額も含めて長崎市が今日まで、例えば、24年度の申請は何件出して、トータルで今回990万円やったですかね。大枠で交付されているやつがですね。全体総括の中で説明があったようですが、そこら辺も含めてやっぱり概要をどの時点でかまとめて説明をしていただいて、私もちょっと論議をしようかなと思っています。というのは、本当にその地域のニーズの把握をどうしているんだと。今は手を挙げたところの分が今回採用されてきたと。そういう意味では、どこかの総括の中できちんとした説明をしていただいて状況を報告をお願いしたいというふうに思いますが、委員長よろしくお願いをいたします。 69 奥村修計委員長 ほかにございませんか。  それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時46分=           =再開 午前11時49分= 70 奥村修計委員長 それでは、委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費、第1項総務管理費、第16目地域振興費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 71 武田企画財政部長 それでは、2款総務費、1項総務管理費、16目地域振興費の補正予算の概要についてご説明いたします。  予算に関する説明書は、22ページから23ページでございます。  16目地域振興費、説明欄の1.離島・過疎地域振興対策事業費、野母崎地区高浜海岸施設整備につきましては5,800万円を計上いたしております。  詳細につきましては、企画財政部提出の委員会資料に基づき、地域振興課長から説明いたします。  私からは以上です。 72 本多地域振興課長 それでは、私のほうからご説明させていただきます。  企画財政部提出の総務委員会資料1ページをお開きください。  離島・過疎地域振興対策事業費、野母崎地区高浜海岸施設整備5,800万円でございます。  この事業は、1.概要に記載のとおり、野母崎地区の個性である海岸線を活用し、高浜海岸に年間を通して利用できる施設を整備し、魅力ある海辺のスポットとして再生することにより交流人口の拡大を図るものであり、今年度当初予算においては、新施設整備に係る基本・実施設計等の予算を計上し、議決をいただいたところでございます。  今回の補正予算は、2.事業内容に記載のとおり、新施設整備に係る既存桟敷の撤去に係る補償費でございます。この補償費につきましては、補償金額算定の調査費を昨年9月議会に補正予算として計上し、その調査結果を踏まえ、現在の桟敷所有者との協議を行ってまいりましたが、協議が調ったことから今回、補正予算としてご審議いただくものでございます。  補償費の対象となる既存桟敷は3件ありまして、普通財産である市有地を個人と賃貸借契約を結び、個人が建物を建設し、これまで海の家桟敷として経営をされてきた建物であります。その概要について事業内容の表に記載をしております。  3件のうち2件が木造の2階建て及び3階建て、1件が鉄骨づくりの3階建て、建築されたのは昭和60年ないし平成元年となっております。また、建築後の経過年数は27年ないし23年であり、建築物の標準耐用年数を表の一番右側に記載しておりますが、木造の建物2件につきましては標準耐用年数を経過しており、鉄骨づくりの1件につきましては標準耐用年数の半分程度経過した状況でございます。  3.スケジュール(予定)につきましては、資料記載のとおり、本年度、基本・実施設計及び土質調査を行うとともに建物の撤去を行い、平成25年度に新施設建設、平成26年度の供用開始を予定しております。  4.財源内訳ですが、3件の補償費として事業費5,800万円、財源としましては過疎対策事業債を全額充当することとしております。  2ページをごらんください。  位置図でございますが、ちょうど中央あたりに丸で囲んでおりますところが高浜海岸の桟敷がある場所であり、3ページには平面図を掲載しておりますが、今回の補償費の対象となる3件の桟敷の位置を記載しております。  また、4ページには、既存桟敷の現状写真を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  説明は以上でございます。 73 奥村修計委員長 これより質疑に入ります。ございませんか。 74 浅田五郎委員 耐用年数が50年あるのに、経過年数27年のこれも壊すの。 75 本多地域振興課長 鉄骨づくりの3階建ての建物がちょうど標準耐用年数50年、建築後の経過年数は27年となっております。この桟敷につきましても解体をしまして、そして、この3件あったその土地に新たな施設を整備しようと考えております。  以上です。 76 浅田五郎委員 税金だからなんか知らないけど、とにかく無駄なことをし過ぎるよ。これはこれで残しながらほかにやるならいいけど、何かやっぱりこれ民間の感覚ではとてもこういうことはできないんだな。それは耐用年数がたてば40年あっても50年、60年と耐用年数以下に壊れることはまずないんですよ。耐用年数よりもうんと先に長くあるわけですよ。あと30年ぐらい十分使えるような場所を壊していいのかなと、私はやっぱりこれは反対を言っておきます。税金の無駄遣いさせるべきじゃないと思いますから、私は反対の意思だけをはっきりしておきます。
    77 奥村修計委員長 今の質問に対して答弁はいかがですか。〔発言する者あり〕内容的にはいいですか。  ほかにないですか。  それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時55分=           =再開 午後1時1分= 78 奥村修計委員長 委員会を再開いたします。  次に、第9款消防費、第1項消防費、第1目常備消防費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 79 時津消防局長 第66号議案「平成24年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、消防局所管分について議案書及び消防局提出分の委員会資料に基づきまして、ご説明させていただきます。  議案書は、32ページ及び33ページでございます。  今回の補正額につきましては、第9款消防費、第1項第1目常備消防費において、757万3,000円を計上いたしております。  今回の補正予算は、さきにご審議いただいております第65号議案「法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解について」の損害賠償にかかわるものでございます。  お手元の委員会資料の1ページをお開きください。  損害賠償額につきましては、人的損害額749万5,599円と物的損害額7万7,381円の合計額757万2,980円で、その補正額として、757万3,000円をお願いするものでございます。  資料下段の5の財源内訳でございますが、その他の757万3,000円で、全額を全国市有物件災害共済会の保険受入金より充当するものでございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 80 奥村修計委員長 これより質疑を行います。ありませんか。  それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時3分=           =再開 午後1時5分= 81 奥村修計委員長 それでは、委員会を再開いたします。  次に、第9款消防費、第1項消防費、第4目災害対策費の審査に入ります。  その前に、青木危機管理監より昨日の大雨に対する説明がございますので、先に受けたいと思います。 82 青木危機管理監 議案審査の前の貴重なお時間をいただきまして、6月16日土曜日でございますが、降雨大雨に関連いたしましてご報告をさせていただきたいと思います。  お手元には、ただいまお配りをさせていただきました総務委員会追加資料を机の上に配付させていただいております。  資料の見出しにございますように、6月16日降雨に伴う避難準備情報の発令等についてというものでございます。  資料の1ページをお開きいただきたいと思います。  今回、低気圧と梅雨前線の接近に伴いまして、16日の明け方から昼過ぎにかけまして局地的に激しい雨が降り、大雨というふうになりました。  資料の1でございます。避難準備情報の発令経緯についてということでございます。  初めに、避難準備情報とはどういうものかということを繰り返しになるかもわかりませんが、ご説明させていただきますと、要援護者など援護を必要とする方など、特に避難行動に時間を要する方につきましては、計画された避難所などへの避難行動を開始してください。それから、それ以外の方は家族等との連絡、非常用持ち出し品の用意など、避難の準備の開始をしてくださいというものでございます。つまり、大雨や台風などの被害によりまして人的被害が発生する可能性が高まったときに発令をするというものでございますが、朝の6時27分に大雨洪水注意報が発表されました。これを受けまして市のほうでは従来どおり注意報が発表されますと災害警戒体制ということで3名の配置を行っております。  その後、日付がかわりまして翌16日土曜日の10時43分、大雨洪水警報が発表をされました。警報に切りかわったということで、これも通常の配備体制の中で警報が発表されましたら、災害警戒本部のA配備ということで関係各課計55名が配置につくようになっております。  その後、1つ飛ばしまして、11時40分に土砂災害警戒情報が発表されました。この土砂災害警戒情報といいますのは記載のとおり、土砂災害発生の危険性が高まると。それから、土砂災害が発生するおそれのある箇所を特定して避難勧告などの発令を検討する必要があるというものでございます。  その後、12時07分に災害警戒本部のB体制、B配備ということで、A配備から格上げをいたしまして体制を充実、拡充させていただきました。113名の配備でございます。  その後、12時30分に避難準備情報を私ども、このような気象状況等を勘案して、12時30分に先ほどの上記の大きく3地区に発令をさせていただきました。  その後、10時間ほどたった後の23時09分、土砂災害警戒情報の解除、これに伴いまして避難準備情報も解除をさせていただいております。この避難準備情報発令時に合わせまして、前後して申しわけございませんが、12時30分以降、この3地区には事前に指定をしております避難所の開設もさせていただいております。  その後、23時32分に大雨警報が解除、注意報に切りかわりました。そして、日付がかわりまして、17日の朝の7時47分にこの注意報も解除されまして、通常の体制に戻ったという経過でございます。  (4)でございます。私どもが避難準備情報を発令する前の住民の方々からの災害の通報状況ということで記載をいたしております。2点ほど書いております。布巻町の三和中央病院前の国道が冠水をしたということで通行が不能になったという通報をいただきました。それから、その他市内の中央地区から南部地区にかけまして側溝のほうから水があふれ出たとか、そういう通報を20件ほどいただいております。  (5)でございます。消防署隊による巡回ということで、16日の11時から市内全域において巡回を実施いたしました。  このような気象状況等を受けまして、(6)でございますが、昨日のお昼の時点で長崎県が河川砂防情報システムというのを構築しておりますが、その中で長崎市内に26カ所の雨量局が設置されております。そこでの観測値が24時間雨量ということで、野母崎樺島地区で記載のとおり、それから三和地区でも146ミリ、千々大崎で163ミリと顕著な雨量を観測しております。  一方、気象台の予報では、今後の時間雨量ということで、80ミリの強い雨雲が野母崎半島にかかっているという予想が示されております。それから、先ほど申し上げました、住民の方からの災害の通報状況等がございまして、これらを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、12時30分に避難準備情報を発令させていただいたという状況でございます。  次に、資料の2ページをごらんいただきたいと思います。  大きな2番でございます。被害等通報一覧表という見出しで、本日の朝の8時時点で取りまとめをさせていただいております。  2ページの一番上のナンバー1のところの記載がございますように、6月16日の土曜日の9時15分に第一報が西山のほうから入りまして、以後、ナンバー2以降でございますが、時系列にそれぞれの災害発生場所、それから通報内容等について記載をさせていただいております。資料3ページまでこの状況を記載させていただいておりますが、資料の右の欄の対応課というところがございますが、ここには記載のとおり、消防局等による初期対応ですとか、各所管による対応ということで、それぞれの対応課を記載いたしております。  なお、現時点も含めまして、人身に係る事故があったという報告は受けておりません。  この表の枠外でございますが、種別ごとの内訳ということで、がけ崩れ等15件、床下浸水等4件ということで、それぞれ内訳を書かせていただいておりまして、現時点で44件の被害の通報をいただいているということでございます。  ご報告と説明は以上でございます。 83 奥村修計委員長 ただいま説明いただきましたけれども、この件について何かお尋ね等ありませんか。  それでは、本題に戻ります。  理事者の説明を求めます。 84 青木危機管理監 防災危機管理室所管に係る議案審査のご説明をさせていただきます前に、防災危機管理室の課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。        〔職員紹介〕 85 青木危機管理監 それでは、第66号議案「平成24年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、防災危機管理室所管分につきましてご説明をさせていただきます。  予算に関する説明書でございますが、32ページ及び33ページをお開きいただきたいと思います。  第9款消防費、第1項消防費、第4目災害対策費につきまして、408万1,000円を増額しようとするものでございます。これは、自主防災組織活動費に係るものでございます。  詳細は、お手元に配付をいたしております総務委員会資料に基づきまして、防災危機管理室長から説明をさせていただきます。 86 前川防災危機管理室長 それでは、補正予算の詳細につきまして、お手元の総務委員会資料に基づき説明させていただきます。  資料の1ページをお開きください。  1.事業の概要でございますが、自主防災組織の結成促進の取り組みを拡充するため、結成率が低い地域を対象とした専門的な防災指導の充実と災害時要援護者等への支援が困難な地域へ移動補助用具を配布することにより、地域防災力の向上を図ろうとするものでございます。  次に、2.事業内容についてでございますが、2つの事業で構成されております。  まず、(1)の自主防災組織の結成促進でございますが、事業費として208万1,000円を計上しております。この事業は、地域防災指導の専門家の協力を得て、年間を通して専門的な防災指導を行うものでございます。  アの対象とする地域としましては、小学校区を基準としまして、自主防災組織の結成率が低い地域の中から、年間当たり2地区を選定し実施したいと考えております。  イの指導内容としましては、各地区の代表者の方々と調整を図りながら、防災マップづくり、防災訓練などを計画的、継続的に実施することで地域の潜在的危険性や自助・共助の必要性について理解を深めていただき、ひいては自主防災組織の結成促進へつなげようとするものでございます。  ウの事業期間につきましては、長崎県が地域の元気づくり防災力向上支援事業費補助金として、県内の市や町へ全額補助する事業を活用して平成24年度から26年度の3カ年計画において、計6校区で実施したいと考えております。  なお、6校区以外の各自治会につきましては、消防職員の協力を得て、従来からやっております防災マップづくりを進めてまいりたいと考えております。なお、本事業のフロー図を下段に掲載しておりますので、ご参照ください。  資料の2ページをお開きください。  (2)の移動補助用具の配布につきましては、事業費として200万円を計上しております。これは、階段状の斜面地に住宅が密集している地域において、傷病者や自力避難が困難な方を災害時等に安全に搬送するために、自主防災組織などに配布するものでございます。  なお、米印の注釈に記載しておりますように、この移動補助用具は、ほいさっさという名称で呼ばれており、長崎大学などが長崎特有の地形を考慮して研究開発をした用具でございます。  中段にその姿図と搬送するときの様子を掲載しております。  次に、アの配布地域でございますが、高台地で木造建築物が密集し、道路状況が消防自動車の進入不可能、または進入困難な地域として、長崎市地域防災計画に規定されている立山地区など16地区の火災危険予想区域のうち、指定基準の1号区域を対象として考えております。  3ページをごらんください。  イの配布場所及び配布数でございますが、配布場所は、財団法人自治総合センターが定めるコミュニティ助成事業実施要綱において、自主防災組織及び避難所に配布と定められております。  また、配布数は、さきに説明いたしました、火災危険予想区域にある自主防災組織及び避難所の計60カ所に配布する計画でございます。  3の財源内訳でございますが、事業費総額408万1,000円のうち、208万1,000円を長崎県地域の元気づくり防災力向上支援事業費補助金、また、その他の200万円を財団法人自治総合センターコミュニティ助成事業助成金にて、それぞれ全額を充てることとしております。  説明は以上でございます。 87 奥村修計委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。 88 井上重久委員 午前中の関係でも財源の関係でちょっとお伺いをしたんですけれども、自治総合センターコミュニティ助成事業助成金の中で、今回、ほいさっさ、これ200万円計上をされております。  同じ質問になりますけれども、このほいさっさを選定した経緯、経過報告について。  それから、このほいさっさは今回初めて導入をしていくのか。まず2点をお願いします。 89 前川防災危機管理室長 まず、導入の経過ですが、これにつきましては、従来、自主防災組織に、担架、ヘルメット、ライト等を自主防災組織の結成時に助成しておりましたが、長崎のこの土地の坂があるという状況から、平成21年度から通常の担架にかえまして、選択的に各自主防災組織の新しくできたところに配布しております。今回はこの危険性の高いところということで応募をしておりましたら、長崎のほう当たりまして、これを購入し、まずこちらのほうに配布しようと思っております。 90 井上重久委員 導入の選定の経過については理解をします。  そこで、今回、ほいさっさを60カ所に配布をしようという計画がされています。そういう意味では、火災危険予想区域指定基準1号区域、これは私も高台地で木造建築物が密集し、道路状況が消防自動車の進入不可能と、または進入困難な地域というのが定められておりますけれども、これ以外にも希望するところはあるんじゃないかと、私はちょっと思うんですが、このほいさっさの関係は、地域からの要望で上がってきたもんか。いや、こういうもんがあるから、市のほうが申請をしたのか。そこと、それからこの60カ所で全体的に補完できるのかどうか。そこをお願いします。 91 前川防災危機管理室長 今回は市のほうでこれを購入し、各自主防に配ろうという判断で地区を定め配布を予定しております。当然これ以外の地域におきましても必要というところはあろうかと思いますので、現在、各自主防災組織に以前に配布した、そういう資器材の現状調査を行っております。階段地域だけでなく、アパート等の自治会においてもやはり移動が階段ということで、これを希望する自治会もございますので、今後、希望するところに対応していきたいというふうに考えております。 92 奥村修計委員長 ほかにありませんか。  それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時24分=           =再開 午後1時25分= 93 奥村修計委員長 それでは、委員会を再開いたします。  次に、第10款教育費、第7項保健体育費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 94 荒巻市民生活部長 説明に入ります前に、出席しております課長以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 95 荒巻市民生活部長 引き続き、第66号議案「平成24年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」に係る市民生活部所管分についてご説明をいたします。  予算説明書は34ページから35ページでございます。  第10款教育費、第7項保健体育費のうち市民生活部所管は、第3目体育振興費の説明欄1.社会体育振興費の1.ジュニア水泳特別教室開催費80万円でございます。これは、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金を活用し実施するものでございます。  詳細につきましては、スポーツ振興課長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 96 冨永スポーツ振興課長 第66号議案「平成24年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」に係るスポーツ振興課所管について委員会提出資料に基づき、ご説明をさせていただきます。  資料の2ページをお開きください。  第10款教育費、第7項保健体育費、第3目体育振興費、番号1の1、ジュニア水泳特別教室開催費80万円でございます。  1の目的でございますが、財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業を活用し、オリンピック水泳競技のメダリストを講師とした水泳教室を開催することで小学生にオリンピックメダリストの泳ぎを間近に見る機会を与えるとともに、直接の水泳指導を受けることにより、水泳への楽しさを共感し、スポーツを通しての青少年健全育成を図るとともに、長崎市民総合プールが、平成25年の全国高等学校総合体育大会及び平成26年の長崎がんばらんば国体の水泳競技会場であることから、大会開催に向けた機運の醸成を図ることといたしております。  次に、2の事業概要でございますが、市内の小学生を対象として、平成25年2月から3月までの期間のうちの1日で長崎市民総合プールにおいて開催するものでございます。
     なお、事業主体は長崎市でございますが、長崎県水泳連盟、長崎市水泳連盟及び特定非営利活動法人長崎游泳協会の協力のもとに教室を開催することといたしております。水泳教室の開催に当たっては、市内の小学生を対象に公募することといたしておりますが、せっかくの機会でございますので、長崎市水泳連盟のジュニア強化選手に対する指導を行っていただく時間の確保も行いたいと考えております。  3番の予算額は80万円で、4の財源内訳でございますが、全額財団法人自治総合センターコミュニティ助成事業助成金となっております。  説明は以上でございます。 97 奥村修計委員長 これより質疑に入ります。 98 深堀義昭委員 忘れていないの。これは游泳協会だけが指導に入っていないでしょう。直接使っている教室は、長いのは歴史的には游泳協会が長いけれども、同じようにずっとあそこで児童の指導をやっているのがほかにもあるはずですが、そこは外したのか。 99 冨永スポーツ振興課長 この総合プールのほうでは、確かに指導教室をされている団体がございます。この団体のご協力等につきましても、水連のほうと今後協議を行っていきたいと思っております。  以上でございます。 100 深堀義昭委員 実態をきちんと把握してから答弁しなさいよ。水連と関係ないんですよ。今、市営の委託をされている游泳協会と、前からずっと学童の指導をやっているほかの2団体入っているんですよ。それは対等に入っているはずです。それが何で游泳協会だけが名前が出て。あとの上部団体は競技団体の上部団体なんですよ、あなたがおっしゃっているのは。協議をしたのかと聞いているんです。何で1団体だけなんですか。 101 冨永スポーツ振興課長 そのもう1団体とは申しわけございません、協議は行っておりません。 102 奥村修計委員長 ほかにありませんか。  では、理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後1時30分=           =再開 午後1時32分= 103 奥村修計委員長 それでは、委員会を再開いたします。  次に、歳入の審査に入ります。  なお、本件につきましては、各款ごとに審査をいたしたいと思います。  まず、第12款地方交付税について理事者の説明を求めます。 104 日向財政課長 第12款地方交付税について説明いたします。  予算説明書は16ページから17ページでございます。  第12款地方交付税、第1項地方交付税、第1目地方交付税、説明欄1.普通交付税2,687万8,000円は、今回補正の所要一般財源として計上するものでございます。  なお、普通交付税につきましては、年間交付額を406億2,000万円と見込んでおり、当初予算及び第1号補正予算において401億2,031万2,000円、今回の第2号補正予算2,687万8,000円の合計401億4,719万円が計上済みとなりますので、補正後の留保額は4億7,281万円になります。  説明は以上でございます。 105 奥村修計委員長 これより質疑に入ります。ほかにありませんか。  次に、第16款国庫支出金について理事者の説明を求めます。 106 日向財政課長 第16款国庫支出金について説明いたします。  予算説明書は16ページから17ページ、あわせて、企画財政部より提出いたしております補正予算総括説明資料8ページをごらんください。  第16款国庫支出金、第2項国庫補助金、第5目商工費国庫補助金。よろしいでしょうか。 107 奥村修計委員長 どうぞ。 108 日向財政課長 第1節商工費補助金2,000万円につきましては、総括説明資料に記載のとおり、コンベンション施設整備可能性調査費に係るものであり、2,000万円のうち、1,100万円を今回の補正予算の特定財源として、残り900万円は、当初予算に計上いたしましたコンベンション施設整備可能性調査費に係るものでございますので、歳入のみの補正予算とするものでございます。  説明は以上でございます。 109 奥村修計委員長 これより質疑に入ります。  それでは次に、第17款県支出金について理事者の説明を求めます。 110 日向財政課長 第17款県支出金について説明いたします。  予算説明書は16ページから19ページ、あわせて、補正予算総括説明資料8ページをごらんください。  第17款県支出金3億3,878万円につきましては、いずれも今回の補正予算の特定財源でございます。  第17款県支出金、第2項県補助金、第1目総務費県補助金、第1節総務管理費補助金560万円につきましては、総括説明資料に記載のとおり、地域コミュニティ推進費に係るものでございます。  次に、第2目民生費県補助金、第2節児童福祉費補助金3億1,582万9,000円につきましては、民間保育所に係る児童福祉施設整備事業費補助金に係るものでございます。  次に、第4目農林水産業費県補助金、第1節農業費補助金227万円につきましては、平成24年寒害長崎びわ農家経営緊急対策資金利子補給補助金及び長崎びわ産地再生施設に係る農業振興施設整備事業費補助金に係るものでございます。  また、第3節水産業費補助金250万円につきましては、新規漁業就業促進費に係るものでございます。  次に、第6目土木費県補助金、第1節土木管理費補助金1,050万円につきましては、安全・安心住まいづくり支援費に係るものでございます。  最後に、第7目消防費県補助金、第1節消防費補助金208万1,000円につきましては、自主防災組織活動費に係るものでございます。  説明は以上でございます。 111 奥村修計委員長 これより質疑に入ります。ほかにありませんか。  それでは次に、第20款繰入金について理事者の説明を求めます。 112 日向財政課長 第20款繰入金について説明いたします。  予算説明書は18ページから19ページ、合わせて、補正予算総括説明資料9ページをごらんください。  第20款繰入金、第2項基金繰入金1,120万円でございますが、まず、第7目文化国際交流基金繰入金220万円につきましては、総括説明資料に記載のとおり、都市提携及び親善交流費の財源として繰り入れるものでございます。  次に、第13目こども基金繰入金900万円につきましては、サントス市姉妹都市提携40周年記念事業費の財源の一部として繰り入れるものでございます。  説明は以上でございます。 113 奥村修計委員長 これより質疑に入ります。ほかにありませんか。  それでは次に、第22款諸収入について理事者の説明を求めます。 114 日向財政課長 第22款諸収入についてご説明いたします。  予算説明書は18ページから19ページ、あわせて、補正予算総括説明資料9ページをごらんください。  第22款諸収入、第5項雑入、第4目雑入1,877万3,000円でございますが、まず、第18節保険金等受入金757万3,000円につきましては、総括説明資料に記載のとおり、消防活動事故損害賠償金に係る保険金でございます。  また、第22節事業助成金930万円につきましては、地域活動推進費補助金から、ジュニア水泳特別教室開催費までの4件に対する財団法人自治総合センターの助成金でございます。  次に、第25節各種参加費190万円につきましては、サントス市姉妹都市提携40周年記念事業費に係る参加者の負担金でございます。  説明は以上でございます。 115 奥村修計委員長 これより質疑に入ります。ほかにありませんか。 116 井上重久委員 午前中、コミュニティ助成事業の関係で質疑をやってですね、どこで質問したらいいのかわからなかったもんで、多分ここだろうと思います。  930万円の内示に伴う自治総合センターのコミュニティ助成事業の決定に伴う関係でお尋ねをします。  まず、コミュニティ助成事業の概要とそれぞれの限度額、この助成事業につきましては、8項目あるというふうに認識をいたしております。  それから、平成24年度長崎市がこのコミュニティ助成事業にどれだけ応募をして、どれだけ内示をいただいたのか。まず、そこからお願いをいたします。 117 日向財政課長 まず、事業の内容ですが、この財団法人自治総合センターコミュニティ助成事業については、宝くじの収益によって得られる部分で、その資金をもとに各自治体、あるいはコミュニティー団体が事業をする部分について、その事業について財源を措置するというものであります。これについては財団法人自治総合センターコミュニティ助成事業申請に係る事務取扱要領を長崎市のほうも決めておりまして、これに基づいて実施をしております。  あと内容等については、申しわけありませんが、総括説明資料の中で総合企画室のほうから説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 118 奥村修計委員長 ほかにありませんか。  次に、第23款市債について理事者の説明を求めます。 119 日向財政課長 第23款市債について説明いたします。  予算説明書は20ページから21ページ、あわせて、補正予算総括説明資料9ページをごらんください。  第23款市債第1項市債9,460万円のうち、まず、第1目総務債、第1節総務管理債5,800万円につきましては、総括説明資料に記載のとおり、野母崎地区高浜海岸施設整備に係る離島・過疎地域振興対策事業費に充当するものでございます。  次に、第2目民生債、第2節児童福祉債3,660万円につきましては、民間保育所に係る児童福祉施設整備事業費補助金に充当するものでございます。  説明は以上でございます。 120 奥村修計委員長 ほかにありませんか。  それでは、理事者交代のため、暫時休憩をいたします。  50分から開催いたしますので、休憩いたします。           =休憩 午後1時43分=           =再開 午後1時49分= 121 奥村修計委員長 委員会を再開いたします。  次に、第66号議案「平成24年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、本委員会に付託された部分に対する総括質疑を行います。 122 山口総合企画室長 今、配付いたしましたコミュニティ助成事業について、概略をご説明させていただきたいと思います。  今、お手元にコミュニティ助成事業の実施要項と、コミュニティ助成事業一覧というのをお配りしていると思います。実施要項につきましては、1から8までいろんな事業がございます。そういった形での事業ですから、後ほどご参照いただければと思いますが、コミュニティ助成事業一覧をごらんいただきたいと思います。  これは本年度24年度に8つの事業がございますが、その中で、この事業を使って申請をして助成が決定している分を載せさせていただいております。  1の一般コミュニティ助成事業は、3カ所ですね。3番の地域防災組織育成助成事業も、移動補助用具ほか計3件、4番目の青少年育成事業は、水泳教室の分で1件、共生の地域づくり助成事業、この分が緑が丘地区ふれあいセンターのエレベーター設置について助成が決まっております。それとあと6番の音楽の魅力発信事業ということで、これは長崎市に補助が来る分ですけれども、この分も500万円、地域づくりということで、合計2,490万円がコミュニティ助成事業を24年度で活用して行う事業ということになっております。  次のページがですね、一般コミュニティ助成事業の過去の状況ということで、19年度から24年度まで一般コミュニティ助成事業の申請状況、これ左側に丸があるのが採択された分で、バツが不採択となった分でございます。19年度から24年度まで載せさせていただいておりますが、それぞれの事業と事業内容、あと所管課のほうを載せさせていただいております。  最後のページがコミュニティセンター助成事業ということで、これは2番目の宝くじの自治総合センターの8つあるうちの2つ目の事業になるんですが、この分も平成19年と21年度に自治会集会所等の整備の分で活用しているというところでございます。4番目の青少年育成事業についても過去にも21年と22年にこういうふうな助成があっているというふうな状況になっております。  説明は以上でございます。 123 奥村修計委員長 ただいまのコミュニティ事業について説明がありましたけど、何かございませんか。 124 井上重久委員 自治総合センターコミュニティ助成事業一覧をいただきまして、こういう活動をやっておるんだなというのを理解いたします。〔発言する者あり〕事業一覧につきましては、どうも提起をありがとうございました。  それから、地域コミュニティの推進の関係を含めて、ちょっと把握をしておきたいというふうに思います。確認をですね。  まず、コミュニティ助成事業、朝の予算の審議の中で、手を挙げたところにやる分というのが一つございました。それから、ほいさっさは長崎市の事業として、長崎市が購入をして配布するというような見解をいただきました。この8項目のうちにですよ、要は地域のニーズ、いわゆる自治会関係からこれを購入してください、これを提供してくださいという部類があったら教えてください。地域からの要望なのか、行政で判断して申請をしたのか。 125 島崎自治振興課長 2ページ目の一般コミュニティ助成事業に関してちょっと私のほうからご説明させていただきます。  基本的に事業主体が長崎市以外になっている分につきましては、その各自治会、あるいは団体等のご申請ということになっております。  以上でございます。 126 井上重久委員 ということは、3、4、5、6、いわゆる事業主体が長崎市になっている分については、長崎市が判断をして助成する、あるいは配布をしたということで理解してよろしいんですね。 127 山口総合企画室長 今ご質問のコミュニティセンター助成事業とか、3、4、5、6に関しては事業実施主体がどこかで申請が決まりますので、青少年育成事業についても青少年連絡協議会とか、そういったところが実施主体になり得るという形になっております。 128 浅田五郎委員 これは文化振興課だからおたくでいいのかなと思ったんだけど、音楽の魅力発信事業としかここに書いてないのね、500万円。大体よそだったらわかるんだけど、これ何だろう、音楽の魅力発信事業に500万円も出したというのは。 129 山口総合企画室長 申しわけございません。この資料がちょっと急遽昼休みにずっとしたんですけれども、文化振興課のほうにこの分でお聞きしたときには、文化振興課がやっている自主制作の劇の分の500万円ということでお聞きしております。 130 浅田五郎委員 自主制作というのはどういう劇団でだれが主宰者であって、どの程度のメンバーで何をやっているのか。それで、それが全体の総予算が幾らなのかというのも、そのくらいはわからんと500万円というのが-500万円しかなくて、それだけやっているのか。それが消えたらその自主劇団というのはもう消えてしまうんじゃないのかと思うんだけどね。どういうことなのかちょっと教えてくれないか。ちょっと500万円て多過ぎるけどね。 131 山口総合企画室長 500万円というのが、これはコミュニティ助成事業の上限の限度額ということで、この分での地域の芸術環境づくり助成事業では最高で500万円ということで、事業費につきましては、事業内容についてアウトリーチアンドガラ・コンサートとか、合併地域の音楽活性化事業、そういった形で総事業費としては1,063万4,000円がこの事業の中にあるというところでございます。  以上です。 132 浅田五郎委員 地域の芸術環境づくり助成事業だからいろんな幅広い、あるんだろうけれども、これだけではね。今そして聞いたら急にまた1,000万円の全体で枠がありますというような話だけれどもね。ちょっと別途資料として、どういう形の中で、今、劇団雲じゃなくて、何か言いよったですね。その劇団がどういうもので、主宰者がどこで、どこに事務所があって、どういうメンバーがおって、どれだけの財政規模があって、そしてどういう事業をやっていて、だからこれだけの補助金を出したんだと、助成したんだというような裏づけ的な資料を特にここだけには出してもらいたいと思います。委員長お願いいたします。
    133 奥村修計委員長 ただいまの質問に対しては、この資料をつけていただきますようにお願いいたします。 134 中村照夫委員 ここが出てきたので、教えてもらえますか。このコミュニティセンター助成事業で公民館整備費の田上が1,500万円、西浦上が1,350万円と出ているけれども、市がやっている自治会公民館の整備費に対する助成は2分の1助成で最高1,000万円ですよね。それとこれとの関係はどういうことになるのか。そして、これは全額補助なのか。2分の1なのか。ちょっとそこら辺の市の助成のやつと、ここのやつをどういうふうに区分けして考えればいいのか教えてください。 135 山口総合企画室長 コミュニティセンター助成事業につきましては、経費については対象となる総事業費の5分の3以内に相当する額で、上限は1,500万円までということで、この自治総合センターのコミュニティ助成事業ではなっておるというところでございます。市のほうで行っている半額で1,000万円を上限としての分との差というか、そういった形なんですけれども、コミュニティ助成事業に、今、自治総合センターの分については、ほかに補助を受けていれば受けられないというような要件がございます。ほかに補助がなければ、この分で県のほうに推薦して、県のほうから国のほうにお渡しをして、そこで決定されれば、この分を有効に活用していただけると。こちらのほうが確かに有効に-。有利な財源は活用できるというふうな形になっております。 136 奥村修計委員長 ほかにありませんか。  それでは、総括質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  第66号議案「平成24年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、本委員会付託される分に対する討論を行います。意見ありませんか。 137 井上重久委員 第66号議案「平成24年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」について、賛成の立場から意見を申し上げます。  今回、提案をされております地域コミュニティ推進費、それから、財源となっておりますコミュニティ助成事業費の関係につきまして、まず、地域コミュニティ推進費につきましては、やはり地域のほうに出かけて説明をするということでございますけれども、やはり一番大事なのは地域団体との連携、自治会、あるいは育成協、あるいは老人クラブ、あるいは子どもを守るネットワーク、そういう団体が今どういう課題を持って活動をしておるのか。そのことを地域コミュニティ推進室の特に担当職員は把握をしていただきたい、これが1点。  それから、コミュニティ助成事業の関係につきましては、当然、地域に出ていって、いわゆる団体が集まる場づくりの支援をやろうという推進費が計上されています。このコミュニティ助成事業につきましては、地域の要望を把握する上からも非常に大事なことだというふうに私は思っております。午前中の見解の中ではホームページで説明をしておるということで、私もお昼休みのぞいてみましたけれども、やはりのぞいてみた関係でやはり自治会長、あるいはPTAの会長、育成協の会長、いわゆる団体の代表が見てでもわからないのが私は実情だというふうに思います。そういう意味では、こういうホームページに出しておるやつ、きょう提出していただいた資料を含めて、やはり事業の説明を、こういうのがあるんですよというのを事前にお知らせをして、その後で声を聞く、このことをぜひやっていただきたいというふうに思います。要は、資料の事前配付、あるいは地域の課題を把握する、その解決のためにコミュニティ推進費、あるいはこういう事業があって、本当に地域の活性化につながる、いわゆる投資対効果が出るような事業にしていただきたいというふうに思います。  それから、本当に地域が今何が一番必要かというのは、やはり地域の声を大切にして、それを踏まえていろんな助成の関係をですね、ぜひ指導助言していただければというふうに思います。そういう意味では、本当に地域によっていろんな課題があろうというふうに思います。まさに地域コミュニティーの希薄化の中で、今まさに全国的にもこのコミュニティーの関係は非常に重要なところではございますので、本当に投資対効果を含めて慎重に検討していただきたいというふうに思いますし、こういう助成事業の関係も庁内全体で論議をして申請をしていただくようお願い、要望をしまして、賛成討論の意見といたします。 138 深堀義昭委員 まず、運営していく上での組織の形態をもう少しきちんとやっていただかなければ、今、井上委員からも発言がありましたが、コミュニティーという形の中だけの問題が西田局長の特命事項の中にも入っています。それから、市民局桑水流さんところにもまたがっています。都市計画等の地域の問題、これは私がお願いをして、特命事項が入っているのは、そうじゃなかったと思うんですよね。縦の線が余りにも多過ぎるから、くし刺しにしてきちんとした総括的な処理をしてほしい。それが一つ独立したのが今議題となって予算がついているコミュニティ推進地域のコミュニティー。これ全部にひっかかってくるんですね。今は地区を中心にして市の職員を入れて、町のいろいろな状況がどういうものであるのか、そういうものを把握したい。そして、地域、特に合併7町については、そのセンター等を含めた形で協力もする。そして、旧市内については連合自治会合併等についての地域については2つになっているところは2つの団体にも呼びかけをする。余りにも幅広い組織形態と、ますます縦割りの縄張りが、本当に屋上屋を重ねているんじゃないかという感じがこの予算の審査をしておって思いました。ここのにきは今出てきた問題点を把握しながら、一定きちんとした整理をしていただきたいというふうに思います。  それから、総括のあれは済んで討論になっておりますので。審査をするに当たって、資料不足、それから思い込みで委員会に答弁をされるのはやめてほしいと思います。少なくとも、きちんとした形の答弁が、この議案についてはだれが責任を持ってやるんだ。そして、それの上の責任についてはこうだと。委員会に臨む前にきちんとした形での話し合い、また議案の研究等を含めてやっていただく。また、委員会にかけるためには資料については十分吟味した上でプライベートの問題その他が違反にならない範囲内では、少なくともきちんとした資料を提出して、審査がスムーズにいくようにお願いをいたしたいと思います。  なおかつ、委員会室に入ってでも、どことどこがどういう構成メンバーであって、その予算の執行をするんだということすら把握をしていない所管がある。さっきも答弁ができなかった。そういうことを含めてするならば、単位が10万単位のわずかな補助金かもしれません。しかし、全体的から言うならば、その案件は国体のための基礎になる組織の講習なんです。勉強会なんです。デモンストレーションなんです。それに1団体。その支出を使っている団体の主体である1団体しかその協議等の対象になっていない。あとは協議団体なんです。しかし、その団体は少なくとも、前の高総体から何からすべて縁の下の力持ちをしてきた団体です。そういうところに一切この80万円の枠の中での話は一言も私は聞いておりません。そのことだけは強く反省の意を持って次の段階に臨んでいただきたいことを要望して、仕方なしにこの補正については賛成をいたします。 139 奥村修計委員長 ほかにありませんか。  それでは、討論を終結し、これより採決をいたします。  第66号議案「平成24年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、本委員会へ付託される部分については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 140 奥村修計委員長 ご異議ないと認めます。よって、本案は原案のとおり可決するものと決定いたしました。  理事者交代のために暫時休憩をいたします。           =休憩 午後2時8分=           =再開 午後2時11分= 141 奥村修計委員長 委員会を再開します。  次に、平成23年度決算見込みについて調査を行います。  理事者の説明を求めます。 142 武田企画財政部長 それでは、平成23年度の一般会計の決算見込みにつきまして、本日追加をして提出をさせていただきました資料、平成23年度一般会計決算見込額調に基づきまして、概略をご報告いたします。  なお、金額につきましては千円単位でご報告させていただきます。  まず、1.収支等の表でございますが、平成23年度の歳入の決算見込み額は、A欄に記載しておりますとおり2,140億2,479万5,000円で、前年度と比較いたしますと1.1%の増、それから、歳出はB欄に記載しておりますとおり2,126億426万5,000円で、前年度と比較いたしますと1.2%の増、歳入歳出の差引額は、C欄に記載しておりますように14億2,053万円となっております。  この歳入歳出差引額からD欄の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、E欄に記載しておりますとおり、10億1,493万8,000円となりますが、これは平成23年度決算における純剰余金でございます。  次に、この実質収支から前年度の実質収支を差し引きました単年度収支は、F欄に記載しておりますとおり2億2,210万9,000円の赤字で、これに黒字要素であるG欄の財政調整基金積立金を加え、逆に赤字要素であるI欄の財政調整基金の取り崩し額を差し引いた実質単年度収支は3億4,757万5,000円の赤字となる見込みでございます。  次に、下の表2の財政運営上の基金の状況につきましてご説明させていただきます。  取り崩し額の1)最終予算の計の欄に記載のとおり、平成23年度の最終予算の段階では、財政調整基金及び減債基金を合わせまして31億2,304万8,000円を繰り入れる予定でございましたが、2)決算見込みでは、財政調整基金を市独自の経済対策などの財源として8億8,425万4,000円取り崩し、減債基金につきましては、取り崩しを行わなかったことから、予算と比較いたしますと22億3,879万4,000円好転したことになります。  この結果、平成23年度末の財政調整基金の現在高は約44億円、それから、減債基金の現在高が約46億円で、合計いたしますと約90億円となる見込みでございます。  なお、この両基金の合計額につきましては、長期的な財政運営を考慮し、行財政改革プランにおきまして、平成27年度末に100億円を確保することを目標として掲げておりますので、今後ともさらなる財政健全化を図りながら、目標達成に努めていきたいというふうに考えております。  それから、平成23年度、これは資料に記載ございませんが、平成23年度の予算におきましては、退職手当債及び行政改革等推進債につきまして、合わせて18億9,000万円を計上しておりましたが、最終的にはこういった赤字地方債の借り入れを行うことなく決算調整を行うことができましたことを、あわせてご報告させていただきます。  平成23年度決算見込みの概要につきましては、以上でございます。 143 奥村修計委員長 ただいまの説明に対して、ご質問等ございませんか。  ないようでしたら、平成23年度決算見込みについての調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後2時14分=           =再開 午後2時16分= 144 奥村修計委員長 委員会を再開します。  東京事務所及び秘書課の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 145 徳満東京事務所長 所管事項調査の説明に入らせていただきます前に、東京事務所の課長級以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 146 井川秘書課長 秘書課の所管事項調査の説明に入らせていただきます前に、秘書課の課長級以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 147 徳満東京事務所長 それでは、所管事項調査の説明をさせていただきたいと思います。  それでは、お手元に配付させていただいております所管事項に関する資料に基づきまして、東京事務所の分掌事務についてご説明をさせていただきます。  それでは、資料の1ページをごらんください。  東京事務所につきましては、現在、職員8人体制で事務に当たっており、うち3名をそれぞれ厚生労働省、財団法人自治体国際化協会及び財団法人日本総合研究所に研修生として派遣しているほか、今年度から新たに地方公共団体金融機構に1名派遣をしております。  分掌事務といたしましては、お手元にお配りしております資料に記載のとおり、(1)から(5)までの5項目でございますが、(2)市政に関する調査、情報の収集及び発信に関すること、(3)観光物産その他の情報の収集及び発信に関すること、(4)首都圏における用務に係る連絡調整に関することにつきましては、従来から東京事務所が行っておりました業務の内容を、昨年度、組織規則の一部改正を行いまして、現状に即しまして具体的に明記をさせていただいたところでございます。  分掌事務の(1)及び(2)につきましては、国と地方の関係の見直しや省庁の情報公開発信が積極的に行われ、ITの活用が進む中、インターネット等を用いた省庁からの情報収集や各施策に関する先進的な取り組みなどの情報収集は、過去と比較しまして入手しやすくはなっておりますけれども、制度や法令の解釈を初めとする一歩踏み込んだ生きた生の情報の収集につきましては、従来どおり人と人との関係の中から貴重な情報が得られるものと考えておりますので、今後とも適時的確な情報を収集、提供できるように努めてまいりたいと考えております。  また、(3)につきましては、首都圏での観光PR、修学旅行誘致のための学校訪問、物産PRや産業振興のための企業訪問等による情報の収集及び発信などが主なもので、長崎市の交流人口の増加、物産品の販路拡大等のためには、首都圏でのPRが重要であると考えており、他都市の東京事務所に先駆けて、これまでも取り組んでおりましたけれども、最近はこのようなシティプロモーション、シティセールスに、より力を入れている東京事務所もふえつつありますことから、今後さらに効率的、効果的に長崎市をPRするために、今年度からこれらを統括する担当者を1名置きまして、首都圏シティプロモーション事業として整理をし、所管課とより密に連携をとり合いながら進めてまいりたいと考えているところでございます。  説明は以上でございます。 148 井川秘書課長 引き続きまして、秘書課の分掌事務等についてご説明をさせていただきます。  お手元の資料の2ページをごらんいただきたいと思います。  まず、2.職名、氏名及び職員数の欄でございますが、現在、秘書課につきましては、事務職員8人と現業職員であります運転士2人の10人体制で事務に当たっております。  なお、市長、両副市長にそれぞれ1人ずつの秘書、いわゆる事務職員が3人でございますが、を配置いたしております。  次に、3.分掌事務でございますが、(1)市長及び副市長の秘書に関すること、また、(2)儀式及び交際に関することでございますが、毎年4月に長崎市表彰式を開催いたしております。  (3)ほう賞及び表彰に関することでございますが、1)から3)に記載をいたしておりますけれども、名誉市民、栄誉市民、市政功労者等の表彰に関することを担当いたしておりますとともに、4)に記載をいたしておりますが、本市に50万円以上の金品を寄附していただいた篤志者への対応も行っているところでございます。  さらに、(4)東京事務所との連絡調整に関すること及び(5)表彰審査委員会に関することでございますが、毎年の表彰式に係る市政功労表彰、市政協力表彰、特別表彰の審査や名誉市民、栄誉市民の顕彰についての審査等でございます。  私からの説明は以上でございます。 149 奥村修計委員長 ただいまの説明に対して、ご質問等ございませんか。 150 浅田五郎委員 市長の特命って、年間どのくらいどういうものがあるの。 151 徳満東京事務所長 私が参りましてから3年目になりますけれども、今のところ市長の特命事項ということで、特に受けたことはございません。 152 奥村修計委員長 浅田委員、いいですか。  ないようでしたら、東京事務所及び秘書課の所管事項を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時22分=           =再開 午後2時24分= 153 奥村修計委員長 委員会を再開いたします。  次に、都市経営室の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 154 西田政策監 所管事項を説明する前に、都市経営室の課長以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 155 西田政策監 所管事項につきましては、都市経営室長から説明させていただきます。 156 中川都市経営室長 それでは、所管事項につきまして、ご説明を申し上げます。  まず、お手元に配付しております所管事項に関する資料の1ページをお開きください。  1.機構についてですけれども、昨年8月1日の機構改革により、新たに局制への組織改正とあわせまして、市長直属の組織といたしまして都市経営室が新設されたものでございます。  次に、2.職名、氏名及び職員数でございますが、資料記載のとおり、職員数は専任の政策監を含め6名となっておりますが、このほか、局長を兼務する政策監4名も配置されております。  なお、氏名につきましては、係長以上を掲載しております。  3.分掌事務につきましては、局制への組織改正の目的であります重点プロジェクトや重点事業のスピーディーかつ着実な実施と政策立案機能の強化を促進させるため、資料記載のとおり、(1)重要な施策の推進及び調整に関すること、(2)重要な施策の企画、立案に関すること、(3)都市経営会議及び都市経営執行会議に関することなどを行っております。  次に、4.所管事務の現況等でございますが、(1)重点プロジェクトの推進及び調整を行っております。  11の重点プロジェクトにつきましては、資料に記載のとおりですけれども、その概要及び平成24年度の主な取り組みにつきましては、資料3ページ以降に当初予算の審査の際にご提出いたしました平成24年度長崎市重点化方針から抜粋したものを添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  現在は、原則毎週開催をしております政策監会議におきまして、各局長・政策監から重点プロジェクトについての進捗状況等について説明を受けまして、意見交換、情報共有、課題の整理、方向性の確認などを行っております。  今後とも重点プロジェクトの具体的な推進に向けて適切に進行管理を行い、局長、政策監と力を合わせて事業の推進を図ってまいります。  次に、(2)市長マニフェストに関連する事業の進行管理につきましても、都市経営室のほうで、その進捗状況等について適切に進行管理をしております。  (3)重要施策の企画立案につきましては、重点プロジェクト以外の重要な施策につきましても、必要性に応じ随時企画立案を行い、その実現に向けて速やかに対応していくこととしております。  次に、(4)都市経営会議、都市経営執行会議、都市経営戦略会議及び政策監会議の開催につきましては、資料の2ページをお開きください。  資料記載のとおり、各会議の設置目的及び性格に応じまして、市の重要施策等に関し、必要な意思決定、判断、課題整理等が行われるよう、その適切な運営に努めております。  説明は以上でございます。 157 奥村修計委員長 ただいまの報告に対して、ご質問ございませんか。 158 浅田五郎委員 所管事務の現況等の中、1、2とあります、4番の。2番目の市長マニフェストに関連する事業の進行管理、これ、市長選挙の公約がマニフェストとして取り上げられていると思うんだけど、そのように受けとめていいですか。 159 中川都市経営室長 浅田委員おっしゃるとおり、市長マニフェストの進行管理でございます。 160 浅田五郎委員 選挙公約がどの程度進捗し、どういう事業等、あなたのほうで管理をしているということだけれども、1年と一、二カ月たったんだけれども、あのマニフェスト、私ども2011かな、進化のね、あれ読んだんだけれども、それについてどのように受けとめておるのかな、ちょっとお尋ねしておきましょう。 161 中川都市経営室長 市長マニフェストにつきましては、そのものを管理というよりも、市長マニフェストを長崎市の総合計画、ここに位置づけをしまして、それから各計画、行政計画として位置づけをしております。99項目のマニフェストについて、それぞれの工程表、行政計画として工程表に落として進行管理を行っております。 162 浅田五郎委員 市長選挙の公約を公平、公正である職員が受けとめていくというのは非常に難しいことであると思うんだけれども、民意という、大阪の橋下市長の言う民意という立場から行くならば、15万市民の有権者が支持したということは、多大なる評価をし、そのマニフェストに対する効果というのはあったんだろうと私は思うんですね。  したがって、そういう面については、自信を持って堂々とあなたたちがそのマニフェストの実行のために予算を組み、そしてその進行はどうあるかということはやらなきゃならないと思うんですね。だから、そこいらを、やはりきちっと精査しながら、強力にやるべきことをやってもらわなきゃいけないんじゃないかなと。ただし、そこいらのイデオロギー論争的なことになってくると問題があると思うんだけれども、これはあくまでも民意という評価で、このマニフェストは私どもは受けとめておるので、ぜひひとつそうしてやっていただきたいというように思います。
    163 奥村修計委員長 ほかにありませんか。  ないようでしたら、都市経営室の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時31分=           =再開 午後2時31分= 164 奥村修計委員長 それでは、委員会を再開いたします。  次に、広報広聴課の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 165 荒木広報広聴課長 所管事項調査の説明に入らせていただきます前に、広報広聴課の課長級以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 166 荒木広報広聴課長 それでは、配付させていただいております資料の1ページでございますが、1の機構、職名及び職員数でございますが、職員の総数は12名でございまして、うち、広報の担当が6名、広聴の担当が3名、報道担当が2名の体制で業務に当たっているところでございます。  2の事務分掌でございますが、記載しておるとおりでございますので、ここはご参照いただければと思います。  以下、広報と広聴の主な取り組みについて簡単に説明をさせていただきたいと思います。  まず、3の広報の取り組みでございますが、1ページの中ほどから2ページにかけて、広報の媒体を記載しております。広報ながさきを初めとしまして、テレビラジオなどの報道機関を通じた広報、そして、ホームページ等、インターネットによる広報に取り組んでいるところでございます。  現在の広報の主力は、やはり広報ながさきでございまして、各自治会から配布のご協力をいただいていることもございまして、昨年の市民意識調査でも、市役所からの情報をどこで入手をするかという質問で、42.5%でトップでございました。今後も引き続き、見やすさとかわかりやすさに気を配りながら、内容を充実させてまいりたいと考えております。  あわせて、今後ますます進展していきますインターネット社会に対応していくために、昨年ツイッターとかフェイスブック、これをゼロ予算で開設いたしましたが、時代に対応してまいりたいと思っているところでございます。  次に、3ページ以降でございますが、4としまして、広聴の取り組みを記載しております。  広聴のほうで、昨年から特に取り組んでおりますのが、4ページ上段のほうに記載しておりますが、市民の声の取り扱いでございます。  市の広聴のほうの窓口としましては、地域団体からのご要望については陳情等で対応しておりますし、また、市民の皆様からのご意見、ご要望などは市政への提案、昨年は357件ございましたが、こういったもので対応させていただいておるところでございます。そして、いずれもその結果をホームページ等で公開しているところでございます。  しかしながら、直接、各課に寄せられたご意見とかご要望、また苦情などについては、その取り扱いが一様ではございません。そのため、その取り扱いや対応を全庁的に統一するための要綱を定めまして、市民の声を全庁的に共有し、その結果も公開すると、そういった仕組みづくりを昨年から進めているところでございます。  最後に、同じ4ページでございますが、コールセンターの昨年度の実績、これ、1日平均でございますが、記載しております。細かい説明は省略させていただきますが、コールセンターがうまくいっているかどうかという、その指針としまして、総務省が示しておりますガイドラインというものがございます。その基準と照らし合わせましても、現在、順調に運営ができているものと判断をしているところでございます。  また、本年2月には試験的に簡単な申し込みの受け付けを行いましたが、コールセンターをさらに充実していくために、今後は外国人旅行者の対応の実証実験、それとか、長崎市側から発信をしていく、いわゆるアウトバウンドにつきましても、段階的に対応していく予定にしております。  少々長くなりましたが、説明は以上でございます。 167 奥村修計委員長 ただいまの報告に対し、ご質問等ございませんか。  ないようでしたら、広報広聴課の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時36分=           =再開 午後2時37分= 168 奥村修計委員長 委員会を再開いたします。  次に、しごと改革室の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 169 西田政策監 私の特命事項の一つが、しごと改革プロジェクトでありますので、私のほうから、しごと改革室の所管事項の説明に入る前に、課長級以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 170 西田政策監 それでは、お手元の資料に基づき、しごと改革室長より説明させていただきます。 171 茂しごと改革室長 それでは、所管事務に関する資料に基づき、ご説明いたします。  まず、資料の1ページをごらんください。  1.機構につきましては、昨年8月の機構改革に伴い、それまでの職員力推進室が廃止され、新たにしごと改革室が市長直属として新設されたものでございます。  2の職員数及び補職者でございますけれども、職員数は6名、氏名につきましては、係長以上の2名を記載いたしております。  3.分掌事務につきましては、記載のとおり(1)から(4)の事務を行っております。  4.所管事務の現況等についてですけれども、(1)業務改善の推進に関することにつきましては、各所属から業務の改善事例の報告を受け、その改善事例の全庁的な共有化と活用を進めており、改善が当たり前の職場風土の定着に取り組んでおります。  (2)事務効率化に関することにつきましては、市役所の仕事において市民起点を徹底させるため、職員の意識改革とともに、仕事のやり方を変えていくこととし、大きく次のアからオの5項目をキーワードとして取り組んでおります。  アの無駄な仕事をやめる。これは、時代が変わることによって市民のニーズも変化し、実施している仕事の中でも必要性が低くなっている仕事がないのか、また、仕事の手順に無駄はないのか、前例に踏襲していないかなど、市民起点に立って取り組んでいます。  イの仕事の基本スキルを身につけるとは、仕事を効率的に行っていくためには、やはり職員一人ひとりの仕事に対する考え方、行動、対応力などのスキルを向上していくということでございます。  ウの改善の質、量、スピードを上げる、これは改善を全庁的な取り組みとして、より大きな効果を上げるため、職員や職場へ働きかけるとともに支援をしていくということでございます。  エの協働感覚を身につけるでは、常に市民起点での協働感覚を持って、市民、企業、団体などと連携することで、成果をより大きくしていくということでございます。  オの成果を生む仕事の仕方を当たり前にするとは、仕事の目的内容を理解し、どんな仕事にどれだけの時間が費やされているのか、また、改善はできないのか、また、人と人をつなぎ合わせる、いわゆるコーディネートするということで、さらに効果的で成果を生む仕事ができないかなど、常に意識をしていくということでございます。  この5つをキーワードとして、事務効率化に取り組むとしております。  (3)職員の資質向上のための施策に係る総合的な企画及び連絡調整に関することにつきましては、自ら考え、自ら発信し、自ら行動する職員を育成するための施策を、次のアからエの4つの柱をもとに、関係各課と連携しながら推進をいたしております。  次の2ページをごらんください。  (4)職員研修の企画及び実施に関することにつきましては、職員に必要となる知識等を習得させるため、次のアからエの研修等を計画的に実施し、支援することといたしております。  説明は以上でございます。 172 奥村修計委員長 ただいまの説明に対し、ご質問はございませんか。  ないようですので、しごと改革室の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時42分=           =再開 午後2時42分= 173 奥村修計委員長 委員会を再開いたします。  次に、防災危機管理室の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 174 青木危機管理監 それでは、防災危機管理室の所管事務につきまして、その概要をご説明いたします。  所管事務に関する資料の1ページをお開きいただきたいと思います。  初めに、1の機構についてでございますが、昨年8月の組織改正におきまして、防災危機管理室は総務部から市長直属へ移設をされまして、これに伴い新たに危機管理監が配置されております。  2の職員についてでございますが、防災危機管理室は、私を含めまして9名体制というふうになっております。  そのうち、係長以上の補職者名簿を添付させていただいております。  3の分掌事務等についてでございますが、防災危機管理室は、災害対策に係る総合調整、災害対策本部、地域防災計画、防災会議、防災意識の普及啓発及び国民保護計画に関することなどを担当いたしております。  資料2ページをお開きください。  4の所掌事務の現況等についてご説明いたします。  主なものといたしましては、表の一番上でございますが、災害対策本部等に関することにつきましては、大雨注意報などが発表されますと、災害警戒体制の配備をとり、防災危機管理室、河川課、道路維持課などの関係課に職員を配置いたしまして、情報の収集、伝達ができる体制をとっております。  さらに、大雨警報等が発表されますと、災害警戒本部を設置することとなります。平成23年、歴年でございますが、災害警戒体制を54回、災害警戒本部を17回、それぞれ設けております。  次に、資料中ほどの自主防災組織に関することについてでございますが、平成23年度は47の自治会に対しまして、結成にかかる説明会を実施いたしまして、12の自治会自主防災組織を結成されました。この結果、平成23年度末の結成率は、資料にございますように40.1%となっております。  次に、市民防災リーダーの養成につきましては、平成21年度から実施をいたしておりまして、また、地域住民による防災マップづくりにつきましては、平成23年度から実施しております。これら2つの事業を実施することで、自主防災組織の結成促進を図っているところでございます。  3ページをお願いいたします。  7.23長崎大水害30周年事業についてご説明をさせていただきます。  (1)事業の概要でございますが、本年は長崎大水害から30周年を迎えることから、水害の記憶を風化させることなく、また、この大惨事を二度と繰り返さないために、地域防災力のさらなる向上と市民の防災意識の高揚を図るための各種事業を展開するものでございます。  (2)事業内容についてでございますが、初めに、大きなア.啓発事業といたしまして、そのうちの(ア)の市内の市立小学校71校の児童と保護者が一緒になりまして、各小学校単位で地域防災マップづくりを行います。場所は県立総合体育館を予定いたしております。  (イ)の防災の広場は、同じく県立総合体育館で九州電力、西部ガス、長崎海洋気象台などの防災に係る関係機関のご協力をいただきまして、防災機材の展示や体験コーナーを開催する予定にいたしております。  (ウ)のその他といたしまして、長崎大水害の記録映像の上映及び災害の写真パネル展の展示を計画いたしております。  次に、大きなイ.継承事業といたしまして、(ア)の長崎大水害体験の語り部事業を計画いたしております。これは、市内の全中学生の方を対象にいたしまして、長崎大水害を体験いたしました消防局、市職員OBや地域の方々に体験談を語っていただきまして、中学生の防災意識の啓発と、身近な地域で起こった災害の伝承を図ろうとするものでございます。  (イ)は、長崎大水害の記録映像を20分程度に編集いたしましたDVDを市内の全小中学校に配布いたしまして、学校における防災教育に活用していただくということで考えております。  (3)事業スケジュールについてでございますが、記載のとおり5月23日の長崎市の総合防災訓練から、以下、資料記載のとおり予定をいたしております。  私からの説明は以上でございます。 175 奥村修計委員長 ただいまの報告に対するご質問はありませんか。  ないようでしたら、防災危機管理室の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時47分=           =再開 午後2時48分= 176 奥村修計委員長 それでは、委員会を再開いたします。  次に、地域コミュニティ推進室の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 177 桑水流市民局長 本年4月の機構改革によりまして、市民局長の特命事項として地域コミュニティ推進室を設置いたしております。  詳細につきまして、提出いたしました資料に基づきまして、地域コミュニティ推進室長から説明をさせていただきます。 178 森地域コミュニティ推進室長 まず、所管事項の説明の前に、午前中の予算の協議のときに、委員長のほうからもこの地域コミュニティ推進費、補助金に係ります手続のことについて、わかりやすい資料があればということでご指摘がございました。追加資料として、今、1枚お手元のほうに届けておりますところでございます。  これにつきましては、地域のほうでつくられます実行委員会、こちらのほうからどういった書類が提出されるか、これは補助金の規則に基づくものでございますけれども、それを一覧にしているところでございます。  最初、補助金の交付申請をいただきまして、そして、当然のことながら事業計画書、収支予算書、そして、その委員会の定款規約、会則等、そして役員の名簿、それに基づきまして、庁内の審査委員会で審査をいたします。そして、補助金の交付の決定の通知、これは市のほうから実行委員会のほうに通知をいたします。事業が実施され、完了された後に、補助事業の実績の報告をいただくこととしております。収支計算書、そして確認できる写真等、そして領収書等の写し、これをいただくこととしております。  簡単でございますが、この場をかりて説明させていただきました。  続きまして、地域コミュニティ推進室の所管事項の説明をさせていただきたいと思います。  それでは、提出資料の1ページをごらんください。  1.地域コミュニティ推進室の概要についてでございます。  地域コミュニティ推進室につきましては、ここに記載のとおり8名の体制で始めさせていただいております。  次に、3.所管事務の内容等でございますけれども、これにつきましては、ここに3点挙げさせいただいております。
     地域と市役所のつながりの強化、そして2番目に地域内の団体が集まる場づくりの支援、そして3番目に地域コミュニティのあり方委員会の開催でございます。  内容につきましては、ここに記載のとおりでございます。  次に、資料の2ページをお開きください。  2.長崎市の地域コミュニティ施策でございます。  市民局長の特命事項であります地域コミュニティの仕組みづくりプロジェクトは、地域の自主性、自立性を尊重した地域コミュニティの活性化を推進するため、自治会を含む地域全体の力を集める新しい仕組みのあり方と、行政のかかわりについて検討を進めることとしております。  これまで、各所管課ではそれぞれの分野で地域に関する事業を実施しており、取り組むということが一般的でございました。  また、全市域にわたって地域の皆様と一緒に市のほうが取り組む事業というのも、ここに記載のとおりあったわけでございます。  今回、地域団体同士がつながること、地域の視点で市役所の中を横につなげることを目的に、地域担当職員を配置することといたしました。  地域担当職員につきましては、この地域で主要な団体が集まる場というものの開催を支援するとともに、地域のための新たな相談窓口として、市の既存事業の調整を行ったり、補助金等の交付につきましても相談支援、情報提供を行いたいと思っております。  このような取り組みにより、自分たちのまちは自分たちでよくするという地域の方の気持ちをさらに広めるよう、努力してまいりたいと考えております。  次に、3ページをごらんください。  3.地域担当職員の連携でございます。  これは、組織の体系ということではなく、ここに記載しております職員自体が連携しまして、全市域を地域ごとに担当しようということでございます。  真ん中のほうに地域コミュニティ推進室がございますけれども、まず、ここの職員自体、ここに記載しておりますとおり、校区をもとに東西南北に分けて担当しようとしておるところでございます。  上下には、支所行政センター管内のことが書いてございますが、それぞれ所長自体を地域担当職員と位置づけて、あわせて、地域コミュニティ推進室の職員の職員1名を連名でその担当をすることとしております。  西浦上支所管内につきましては、都市部ということも踏まえまして、本庁管内の中の区分の中に含みまして、地域コミュニティ推進室の職員が所長とともに担当したいと考えております。  最後に、4ページをお開きください。  地域コミュニティあり方委員会についてでございます。  1.設置の目的でございますが、地域コミュニティが活性化するための市役所の支援と連携など、新しい仕組みを検討するとともに、長崎市地域福祉計画などの推進に当たり、広く市民の皆様から意見をいただくものでございます。  この委員会につきましては、年間に約4回ほど開催を想定しております。検討事項につきましては、ここに記載のとおりでございます。  なお、委員構成につきましては、地域福祉推進市民協議会の委員に関係団体の推薦委員を新たに増員した26名を想定しておりまして、現在、選任手続中でございます。  説明は以上でございます。 179 奥村修計委員長 ただいまの報告に対する質問はございませんか。 180 井上重久委員 今、追加資料で配付されましたコミュニティ推進補助金に係る手続の流れ、これはイメージでとらえています。平成24年度予算計上できるという段階に入りましたので、とりあえず補助金の交付申請、あるいは補助事業の実績報告等には、恐らく今からマニュアルを作成されるんじゃないかなというふうに私、理解いたしておりますけれども、そういうマニュアル、あるいは時期、交付決定の通知の関係は早急にイメージしていただいて、早目に地域のほうに周知をしていただければというふうに思います。  以上です。 181 浅田五郎委員 局長ですね、今、一番大きな問題は、この地域コミュニティという中で、法との絡みという、個人情報との関係で非常に問題があるわけで、悲しいかな、公人という意識が多分にない方が公人になっているがゆえに、例えば、自治会長さんの名簿なんか見ても、お名前とか住所とか連絡先もない。それから、ネットワークの皆さん方というのは、常に連携プレーをとらないといけないと。私は、あるNPOの教育研究所というところが、子どもたちのキャンプをなさっていて、そのご案内を差し上げようとしたら、名簿を見せてもらえなかったということで、できなかったということがあって、市役所が何かやろうとすると、市役所はやっぱり自分のところにあるものだから、出してできたと思うんですね。  ですから、やっぱりその会長さんが、自分の判断で個人情報云々ということもさることながら、情報をたくさんいただいて、参加する、しないというのは、そこでまた役員会等々で決めていいわけですから、最初から門前払いするような公人意識というか、その名簿を出さないとか、載っていないとか、それでは、やっぱりここにあるようなネットワークとか、いろいろやってみても意味がないんじゃないかなという気がするわけですよ。  ですから、やはり少なくともここに書いてある連合自治会であるとか、自治会であるとか、民生委員だとか、社協だとか、こういう人たちの名簿が自由に出してもさほど問題はないと私は思うんです。その証拠に、我々現役のPTA会長時代はそんなのなかった、育成協会長時代もそうだし、子ども会のときだって問題なかったわけでね、あの法律ができて、法律を盾に何かそれをシャットアウトしているというのは、決して本当の意味でのコミュニティというものをつくっていくには大きな障害になっていると思うので、ここいらもひとつ皆さん方の努力で、情報を載せますよと、いいですかということをきちっとやればいいし、また、自治会長さんたちの案内を出すのに、載せたければいいです、載せなくてもいいんですよ程度の書いているような文書を出しているようだけど、やっぱりもう少し公人意識を持った人がこの辺の代表になるような指導も私は必要じゃないかということを思っていますので、ぜひやっていただきたいと。それが初めて地域コミュニティの確立に、私はつながっていくだろうというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 182 奥村修計委員長 要望ですね。ほかにありませんか。  ないようでしたら、地域コミュニティ推進室の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時57分=           =再開 午後2時58分= 183 奥村修計委員長 それでは、委員会を再開いたします。 〔上京陳情について協議を行った。その結果は 次のとおりであった。 1 陳情項目 都市財政の充実強化について 2 実施時期 平成24年7月24日及び25日 3 要望者  奥村修計委員長、川瀬隆文副委 員長、1期目議員で希望する委員及び関係理事 者 4 要望書の案文及び要望先については、正副  委員長に一任する。〕 184 奥村修計委員長 以上で本日の委員会を閉会いたします。           =閉会 午後3時3分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成24年8月21日  総務委員長    奥村 修計 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...