長崎市議会 2012-06-18
2012-06-18 長崎市：平成24年教育厚生委員会 本文
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向山宗子委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから
教育厚生委員会を開会いたします。
まず、
教育委員会の
所管事項調査を行います。
なお、進め方につきましては、１.分掌事務及び事務の現況について及び２.平成23年度
指定管理者制度の状況についての説明・質疑と、３.
学校選択制の見直しについてから５.
通学路点検調査についてまでの説明・質疑の２つに分けて行いたいと考えております。そのように進めさせていただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
2
向山宗子委員長 ご異議がないようですので、そのように進めさせていただきます。
今回の委員会における
所管事項調査では、各部局から所管施設に係る平成23年度
指定管理者制度の状況についての説明がありますが、
指定管理者の状況などの総括的な説明を、最初の部局である
教育委員会から受けたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。
なお、平成23年度
指定管理者制度の状況についての資料は、別冊（
指定管理者）とインデックスで表示しておりますので、ご確認をお願いいたします。
それでは、１.分掌事務及び事務の現況について及び２.平成23年度
指定管理者制度の状況について、理事者の説明を求めます。
3
馬場教育長 所管事項調査の説明の前に、本日出席しております課長級以上の職員のうち、まだ紹介していない職員を紹介させていただきたいと思います。
〔職員紹介〕
職員紹介は以上でございます。
所管事項調査の説明の前に、
教育委員会提出資料において誤りがございました。まことに申しわけございませんが、まずは資料の訂正をさせていただきたいと思います。
３カ所ございます。
まず初めに、資料の５ページでございます。
事務の現況の１.奨学資金の
年度別奨学生数の平成22年度の人数が「156人」となっておりますが、「157人」の間違いでございます。訂正をお願いいたします。
次に、７ページでございます。
７ページの事務の現況の
市立学校施設の状況の(1)校舎のうち、中学校欄がございますが、合計の欄の床面積の括弧書きの数値が「5,367」と記載しておりますが、これが「5,361」の誤りでございます。
すみません、もう１カ所ございます。資料の32ページでございます。
資料の32ページの中ほど、(3)選択制を利用した理由の欄の平成21年度利用者の小学校の１行目でございますが、「親または兄妹と同じ学校」となっているところの「妹」を「姉」のほうに訂正をお願いいたします。「兄姉と同じ学校」ということでお願いいたします。同様に中学校の３行目の欄の「親または兄妹と同じ学校」のところを「兄」と「姉」のほうに訂正をお願いしたいと思います。
以上３カ所でございます。
資料作成提出に当たりましては、このような誤りがないよう、今後十分注意してまいりたいと思っております。まことに申しわけございませんでした。
それでは、お手元に配付しております資料に基づきまして、それぞれ担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
4
朝川教育委員会総務課長 教育委員会提出資料の１ページをごらんください。
１.分掌事務及び事務の現況につきまして、ご説明させていただきます。
まず、１ページには、平成24年６月１日現在の教育委員と本庁機関の事務局の役職者名、職員数を記載しております。
教育委員会事務局では職員数は303人でございますけれども、本庁機関といたしましては５つの課で職員数は77名となっております。
次に、２ページをごらんいただきたいと思います。
２ページには事務局の出先機関の所属と役職者名を、同じく２ページから３ページまでに
教育機関等、そして
小中高等学校の役職者名と職員数を掲載いたしております。
職員数は
教育機関等が28名で、
小中高等学校が198名となっております。
なお、米印がついている職員は兼務または併任となっていることを示しております。
４ページからの(2)分掌事務及び事務の現況についてでございますけれども、これは、各部、各課の分掌事務を、また、次の事務の現況につきましては、各課の主な事業内容と統計的な資料を掲載いたしております。
全体といたしまして、４ページから12ページまでに
教育総務部に係る分を記載いたしております。
その後、13ページから16ページまでが
学校教育部に係る分を、そして、17ページから31ページまでには学校を除く
教育機関等に係る分を記載しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
5 上野生涯学習課長 それでは、別冊資料「平成23年度
指定管理者制度の状況について」に基づいてご説明いたします。
平成23年度
指定管理者制度の状況については、当
教育厚生委員会の
所管事項調査の最初ということで、資料の総括的な説明をまずさせていただきます。
指定管理者制度につきましては、導入しました施設の管理が適正に行われているか、現地調査を含め、定期的に各所管において
モニタリングを行うとともに、毎年度、
指定管理者から提出される事業報告書により、収支の状況、人員の配置、施設の管理運営の状況等の確認を行っております。
資料の構成は、表紙の裏の目次にありますとおり、各施設の総括的な状況をまとめたものを１.
指定管理者の状況についてとして、各施設の
モニタリングの状況を２.
モニタリングの状況についてとして示した２部構成としております。
なお、２.
モニタリングの状況については、当
教育厚生委員会所管の施設、23施設について作成しております。
まず、資料の１ページをお開きください。
平成23年度における
指定管理者制度の導入施設は、１番、長崎市高島いやしの湯から資料３ページの132番、
市営住宅Ｂ地区までの132施設であります。ここには、施設の名称、
指定管理者名と市内、準市内の別、選考方法の公募、非公募の別及び所管課を記載しております。
なお、当
教育厚生委員会所管は、１ページの27番、長崎市
原子爆弾被爆者健康管理センターから、次のページの49番、長崎市
ヴィラ・オリンピカ伊王島であります。
次に、資料の４ページをごらんください。
(2)
指定管理者の再委託の状況ですが、委託、修繕の別に、市内、準市内、市外の業者別に件数、金額、その割合について記載しております。下段のほうには参考として平成22年度の状況を掲載しております。
次に、資料の５ページから９ページまでは
指定管理者の職員状況について、施設別に居住地、雇用形態別の職員数、人件費総額及び最低時給について記載しております。長崎県の最低賃金は昨年の10月12日から646円となっておりますが、すべての施設で上回っております。
次に、資料10ページから12ページまでは、当
教育厚生委員会所管の
指定管理者が市外及び準市内業者に再委託を行った業務内容と修繕内容を記載しております。
では、次の13ページをごらんください。
これ以降は、各施設ごとの
モニタリング状況を２種類の様式で掲載しております。
１つ目の様式になりますが、指定管理の
モニタリングチェックリストでございますが、施設管理、人員配置、会計の３つの面から確認を行い評価し、必要により指導を行うとともに、是正の確認までの状況を記載しております。
また、次の14ページの
モニタリング状況報告書には、１.利用者からの意見に対する対応状況、２.現地調査の実施状況、３.その他
モニタリングの状況、４.サービスの向上や
利用者増加への
取り組み状況、次に
施設利用者の状況を記載し、最後に
指定管理者に対する市の評価として
総括コメントを記載しております。
なお、その様式中の４.サービスの向上や
利用者増加への
取り組み状況については、
指定管理者の
市民サービスの向上への取り組みを具体的に確認し、その効果を評価するため、平成23年度分から項目を追加しております。
以下、最後のページまで各施設の
モニタリング状況を記載しておりますが、詳細につきましては、各所管部局から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
今後とも
指定管理者制度のよりよい運用を目指し、適切な
モニタリングの実施に努めてまいりたいと考えております。
それでは、
教育委員会が所管しております施設につきまして、個別に
モニタリングの状況をご説明いたします。
恐れ入ります、２ページにお戻りください。
教育委員会におきます平成23年度の
指定管理施設は、48番、長崎市科学館と49番、長崎市
ヴィラ・オリンピカ伊王島でございます。
指定管理者の職員状況につきましては、５ページをごらんいただきたいと思います。
５ページの下のほう、15番に長崎市科学館がございます。
長崎市科学館の職員数ですが、25人と記載されておりますが、嘱託または臨時の欄に記載されております。これは、
指定管理者であります
ダイヤモンドスタッフ株式会社におきましては、５年間の契約社員となりますので、このような位置づけとなっておりますが、名誉館長やその他の短時間勤務職員を除きますと、直営時代と同じ21名につきましては、正規社員と同様の勤務体制でありまして、元佐賀県の
宇宙科学館の副館長や企業のＯＢ、学芸員や教職員の
資格所有者を配置し、館の運営に努めているところでございます。
８ページをお開きください。
34番に長崎市
ヴィラ・オリンピカ伊王島を掲載しております。
続きまして、
指定管理者の市外、準市内再委託状況につきましては、11ページをごらんいただきたいと思います。
34番から38番までに長崎市科学館、39番に長崎市
ヴィラ・オリンピカ伊王島の状況を記載しております。
なお、修繕の内容につきましては、12ページ下のほうの23番から30番までに長崎市科学館の修繕の内容が記載されておりますが、いずれも製造業者、または専門業者である市外や準市内業者に依頼をしております。
続きまして、個別の
モニタリングの状況につきまして、科学館につきましては、引き続き生涯学習課からご説明させていただきます。
資料の63ページをお開きください。
長崎市科学館につきましては、
長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社が
指定管理者となっております。
指定管理モニタリングチェックリストについてでありますが、各事項につきましては、おおむね良好であると評価しております。
次に、項目に網がかかっております網かけ部分の項目のうち、一番右から２番目、指導内容の項目に丸がついております箇所についてご説明いたします。
申請時期を早目にすることにつきましては、特別展での利用料金の市への申請については、特段期限を定めておりませんが、広報日間近に申請があったことから、早目に申請をするように指導したものであり、次回のイベントの申請からは是正されております。
その下の丸ですが、委託先の技術者の状況、資格の再チェックを行うことの指導でございますが、
エレベーターと
エスカレーター、昇降機でございますが、昇降機の点検については、委託先に
昇降機検査資格者が配置されていないことがわかりましたため、
検査資格者を保有しております業者と契約を行ったものであります。
なお、これまでの
エレベーターや
エスカレーターの昇降機の点検につきましては、
検査資格者によって実施されております。
その下の丸になりますが、収納場所を確保することですが、
イベント終了後に使用された備品が一時雑然と収納されている状況がございましたので指導したものであり、是正されております。
次に、64ページをごらんください。
利用者からの意見に対する主な対応状況についてですが、科学館に
アンケートボックスを設置し、利用者からの意見を定期的に回収して集計しているところですが、その中に
地震体験ステージにもっと強い震度を取り入れてほしいとの意見がございました。これは、
東日本大震災の影響があると思われますが、
地震体験ステージでの現在の設定震度は６強が最高であり、対応欄に記載のとおり、機械の構造上、今以上に強い揺れや新しい震度を入れることが難しいため、震度に関するパネルを新たに設置するなど、可能な範囲での対応を行っております。
そのほか、科学館にいただきましたご意見は、毎月その内容を科学館の職員全員で協議するとともに、対応の結果を２階のロビーに掲示して、来館者にお知らせをしております。
２.
現地調査等の実施状況につきましては、当課の職員が週２回程度現地に赴き、館の運営や事業の実施について指導を行っており、問題なく適正に管理されております。
３、４については、記載のとおりでございます。
施設の利用状況についてでございますが、右端の合計欄にありますとおり、前年度と比較して１万725人の増加となっております。
なお、
指定管理者導入前の直営時代の平成21年度の利用者数は８万9,062人でございましたので、同じく合計欄の22年度の計にありますとおり、15万2,087人と比較をしますと、６万3,025人の増となっておりますので、指定管理となりましてから、一定の効果はあると評価をしております。
最後の
総括コメントとしましては、平成22年度から指定管理に移行し、２年目となり、館の運営については、科学に関する知識の普及、科学教育の振興を図るという科学館の設置目的に沿った運営がなされ、新しく特別展や企画展を積極的に開催した結果、利用者数も、先ほど申しましたとおり、前年度より増加しております。
科学館の説明は以上でございます。
6
深堀中央公民館長 中央公民館が所管しております
ヴィラ・オリンピカ伊王島の
モニタリング状況についてご説明いたします。
同じく、
総務部提出資料の先ほどの科学館の次のページ、65ページをごらんください。
具体的な
モニタリングの内容に入る前に、
ヴィラ・オリンピカ伊王島について簡単にご説明させていただきます。
ヴィラ・オリンピカ伊王島につきましては、平成５年に旧伊王島町により住民の健康づくり、地域交流及び文化教養の向上を図るために設置された施設で、平成17年１月の市町村合併により長崎市が引き継いでおります。
所在地は、
伊王島行政センター近くの、道を隔ててやすらぎ伊王島の前に位置しております。
施設の内容は、200人収容の多
目的ホール、フィットネスルーム、図書室等がございます。
当施設については、平成22年度からやすらぎ伊王島を運営する
株式会社ＫＰＧホテル＆リゾートが
指定管理者となっております。
指定管理モニタリングチェックリストについてでありますが、おおむね良好であると評価しております。
次に、66ページをごらんください。
１の利用者からの意見に対する主な対応状況につきましては、図書室に対しては、よく整備されているとの意見がございましたけれども、
専用駐車場がないなどの要望があり、駐車場につきましては、やすらぎ
伊王島専用駐車場からの
シャトルバスでの利用をお願いしております。
次に、２の
現地調査等の実施状況につきましては、随時、現場確認及び連絡調整を行い、適切に管理されているところでございます。
３のその他の
モニタリングの状況、それから４の
サービス向上や
利用者増加への
取り組み状況は記載のとおりでございます。
次に、
施設利用者の状況でございますが、表の右端に記載しておりますが、平成23年度の利用者数は8,689人で、平成22年度と比較いたしまして1,590人の増加となっております。
次に、下段の
総括コメントでございますが、冬場の利用者が減少しているという課題は残るものの、やすらぎ伊王島のホームページやチラシなどで周知を図るなど、全体的には利用者数は伸びております。
特に多
目的ホールにつきましては、学生などの夏季合宿等における利用や釣り大会の
イベント会場にも利用されているなど、集客の努力が見られております。
説明は以上でございます。
7
向山宗子委員長 ただいまの説明に対してご質問等ございませんか。よろしいですか。
8 毎
熊政直委員 まず、科学館ですけど、要するに
教育委員会で、今、２つ、この科学館と伊王島か、２つを主にご説明なさいましたけど、その科学館で
昇降エレベーターの資格者がいなかったという説明がありましたけど、これはしかし、委託先が市外業者になっているけど、ほかの分も、ちょっと待って、どこやったか、資料が多過ぎて、あったあった、11ページ、科学館、
昇降機エレベーター保守点検、これは市外、警備業務、準市内、
自動販売機保守点検業務、市外、あとこの電子顕微鏡も
保守点検業務とか
プラネタリウムあたりの市外というのはわかるけど、
エレベーターの保守点検とか警備業務というのは何で市内業者にできんと。
そして、おまけに、その
エレベーターの保守点検を、その技術者が、資格者がいなかったと、もう
本当野放し状態たい。そういう資格者がいないところに任せて、おまけに市外てなっているけど、この選定をした理由て何なんですか。
9 上野生涯学習課長 まず、
エレベーターの昇降機の保守点検ですけれども、法定によりまして、年に１回、建築基準法に基づきまして法に定められた法定点検を行うようになっておりまして、その法定点検を行うには資格者、
検査資格者が行うというふうになっております。
ここに、11ページに書いておりますのは、市外と準市内に採択した分だけしか載せておりませんで、ですから、その前はビルの管理業務を総合的に行うところの市内の業者に委託をしておりまして、その市内の業者が窓口となりまして、実際の点検は資格を持っているところにお願いをしていたようなんですけれども、基本協定の中に昇降機の委託をする場合には、その業者に資格者の有無を確認してから契約をするようにという指導が書かれておりまして、それにつきましては、こちらのほうも本来であれば平成22年度に、こちらのほうも
モニタリングで気づくべきところだったんですけど、向こうの
指定管理者もそういうことで見落としたということで、その後、
エレベーターのメーカーであります、今、11ページのほうに書かれております業者に契約をしたということになります。その前は市内の業者に一応契約をしていたということになります。
以上でございます。
10 毎
熊政直委員 要するに、もしこの
エレベーターで何かね、子どもが
エレベーターに挟まれたとか、途中でとまったとか、何かあったときのその責任はだれがとるんですか。
今、課長、あなたが説明されるとは、もうどこに責任形態があるのかわからない、お聞きしていて。もしそういう事故かなんかあったときは、こういうきちんとした資格者がいなければならないという定めが契約の中にあると思うんですよね。今のお話を聞いていて、結局、何て、その全部
ビル管理会社がとって、そしてまた下に投げて投げて、意味の全然わからん。責任はどこがどうとるのか、どういう決まりになっているのか、それをどのようにあなた方がチェックされているのか、よくわかるようにちょっと教えてください。
11
三井教育総務部長 施設の
エレベーターにつきましては、指定管理をやっている業者のほうで一義的にはきちんと委託して法定的な部分の整備をするというふうになっております。これがなされていなかったということで、我々のほうがチェックをして、法定の技術者に出すようにとしたところでございます。
事故等がありましたら、一義的にはそこの法定の委託の部分をする義務が
指定管理者にございますので、
指定管理者で一義的にはとっていただくという形になろうかと思います。
最終的に、総合的に
指定管理者とけがをされた方等との交渉等で、いろんな形でこじれたりしますと、最終的には長崎市も入りながら調整をしていくという形になろうかと考えております。
以上でございます。
12 毎
熊政直委員 まず、経済状況もかんがみて、さっき、なぜこの市外業者にここの
エレベーターと警備の委託を、こっちは準市内になっているけど、警備なんて長崎市内も企業がたくさんいらっしゃるでしょう。長崎市内の業者に、やっぱりこれだけ仕事が少ないときだから、皆さんが率先して、
指定管理者のほうは自分たちのいろんなあれで、なるだけなら自分たちの知ったところと、それは市外になるかもしれんけど、やっぱり長崎市は
所有者責任として、市内業者になるだけ仕事を出してくださいよという、きちんとしたやっぱりそれ、申し入れをして、そういう指導をしていくのが本当でしょう。何でこういう格好になっているのかということが、まず疑問やった。
そして、その資格者もいないということで、それはそういうことをきちんと把握していなかった発注者である市のほうの責任になる、ルールを守っていなかった、無免許運転を、免許を持たない人にあなたたちが委託をしていたことになるわけだから、だから、そこら辺のチェックがきちんとなされているのかどうかということが、今お聞きしてようわからんやったとさ。
その受けた人間の、例えば、
ダイヤモンドスタッフの責任、その下の、今度はまた受けたほうの責任とか、そしてまた、別のところにやっているみたいだとかいうことで、結局、全部責任の形態がよくわからなかったし、管理の体制もよくわからなかったけん、お尋ねしたわけたい。
まず、何で市外業者になったのか、もう少し詳しく教えてください。
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三井教育総務部長 資料の11ページをごらんいただきまして、11ページに再委託した状況が、科学館について５件ございます。これにつきましては、
指定管理者の再委託につきましては、本来の業務、いわゆる施設の管理の本体部分を一括委託することはできませんが、施設の保守点検等、いわゆる機器の保守点検等については再委託をすることができるようになっております。
この科学館の５件につきましては、先ほど若干議論となりました昇降機、
エレベーター保守点検につきまして、本来は市内業者に委託して、それがない場合については、理由書を出して準市内、もしくは市外に委託するようになっております。
エレベーターにつきまして、市外業者に委託した理由といたしまして、これが機器の製造メーカーであり、特殊機器のために、ほかに履行できないという形の理由により、市外に委託をしております。
次に、２点目の警備業務につきましては、これは警備機器の設置業者であるために、準市内である、この業者しかできないという形になっております。
次に、自動券売機
保守点検業務でございますが、これも同様に製造メーカーであり、特殊機器のためにほかに履行可能者がいないためという形になっております。
次に、電子顕微鏡
保守点検業務につきましても、製造メーカーであるということでございます。
それと、プラネタリウムの設備の保守点検業者につきましても、製造メーカーであり特殊機器ということで、科学館の再委託につきましては、こういった事情に基づいて理由書を出させた上で、長崎市のほうで再委託を認めているところでございます。
説明は以上でございます。
14 毎
熊政直委員 科学館のほうはわかりましたけど、この
ヴィラ・オリンピカ伊王島か、これ自家用工作物保守点検、これも準市内になっていて、これはどういうあれね。
15
深堀中央公民館長 自家用工作物点検につきましては、電気工作物点検業務におきましては、高度な知識と技術を有するということで、これは委託先が九州電気保安協会に委託しております。この九州電気保安協会というのが、準市内ということで、ここに報告をしております。
以上です。
16 山本信幸委員 事務の現況のところの８ページ、ちょっと１点だけ教えてほしいんですが、ちょっと私もまだ把握していない分で、４番の学校施設整備状況の(2)の大規模改造というところがございます。それで、かなり校数もですね、屋内運動場の整備とか、いろいろ本当にしていただいて助かっているんですが、こういうのの整備をするに当たって、例えば、順位を決めるとか、どこが一番大事だとかいうのは、いわゆる建築課とか住宅課とか、いわゆる技術者のところでチェックをされているのか、それとも、台帳から年数でいかれているのか、またチェックリストかなんかあって、それをもとにしてやっていらっしゃるのか、その辺のことを、順位的なもの、危険度の順位とか、そういうのがあれば教えてほしいんですが。
17 角谷施設課長 ご質問にお答えいたします。
大規模改造につきましては、それぞれ学校に施設台帳を持っておりまして、そこには当然建築年度等記載しておりまして、経過年数も把握できるようになっております。そういった中で、まずは老朽の度合いは経過年数等を踏まえまして、現場の状況、当然地理的なもの、例えば、海岸沿いとか、そういったところによりましては、年数にかかわらず腐食しているとか、そういった状況もございますので、そういった状況を勘案しながら、内部のほうで検討しているところでございます。
以上でございます。
18 山本信幸委員 もう１つだけ補足で、そういった
エレベーターの設置とかバリアフリーのことに関して、この前から基準を決められてやられるということですが、これは、この大規模改造とかいう部分も含んでいるんでしょうか。それとも改築、本当に上の校舎改築とございますが、こういう場合のみになってくるんでしょうか。その辺に応じては、なかなか、さっきもお話があったんですが、割と年数で見ているのかなと思ったら、そういうわけじゃなくて、ほかの要素もあるということですので、少しアバウトな面もございますので、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
19 角谷施設課長
エレベーターの設置につきましては、今年の３月に方針を固めまして、基本的には改築等の際に１基設置することといたしておりまして、既に新しく改築するところには設置を必ずすることとされております。
しかしながら、車いす等を使用されている児童生徒がいる状況もございますので、そういったところの現況、利用の状況を確認しながら、
エレベーターの設置順位については検討をしているところでございます。
20 山本信幸委員 すみません、今のお話ですと、改造も一応含んでいるというふうに考えていいんですかね、条件的には。
21 角谷施設課長 改築の際に設置可能な箇所については設置をしていくということでございます。
22 山本信幸委員 最後にすみません、バリアフリーの観点から行くと、校内にも
エレベーターだけではなくて、通路を含めていろんな段差解消とか、いろんな面でバリアフリーというのがあると思うんですが、その面については、この改造で考えていくということになるんですかね。
23 角谷施設課長 基本的には改築という形での設置、既設につきましても、設置については検討しているところでございますが、バリアフリーの全体としての整備につきましては、学校の状況等、すべてバリアフリーというところまでは、まだ至っていない状況でございます。
以上でございます。
24 山本信幸委員 通路整備ぐらいとか、例えば、一部の段差解消とか、ちょっとした手すりの設置とか、そういうのを含めては、この改造でも十分行っていけると思うんですね。そういうのは、そのバリアフリーの観点から、全体から見たときに
エレベーターだけがバリアフリーではないので、その辺については、改造なんかも含めて今後やっていくということを少し要望したいと思うんですが、その辺だけちょっとお答えいただけますか。
25 角谷施設課長 学校からの児童生徒の状況によりまして、要望書が提出されておりまして、通常の改造、修繕等の中で、現状は対応しているところでございます。
以上でございます。
26 重橋照久委員 先ほどから
エレベーターの件でいろんな質問があっておりますが、この科学館は何基ついてる。
27 上野生涯学習課長 １基ついております。
28 重橋照久委員 １基ついてですね、これは何階建てでしたかね、３階建てでしたか。
29 上野生涯学習課長 ４階建てとなっております。
30 重橋照久委員 ４階建てで１基ですね。そうすると、１基で保守点検、これが76万8,600円。これは保守点検料ですよね。これは毎月義務づけられていますかね。それとも、点検は年間一度ですかね。
31 上野生涯学習課長 毎月１回、それと、年に１回、先ほど申しました法定点検を行っております。
32 重橋照久委員 法定点検は必ず書類整備をして、それから所管官庁に提出せんばいかんようになっていますよね。そして、その毎月の点検なんていうのも、これは全くメーカーか、もしくはその管理会社、結局はメーカーでしょう。それでね、これは車検と同じなんですよ。
それで、安全を確保するということで、べらぼうな金額取って、例えば、これは部品が傷んどるとか、そういったことになれば、これをかえますというような形で言ってくるんですよ。ところが、実際言うて、利用者側は、その管理者側は全然わからんわけですよ。どこがどう傷んどるとか、勝手放題でくっです。これはね、絶対、市は全体の施設に関して、それはもう一回、システムをしっかり検討していただいて、そして、その保守点検料、そしてまた、瑕疵ある部分についての修理、ここはきっちりやっていかんといかんと思いますよ。
やっぱり長崎市においても、しかるべき資格者が、その資格取得が一般の方でできるのかどうかわからんけれども、もし取れるんであれば、資格者を置いて、しっかりチェックするような体制というのが必要だと思います。余りにも保守、保守て、例えば、自分がメーカーとしたら、設置した機械を保守点検していくというのは、至極当たり前の話なんですよ。それをね、これたった１基で76万8,600円、実際言ってこんなべらぼうな金額はありませんよ。これはね、次回また何かあなたたちが報告する機会までに、徹底してチェックをして、体制を整備しとってください。もう一度また質問しますから。よろしいですか。
33 上野生涯学習課長 重橋委員が言われましたとおり、機械の修繕につきましては、やはりメーカーの部品が必要かと思いますが、保守点検、特に法定点検におきましては、資格者を持っていれば点検ができるというふうに法律に決まっておりますので、そこの分でメーカーに直接頼まないといけないのか、市内の業者さんで資格を持っているところに頼めるのかということがあると思いますので、検討させていただきたいと思います。
34 重橋照久委員 市内の業者というのはメーカーの営業所、もしくは出張所なんですよ。そこに電話するでしょう。それで、例えば、福岡に連絡をとって、そこから検査官が来るんですよ。ですから、長崎市内の業者がどうとかこうとかじゃなくて、その市でもってこういうものが、
保守点検業務というのができるのかどうか、それをもう一度確認をして、そして、もしそれができるんであれば、それを整備してくださいと、チェック機関が長崎市にあるわけでしょうが。それをメーカー、もしくはそれに準じたところに任せておるよりも、長崎市のほうで資格者が、もし資格を取れるんであれば、その資格者がよく管理をするというようなことをしてほしいと、その体制を整備してくださいと言っているんですよ。いいですか。
35 岩永敏博副委員長 中央公民館、この業務分掌の中には、ほかの公民館を管理、運営指導するところも入っているかと思いますけれども、今、説明の中に、この伊王島のヴィラ・オリンピカ、こちらも管理されているようですけれども、この伊王島の施設の位置づけを教えてください。
36
深堀中央公民館長 公民館には社会教育法に基づく公民館が、大型が９館、それから地区公民館が23館ございます。そのほかに、合併地区に文化センターという条例で設置されていますけれども、４館、文化センターがございます。ヴィラ・オリンピカはそのうちの１つでございます。
37 岩永敏博副委員長 ここは管理委託、指定管理をされているので、実際、中央公民館の中での管理運営はされているんでしょうけれども、指定管理をしているので、実際の教育機関という中には位置づけには入っていないですもんね。ホームページなんか見ますと、その
教育委員会の施設の中にも入っていないですよ。ちょっと今、直接見られないので、これは本当かどうかというのは、ちょっと正確ではありませんが、そこはきちっと確認をされてみてください。
非常に市民から見る目線で、この施設がどういう施設なのかというか、市の管理なのか、あるいは民間のものなのかというところも、はっきりしていないんじゃないかなという危惧があります。そういう部分で管理をなされてください。
例えば、今、ホームページから市の施設に募集をする際に、予約のシステムがありますよね。今
教育委員会にもそういう施設はございますか。
38
深堀中央公民館長 公民館は予約のシステムはございませんけれども、市民会館は中央公民館入っていますので、予約システムに入っております。
39 岩永敏博副委員長 当然ほかの周辺の施設も、当然市民がやっぱり身近に使うところが多数あると思うんですよ。やっぱりそこは大きな施設だから予約がシステムでできるのか、あるいは小さな施設だからできないのか、そこの線引きはよくわかりませんけれども、ある程度の一元化も必要じゃないかと思いますし、
指定管理者の場合は、なかなかその辺も難しいと思うんですよね、システム的にはね。
ただ、今後いろいろ、先日も教育長の一般質問の中で答弁もありましたけれども、その市長部局と協議をしていただくという中では、市民が使いやすいような目線で、しっかりと対応をしていただきたいというのを１つ、またこれも要望しておきます。
40 野口三孝委員 先ほど説明の中で、科学館の入館者、数の報告がありましたけれども、民間に委託されて、ちょっと見た範囲だけど、細かく分析はできませんけれども、いわゆる従来というか、直営でやっていたころからすると入館者が２倍にぼんとふえているのかな。こういった状況をどう把握なさっていますか。
憎まれ口を言うわけじゃないけれども、直営で公務員がいかに努力をしないかというあかしなのか、民間に委託をし、その
ダイヤモンドスタッフさんが努力をして催し物等いろいろと仕掛けをして、そういう成果で伸びたのか、どういう分析をなさっていますか。
41 上野生涯学習課長 確かに平成21年度の利用人数と比べまして、先ほど言われましたように倍以上の入館者数が伸びております。
所管事項調査に関する資料、提出資料、
モニタリングの
指定管理者の資料ではなくて、所管事項に関する資料ということで提出しております資料の11ページでございますが、事務の現況というところに科学館の利用者数の推移というのを書いておりますけれども、表の中の有料施設観覧者数の観覧者計のところを見ていただきますと、直近時代の平成20年度、21年度とそう変わらないような状況の推移となっております。
それと、次の観望会というところの小計を見てみますと、それにつきましても、そう変わらないような、これはもちろん天体ショーがあったときの観望会を開くものですけれども、そう変わらないような状態となっております。
それから、教室等参加というところの小計を見ていただきますと、こちらのほうの数字が直営時代の直前と比べまして多くなっているという状況にあります。その中でも、特に講演会、イベントというところの欄の数字が多くなっております。この講演会、イベントの中のイベントに関する部分は、下のほうに直営時代と指定管理の時代の数値を比べておりますので、先ほど委員からご指摘がありましたように、イベント、特別展を積極的に開催することによって、利用者数が伸びたと思っております。
それから、教室等、もう少し直営時代の平成20年度、21年度と比べますと盛り上げておりますところは、積極的に出前教室を行っていたり、科学教室を展開している部分での効果が見られているところだと判断しております。
直営時代には、企画展というのを積極的に開催しておりませんでした。民間からの持ち込み企画があったときに、それに協力して開催していたという経緯がございますので、米印がついている年が企画展を開催している年になりますけれども、見ておわかりのとおりに、２年に１回とか３年に１回の割合でしておりました。それが指定管理となりましてから、毎年開催をしている状況であります。
以上でございます。
42
向山宗子委員長 ほかにありませんか。
次に、３.
学校選択制の見直しについてから５.
通学路点検調査についてまで、理事者の説明を求めます。
43 松本学校教育課長
所管事項調査に関する資料の32ページをお開きください。
３.
学校選択制の見直しについてご説明させていただきます。
長崎市におきましては、平成17年度から隣接する学校を選択できる
学校選択制を実施してまいりました。通学の利便性の確保と地域に開かれた特色ある学校づくりを目的として行いましたが、成果が見られる一方で課題も生じてまいりました。そこで、子どもたちは地域の中で育つことが大切であると考え、平成24年度から制度の見直しを行いました。今年度が見直し１年目でございますので、その結果についてご説明をさせていただきます。
見直し後の制度は、地域の指定された学校に入学することを原則した上で、自宅から通学距離が近いこと、希望する部活動が指定中学校にない場合、経過措置として、兄・姉が選択制を利用した小学校から同じ校区の中学校を希望する場合、選択制を利用した小学校の指定中学校を希望する場合、変更を認めるというような見直しをしたところでございます。
それでは、資料の一番上、(1)見直し前、平成22年度、23年度及び見直し後、これは平成24年度の利用実績状況についてご説明させていただきます。
実績状況の表をごらんください。
中段の平成23年度、真ん中の段でございます、の利用状況は小学校が293人、中学校が324人、合計の617人でございましたが、平成24年度見直し後の状況、その下の段でございますが、小学校が168人、中学校が198人、合計の366人というふうになっております。小学校では125人の減、中学校では126人の減、合計251人の減という状況になっております。
次に、(2)見直しにかかる利用者の内訳でございますが、一番左側のところでございますが、1)は兄・姉が指定学校以外の学校に在籍しており、同じ学校を希望する場合、2)が平成23年度までに
学校選択制で小学校へ入学し、引き続き在籍校の指定中学校を希望する場合、続きまして、3)が自宅からの通学距離が指定学校より希望する学校のほうが近く、通学に支障がない場合、4)が希望する部活動が指定中学校になく、隣接する中学校にある場合となっております。小学校におきましては1)と3)のみで、1)は137人、3)が31人、合計の168人でございます。
中学校におきましては、1)が51人、2)が54人、3)が56人、4)が37人、合計で198人でございます。
1)と2)の項目は経過措置であり、小学校では８割、中学校では約半数おりますので、この見直しにより、制度利用者は今後減少していくことと考えております。
次に、(3)には選択制を利用した理由を掲載しております。
平成21年度と平成24年度を比較しておりますが、平成21年度については、欄外に記載してありますように、見直しをするために平成21年５月に児童・生徒数の増減が比較的大きな小・中学校で676人を対象に実施をしたアンケート結果を記載しております。
また、右側の分ですが、平成24年度につきましては、制度見直し後の利用者366人の変更理由を記載しているところでございます。
次に、33ページですが、(4)選択制を利用したことにより自宅から学校までの通学距離が遠くなった児童生徒数でございます。
制度を利用したことにより住所で指定された学校より就学校のほうが通学距離が遠い児童・生徒をＡの欄に、選択制を利用した児童・生徒数をＢの欄に、そして、ＡをＢで割った割合をその横の欄に記載しております。
平成23年度は、小学校において、Ａが180人、Ｂが293人、その割合は61.4％、同様に中学校においては、Ａが209人、Ｂが324人、その割合は64.5％でございました。
平成24年度見直し後は、小学校においてはＡが95人、Ｂが168人、その割合は56.5％、同様に中学校においてはＡが96人、Ｂが198人、その割合は48.5％となっております。
通学距離が遠くなった児童生徒につきましては、小学校においてはすべてが経過措置によるものであり、中学校においても約半数が経過措置によるものでございますので、今後は部活動による場合のみとなってまいります。
なお、資料の34ページから36ページまでには、平成22年度から24年度までの年度別、学校別の制度利用者数を参考に紹介しております。
学校選択制の見直しにつきましては以上でございます。
続きまして、資料の37ページをごらんください。
長崎市における教職員の服務規律の徹底について、日ごろより取り組んでおりますことを、
所管事項調査の時間をおかりいたしましてご報告させていただきたいと思います。
主に(1)から(4)までを柱とした取り組みを行っております。
(1)全学校に服務規律の推進委員会を設置いたしております。これは平成22年度に県内で不祥事が連続したことを受け、全学校でその防止策として、職場全体でみずからのこととして実効ある取り組みをするために新たに設置したものでございます。
(2)服務規律推進委員会担当者会を実施しております。上記(1)の委員会を受けて、各学校の管理職員及び担当者を集めて市全体で研修会を開催しております。資料アからオまでに記載のように、これまで５回開催をいたしておりますが、各会ごとにテーマを設定し、また出席者もできるだけ同じ職員にならないよう配慮をして研修会を開いております。
(3)教職員研修会における服務規律の計画的な位置づけについてでございます。これまでにも服務規律についての研修を実施しておりましたが、各研修会で計画的に位置づけを行いました。アが教職員、イが教頭、ウが校長で、それぞれ経験年数に応じた区分による研修を行っております。
(4)年２回の各学校の校長面談や各学校訪問を利用して指導を行っている状況でございます。
次に、資料の38ページをごらんください。
(5)その他の取り組みといたしましては、ア.校務の情報化推進検討委員会を実施し、個人情報の保護及び取り扱いについてまとめました。イ.長崎市立学校情報セキュリティ管理要綱を制定するとともに、各校の情報セキュリティポリシーの見直しを行いました。学校には多くの個人情報があることから、校務情報の機密度区分設定や持ち出し制限を行うなど、個人情報の取り扱いについて徹底を図りました。
その他にも以下のような取り組みを行っております。
(6)平成22年度以降の長崎市の教職員の懲戒処分の状況でございますが、記載をしているとおりでございます。
このように
教育委員会と学校が一体となって不祥事根絶に向けて一生懸命取り組んでおりますが、まだまだ徹底をしていない部分もございますので、今後も引き続き頑張って取り組んでまいりたいと思います。
私からの説明は以上でございます。
44 森健康教育課長 続きまして、５.
通学路点検調査についてでございます。
本会議においても答弁させていただいたところでございますが、本委員会において、改めて報告させていただきます。
資料は39ページです。
本調査の実施理由は、(1)に記載のとおり、児童が交通ルールを守っていたにもかかわらず、交通事故の被害に遭うという事案が全国各地で連続して発生したことに伴い、新たな視点からの調査が必要であると考え、実施したものでございます。なお、具体的な事故の内容につきましては、資料41ページに報道記事を掲載いたしておりますので、ご参照ください。
この連続して発生した交通事故に対する本市の対応につきましては、(2)に記載のとおりでございます。
まず、４月27日、千葉県館山市、愛知県岡崎市で立て続けに児童が被害者となる交通事故が発生したとの報道がありましたことから、同日、直ちに全市立学校あてに通学路の点検や交通安全指導の徹底を内容とする安全確保に関する通知を行いました。
次いで、５月２日の小中合同校長会の席で、通知した通学路点検に関し、今回の一連の事故の具体的内容を念頭に置いて点検するよう指示いたしました。
この点検結果をもちまして、６月４日に市土木部局、県振興局、警察等による関係機関協議会を持ちました。
各学校からの点検結果報告は、(3)に記載のとおり、アの小学校においては、全71校中、問題なしとの回答が13校、何らかの改善が必要との報告が58校から181件なされました。具体的改善要望内容は表に記載のとおりでございます。
また、イの中学校においては、全40校中、問題なしとの回答が17校、何らかの改善が必要との報告が23校から42件なされました。具体的内容は同じく表に記載のとおりでございます。
40ページの(4)今後の対応でございますが、先ほど申し上げました関係機関協議会において、道路管理者、警察及び学校による合同調査を実施し、地域のご意見もいただいた上で優先順位を付して対応することといたしました。
なお、白線の塗り直しについては、既に一部着手しており、また、合同調査も６月８日から実施しているところでございます。
児童生徒の安全確保は最優先事項であるとの認識のもと、関係機関と連携を密にし、早急に改善要望事項に対応してまいりたいと考えております。
報告は以上でございます。
45
向山宗子委員長 ただいまの説明に対して、ご質問等ございませんか。
46 野口三孝委員 通学路の点検じゃなくて、いわゆる子どもたちの登校、それから帰る場合、黄色い旗を持って交差点等に、横断歩道かな、立っている人いますよね。今まで私は自治会のお手伝いをしながら全く知らなかったんだけども、小学校の校区だから、小学校の校長先生があれは依頼をしていた交通巡視員というのか何というのか、警察が依頼する分と何かあるやに聞きましたけどね、例えば、そういうふうになさっていても、ＰＴＡ等で校長先生の依頼を受けてやっておったということならば理解はできるんだけども、ピックアップして、例えば、自治会の役員というかな、それでＰＴＡに関係している、そういう人にお願いをしてやっている。そうすると、本来なら、例えば、その方がどうしてもできない場合、自治会でお手伝いもできるわけよね。例えばよ、人間どういうことがあるかわからんけど。ところが、お願いをするのに自治会には全く連絡がないもんだから、私は会長をしながらも今までそういうことを知らんかったんだけどさ、そういう選出というかな、依頼、お願いをするのは全市一緒なの。地域によって違うのかな。これは所管事項とちょっとずれるけど。
47 森健康教育課長 今、委員おっしゃっていらっしゃる登下校中の交差点等々に立っていただいている方ですけど、あの方は交通安全指導員の方にお願いしているのが多いかと思います。それと、あとはおっしゃいましたように保護者とかＰＴＡの方が自主的に行っていただくところもありますし、それからまた、教職員もやはり当然、立哨指導という形で行っているところでございます。
以上でございます。
48 岩永敏博副委員長 今の野口委員の質問にも関連するんですけれども、それだけ地域のいろんな団体の方々がやはり今回の、今回に限らず、この通学路の子どもたちの安全に関しては、非常に心配をしながら活動されているわけですよ。今回の点検につきましても、
教育委員会からは学校のほうにはしっかりと点検をしてくれと、再調査してくれということで今回指導出ておりますけれども、今後の対応を考えたときに、果たしてそれだけでいいものかというのは非常に心配をしております。これは
教育委員会がやるのかどこでやるかわかりませんけれども、本当にこの教育長名、あるいは教育委員長名において地域の団体のほうにもやはり改めて依頼をするとか、または集まっていただいて、調査結果でこれだけこうあっていると。さらに、ハード面ではいろいろと今から調整もやるけれども、ソフト面でしっかり地域の方にまたご協力いただきたいという、やはりそこを官民一体となった姿勢でやっていただきたいというふうな、その辺の要望を強くしていただきたいと切に思います。
私も副委員長、またこの委員会の中では委員長、あるいは梅原委員も、ここの担当の委員会のメンバーでありながらも本会議で質問をするだけの、やはり非常に心配をしているんですよ、今回の件はですね。ですので、そういう意識も踏まえて、もっと幅広い対応をしていただきたいと願っております。
49 森健康教育課長 今、副委員長おっしゃったとおり、学校だけではできないことでございますので、地域の方々のお力をおかりしながら、特に子どもを守るネットワークさん等々、毎月通学路の点検を行っていただいて、不備があれば順次上げていただいております。先日、子どもを守るネットワークさんのブロック会議がございまして、こどもみらい課が主催しております。私どもそこにお邪魔させていただきまして、今回こういうことで学校にも点検結果をお願いしていますけれども、日ごろからの子どもを守るネットワークさんのご協力もよろしくお願いしますというふうな形でお願いをしてきたところではございます。
以上でございます。
50 毎
熊政直委員 まず、
学校選択制度の見直しについてと。これはまたもとに戻すのが当たり前といえば当たり前やったですね。本来ならば、いろいろ今の子どもたち、少子化も相まって、そしてまた地域の、結局、当時はドーナツ減少、今度マンション等がたくさんできて中央部にどんどん子どもたちが集まってくる現象、そういうふうに流動的にある中で、やっぱり通学校区の全市的な見直しというものを常に５年スパン、10年スパンぐらいの先取りをしながら、常に実態を頭に置いておくということをしなくて、これは小手先の
学校選択制度を取り入れて、そして、結局何年かして、これはかなりいろんな方から、各議員からも、これは何なんだと、この成果は何なんだと、地域コミュニティーの崩壊にもつながるじゃないかという声もあって今度またもとに戻されるんでしょうけど、これは長崎市全体の通学校区の実情に合った見直しというのは今
教育委員会でも検討されているんですか。
51 松本学校教育課長 校区のあり方につきましては、従来から地域全体の意見と、学校施設の収容状況、あるいは今、委員がおっしゃった子どもたちの児童生徒数の変動、減少が多いんでしょうけど、そういったものを踏まえながら、さまざまな観点で検討していかなければならないところでございます。今10年先のスパンとおっしゃったんですが、そこまでの現状に至っておりませんので、何が子どもたちにとって一番よりベストなのかということをよく見きわめながら、長期展望を持ちながら今後検討していきたいと思います。
以上でございます。
52 毎
熊政直委員 ぜひお願いをしておきたいと思います。これを避けて通れば、校区の変更とかなんとかいろいろしたら、地域の方々から当然いい話は、ああ、よかったという話は皆さんには聞こえてこない。しかる話ばっかり、それじゃいかんというような話ばっかりしか入ってこないもんだから、なかなかそこに手をつけないという実情も今まで過去あったともいうふうに私も判断しておりますので、ぜひ前向きにどんどん実情に沿った校区というのを検討していただきたいと要望しておきます。
そして、もう１つ、服務規律の徹底ということを先ほどご説明なさったけど、これは根本的に、県から教職員の採用権限の移譲を、私は、例えば、長与町とか時津町も含めて、長崎市とその１市２町、諫早市まで入れて２市２町なりで、本来ならば長崎県にそれくらいのきちんとした構想を立てて、県に教職員の採用権限とか、そういうものの権限移譲を申し入れるべきだと思うんですよ。そういうことを考えて、そうすることによって長崎市と
教育委員会が初めてそういう任命権とか人事権とか、そういうものをもって初めて教職員の方々にもきちんとした教育なり、また日ごろの服務の規律を守っていただくのに強い指導ができるんじゃないですか。今のような形では、なかなか県教委にぐるっと回ったような話では、教職員の方々に実際に伝わらないと思うんですよね。長崎市としてもそういうことをね、大阪の豊中市では近くの市町村と組んでそういうふうな権限移譲を県に申し入れをして、それが実例として挙がってきていますよ。長崎市もそれくらいのことを県に相談して、すぐにはいかないけど、やっぱり２年、３年かけて東西南北、県下分けてでもいいじゃないですか。その中で人事をきちんと交流していけばいいんだから。長崎市と時津、長与、諫早までは交流していいんだから。そうすると教職員の方も安心でしょう、通勤距離というのが。そういうきちんとした案を出して、やっぱりもう少し長崎市の
教育委員会が自分たちの権限、権能を上げるというお考えはないんですか。
53
馬場教育長 教職員の人事権の話がございました。以前から人事権移譲の部分については研究をさせていただいております。ただ、法で、人事については今まで県のほうが主体性を持っておりましたけれども、市町村の内申に基づくということで法が変わっております。そういう意味では、市町村の服務権限で人事権のほうの発想ができるような形に今変わってきておりまして、長崎市としても長崎市の教職員はぜひ長崎市の職員である意識を持っていただくようなことで今進めております。
第四次総合計画の話も同等に教職員にもさせていただきながら、長崎市の教職員としての自覚を促しているところでございます。制度が今少しずつ変わりまして、地元の市町村のほうでの軸足が強くなったということもございまして、今、人事の件につきましても、県内での人事の見直しもさせていただいております。主勤地というのが教職員の制度はございまして、主勤地が長崎市ということにつきましては、ぜひ長崎市での勤務を主にする、そして、研修としてほかのところを回っていただいて、最終的には主勤地に戻ると、そういうルールをぜひつくりたいということで今県とも協議をさせていただいております。豊中市の事例も研究の中に入れておりますけれども、なかなか事務手続だけでするのは非常に難しいので、制度としてやはりきちんと長崎県の中でさせていただきたいということで今協議を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、今委員おっしゃったように、長崎市の教職員はぜひ長崎市の職員であり、長崎市の子どもたちを育成するんだという強い気持ちを持っていただくような意識改革も続けたいと思っております。
以上でございます。
54 毎
熊政直委員 まさに今教育長がおっしゃったように、きちんとした組織として、長崎市の
教育委員会の組織として、その中に教職員の方々も同じ考えを持って、組織として動くような教職員体制であり、
教育委員会の体制であるというふうに、そういう形を目指してぜひいろいろ今から取り組んでください。
それと、通学路、これは小学校、中学校合わせて223件上がってきていますけど、これは10年前から、５年前から、いろいろ地域からも要望が上がっているけど、どうすることもできないと。それこそ周辺の土地を全部買って通学路をつくらなくちゃ、もう抜本的につくらなくちゃどうしようもできないという箇所は何カ所入っているんですか。
55 森健康教育課長 まず、全部、今警察、それから道路管理者等々で現場に行っております。ただ、今私どもに参っている部分では、資料にも書いておりますけど、道路改良と書いておりますけど、これほとんどが道路の幅を広げてくれというふうな形のものがございました。それと、もう１つ、ガードレール新設につきましても、これは学校目線で見てくださいということはまず申し上げていますので、していますけど、やはり地元の皆様のご意見も聞かないとなかなか難しい部分もあろうかとは思っております。この辺のところが前からこうあって、なかなかすぐには進まないというふうなところではないかと思っております。
以上でございます。
56 毎
熊政直委員 大体また、今度はこういう通学路での大事故が続けて起きたから、全国的にばっと飛びついて危険箇所を探し出しました。そうすると、また人のうわさも七十五日と、もうそのころたったときは今まではまた忘れてしまいましたということになってしまっているんです。だから、今回せっかくこういうことをされたならば、あれをＡ、Ｂ、Ｃでも、１級、２級、３級でもいいけど、危険箇所のそういう等級ぐらいはきちんと決めて、そして、その課題と、どうしてもすぐはできないならば何か通学路の方向を変えるとか、違うところ、その危ないところはもう通らないような通学路を指定するとか、そういうことをせんと、またこれで調べただけで終わりですよ。ですから、これももう何年も前から検討しているんだけど、なかなか現実的に、物理的にできないという箇所がたくさんあると思うんですよね。ですから、せっかくこういうことをしたんだから、今度決めてくださいよ。せめて非常に危ない通学路、危ない危険な通学路、やや危険なとかさ、そういう１、２、３級まで決めて、だから、最も危険なところをどうするかということを地域の方々ときちんと協議をしなければ、もう地域の人と話をしました、こんだけ危ない箇所がありました、しかし、協議はしているんですけど、なかなかいい案がないんですもんねということで、すぐまた二、三年たつんですよ。本当に危険な箇所を今度あぶり出してそういうことをやらなければ、これは何もならんですよ。私はそう思うんですけど、そういうお考えはないですか。
57 森健康教育課長 確かにおっしゃるとおり、これだけきちっとして上がってきた危険箇所でございますので、今申しましたような形で専門家と申しますか、警察、あるいは道路管理者等との面も含めて、優先順位をつけようというふうな形、そこまでは今お話をさせていただいているところでございます。それに従って、おっしゃったように、例えば、横断歩道がここは難しいならばどういうふうな方法でできるのか。例えば、ストップマークとか、そういうふうなことも含めて何らかのとれる対応策をとっていく。おっしゃるように優先順位をつけて、それで抜本的な形をやっていくというふうな形をとらせていただきたいと思っております。
以上でございます。〔「はい、よろしくお願いします」と言う者あり〕
58 重橋照久委員 通学路の点検調査についてということでありますけれども、小中学校の生徒の登校、下校、この際に起こった事故というものに関しては、
教育委員会、もしくは学校、責任を負うんですか。
59 森健康教育課長 通学途中、登下校に関しましては学校管理下という形になりますので、学校側の補償と申しますか、そういうふうな形についてはセンター保険という形で対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
60 重橋照久委員 これはもう私は、通学登下校時の事故であり、もしくは、そういったことに関しては、どだい学校側が責任を持つとか、
教育委員会、長崎市が責任を負うとか、そんな話がありますか、基本的には。私はそう思っているんですよ。学校敷地に来て入って初めて教職員が子どもを見守りをし、そして教育をするわけですから、学校の通学路、じゃ、学校の先生あたりが途中まで出向いていって、子どもにさあいらっしゃい、さあいらっしゃいと交通安全指導をしたりとか、そういったことは一切しないでしょうが。要は、基本的には、そこいらはきっちりしとかんとね、責任はありませんと。どだい学校が責任を負ったことはないでしょうが。
教育委員会が負ったことはないでしょうが。だから、口先だけでは、「いや、学校の登下校中は学校の責任です」なんて格好いいこと言うけど、何も責任とりゃせんじゃないですか。
先ほどから話があっとるけれども、じゃ、交通指導員にお願いをしますと校長名で依頼をしているなんて話は聞いたことない。自主的にみんなやっている。そして、こういう事故があって、じゃ、調べなさいよと、何か今度またパトロールみんなでするけれども、とんでもないチェックをしなさいってね。外灯をつけてくださいだ何だという要望がその後は特に来るんだけど、自治会あたりにはね。小学生が夜中に学校に行ったり来たりするかて。
それとか、既設のいわゆる側溝とかなんとかありますよ。そこにふたばせろとか、そして、そこに落ち込まんごとフェンスをしなさいとか、とんでもない要請があるわけ。あるがままの姿の中で地域で子どもを育てていくというのがこれは普通の姿なんですよ。あれもせい、これせいと私ら言われて、町内会長として、市会議員として、非常に悩ましい問題がこういう調査の後に出てくるわけさ。あほらしかと思って、私はね。側溝が深いから浅くしてくれとかいう要望も来ますよ。ばかたれて言うとさ、私は。そげんことばさるんもんかて。だから、人の敷地だろうが何だろうが、こうせい、ああせいという要望は来るさ。そういうのを自分が体験しながら私は思うとよ。まず、子どものことは親が責任を持てと。学校が責任負うというのは学校に入ってからの話と、こういう感じでおるんだけれども、そういった中で、こういった通学路の点検調査について、これは各学校、
教育委員会において、みんなチェックをして、そして、特にあなた、担当課長はその現地に赴いて徹底した調査をし、これを、例えば、土木部であるとか、例えば、県とか警察あたりとみんな洗い直しをして、そこまでの仕事というのはしているんですか。
61 森健康教育課長 健康教育課が今やっているこの６月８日から始まっている現地調査には、まだ今のところは同行しておりません。ただ、先ほど申しましたように、道路管理者である道路維持課、それから県の振興局、それと警察の方、それと学校現場の先生たちが今度問題があるということで上げてきていただいたところを、とにかく全部今回上がってきたのは見てくださいと。それによって、専門家の意見等々によって、今おっしゃった、例えば、溝を浅くせろと、それは無理ですよと、そういうふうなお話が出てこようかとは思っておりますけれども、今そういう段階でございます。
それともう１点、先ほど私が登下校中の事故に関してということでお答えいたしましたけれども、事交通事故に関しましては、まず加害者責任ということで、そちらのほうで賠償等々をしていただいておるという状況でございます。
以上でございます。
62 重橋照久委員 交通事故等においては加害者責任があって、それはするということは当たり前の話だけども、かといって、それによって、じゃ、学校が何か責任を負わんばいかんことがありますかね。ないでしょうが、実際言うたらさ。補償も何もせんでしょうが。だったら、私は教育長にお伺いしたいんだけど、学校のいわゆる登下校中の事故、これについては基本的に責任を負わなくちゃいけない立場にあるのかどうかということをはっきりしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
63
馬場教育長 児童生徒の登下校については、安全指導に努めなければならないということがございまして、学校のほうでも
教育委員会のほうでも安全指導の徹底はさせていただいております。ただ、それぞれの事故の発生の状況にはもちろん加害があり、被害があるわけでございますけれども、登下校につきましては、指導の範囲内でどういう事故が起こっているのか、また、次にそういう発生を防ぐためにはどのような追加の指導をしなければならないかということも含めまして、登下校のいろんな事故につきましては学校側がすぐ行きまして、現状の把握、そして、もめごとがあったときには中の状況の把握などもさせていただいているところです。ただ、事故の責任はどこにあるかとなると、やはりそこは加害者責任、被害者責任の中でさせていただいている現状でございます。
64 重橋照久委員 それは交通事故においては明確ですよね。ただ、自傷事故も、自爆行為で子どもが例えば溝に落ちたとか、例えば、塀で遊びよってどうこうけがしたとか、そういったことについては何も学校現場、いわゆる学校が責任を負うことはないですわな。そういうとを改めてしっかり明確にしておく必要があると思うんですよ。何もかんも学校側がかぶることはないんじゃないかなというふうに思うんだけれども、指導はもちろんしていただかんといかんですね。徹底した指導を、登下校中にはこうあるべきであるという指導をしなくちゃいけない。
あわせて私は、親御さんですよ、親御さんイコール保護者会、そういったところには、やはりしっかりとそういう、ある意味では指導ということも兼ねて、そして、協力体制を構築するようなことを学校が主体的になってやらんといかんのじゃないかなと。そういう中で、育成協でありＰＴＡあたりと協調しながら、保護者の参画を得ながら交通指導をしていただいたりとか、立哨していただくというような形に持っていくべきではないかと思うんですね。
今、交通指導員の人数は高齢化して減っているんですよ。私どものところもそうです。滑石支部というところで、交通安全協会滑石支部ということで私ども請け負って、請け負うということはない、自主的にやっているわけなんだけど、だんだん少なくなりまして、何とか若い人をということでお願いをしよるんだけども、少ないですね。そういう中で、例えば、うちの子どもが小学校に行っているから、通学しているから、じゃ、その間だけでも応援しましょうよというようなことで交通指導員になっていただいたりとか、そういった協力があればなと思うんだけれども。そういう地域に対する、そしてまた、ＰＴＡに対して具体的な形で協力要請をされるというようなことを
教育委員会として通達をされるというようなことは考えられませんかね。
65
馬場教育長 今でも交通安全指導員のほうは市のほうから委嘱という形でさせていただいているかと思いますが、それ以外にも、やはり今おっしゃられましたように、ＰＴＡとしての朝からの立哨をやっている、小学校につきましてはほとんどの学校でやっております。ここはもうＰＴＡですので、先生と保護者の方がルールを決めて立哨指導をさせていただいております。
また、地域の方も含めましては、先ほど課長も申しましたとおり、子どもを守るネットワークがそこで立ち上がっておりますので、そちらのほうに行きまして、
教育委員会からも改めて安全に対する協力要請をお願いしているところでございます。特に強調月間に入りますので、
教育委員会からも積極的に参加させていただきながら、日ごろの安全指導を地域の方を含めましてお願いするような形を今後とも進めたいと思いますし、また改めてお願いする手法もぜひ機会を見ながらさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
66 重橋照久委員 ただ、そういう通知の仕方でございますけれども、そういう中に具体的にこういう形でＰＴＡに協力を要請しなさいと、要請してください、もしくは交通指導員との協議をこういうふうにしてくださいと、具体的な形で各単位学校に行くと。そして、先ほどから声も出ておるようでございますけれども、親に対する責任というものを、そういうことも考えあわせる中で、しっかりとした保護者に対する協力要請というのも具体的な形でするということを、それは文書でですね、口頭だけじゃなくて文書で明確に具体的に中身を整理して書いて、そして、各学校に通達をするというようなことでやっていただきたいなというふうに思いますが、これは松本部長の所管ですか。あなたの所管になるんですか。〔「はい」と言う者あり〕よければそういったことに対するあなたの考え方というのをお伺いして最後にしたいと思います。
67 松本
学校教育部長 今、委員のほうからお話がありました地域や保護者の方へのというご依頼の件に関してでございますが、ＰＴＡの方々にはＰＴＡ組織というものがございますので、これは私どもと、それから生涯学習課が管轄をしております。一緒に、ともにＰＴＡのほうにはそのような形でお話やお願いをしていきたいと思っております。
また、親に対する指導でございますが、各学校での校長もしかりでありますし、これもまた生涯学習課のほうが親育てのコーナーも持っておりますので、ここも一緒に協力をしながらやっていきたいと思います。しかし、やはり学校の教員や、それから学校の校長から話をしたり指示をするということが一番最短で通じるのかなというふうにも思っておりますので、そこのところも一生懸命やっていきたいと思っております。
以上でございます。
68 重橋照久委員 一生懸命やっているとか、そういうふうな表現じゃなくて、しっかりとした通達をしますというようなことで約束できますかと言っているんですよ。
69 松本
学校教育部長 しっかり取り組むことを約束させていただきます。
70 源城和雄委員 私のほうからは、１点だけ、通学路の点検調査の関係でお尋ねをしておきたいと思いますが、この件について、調査の結果の数というのは大まかな内容と件数について出て、今後の対応についても記されておりますが、今後の対応が一定ある程度時期的なものと、その結果の示し方についてお尋ねしたいと思うんですが。
71 森健康教育課長 ただいま行っておりますこの調査、一応警察等と話して、小学校に関しましては６月いっぱいで合同調査が終了できるだろうと考えております。
それと、これは文部科学省のほうから通知が来ておるんですけれども、こういうふうな警察等々も含めた合同調査の結果について、８月末までに、様式はまだ来ていませんけど、８月末までに上げるというふうな通知も来ております。ですから、その辺も含めながら、すぐできるところ、白線塗り直し等々については順次発注をかけていこうと考えております。それからあと、大きなお金が要るもの等々については、今、土木部もそれを一つ一つ見ていただいておりますので、それによって年次的にやっていかないといけない部分等々、振り分けもしてから行っていきたいという形で今のところ考えているところでございます。
以上でございます。
72 源城和雄委員 今のお答えでは、８月末までに一定の方向性といいますか、そういうものを立てていきたいということですけれども、ぜひ先ほどからも意見出ていますように、私が心配しますのは、今回事故、事件が起きたと、このことによって、すぐ点検をしなさい、上げなさいということですから、上がってきたというのは今感じるところじゃなくて、今までずっと感じてきたところが上がってきた内容だと思うんですね。ですから、そう簡単に一筋縄で解決ができるようなところは少ないと思うんですよ。そうなだけに、上げたけれども、結局今までと一緒やったというようなことであっては今回の解決にならないわけでありますから、ぜひ難しいのは難しいとしながら、難しい状況とか、そういうものもきちんと説明しながら、将来の方向性とか考え方のめどとかいうものを示す内容にしていただきたいと思います。ですから、そういうものをきちんと上げてきたところに説明をするものも必要だと思いますし、今回件数だけ示されておりますが、この委員会にはですね。事細かにはどこまでできるのか、物理的なものもありますけれども、できる範囲では、こういう箇条書き程度になるのかわかりませんが、ぜひ議会のほうにもきちんと示していただきたいと、資料としてですね、こういうことも要望をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
73 森健康教育課長 ただいま申し上げました一件一件に関しまして、今度はそれぞれの地図と、それから現況写真等々もつけたもので個表としてつくっております。それをどういうふうな形の処理をしていったかまで記載をしながら、最終的に取りまとめていきたいと思っているところでございます。それは今申しましたように、例えば、すぐすぐできないところがおっしゃるようにたくさんあるかもしれません。ただ、それでできませんと終わるんじゃなくて、何らかの代替策があれば代替策まで書いた、そういうような形の調査を今回行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
74 源城和雄委員 ぜひそういうことで回答のあり方についてきちんとしていただきたいと、議会についてもですね、ということを要望しておきたいと思います。
以上です。
75 野口三孝委員 今、通学路の問題等が出ておりますので、お聞きしたいんですけど、これはいいことですから学校名を出しますけれども、それに対応しておるのかどうか。飽浦小学校が、いわゆる飽浦小学校の広報誌等にも掲載をしていますけれども、通学路について、何も車が通るところばっかりじゃなくて、いわゆる斜面地と細い道、階段、そういったところで子どもが通学するところの危険、危ないというようなところを全部先生方等入って点検をして、写真を写して、これはもう何年かな、広報誌に載せて、そして、広報誌のそういう報告と文書の中には、
教育委員会にもお願いをしておりますという文書がありますけれども、そういったことには対応しているんですか。というのは同じ箇所がじゃらっと載ってくるのがあるのよね。だから、そういうのは目を通していただいておるのか。お願いが来ているから目は通していると思うけれども、そういう車でなくてね、今は車の通学路等が話題でしょうけれども、いわゆる斜面地等は細い通路がある、階段がある、そういったところの対応、今私は例としては飽浦小学校を挙げましたけれども、どうなんでしょうか。
76 森健康教育課長 通学路に関しまして、学校側からご要望がございます。私ども自体が管理していないので施工もできませんので、ただし、お話が来たら、見ないとか見るじゃなくて、全件ですね、やはり危ないということでお話が来ていますので、それをもちまして、私どもが道路管理者のほうにお願いに行っているということでございますので、私どものところでとめてから見ていないということはございません。
以上でございます。
77 山本信幸委員 すみません、通学路点検についてお話をさせていただきます。
さまざまに一般質問を含めてこれはお話があっておるので、内容的に私言うところないんですが、その中で、関係機関で県振興局、警察等とございます。一番問題なのが国道とか、その警察等のいわゆる信号機設置、この分について、国道なんかは特に道路構造令とかいろいろあるんですが、それに満たない歩道等がまだ設置されているところが難しい状況です。１つだけ教えてください。この現地を視察したときにそういう県、また警察等の姿勢、これがどういうような状況なのか、前向きに何らかの対応をとろうというような姿勢にあるのか、その部分だけ今の現状について教えてください。
78 森健康教育課長 確かに私ども漏れ聞くところによりますと、警察等々はなかなか動いてくれなかった時期があったやに聞いておりますけど、今回に関しまして、警察には警察庁のほうから通知も行っております。それから、国交省のほうからも国の省庁に行っておりますので、今回、県の振興局も全部私どもについてきます。警察に関しましても、５署ございます、長崎署等々、浦上署。ぜひスケジュール調整を行っていただきまして、全部の箇所が今申しましたように６月末で終わるというふうな形で行っております。それと、やはり現地に行きまして、学校だけでなくて、やはり地元の方のお話も聞きながら行っておるところでございます。確かに難しいところもございますが、その場合はこういうふうな方法があるんじゃないかと、例えば、ストップマークとかですね、そういうふうな形のお話も県警のほうからもしていただいている形でございますので、県警のほうもそういうような後ろ向きな姿勢じゃなくて、今回に関してはやっていただけるということで私ども認識しております。
以上でございます。
79
向山宗子委員長 ほかにございませんか。
ないようでしたら、
教育委員会の
所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前11時45分＝
＝再開 午後１時０分＝
80
向山宗子委員長 委員会を再開します。
次に、原爆被爆対策部の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
81 黒川原爆被爆対策部長 ご説明をさせていただく前に、原爆被爆対策部の課長以上の職員の紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕
82 黒川原爆被爆対策部長 では、お手元の原爆被爆対策部提出資料に基づき、ご説明をさせていただきます。
資料の１ページ及び２ページをお開きいただきたいと思います。
原爆被爆対策部の機構及び事務分掌でございます。
原爆被爆対策部は、調査課、援護課、平和推進課及び被爆継承課の４課で構成されております。
各課の主な業務をご説明いたします。
まず、調査課は平和祈念式典、原爆死没者関連業務、在外被爆者支援事業、被爆体験者等に関する業務を行っております。
次に、援護課は被爆者の健康手帳、諸手当、健康診断、保健相談等に関する業務を行っております。
次に、平和推進課は原爆資料館及び永井隆記念館の運営、平和宣言、平和の推進等に関する業務を行っております。
次に、被爆継承課は平和学習や平和関連行事、被爆資料の収集・保存、県外原爆展等に関する業務を行っております。
次に、３ページは原爆被爆対策部の補職者及び職員数を掲載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
私からの説明は以上でございます。
資料の４ページ以降につきましては、担当課長からご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
83 大久保平和推進課長 資料の４ページをごらんください。
８月10日と11日の２日間、長崎市において軍縮・不拡散教育グローバル・フォーラムが開催されますので、その概要についてご説明いたします。
2010年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において、我が国政府は42カ国の共同提案国を代表して、核兵器のない世界の実現のための軍縮不拡散教育の重要性や各国政府、国連を初めとする国際機関、市民社会、ＮＧＯの連携の重要性などを盛り込んだ軍縮不拡散教育に関する声明文を提出しております。
これを受けまして、外務省と国連大学が軍縮・不拡散教育及び次世代への継承の取り組みを推進することを目的として、今回、フォーラムを開催するものでございます。
このフォーラムは、平成23年３月17日と18日の両日に開催する予定でございましたが、３月11日の
東日本大震災の発生により延期されていたものでございます。
フォーラムの主な日程といたしましては、８月10日開会式のほか、「核兵器のない世界に向けた軍縮不拡散教育の役割」と「中東非大量破壊兵器地帯構想」をテーマにした２つの会議が開催され、翌11日は「軍縮・不拡散教育の考案と実施」をテーマにした会議と交流プログラムを経て、総括会議が開催されます。その総括会議では成果文書が採択されることとなっております。
長崎市は、会場として原爆資料館を提供するほか、会議参加者の市内移動、会議開催の告知などについて協力いたします。また、学生・フォーラム参加者交流プログラムにつきましては、長崎市が企画、運営をいたします。
参加者につきましては、各国政府関係者や国際原子力機関、包括的核実験禁止条約機関などの国際機関関係者、ＮＧＯ等の約300人が予定されております。
長崎市といたしましては、被爆地と日本国政府、国連が協力して次世代へ被爆体験継承の取り組みを推進する初めてのフォーラムでございますので、大きな成果が得られるよう、そしてこのフォーラムが継続されるよう、成功に向けて努力したいと考えております。
なお、資料の５ページにチラシをつけておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
説明は以上でございます。
84 浦瀬援護課長 私のほうからは、４参考資料のうち、(1)被爆者等の動向についてから、(3)各種手当等についてまでをご説明させていただきます。
資料は、６ページから９ページまででございます。
では、まず６ページをお開きください。
４.参考資料の(1)被爆者等の動向についてご説明します。
アの表には、過去５年間の被爆者数の推移を載せております。平成23年度末における長崎市の被爆者健康手帳所持者数は４万人を割りまして３万9,324人となっています。右の表の減の部分の死亡欄を見ておわかりのように、毎年約1,500人を上回る方々がお亡くなりになっている状況です。平均年齢は、男性が75.5歳、女性が78.7歳、全体では77.5歳となっております。
下のグラフは、被爆者数を男女別、５歳刻みの年齢階層別に棒グラフであらわしたもので、右側が女性、左側が男性の被爆者数となっております。
次に、７ページをお開きください。
ここには、上の表からウ.第１種健康診断受診者証の交付者数を、真ん中のエの表には第２種健康診断受診者証の交付者数を、下のオの表には被爆体験者精神医療受給者証の交付者数の過去５年間の推移を載せております。
次に、８ページに移りまして、(2)原爆症認定申請状況についてご説明します。
まず、アとして原爆症の認定につきましては、申請された病気やけがが原子爆弾の障害作用によるものであること、または治癒能力が放射能の影響を受けていること、かつ現に治療を要する状態であるという厚生労働大臣の認定が必要であり、認定されますと、その疾病にかかる治療費は全額が国庫負担となり、手当も医療特別手当として月額13万6,480円が支給されることになります。
原爆症の認定に関しては、平成19年と20年の２回、審査方針の見直しが行われ、基準が緩和されたために、イの申請状況の表にありますように、平成20年度の申請件数が1,411件と急増いたしました。そのため、国の審査が申請数に追いつかず、長崎市においても多数の審査待機者がおられましたが、その後、国による審査のスピードアップ等が図られ、平成24年４月末現在での審査待機者は119人と減少しております。
ウでは、現在、検討が重ねられております原爆症認定制度のあり方に関する検討会について記載しております。
この検討会には、委員13人のうち、被爆地の行政として広島市の副市長とともに本市から三藤副市長が委員の１人として出席し、協議に加わっているところでございます。
（ウ）に開催日として第11回までしか記載しておりませんが、先日の12日に第12回目の検討会が開催されまして、この会議において７月中に中間取りまとめを作成する方針が示されたという状況でございます。
次に、９ページをお開きください。
ここには、各種手当等を記載しております。手当額については、毎年、全国消費者物価指数の動向により政令で定められることとなっており、平成24年度においては、葬祭料を除くすべての手当額が減額となっております。
なお、被爆者の方へは毎年パンフレットを送付しておりますので、今年度の手当額の改定につきましてもチラシを同封して周知を図るようにいたしました。
説明は以上でございます。
85 大久保平和推進課長 続きまして、資料の10ページをごらんください。
４.参考資料のうち、(4)原爆資料館の入館状況についてご説明いたします。
平成23年度の原爆資料館の総入館者数は65万4,503人で、前年度と比較しまして２万6,690人、率にして3.9％の減となりました。一方、修学旅行生につきましては、26万7,568人と前年比で２万6,431人、11.0％の増となっております。
これは、昨年３月の
東日本大震災による国内旅行の手控えや、円高の影響により外国からの来館者が大きく減少する一方、修学旅行においては行き先が長崎市に振りかえられたことなどにより増加が見られたと考えております。
続きまして、資料の11ページをごらんください。
(5)永井隆記念館の入館状況についてご説明いたします。
平成23年度の永井隆記念館の総入館者数は15万7,787人で前年と比較しまして1,035人、率にして0.7％の減となっております。また、修学旅行生などの高校生以下の入館者数につきましては、12万9,068人と前年比で2,238人、1.8％の増となっております。
永井隆記念館の入館者数の増減におきましても、原爆資料館と同様の理由によるものと考えております。
参考資料につきましての説明は以上でございます。
86 金子調査課長 それでは、総務局総務部・各所管部局連名の別冊の資料でございます。平成23年度
指定管理者制度の状況についての資料に基づきまして説明いたします。
資料の１ページをごらんください。
表の27番、長崎市
原子爆弾被爆者健康管理センターが調査課所管の施設でございます。
この施設は、非公募で公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会、いわゆる原対協を
指定管理者といたしております。
資料８ページをごらんください。
(3)の
指定管理者の職員状況についてですが、センターは非公募施設の表の24番目でございます。
センターについては、職員の状況、平成23年度人件費総額及び最低時給の欄が空欄となっております。これは、市から原対協へ支払うセンターの管理委託料については、施設及び設備の維持管理に係る委託料、修繕料、光熱水費等についてのみ算定しており、人件費を含んでおりません。センターの維持管理に係る人件費は、原対協の
指定管理者として行っている被爆者健康診断等の事業委託料の中で人件費を見ていることから、この欄は空欄になっております。
資料の10ページをごらんください。
次に、(4)
指定管理者の市外（準市内）再委託状況であります。
平成23年度委託につきましては、センター関係は１番から８番までで、市外２業者、準市内６業者に委託しております。これは特殊機器であり、納入業者でしか保守点検ができないことから、市外、準市内に委託しているものでございます。
資料12ページをごらんください。
平成23年度の修繕についてですが、センター関係は１番から４番までで、準市内業者に発注いたしております。これは、機器の納入業者の関連業者でしか対応できないためでございます。
資料13ページをごらんください。
指定管理者制度モニタリングチェックリストについてご説明いたします。
モニタリングは、本年３月26日に現地で行っております。
施設管理、人員配置、会計に係る関係書類など及び現地を確認し、おおむね良好に管理運営が行われていることを確認いたしましたが、表の施設管理の欄の中ほどに記載しております「外部委託先は適正か」の項目で、長崎市の競争入札参加有資格者以外に業務委託をする場合は、理由書の提出を求めていますが、年度当初だけでなく、該当があれば随時、理由書を提出するように指導いたしました。
また、人員配置の欄に記載しておりますが、業務遂行に必要な資格について、医療関係については確認されておりましたが、業務に使用する車両を運転する者については、運転免許証の確認を行っていなかったことから、行うように指導いたしました。
14ページをごらんください。
平成23年度の
モニタリング状況報告書です。
１の利用者からの意見に対する主な対応状況については、記載のとおり、利用者からの意見、指摘に対して適切に対応いたしております。
センターでは、ロビーに常時、アンケート箱を設置して利用者からの意見の収集を行っており、その結果について４半期ごとに市に報告を受けていますが、昨年度は５月にアンケート強化期間を設定して、利用者の意見収集が行われております。
次に、４のサービスの向上や
利用者増加への
取り組み状況についてですが、表に記載のとおり、利用者が快適に利用できるようなサービスの向上に努めております。
次に、施設利用の状況についてですが、すみません、ここの数字がちょっと間違っておりまして、申しわけございません。
７月から最後の計までの差し引き欄の2)－1)のところが、プラスとマイナスが間違っておりますので、申しわけございませんけど、ご訂正をお願いします。
平成22年度と比較いたしまして、平成23年度は利用者が減少いたしております。最終的には、4,305人減少しております。
これは、センターの主な事業であります被爆者健康診断の受診者が、被爆者の減少により減っていることによるものでございます。
最後に、総括的に評価いたしますと、原爆被爆者健康管理センターの
指定管理者である原対協は、被爆者健康診断等の委託業務及び施設の管理運営業務について適正に実施しているとともに、常設しているアンケート箱により受けた利用者からの意見に対しても適切に対応しており、
指定管理者として適正な業務遂行がなされていると考えております。
説明は以上でございます。
87
向山宗子委員長 ただいまの説明に対し、ご質問はございませんか。ありませんか。
それでは、以上で原爆被爆対策部の
所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後１時18分＝
＝再開 午後１時26分＝
88
向山宗子委員長 委員会を再開します。
次に、福祉部の
所管事項調査を行います。
福祉部追加資料とインデックスで表示した追加資料を配付しておりますので、ご確認をお願いいたします。
なお、進め方につきましては、１.福祉部機構図から平成23年度
指定管理者制度の状況についてまでの説明、質疑と、追加資料の２項目の説明、質疑の２つに分けて行いたいと考えております。そのように進めさせていただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
89
向山宗子委員長 ご異議がないようですので、そのように進めさせていただきます。
それでは、１.福祉部機構図から平成23年度
指定管理者制度の状況についてまでの理事者の説明を求めます。
90 田中福祉部長 所管事項をご説明する前に、先般、第54号議案「長崎市介護保険条例の一部を改正する条例」等の審査において紹介をさせていただきました職員以外の福祉部の主幹を含む課長以上の職員についてご紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕
91 田中福祉部長 それでは、福祉部の所管事項につきまして、まずお手元に配付の
所管事項調査に関する資料に基づき、ご説明をさせていただきます。
まず、１ページをお開きいただきたいと存じます。
ここには福祉部機構図を記載しております。ご参照いただきたいと思います。
次に、２ページから５ページまでにかけてでございます。
福祉部の分掌事務でございます。
２ページには福祉総務課、高齢者すこやか支援課、３ページには障害福祉課、生活福祉１課・２課、４ページには介護保険課、野母崎ふれあい新港、高砂園を記載をしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
それから、６ページから７ページまでにかけてでございますが、３の福祉部補職者名簿、係長以上でございます。これは部内の係長以上の職員の氏名と連絡先並びに所属ごとに記載をしておりますが、括弧書きの数字は職員数でございまして、本年６月１日現在の福祉部の職員総数は、これは６ページの右上に記載がありますが、205人となっております。
次に、８ページから20ページまでずっと書いてございますが、これが平成24年度福祉部の事業概要でございます。
福祉部の主な事業につきまして、所属ごとに事業概要と平成24年度当初予算額を記載しておりますので、これもご参照いただきたいと存じます。
次に、総務部からの提出資料、平成23年度
指定管理者制度の状況についての２.
モニタリング状況についてのうち、福祉部所管の老人福祉センター及び老人憩の家、17施設ございますが、これと長崎市障害福祉センター１施設については、各担当課長からご説明をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
92 吉峯高齢者すこやか支援課長 それでは、高齢者すこやか支援課が所管をいたします老人福祉センター及び老人憩の家17施設の
モニタリング状況についてご説明いたします。
別冊資料、平成23年度
指定管理者制度の状況についての１ページ、ナンバー28から44までが高齢者すこやか支援課の所管分となります。
まず、老人福祉センター及び老人憩の家でございますが、60歳以上の方に対しまして、健康の増進、教養の向上、レクリエーションなどの便宜に供することを目的として開設をした施設でございます。
市内に老人福祉センター６カ所、老人憩の家11カ所を設置いたしております。
このうち14施設で、平成18年度から
指定管理者制度を導入し、平成22年度から全17施設におきまして
指定管理者による管理運営が行われ、施設の維持管理に加えまして、入浴サービスや趣味講座を初め、
指定管理者の創意工夫によります利用者のニ－ズに対応した教養講座やレクリエーション、地域交流を図る自主事業などを実施しております。
モニタリングは、各施設とも毎月の利用状況報告書及び事業実施報告書により、事業計画書に基づいた事業の実施がなされているか確認を行いますとともに、現地調査や施設長会議への出席などにより行っております。
資料の５ページの(3)職員の状況ですけれども、資料５ページのナンバー４から14まで、それから資料８ページのナンバー25から30までに、記載のとおりとなっております。
市外、準市内の再委託の状況につきましては資料10ページのナンバー９から19まで、修繕につきましては資料12ページのナンバー５から11までをご参照いただきたいと思います。
それでは、個別の
モニタリング状況につきまして、資料15ページから施設ごとにご説明をさせていただきます。
資料の15ページをお開きいただきたいと思います。
まず、開陽山荘でございますが、地域の特性によりまして交通の不便さもあり、他の施設と比較して利用者数は少ない施設ではございますが、高齢者の健康や趣味などに関するテーマで教養講座を開催するなど工夫が見られ、また世代間交流事業にも積極的に取り組んでおり、利用者は少数ではありますが増加し、適正な運営がなされていると考えております。
次に資料17ページ、香焼ひまわりでございますが、健康に関する講座やパッチワーク、絵手紙など利用者からの希望を取り入れた教養講座を実施するとともに、計画的な施設の修繕を行うなど、利用者が快適に施設を利用できるよう対応が行われ、利用者は増加をしております。
この開陽山荘と香焼ひまわりにおきまして、収支のところで赤字となっておりますので、その内容を記載しておりますけれども、主な赤字の要因としては、人件費の部分が予算よりも上回ったというところでの赤字となっております。
次に、資料20ページ、池島荘でございますが、利用者は池島地区の住民に限定されておりますけれども、小中学生、地域住民及び高齢者が集う交流会や毎月の教養講座の開催などにより施設利用の促進を図ったことにより、利用者は平成22年度に対しまして462人増加をしております。また、同施設につきましては防災訓練が実施されておりませんでしたので、実施指導を行い、平成24年6月10日に防災訓練を実施しております。
次に資料の22ページ、あじさい荘でございますが、県警音楽隊の演奏会や映画鑑賞、講演会など利用者の希望を取り入れた多種多様な教養講座を実施するとともに、地元小学生や福祉学院などとの世代間交流事業の実施や、あじさい荘ブログの開設など、地域と連携した活発な事業運営が図られております。しかしながら、利用者は減少傾向であるため、さらに広報活動などを工夫し、利用者の増加につなげていく必要があると考えております。
次に、資料24ページ、しらゆり荘でございますが、利用者からの意見に速やかに対応し、利用者が快適に施設を利用できるよう努めております。また、利用者が希望される映画の上映を中心に、毎月の教養講座や健康増進のための体操教室を定期的に実施し、健康づくりにも力を入れるなど、適正な事業運営がなされておりますが、利用者が減少しているため、地域の関係団体とさらに連携を図り、ＰＲ活動を行っていく必要があると考えております。
次に、資料27ページ、ひまわり荘でございますが、施設のパンフレットやホームページでの広報活動を積極的に行っており、利用者は平成22年度に対し2,259人増加をしております。
施設の環境整備につきましても、利用者の要望に早急に対応し、トイレ内に手すりを設置するなどの安全対策が図られており、適正な事業運営がなされております。
次に、資料30ページ、東望荘でございますが、利用者のニーズを把握した多種多様な教養講座の開催がなされ、講座終了後に介護予防のレクリエーションを実施するなど、福祉事業を行っている団体の特性を活かした取り組みがなされております。また、地域の関係団体との連携や利用者間交流のほか、地元中学生との交歓会などの世代間交流事業にも積極的に取り組み、利用者は平成22年度に対し456人増加をしております。
この東望荘も収支が赤字になっておりますが、主な原因としては人件費が赤字の原因となっております。
次に、資料32ページ、おみず荘でございますが、俳句や絵手紙、お茶会などの教養講座を開催し、健康体操を毎月定期的に実施するなど健康づくりにも力を入れており、利用者間の交流が図られ、利用者は平成22年度に対し233人増加しております。また、同施設につきましては防災訓練が実施されておりませんでしたので、実施指導を行い、平成24年６月４日に防災訓練を実施しております。
次に、資料35ページ、つつじ荘でございますが、部屋やトイレなどの環境改善に取り組み、利用者からも、きれいになったというご意見をいただくとともに、利用者のニーズを反映させた多種多様な教養講座を実施しており、利用者は増加しております。
次に、資料37ページ、わかな荘でございますが、地域包括支援センターなど地域の関係団体と連携を図りながら充実した自主講座が実施され、地元の小学生や保育園児との世代間交流事業も活発に行われております。利用者の増加を目的としてパンフレットを作成いたしましたが、利用者は減少傾向であるため、今後も引き続き世代間交流事業を実施するなど魅力ある講座やイベントの実施に取り組む必要があると考えております。また、同施設につきましては、防災訓練が実施されておりませんでしたので、実施指導を行い、平成24年６月５日に防災訓練を実施しております。
このわかな荘においても、収支の状況で赤字が報告されておりますけれども、主な要素としては人件費が赤字となっているところでございます。
次に、資料39ページ、もみじ荘でございますが、地デジ放送への切りかえに対する相談窓口を設置するなど、
サービス向上への新しい取り組みもなされ、利用者は平成22年度に対し1,215人増加しており、適正な管理運営がなされております。
次に、資料41ページ、すみれ荘でございますが、交通の便がよいことから、年間６万人規模の市内最大の利用がある施設でございます。多種多様な教養講座の開催がなされ、施設の安全面にも十分に配慮し、適正な管理運営がなされております。
このすみれ荘において赤字の報告があっておりますけれども、ガス代と主に管理費の部分で赤字となっております。
次に、資料44ページ、舞岳荘でございますが、地元自治会など関係団体への積極的な施設のＰＲを行うとともに、高齢者の健康や安全対策に関する教養講座を実施するなど、利用者は平成22年度に対し936人増加しております。また、もちつき大会を実施するなど、地元小学生との世代間交流事業も積極的に行われ、適正に事業運営がなされております。
次に、資料47ページ、つばき荘でございますが、教養講座におきまして利用者のニーズを取り入れ、落語の講座を実施するなど創意工夫が見られ、適正に事業運営がなされております。しかしながら、講師や参加者の高齢化によります趣味講座の廃止などにより利用者は減少傾向であるため、施設のＰＲ方法を検討するなど、地域の関係団体と連携しながら活性化に取り組む必要があると考えておりす。
このつばき荘におきましても、収支の状況で赤字となっておりますが、主な要素としましては、人件費のところで赤字となっております。
次に、資料49ページ、さくら荘でございますが、介護予防や健康増進に関する講座、高齢者の安全で安心な生活に役立つ情報の講座など、利用者の意向を反映した教養講座が実施されております。しかしながら、利用者は減少傾向であるため、さらなる広報活動や世代間交流事業を実施するなどの取り組みが必要であると考えております。
さくら荘におきましても、赤字の報告が出されておりますが、主に光熱水費、それから管理費の面での赤字となっております。
次に、資料の51ページ、舞の浜荘でございますが、各老人クラブ対抗のゲートボール大会やカラオケ大会を開催するなど、老人会活動を含め地域を包括した活動が行われており、利用者は平成22年度に対し369人増加しております。また、施設の環境整備につきましても、利用者の要望に速やかに対応するなど、利用者が快適に過ごせる施設づくりに努めており、適正に事業運営がなされております。
最後に、資料53ページ、式見荘でございますが、式見地区老人クラブ連合会に加入する各クラブでの運営を行っており、健康増進や安全対策などの講座を実施するなど、高齢者の立場に立った管理運営が行われております。また、式見の方言や昔遊びの紹介など、地元の小学生との世代間交流事業も活発に行われており、適正な事業運営を行っているところでございますが、利用者は減少傾向であるため、今後、さらに地域の関係団体との連携を図りながら、施設のＰＲ活動や教養講座、世代間交流事業などを充実させ、施設の活性化に取り組んでいく必要があると考えております。
以上17施設全体につきまして、利用者は減少傾向ではございますが、地域の関係団体のご協力をいただき、世代間交流の場としての活用や教養講座の創意工夫を図るなど、適正な管理運営がなされているものと考えております。
また、世代間交流事業の実施状況につきましては、平成23年度は12施設におきまして28の事業を実施しております。そのうち、多世代交流につきましては10事業実施しており、今年度はさらに多くの取り組みを実施してまいりたいと考えております。
高齢者すこやか支援課からの説明は以上でございます。
93 辻田障害福祉課長 続きまして、障害福祉センターの状況につきましてご説明をいたします。
資料は、２ページの45番でございます。
また、職員の状況につきましては、８ページの中ほど31番に、再委託の状況につきましては10ページの下段20番から29番まで、12ページの中ほど12番から20番までに記載しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
再委託の理由につきましては、機器の設置専門業者であるのが主な理由でございます。
続きまして、資料55ページをごらんください。
障害福祉センターでは、主に障害のある方を対象として相談、療育、指導、リハビリテーション、スポーツ、レクリエーション等の各分野で専門性を有した適切なサービスを総合的に提供し、自立を支援するとともに、生きがいを高めることを目的として運営しております。
障害福祉センターは、社会福祉法人長崎市社会福祉事業団を
指定管理者といたしております。
モニタリングの実施状況でございますが、施設管理、人員配置、会計の観点で評価を行った結果、チェックリストでお示ししておりますとおり、その結果は総じて良好という状況でございます。
次に、資料56ページ及び57ページに掲載しておりますのが、１.利用者からの意見に対する主な対応状況でございます。
ここには、建物内３カ所に設置した意見箱に投書された意見、苦情とその対応状況を記載しております。意見、苦情の内容、それに対する
指定管理者の回答は、センターの玄関ロビーの掲示板に張り出して利用者へ周知させていただいております。
資料58ページをお開きください。
下から２つ目の表に記載しておりますのが、
施設利用者の状況でございます。
一番右の列に記載のとおり、平成23年度は15万4,873人で、ほぼ前年並みの利用者数となっております。
指定管理者に対します総括評価といたしましては、障害福祉センターは社会福祉事業団により安定的な運営がなされているものと判断しております。
障害福祉課からの説明は以上でございます。
94
向山宗子委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等はございませんか。
95 野口三孝委員 ちょっとお伺いします。
ずっと説明いただいて、施設によっては赤字が出ておるということで、その赤字の中で人件費というのが多かったんですけれども、それは市の設計金額というか、委託する場合のね、それが一定ルールに従った計算ではあろうと思いますけれども、それよりこの委託を受けたところが多く出していて人件費の赤字なのか、あるいは人員をふやしてですよね、そういう人の人件費を出したがゆえに赤字になったのか、どういう形態ですか。
96 吉峯高齢者すこやか支援課長 主に人件費の赤字の部分ですけれども、最初の指定をするときの債務負担行為の予算書であるとか、それから毎年、年度協定書を結ぶ際に事業計画と、それから予算書を出していただくんですけれども、その中では長崎市が積算している予算の範囲内で積算をされているところがほとんどであるんですが、一定、法人の考え方の中で、正規の職員を置いて充実を図りたいという法人につきましては、一番多いところは東望荘ですけれども、人件費の中で約200万円近い赤字の報告とされております。ほかのところについても、正規職員を配置されたりというところの中で25万円から70万円の範囲の中で赤字の報告が出されております。
97 野口三孝委員 いや、お聞きしたいのは、今、説明でわかったような、わからんのですけどね。いわゆる市が積算をした、そうすると、その積算をした額では、いわゆる人が来ないということなの。より多く出さんと人が来ないもんだから、積算以上の分を出して赤字になったと、そういうことなんですか。
まあ、ほかのところは赤字が出ていない施設が多いわけだからね、どういうことかなと判断がしにくいんだけど。
98 吉峯高齢者すこやか支援課長 それぞれの法人で施設に配置をされている方の人員配置が、正規職員の方を配置されておられたり、嘱託、あるいは臨時職員の方を雇用されて配置をされておられたりと、施設によって、あるいは法人によって運営形態、雇用の状況というのはいろいろではあるんですけれども、長崎市が最初に指定管理のときに積算をいたしましたときには、一定、庁内全体の、決して、こう、何というんですかね、安いような雇用形態にならないように、それぞれの立ち位置で、施設長を１人、それから職員の方をお一人という考え方で配置をしていただくようにお願いをしておりますので、施設長の方については、やはり責任体系というところでありますので、一定、予算的には積算をした考え方の中で人件費については積算をしているという考え方でありますけれども、最初のご説明と重複しますが、それぞれ指定管理をしていただいている法人の中で正規の職員をきちんと充てて、きちんとと言ったらすみませんね、語弊がありますけれども、正規職員の方を指定管理の施設長と置かれているところと、新たに嘱託、あるいは臨時職員で置いておられるところとありますので、人件費について赤字が出ている施設もあるという状況になります。
99 野口三孝委員 わかりました。判断が難しいところもあるかと思うんですよね。
無責任な言い方になるのかどうかちょっと心配なんですけどね、赤字を出したとしても、その経営を委託を受けてやっているところは、ほかに収入があってそれを恐らく充てているはずですよね、と私は思うんですよ。ほかに物がなければ、赤字ばっかりを積み上げていくわけにいかないわけでしょうからね。
そうすると、ほかの分野で利益は得て、ここに充てたとするならば、何もマイナス要因ではないんじゃないの。むしろ歓迎をしてさ、大いにやってもらったほうが市としてはいいんじゃないのかな。それがマイナス要因になるのかどうか。私がずぶの素人だからね、こう思うのかどうか。そこいらの判断、いわゆる委託料だけでやってくださいと、それをそこから赤字が出たらだめですよと決めつけるのもいかがなもんですか。〔発言する者あり〕
100
向山宗子委員長 お答えになりますか。
101 吉峯高齢者すこやか支援課長 今、野口委員がご指摘のように、赤字の部分はそれぞれの法人等で補てんをされているという状況にあります。
これが例えば光熱費とか管理費のところでの赤字につきましては、やはりまずはご利用者の方に節水であるとか節電であるとかというのをご協力いただいてというところかと思うんですけれども、人件費につきましては、その考え方によるのかと思うので、すみません、大変難しゅうございますけれども、少なくとも最初の指定管理の公募をさせていただくときにつきましては、一定、長崎市が積算した予算の範囲内で十分できますと。で、５年間同じ人件費を置いておられるところと、５年間少しずつベースアップをされて人件費を乗せておられるところと、それぞれ法人の特徴はございますけれども、基本的には長崎市の積算をした予算以外で支出をされたところが赤字という報告はさせていただきましたので。すみません、お答えにはならないかもわかりません。
102 野口三孝委員 いや、私があえてお聞きしたのは、ちょっと心配になったのは、福祉関係ではないけれども、ほかのいわゆる民間委託、そういった場合に、人件費等積算をして積み上げて委託に出す、これは入札等あるわけだけれどもね。
そうすると、そこが非常に経営に厳しい。そうするとね、そこの所管、どことは言わんけれども、堂々と言うんですよ、人件費で出してくださいと。要するに、人件費を積算では仮に１日１万円になっていても、6,000円に下げりゃいいじゃないですかと。そこで黒字を出してくださいよと堂々と言う所管部が現実的にあるんですよね。
だから、私は、いわゆる積算においてそういうことをね、課長がそういうことは絶対なさらない人ということはもう百も承知の上だったんだけれども、ちょっとひっかかったもんですから、そういうことです。
103 毎
熊政直委員 今の質疑にちょっと関連するんですけど、この公募のときに人件費と、それで最低時給ですね、これは公募するほうがそれぞれ自分たちで決めてきて、それで応募してくるんですか。
104 吉峯高齢者すこやか支援課長 公募のときに事業費の積算も一定出していただきますので、その考え方も採点のときの資料にはなります。ただ、安いところが一番点数が高くなるという考え方ではなくて、管理全体で評価をさせていただきますので。
ただ、そのときの金額がそのままというわけではなくて、長崎市もさっきご意見があったように、最低賃金を割らないようにとかと、やはり雇用の問題がありますし、それに伴う雇用保険料とか労働保険料とかというところもありますので、そういうのを加味した上での一定、長崎市全体での人件費の考え方というのを整理させていただいていますので、両方加味した中で
指定管理者を決定しております。
105 毎
熊政直委員 じゃ、今のご説明を受けたら、最高は決めてないんですね。
これは現実的に見て、東望荘、１人ですよね。時には２名ということで、お一人でこれは598万円の人件費ですよ。そのすぐ下の、ここはおみず荘か、これは６名ですね、多分輪番制かもしれんけど、６名で223万円と。人件費、これは全く半分以下ですよね。これだけ、それを勝手に向こうが決めて、問題はそれぞれの老人憩の家のサービスというのはきちんとチェックされているんですか。
106 吉峯高齢者すこやか支援課長 高齢者の方が利用される施設であるということと、それからおふろの日を週３日設けておりますので、おふろの日は必ず２名体制で配置をしてくださいと。で、そうでない場合は連絡の方を時間で配置をされたり、それから掃除の方を時間で配置をされたりというところで、長崎市としては基本、小規模施設については１名ですけれども、入浴日については必ず２名配置をしてくださいというところで人員配置については設けさせていただいております。
107 毎
熊政直委員 おみず荘も時給が最低700円とされておりますけど、６名いて223万円と。それは、ふろの日が２人であってね、あとは１人ずつ輪番制でやっているからそんなにお金がかからないんですよと言うかもしれないけど、通常考えたら６名で223万円ですか、最低、これはお一人頭ね、年間どれくらいの賃金をもらっているのか、本当に700円でおさまっているのか、ちょっとこの資料じゃ察しがつかないけど、実際、老人憩の家は全くばらばらですよね。
それで、式見荘なんて180人とかなんとかで管理していますよとか、それは地域の人たちが、そこを使う人も入れておるかもしれんけど、管理をしていると言っているのかもしれないけど、そこら辺の人員配置とかね、企業体系とか全くもう向こう任せ、長崎市のほうは委託するほうとしては、お好きにどうぞということで
指定管理者を選考しているんですかね。
108 吉峯高齢者すこやか支援課長 少なくとも積算するときには、人件費については幾ら、それから管理費とか事務費、それから修繕費と出てきますので、それぞれ項目ごとに積算をしておりますし、事業計画の中でもそれぞれに今お伝えした項目ごとに予算書、それから収支の決算書は報告をいただいておりますので、それぞれの中で確認はさせていただいているという状況です。
109 毎
熊政直委員 ほかの所管ですけど、自治会がね、非公募あたりで指定管理しているふれあいセンターなんて、最低が771円で一律みんな一緒なんですよ。それが当然だと思うんです。
でも、この皆さんとを見たら、もう向こうの、最低は650円から高いところは千幾らまであるわけですよね。
そうすると、皆さんがこの老人憩の家の目的からすればね、こういうあいまいなことでは本当の老人サービスがされているのかどうか、ちょっとこの数字だけ見たら不安になるんですよ。
ただ、単純にそれぞれ事業主、要するに施設を運営している社会福祉法人あたりが公募で手を挙げてきたんでしょうけど、要するに、介護が必要になったらいつでもうちの施設にお入りくださいと、待ち構えていますよと。要するに、そこでお客さんにＰＲするための施設にこれは使われているだけで、だから人件費で赤字が出ても私どもは構わないんですよというふうなことでなさっているのかね。多分そうだろうと思うんですけど、そんなばらつきがあって本来の目的はきちんと達成されるか、日ごろそのチェックはされているんですか。
110 吉峯高齢者すこやか支援課長 施設は多いんですけれども、管理運営については定期的に現地にお伺いして、中身の施設状況を見たりとか利用者のご意見を聞いたりとか、それから施設長会議を年に３回開いておりますので、そこにも必ず出向いて皆さんの意見を聞いたり、それからこちらから伝達したり、あるいは指導したりというところでのやりとりはさせていただいております。
ただ、今おっしゃった人件費についてというのは、年に１回の収支のやりとり、予算のやりとりという中でしか確認ができない状況ではありますので、今ご指摘の分については、本来はここはできるだけ一律であって、質の担保というところも考えればですね、しかるべきだろうと思いますので、事業所ともよく協議をしながら、できるだけ、最低賃金を超えているからいいのではという考え方ではなくて、質の担保ができるように考えていきたいと思います。
111 毎
熊政直委員 本来は健康な老人を、高齢者をつくるための施設ですよね。本来なら皆さんが所管するんじゃなくて、市民健康部が老人憩の家あたりは管理をして、そこにいつでも、特にふろの日は来てください、あとは将棋とか碁とか皆さんで時間を楽しんでくださいというふうに、この施設の目的は本来そうであるべきと私はそう思うんですけど、ただ、これを皆さんが所管されるということは、おまけにそこを指定管理しているところがそういう社会福祉法人で、自分たちで施設を運営して、自分たちの施設が空いたら早くうちに入ってくださいよと、おたくが入られんでもおたくのご主人を連れてきてください、おたくのご主人は要介護３とか持っておられるはずですからということでね、要するに、そこで高齢者の待機者をさ、受給者の待機者を募るような施設の目的になってはいけないと思うんですよね。
だから、そこら辺をきちんと、今せっかくほら、健康な高齢者をつくりましょうと一生懸命やっているのに、この施設はだんだん目的が逸脱していくおそれがないかどうかちょっと懸念されるんですから、そこら辺をどうお考えかを示してください。
112 吉峯高齢者すこやか支援課長 今ご指摘のように、やはりここの老人福祉センター、憩の家というのは、60歳以上の方で元気な方が、教養講座もそうですけれども、より健康増進していただくために施設の運営というのをしておりますので、ご指摘のように、より健康になっていただくようにというところでの考え方で、それからあわせて地域の中の世代間交流の貴重な機会としてもこの施設を使っていただくようにという工夫もお願いしておりますので、そういう健康増進、それから元気な高齢者をつくるという場所としての中核的な役割というところは再度確認をしながら、もっと元気な高齢者づくりにはさらに努力をしていきたいと考えております。
以上です。
113 重橋照久委員 部長ね、このいわゆる
指定管理者にしたときの基本的な考え方さ、どういう趣旨で
指定管理者にしたか覚えていますか。
114 田中福祉部長
指定管理者、これは当然、民間が運営をすることによって、より市民に密接した施設でございますので、公が運営しても当然そういう施設を目指していくわけですが、より民間のノウハウを生かして運営をしていくと。民間の視点で見て、もっといろんな活用ができるんじゃないかとか、いろんなことを多様な判断もできますので、経営面も含めた形のですね、そういう面を重視して指定管理になったというふうに記憶しております。
115 重橋照久委員 それは表立っての話ね。
基本的にはね、行財政改革なんですよ。より安く、そして効率的、じゃ民活を利用しようというようなことでやっただけの話でね。
基本的に、直営でやったときから比べるとね、いわゆる人間の人数が減ったりとか、いろんな形でですね。それは給料はもちろん減るわけですから。そういう中で、非常に厳しい数字を出して、そして民間に投げているわけですよ。
そうするとね、運営は必然的に厳しくなりますよ。
それで、これが最初は３年でしたかね、それで３年で終わらせますというような。ところが違うんだと。それじゃもう手を挙げるところがなくなって応募してくる人が、企業もしくはそういう団体がなくなるというようなことで、再応募もできるようになりましたよね。それが５年、また５年追加しますというような形の中で、やっぱり勤務の中身によっては、いろんな手当等を積み上げていかんばいかんようなことも必要になってくるじゃないですか、アルバイトだけじゃなくて本採用みたいな形の中で。そうしないとね、それは回っていかんような状況があるわけです。
そういたしましたときに、最初の民間に投げたときの感覚でもってですね、こういった委託事業というのをさせているということはね、若干、もう今、既に無理が出てきているんじゃないかなという気がしますね。
これ何カ所ありますか、これだけの中で。これはね、それは意気に感じて、もうちょっとサービスをよくしてあげようとか、それで将来の、いわゆる本体のほうのプラスになるようなこともあるしなと我慢をしながら、本体のほうから金を出してですね、ここについては、ある意味ではアンテナ何とかというふうな感覚で、考えようによってはそういったところもあるかもしれんけれども、これはやっぱりね、経営としてはよろしくないですね。
ですから、私は改めてこれは見直しをして、そして、きちっとした積算でもってね、今度は次の委託をするときにはですね、そういったある程度余裕のあるような積算をした中で受注、指定管理をさせるというようなことでないと、もう行けんのじゃないかなというふうに考えますね。もし意見があったらおっしゃってください。
116 田中福祉部長 今、委員ご指摘のとおり、指定管理が始まってそれなりの年数がたっております。
確かに、いろんな矛盾等、現在と過去の時間的ずれの中で、いろいろ問題点が発生しているというふうに考えております。
委員ご指摘の点も十分踏まえながら、今後、検討させていただきたい、そのように考えております。
117 重橋照久委員 老婆心ながら、こう申し上げておきますが、総務省においてこの制度を採用したときに、主体的にこの制度を採用して進めていったのは、今の武雄の市長ですよ、あれは何て、名前忘れたけどね。〔「樋渡さん」と言う者あり〕あの方がですね、そうみずから言っておったけどね。
しかし、そういう中で、そのあり方についてはどうなのかというと、やっぱり若干難しい部分があるんですよねと、非常にこう問題もありますと、ちょっとそういったことで見直しをせんばいかんようなところも近年においてはあっておりますというようなことを言っておられましたけどね。私は、そういったことも考えるなら、先ほど私が言ったような形になりはせんかなというふうに思いますね。
それとあわせて、これは内部監査、外部監査がありますたい、今ね。これはもしかしたら、内部監査あたりでその対象にするのか、外部監査あたりで対象にするかね、過去そういったことを一切していませんもんね、改めてね。これはね、そこいらでやはり、それは調査をするほうが、監査をする人方の勝手でしょうけれども、そこいらにある部分ゆだねるというふうなことも必要ではないかな。
そして、外部の方からこの制度のあり方についてちょっと検討していただくというようなことも必要ではないのかなというふうに思いますね。私、まあ意見として申し上げておきます。
それから、改めて要望しておきますが、見直しをする時期がもう既に来ているんではないかということだけ言っておきたいと思います。
118
向山宗子委員長 ほかにありませんか。
それでは次に、追加資料の地域包括支援センター設置法人の選定結果について及び介護保険制度説明会についての理事者の説明を求めます。
119 吉峯高齢者すこやか支援課長
所管事項調査に関する追加資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
１.地域包括支援センター設置法人の選定結果についてご説明させていただきます。
高齢者が住みなれた地域で安心して生活が継続できるよう、きめ細やかな対応を行う必要があるため、地域包括支援センターを15カ所から新たに４カ所増設し、さらに緑ヶ丘・淵地域包括支援センターのサブセンターであります小江原・式見地域包括支援センターを本来の地域包括支援センターへ変更するため、５カ所の募集を行い、設置法人の選定を行いました。
この緑ヶ丘・淵地域包括支援センターに対します小江原・式見のサブセンターというのは、本所の緑ヶ丘・淵地域包括支援センターが統括機能を発揮し、小江原・式見に事務所を設置して、支所機能という形で保健師と社会福祉士の２名を配置しマネジメント以外の総合相談など包括的支援事業を行うセンターを言います。
なお、今回選定しました地域包括支援センターの開設日は８月１日を予定としております。
(1)の応募法人の数でございますが、14法人、社会福祉法人10、医療法人４の14法人の応募がございました。
次に、(2)地域包括支援センターを委託する法人についてご説明を申し上げます。
まず、長崎市日見・橘地域包括支援センターでございますが、５法人から応募があり、そのうち社会福祉法人恵仁会が選定をされております。
次に、長崎市淵地域包括支援センターでございますが、同じく５法人から応募があり、そのうち社会福祉法人致遠会が選定をされました。
次に、長崎市琴海地域包括支援センターでございますが、４法人から応募があり、そのうち社会福祉法人五蘊会が選定をされました。
次に、長崎市深堀・香焼地域包括支援センターでございますが、１法人のみの応募となり、応募いただいた社会福祉法人清心会が選定をされました。
最後に、サブセンターでありました小江原・式見地域包括支援センターでございますが、４法人から応募があり、そのうち医療法人社団健昌会が選定をされました。
次に、(3)委託法人採点結果について、ご説明申し上げます。
表の左側の区分の採点項目として、法人運営の基本方針、法人の地区活動、人材の確保、地域包括支援センター運営の基本方針、地域ネットワーク、組織、事務所、情報管理の８区分としております。その区分ごとに配点をいたしまして、合計を180点としております。表にお示ししております点数は、選定委員13名の点数を合計し平均した点数でございます。この平均点数の合計が高い法人の順に、第一希望の地域包括支援センターが委託法人として選定されたものでございます。
なお、長崎市深堀・香焼地域包括支援センターの社会福祉法人清心会につきましては、合計点数が他の法人と比較しまして低い状況にありますが、一定の質を確保するために標準点を設定しておりましたけれども、清心会はこの標準点を満たしておりましたので、選定されたものでございます。ただし、選定委員からもしっかりと指導をするようにという意見を付されております。
続きまして２ページをごらんください。
(4)地域包括支援センターの一覧でございます。
８月１日より長崎市の地域包括支援センターは19カ所設置ということになります。綱かけの部分が今回選定された法人となっております。
また、地域包括支援センターごとの平成24年３月末現在の人口、高齢者数、認定者数をお示ししておりますので、ご参照いただければと思います。
説明は以上でございます。
120 松本介護保険課長 それでは引き続き、
所管事項調査に関する追加資料の３ページをごらんください。
２.介護保険制度説明会についてご説明させていただきます。
(1)概要でございますが、平成24年度から第５期介護保険事業計画に基づく介護保険制度の運営を開始したことに伴いまして、市民の皆様のご理解をいただくために、介護保険制度の仕組み、サービス内容、介護保険料等につきまして、４月19日から６月13日まで市内の地区公民館、ふれあいセンター、老人憩の家等を会場として説明会及び講座を開催したところでございます。
(2)実績につきましては、平成18年度(第３期)、平成21年度(第４期)及び平成24年度(第５期)にそれぞれ開催した説明会の箇所数及び参加人数を記載しております。
前回の平成21年度において参加人数が減少いたしましたので、平成24年度は公民館や老人憩の家が主催する講座とタイアップして説明会を開催するなどして参加人数の増加に努めたところでございます。その結果、平成24年度の実績は、70カ所で開催し、1,494人の市民の皆様のご参加をいただき、ご意見、ご質問をいただいたところでございます。
質問内容としましては、多岐にわたっておりましたが、主に、介護サービスを利用しなかった場合に保険料の還付はないのか、介護サービスが必要になったときや介護認定を受ける際にはどこに相談すればいいのかなどのご質問が多かったようでございます。
次に、(3)の周知方法につきましては、自治会回覧、広報ながさき４月号、５月号への掲載、テレビ、ラジオでの告知、民生委員児童委員協議会地区会長会における地域住民への周知依頼、行政センターへの協力依頼、本館玄関横ＬＥＤ掲示板、中央橋電光掲示板でのお知らせなど周知方法を拡大して行いました。
今後も、随時開催している出前講座などを活用して、より一層の介護保険制度の浸透を図ってまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
121
向山宗子委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等はございませんか。
122 毎
熊政直委員 この包括支援センターの選定ですけどね、これはそれぞれ委託料は幾らなんですか。
123 吉峯高齢者すこやか支援課長 委託料自体は、高齢者人口であるとか、それから事業所の数とかで業務ごとに積算をしておりますので、あと離島を抱えているところとかは離島加算とかを乗せますけれども、大体平均して業務量が人件費に近い形になろうかと思いますけれども、1,700万円前後が委託料の平均的なところになります。
124 毎
熊政直委員 これ、応募する方法はですよ、その委託料、要するに人件費でしょうけど、これが幾らなのかというのが一番重要な手を挙げる要素になると思うので、説明のときそういうきちんとした説明はしないんですか、例えば各地区ごとに、おおむねで行くんですか。
125 吉峯高齢者すこやか支援課長 委託料が今それぞれ契約しているところは見積もりをいただいて、それに基づいて長崎市の予定価格の範囲内で契約を結ばせていただいているので、この委託料でお願いしますというやりとりで、後で精算をするという方式をとっておりませんので、予算のときには大まかに協議をしていただいて委員会で審議をしていただきますけれども、それぞれの個別にきちんと委託料の積算を出してご審議をいただくということではないので、説明会のときにも大まかにというところで提示をさせていただいております。
126 毎
熊政直委員 これはかつてね、今でもそうかもしれんけど、国はこういう介護事業がですよ、新たな雇用の場にしていこうというようなことも、のろしを、大旗を振ったこともあったんですけど、現実的には長崎市もそれを、これは決してそういうことにならないと。ということは、大まかにつかんで、例えば1,700万円平均ぐらいとおっしゃっていましたけど、実際は、それは企業側は最低賃金を割らない程度に、650円以下にならない程度に組んでですよ、そこで委託料を取って必ず収益は残るだけでですよ、そうすると、ここで今度働く人たちが、きちんとしたね、例えば一家、家族を、結婚して子どもを産んで世帯を持ってまた長崎に住もうというような、そういう給料が入っているかどうか全くわからないわけですよね、市としては。市が率先してそういうやり方をした場合に、本当にいいんですか。先ほどの指定管理もそうなんだけど、企業はみんなそうしますよ。
そうすると、もう本当に、せっかく指定管理にしても、民間が潤うようなことはしていなくて、厳しく厳しく、それはあなたたち人件費を何でも落としなさいよ。そうしないと企業は、もう人件費を落とす以外はこれ何もできないんですよ。そういうやり方で本当に
指定管理者の目的は達しているんですかね。どうお考えでしょうか。
127 吉峯高齢者すこやか支援課長 地域包括支援センターにつきましては、もう基本、業務量がそのまま人件費という考え方になりますので、予算書、それから事業計画書を出していただいて、それから収支の報告についても包括の運営協議会で適正かどうかというのを評価をしていただいているんですが、あわせて長崎市のほうとしても現地調査を全部の包括に入らせていただいて、事業がきちんとされているかどうかとあわせて、経理面での人件費相当がそのまま業務量になりますので、今ご指摘のように、人件費を落として法人がそのままという、ほかの事務費にということがあっていないかどうかというところの確認はさせていただいているのが１つと、それからもう１つ、包括支援センターが介護報酬の事業所としての二枚看板で仕事をされているので、そういうところでの事業所と、それから包括としての業務量とか時間とかでの人件費の案分が適正にされているかどうかというところもあわせて、事業所については、実施指導という形で監査のほうが入りますけれども、経理等については、包括については高齢者すこやか支援課のほうで現地調査という中で、それから重ねて運営協議会の中での収支が適正かどうかというところも確認をしていただいているという状況です。
128 毎
熊政直委員 でも今、吉峯課長がおっしゃるように、それは企業側、社会福祉法人はね、これだけちゃんと人件費を払っていますよと一覧表、賃金台帳を見せてもらう。果たしてそれが本当かどうかということは、そこまでチェックできないでしょう。そして、社会福祉法人の別の仕事もこの人たちはしているかもしれん。
それで、要するにこれも自分の本家本元の社会福祉法人にぜひ入所してくださいよ、通所してくださいよ、こういうサービスがありますよということをＰＲするとが現実的には大きな仕事になっているじゃない。そういうことでね、だんだんこういうものが本来の公的サービスじゃなくなって私的サービス、その企業、社会福祉法人だけのサービスになってしまいはしないか、そこが懸念されるんですよ。
そこら辺のところはね、数をつくればいいよと、それであとは社会福祉法人にゆだねればいいよと言うけど、結果的にほら、そういうことしかならないわけですよね。
そうして、本当の介護を受けなくてはならないような方がね、ちゃんと行き届かんで、一定の人たちにだけ介護の認定とか、そして度数が上がってしまうようなことが起きないか、ちょっとそこら辺が心配なもんですからこのようなお尋ねをしているんですけど、そこら辺のきちんとしたチェック等はなさっているんですかね。
129 吉峯高齢者すこやか支援課長 ご指摘いただいたようなことは国の課長会議の中でも、やはり社会福祉法人、あるいは医療法人が包括を運営されているところが全国的にも多い状況の中で、いわゆる抱え込みにならないように、中立公平な運営をされるようにというところのご指摘はいただいておりますので、長崎市の中でも母体の法人のサービスの割合であるとか利用状況とかというのが多くなっていないかとか、それから相談を受けたときに、その最初の入り口のところでのサービスの割り振り状況ですね、まず母体からではなく外の事業所から先に相談をしているかどうかとか、そこら辺のウエートの量的なところ、それから割合的なところというのはお知らせをして確認すると意思が働きますので、途中途中で突発的な形で割合については確認をさせていただいて、一定、母体のほうにウエートが少しボリュームが多くなっているようなところが見受けられるときには随時指導をさせていただいて、それは今回、包括の運営法人がふえましたけれども、さらに中立公平というところでは長崎市でもきちんと指導していきたいと考えております。〔「よろしくお願いします」と言う者あり〕
130
向山宗子委員長 ほかにありませんか。
それでは、以上で福祉部の
所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後２時29分＝
＝再開 午後２時35分＝
131
向山宗子委員長 委員会を再開します。
次に、市民健康部の
所管事項調査を行います。
なお、別冊地域医療報告書とインデックスで表示した資料と、基本構想・基本計画とインデックスで表示した資料もありますので、ご確認をお願いいたします。
理事者の説明を求めます。
132 肉丸市民健康部長 所管事項のご説明をする前に、ただいま出席をしております市民健康部の課長以上の職員につきまして、ご紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕
133 肉丸市民健康部長 それでは、引き続き、市民健康部の所管事項につきまして、お手元の
所管事項調査に関する資料に基づきご説明をさせていただきます。
１ページをお開きください。
１番目は、市民健康部機構図でございます。
次に、２の市民健康部分掌事務でございますが、２ページから６ページまでに部内の所属ごとの分掌事務を掲載をしております。
次に、３の市民健康部補職者名簿、これは係長以上でございますが、７ページから９ページまでに、部内の係長以上の職員の氏名と連絡先を所属ごとに掲載をしております。本年６月１日現在の市民健康部の職員総数は199人となっております。
次に、４の平成24年度市民健康部事業概要でございますが、10ページから15ページまでに市民健康部の主な事業につきまして、所属ごとに事業概要と平成24年度当初予算額を記載をしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
なお、16ページの５の地方独立行政法人長崎市立病院機構の組織について以降、それから別冊でお配りをしております長崎市地域医療検討会中間報告書、それと総務部提出の平成23年度
指定管理者制度の状況について及び企画財政部提出の基本構想・基本計画等作成調につきましては、それぞれ担当課長よりご説明をさせていただきます。
134 石本地域医療室長 市民健康部
所管事項調査のうち、長崎市立病院機構に係る事項をご説明させていただきます。
資料の16ページをお開きください。
ここには、平成24年４月１日現在の地方独立行政法人長崎市立病院機構の組織、補職者及び役員数、職員数を記載しております。
長崎市立病院機構の意思決定機関である理事会を中心に、事務部、市民病院及び成人病センターの１部２病院で構成されており、役員数及び職員数の合計は507人でございます。
なお、このうち長崎市からの派遣職員につきましては、合計で37人でございます。
続きまして、17ページをごらんください。
６.長崎市新市立病院整備運営事業の事業契約の変更についてでございます。
まず、(1)の変更契約内容ですが、契約変更の理由は、昨年６月議会で補正予算の議決をいただいた新市立病院における結核病床13床の設置に係る実施設計費等の変更によるものでございます。
契約金額につきましては、今回の契約変更に伴う変更金額が7,976万8,500円で、変更後の契約金額は173億2,054万643円でございます。
なお、変更契約締結日は、平成24年３月21日でございます。
このほか、契約期間、事業内容等を記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
資料18ページでございますが、今回の事業契約変更の内容を盛り込んだ事業スケジュールを記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
次に、資料の19ページでございます。
７.新市立病院の名称に係る公募の実施等についてご説明いたします。
(1)の内容ですが、新市立病院の建設を契機に、市民の皆様により親しまれる病院となることを目指し、その名称を公募により決定したいと考えております。
公募につきましては、その名称を決定する委員会を立ち上げまして、８月から公募を実施し、10月に名称を決定する予定としております。
なお、名称の決定に当たりましては、最終的に定款の変更等を必要といたしますので、平成25年２月議会に定款変更等の議案を提出したいと考えております。
このほか、(2)から(5)までにつきましては、公募に係るスケジュールの予定等をそれぞれ記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
次に、資料の20ページをお開きください。
訴訟の現況についてご説明いたします。
本件訴訟は、新市立病院整備運営事業の総合評価一般競争入札による落札者決定等を不服として提起されたものでございますが、先般、裁判が終結しましたので、その内容をご報告いたします。
資料の一番下になります裁判終結の内容の欄をごらんください。
３月９日付で原告から本件訴訟に対する取下書の提出が出されましたので、市としてこれを受託することを決定し、３月16日に長崎地方裁判所に取下同意書を提出いたしました。
この取下同意書の提出をもって本件訴訟が終結となった次第でございます。
原告の取り下げ理由につきましては、「２月20日に地鎮祭が済まされ、実質的に工事が着工されている。よって、これ以上本訴を継続する意味がないと判断した。」というものでございます。
なお、本件訴訟の請求の趣旨、事件の概要につきましては、資料記載のとおりでございます。
長崎市立病院機構の説明は以上でございます。
続きまして、別冊で提出しております長崎市地域医療検討会中間報告書についてご説明申し上げます。
これは、昨年６月以降、６回の地域医療検討会を開催しまして、長崎市の地域医療に係る現状、課題、方向性について各委員からのプレゼンテーションなどのご意見をもとに作成した報告書でございます。
それでは、お配りしております資料の１枚目をお開きください。
まず、目次により報告書の構成についてご説明いたします。
長崎市としては、合併に伴いまして地域が拡大しており、なおかつ医療環境が大きく違うということを踏まえまして、地域ブロックという考えを採用しております。
また、その地域ブロックごとの地区別の課題、今後の方向性ということを記載しております。
なお、これは通常であれば、課題の解決策というような形になるものかと思いますが、時間的な都合とか、これまでの検討会の流れからいきまして、今回は大きな方向性というものを示すにとどめております。
それでは、内容についてご説明いたします。
３ページをお開きください。
長崎市の現況でございます。
長崎市の地勢、人口でございますが、地勢につきましてはご存じのように、特に長崎市という斜面地を抱える特異的な地形になっております。また、人口につきましては、毎年人口が減少している状況でございます。
国立社会保障・人口問題研究所というものがございますが、ここが国勢調査をもとに平成20年12月に発表しました市町村別将来推計人口というものがございますが、４ページのグラフをごらんください。長崎市の人口は、平成37年には37万7,000人まで減少するという予測がなされております。
次に、(2)医療の実態でございます。
医療の実態につきましては、中核市で比較しております。５ページの上段の中核市中の順位をあらわした表を記載しておりますが、全国的に見ても高位にあり、医療資源は恵まれております。しかし、これらの医療資源は中央部に集中しております。
それから、今回改めて分析したのが、10万人当たりの病院勤務医の医師数でございます。これも５ページの下段の表でございますが、棒グラフで示しているとおり、全国平均と比べますと多いことが分かりますが、折れ線グラフの大学病院を除く40歳未満の病院勤務医については、全国平均を下回っている現状でございまして、この数字から、勤務医は多いものの全国より高齢化が進んでいるという状況が見られます。
６ページでございます。
地域ブロックの考え方でございます。
長崎市というのは、二次医療圏といたしまして、長崎市、西海市、長与町、時津町を含みますが、市内中心部に医療資源が集中しておりまして、医療環境が異なっているという状況でございます。
下の図で示しておりますが、これは30分以内に200床以上の病院に到達できる地区を区分したもので、南北地域に到達できない地域があるという図になっております。
７ページでございます。
こういった具体例を今回加味しまして、３つの地区に市内を分けております。１つが中央部、それから、北部、南部でございます。今回どこで線を引くかというのは非常に難しい問題がありましたが、便宜的に、北部地区については、西浦上、三重支所管内よりも北、それから、南部については、小ヶ倉支所管内より南を南部というブロックに分けさせていただきました。そのブロックに分けた部分を、地区別の医療資源というのが表の２の１でございます。
８ページをお願いします。
長崎医療圏というのが、西海市、時津、長与町を含みますので、これを含めた北部の医療資源ということを改めて記載しております。
９ページでございますが、今回のブロック分けの境界線、それから各ブロックにどういった病院が配置されているかというものを図であらわしております。
10ページでございます。
地区別の課題、今後の方向性ということをまとめております。
中央部につきましては、課題として４つございます。
まず、黒丸の１つ目は、医療資源の数としては恵まれているものの、将来的に医師不足、高齢化という懸念でございます。
２点目は、将来、急性期医療における病床数は過剰になること、その一方で、その後の受け入れを行うポスト急性期病床が不足することが予想されているということでございます。
３点目でございますが、今、国が実施しております一体改革いかんでは、さらなる病床の再編の可能性もあるという課題でございます。
11ページでございます。
４点目でございます。一部の大規模病院による急性期病床の集約化、医師の寡占化が進みますと、長崎地域全体の医療供給体制が破綻し、地域医療そのものが崩壊する可能性も否定できないという課題でございます。
12ページでございます。
今後の方向性として、２点記載しております。
１点目は、適正病床数への移行や医療改革に合わせた病床転換、機能分化や集約化という改革が急務の課題となっていること。また、行政側も必要な対策を講じていくべきであるということでございます。
２点目は、中核的病院としまして、大学、市民、原爆、済生会を挙げさせていただきまして、その病院と他の病院との間で連携や機能分化を図っていくべきだということでございます。
12ページの付記といたしましては、病床再編等の変革は避けられない状況でありますが、それを行った場合、許可病床の削減、転換に伴う改修費などの大きな問題があるということでございます。
13ページでございます。
南部地区でございますが、課題として３点ございます。
黒丸の１点目は、医療環境として医療資源が限られており、医療提供体制の維持が課題ということ。
２点目は、救急医療でございますが、二次輪番病院として、深堀地区に１つ病院がございますが、この受け入れ状態として、輪番日以外にも常時時間外患者がこの病院を利用しているということでございます。
３点目は、野母崎地区に言及しておりまして、今後適正な医療体制を維持するためには、行政による支援体制が急務の課題ということでございます。
今後の方向性としましては、基幹的な病院を核とした医療体制の維持。そのためには、行政として支援システムの構築も必要だということでございます。
14ページでございます。
２点目は、野母崎地区における基幹的病院との連携体制の整備を、行政が主体となって対応策を検討していくべきだということでございます。
15ページ、北部でございますが、課題として３点ございます。
黒丸の１点目は、医療環境として、将来的に病床転換、医療機関の集約化などの課題。
２点目としては、南部地区と同様に、地区にある１つの二次輪番病院の実態。
３点目は、旧合併町の外海、琴海地区において、南部地区と同様に行政の支援体制の構築という課題でございます。
今後の方向性でございますが、１つ目は、病院群輪番制との連携を図り、地区内で二次救急医療を完結できる体制を構築していくべきであるということ。
16ページでございます。
方向性の２点目として、各医療機関の再編、集約化など、自主的な取り組みはもとより、行政が対応策を講じていく必要があるということ。
３点目は、外海、琴海地区においては、北部の基幹的病院と連携し、行政が対応策を講じていく必要があるということでございます。
17ページでございます。
長崎市全体の共通課題として記載しております。
課題の黒丸の１点目は、病院輪番制の問題として、それぞれの地域で病院機関の配置実態が異なっている課題があり、救急医療体制の再構築が求められる。
下にあるグラフは、輪番病院の時間外外来患者の実態でございます。
18ページでございます。
課題の２点目につきましては、研修医制度の変更に伴いまして、若手医師の確保が困難であり、医療スタッフの高齢化、疲弊が進んでいること。
３点目は、救急患者のことでございまして、中段のグラフに記載しておりますとおり、ここ10年間の推移が、約３割救急患者が増加しており、今後とも増加傾向にあると予想されることから、この対応の課題もあります。
今後の方向性でございますが、今後の医療体制の維持のためには、行政、市民、医療機関の協働として対処するための、いわゆる長崎モデルというべきシステムの構築が必要であるということ。
19ページでございます。
２点目、３点目とも、私ども行政が抱えた課題であると考えておりますが、２点目は、地域間の医療格差の現状を十分に把握した上で、各医療機関の調整役の役割を担う責任者を配置するなど、主体的に地域医療課題の解決に取り組むべきだということです。
３点目は、国の医療改革動向、人口動態など、詳細なデータの分析を行う組織体制を整備、充実する必要があるという指摘をいただいております。
20ページにはまとめとなっておりますが、今回が中間報告となったゆえんとか、今後の在宅医療の問題等も残されておりますので、そういう記載をしております。
21ページ以降は資料ということになっておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
135 林地域保健課長 続きまして、総務部提出の別冊資料平成23年度
指定管理者制度の状況につきましてご説明いたします。
恐れ入りますが、別冊資料の59ページをお開きください。
長崎市夜間急患センターは、
指定管理者であります長崎市医師会の運営によりまして、内科及び小児科の診療を毎日行っております。
モニタリングの実施状況でございますが、チェックリストに基づきまして調査をいたしました結果、施設の管理等につきましては、問題なく適正に実施されており、良好な状況でございます。
次に、60ページをお開きください。
１.利用者からの意見に対する主な対応状況でございますが、地下駐車場から１階受付への出入り口がわかりにくいというお声をいただいております。対応といたしましては、地下駐車場の誘導サインをよりわかりやすい表示にいたしました。
次に、２.
現地調査等の実施状況でございますが、平成23年９月及び11月に長崎市夜間急患センター運営協議会を開催いたしまして、平成22年度の実績、当年度の運営状況や次年度における診療体制及び耳鼻咽喉科の開設等について協議を行いました。
次に、４.サービスの向上や
利用者増加への
取り組み状況でございますが、先ほどご説明させていただきました地下駐車場の誘導サインをわかりやすい表示にすることで、利便性の向上を図りました。
次に、
施設利用者の状況でございますが、前年度と比較いたしまして、580人の増となっております。
施設管理の状況につきましては、１年365日の夜間及び年末年始の昼間における長崎市の初期救急医療体制の根幹といたしまして、開業医、勤務医及び大学からの医師によりまして、確実に運営がなされていると考えております。
なお、職員の状況につきましては資料の８ページ、再委託の状況は資料10ページ、それから修繕の状況につきましては12ページに記載しておりますので、ご参照ください。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
136 荒木健康づくり課長 続きまして、基本構想・基本計画等作成調別表２に基づきご説明申し上げます。
事業名、健康長崎市民21普及費の欄をごらんください。
目的でございますが、健康長崎市民21は、国が進める21世紀の健康づくり運動である健康日本21に基づき、21世紀の長崎市を、すべての市民が健やかで心豊かに生活できる活気あるまちにするため、個人の健康を支える取り組みについて、具体的な目標を定め、生活習慣病の改善等に努める計画でございます。現行の計画が平成24年度末で終了することから、平成25年度以降の５年間を計画期間とする次期計画を策定するものでございます。
計画は、長崎市医師会等の医療関係団体などで構成する健康長崎市民21の市民推進会議で審議、パブリックコメントの実施を経まして、平成24年度末までに策定することとしております。
事業費につきましては、会議開催等に伴う謝礼金等146万8,000円を予定しております。
次に、事業名、歯科保健計画策定費でございますが、口腔の健康の保持、増進が健康で質の高い生活を営む上で重要な役割を果たしていることにかんがみ、長崎市の実情に応じた歯科口腔保健の施策を総合的、計画的に推進する、仮称長崎市歯科口腔保健推進計画を策定するものでございます。
策定に当たりましては、平成23年度に実施いたしました歯科実態調査等を基礎といたしまして、医師、歯科医師等の専門家や学校、障害、高齢者施設関係者などで構成します長崎市歯科口腔保健推進委員会を設置いたしまして、審議、パブリックコメントの実施を経まして、平成24年度末までに策定することとしております。
説明は以上でございます。
137
向山宗子委員長 ただいまの説明に対しご質問はございませんか。よろしいですか。
138 毎
熊政直委員 長崎市地域医療検討会の中間報告がされましたけど、結局これは説明を受けたら、あと10年、20年後の長崎市の医療というものはどうなるんだろうかということが非常に危惧されております。これは、問題は今から長崎市が、やっぱり医療に関しては県が認可権その他を持っていると思うんだけど、長崎市がこういう現状をかんがみて、どういう形で今後地域医療の課題に入っていくか。
また、そういうリーダーシップを持って取り組んでいかなきゃならないというふうなまとめも書いてあるけど、そこら辺は現時点でどのようにお考えになっているんですか。
139 草野市民健康部理事 ただいまの毎熊委員のご質問でございますが、今回、中間報告書という形で、市内の主に急性期の医療についての大きな方向性というのが示されております。
特に要点といたしましては、いわゆる中央部については、市民の健康とか命というよりも、まず医療供給体制の問題があると、それから、旧合併町の南北地域については、まず第一に、市民の命にかかわる医療の問題という、大きく２つに分かれた課題が示されております。
ここに書いてありますように、当然長崎市がリーダーシップをとって取り組むべきだという最後のまとめにもあってございますが、実は今毎熊委員のご質問ございましたように、医療計画というのは、もともと長崎県が県内全部を担当しておりまして、我々、長崎市レベルでは、医療機関に対する病床の、いわゆるベッド数について何ら指導権限がないという問題がございます。そういった部分でいきますと、今後とも強制的に、例えば、市内中央部の医療機関を再編するというのを、長崎市が主導的にやるというのはとても無理だということで考えております。
ただ、いずれにいたしましても、このままほうっておきますと、このデータの中には国の動きというのは入っておりません。昨今の税と社会保障の一体改革等々が進みますと、また、相当急性期のベッド数も削減の可能性があるということで、そうなりますと、ますます中央部の医療機関というのは過剰な体制になってくるという部分もございますので、我々はデータ的な収集をまず最初にやりたいと。今後、入院患者、外来患者の動向がどうなるか。それについては、長崎市独特の原爆医療の関係もございますので、そういった部分も含めて、まずデータの分析を行いまして、ここに書いてあります、あとは長崎市と医療機関と協調してといいますか、そういった部分で取り組めればなと思っておりますけど、いずれにしても、ここに上げられた課題というのは、特に中央部は医療機関の経営にもかかわる問題でございますので、非常に重い宿題であるし、今までもやってきたことがなかった問題でございますので、今後、我々としても、どのような具体的に取り組むかというのは十分検討してまいりたいというふうに考えております。
140 毎
熊政直委員 今、そこの県との権限の違い、そういう移譲計画も含めて、要するに、長崎はそれだけ今現在は医療資源が多いと。原爆もあるでしょう。その要因があるでしょう。ただし、それだけ資源が多ければ、今度これだけ人口が減っていく。そして、今から市民病院も急性期の救命救急センターとしての機能を高めていくために、急性期の患者さんをたくさんとろうと、それで短期間に手術して、入院してもらって、ところがこのままでは慢性期を受けてくれる病院がなくなるんですよ。民間病院だって、今度それだけ患者さんの数も減ってくれば、要するにもう特に勤務医なんかを抱えている病院なんて、もう経営がおぼつかんと、病院がどんどんつぶれるような事態が想定される、今日現在、もうあと数年したら、そういう状況が考えられる中で、現在の医療体系というものと将来の医療体系というものを、きちんと長崎市も行政の責任としてやっぱりもう一歩踏み込んでやらなくちゃいけないと思う。そうすると、市民病院が新しくつくって、救急患者をどんどん入れるようになって、うちの病院はつぶれるやっかというような病院が、民間病院が出てくる可能性が十分あると思いますので、そこには長崎市の責任もあると思いますので、今の部分をさらにやっぱり前向きに関係機関とも協議をして、そして国自体も絶対そんだけ医療費を減らそう減らそうというふうにしてくるはずですから、そこら辺は長崎市も十分な対応を、事前対応を練っていただくように要望しておきます。
以上です。
141 重橋照久委員 新市立病院の整備、運営事業についてちょっとお伺いをします。ここで聞いていいものかどうかわからんけれども、無理だということであれば言うてください。
総額約172億4,000万円で受注していますよね。この請負企業が、例えばある部分において、20億円の、いわゆる仕様書、予算があったと、発注するときはね。ところが下請においては、その大成建設グループか、発注するときには、下請に回すときには、これが半分以下に落とさざるを得なかったと、こういうふうな場合、真偽のほどは明確ではありません。
しかしながら、こういったうわさが頻々として飛んでおりますが、こういった場合に、市としては、いわゆる発注の内容整備をするための、いわゆる完成品に影響があっては大変なことになりますから、そういったことに対する管理というか、注意とか、そういうことは長崎市においては現状でできるんですか。
142 草野市民健康部理事 今回、新市立病院の建設、ＰＦＩ事業ということで、いわゆる建物プラス後年度の維持管理まで含めた総括的な契約ということになっておりまして、我々といたしましては、通常であれば行政が建設をして、そして、維持管理を行うというのがパターンでございますが、今回は、あくまでも相手方が建設をいたしまして、それを市が買い取る形でやる方式でございます。そういった部分でいきますと、今、いわゆる下請の問題についてはちょっと私も何とも答え切れないんですけど、あと我々考えておりますのは、行政が直営で建設しない部分についても、やはり市の施設というふうになりますので、これは建築部にもお願いいたしまして、定期的なチェックというのは行っていきたいというふうに思っておりますし、今のようなお話があれば、具体的にはどういう対策をとるというのが今の時点で言えませんけど、検討はさせていただきたいというふうに考えております。
143 重橋照久委員 これは将来、また市が買い取るわけよね。そういうことになると、粗悪品を買い取るというわけいかんので、ここいらのチェックというのは徹底してやっておくべきだと思いますよ。私も確証があって言っているわけではありません。そういううわさがあるということですから。
それと、いわゆる元請が下請泣かせをしておるというようなことであってはいけませんので、やっぱり適正発注ということがあるじゃないですか。そこいらも、いわゆる法的な縛りの中で、何か規制がないのかなと。半額以下の半値八掛けで仕事させるなんてとんでもない話で、やっぱりそこいらはきちっとした形で管理、監督をしていただくようにしとっていただければと、これは要望にかえます。
144
向山宗子委員長 ほかにありませんか。
以上で市民健康部の
所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため暫時休憩します。
＝休憩 午後３時11分＝
＝再開 午後３時17分＝
145
向山宗子委員長 委員会を再開します。
こども部の
所管事項調査に入ります前に、文書の誤廃棄について報告したい旨の申し出があっておりますので、この際報告を受けることにいたします。
それでは、理事者の報告を求めます。
146 田中こども部長 所管事項のご説明の前に、ちょっとお時間をいただきまして、先月、保存年限が満了していない文書を誤って廃棄しました件につきまして、改めて私のほうから報告とおわびをさせていただきたいと思います。
今回の誤廃棄の原因は、文書の主務課でございます子育て支援課から総務課への文書引き継ぎの誤った取り扱いによるものでございます。
具体的には、子育て支援課が執務室内に保管しておりました子ども手当認定請求書のうち、平成22年度中に受け付けをしております約9,000件につきまして、執務室のスペースの問題から、本来の総務課への引き継ぎの時期、その時期より早い時期の昨年、平成23年12月に、総務課が管理しております書庫内の通路に運び込んでおりました。そのために、ことし、先月ですが、５月16日に廃棄文書を搬出する作業を行うのでございますけれども、そのときにこの当該文書が誤って運び出され、焼却処分をされたものでございます。
今回の誤廃棄によります影響でございますけれども、当該申請書の内容につきましては、すべてシステムに入力をされております。それから、この申請に基づきます支給につきましても、平成23年10月に最終支給が完了しておりますので、基本的には申請者への支給についての支障はないものというふうに考えております。
今回は、市民の皆様の権利権益を証する重要な行政文書の取り扱いに甘さがあったと言わざるを得ません。市民の皆様の信頼を損なう結果となりましたことを深く反省いたし、今回の不手際を教訓といたしまして、行政文書の管理について日ごろから適切な管理が行われるように作業手順の見直しを行うなど、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
この場をおかりしまして、改めておわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。
147
向山宗子委員長 ただいまの理事者からの報告に対して何かありませんか。
それでは、本件に関する質疑は、これで終結いたします。
こども部の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
148 田中こども部長 それでは、まず最初に、先日の補正予算の審査におきましてご紹介をさせていただきました職員以外の課長級以上の職員につきまして、ご紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕
149 田中こども部長 それでは、こども部の所管事項につきまして、提出しております資料に沿ってご説明をさせていただきます。
資料の１ページから２ページまでに、こども部の機構、事務分掌を記載をしております。
こども部につきましては、子育て支援課、こども健康課、幼児課、こどもみらい課の４課で構成をされており、妊娠期、新生児期からの切れ目のない一貫した支援を行っているところでございます。
１ページをごらんください。
子育て支援課につきましては、児童手当や児童扶養手当の支給、乳幼児やひとり親及び寡婦を対象とした福祉医療費の助成を行っているほか、児童センター、児童館や子育て支援センターの運営、児童虐待防止対策などの業務を行っております。
次に、２ページをお開きください。
こども健康課でございますが、妊婦健診や乳幼児健診など母子保健に関すること、未熟児医療、身体障害児の育成医療、小児慢性特定疾患等の医療費の公費負担の決定等に関すること、子どもの予防接種に関すること、母子健康手帳の交付や保健指導など母子に係る保健全般を所管しております。
幼児課につきましては、市立保育所及び市立幼稚園の管理、運営を行うとともに、民間保育所に対する運営費の支弁や、私立幼稚園の就園奨励のための助成などの業務を行っております。
こどもみらい課につきましては、青少年育成協議会、子どもを守るネットワーク、放課後児童クラブに関する業務、少年センターに関する業務などを行っております。
資料３ページから４ページまでには、こども部の補職者名簿、それから職員数、そして５ページには、子どもの年齢区分に応じた主な施策の展開、６ページから15ページまでには、平成24年度こども部所属別事業一覧を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
なお、総務部で取りまとめて提出しております平成23年度
指定管理者制度の状況につきましては、所管課長からご説明させていただきます。
150 田中子育て支援課長 それでは、総務局総務部提出の平成23年度
指定管理者制度の状況についての資料に基づき、こども部所管の施設につきまして、ご説明いたします。
資料の２ページをお開きください。
47番白菊寮でございますが、
指定管理者は社会福祉法人長崎市社会福祉事業団でございます。
この施設は、児童福祉法に基づく児童福祉施設で、配偶者のない女子またはこれに準ずる事情のある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、自立の促進のためにその生活を支援することを目的とする施設でございます。
資料の８ページをお開きください。
指定管理者の職員状況でございますが、33番に白菊寮についての記載がございます。
恐れ入ります。11ページをお開きください。
指定管理者の市外、準市内再委託状況でございますが、32番、33番に記載のとおりでございます。
資料61ページをお開きください。
モニタリングチェックの状況でございますが、施設管理、人員配置、会計の書面による確認及び現地調査を行った結果、適正な管理運営が行われていることを確認いたしました。
資料の62ページをごらんください。
１.利用者からの意見に対する主な対応状況といたしましては、備品、ガスコンロ、洗濯機の不具合について意見があり、買いかえを行っております。
また、門限の延長についても意見があり、理由がある場合は、事前に連絡を入れることで延長が可能な旨を再度周知しております。
２.
現地調査等の実施状況でございますが、入所後の支援については、随時意見交換等を行っておりますが、運営については記載のとおり実施しております。
３.その他
モニタリングの状況といたしましては、入所者の自立支援としての支援計画表や進捗状況報告書を提出していただき、個別面接を実施しております。
４.サービスの向上や
利用者増加への取り組みの状況につきましては、記載のとおりでございます。
施設利用者の状況では、平成23年度の入退所状況は、入所が６世帯で、退所はなく、平成24年６月１日現在、９世帯23人が入所されております。経済的な問題や家族等の支援が得られがたいため、簡単には退所というふうにはなりませんが、生活条件等を改善して自立退所へとつながるよう支援しております。
以上のことから、入所者ごとの自立支援計画に基づき、各世帯の抱える問題点などを把握し、適切な支援が行われており、あわせて運営につきましても適正に行われていると評価をしております。
説明は以上でございます。
151
向山宗子委員長 ただいまの説明に対し、ご質問はございませんか。
152 平戸都紀子委員 この白菊寮て、どこにあるんですか。
153 田中子育て支援課長 白菊寮でございますが、大手町の大手保育所と合築という形で、主に２階部分に居室がある施設でございます。
154 毎
熊政直委員 これは人員が４名と、嘱託職員、そして年間人件費は928万円ということで、常時４名いらっしゃるというふうに判断していいんですかね。
155 田中子育て支援課長 施設に常勤しておりますのは３名でございまして、１名が嘱託の医師という形で、非常勤でございます。
156 毎
熊政直委員 そもそもここは最低時給を見ても、よそは650円とか安いところもあるんだけど、ここはもう1,000円超えているんですよね。それで、928万円と３名ということで、年収大体310万円ずつ、非常勤のお医者さんの分も入ってきているんだけど、結局これだけ最低時給が高いというか、特殊なやっぱり技術か何か持っとかなければならないという業務なんですか。
157 田中子育て支援課長 寮長につきましても最低基準等で資格の定めがございます。母子指導員につきましてもございます。また、少年指導員につきましても、児童の指導をしていくというふうな形で保育士等を雇用しておりますので、そういった形で専門的な資格を有する者ということでの時給になっております。
158
向山宗子委員長 よろしいでしょうか。ほかにありませんか。
それでは、以上でこども部の
所管事項調査を終了いたします。
〔審査日程について協議した結果、日程を追加
し、19日に子育て支援センター及び老人福祉セ
ンターについて現地調査を行うことに決定し
た。〕
159
向山宗子委員長 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
次回の委員会は、あす午前10時から開会し、現地調査を行いますので、議会横の駐車場にご集合くださるようお願いします。
＝閉会 午後３時31分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成24年８月21日
教育厚生委員長 向山 宗子
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